ＴＰＲ株式会社 有価証券報告書 第90期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第90期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＴＰＲ株式会社
【英訳名】 TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
192,619 178,530 152,002 163,537 178,619
売上高 (百万円)
21,765 16,400 14,138 14,633 10,215
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
11,515 7,318 5,466 8,087 3,843
(百万円)
当期純利益
8,623 8,092 14,065 19,966 10,755
包括利益 (百万円)
135,472 139,007 143,139 159,752 165,903
純資産額 (百万円)
232,275 240,458 244,059 255,403 264,702
総資産額 (百万円)
3,001.90 3,078.29 3,370.96 3,734.28 3,969.29
１株当たり純資産額 (円)
324.53 206.19 154.53 234.50 112.90
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
324.53
(円) － － － －
当期純利益
45.9 45.4 47.6 50.4 50.5
自己資本比率 (％)
11.0 6.8 4.8 6.6 2.9
自己資本利益率 (％)
6.5 5.6 10.4 5.5 11.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
24,824 21,524 16,251 19,859 21,088
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,315 △ 10,377 △ 9,375 △ 13,439 △ 14,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,819 △ 1,135 △ 11,372 △ 10,350 △ 3,919
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
37,047 46,741 41,917 40,244 44,557
(百万円)
の期末残高
7,171 6,923 6,886 6,672 6,935
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 958 ) ( 1,017 ) ( 1,048 ) ( 1,065 ) ( 1,227 )
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、
「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発
行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信
託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
45,794 46,486 40,104 45,572 49,437
売上高 (百万円)
8,974 9,836 5,471 8,754 6,200
経常利益 (百万円)
7,616 3,152 1,559 7,487 4,426
当期純利益 (百万円)
4,758 4,758 4,758 4,758 4,758
資本金 (百万円)
36,100 36,100 36,100 36,100 34,300
発行済株式総数 (千株)
72,576 73,458 75,435 79,033 80,686
純資産額 (百万円)
104,002 105,824 108,629 105,923 107,515
総資産額 (百万円)
2,040.79 2,065.29 2,183.50 2,287.23 2,390.02
１株当たり純資産額 (円)
54.00 60.00 44.00 58.00 58.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 21.00 ) ( 29.00 ) ( 30.00 )
214.66 88.82 44.09 217.11 130.02
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
214.65
(円) － － － －
当期純利益
69.6 69.3 69.3 74.5 74.9
自己資本比率 (％)
10.8 4.3 2.1 9.7 5.6
自己資本利益率 (％)
9.8 13.0 36.4 6.0 10.3
株価収益率 (倍)
25.2 67.6 99.8 26.7 44.6
配当性向 (％)
758 770 784 775 784
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 158 ) ( 171 ) ( 179 ) ( 169 ) ( 161 )
70.2 41.2 57.3 49.3 52.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 3,405 2,363 1,752 1,677 1,456
最低株価 (円) 1,989 1,050 962 1,200 1,172
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、
「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発
行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信
託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1939年12月 大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。
1940年12月 長野県岡谷市に工場を新設。（現 長野工場）
1945年６月 戦災のため大阪工場を廃止。
1945年10月 民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、
一般鋳物等を製造。
1960年１月 大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
1967年４月 テーピ販売㈱（現 ＴＰＲ商事㈱）設立。
1970年６月 山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現 ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。
1976年12月 岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。
1982年12月 長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現 ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。
1989年10月 資本金を29億５千万円に増資。
1990年４月 テーピコーポレーションオブアメリカ社（現 ＴＰＲアメリカ社）設立。
1991年４月 テイコク ヨーロッパ社（現 ＴＰＲヨーロッパ社）設立。
1994年３月 資本金を33億８千万円に増資。
1996年３月 Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現 安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製
造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。
1997年５月 Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ（イン
ディア）社（現 フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。
1999年６月 フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル
テーピ ライナーズ社を設立。
1999年10月 東京証券取引所市場第一部上場。
2000年１月 安慶活塞環廠（現 安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での
焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。
2000年５月 フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テー
ピ サンダーランド社を設立。
2000年12月 日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリ
ング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリング インドネシアを設立。
ＩＳＯ9001認証取得。
2001年９月 フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピスト
ンリング社を設立。
2001年12月 ＩＳＯ14001認証取得。
2002年２月 アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現 ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。
2002年７月 南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を
設立。
2002年11月 フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグ
ル テーピ ヨーロッパ社を設立。
それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。
2003年１月 柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。
フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売の
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。
2003年10月 安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新
国際貿易(上海)有限公司を設立。
2004年６月 ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。
2004年７月 安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶
帝伯格茨缸套有限公司を設立。
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2004年９月 通称社名「ＴＰＲ」を制定。
当社長野工場内に技術センターを新設。
2005年１月 現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精
機有限公司を設立。
2005年２月 柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗
活塞環有限公司を設立。
マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社
グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。
2006年６月 ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。
2008年１月 インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールス インドネシア社を設立。
2008年３月 インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。
2010年10月 ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現 ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。
2011年４月 岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。
2011年５月 樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。
2011年10月 会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。
2011年12月 インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。
本社を現在地に移転。
2012年４月 樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。
2012年５月 中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業
務を吸収）
米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社を設
立。
2013年３月 ㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年７月 インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴ ピストンリング インドネシアを合弁
解消。
2014年１月
中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社
安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。
2014年７月
ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立 。
2014年12月
㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年12月
ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現 ＴＰＲノブカワ㈱）を完全子会社化。
2019年11月
ＴＯＣキャパシタ㈱を解散。
2021年12月
精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱（現 ＴＰＲ大阪精密機械㈱）を完全子会
社化。
2022年３月
中国安慶市に合弁技術センターＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ
Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄを設立。
2022年４月
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社46社（うち海外29社）及び関連会社11社（うち海外８社）で構成されており、主と
してピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造
販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等の製造販売の事業活動を展開しており
ます。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
事業区分 主な事業内容及び製品 会社名
当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、
ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメッ
ク㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲ ＥＫ特
ピストンリング、シリンダライナ、
殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエン
プラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲエンジニ
日本 バルブシート、アルミ製品、
アリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保
工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等
険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、ＴＰＲ大
阪精密機械㈱、他１社
（会社総数 16社）
ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦ
Ｇ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス
（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス
インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、
安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸
套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三
徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天
ピストンリング、シリンダライナ、
津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグ
ＴＰＲグループ
ルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワー
バルブシート、温度調節弁、
アジア
（除くファルテック
テック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳
工業用ゴム製品、工業用樹脂製品等
グループ）
Ｔ
伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有
限公司、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝
Ｐ
新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末
Ｒ
冶金有限公司、ＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕ
グ
ｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.,
ル
Ｌｔｄ、他２社
｜
（会社総数 21社）
プ
ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグル
テーピ ライナーズ社、ユナイテッド ピスト
ンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグル
北米 ピストンリング、シリンダライナ等
テネシー社
（会社総数 ４社）
ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグル
テーピ ライナ ヨーロッパ社、フェデラル・
その他
モーグル テーピ ヨーロッパ社、ＴＰＲブラ
ピストンリング、シリンダライナ等
地域
ジル社
（会社総数 ４社）
㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテッ
自動車外装部品：ラジエターグリ
ク アメリカ社、ファルテック ヨーロッパ
ル、ミリ波レーダーカバー、ウィン
社、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファ
ドウモール等
ルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）
社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州
ファルテックグループ 自動車純正用品：リモコンエンジン
愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッ
スターター、ルーフレール等
シュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわ
自動車関連機器：自動車検査・整備
ファルテック、他２社
用機器等
（会社総数 13社）
（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。
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以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
☆連結子会社、○持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権
名称 住所 資本金 主要な製品 比率
役員の 資金の
（％）
営業上の取引
兼任 援助
山形県
ＴＰＲ工業㈱（注）３ 205百万円 自動車関連製品 100.0 有 － 当社製品の仕入先
寒河江市
自動車関連製品
ＴＰＲ商事㈱ 東京都 新宿区 90百万円 100.0 有 － 当社製品の販売先
及びその他製品
ＴＰＲトータルサービ
長野県 岡谷市 65百万円 その他製品 100.0 有 － 当社の営繕工事委託先
ス㈱
ＴＰＲプリメック㈱ 長野県 岡谷市 10百万円 自動車関連製品 100.0 有 － 当社製品の仕入先
ＴＰＲアルテック㈱
岡山県 津山市 100百万円 自動車関連製品 100.0 有 有 当社製品の仕入先
（注）７
ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱
千葉県 佐倉市 75百万円 その他製品 100.0 有 有 －
ＴＰＲサンライト㈱
埼玉県 三郷市 60百万円 その他製品 100.0 有 － 当社製品の仕入先
（注）３
富山県 砺波市 100百万円 その他製品 有 有 当社製品の仕入先
ＴＰＲエンプラ㈱ 100.0
ＴＰＲノブカワ㈱ 東京都
50百万円 その他製品 有
100.0 － －
（注）８ 千代田区
米国
ＴＰＲアメリカ社 300千米ドル 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
100.0 －
イリノイ州
フェデラル・モーグル
米国
テーピ ライナーズ社 43百万米ドル 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
※54.0 －
ミネソタ州
（注）３
ユナイテッド ピストン
米国 ウィスコ
21百万米ドル 自動車関連製品 有 当社製品及び原材料の販売先
※93.2 －
ンシン州
リング社（注）３
ＴＰＲフェデラル・
米国
モーグルテネシー社 20百万米ドル 自動車関連製品 有 当社製品及び設備の販売先
※100.0 －
テネシー州
（注）３
ドイツ デュッ
ＴＰＲヨーロッパ社 250千ユーロ 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
100.0 －
セルドルフ
フェデラル・モーグル
トルコ イスタ
テーピ ライナ ヨー ９百万リラ 自動車関連製品 有
50.0 － －
ンブール県
ロッパ社（注）３,４
ＴＰＲアシアンセール
タイ
ス(タイランド）社 ８百万バーツ 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
49.0 －
バンコク市
（注）４
ＴＰＲブラジル社 ブラジル
79百万レアル 自動車関連製品
※100.0 － － －
（注）３ サンパウロ州
ＰＴ.ＴＰＲセールス インドネシア
39,423百万ルピア 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
※100.0 －
インドネシア ジャカルタ州
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関係内容
議決権
比率
名称 住所 資本金 主要な製品
役員の 資金の
（％）
営業上の取引
兼任 援助
ＰＴ.ＴＰＲインドネシ インドネシア 当社設備の販売先
489,236百万ルピア 自動車関連製品 ※100.0 有 －
ア（注）３ 西ジャワ州 当社製品の仕入先
ＴＰＲベトナム社 ベトナム 当社原材料及び設備の販売先
26百万米ドル 自動車関連製品 100.0 有 －
（注）３ ビンズオン省 当社製品の仕入先
ＴＰＲオートパーツ
インド
ＭＦＧ．インディア社
1,320百万ルピー 自動車関連製品 ※100.0 有 － －
ラジャスタン州
（注）３
安慶帝伯粉末冶金
中国 安徽省 94百万元 自動車関連製品 50.1 有 － 当社原材料の販売先
有限公司（注）３
安慶帝伯格茨缸套
中国 安徽省 205百万元 自動車関連製品 41.7 有 － －
有限公司（注）３,４
安慶安帝技益精機
中国 安徽省 24百万元 その他製品 60.0 有 － －
有限公司
南京帝伯熱学有限公司 中国 江蘇省 ５百万元 その他製品 60.0 有 － －
帝伯三徠拓橡塑製品
中国 上海市 12百万元 その他製品 ※100.0 有 － －
（上海）有限公司
帝伯愛爾（天津）企業 当社製品の販売先
中国 天津市 12百万元 自動車関連製品 100.0 有 －
管理有限公司 当社製品の仕入先
㈱ファルテック
神奈川県 当社製品の販売先
2,291百万円 自動車関連製品 55.5 有 －
（注）３,５,６ 川崎市幸区 当社製品の仕入先
㈱アルティア 東京都 中央区 350百万円 自動車関連製品 ※100.0 有 － －
福岡県
㈱北九州ファルテック 100百万円 自動車関連製品 ※96.7 － － －
北九州市若松区
ファルテック 米国
１百万米ドル 自動車関連製品 ※100.0 － － －
アメリカ社 テネシー州
ファルテック
英国 タインア
ヨーロッパ社 59百万ポンド 自動車関連製品 ※100.0 － － －
ンドウエア州
（注）３
佛山発爾特克汽車零部
中国 広東省 163百万元 自動車関連製品 ※100.0 － － －
件有限公司（注）３
ファルテック ＳＲＧ
タイ チャチェ
662百万バーツ 自動車関連製品 ※80.0 － － －
グローバル（タイラン
ンサオ県
ド）社（注）３
湖北発爾特克汽車零部
中国 湖北省 110百万元 自動車関連製品 ※51.0 － － －
件有限公司（注）３
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(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権
名称 住所 資本金 主要な製品 比率
役員の 資金の
（％）
営業上の取引
兼任 援助
安慶帝伯格茨活塞環 当社製品、原材料及び設備の
中国 安徽省 347百万元 自動車関連製品 35.7 有 －
有限公司 販売先
フェデラル・モーグル
ドイツ ブア
33百万ユーロ 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
※33.3 －
テーピ ヨーロッパ社 シャイド
Ｙ＆Ｔパワーテック社 韓国 忠清北道 9,000百万ウォン 自動車関連製品 有
40.0 － －
フェデラル・モーグル
インド バンガ
ＴＰＲ（インディア） 100百万ルピー 自動車関連製品 40.0 有 － 当社原材料の販売先
ロール
社
柳伯安麗活塞環
中国 河北省 89百万元 自動車関連製品 35.0 有 － －
有限公司
輝門環新（安慶）粉末
中国 安徽省 100百万元 自動車関連製品 20.0 有 － －
冶金有限公司
（注）１．主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。
２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超え
ておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．当社の完全子会社であるＴＰＲアルテック㈱及びＴＰＲ熱学㈱は、2023年１月１日を効力発生日として、Ｔ
ＰＲアルテック㈱を存続会社、ＴＰＲ熱学㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
８．当社の完全子会社であるＴＰＲノブカワ㈱及びＴＰＲノブカワ商事㈱は、2022年７月１日を効力発生日とし
て、ＴＰＲノブカワ㈱を存続会社、ＴＰＲノブカワ商事㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,558
日本 ( 330 )
2,898
アジア ( 496 )
ＴＰＲグループ（除く
317
北米 ( 17 )
ファルテックグループ）
97
その他地域 ( 7 )
4,870
計 ( 850 )
2,065
ファルテックグループ ( 377 )
6,935
合計 ( 1,227 )
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（ ）内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
784 43.2 19.8 7,277,327
( 161 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）で
あり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．当社のセグメントは、日本であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年２月に結成され、ＪＡＭ労働組合に所属しております。
2023年３月31日現在における組合員数は649人であります。
なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（注）１ （注）１
る女性労働者
うちパー うちパー
の割合（％）
うち正規雇 うち正規雇
全労働者 ト・有期雇 全労働者 ト・有期雇
（注）１
用労働者 用労働者
用者 用者
3.1 － 8.3 0.0 69.1 73.2 86.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．参考情報
女性 男性
人員（名） 120 645
平均勤続年数（年） 17.9 20.1
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１
占める女
性労働者
うち うち
名称
うち うち
の割合
パート・ パート・
全労働者 正規雇用 全労働者 正規雇用
（％）
有期雇用 有期雇用
労働者 労働者
（注）１
者 者
（注）
ＴＰＲ工業㈱ 4.3 － 12.5 0.0 73.3 83.1 64.6
１
（注）
㈱ファルテック 1.9 27.3 － － 78.1 79.6 76.3
２
（注）
㈱アルティア 4.5 － 0.0 0.0 74.4 73.5 59.4
１
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界
への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としてお
ります。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなク
ルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発
展するべく、努力してまいります。
（２）会社の経営戦略
当社グループは2020年４月から４ヶ年計画として23中期経営計画（以下「23中計」）を推進しており、基本コン
セプトは以下のとおりであります。
基本コンセプト
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目指す姿・スローガン・戦略
「23中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の
柱（１の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱 安
全・環境・防災の徹底、４の柱 働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。
財務目標
財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率
45%以上、株主還元率30%を掲げております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度の世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、ウクライナ紛争の長期化などに伴う原材料・
エネルギー価格の高止まりや物価の上昇に加え、各国の金融引き締めによる金利上昇や景気後退のリスクもあり、
先行きの不透明感が継続しております。
当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体をはじめとするサプライチェーン問題の緩やか
な解消が見込まれる一方、「100年に一度の大変革」はさらに加速しており、電動車の増加、カーボンニュートラ
ル燃料の活用、CASE/Maasの進展などの変革への対応が求められております。
このような環境変化に対応して、当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化す
るとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、パワートレイン事業と多角化・新事業の「両輪経営」をさら
に加速させてまいります。23中計のスローガンである「Inclusive/受容性のある、Ecological/環境にやさしい、
Game-Changing/画期的で、Sustainable/持続可能な」を掲げ、持続的な成長を目指して企業基盤の一層の充実と社
会への価値提供に努め、企業理念である「クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現」に向けて邁進してまい
ります。
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❶ パワートレイン商品の圧倒的な競争力（性能・品質・コスト）の実現
これまで培った技術力・開発力・生産力を活かして、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求や、多燃料化への
対応等カーボンニュートラルの実現に向けたお客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。良い
ものをより安く、スピーディーにグローバルに提供することで、SDGs目標の８番（働き甲斐も経済成長も）、９番
（産業と技術革新の基盤をつくろう）、13番（気候変動に具体的な対策を）などに貢献してまいります。
23中計の最終年度にあたり、地域特性に応じた最適な技術開発の追求と同時に、国内マザー拠点に有する技能及
び技術のグローバルな展開を推進し、さらなる最適生産・調達・物流の実現に向けて取り組んでまいります。
❷ 新事業の積極展開加速による新たな成長領域の拡大
多角化・新事業の拡大に向けては、中長期目標を掲げて、EV関連製品、ゴム・樹脂製品、ナノ素材（カーボンナ
ノチューブ、ナノポーラス）、未来予測にもとづいたベンチャー事業を重点領域として積極展開を進めておりま
す。特に、EV関連製品については、パワトレ事業で培った技術とリソースに加え、EV分野で先行する中国市場で新
設した技術センターの強みを活かして、技術開発と製品の事業化を加速してまいります。また、シナジー創出が見
込める会社への出資やM&Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創
をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。SDGs目標の７番（エネルギーをみんなにそしてクリーン
に）、９番（産業と技術革新の基盤をつくろう）、１３番（気候変動に具体的な対策を）に貢献できる積極的な開
発投資、事業投資を実施してまいります。
❸ グループ経営への本格的シフト（安全・環境・経営管理）、サステナビリティ推進及びSDGsへの貢献
当社グループは、営業・技術・生産・品質・海外事業・管理等、全ての機能部門において、企業グループ経営の
効率化、高度化を図ります。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり心身ともに健全で楽し
く仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。
事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即
時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。情報セキュリティについては、従業員向けのセ
キュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断・対策をさらに強化して進めております。また、経営の根
幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。
❹ 上記を支えるグローバル人材の確保・育成と働き甲斐のある職場づくり
世界６極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重
し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めます。働き方改革として
も、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通
しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。また、RPA化による業務改善
などデジタル・トランスフォーメーション（DX）も加速させてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本的な考え方とマテリアリティ
当社グループは、「優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会
の実現に貢献する」ことを企業理念とし、社会課題の解決に取り組んでおります。2021年10月には、創立100周年
を越える2040年に向けて、解決・改善に取り組む６つのマテリアリティ（重要課題）を設定いたしました。これら
の活動を体系的に推進することで、ESG/SDGs経営による持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての
持続的な成長に取り組んでおります。
（２）サステナビリティの推進体制及び取組み
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進す
ることを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方
向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じて、サステナビリティへの取組みを強化して
おります。
また、カーボンニュートラル推進会議やESG各種会議体を通じて、気候変動への対応、安全、環境、品質並びに
コンプライアンスなど、直面する問題から中長期的課題まで、検討・改善に取り組んでおります。
② 戦略
ⅰ）気候変動への対応
当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、賛同企業や
金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業
戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2045年度までにCO2排出量を100％削減(2013年度比)という目標に向け
て、全社で取り組んでおります。その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナ
リオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を
抽出し、対処しております。
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ⅱ）人的資本経営
当社グループは、人権尊重、多様な人材の確保、並びにモチベーションを高く持ち大きな課題にいきいきとチャ
レンジする人の育成が重要と捉え、マテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊か
な職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針として人的資本経営に取り組んでおります。
CASE及びEV化の進展という新たなステージを迎え、全社一丸となって持続的成長の実現に注力していく中で、
「人」への投資を積極的に行い、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推
進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。
③ リスク管理
当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグルー
プ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしております。取
締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論する
ことを通じて、監督しております。
気候変動については、全社の環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境保全会議で課題
認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っております。気候関連のリスク並びに機会の特定・対
処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリオ分析を踏まえて行っております。
④ 指標と目標
ⅰ）気候変動緩和のための長期的な指標
Scope1-2における2013年度対比でのCO2排出量を2030年度までに50％、2045年度までにカーボンニュートラルの
達成を目標としております。この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、並びに再生可能エネルギー
利用など、社内横断的にCO2低減活動を進めております。2022年度は、2013年度対比20％削減の目標に対して、実
績は24％であり、目標を上回っております。
ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標
人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。
・教育制度の充実
新たなチャレンジへのモチベーションを醸成するとともに、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出
すため、中堅社員、幹部社員といった階層ごとの研修、また全社員へのコンプライアンスや安全・環境に関する教
育などを計画的に実施しております。事業の成長・拡大に伴い、社員一人ひとりの能力やスキル、専門性を向上さ
せることを目的とした「人」への投資をより充実させ、年間教育投資額においては前年度対比＋50％を目指してお
ります。
・女性管理職比率
ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステー
ジを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、女性管理職の比率を2030年度に
おいて20%の達成を目指しております。
・男性育児休業取得率
男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しておりま
す。当社では既に女性の育児休業取得率は100%を達成しており、2023年度は男性の50％取得を目標としておりま
す。
・年次有給休暇取得状況
ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2022年度は年間取得
目標を10日に定め、99％の社員が取得目標を達成しております。2023年度は年間取得目標を12日と定め、100％の
社員が取得できるよう目指しております。
・エンゲージメントスコア
人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そ
のスコアを指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きや
すい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定とアクションにつなげております。2023年度の目標として2022年
度下期のエンゲージメントスコアに対し、5％の向上を目標としております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が判断する連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、こ
れらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載して
おります。
(1）市場に関するリスク
① 他社との競合について
当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、ゴム、樹脂製品等の業界では、
世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものに
なっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、
知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めております
が、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
② 自動車市場の経済・需要動向
当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、ゴム、樹脂製品等は、世界の各
自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、大幅な円安進行とウクライ
ナ情勢を端緒とした原材料・エネルギー価格の高騰が続き、インフレの加速、各国での金利上昇、中国でのゼロコ
ロナ政策による消費行動の低迷など、景気減速の懸念が強まる展開となりました。自動車業界においても、資源価
格の高騰が業界全体の収益を圧迫し、半導体不足などによるサプラインチェーンの混乱も続いて、自動車メーカー
の生産計画に大きな影響を与えました。足元では、半導体をはじめとするサプライチェーン問題のゆるやかな解消
が見込まれる一方、ウクライナ紛争の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇に加え、
各国の金融引き締めによる金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行き不透明感が継続しております。今後どのよ
うに推移するかによって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があ
ります。
(2）事業に関するリスク
① 技術革新及び顧客ニーズへの対応について
当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結製品については、自動車用、その他内
燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した
場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。自動車業界は、『100年一度の大変革』はさらに加速
しており、EV車の増加、燃料の多様化、CASE/Maasの進展などの変革への対応が求められております。このような動
きに対応するため、当社23中計で掲げた新規事業の積極展開に向けて、開発リソースをCASE対応製品、既存技術応
用、新素材事業化、未来予測にもとづいたベンチャービジネスなど新製品・新規事業の展開にシフトし、将来の経
営基盤の多角化を図っております。しかし、当社が有する技術、知的財産、原材料や部品調達などを含む製造能力
の状況により、価格競争力のある新商品を適時・適切に開発・製造できないリスクがあります。その場合は、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
② 関係会社への投資について
当社グループは、既存事業の拡大や新規事業への参入等を目的として、関係会社への投資活動や企業買収を行っ
ております。関係会社への投資につきましては、投資に見合う将来の収益性を検討した上で意思決定をしておりま
すが、内部・外部の不確定要因により、想定した収益を獲得できない場合があります。また企業買収に伴い発生し
たのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、期待する成果が得られない
場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
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③ 他社との業務提携
当社グループは、海外事業（ピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、ゴム、樹脂製品等の製造・販売）に
関して国内外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図る
ため、主に他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。提携先とは、定期ミーティング等を開催し、
方針・戦略の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場
合等、海外事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪
影響を与える可能性があります。
④ 原材料や部品の調達
当社グループは、製品の製造に必要な原材料、部品を複数のサプライヤーから調達する方針を取っていますが、
調達部品によって、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。その特定のサプライヤーからの調達がで
きない場合、生産面への影響を受ける可能性があります。サプライヤーとは基本取引契約を締結し、安定的な調達
を前提としておりますが、需要の急激な変化、サプライヤーの災害の被災等による供給能力の低下、自然災害での
物流の寸断等により、必要調達量を確保できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに悪影響を与える可能性があります。
⑤ 製品の品質不具合
当社グループは「最高品質を追求し、世界一良いものを、世界一多く、早く、安く作る事により、ＴＰＲグルー
プの信頼とお客様満足度を継続的に向上します」を品質方針に据え、お客様クレームゼロの実現に向けて日々取り
組んでいます。その結果、多くのお客様から品質表彰を毎年受賞しています。今後も将来にわたってすべての製品
について品質不具合がなく、お客様への流出もないように努めてまいりますが、重大な品質不具合が発生し、お客
様に損害を与えるような場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(3）金融・経済・市況のリスク
① 為替相場の変動
当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があ
り、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けて
おります。現地生産を促進し先物為替予約取引等の利用も実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。
② 投資有価証券について
当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評
価損を計上しております。定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。
③ 退職給付債務
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されております
が、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の
変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加する可能性があります。年金資産
については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直
しについて、経営企画室・人事総務部・経理部で構成するメンバーによる定期的な監視を行い、退職給付信託株式
については、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
④ 原材料価格変動の影響について
当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム、樹脂製品等の原材料であるステ
ンレス鋼、銑鉄、希少金属、ナフサ等の価格は、需給バランス、為替の変動等に起因して市況価格が変動します。
市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や、販売価格への転嫁等により影響を吸収できない場合は、当社グ
ループの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。
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⑤ 物流価格変動の影響について
当社グループは、グローバルで事業を展開しているため、原油価格高騰による軽油等燃料価格の上昇等に起因す
る輸送費用、海上運賃の高騰が物流コストの増加につながります。生産性向上など製造原価の低減に努めておりま
すが、これらのコスト上昇分を吸収しきれない場合、また販売価格への転嫁ができない場合は、当社グループの利
益率の低下を引き起こすリスクがあります。
(4）政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク
① 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリ
スクにさらされています。当社グループは、グループ・ガバナンス統轄室及び海外事業部を中心に各拠点と連携を
図り、法的規制に対して、グループ全体を統轄管理しておりますが、これらを遵守できなかった場合、事業の活動
が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
② 地震、火災等について
当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、労災・火災等の安全リスク等に対し事
業継続計画（BCP）を策定しております。地震等の自然災害リスク発生時に備え、安全在庫の確保、安否確認システ
ムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。火災等の安全リスクに対しては、発
生源対策、初期消火訓練等を実施しております。これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に
加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
③ 感染症の蔓延について
当社グループが事業を展開する各国において、世界的な感染症の流行が発生した場合については、対策本部を設
置して国内外の情報を集約し、定期的に従業員への注意喚起、ワクチン接種の奨励等感染防止対策を行っていま
す。感染症等の衛生リスクに対しては、各国政府・自治体の行政指針に基づき、勤務体制の構築の実施、感染防止
策の奨励により感染リスクの低減を図っております。また事業継続計画（BCP）を策定し、事業活動への影響を最小
限とする対応を実施しておりますが、これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サ
プライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
④ 環境規制について
当社グループは、安全・環境部において、各国の環境規制情報等を入手し、環境負荷物質等の管理・撤廃、環境
汚染の防止へ万全を期しておりますが、生産の過程において環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態
により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。また環境規制強化により主要部材が利用できないリスク
等もあります。これらに対する環境規制及び基準に対する義務の遵守による負担は、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等、また営業上・技術上の機密情報を保有しており、
これらの各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っております。サイバー攻撃、改ざん、破壊、漏洩、
消失等を防止するために情報システム部署を中心に機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と
安全措置を講じております。
特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウイ
ルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、生産活動の
停止、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に悪影響を与える可能性があります。
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⑥ 知的財産権について
当社グループの知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制
強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、
当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。特に海外においては、類似製品の製造を完全に防止できない場
合、当社が損害を被る可能性があります。これらの権利侵害による費用負担となる場合には、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
⑴ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、大幅な円安の進行とウクライナ情勢を端緒とした原材料・エネルギー価
格の高騰が続き、インフレの加速、各国での金利上昇、中国でのゼロコロナ政策による消費行動の低迷など、景
気減速の懸念が強まる展開となりました。
当社グループが主として関連する自動車業界においても、資源価格の高騰が業界全体の収益を圧迫し、半導体
不足などによるサプライチェーンの混乱も続いて、自動車メーカーの生産計画に大きな影響を与えました。しか
しながら、現在では部品供給問題は緩和されつつある状況です。
こうした厳しい経営環境の中で、当社グループの当連結会計年度の売上高は円安の影響などにより前年同期比
で増収となりました。一方で、利益面については、原価低減活動やグローバルでの売価反映の取組みを進めたも
のの、原材料費、エネルギー費、輸送費、労務費などの諸経費の高騰と中国市場の低迷から前年同期比で減益と
なりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度で不動産売却益を計上したことから、前
年同期比で大幅な減益となりました。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して92億99百万円増加し、2,647億２百万円となりました。
これは主に現金及び預金が45億55百万円、出資金が22億７百万円、商品及び製品が15億96百万円、原材料及び貯
蔵品が11億96百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して31億47百万円増加し、987億98百万円となりました。これ
は主に短期借入金が23億69百万円、電子記録債務が７億44百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して61億51百万円増加し、1,659億３百万円となりました。
これは主に為替換算調整勘定が50億56百万円、非支配株主持分が11億89百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 1,786億19百万円 （前年同期比 9.2%増）
営業利益 68億56百万円 （ 〃 35.9%減）
経常利益 102億15百万円 （ 〃 30.2%減）
親会社株主に帰属する当期純利益 38億43百万円 （ 〃 52.5%減）
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
セグメント状況
日本 アジア 北米
その他地域 ファルテックグループ
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＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞
ａ．日本
日本は、国内市場の回復と円安の影響などにより増収となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰が利
益面を圧迫し、減益となりました。売上高は494億64百万円で、前年同期比34億円の増収となり、セグメント
利益は15億69百万円で、前年同期比３億26百万円の減益となりました。
ｂ．アジア
アジア地域は、アセアンやインドなど中国を除く地域での市況回復と円安の影響などにより増収となりまし
たが、中国での上海ロックダウン及びディーゼル市場の低迷が響き、減益となりました。売上高は398億43百
万円で、前年同期比32億53百万円の増収となり、セグメント利益は59億76百万円で、前年同期比10億８百万円
の減益となりました。
ｃ．北米
北米地域は、円安の影響などにより、増収となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、輸送費
及び労務費の高騰などにより、減益となりました。売上高は135億14百万円で前年同期比32億85百万円の増収
となり、セグメント損失は９億21百万円で、前年同期比９億74百万円の減益となりました。
ｄ．その他地域
その他地域は、円安の影響などにより、増収となりましたが、半導体不足による一部顧客の減産により、減
益となりました。売上高は22億90百万円で、前年同期比５億60百万円の増収となり、セグメント利益は２億29
百万円で、前年同期比29百万円の減益となりました。
＜ファルテックグループ＞
売上高は735億６百万円で、円安による為替影響もあり、前年同期比45億81百万円の増収となりました。セ
グメント損失は２億14百万円で、お客様の生産変動に伴うロス、原材料やエネルギー価格の高騰等により、前
年同期比16億69百万円の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て43億12百万円増加し、445億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、210億88百万円（前年同期比6.2%増）となりました。主な資金の増加は、減
価償却費124億10百万円、税金等調整前当期純利益83億34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、145億68百万円（前年同期比8.4%増）となりました。主な内訳は、有形及び
無形固定資産の取得による支出94億54百万円、定期預金の預入による支出60億81百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39億19百万円（前年同期比62.1%減）となりました。主な内訳は、配当金の
支払額20億33百万円、リース債務返済による支出19億７百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 49,546 101.6
アジア（百万円） 30,250 112.8
ＴＰＲグループ（除くファ
北米（百万円） 13,291 124.2
ルテックグループ）
その他地域（百万円） 1,215 162.1
計 94,304 108.4
ファルテックグループ（百万円） 65,104 109.8
合計（百万円） 159,408 109.0
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 49,464 107.4
アジア（百万円） 39,843 108.9
ＴＰＲグループ（除くファ
北米（百万円） 13,514 132.1
ルテックグループ）
その他地域（百万円） 2,290 132.4
計 105,112 111.1
ファルテックグループ（百万円） 73,506 106.6
合計（百万円） 178,619 109.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。
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⑵ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
資産合計（百万円） 255,403 264,702 9,299 3.6%
負債合計（百万円） 95,651 98,798 3,147 3.3%
純資産合計（百万円） 159,752 165,903 6,151 3.9%
1株当たり純資産（円） 3,734.28 3,969.29 235.01 －
0.1
自己資本比率 50.4% 50.5% －
ポイント
a.流動資産
流動資産は、前期末に比べ38億96百万円増加（3.1%）の1,279億８百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が45億55百万円、商品及び製品が15億96百万円それぞれ増加した一方で、アジア市
場の一部での売上減少により受取手形が29億13百万円減少したこと等によるものであります。
b.固定資産
固定資産は、前期末に比べ54億２百万円増加（4.1%）の1,367億93百万円となりました。
これは主に、余剰資金増加のためその他に含まれる長期性預金が40億79百万円、持分法会社の投資利益や為替
レートの変動により出資金が22億７百万円それぞれ増加した一方で、年金資産の期末時価の下落等により退職給
付に係る資産が10億62百万円減少したこと等によるものであります。
c.流動負債
流動負債は、前期末に比べ43億62百万円増加（6.6%）の704億40百万円となりました。
これは主に、運転資金の確保等により短期借入金が23億69百万円、仕入増加により電子記録債務が７億44百万
円、支払手形及び買掛金が５億81百万円、リース債務が５億29百万円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
d.固定負債
固定負債は、前期末に比べ12億15百万円減少（△4.1%）の283億58百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が２億82百万円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が17億54百万円
減少したこと等によるものであります。
e.純資産
純資産は、前期末に比べ61億51百万円増加（3.9%）の1,659億３百万円となりました。
これは主に、米ドル及び人民元など為替レートの変動により為替換算調整勘定が50億56百万円増加した一方
で、消却により自己株式が16億83百万円、退職給付に係る調整累計額が10億71百万円それぞれ減少したこと等に
よるものであります。
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（経営成績）
前連結会計年度は、第２四半期までは中国の大型ディーゼル車の規制前の駆け込み需要の取り込み、アセアン市
場の回復等により、売上高、利益とも増加しましたが、第３・第４四半期については、半導体やハーネス不足によ
る自動車メーカーの減産に加えて、原材料価格や輸送費が右肩上がりで高騰したことから、前第３・第４四半期に
対し減収減益でありました。
当連結会計年度は、第１四半期までは新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや半導体不足の影響で前第
１四半期に対し、売上高は減少しましたが、第２四半期以降は円安進行や日本市場、アジア市場での回復等を受
け、前年同期に対し売上高は増加しました。利益は自動車メーカーの減産に加えて、原材料・エネルギー価格の高
騰を受け、第３四半期まで前年同期に対し減益になりましたが、第４四半期は本邦を中心に回復し、前年同期比で
増益になりました。
2022年３月期から当期末までの経常利益増減については、原価低減に加えて、高騰する原材料・エネルギー価格
の価格反映による増益の一方、生産高減少に伴う操業度の低下、ファルテックグループの減益により経常利益は減
少しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動による
19,859 21,088 1,228 6.2%
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△13,439 △14,568 △1,129 8.4%
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△10,350 △3,919 6,431 △62.1%
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
40,244 44,557 4,312 10.7%
期末残高（百万円）
キャッシュ・フロー
2.0年 1.9年 △0.1年 －
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レ
87.2倍 88.1倍 0.9倍 －
シオ
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収入は、前期に比べ12億28百万円増加（6.2%）の210億88百万円となりました。
これは主に、利息及び配当金の受取額が31億３百万円増加し、棚卸資産の増減額が28億93百万円、固定資産売
却損益が22億19百万円それぞれ減少して収入が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が66億98百万円減少し
たこと等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金支出は、前期に比べ11億29百万円増加（8.4%）の145億68百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が53億73百万円、定期預金の払戻による収入が11億65百万円それぞれ
増加した一方で、現有設備の有効活用や投資の時期と内容精査といった低減により有形及び無形固定資産の取得
による支出が18億25百万円、生産体制再構築に伴う有形及び無形固定資産の売却による収入が25億６百万円、
M&A等に伴う投資有価証券の取得による支出が38億53百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金支出は、前期に比べ64億31百万円減少（△62.1%）の39億19百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が67億59百万円、自己株式の取得による支出が７億13百万円、セール・ア
ンド・リースバックによる収入が６億96百万円、リース債務返済による支出が４億97百万円それぞれ増加したこ
と等によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ43億12百万円増加（10.7%）の445億57百万円となり
ました。
運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応
じて金融機関からの借入れによって調達しております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金
運用を行っております。
現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに
対応するため、金融機関と特別当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。
また、予期せぬ資金調達リスクに備えるため、当社は取引金融機関との間で総額95億円のコミットメントライン
契約を締結しております。なお、本契約による借入れは実行しておりません。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は401億36百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は445億57百万円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債、収益及び費用の報告金
額について見積り及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の経験や状況に応じ合
理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見
積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、23中計の財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、
ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。それぞれの指標の直近の推移状況は以下の
とおりです。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
指標
（中計１年目実績） （中計２年目実績） （中計３年目実績） （中期計画最終年度）
売上高 1,520億円 1,635億円 1,786億円 1,800億円
経常利益 141億円 146億円 102億円 210億円
ROE 4.8% 6.6% 2.9% 10%
自己資本比率 47.6% 50.4% 50.5% 45%
株主還元率 28.5% 24.7% 51.4% 30%
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５【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約
相手先名 国名 合弁会社名 契約年月日 契約の内容
FEDERAL-MOGUL (T&N)
HONG KONG LIMITED
ピストンリングの製造
中国 安慶帝伯格茨活塞環有限公司 1996年４月１日
及び販売
安徽環新集団股份有限
公司
FEDERAL-MOGUL UK
FEDERAL-MOGUL TPR(INDIA)LIMITED
INVESTMENTS LIMITED
ピストンリングの製造
インド 1997年５月28日
（フェデラル・モーグルＴＰＲ
及び販売
FEDERAL-MOGUL GOETZE
（インディア）社）
(INDIA)LIMITED
FEDERAL-MOGUL TP LINERS INC
FEDERAL-MOGUL
シリンダライナの製造
米国 （フェデラル・モーグル テーピ 1999年６月10日
POWERTRAIN, LLC. 及び販売
ライナーズ社）
安徽環新集団股份有限
焼結製バルブシート、
公司
中国 安慶帝伯粉末冶金有限公司 1999年12月27日 バルブガイド及びSAP
輝門(中国)有限公司
等の製造及び販売
UNITED PISTON RING INC
FEDERAL-MOGUL
ピストンリングの製造
米国 （ユナイテッド ピストンリング 2001年９月28日
POWERTRAIN, LLC. 及び販売
社）
南京航海航標装備総廠 温度調節弁等の製造及
中国 南京帝伯熱学有限公司 2002年７月10日
有限公司 び販売
シリンダライナと焼結
Y&T POWER TECH .,INC
製バルブシート及びバ
柳成企業社 韓国 2002年10月１日
ルブガイドの製造及び
（Ｙ＆Ｔパワーテック社）
販売
FEDERAL-MOGUL TP EUROPE
FEDERAL-MOGUL GmbH & Co KG.
ピストンリングの製造
ドイツ 2002年10月29日
BURSCHEID GmbH
及び販売
（フェデラル・モーグル テーピ
ヨーロッパ社）
FEDERAL-MOGUL TP LINER
EUROPE OTOMOTIV LTD.STI.
FEDERAL-MOGUL
シリンダライナの製造
トルコ 2003年10月９日
INVESTMENT LTD.
（フェデラル・モーグル テーピ 及び販売
ライナ ヨーロッパ社）
安慶帝伯格茨活塞環有
限公司 シリンダライナの製造
中国 安慶帝伯格茨缸套有限公司 2004年７月13日
安徽環新集団股份有限 及び販売
公司
安徽環新集団股份有限 機械設備、工具・治具
中国 安慶安帝技益精機有限公司 2004年12月22日
公司 の製造及び販売
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相手先名 国名 合弁会社名 契約年月日 契約の内容
柳成企業社
ピストンリングの製造
中国 柳伯安麗活塞環有限公司 2005年２月４日
安徽環新集団股份有限
及び販売
公司
Manoyontchai
Co.,Ltd. TPR ASIAN SALES(THAILAND)LTD.
ピストンリング、シリ
MHCB Consulting
タイ 2005年２月22日
（ＴＰＲアシアンセールス（タイ
ンダライナ等の販売
(Thailand)Co.,Ltd. ランド）社）
Sathinee Co., Ltd.
TPR FEDERL-MOGUL TENNESSEE,
FEDERAL-MOGUL
INC. シリンダライナの製造
米国 2012年５月１日
POWERTRAIN, LLC. （ＴＰＲ フェデラル・モーグルテ 及び販売
ネシー社）
エンジニアリング・プ
安徽環新集団股份有限
中国 安慶帝伯功能塑料有限公司 2013年11月１日 ラスチック等の樹脂製
公司
品の製造及び販売
輝門(中国)有限公司
金属粉末冶金エンジン
安徽環新集団股份有限 中国 輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司 2014年12月８日
部品の製造及び販売
公司
TPR ARN (Anhui) New Energy R&D
安徽環新集団股份有限 新技術及び新製品の研
中国 2022年２月17日
公司 Co., Ltd. 究開発
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６【研究開発活動】
当社グループでは、「環境対応技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開
発活動を進めております。
当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において 2,819 百万円、
ファルテックグループにおいて 2,448 百万円であり、当社グループ合計では 5,267 百万円でした。
パワートレイン部品では、業界トップを目指し、さらなる低燃費技術、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に
応えるべく、以下を重点に活動を進めております。
・機能面では内燃機関の熱効率向上を見据えた低摩擦化、熱制御、軽量化への取組みに加え、地球に優しい排気
ガスクリーン化、水素、カーボンニュートラル燃料へ対応した新製品の開発。
・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極
小化へ対応した新工法の開発。
また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新
技術PRも積極的に取り組んでおります。
一方急速なEV化に対応し、非パワートレイン部品（多角化商品）への取組みも強化し、軽量化を狙いとした樹脂・ゴ
ムなどの複合製品やシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争できる開発体制作り
と、新事業分野の探索を推進しております。また、新素材開発としては、ナノポーラス材料、長尺少層CNT（Carbon
Nanotube）製造を開始し、素材だけではなく、お客様のニーズに合わせた複合製品の開発を実施中です。
これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術
者教育体制の強化と、WEB会議を積極的に活用した外部研究機関等との連携の強化を実施しております。
開発の主な成果は次のとおりであります。
(1）開発推進体制
「両輪経営」に基づき、オールＴＰＲでの技術ロードマップをもとに、開発方針を策定し、各事業毎での枠にと
らわれず、これまでのコア商品技術（パワートレイン商品）と多角化商品技術（焼結・樹脂・ゴム）を融合し、モ
ビリティ、カーボンニュートラル、既存技術の応用、人と地域の役に立つ技術という横串での開発活動を継続して
おります。
これにより、急速に変化するEV化や、カーボンニュートラル、SDGs対応などの市場変化に対し、素早いテーマ
アップと事業化判断を進めております。
なお、ファルテックグループにおいても、新商品開発のスピードアップとオンリーワン商品の創出をテーマとし
て、研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属
加工・電装・通信）を３つの開発方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE）に沿って強化・発展させています。
自動車外装部品事業と純正用品事業では、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商
品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。
自動車関連機器事業では、市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置
き、開発に取り組んでおります。
(2）パワートレイン部品
Ⅰ ピストンリング
・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化 （低燃費、低排出ガス対応）
・ブローバイ低減リングの製品化 （信頼性・熱効率向上）
・さらなる高耐摩耗DLC（Diamond- Like Carbon）被膜の製品化 （信頼性向上）
・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築 （低価格・カーボンニュートラル対応）
Ⅱ シリンダライナ
・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化 （低燃費対応、信頼性向上）
・熱制御ライナの製品化 （低燃費対応）
・低摩擦内周面性状の確立 （低燃費対応）
Ⅲ 焼結商品(バルブシート・バルブガイド)
・高耐摩耗、高強度、カーボンニュートラル燃料対応バルブシート材料の製品化
・高耐摩耗バルブガイドの製品化
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(3）多角化商品
・パワートレイン部品の機能評価技術、ノウハウを活用した、樹脂・ゴム製品の機能評価試験
・金属製品に代わる軽量化や耐摩耗性を持ち合わせた樹脂製品の開発
・バキュームポンプ用樹脂ベーンの製品化
・ゴム製品革新工法ラインの構築（開発継続）
(4）新素材
・長尺少層カーボンナノチューブ
顧客と協業し、製品化へ向けて取組み中。新アプリケーション化技術の仕込み
・ナノポーラス材料
顧客と協業し、仕様決めの開発を実行中。試作ラインの導入実施
(5）研究開発の基盤整備
① EV車をはじめとしたモーター評価ベンチの整備
② カーボンニュートラル燃料を使用した内燃機関評価技術（iLaboとの技術交流）
③ 排気ガス中の硫黄の分析とPN（粒子状物質の数）測定機によるオイル消費とPNの同時計測
④ モデルベース開発対応シミュレーションモデルの構築と活用
⑤ RPA構築による業務効率化の推進
⑥ 単体機能試験の高精度化 （摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な電動化傾向を勘案しつつ、新型コロナウイルス、半導体不足等不確定要素による操業度
への影響を踏まえて、グローバルでの商品提供の最適化、最高品質の追求、革新的な生産合理化など競争力強化に資す
る投資を戦略的に行いました。また、職場環境改善、カーボンニュートラル取組みへの投資に加え、新事業において
は、既存技術応用、新技術開発、新規事業創出に向けた投資を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度は
10,840 百万円の設備投資を実施いたしました。
その内訳は、セグメント情報別に示しますと、日本 4,020 百万円、アジア 2,063 百万円、北米 621 百万円、その他 12 百
万円、ファルテックグループ 4,122 百万円となっております。
このほか、機械装置を中心として更新のための固定資産除却損を101百万円計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ピストンリ
長野工場
690 546
日本 ング生産設 3,556 3,968 － 903 9,119
(長野県岡谷市)
(110,281) (125)
備等
焼結製バル
岐阜工場 358 117
日本 ブシート生 816 440 － 134 1,750
(岐阜県可児市) (34,903) (20)
産設備等
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメン 機械装置 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） トの名称 及び リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
運搬具 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
本社・工場
ファル 自動車部
㈱ファルテッ 神奈川県 4,994 926
テックグ 品生産設 2,755 1,962 3,792 523 14,028
ク 川崎市幸
（270,967) （286)
ループ 備等
区他
本社・工場 シリンダ
250 402
山形県 日本 ライナ生
ＴＰＲ工業㈱ 2,812 3,220 － 397 6,681
(60,656) (30)
寒河江市 産設備等
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメン 機械装置 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
トの名称 及び リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 （百万円）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
シリンダ
安慶帝伯格茨 本社・工場 499
アジア ライナ生 119 4,850 － － 885 5,854
缸套有限公司 中国安徽省
(17)
産設備等
ピストン
本社・工場 リング・
ＴＰＲベトナ 1,360
ベトナムビ アジア シリンダ 1,966 2,721 － － 51 4,740
ム社
(－)
ンズオン省 ライナ生
産設備等
焼結製バ
ルブシー
安慶帝伯粉末 本社・工場 ト・バル 511
アジア
1,131 2,305 － － 618 4,055
冶金有限公司 中国安徽省 ブガイド (15)
生産設備
等
ピストン
本社・工場 リング・
ＴＰＲアメリ 10 317
米国イリ 北米 シリンダ 820 2,968 － 225 4,025
カ社
(49,938) (17)
ノイ州他 ライナ生
産設備等
本社・工場
ピストン
ＰＴ．ＴＰＲ インドネシ 116
アジア リング生 982 2,128 － － 709 3,820
インドネシア ア西ジャワ
(394)
産設備等
州
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．ＴＰＲアメリカ社の連結子会社である、ユナイテッドピストンリング社、フェデラル・モーグル テーピ ラ
イナーズ社、及びＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社の設備を含めて記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図って
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の内 資金調達 完成後の増
所在地
事業所名 の名称 容・目的 総額 既支出額 方法 加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ピストン
リング生 自己資金 ピストンリ
長野県
当社長野工場 日本 産設備、 1,801 － 及び 2023年１月 2024年３月 ング約７%
岡谷市
環境・安 借入金 増加
全等
シリンダ 生産能力に
山形県
ＴＰＲ工業㈱ 日本 ライナ生 1,000 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 影響を及ぼ
寒河江市
産設備等 さない
シリンダ
ライナ生 生産能力に
安慶帝伯格茨 中国
アジア 産設備、 776 12 自己資金 2023年１月 2023年12月 影響を及ぼ
缸套有限公司 安徽省
新規事業 さない
等
焼結製品
生産能力に
安慶帝伯粉末 中国 生産設
アジア 自己資金 2023年１月 2023年12月 影響を及ぼ
625 －
冶金有限公司 安徽省 備、新規
さない
事業等
ピストン
ＰＴ．ＴＰＲ インドネシア
アジア リング生 625 45 自己資金 2023年１月 2023年12月 （注）
インドネシア 西ジャワ州
産設備等
自動車部 自己資金
㈱ファルテッ ファルテッ
群馬県館林市 品生産設 500 － 及び 2023年８月 － （注）
ク館林工場 クグループ
備 借入金
（注）完成後の増加能力は算出することが困難のため記載を省略しております。
(2）重要な除却、売却
当連結会計年度末における重要な設備の除却、売却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,300,099 34,300,099
普通株式
プライム市場 100株
34,300,099 34,300,099
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月27日 2016年７月25日
当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 19
新株予約権の数（個）※ 920 1,040
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株）※ 92,000 104,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,362（注） 2,806（注）
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年３月31日 至 2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,998 発行価格 3,664
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,999 資本組入額 1,832
（円）※
イ 取締役及び執行役員として任 イ 取締役及び執行役員として任
期満了による地位喪失後９年は 期満了による地位喪失後９年は
行使可能とします。 行使可能とします。
ロ その他の条件については、 ロ その他の条件については、
2015年７月27日の取締役会決議 2016年７月25日の取締役会決議
新株予約権の行使の条件 ※
に基づき、当社と対象取締役及 に基づき、当社と対象取締役及
び執行役員との間で締結した び執行役員との間で締結した
「新株予約権申込証兼新株予約 「新株予約権申込証兼新株予約
権割当契約」に定めるところに 権割当契約」に定めるところに
よるものとします。 よるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）又は自己
株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数
は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
また、権利付与日以後、当社が株式の分割又は併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割又は併合の比
率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2018年４月１日
2019年３月31日 3,000 36,100,099 4 4,758 4 3,860
（注）１
2022年５月31日
△1,000,000 35,100,099 － 4,758 － 3,860
（注）２
2022年12月12日
△800,000 34,300,099 － 4,758 － 3,860
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 30 21 259 118 71 24,888 25,387 －
（人）
所有株式数
－ 141,720 5,713 68,472 55,033 93 71,656 342,687 31,399
（単元）
所有株式
数の割合
－ 41.36 1.67 19.98 16.06 0.03 20.91 100.00 －
（％）
（注）自己株式355,541株は、「個人その他」3,555単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しておりま
す。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
246,800株は、上記自己株式に含めておりません。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
2,561 7.54
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 2,395 7.05
明治安田生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 2,293 6.75
損害保険ジャパン株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,786 5.26
（信託口）
1,518 4.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 1,231 3.62
ヒューリック株式会社
東京都中央区八重洲1丁目4-16 933 2.75
東京建物株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-2 842 2.48
ＴＰＲ取引先持株会
東京都千代田区丸の内1丁目3-3 766 2.25
みずほ信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 744 2.19
分・日野自動車株式会社退職
給付信託口）
15,072 44.40
計 －
（注） 2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社
及びその共同保有者が2023年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 665 1.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 336 0.98
三井住友DSアセットマネジ
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 1,427 4.16
メント株式会社
計 － 2,429 7.08
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
355,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,913,200 339,132
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
31,399
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
34,300,099
発行済株式総数 － －
339,132
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式41株が含まれております。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式246,800株
（議決権の数2,468個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
355,500 355,500 1.04
ＴＰＲ株式会社 －
内1-6-2
355,500 355,500 1.04
計 － －
（注）当事業年度末の自己株式数は355,541株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式246,800株は、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
中長期的な企業価値の増大及び持続的かつ安定的な成長を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮
するためのインセンティブとして機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、役員株式給付信託（Board Benefit Trust「ＢＢＴ」）制度であり、当社が拠出する金銭を原資と
して、当社株式が、信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員に交付される仕
組みです。
具体的には、役位に基づくポイント制とし、毎年一定の時期にテーブルに基づくポイントを付与いたします。
また、支給時期は役員任期終了後、任期中に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算し、退任時に支給
いたします。
なお、本制度は第84回定時株主総会にて、初回信託期間を４年として承認を受けたものであります。本制度が
変更又は廃止となるまで、原則として３事業年度ごとに追加拠出を実施いたします。また、追加信託を行う場合
は、適時・適切に開示いたします。なお、第88回定時株主総会において、株式報酬制度改定の承認を受け、2021
年８月に追加拠出を実行しております（2021年８月適時開示「株式給付信託（ＢＢＴ）への追加拠出に伴う第三
者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」）。
２．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び取締役を兼務しない執行役員のうち、当社の株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
800,000 1,000,000,000
（取得期間2022年５月16日～2022年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 800,000 995,398,743
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 4,601,257
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 0.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 0.5
（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しており
ます。
２．当該決議による自己株式の取得は2022年12月６日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 175 255,690
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,800,000 2,661,281,441 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処分） － － － －
保有自己株式数 355,541 － 355,541 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式246,800株は含ま
れておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸
表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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３【配当政策】
当社は、配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、企業価値の増加に応じて株
主様のご期待に応えるよう、安定的に行うこと及び、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり58円の配当（うち中間配当30円）を実施すること
を決議いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は44.6%（連結配当性向は51.4%）となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定
であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
1,026 30
取締役会決議
2023年５月25日
950 28
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、経営資源の最適配分等を通じて、企業価値を増大させることが、株主、社員、取引
先、地域社会等のステークホルダーの利益を継続的に維持拡大するものと考えております。従って、長期的な視
点で企業価値の増大に寄与するように、経営を監督・監視する機能を働かせることがコーポレート・ガバナンス
の要諦と考えております。
具体的には、以下の基本方針により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。
１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２）株主、社員、取引先、地域社会等の皆様と適切に協働する。
３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４）取締役、監査役は、株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、それぞれに求められる役割・責務を適切
に果たす。
５）株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会と監査役会を設置しています。
取締役の監督機能と業務執行を分離するために、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯをはじめとする執行役員制度を
導入しております。
監査役会は、内部監査部門と連携をとり、また会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適正な監査
を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しています。
１）取締役会
原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しています。内部統制強化、コンプライアンス遵守の実
現をはじめ当社のコーポレート・ガバナンスの充実のため、独立社外取締役として金融業界、製造業界、法曹
界及び外資系企業など多様なバックグラウンドを持つ４名を選任しています。
また、取締役会審議の効率化、活発化を目的に、代表取締役及び各部門担当役員（海外事業、営業、生産、
管理、技術など）で構成される経営会議で重要案件について協議し、合意事項のみを取締役会に上程すること
を原則としています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。
さらに、経営陣幹部の指名・報酬の透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬
委員会を設置しております。委員会の構成は３名以上とし、過半数を独立社外取締役としています。
取締役・監査役の指名及び解任に関する事項、取締役会の構成に関する事項並びに報酬構成等方針に関する
事項、報酬枠に関する事項などを審議しております。
なお、2022年度の取締役会及び指名報酬委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
開催状況及び出席状況
氏名
取締役会 指名報酬委員会
末廣 博 100%（15/15回） ◎100%（4/4回）
矢野 和美 93%（14/15回） －
岸 雅伸 ◎100%（15/15回） －
87%（13/15回）
唐澤 武彦 －
93%（14/15回）
伊井 明彦 －
本家 正隆※ 100%（15/15回） 100%（4/4回）
加藤 敏久※ 100%（15/15回） 100%（4/4回）
大澤 加奈子※ 100%（15/15回） 100%（4/4回）
（注）１．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。
２．◎は議長又は委員長を示す。
３．※は独立社外取締役を示す。
４．取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条の規定に基づく取締役全員の書面によ
る同意及び会社法第372条第１項及び第３項に基づく取締役への通知を１回実施しています。
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２）監査役、内部監査、会計監査人
監査役は５名で、うち３名は専門的知見を持ち独立性の高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を
確保しています。監査役は、監査役会の定める監査方針及び分担に従い監査を実施しています。
会長兼ＣＥＯ直属の内部監査部門である監査室を設置し、業務執行に係る監査を実施しています。監査室
は、監査役と定期的に情報交換の会合を開催し、連携をとっています。
これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社はＴＰＲ企業理念のもと、「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定するとともに、業務の適切
性の確保と、より効果的な内部統制システムの構築を推進し、継続的な改善を図っております。
なお、金融商品取引法が求める財務報告に関する内部統制報告制度（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）についても当社
は積極的に取組みを実施しており、専門家の助言を得ながら適切、適正に対応しています。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、監査役、執行役員、社員を対象とする規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本
規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定め、遵守を図るとともに、法令違反等コンプライアンス懸念
に関する内部通報体制として、弁護士事務所による社外受付窓口も備えたグループ内部通報制度を導入してい
ます。取締役会については「取締役会規程」の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保
されています。更に当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及
び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した
場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしています。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切
かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持してい
ます。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又は
その損失を極小にするための措置を講ずるための「リスク管理規程」を定めています。
また、「ＴＰＲ ＩＴ情報セキュリティ規程」に基づき、進歩するＩＴ技術の有効利用促進と情報漏洩等の
リスク予防の両立を図ることとしています。
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４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．効果的・効率的な意思決定を行うため、当社の経営に係る重要事項については、代表取締役及び各部門担
当役員（海外事業、営業、生産、管理、技術など）で構成される経営会議（以下、「経営会議」）におい
て審議を行ったうえで、取締役会にて議案の決議を行っております。取締役会は月１回定例開催のほか必
要に応じて随時開催しています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。
ｂ．業務執行については、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」においてそれぞれの執行責任
者及び責任内容、執行手続を定め、効率的な業務遂行が行われるようにしています。
５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定めています。こ
の定めに基づき、会長兼ＣＥＯを統括責任者として、経営会議メンバーで構成する「コンプライアンス委
員会」を設置しております。そのうえで、各部室長を推進責任者としてコンプライアンス体制の維持・向
上を推進しています。
ｂ．社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。
ｃ．内部監査部門として、会長兼ＣＥＯ直属の部署を設置し、その重要監査領域として、コンプライアンスに
係る監査を実施しています。
ｄ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、
直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしています。
ｅ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライアンス統括
部署、外部弁護士、あるいは監査役を情報受領者とする通報システムを設置しています。また、通報者は
通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととしています。
ｆ．監査役は当社の体制及び内部通報システムの運用に問題があると認める時は、取締役に改善策の策定を勧
告することができるものとしています。
６）企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は当社グループ会社管理に関する規定を整備し、グループ企業を含めた当社グループの事業全般に対
して責任あるガバナンスが確保できる体制を整えております。また、グループ会社に対して、当社の経営
方針、経営戦略に則した経営と業務運営ができる様、会議体での審議及びグループ会社への経営層派遣に
より指導・支援を行います。
ｂ．当社はグループ会社のコンプライアンス体制整備について「TPRグループコンプライアンス基本規程」を
定めており、コンプライアンス活動の計画を立案し、社内のコンプライアンス意識の向上とモニタリング
の強化を図っております。また、グループ内部通報制度の体制を整備しており、複数の通報窓口及び通報
手段を用いてコンプライアンス事案の早期発見に努めます。
７）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行
うものとし、必要に応じてその職務執行状況をモニタリングするものとします。
８）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又
はその損失を極小にするための措置を講ずるための「ＴＰＲグループリスク管理基本規程」を定めています。
子会社各社は本規程に沿った体制を整備しています。
９）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の職務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の
うえ、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督しています。
また、子会社の経営に係る重要事項については、当社経営会議において審議を行ったうえで、子会社の取締
役会において執行を決定しています。子会社の取締役会は定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。
10）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」に沿った体制を整備しており、当社が子会社のコン
プライアンス活動の監督を行う体制としています。また、子会社の取締役等及び使用人を通報者の範囲に含め
た「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めております。
11）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並び
に使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
ａ．監査役からの要請により、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任
命しています。
ｂ．当該監査役補助者の独立性を確保するため、その任命・異動、評価等については、監査役の同意を得るも
のとしています。
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12）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
経営に重要な影響を与えると予想される事項を会長兼ＣＥＯ等に報告することを定めた「特記事項報告書運
営要領」が制定されており、監査役にも報告されています。また、取締役及び使用人を通報者の範囲に含めた
「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、監査役
を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使
用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。
13）子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
前項に記載しております「特記事項報告書運営要領」に従い、子会社に関する事項も当社の監査役に報告さ
れています。また、「ＴＰＲグループ内部通報規程」に従い、グループ内部通報制度は子会社の取締役及び使
用人も通報者の範囲に含めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、当社の監査役を窓口
とした通報も可能としております。前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締
役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしていま
す。
14）前２項の報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社と子会社の取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて報告・調査に対応したことに対し、不利な取扱
いを受けることはありません。また、当社と子会社の取締役及び使用人が、内部通報をした場合には「ＴＰＲ
グループ内部通報規程」に従い、通報したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しています。
15）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
当社監査役の職務の執行に伴って生ずる費用については、監査役の請求に基づき、職務遂行に支障が生じる
ことのないよう、速やかに処理するものとしています。
16）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、定期的に代表取締役との面談や社外取締役と意見交換する会合を持つとともに、監査室、グルー
プ・ガバナンス統轄室、会計監査人及び子会社監査役と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めていま
す。
17）反社会的勢力との関係遮断及び排除するための体制
ａ．当社は、公共性ある企業の義務として反社会的勢力に対抗し、業務の公平性、健全性を維持するために、
「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力を排除することと
しています。
ｂ．反社会的勢力対応部署を人事総務部とし、社内各部門への対応指示徹底及び社外各機関との密接な連絡に
より、反社会的勢力との関係遮断と排除を徹底しています。
ｃ．詐称又は代理等により反社会的勢力とは知らずに関係構築してしまった場合、判明した時点あるいは疑念
が生じた時点で、社外各機関との密接な連絡により速やかに関係解消するものとしています。
18）財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ．関係会社を含め、内部監査部門が内部統制システムについて、独立的評価を実施します。
ｂ．独立的評価の結果を踏まえて、社長が内部統制報告書を作成します。
ｃ．内部統制報告書の内容について、外部監査人が監査し評価することで、信頼性の高い財務報告の作成に繋
げるものとします。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理活動に関する検討推進のため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は
毎年定期的に開催し、当社及びグループ各社における内部リスクの管理について審議するとともに、重要なリス
ク案件についてモニタリングしています。
また、品質保証、環境保全、安全衛生については全社会議を年２回開催し、これらの会議体においても対処す
べきリスク内容を審議し、適切なリスク管理を行っています。
事業継続マネジメントについては、大規模災害等の緊急事態への対応につき、事業継続計画（BCP）の目的と
基本方針を定めています。また、近年のBCPの重要性の高まりを背景に、より実践的なものとすべく、拠点間を
横断したBCP会議を月１回の頻度で開催し、各災害対応マニュアルの作成と見直しを含めた取組みを進めており
ます。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
なお、当社と社外取締役及び社外監査役（常勤を除く)との間では、会社法第423条第１項の賠償責任につい
て、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。また、当該責任限定
は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を当該保険契約により、填補することとしております。当該保
険契約の被保険者は取締役及び監査役（当社子会社の株式会社ファルテックの取締役及び監査役を含む）であり
ます。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取
締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を充たすことをより確実にするこ
とを目的にしております。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するものと考えており、経営課
題として日々その実現に努めています。
当社の株主の在り方について、当社は、金融商品取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決
まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべき
ものと考えています。
したがって、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基
づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれ
があるものや、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための合理的に必要
な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものもあり得
ます。このような不適切な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として適当でないと考えています。
当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切
に判断するための十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討の
ための時間を確保するよう努め、必要に応じて株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を適宜開催する
等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（ご参考）
2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において導入され、その後４回の更新を経て継続してまいりました
「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」は、2022年６月29日に開催した当社第89回定時株主総会
の終結の時をもって有効期間満了により廃止いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 ㈱富士銀行入行
2003年５月 ㈱みずほ銀行水戸支店長
2004年９月 ㈱みずほコーポレート銀行欧州営業第
一部長
2006年４月 同行欧州業務管理部長
2008年４月 同行執行役員営業第七部長
2011年４月 同行常務執行役員アジア・オセアニア
地域統括役員
2014年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員米州地域ユ
ニット長
代表取締役
末廣 博 1958年９月11日 生
（注）３ 36
2015年４月 同行専務執行役員米州地域ユニット長
会長兼ＣＥＯ
2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社
長執行役員米州地域本部長
㈱みずほ銀行副頭取執行役員米州地域
本部長
2018年５月 当社副社長執行役員
2018年６月 当社取締役副社長執行役員
2019年６月 ㈱ファルテック取締役会長
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)
2021年４月
㈱ファルテック取締役(現任)
1982年８月 当社入社
2006年６月 当社長野工場生産技術部長
2009年６月 当社技術開発部長
2011年６月 当社長野工場生産技術部長
2012年６月 当社執行役員長野工場長兼生産企画室
長
代表取締役
矢野 和美 1957年２月８日 生 （注）３ 98
2013年12月 当社執行役員長野工場長
社長兼ＣＯＯ
2017年６月 当社取締役常務執行役員兼ＴＰＲ工業
㈱代表取締役社長
2019年６月 当社取締役専務執行役員
2021年４月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任）
2021年６月
㈱ファルテック取締役(現任）
1983年４月 ㈱富士銀行入行
2007年７月 みずほコーポレート銀行(中国）有限
公司 天津支店長
2010年７月
当社出向（総務部付主幹）
2011年９月 当社海外事業部付主幹帝伯環新国際貿
易（上海）有限公司出向（総経理）
取締役
2012年７月 当社海外事業部付主幹帝伯愛爾(天
唐澤 武彦 1959年４月15日 生
（注）３ 40
専務執行役員
津）企業管理有限公司出向(総経理）
2014年６月 当社執行役員海外事業第二部長
2017年６月 当社取締役執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月
当社取締役専務執行役員(現任)
担当：海外事業部門
1990年11月 当社入社
2009年６月 当社名古屋営業所長
2014年６月 当社営業企画部長
2015年６月
当社執行役員(日系営業担当)
2017年９月 当社執行役員(日系営業担当)営業企画
取締役
伊井 明彦 1960年９月11日 生 （注）３ 52
部長
専務執行役員
2018年４月
当社執行役員(日系営業担当)
2019年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月
当社取締役専務執行役員(現任)
担当：営業部門
48/133
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1990年４月 当社入社
2014年６月 当社製品開発部長
2019年６月 当社執行役員（リング・ライナ・焼結
技術部門担当）製品開発部長
2021年４月 当社執行役員（リング・ライナ・焼結
取締役
技術部門担当）技術企画室長兼ＣＡＳ
鮎澤 紀昭 1967年２月24日 生 （注）３ 12
執行役員
Ｅ対応開発部長
2022年４月 当社執行役員（技術部門担当）技術企
画室長
2023年４月
当社取締役執行役員(現任)
担当：技術部門
1968年４月 日本銀行入行
1990年５月 同行松山支店長
1992年４月 同行大阪支店副支店長
1994年10月 同行考査局次長
1996年５月 同行発券局長
1997年８月 山根短資㈱専務取締役
取締役 本家 正隆 1945年６月９日 生 （注）３ 21
1998年８月 同社代表取締役社長
2001年４月 セントラル短資㈱代表取締役社長
2007年６月 同社代表取締役会長
2013年３月 金融広報中央委員会会長
2016年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 味の素㈱入社
1996年７月 同社中央研究所専任部長
1998年７月 同社本社研究開発部専任部長
2000年７月 同社東海工場第一製造部長
2005年４月 同社ファイン・医薬工業化センター長
2006年７月 同社東海事業所長
2007年７月 同社執行役員東海事業所長
2009年７月 同社執行役員バイオ・ファイン事業本
部ＡＯＣ班長
取締役 加藤 敏久 1953年11月25日 生
（注）３ 18
2010年10月 同社執行役員バイオ・ファイン事業本
部素材・用途開発研究所長
2011年７月 同社常務執行役員研究統括補佐オープ
ンイノベーション担当兼知的財産部担
当
2013年７月 同社常務執行役員イノベーション研究
所長
2017年７月 同社アドバイザー
2019年６月 当社取締役（現任）
1998年３月 最高裁判所司法研修所修了(50期)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 梶谷綜合法律事務所入所(現任)
2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年６月 リンテック㈱社外取締役(監査等委員)
取締役 大澤 加奈子 1970年12月22日 生 （注）３ 4
(現任)
2021年６月
当社取締役 (現任)
2022年３月
大塚ホールディングス㈱社外監査役
（現任）
2022年６月 東芝テック㈱社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 ヂーゼル機器㈱入社
2004年４月 ㈱ボッシュオートモーティブシステム
本社営業本部営業企画部部長
2007年４月 ボッシュ㈱燃料噴射システム事業部営
業２部部長
2009年４月 同社燃料噴射システム事業部執行役員
取締役 宗藤 謙治 1961年６月１日 生
（注）３ －
営業本部長
2013年８月 同社専務執行役員兼ボッシュ燃料噴射
事業日本担当社長
2021年６月 同社退任
2021年９月 経営コンサルタント（現任）
2023年６月 当社取締役 (現任）
1981年４月 ㈱富士銀行入行
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行札幌営業部
長
2007年４月 同行財務・主計グループ統括役員付シ
ニアコーポレートオフィサーヒューマ
ンリソースマネジメント部審議役
2009年４月 同行バンコック支店長
常勤監査役 加藤 浩 1958年10月26日 生 （注）６ 11
2011年６月 ㈱ファルテック社外監査役
2012年６月 同社取締役兼常務執行役員兼経営管理
センター長
2014年４月 同社取締役兼常務執行役員兼経営管理
センター長兼購買センター長
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1983年４月 安田生命保険相互会社入社
2009年４月 明治安田生命保険相互会社情報システ
ム部システムリスク管理担当 担当部
長
2014年４月 同社関連事業部付明治安田システム・
テクノロジー㈱出向(ＩＴソリュー
ション事業部門ＩＣＴ開発本部本部
常勤監査役 助川 豊 1959年12月４日 生 （注）５ 10
長）
2015年４月 明治安田システム・テクノロジー㈱取
締役ＩＴソリューション事業部門ＩＣ
Ｔ開発本部本部長
2018年４月 明治安田システム・テクノロジー㈱Ｉ
Ｔソリューション事業部門参事
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2010年10月 当社新事業室長
2014年６月 当社海外事業第一部付主幹
帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司出向
(総経理)
2015年６月 当社執行役員
帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司総経
理
常勤監査役 北原 正裕 1960年５月18日 生
（注）４ 19
2017年６月 当社執行役員兼㈱ファルテック常務執
行役員経営管理センター長兼総務部長
2018年６月 当社執行役員兼ＴＰＲノブカワ㈱常務
取締役兼ＴＰＲノブカワ商事㈱常務取
締役
2022年６月 当社執行役員兼ＴＰＲ大阪精密機械㈱
常務取締役
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 安田火災海上保険㈱入社
2007年４月 ㈱損害保険ジャパン金融法人開発部長
2009年６月 同社金融法人部長
2012年４月 同社執行役員金融法人部長
2013年４月 同社執行役員企業商品業務部長
日本興亜損害保険㈱執行役員企業商品
業務部長
2014年４月 ㈱損害保険ジャパン常務執行役員
日本興亜損害保険㈱常務執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行
役員
監査役 米川 孝 1958年６月５日 生 （注）６ 21
2016年４月 同社取締役常務執行役員関西第一本部
長
2018年４月 同社専務執行役員関西第一本部長
2020年４月 損害保険ジャパン㈱副社長執行役員
2020年６月 当社監査役(現任)
2020年７月
損害保険ジャパン㈱顧問(現任)
2020年７月
安田日本興亜健康保険組合理事長(現
任)
健康保険組合連合会東京連合会会長
(現任）
2021年6月
芙蓉総合リース㈱社外監査役(現任)
1983年４月 安田信託銀行㈱入社
2006年６月 みずほ信託銀行㈱不動産投資顧問部長
2009年４月 同社執行役員不動産企画部長
2011年４月 同社常務執行役員
2012年４月 同社常務執行役員不動産ユニット長
2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務
監査役 田中 信哉 1958年12月30日 生 （注）５ 3
執行役員 投資銀行ユニット副担当役
員
2016年４月 みずほ不動産販売㈱代表取締役副社長
2017年３月 同社代表取締役社長
2022年４月 同社顧問
2022年６月
当社監査役(現任)
345
計
（注）１．取締役 本家正隆、加藤敏久、大澤加奈子、宗藤謙治は、社外取締役であります。また、独立役員として東
京証券取引所に届け出ています。
２．監査役 助川豊、米川孝、田中信哉は、社外監査役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届
け出ています。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．執行役員20名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。
副社長執行役員 藤城豪二
常務執行役員 ライナ生産部門担当、ＴＰＲ工業㈱代表取締役社長 羽多野裕一
常務執行役員 多角化商品生産部門担当 守屋弘明
常務執行役員兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理 塚原稔
執行役員 多角化商品技術担当 茅野務
執行役員 品質部門担当、安全・環境担当 花岡恒久
執行役員 新事業開発担当、営業部門副担当 塚本英貴
執行役員 海外事業第一部長 池畑慎二
執行役員 企画・人事・総務・秘書・システム担当 羽石和弘
執行役員 焼結生産部門担当 伊藤敏弘
執行役員兼ＴＰＲアメリカ社社長 海外営業第二部長 柴健一
執行役員 経理・ＩＲ担当、ＩＲ・ＳＲ室長 八巻恵太
執行役員兼ＴＰＲベトナム社社長 横内誠
執行役員 ＣＡＳＥ対応開発担当、中国新事業推進担当 堀切秀彦
執行役員 リング生産部門担当 大和康二
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重職を果たされた経験及び経営者としての経験から、
当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏と
の間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の加藤敏久氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社
外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には
特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の大澤加奈子氏は、リンテック㈱の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と同社
との間には、特別の関係はありません。また、同氏は大塚ホールディングス㈱の社外監査役及び東芝テック㈱の
社外監査役を兼務しておりますが、当社と両社との間には、特別の関係はありません。同氏は、弁護士として幅
広く活躍され、培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけ
ると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任
し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の宗藤謙治氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社
外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には
特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の助川豊氏は、常勤監査役であり、他社の情報システム部門を長期にわたり歴任され、ＩＴに関す
る豊富な経験と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任しております。な
お、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しておりま
す。
社外監査役の米川孝氏は、非常勤監査役であり、安田日本興亜健康保険組合の理事長を兼務しております。当
社社員の一部は同保険組合に加入しておりますが、当社の業績に与える影響は軽微と判断しております。また、
同氏は健康保険組合連合会東京連合会会長を兼務しております。当社と同組合の間には特別な関係はありませ
ん。また前述に加え、同氏は芙蓉総合リース㈱の社外監査役を兼務しております。当社と同社の間にはリース契
約の取引関係がありますが、その取引額は当社の独立性判断基準に規定する金額を超えるものではありません。
同氏は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただける
と判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、
東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の田中信哉氏は、非常勤監査役であり、他社役員を長期にわたり歴任され豊富な経営経験と金融に
関する豊富な知識と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任しております。
なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しており
ます。
社外監査役は独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役
とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。
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（ご参考）取締役・監査役のスキルマトリックス
以上の ①役員一覧 及び ②社外役員の状況 により、特に専門性を発揮できる分野（スキルマトリックス）は次
のとおりであります。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題に
対処するためのスキルを重視した構成としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の
状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を
行っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施して
おります。
社外監査役は、常勤監査役とともに、内部監査部門と連携をとり、会計監査人と定期的な意見交換を実施し
て、適切、適正な監査に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成されており、当事業年度においては監査役会を17回開催し
ており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席回数
常勤社内監査役 加藤 浩 全17回中17回
常勤社外監査役 助川 豊 全17回中17回
常勤社内監査役 有賀 義和 全17回中17回
非常勤社外監査役 米川 孝 全17回中17回
非常勤社外監査役 田中 信哉 全13回中13回
（注）非常勤社外監査役 田中信哉氏の出席回数は、2022年6月29日就任後の監査役会13回が対象です。
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画とその活動状況のフォロー、内部統
制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検証・確認等です。
当社における監査役監査は、監査役会の定めた監査方針と分担に則って計画的な監査活動が実施されており、
社外監査役３名を含む全監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を把
握・監視したほか、常勤監査役を中心に重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及
び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計
監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。なお、会計監査上の主要な検討内容について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。
また、定期的に代表取締役や社外取締役と意見交換する機会を持つとともに、監査室やグループ・ガバナンス
統轄室と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めています。
監査活動の概要
主な実施項目 確認、検証内容等
取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委
取締役会及び重要な会議への出席
員会、サステナビリティ推進委員会等
執行取締役等の業務執行状況確認 執行取締役・執行役員等の業務執行状況のヒアリング
代表取締役・社外取締役との意見交換 経営方針、業務の適正に関する意見交換
稟議書類、株主総会書類、取締役会資料・議事録、特記事項報
重要な決裁書類・重要書類等の閲覧
告書、内部監査報告書等
法定開示情報等の内容検証 株主総会資料、株主総会終了後の法定事項、決算説明会等
本体及び各部署、国内子会社、海外拠点監査 各部署及び内部統制部門監査、国内子会社・海外拠点往査
内部監査状況確認、会計監査計画、四半期レビュー、会計監査
内部監査部門・会計監査人との連携
報告
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が経営として自主的に会社規程に則った業務が遂行されているか、コンプラ
イアンスの問題は無いかなどを計画的に監査し、結果が代表取締役会長兼ＣＥＯのみならず、当社の取締役会に
報告されております。また、当社の監査役にも、連絡会を通じて内部監査の結果が報告されており、内部監査の
実効性確保に相互に連携して取り組んでおります。
当社は代表取締役会長兼ＣＥＯ直属の内部監査部門である監査室（３名）を設置し、業務の適正性に係る監査
及び内部統制に係る監査、その他の監査を実施しております。
監査室、監査役及び会計監査人は、定期的に情報交換の会合を開催し、相互に連携をとっております。
③ 会計監査の状況
会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に依頼しておりま
すが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等については、下記の通
りです。
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なお、同監査法人の各種デジタルへの取組み、電子的な資料交換の仕組みや電話会議・WEB会議等活用による
事実確認及び真正性の確認等が実施され、特段の支障は認められませんでした。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．監査法人の継続監査期間
1956年以降（67年）
（但し、現監査法人が2007年に業務を引き継いだ以前の監査法人の継続監査期間も含んでおり、引継後のEY
新日本有限責任監査法人としては、2007年以降の16年となります）
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安永千尋
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社グループの事業規模及びグループ経営を踏まえた的確な監査対応が可能な会計監査人を候補とし、監
査役監査規程の「会計監査人の選定基準」（日本監査役協会指針準拠）に則り、独立性及び品質管理体制、
監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、又は公序良俗に反する
行為等があった場合、若しくは監査品質等の観点から適正な監査を図る必要がある場合において、解任又は
不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規程に則り「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に
関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、これを株主総会に付議することといたします。
また、会計監査人が職務上の義務違反、任務懈怠等により職務の執行に支障があると認められ、解任が妥
当と判断した場合は、株主総会を開催せずに監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場
合、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役監査規程における「会計監査人の評価基準」（日本監査役協会指針準拠）にて監査法人の品質管
理、独立性等を検証し、総合的に見て解任・不再任の該当性はないと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 49
提出会社 － －
61 61
連結子会社 － －
111 111
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
6 11 11 8
提出会社
34 9 41 27
連結子会社
40 21 52 35
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務及び税務コンサルティング等であります。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針及び報酬限度額
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績
や中長期的な企業価値との連動性を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と成果を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、経常報酬及び変動報
酬、企業価値向上をより意識するためのインセンティブとして役員株式報酬制度（株式給付信託）による株式
報酬で構成しております。また、業務執行を兼務しない取締役の報酬は経常報酬及び株式報酬とし、監査役の
報酬については経常報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりとなっております。
取締役の報酬等の総額は、2011年６月29日開催の第78回定時株主総会において、年額400百万円以内と決議
いただいております。第78回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名であります。また、内数である社外
取締役分は2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいておりま
す。第86回定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は３名であります。
監査役の報酬等の総額は、2014年６月27日開催の第81回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議い
ただいております。第81回定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
また、2021年６月29日開催の第88回定時株主総会において、役員株式報酬制度（株式給付信託）の見直しを
決議しております。取締役の退職慰労金制度を廃止し、報酬総額に占める株式報酬等の割合を引き上げること
を目的に、一事業年度当たりの付与ポイント数の合計の上限を35,000ポイントに改定するとともに、株価の変
動が取締役報酬枠に与える影響等を考慮し、株式報酬については上記の取締役報酬枠とは別枠として取り扱う
等の変更を行っております。第88回定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。
ｂ．取締役の報酬
(ａ)経常報酬（金銭報酬）
経常報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮
しながら、総合的に勘案して決定しております。
(ｂ)変動報酬（金銭報酬）
変動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブを高めるため、経営環境、前事業年度の
会社業績並びに業務執行取締役個人の業績への貢献度を勘案して算出された額を12等分して経常報酬に合
算し、支給しております。目標となる会社業績や指標は、中期経営計画を踏まえた連結経常利益や各業務
執行取締役の職責に応じた適切な指標などを経営環境に応じて計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に
応じて独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたしま
す。
なお、業務執行を兼務しない取締役並びに監査役には変動報酬は支給しておりません。
(ｃ)株式報酬（非金銭報酬等）
非金銭報酬等は中長期的な企業価値向上との連動性を確保した報酬制度とするため、株式給付信託によ
る株式報酬とし、「役員株式給付規程」に基づき支給しております。具体的には、役位に基づくポイント
制とし、毎年一定の時期にポイントを付与しております。支給時期は役員退任時とし、原則として任期中
に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算して支給しております。また、取締役に一定の非違行
為や不適切行為があった場合には、当該対象者は当社株式等の給付を受ける権利を取得できないものとし
ております。
なお、監査役は株式報酬の対象外としております。
(ｄ)報酬種類別の割合の決定に関する方針
取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業群
を参考とする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど会社業績や企業価値との連動性を高めた構成とし、指名
報酬委員会において検討を行い、取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種
類別の報酬割合について決定することとしております。
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(ｅ)取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき代表取締役会長兼ＣＥＯがその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の経常報酬の額及び各取締役の業績評価を踏まえた変
動報酬の額の決定としております。取締役会は当該権限が代表取締役会長兼ＣＥＯによって適切に行使さ
れるよう、代表取締役会長兼ＣＥＯが作成した原案を指名報酬委員会に諮問し、代表取締役会長兼ＣＥＯ
は当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
なお、取締役会は指名報酬委員会から、指名報酬委員会で審議した取締役の個人別の報酬の内容及び決定方法
が決定方針に沿う旨の報告を受けており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うも
のであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） 業績連動 退職慰労 の員数（人）
経常報酬 変動報酬 株式報酬
報酬 金
取締役
285 191 46 48 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
37 37 2
－ － － －
（社外監査役を除く）
61 57 4 7
社外役員 － － －
（注）１．当社は、2021年６月29日開催の第88回定時株主総会終了の時をもって退職慰労金制度を廃止しておりま
す。また、本総会において、本総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金について打ち切り支給
とすることを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の主力であるパワートレイン事業における競争力の向上、多角化・新事業への展開による事業拡大
等、今後も持続的に成長するためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。このため、当
社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資
すると判断される場合、株式の保有を行う方針です。
保有する株式については、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等の
リスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引
関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。かかる検証の結果、保有
の意義を認められない株式については縮減を図っております。
2023年５月の取締役会において、2023年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、
この検証の結果、一部の株式については、保有の意義が希薄化したため、株価や市場動向等を考慮して売却を行っ
てまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 672
非上場株式
26 20,527
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
３銘柄はともに、主に当社の主力であるパ
ワートレイン事業における重要な販売先であ
3 6
非上場株式以外の株式 り、事業推進における安定的・長期的な取引
関係の維持・発展を目的として同社持株会に
よる定期買付のため増加しました。
（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的、業務提携等の概要)
10,299,317 10,299,317
事業活動における継続的なサービス
ヒューリック㈱
の提供を受けており、取引関係の維 有
持・発展を目的として保有しており
11,195 11,339
ます。
(保有目的、業務提携等の概要)
634,400 634,400
原材料等の重要な仕入先であり、事
㈱ＪＣＵ
業推進における安定的・長期的な取 無
引関係の維持・発展を目的として保
2,185 2,632
有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
663,300 663,300
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
中央自動車工業㈱
有
り、事業推進における安定的・長期
1,747 1,663 的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
346,200 346,200
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
本田技研工業㈱
無
り、事業推進における安定的・長期
1,215 1,207 的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
128,000 128,000
長期にわたるリース取引先であり、
芙蓉総合リース㈱
事業推進における情報収集や円滑な 有
金融取引関係の維持・発展を目的と
1,152 894
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
118,700 118,700
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
ＫＹＢ㈱
有
り、事業推進における安定的・長期
477 353
的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
1,440,000 1,440,000
岡谷電機産業㈱
新事業推進における協力関係の発展 有
440 430
を目的として保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
1,236,005 1,236,005
合弁会社のパートナーであり、韓国
柳成企業社 系自動車メーカー向け拡販活動にお 有
ける事業提携の維持・発展を目的と
357 378
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
180,471 180,471
長期にわたる資金調達先であり、事
㈱みずほフィナン
有※
業推進における情報取集や円滑な金
シャルグループ
融取引関係の維持・発展を目的とし
338 282
て保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的、業務提携等の概要)
107,000 107,000
原材料等の重要な仕入先であり、事
日本酸素ホールディ
業推進における安定的・長期的な取 有
ングス㈱
引関係の維持・発展を目的として保
254 249
有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
113,000 113,000
片倉工業㈱
事業活動における取引関係の発展を 有
209 251
目的として保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
42,000 42,000
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
スズキ㈱
無
り、事業推進における安定的・長期
201 176 的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
360,000 360,000
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
日野自動車㈱
有
り、事業推進における安定的・長期
199 259 的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
1,046,484 1,046,484
Aquarius Engines
新事業推進における協力関係の維
無
(A.M.) Ltd. 持・発展を目的として保有しており
186 667
ます。
(保有目的、業務提携等の概要)
主に当社の主力であるパワートレイ
89,157 85,652
ン事業における重要な販売先であ
り、事業推進における安定的・長期
いすゞ自動車㈱
的な取引関係の維持・発展を目的と 無
して保有しております。
(増加理由)
140 136
同社持株会による定期買付により増
加しました。
(保有目的、業務提携等の概要)
19,840 19,840
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
㈱小松製作所 無
り、事業推進における安定的・長期
65 58 的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
9,000 9,000
長期にわたる資金調達先であり、事
㈱三井住友フィナン
有※
業推進における情報取集や円滑な金
シャルグループ
融取引関係の維持・発展を目的とし
47 35
て保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的、業務提携等の概要)
12,220 12,220
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
り、事業推進における安定的・長期
25 23
的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
主に当社の主力であるパワートレイ
18,358 17,846
ン事業における重要な販売先であ
り、事業推進における安定的・長期
㈱やまびこ 的な取引関係の維持・発展を目的と 無
して保有しております。
(増加理由)
24 26
同社持株会による定期買付により増
加しました。
(保有目的、業務提携等の概要)
4,400 4,400
事業活動における建設取引関係の維
大成建設㈱
有
持・発展を目的として保有しており
18 15
ます。
(保有目的、業務提携等の概要)
10,300 10,300
長期にわたる資金調達先であり、事
フィデアホールディ
有※
業推進における情報取集や円滑な金
ングス㈱
融取引関係の維持・発展を目的とし
13 13
て保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
15,700 15,700
事業活動における継続的なサービス
沖電気工業㈱
の提供を受けており、取引関係の維 有
持・発展を目的として保有しており
11 13
ます。
(保有目的、業務提携等の概要)
5,000 5,000
帝国繊維㈱
事業活動における取引関係の発展を 有
8 8
目的として保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
12,000 12,000
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
三菱自動車工業㈱
無
り、事業推進における安定的・長期
6 3 的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
主に当社の主力であるパワートレイ
2,592 2,560
ン事業における重要な販売先であ
り、事業推進における安定的・長期
井関農機㈱
的な取引関係の維持・発展を目的と 無
して保有しております。
(増加理由)
3 3
同社持株会による定期買付により増
加しました。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的、業務提携等の概要)
1,000 1,000
長期にわたる資金調達先であり、事
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有※
業推進における情報取集や円滑な金
ンシャル・グループ
融取引関係の維持・発展を目的とし
0 0
て保有しております。
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、2023年５月の取締役会において、2023年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業
との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比
較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案
し、保有の適否を検証しております。
２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注２)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的、業務提携等の概要)
2,991,000 2,991,000
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
トヨタ自動車㈱
無
り、事業推進における安定的・長期
5,623 6,647
的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
256,000 256,000
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
㈱小松製作所 無
り、事業推進における安定的・長期
838 753
的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
494,000 494,000
事業活動における継続的なサービス
東京建物㈱
の提供を受けており、取引関係の維 有
持・発展を目的として保有しており
797 905
ます。
(保有目的、業務提携等の概要)
501,000 501,000
事業活動における継続的なサービス
安田倉庫㈱
の提供を受けており、取引関係の維 有
持・発展を目的として保有しており
519 485
ます。
(保有目的、業務提携等の概要)
事業活動における取引関係の発展を
184,230 61,410
目的として保有しております。
東京海上ホールディ
(増加理由)
無
ングス㈱
2022年10月１日付で、普通株式１株
につき３株の割合で株式分割が実施
469 437
されたことにより、株式数が増加し
ております。
(保有目的、業務提携等の概要)
60,000 60,000
主に当社の主力であるパワートレイ
ン事業における重要な販売先であ
豊田通商㈱
無
り、事業推進における安定的・長期
337 303 的な取引関係の維持・発展を目的と
して保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
258,746 258,746
事業活動における継続的なサービス
ヒューリック㈱
の提供を受けており、取引関係の維 有
持・発展を目的として保有しており
281 284
ます。
(保有目的、業務提携等の概要)
30,000 30,000
事業活動における継続的なサービス
ＳＯＭＰＯホール
有※
の提供を受けており、取引関係の維
ディングス㈱
持・発展を目的として保有しており
157 161
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注２)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的、業務提携等の概要)
95,000 95,000
帝国繊維㈱
事業活動における取引関係の発展を 有
157 164
目的として保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
150,000 150,000
長期にわたる資金調達先であり、事
㈱八十二銀行 業推進における情報取集や円滑な金 有
融取引関係の維持・発展を目的とし
86 61
て保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
26,000 26,000
東海カーボン㈱
事業活動における取引関係の発展を 無
32 29
目的として保有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
3,300 3,300
原材料等の重要な仕入先であり、事
㈱東京精密 業推進における安定的・長期的な取 有
引関係の維持・発展を目的として保
16 16
有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
15,000 15,000
原材料等の重要な仕入先であり、事
日本金属㈱
業推進における安定的・長期的な取 無
引関係の維持・発展を目的として保
14 21
有しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
4,300 4,300
長期にわたる資金調達先であり、事
㈱大垣共立銀行 業推進における情報取集や円滑な金 有
融取引関係の維持・発展を目的とし
7 8
て保有しております。
（注）１．みなし保有株式は、全て退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての
指図権限を有しております。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、2023年５月の取締役会において、2023年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業
との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比
較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案
し、保有の適否を検証しております。
３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。
また、EY新日本有限責任監査法人等の行う各種の研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
40,792 45,347
現金及び預金
11,065 8,151
受取手形
34,352 35,750
売掛金
13,623 15,219
商品及び製品
5,848 6,802
仕掛品
9,757 10,953
原材料及び貯蔵品
8,654 5,742
その他
△ 82 △ 59
貸倒引当金
124,012 127,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,247 56,320
建物及び構築物
△ 30,208 △ 32,596
減価償却累計額
※２ 24,038 ※２ 23,724
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 115,948 125,036
△ 88,810 △ 96,929
減価償却累計額
27,138 28,107
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 8,790 ※２ 8,903
土地
2,750 3,330
リース資産
△ 1,321 △ 1,440
減価償却累計額
1,429 1,890
リース資産（純額）
建設仮勘定 6,957 5,312
28,206 29,319
その他
△ 24,844 △ 25,689
減価償却累計額
3,361 3,630
その他（純額）
71,715 71,567
有形固定資産合計
無形固定資産
133
のれん －
2,204 2,416
その他
2,337 2,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 31,325 ※１ 31,602
投資有価証券
158 183
長期貸付金
※１ 12,999 ※１ 15,207
出資金
9,277 8,214
退職給付に係る資産
2,174 2,237
繰延税金資産
1,557 5,549
その他
△ 154 △ 184
貸倒引当金
57,337 62,809
投資その他の資産合計
131,390 136,793
固定資産合計
255,403 264,702
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
17,561 18,143
支払手形及び買掛金
8,218 8,962
電子記録債務
23,804 26,174
短期借入金
1,271 1,801
リース債務
1,901 942
未払法人税等
2,176 2,177
賞与引当金
11,142 12,239
その他
66,077 70,440
流動負債合計
固定負債
12,292 10,538
長期借入金
1,577 1,623
リース債務
9,194 9,266
繰延税金負債
※２ 4,685 ※２ 4,968
退職給付に係る負債
841 712
役員退職慰労引当金
170 246
役員株式給付引当金
177 194
資産除去債務
632 809
その他
29,573 28,358
固定負債合計
95,651 98,798
負債合計
純資産の部
株主資本
4,758 4,758
資本金
4,246 3,965
資本剰余金
103,452 102,782
利益剰余金
△ 2,695 △ 1,012
自己株式
109,761 110,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,862 12,106
その他有価証券評価差額金
4,262 9,319
為替換算調整勘定
2,907 1,836
退職給付に係る調整累計額
19,032 23,262
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 147 147
30,810 31,999
非支配株主持分
159,752 165,903
純資産合計
255,403 264,702
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 163,537 ※１ 178,619
売上高
※３ ,※６ 126,904 ※３ ,※６ 144,372
売上原価
36,633 34,246
売上総利益
※２ ,※３ 25,931 ※２ ,※３ 27,390
販売費及び一般管理費
10,701 6,856
営業利益
営業外収益
280 541
受取利息
804 903
受取配当金
1,636 1,900
持分法による投資利益
423
為替差益 －
1,176 1,057
その他
4,321 4,403
営業外収益合計
営業外費用
227 239
支払利息
449
為替差損 －
162 354
その他
389 1,043
営業外費用合計
14,633 10,215
経常利益
特別利益
※４ 2,303 ※４ 90
固定資産売却益
32
－
投資有価証券売却益
2,303 122
特別利益合計
特別損失
※５ 191 ※５ 101
固定資産除却損
200 929
投資有価証券評価損
※７ 1,404 ※７ 906
減損損失
108 67
その他
1,904 2,004
特別損失合計
15,032 8,334
税金等調整前当期純利益
3,928 2,671
法人税、住民税及び事業税
223 501
法人税等調整額
4,152 3,172
法人税等合計
10,880 5,161
当期純利益
2,792 1,317
非支配株主に帰属する当期純利益
8,087 3,843
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
10,880 5,161
当期純利益
その他の包括利益
241
その他有価証券評価差額金 △ 2,080
7,625 5,870
為替換算調整勘定
1,502
退職給付に係る調整額 △ 1,448
2,038 929
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 9,085 ※１ 5,593
その他の包括利益合計
19,966 10,755
包括利益
（内訳）
14,210 8,073
親会社株主に係る包括利益
5,755 2,681
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,758 4,209 97,089 △ 2,735 103,322
会計方針の変更による累積
77 77
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,758 4,209 97,167 △ 2,735 103,400
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,802 △ 1,802
親会社株主に帰属する当期
8,087 8,087
純利益
自己株式の取得 △ 281 △ 281
自己株式の処分 △ 6 321 315
非支配株主との取引に係る
43 43
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 6,284 39 6,361
当期末残高 4,758 4,246 103,452 △ 2,695 109,761
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
13,939 △ 2,508 1,478 12,909 147 26,759 143,139
会計方針の変更による累積
77
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,939 △ 2,508 1,478 12,909 147 26,759 143,216
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802
親会社株主に帰属する当期
8,087
純利益
自己株式の取得 △ 281
自己株式の処分
315
非支配株主との取引に係る
43
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,076 6,771 1,428 6,122 － 4,051 10,174
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,076 6,771 1,428 6,122 － 4,051 16,535
当期末残高
11,862 4,262 2,907 19,032 147 30,810 159,752
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,758 4,246 103,452 △ 2,695 109,761
会計方針の変更による累積
△ 99 △ 99
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,758 4,246 103,353 △ 2,695 109,662
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,034 △ 2,034
親会社株主に帰属する当期
3,843 3,843
純利益
自己株式の取得
△ 995 △ 995
自己株式の処分 △ 2,661 2,679 17
自己株式処分差損の振替 2,380 △ 2,380 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 280 △ 571 1,683 831
当期末残高 4,758 3,965 102,782 △ 1,012 110,493
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
11,862 4,262 2,907 19,032 147 30,810 159,752
会計方針の変更による累積
△ 84 △ 183
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,862 4,262 2,907 19,032 147 30,726 159,568
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,034
親会社株主に帰属する当期
3,843
純利益
自己株式の取得 △ 995
自己株式の処分
17
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
243 5,056 △ 1,071 4,229 － 1,273 5,503
変動額（純額）
当期変動額合計
243 5,056 △ 1,071 4,229 － 1,273 6,335
当期末残高 12,106 9,319 1,836 23,262 147 31,999 165,903
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,032 8,334
税金等調整前当期純利益
10,910 12,410
減価償却費
1,404 906
減損損失
177 133
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 1,636 △ 1,900
176 115
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 956 △ 752
5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 180
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 125
38 85
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,084 △ 1,445
227 239
支払利息
為替差損益（△は益） △ 430 △ 215
固定資産売却損益（△は益） △ 2,301 △ 82
191 101
固定資産除却損
200 929
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 31
4,594 2,671
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,396 △ 2,502
455 189
仕入債務の増減額（△は減少）
603 718
その他
21,933 19,787
小計
利息及び配当金の受取額 1,792 4,896
利息の支払額 △ 247 △ 241
△ 3,617 △ 3,354
法人税等の支払額
19,859 21,088
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 708 △ 6,081
652 1,818
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,279 △ 9,454
2,613 107
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4,359 △ 505
144
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 158 △ 51
146 108
貸付金の回収による収入
△ 347 △ 653
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,439 △ 14,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,800
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,959
5,900 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,614 △ 7,184
リース債務の返済による支出 △ 1,410 △ 1,907
1,198 1,895
セール・アンド・リースバックによる収入
281
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 281 △ 995
配当金の支払額 △ 1,802 △ 2,033
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,548 △ 1,492
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 112 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,350 △ 3,919
2,257 1,712
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,672
41,917 40,244
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 40,244 ※１ 44,557
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 35 社
連結子会社の名称
ＴＰＲ工業㈱
ＴＰＲ商事㈱
ＴＰＲトータルサービス㈱
ＴＰＲプリメック㈱
ＴＰＲアルテック㈱
ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱
ＴＰＲサンライト㈱
ＴＰＲエンプラ㈱
ＴＰＲノブカワ㈱
ＴＰＲアメリカ社
フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社
ユナイテッド ピストンリング社
ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社
ＴＰＲヨーロッパ社
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社
ＴＰＲブラジル社
ＴＰＲベトナム社
ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社
ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社
ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア
ＰＴ．ＴＰＲインドネシア
安慶帝伯粉末冶金有限公司
安慶帝伯格茨缸套有限公司
南京帝伯熱学有限公司
帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司
帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司
安慶安帝技益精機有限公司
㈱ファルテック
㈱アルティア
㈱北九州ファルテック
ファルテック アメリカ社
ファルテック ヨーロッパ社
佛山発爾特克汽車零部件有限公司
ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社
湖北発爾特克汽車零部件有限公司
なお、ＴＰＲノブカワ商事㈱については、2022年７月１日付でＴＰＲノブカワ㈱と合併したため、連結の範囲
から除いております。また、ＴＰＲ熱学㈱については、2023年１月１日付でＴＰＲアルテック㈱と合併したた
め、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ＴＰＲ大阪精密機械㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
持分法適用の関連会社の名称
安慶帝伯格茨活塞環有限公司
フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社
Ｙ＆Ｔパワーテック社
柳伯安麗活塞環有限公司
フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社
輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社（主要な会社名 ＴＰＲ大阪精密機械㈱）及び関連会社（主要な会社名
ケーテー自動車工業㈱）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を除く在外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く）
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。なお、2022年３月期において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
④ 役員株式給付引当金
株式給付信託（ＢＢＴ）に対応するため、当社は、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）に
よる按分額を費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入するこ
とを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足して
いると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控
除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
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(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,404 906
有形固定資産 71,715 71,567
無形固定資産 2,337 2,416
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
⑴ 算出方法
当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、当社の焼結製品事業、ファルテックヨーロッパ社（英国）
に係る資産グループ（帳簿価額合計4,165百万円）等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで
あること等から減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、当社の焼結製品事
業、ファルテックヨーロッパ社の資産グループ等について正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減
損の認識が必要と判断し、連結損益計算書に減損損失を906百万円計上しております。
⑵ 主要な仮定
正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられます。
⑶ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適
用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しています。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式が当信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役
等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度544百万円、255,200株、当
連結会計年度526百万円、246,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,749百万円 8,544百万円
出資金 12,760 14,968
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 378百万円 459百万円
土地 377 389
計 756 848
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付に係る負債 1,479百万円 2,087百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア 80百万円 18百万円
㈱いしかわファルテック
43 83
計 124 101
４ 当社及び連結子会社(12社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行(前連結会計年度は19行)
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
56,411百万円 57,362百万円
総額
借入実行残高 17,220 19,020
差引額 39,191 38,342
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送費 5,392 百万円 5,994 百万円
5,744 5,844
従業員給料手当
590 617
賞与引当金繰入額
107 13
役員退職慰労引当金繰入額
302 298
退職給付費用
3,609 3,624
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,328 百万円 5,267 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 2,273百万円 －百万円
建物及び構築物 － 0
機械装置及び運搬具 19 87
工具器具備品 9 2
計 2,303 90
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 21百万円 27百万円
機械装置及び運搬具 107 29
その他 30 30
除却費用 33 13
計 191 101
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
214 百万円 306 百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社 焼結製品事業
事業用資産 機械装置等
（岐阜県可児市）
ＴＰＲエンプラ㈱
事業用資産 建物・機械装置等
富山県砺波市
ＴＰＲベトナム社
工業用プラスチック製品事業 事業用資産 機械装置等
（ベトナム ビンズオン省）
ファルテック ヨーロッパ社
事業用資産 機械装置等
（英国タインアンドウエア州）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づ
き、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業（岐阜県可児市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失
に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ＴＰＲエンプラ㈱及びＴＰＲベトナム社においては、工業用プラスチック製品事業に係る資産グループについて営
業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（294百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定
しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（905百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収
可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社 焼結製品事業
事業用資産 機械装置等
（岐阜県可児市）
ファルテック ヨーロッパ社
事業用資産 機械装置等
（英国タインアンドウエア州）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づ
き、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業（岐阜県可児市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208百万円）として特別損
失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（685百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価
額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,963百万円 △566百万円
組替調整額 △0 897
税効果調整前
△2,963 331
税効果額 883 △89
その他有価証券評価差額金
△2,080 241
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,625 5,870
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
7,625 5,870
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,956 △1,742
組替調整額 15 △69
税効果調整前
1,972 △1,812
税効果額 △470 363
退職給付に係る調整額
1,502 △1,448
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,004 929
組替調整額 34 －
持分法適用会社に対する持分相当額
2,038 929
その他の包括利益合計
9,085 5,593
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 36,100 － － 36,100
合計 36,100 － － 36,100
自己株式
普通株式 （注） 1,619 181 190 1,610
合計 1,619 181 190 1,610
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）を対
象とした株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の取得による増加181千株であります。また、普通株式の自己
株式の株式数の減少は、信託口への処分による減少181千株及び信託口からの退任役員に対する給付による減少９
千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 147
の新株予約権
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 794 23 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 1,007 29 2021年９月30日 2021年12月14日
取締役会
（注）１．2021年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額794百万円には、信託口が所有する当社株式に係
る配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に
係る配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月25日
普通株式 1,007 利益剰余金 29 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（注）2022年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る
配当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１. 36,100 － 1,800 34,300
合計 36,100 － 1,800 34,300
自己株式
普通株式 （注）２.３. 1,610 800 1,808 602
合計 1,610 800 1,808 602
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,800千株であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会決議に基づく自
己株式の取得による増加800千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,800千株及び信託
口からの退任役員に対する給付による減少８千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 147
の新株予約権
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月25日
普通株式 1,007 29 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 1,026 30 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）１．2022年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に
係る配当金７百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,026百万円には、信託口が所有する当社株式に
係る配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 950 利益剰余金 28 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
（注）2023年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配
当金６百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 40,792百万円 45,347百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △547 △790
現金及び現金同等物 40,244 44,557
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,315百万円 2,405百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 1,421 2,595
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に自動車関連製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 150 144
１年超 98 119
合計 248 263
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用しております。資金調達については、銀行
等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業規程に従
い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については、
為替予約をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、主に１年以内の支払期日です。外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については、為替予約をヘッジ手段として利用し
ております。
デリバティブ取引につきましては、基本方針は取締役会で決定されており、規程として文書化しておりま
す。為替予約取引及び金利スワップ取引の管理は経理部が行っております。また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
市場価格のない株式等は、含まれておりません（（注1）を参照ください）。また、「現金及び預金」、「売掛
金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 22,549 22,549 －
資産計 22,549 22,549 －
長期借入金（※１） 18,877 18,841 △35
負債計 18,877 18,841 △35
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (109) (109) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (109) (109) －
（※１）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 21,844 21,844 －
資産計 21,844 21,844 －
長期借入金（※１） 17,692 17,648 △43
負債計 17,692 17,648 △43
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (148) (148) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (148) (148) －
（※１）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 7,749 8,544
非上場株式 1,027 1,213
出資金 12,999 15,207
※非連結子会社及び関連会社株式は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 40,784 － － －
売掛金 34,352 － － －
合計 75,136 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 45,339 － － －
売掛金 35,750 － － －
合計 81,090 － － －
(注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,584 5,979 3,778 1,820 595 118
合計 6,584 5,979 3,778 1,820 595 118
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,154 5,003 3,020 1,795 705 12
合計 7,154 5,003 3,020 1,795 705 12
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 22,549 － － 22,549
資産計 22,549 － － 22,549
デリバティブ取引
通貨関連 － 109 － 109
負債計 － 109 － 109
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 21,844 － － 21,844
資産計 21,844 － － 21,844
デリバティブ取引
通貨関連 － 148 － 148
負債計 － 148 － 148
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 18,841 － 18,841
負債計 － 18,841 － 18,841
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 17,648 － 17,648
負債計 － 17,648 － 17,648
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 21,313 3,184 18,128
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,235 1,752 △516
取得原価を超えないもの
合計 22,549 4,937 17,612
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,027百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 21,088 3,088 18,000
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 756 824 △68
取得原価を超えないもの
合計 21,844 3,913 17,931
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,213百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 146 32 0
合計 146 32 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について200百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について929百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 812 － △43 △43
タイバーツ 217 － △13 △13
市場取引以外の
取引
人民元 3,635 － △23 △23
英ポンド 7,501 － △28 △28
買建
米ドル 232 － △1 △1
合計 12,400 － △109 △109
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 752 － 1 1
タイバーツ 499 － △2 △2
人民元 3,088 － △43 △43
市場取引以外の
取引
英ポンド 9,396 － △76 △76
ユーロ 210 － △4 △4
インドネシ
220 － △9 △9
アルピア
買建
米ドル 472 － △13 △13
合計 14,640 － △148 △148
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 24,883百万円 24,720百万円
勤務費用 890 897
利息費用 159 194
数理計算上の差異の発生額 △302 △2,873
退職給付の支払額 △1,569 △1,256
その他 658 239
退職給付債務の期末残高 24,720 21,923
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 27,078百万円 29,312百万円
期待運用収益 400 442
数理計算上の差異の発生額 1,722 △4,609
事業主からの拠出額 918 864
退職給付の支払額 △1,291 △1,025
その他 484 185
年金資産の期末残高 29,312 25,169
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 22,208百万円 19,380百万円
年金資産 △29,312 △25,169
△7,103 △5,789
非積立型制度の退職給付債務 2,512 2,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,591 △3,245
退職給付に係る負債 4,685 4,968
退職給付に係る資産 △9,277 △8,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,591 △3,245
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 890百万円 897百万円
利息費用 159 194
期待運用収益 △400 △442
数理計算上の差異の費用処理額 46 △38
過去勤務費用の費用処理額 △31 △31
確定給付制度に係る退職給付費用 665 579
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 31百万円 31百万円
数理計算上の差異 △2,003 1,781
合 計 △1,972 1,812
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △93百万円 △62百万円
未認識数理計算上の差異 △3,929 △2,148
合 計 △4,022 △2,210
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 46％ 46％
債券 25 31
投資信託 11 6
一般勘定 11 12
その他 7 6
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年
度38%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1％～1.9％ 0.2％～4.8％
長期期待運用収益率 1.1％～2.8％ 1.1％～2.8％
予定昇給率 2.4％～3.3％ 2.4％～3.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度204百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 － －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1）ストック・オプションの内容
2015年度 2016年度
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 19名
普通株式 92,000株 普通株式 104,000株
ストック・オプション数（注）
付与日 2015年９月29日 2016年９月29日
付与日（2015年９月29 付与日（2016年９月29
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2017年６月30日）まで （2018年６月30日）まで
権利確定条件 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。ただし、任期満了に と。ただし、任期満了に
よる地位喪失後９年間は よる地位喪失後９年間は
権利行使可能。 権利行使可能。
付与日（2015年９月29 付与日（2016年９月29
対象勤務期間 日）～権利確定日（2017 日）～権利確定日（2018
年６月30日） 年６月30日）
2017年７月１日～2025年 2018年７月１日～2026年
権利行使期間
３月31日 ３月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年度 2016年度
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 92,000 104,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 92,000 104,000
② 単価情報
2015年度 2016年度
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 3,362 2,806
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価
636 858
単価 （円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 644百万円 644百万円
未払事業税 103 22
棚卸資産（未実現利益） 282 304
棚卸資産評価損 680 768
退職給付に係る負債 △365 △180
役員退職慰労引当金 248 208
役員株式給付引当金 51 73
固定資産（未実現利益） 537 487
投資有価証券評価損 161 161
関係会社株式評価損 96 96
関係会社出資金評価損 101 101
減損損失 517 490
税務上の繰越欠損金（注）２ 3,629 4,488
資産除去債務 53 61
2,949 1,285
その他
繰延税金資産小計
9,691 9,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△3,458 △3,999
△3,310 △1,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △6,769 △5,725
繰延税金資産合計
2,922 3,290
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △80 △80
その他有価証券評価差額金 △5,004 △5,077
退職給付信託 △1,213 △1,202
在外子会社加速度償却費 △683 △623
土地再評価差額金 △530 △530
関係会社の留保利益 △2,135 △2,519
△296 △285
その他
繰延税金負債合計 △9,943 △10,318
繰延税金資産(負債)の純額 △7,020 △7,028
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税
務上の繰越欠損金が増加したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
40 26 5 0 － 3,555 3,629
損金(※1)
評価性引当額 △27 △26 △5 △0 － △3,398 △3,458
繰延税金資産 13 － － － － 157 (※2)170
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断してお
ります。
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当連結会計年度（2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
31 5 0 － 20 4,430 4,488
損金(※1)
評価性引当額 △19 △5 － － △18 △3,957 △3,999
繰延税金資産 11 － 0 － 2 473 (※2)489
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断してお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.3 △24.5
住民税均等割
0.4 0.7
法人税額の特別控除額 △1.9 △1.8
持分法による投資利益 △3.3 24.1
受取配当金の消去額 12.4 △6.8
海外連結子会社の税率差異 △1.3 △1.3
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額 △3.7 △4.8
評価性引当額の増減 1.4 8.4
のれん償却 0.4 0.5
関係会社の留保利益 1.8 4.6
外国税額控除 3.0 7.8
その他 0.4 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 38.1
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車関連製品 その他製品 計
日本 28,477 17,585 46,063
アジア 33,153 3,436 36,589
ＴＰＲグループ
北米 10,228 － 10,228
（除くファルテッ
その他地域（注） 1,729 － 1,729
クグループ）
計 73,589 21,021 94,611
ファルテックグループ 68,925 － 68,925
顧客との契約から生じる収益 142,515 21,021 163,537
外部顧客への売上高 142,515 21,021 163,537
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
自動車関連製品 その他製品 計
日本 31,041 18,422 49,464
アジア 34,643 5,200 39,843
ＴＰＲグループ
北米 13,514 － 13,514
（除くファルテッ
その他地域（注） 2,290 － 2,290
クグループ）
計 81,489 23,623 105,112
ファルテックグループ 73,506 － 73,506
顧客との契約から生じる収益 154,996 23,623 178,619
外部顧客への売上高 154,996 23,623 178,619
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入するこ
とを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足して
いると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控
除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
有償受給取引については、原材料等の受給額を控除した金額で収益を認識しております。
顧客への製品の販売における、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を
認識しております。
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3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
契約負債 646 576
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
契約負債 576 894
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしてお
り、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展
開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。
また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファル
テックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。
セグメントの名称 報告セグメントに属する製品
ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、
日本 アルミ製品、工業用樹脂製品、
工業用ゴム部品等
ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、
ＴＰＲグループ
Ｔ
アジア 温度調節弁、工業用ゴム部品、
（除くファルテックグループ）
Ｐ
工業用樹脂製品等
Ｒ
北米 ピストンリング、シリンダライナ等
グ
ル
その他地域 ピストンリング、シリンダライナ等
｜
自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、
プ
ウィンドウモール等
ファルテックグループ 自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール
等
自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
グループ
その他地域
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
46,063 36,589 10,228 1,729 94,611 68,925 163,537
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,243 3,719 15 127 12,105 116 12,222
又は振替高
54,307 40,309 10,243 1,857 106,717 69,042 175,759
計
1,895 6,985 52 259 9,192 1,454 10,646
セグメント利益
90,389 69,237 11,787 4,701 176,115 81,395 257,511
セグメント資産
その他の項目
3,500 2,754 801 70 7,126 4,042 11,169
減価償却費
177 177 177
のれんの償却額 － － － －
15,581 825 16,406 16,406
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
3,843 3,796 281 8 7,930 3,855 11,785
資産の増加額
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
グループ
その他地域
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
49,464 39,843 13,514 2,290 105,112 73,506 178,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,663 5,424 12 209 15,310 424 15,735
又は振替高
59,128 45,268 13,526 2,500 120,423 73,931 194,355
計
1,569 5,976 229 6,852 6,637
セグメント利益又は損失(△) △ 921 △ 214
88,834 73,818 12,696 5,055 180,404 86,413 266,817
セグメント資産
その他の項目
3,539 3,397 1,254 80 8,271 4,370 12,642
減価償却費
133 133 133
のれんの償却額 － － － －
17,727 982 18,710 18,710
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
4,020 2,063 621 12 6,717 4,122 10,840
資産の増加額
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 175,759 194,355
セグメント間取引消去 △12,222 △15,735
連結財務諸表の売上高 163,537 178,619
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,646 6,637
セグメント間取引消去 133 101
未実現利益の調整額 △78 117
連結財務諸表の営業利益 10,701 6,856
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 257,511 266,817
未実現利益の調整額 △2,108 △2,114
連結財務諸表の資産合計 255,403 264,702
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 11,169 12,642 △258 △232 10,910 12,410
のれんの償却額 177 133 － － 177 133
持分法適用会社への
16,406 18,710 － － 16,406 18,710
投資額
有形固定資産及び無形固定資
11,785 10,840 － － 11,785 10,840
産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＴＰＲグループ
ファルテックグループ
（除くファルテックグループ）
合計
自動車関連製品 その他製品 自動車関連製品
外部顧客への売上高 73,589 21,021 68,925 163,537
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他地域 合計
中国 その他
88,560 36,850 15,823 12,133 10,169 163,537
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他地域 合計
中国 その他 米国 その他
37,357 14,463 10,754 5,452 － 3,688 71,715
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＴＰＲグループ
ファルテックグループ
（除くファルテックグループ）
合計
自動車関連製品 その他製品 自動車関連製品
外部顧客への売上高 81,489 23,623 73,506 178,619
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他地域 合計
中国 その他
98,110 37,959 14,466 15,660 12,423 178,619
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他地域 合計
中国 その他 米国 その他
37,451 14,411 11,086 5,419 － 3,199 71,567
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
ＴＰＲグループ
（除くファルテックグループ） ファルテックグループ 合計
日本・アジア・北米・その他
495 908 1,404
減損損失
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
ＴＰＲグループ
（除くファルテックグループ） ファルテックグループ 合計
日本・アジア・北米・その他
216 689 906
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
ＴＰＲグループ
（除くファルテックグループ） ファルテックグループ 合計
日本
177 177
当期償却額 －
133 133
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円）
ＴＰＲグループ
（除くファルテックグループ） ファルテックグループ 合計
日本
133 133
当期償却額 －
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は安慶帝伯格茨活塞環有限公司であり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
安慶帝伯格茨活塞環有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 26,457 20,767
固定資産合計 17,150 21,108
流動負債合計 6,659 6,773
固定負債合計 228 622
純資産合計 36,719 34,479
売上高 20,945 20,835
税引前当期純利益 5,733 4,073
当期純利益 5,154 3,879
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,734.28円 3,969.29円
１株当たり当期純利益
234.50円 112.90円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度248千株、前連
結会計年度185千株）を控除しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,087 3,843
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
8,087 3,843
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 34,488 34,044
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2015年７月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 92,000株)、2016年７月25日取締役会において決議された新株予約権
かった潜在株式の概要 (普通株式104,000株)であります。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり純資産額を算定するための
普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末246千株、前連結会計年度末255千株）を控除しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 159,752 165,903
純資産の部の合計額から控除する金額
30,958 32,147
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （147） （147）
（うち非支配株主持分（百万円）） （30,810） （31,999）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 128,793 133,756
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
34,489 33,697
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 17,220 19,020 0.29 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,584 7,154 0.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,271 1,801 1.97 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
12,292 10,538 0.53 2024年～2030年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,577 1,623 3.05 2024年～2030年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 38,946 40,136 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,003 3,020 1,795 705
リース債務 831 273 253 85
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 39,423 82,680 129,622 178,619
税金等調整前四半期（当
1,495 3,447 5,339 8,334
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 592 1,354 2,367 3,843
円）
１株当たり四半期（当期）
17.19 39.46 69.30 112.90
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
17.19 22.30 29.93 43.82
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,041 5,038
現金及び預金
61 56
受取手形
※１ 9,867 ※１ 10,748
売掛金
1,253 1,291
電子記録債権
3,161 2,161
商品及び製品
2,470 3,498
仕掛品
1,423 1,689
原材料及び貯蔵品
※１ 164 ※１ 121
前払費用
※１ 665 ※１ 995
関係会社短期貸付金
412
未収還付法人税等 －
※１ 5,182 ※１ 4,902
その他
29,291 30,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,760 4,147
建物
474 513
構築物
5,191 4,585
機械及び装置
14 10
車両運搬具
476 460
工具、器具及び備品
2,521 2,521
土地
260 630
建設仮勘定
12,699 12,868
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
設備利用権
373 411
ソフトウエア
45 32
特許権
428 453
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,798 21,187
投資有価証券
26,973 27,124
関係会社株式
216 216
出資金
9,263 9,648
関係会社出資金
4,760 4,645
前払年金費用
12 8
従業員長期貸付金
23 17
長期前払費用
※１ 463 ※１ 438
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
63,503 63,278
投資その他の資産合計
76,631 76,601
固定資産合計
105,923 107,515
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,055 ※１ 3,775
買掛金
1,282 1,596
電子記録債務
10,160 11,132
短期借入金
※１ 679 ※１ 762
未払金
※１ 567 ※１ 616
未払費用
521
未払法人税等 －
※１ 25 ※１ 35
前受金
203 204
預り金
835 806
賞与引当金
※１ 436 ※１ 721
その他
17,769 19,651
流動負債合計
固定負債
3,514 1,402
長期借入金
778 648
役員退職慰労引当金
170 246
役員株式給付引当金
47 47
資産除去債務
4,593 4,804
繰延税金負債
16 28
その他
9,120 7,178
固定負債合計
26,890 26,829
負債合計
純資産の部
株主資本
4,758 4,758
資本金
資本剰余金
3,860 3,860
資本準備金
280
－
その他資本剰余金
4,140 3,860
資本剰余金合計
利益剰余金
418 418
利益準備金
その他利益剰余金
187 186
固定資産圧縮積立金
130 21
特定株式取得積立金
51,648 51,648
別途積立金
9,577 9,697
繰越利益剰余金
61,961 61,973
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,695 △ 1,012
68,165 69,579
株主資本合計
評価・換算差額等
10,720 10,958
その他有価証券評価差額金
10,720 10,958
評価・換算差額等合計
147 147
新株予約権
79,033 80,686
純資産合計
105,923 107,515
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 45,572 ※１ 49,437
売上高
※１ 36,542 ※１ 40,736
売上原価
9,030 8,700
売上総利益
※１ ,※２ 8,033 ※１ ,※２ 8,224
販売費及び一般管理費
996 476
営業利益
営業外収益
13 15
受取利息
6,773 5,178
受取配当金
462 11
為替差益
217 190
経営指導料
403 412
その他
※１ 7,869 ※１ 5,806
営業外収益合計
営業外費用
68 58
支払利息
43 24
その他
※１ 112 ※１ 82
営業外費用合計
8,754 6,200
経常利益
特別利益
20 20
固定資産売却益
20 20
特別利益合計
特別損失
40 57
固定資産除却損
929
投資有価証券評価損 －
181 208
減損損失
59
－
その他
222 1,255
特別損失合計
8,552 4,964
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,138 401
137
△ 72
法人税等調整額
1,065 538
法人税等合計
7,487 4,426
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 固定資 特定株 繰越 剰余金
準備金 準備金 別途
剰余金 合計 産圧縮 式取得 利益 合計
積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 4,758 3,860 286 4,147 418 188 130 51,648 3,891 56,278 △ 2,735 62,448
会計方針の変更による
△ 1 △ 1 △ 1
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,758 3,860 286 4,147 418 188 130 51,648 3,890 56,276 △ 2,735 62,446
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 － －
取崩
自己株式の取得 △ 281 △ 281
自己株式の処分 △ 6 △ 6 321 315
剰余金の配当 △ 1,802 △ 1,802 △ 1,802
当期純利益 7,487 7,487 7,487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 － △ 1 － － 5,686 5,685 39 5,718
当期末残高 4,758 3,860 280 4,140 418 187 130 51,648 9,577 61,961 △ 2,695 68,165
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 12,839 12,839 147 75,435
会計方針の変更による
△ 1
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,839 12,839 147 75,434
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 281
自己株式の処分 315
剰余金の配当 △ 1,802
当期純利益 7,487
株主資本以外の項目の
△ 2,119 △ 2,119 － △ 2,119
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,119 △ 2,119 － 3,599
当期末残高
10,720 10,720 147 79,033
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 固定資 特定株 繰越 剰余金
準備金 準備金 別途
剰余金 合計 産圧縮 式取得 利益 合計
積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 4,758 3,860 280 4,140 418 187 130 51,648 9,577 61,961 △ 2,695 68,165
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 － －
取崩
特定株式取得積立金の
△ 108 108 － －
取崩
自己株式の取得 △ 995 △ 995
自己株式の処分 △ 2,661 △ 2,661 2,679 17
自己株式処分差損の振
2,380 2,380 △ 2,380 △ 2,380 －
替
剰余金の配当 △ 2,034 △ 2,034 △ 2,034
当期純利益 4,426 4,426 4,426
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 280 △ 280 － △ 0 △ 108 － 120 11 1,683 1,414
当期末残高 4,758 3,860 － 3,860 418 186 21 51,648 9,697 61,973 △ 1,012 69,579
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
10,720 10,720 147 79,033
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
特定株式取得積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 995
自己株式の処分 17
自己株式処分差損の振
－
替
剰余金の配当
△ 2,034
当期純利益
4,426
株主資本以外の項目の
238 238 － 238
当期変動額（純額）
当期変動額合計 238 238 － 1,652
当期末残高 10,958 10,958 147 80,686
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費
用に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費
用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2022年３月期に
おいて、役員退職慰労金制度を廃止しております。
(5）役員株式給付引当金
株式給付信託（ＢＢＴ）に対応するため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として
識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しておりま
す。なお、国内の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
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取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除し
た金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 181 208
有形固定資産 12,699 12,868
無形固定資産 428 453
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
⑴ 算出方法
当社は、当事業年度において、焼結製品事業に係る資産グループ（帳簿価額合計1,492百万円）等について、
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を
行っております。その結果、焼結製品事業等について正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損の
認識が必要と判断し、損益計算書に減損損失を208百万円計上しております。
⑵ 主要な仮定
正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられます。
⑶ 翌年度の財務諸表に与える影響
この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 9,013百万円 8,537百万円
短期金銭債務 2,304 3,170
長期金銭債権 9 9
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
80百万円 18百万円
ＰＴ．アート ピストン インドネシア
３ 子会社の一括支払信託債務及び電子記録債務に対する併存的債務引受額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3,153百万円 2,924百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,602百万円 10,845百万円
仕入高 20,257 23,591
販売費及び一般管理費 318 261
営業取引以外の取引による取引高 6,677 5,042
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度69%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送費 1,113 百万円 1,359 百万円
1,682 1,629
従業員給料手当
1,882 1,797
研究開発費
232 228
賞与引当金繰入額
69 56
退職給付費用
95
役員退職慰労引当金繰入額 －
127 148
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,374 3,389 15
合計 3,374 3,389 15
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,223 3,134 △88
合計 3,223 3,134 △88
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 22,875
22,875
関連会社株式 724 1,025
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 250百万円 241百万円
役員退職慰労引当金 233 194
役員株式給付引当金 51 73
貸倒引当金 2 2
未払事業税 57 －
棚卸資産評価損 267 304
関係会社株式評価損 1,749 1,691
関係会社出資金評価損 901 901
みなし配当 210 213
投資有価証券評価損 83 83
減損損失 291 273
その他 321 236
繰延税金資産小計
4,420 4,218
評価性引当額 △3,143 △3,084
繰延税金資産合計
1,277 1,133
繰延税金負債
未収事業税 － △4
退職給付信託 △1,213 △1,202
固定資産圧縮積立金 △80 △80
その他有価証券評価差額金 △4,544 △4,618
その他 △33 △33
繰延税金負債合計
△5,870 △5,938
繰延税金資産(負債)の純額
△4,593 △4,804
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△20.7 △26.8
住民税均等割 0.2 0.4
法人税額の特別控除額
△1.3 －
評価性引当額の増減 0 △1.2
外国税額控除 4.4 8.9
その他 △0.3 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.5 10.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円）
期末減価
当 期 当 期 償却累計 当 期 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 期末残高
増加額 減少額 額又は償 償却額 帳簿価額
却累計額
建物 11,419 631 12 12,038 7,891 244 4,147
構築物 1,450 64 － 1,515 1,002 26 513
機械及び装置 28,752 1,027 1,059 28,720 24,134 1,407 4,585
(208)
車両運搬具 99 2 0 101 91 7 10
有形固定資産
工具、器具及び備品 3,504 223 75 3,652 3,192 239 460
土地 2,521 － － 2,521 － － 2,521
建設仮勘定 260 2,320 1,950 630 － － 630
計 48,008 4,270 3,097 49,181 36,312 1,924 12,868
(208)
設備利用権 9 － － 9 － － 9
ソフトウェア 2,155 158 － 2,314 1,902 120 411
無形固定資産
特許権 119 － － 119 86 13 32
計 2,283 158 － 2,442 1,989 134 453
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 長野工場 ピストンリング加工設備 658百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 長野工場 ピストンリング加工設備 456百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 － 0 8
賞与引当金 835 806 835 806
役員退職慰労引当金 778 － 130 648
役員株式給付引当金 170 111 35 246
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tpr.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して、
以下のとおり年１回おこめ券を贈呈いたします。
100株以上 500株未満 ：おこめ券３kg分
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 ：おこめ券６kg分
1,000株以上 ：おこめ券10kg分
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第90期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第90期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第90期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月12日関東財務局長に提出
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永千尋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＰＲ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰ
Ｒ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＴＰＲ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、ファルテック ヨーロッパ社
「有形固定資産」71,567百万円及び「無形固定資産」2,416百万円が
の固定資産の減損損失の認識及び測定の検討に
計上されており、その金額は総資産の30％程度を占めている。
あたり、正味売却価額の算定の合理性を評価す
るため、構成単位監査人を関与させ、主として
会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の 以下の監査手続を実施した。
市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が
識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行って
・経営管理者へのヒアリングにより、正味売却
いる。
価額の算定方法を理解した。
減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要
・正味売却価額の基礎となる鑑定評価の検討に
と判断される場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い
あたり、経営者の利用する外部の不動産等の
方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失としてい
鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を検討
る。
した。
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」及び
・不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額の前
「（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」 に記載のとおり、当連結
提条件や採用した評価手法、評価額決定に至
会計年度において、英国子会社であるファルテック ヨーロッパ社に
る判断過程を把握し評価額の合理性を検討し
おける事業用資産（帳簿価額2,667百万円）について、収益性が低下 た。
したことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失を
685百万円計上している。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載の
専門家を関与させ、機械装置に係る鑑定評価
とおり、減損の認識及び測定における重要な仮定は、正味売却価額
計算根拠資料の閲覧及び経営者の利用した専
の基礎となる資産の評価額である。
門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件
等を把握し、利用可能な外部データと比較し
正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、不 て評価額の合理性を検討した。
動産等の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＰＲ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＰＲ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永千尋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＰＲ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰＲ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＴＰＲ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」 当監査法人は、会社の焼結事業の固
12,868百万円及び「無形固定資産」453百万円が計上されており、その金額 定資産の減損の認識及び測定の検討に
は総資産の12％程度を占めている。 あたり、経営者により行われた正味売
却価額の算定の合理性を評価するた
め、主として以下の検討を実施した。
会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格
の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グ
ループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 ・経営者へのヒアリングにより、正味
売却価額の算定方法を理解した。
減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要と判断される場 ・正味売却価額の基礎となる鑑定評価
合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を 額の検討にあたり、経営者の利用す
減額し、当該減少額を減損損失としている。 る外部の不動産鑑定の専門家の適
性、能力及び客観性を検討した。
連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」 に記
・当監査法人のネットワーク・ファー
載されているとおり、当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続
ムの評価専門家を関与させ、主とし
してマイナスであることから減損の兆候を識別した、会社の焼結製品事業の
て以下の手続を実施した。
固定資産（帳簿価額合計1,492百万円）について、減損損失の認識の判定を
・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営
行っている。その結果、焼結製品事業の事業用資産について減損の認識が必
者の利用した不動産鑑定の専門家
要と判断し、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、損益計算書上、減損損失
への質問を行い、鑑定評価額の前
を208百万円計上している。
提条件や採用した評価手法、評価
額決定に至る判断過程を把握し
財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載されているとお
た。
り、これらの減損の認識及び測定における重要な仮定としては、正味売却価
・不動産鑑定において、対象不動産
額の基礎となる資産の評価額があげられる。
の個別性及び市場性を加味した評
価手法が選択、適用されているか
正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、不動産鑑定
どうかを検討した。
評価に関する専門的な技能や知識を要することから、監査上の主要な検討事
・土地の比準価格及び建物の再調達
項に該当すると判断した。
原価について、利用可能な外部
データとの比較を行い、鑑定評価
額の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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