ニチコン株式会社 有価証券報告書 第88期(2022/04/01-2023/03/31)
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ニチコン株式会社(E01904)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第88期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ニチコン株式会社
【英訳名】 NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 克彦
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 (075)231-8461(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 (075)231-8461(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
122,860 119,675 116,073 142,198 184,725
売上高 百万円
7,122 3,621 3,015 8,594 15,263
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純
2,812 1,703 7,902 7,814
利益又は親会社株主に帰属す 百万円 △ 7,953
る当期純損失(△)
13,504 7,210 8,702
包括利益 百万円 △ 12,724 △ 35
81,313 77,450 89,266 94,652 101,354
純資産額 百万円
139,770 139,426 156,008 170,112 192,339
総資産額 百万円
1,137.02 1,104.87 1,274.33 1,350.76 1,444.66
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益又は1
40.59 24.90 115.50 114.22
円 △ 114.21
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
39.41 22.33 104.39 103.21
円 -
期純利益
56.6 54.2 55.9 54.3 51.4
自己資本比率 %
3.6 2.1 8.8 8.2
自己資本利益率 % -
16.7 45.0 10.2 12.1
株価収益率 倍 -
営業活動によるキャッシュ・
4,811 7,095 5,264 9,186
百万円 △ 22,790
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円 △ 169 △ 4,766 △ 4,014 △ 5,974 △ 8,121
フロー
財務活動によるキャッシュ・
11,985 4,982 5,435
百万円 △ 2,125 △ 2,303
フロー
現金及び現金同等物の期末残
13,628 18,440 19,766 17,799 25,068
百万円
高
5,169 5,409 5,209 5,587 5,408
従業員数 人
(注)1.第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していません。
2.第84期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してい
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用してお
り、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
85,350 90,541 87,967 112,689 142,216
売上高 百万円
3,416 2,844 1,314 6,020 12,461
経常利益 百万円
当期純利益又は当期純損失
2,971 1,025 6,481 6,148
百万円 △ 9,481
(△)
14,286 14,286 14,286 14,286 14,286
資本金 百万円
78,000 78,000 78,000 78,000 78,000
発行済株式総数 千株
52,036 49,825 59,819 59,952 62,115
純資産額 百万円
99,463 99,250 115,477 118,347 130,273
総資産額 百万円
747.26 728.24 874.32 876.28 907.90
1株当たり純資産額 円
23.0 24.0 25.0 27.0 30.0
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配当額) ( 11.0 ) ( 12.0 ) ( 12.0 ) ( 13.0 ) ( 14.0 )
1株当たり当期純利益又は1
42.89 14.98 94.73 89.87
円 △ 136.15
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
41.64 13.35 85.59 81.16
円 -
期純利益
52.3 50.2 51.8 50.7 47.7
自己資本比率 %
5.8 1.9 10.8 10.1
自己資本利益率 % -
15.8 74.8 12.4 15.4
株価収益率 倍 -
56.0 166.9 28.5 33.4
配当性向 % -
480 493 506 522 538
従業員数 人
86.1 60.1 99.2 105.9 125.4
株主総利回り %
(比較指標:TOPIX) % ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 円 1,467 1,238 1,556 1,335 1,562
最低株価 円 720 559 585 987 1,039
(注)1.第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していません。
2.第84期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していませ
ん。
3.第86期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当1円を含んでいます。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部です。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用してお
り、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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2【沿革】
年月 沿革
1950年8月 資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
1951年12月 本社を京都市に移転
1956年7月 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
1957年4月 営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立
1960年10月 京都府亀岡市に亀岡工場(現 ニチコン亀岡㈱)を新設操業開始(現・連結子会社)
1961年4月 商号を日本コンデンサ工業㈱に変更(同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更)
1961年6月 滋賀県草津市に草津工場(現 ニチコン草津㈱)を新設操業開始(現・連結子会社)
1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1962年4月 本社を京都市中京区に移転
1962年6月 長野県南安曇郡豊科町(現 安曇野市豊科)に長野工場(現 ニチコン大野㈱長野工場)を新設操業開始
1962年9月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1966年8月 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
1968年10月 福井県遠敷郡上中町(現 三方上中郡若狭町)にワカサ電機㈱(現 ニチコンワカサ㈱)を設立
(現・連結子会社)
1969年7月 福井県大野市に大野工場(現 ニチコン大野㈱)を新設操業開始(現・連結子会社)
1969年8月 岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
1969年8月 台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド(現 タイコン コーポレーション)を設
立(現・持分法適用関連会社)
1970年9月 米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡(現 高島市)安曇川町
にニチコンスプラーグ㈱を設立
1970年9月 米国シカゴにニチコン(アメリカ)コーポレーションを設立(現・連結子会社)
1972年5月 香港に現地法人ニチコン(香港)リミテッドを設立(現・連結子会社)
1973年12月 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
1978年9月 シンガポールにニチコン(シンガポール)プライベート リミテッドを設立(現・連結子会社)
1981年2月 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立(現・連結子会社)
1987年10月 国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更
(英文名 NICHICON CORPORATION)
1990年1月 英国ロンドンにニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを設立
1990年3月 マレーシアにニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドを設立(現・連結子会社)
1991年7月 ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更
1999年7月 長野県大町市に大町工場(現 ニチコン製箔㈱大町工場)を、福井県大野市に富田工場(現 ニチコン製
箔㈱富田工場)を新設操業開始(現・連結子会社)
2000年2月 福井県大野市にニチコン福井㈱(現 ニチコン大野㈱福井工場)を設立
2000年3月 台湾にニチコン(台湾)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2000年4月 滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立
2001年2月 タイにニチコン(タイランド)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2001年12月 オーストリアにニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハーを設立(現・連結子会社)
2001年12月 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2002年6月 中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(上海)カンパニー リミテッドを設立
(現・連結子会社)
2002年12月 ワカサ電機㈱(現 ニチコンワカサ㈱)上中工場を閉鎖し、小浜工場(福井県小浜市)に集約
2003年4月 亀岡工場(京都府亀岡市)を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立(現・連結子会社)
2003年10月 草津工場(滋賀県草津市)を分社化し、ニチコン草津㈱を設立(現・連結子会社)
2003年10月 諏訪工場(長野県諏訪市)を閉鎖
2004年7月 中国天津市にニチコン エレクトロニクス(天津)カンパニー リミテッドを設立
2004年11月 京都市中京区に本社新社屋を建設
2005年4月 大野工場(福井県大野市)を分社化し、ニチコン大野㈱を設立(現・連結子会社)
2006年3月 ニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを清算
2008年8月 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドを設立
(現・連結子会社)
2008年8月 ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散
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年月 沿革
2009年1月 ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により解散
2009年4月 富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクト
ロニクス(蘇州)カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始
2009年7月 中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッドを設立(現・連
結子会社)
2011年2月 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス(宿遷)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2012年2月 ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により解散
2012年4月 インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス(インディア)プライベート リミテッドを設立
2012年10月 大町工場(長野県大町市)、富田工場(福井県大野市)および穂高工場(長野県安曇野市)を分社化
し、ニチコン製箔㈱を設立(現・連結子会社)
2012年10月 長野工場(長野県安曇野市)を分社化し、ニチコン長野㈱を設立
2013年2月 AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
2013年8月 ニチコン長野㈱を清算(同社事業はニチコン大野㈱に統合)
2015年6月 ㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け(現・連結子会社)
2016年5月 エフピーキャップ エレクトロニクス(蘇州)カンパニー リミテッドを清算
2017年4月 株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
2019年12月 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(発行総額120億円)を発行
2020年11月 革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和2
年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行
2022年5月 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同
2022年8月 ニチコン大野㈱本工場 第四製造棟が竣工
2022年9月 グリーンファイナンス(総額100億円)による資金調達を実施
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ニチコン㈱)、子会社25社および関連会社3社により構成
されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行って
います。
当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。
なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載していま
す。
当社は、電子機器用コンデンサ(アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、正
特性サーミスタ)、電力・機器用及び応用機器(パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電
システム、加速器用電源、瞬時電圧低下/停電対策装置、変圧器、圧力センサ)、回路製品(家庭用蓄電システム、
V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置)およびその他(原材料等)
を製造・販売しています。
当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外
子会社へ供給しています。
また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。
(1)国内の主な関係会社
ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱は、アルミ電解コン
デンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱他1社は、電力・機器用及び応用機器など
の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他1社は、回路製品等の製造を行い、当社その他
から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等
その他の事業を行っています。
(2)海外の主な関係会社
ニチコン(マレーシア)センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッド
およびニチコン エレクトロニクス(宿遷)カンパニー リミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けてアル
ミ電解コンデンサ、機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社か
ら供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売して
います。さらに、三和電機㈱およびタイコン コーポレーション他1社は、韓国および中国でそれぞれアルミ電解コ
ンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッ
ドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。
ニチコン(アメリカ)コーポレーション、ニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン(香
港)リミテッド他6社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
当社製品の製造等
長野県 百万円 アルミ電解コンデンサ 役員の兼任あり
ニチコン製箔株式会社 100
大町市 80 用電極箔の製造 土地建物の貸与
資金の貸付
電力・機器用コンデン 当社製品の製造等
ニチコン草津株式会社 滋賀県 百万円 サ、フィルムコンデン 役員の兼任あり
100
(注)1 草津市 80 サおよびコンデンサ応 土地建物等の貸与
用関連機器の製造 資金の貸付
機能モジュール、V2Hシ
当社製品の製造等
ステム、EV用急速充電
京都府 百万円 役員の兼任あり
ニチコン亀岡株式会社 器、正特性サーミスタ 100
亀岡市 80 土地建物等の貸与
および家庭用蓄電シス
資金の貸付
テムの製造
アルミ電解コンデン
当社製品の製造等
サ、電気二重層コンデ
ニチコン大野株式会社 福井県 百万円 役員の兼任あり
ンサおよび小形リチウ 100
(注)1 大野市 80 土地建物等の貸与
ムイオン二次電池の製
資金の貸付
造
当社製品の製造等
岩手県 百万円 アルミ電解コンデンサ
ニチコン岩手株式会社 100 役員の兼任あり
岩手郡 100 の製造
土地建物等の貸与
福井県 百万円 各種電源および家庭用
ニチコンワカサ株式会社 100 当社製品の製造等
小浜市 84 蓄電システムの製造
当社製品の製造等
滋賀県 百万円 各種変圧器、リアクト 100
株式会社酉島電機製作所 役員の兼任あり
草津市 30 ルの製造販売 (5.9)
土地建物等の貸与
大阪府 百万円 圧力センサ、各種計測 100 役員の兼任あり
日本リニアックス株式会社
大阪市 15 器の製造販売 (60.3) 土地建物等の貸与
役員の兼任あり
東京都 百万円 電源装置の開発、設
株式会社ユタカ電機製作所 100 資金の貸付
中央区 330 計、製造、販売
土地建物等の貸与
当社製品の販売
ニチコン(アメリカ)
米国 千US$
各種コンデンサの販売 100 役員の兼任あり
イリノイ州 3,000
コーポレーション
資金の借入
ニチコン(オーストリア) オーストリア 千EUR 当社製品の販売
各種コンデンサの販売 100
ゲー・エム・ベー・ハー ウィーン市 1,000 役員の兼任あり
ニチコン(香港)リミテッ 中国 千HK$
各種コンデンサの販売 100 当社製品の販売
ド (注)1,5 香港行政区 5,000
ニチコン(シンガポール)
千SP$ 100 当社製品の販売
シンガポール 各種コンデンサの販売
プライベート リミテッド
8,000 (31.2) 役員の兼任あり
ニチコン(台湾)
台湾 千NT$ 当社製品の販売
各種コンデンサの販売 100
カンパニー リミテッド
台北市 30,000 役員の兼任あり
ニチコン(タイランド)
タイ 千BAHT 当社製品の販売
カンパニー リミテッド
各種コンデンサの販売 49
バンコク 20,000 役員の兼任あり
(注)4
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議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(%)
ニチコン エレクトロニクス
中国 千US$ 100
トレーディング(上海)カン 各種コンデンサの販売 当社製品の販売
上海市 500 (20)
パニー リミテッド
ニチコン エレクトロニクス
各種コンデンサおよび
中国 千US$ 100
トレーディング(深圳)カン 電子機器の販売に関連 役員の兼任あり
深圳市 300 (100)
パニー リミテッド するサービス業務
ニチコン(マレーシア)
当社製品の製造販売
マレーシア 千M$ アルミ電解コンデンサ 100
センディリアン バハッド 役員の兼任あり
セランゴール州 63,000 の製造販売 (44.5)
資金の貸付
(注)1
ニチコン エレクトロニクス
アルミ電解コンデンサ
中国 千US$ 当社製品の製造販売
(無錫)カンパニー リミ および各種電源の製造 100
無錫市 75,000 役員の兼任あり
販売
テッド (注)1
ニチコン エレクトロニクス
アルミ電解コンデンサ 当社製品の製造等
中国 千US$
(宿遷)カンパニー リミ および機器用コンデン 100 役員の兼任あり
宿遷市 55,000
サの製造販売 資金の貸付
テッド (注)1
無錫ニチコン エレクトロニ
各種電源および
中国 千RMB 100
クス R&Dセンター
アルミ電解コンデンサ 役員の兼任あり
無錫市 5,000 (100)
の設計・開発
カンパニー リミテッド
(持分法適用関連会社)
主要原材料の売上、
韓国 百万W アルミ電解コンデンサ
三和電機株式会社 22.8 仕入
清州市 6,613 等の製造販売
役員の兼任あり
台湾 千NT$ アルミ電解コンデンサ 35.2 主要原材料の売上
タイコン コーポレーション
台北市 473,800 の製造販売 (3.3) 役員の兼任あり
(注)1.特定子会社に該当しています。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。
5.ニチコン(香港)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等は次のとおりです。
ニチコン(香港)リミテッド
(1)売上高 (百万円) 35,287
(2)経常利益 (百万円) 1,071
(3)当期純利益(百万円) 984
(4)純資産額 (百万円) 5,387
(5)総資産額 (百万円) 15,189
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
部門別 従業員数(人)
製造部門 4,716
販売部門 537
本社 155
5,408
合計
(注)当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載して
います。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
538 45.1 10.2 6,354,174
(注)平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合
会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
働者の割合(%) 取得率(%)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 有期労働者
5.6 100.0 56.7 58.9 30.4
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のです。
3.パート・有期労働者については、男性は定年後再雇用をはじめとする嘱託社員が多くを占めるが、女
性はパート社員が多くを占めるため低くなっています。
②主要な連結子会社 (注)3
当事業年度
男性労働者の育児休業
名称 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
取得率(%)(注)1
正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
ニチコン草津㈱ 75.0 67.2 66.1 70.2
ニチコン大野㈱ 27.0 69.0 75.3 78.8
ニチコン岩手㈱ 16.7 72.7 71.3 96.6
ニチコン製箔㈱ 25.0 - - -
ニチコン亀岡㈱ 66.7 - - -
ニチコンワカサ㈱ 100.0 - - -
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
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行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のです。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものです。
3.連結子会社の一部は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第
76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努
め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化
を目指して、誠心誠意をもって「考働(※)」します。」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製
造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指す
トップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。
これらを踏まえ、当社グループは中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の持続的な成長
を経営指標として事業運営を行っています。
※考働:考えて働くという当社の造語
(2)中期的な成長戦略、経営環境と対処すべき課題
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッド
アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデ
ンサ事業と、家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、各種電
源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医
療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の4市場を重点
分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献
し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。
①低炭素社会の実現とキーテクノロジーの進展に向けた事業機会の獲得
コンデンサ事業では、アルミ電解コンデンサの幅広い製品群と国内外の生産・販売体制を強みとし、モビリ
ティ、通信、環境関連の成長市場にフォーカスし、品質、コスト、納期、サービスに渡る事業基盤を強化、拡充
します。また、金属蒸着フィルムから独自開発、生産するxEV用フィルムコンデンサでは、需要の拡大を成長機
会と捉え、販売拡大とグローバル生産体制の強化に向け、積極的に経営リソースを投下します。コンデンサ事業
で創業以来培った強みを今後も継続的に進化させていくため、技術面ではニーズ開発から商品開発、産学連携に
よるシーズ開発を、生産面では継続的な品質向上等の推進に加えて、共通指標をベースとしたKPI目標管理を導
入し、プロセス強化に取り組んでいきます。
NECST事業では、脱炭素化のメガトレンドを受けて、エネルギー・環境関連の幅広い製品群とスイッチング電
源から応用機器までをカバーする電源技術を生かし、価値提供のさらなる充実を図ります。とりわけ、環境関連
製品では、世界的な脱炭素化の高まりやエネルギー価格の高騰による再エネ、蓄電市場拡大への対応と、蓄電、
電力制御技術を活かしたトータルシステム展開を強化します。また、ガソリン車規制により急速に拡大するEVシ
®
フトへの対応として、急速充電器、外部給電器「パワー・ムーバー 」、V2Hシステムで社会充電インフラを拡充
していきます。回路製品では、スイッチング電源においては、ユーザー対応力でトップシェアを堅持する強みを
生かし、特に空調機器、ロボット、5G通信などの成長市場へ拡大を目指します。応用機器では、大型特殊電源、
医療用/学術用加速器電源でグローバル展開を図り、社会インフラシステムへ貢献します。加えて、小形リチウ
ムイオン二次電池、家庭用蓄電システム、V2Hシステムに代表されるナンバーワン、オンリーワンの革新的な製
品・技術開発体制を強化し、社会課題の解決に貢献する製品開発をさらに加速していきます。
②外部環境に左右されない強い経営体質への変革
SDGsやカーボンニュートラル等により、循環経済やシェアリングエコノミーといった新しい価値観が世界規模
で広がりを見せています。これらは産業構造や社会経済に変革をもたらし、DX(デジタルトランスフォーメー
ション)化の進展と相まって、大きなビジネスチャンスを生み出す可能性が高まっています。今後、クルマの電
動化とEVへのシフトが飛躍的に進み、人びとの生活では5G、AI、IoT等デジタルテクノロジーの革新的進歩が見
られ、自動化や省電力化の需要が先進国だけでなく新興国にも拡大し、これを支えるための発電コストの低減に
よる再生エネルギーの主力電源化が進展していくことが予想されます。
パラダイムシフトと不確実性がより一層増すなか、当社グループでは、中長期視点での成長を成し遂げていく
にあたり、「G:グリーン(環境)」と「D:デジタル(DX)」が重要なポイントになると考えています。
G(環境)については、気候変動問題が世界的な課題になるなか、関連マーケットもさらに巨大化し、環境配
慮型の当社の製品・ビジネスのチャンスもさらに大きくなると予想されます。再生可能エネルギーの活用を拡大
する蓄電システムをはじめ、気候変動ニーズに対応したコンデンサ事業、NECST事業の各製品をさらにレベル
アップしていくことで競争優位性をさらに高めていきます。
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また、D(デジタル)については、企業競争力の強化という面でDXの推進がより不可欠になっています。事業
成長では単に良い製品・技術を生み出すだけでなく、DXを駆使してお客さまへのサービス向上や生産性の向上、
投資効率の向上によって収益体質を高めることに注力しています。この様にして「稼ぐ力」に磨きをかけること
で、 次なる成長のための設備投資や研究開発投資、優秀な人材の確保といった好循環を生み出していきます。サ
ステナブルな社会に貢献していくには、まず当社グループ自身が収益を上げ持続可能であることを念頭に、DXを
成長ドライバーとして各部門の業務を合理化・効率化し、ビジネスの創出と利益体質の構築に取り組んでいきま
す。
③ESG経営の構築と推進
当社グループではESGで評価される企業を目指して「サステナビリティ方針」を定め、持続的な成長と企業価
値の増大に向けて、当社製品による地球環境への貢献と自社での対応取り組み、多様な働き方など人材面の基盤
強化、コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の強化に努めていきます。
環境課題については、自社拠点において太陽光で発電した電力を蓄電し、これをEVへの充電や生産設備への給
電を無駄なく効率的に行う複合システムを設置し、生産工場などの大規模施設における再生可能エネルギーの新
たな活用方法によるCO 削減に取り組んでいます。さらに気候変動が事業に与えるリスク・機会について分析を
2
進め、中長期的な事業展開やCO 削減活動に生かすとともに、ガバナンス・戦略などの関連する情報開示にも取
2
り組んでいきます。
また、当社グループでは「人こそニチコンのエネルギー」を人事理念とし、「人」が最大の経営資源であると
の観点に立ち、従業員一人ひとりが社会や時代のニーズを敏感に察知し、コンプライアンスへの意識を高く持ち
ながら考働していくこと、やりがいや成長を実感でき、能力を発揮できるよう人事制度や社内環境の整備に努め
ています。社会との接点においては、産学連携にも注力しており、エネルギーの地産地消とスマート社会の創造
に寄与することを目的にスタートした東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協力協定など、大学機
関との研究開発活動も積極的に推進していきます。
コーポレートガバナンスについては、取締役会の経営の監督と執行の役割の一層の明確化を図るため、社外取
締役比率を3分の1以上としており、さらに、取締役会の諮問機関として過半数を社外役員で構成する指名・報
酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保しています。コ
ンプライアンス体制の強化では、業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性を確保するための
体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進していきます。
これらに加え、政策保有株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有
先企業の財政状態および株価、配当等の状況など、継続保有の合理性について取締役会にて定期的に検証を行っ
ています。保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進めていま
す。
政策保有株式の連結貸借対照表上の合計額(2023年3月31日現在)
第86期
第87期 第88期
区分
(2021年3月期)
(2022年3月期) (2023年3月期)
銘柄数 48 47 42
連結貸借対照表計上額の
34,462 27,100 23,581
合計額(百万円)
連結純資産比率(%) 38.6 28.6 23.3
(注)みなし保有株式に該当する株式を保有していません。
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2【サステナビリティに関する考え方および取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(サステナビリティ方針)
私たちは、ニチコングループ経営理念に基づき、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献すると
ともに、より良い地球環境の実現に努めます。
また、全てのステークホルダーに対し誠心誠意をもって対応し、企業の社会的・倫理的責任を果たすことで、持続
可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
1.素材開発からシステム設計まで幅広い技術を融合し、デジタルトランスフォーメーションとオープンイノベー
ションの推進により気候変動など社会の課題を解決し、明るい未来社会づくりに貢献します。
2.全てのステークホルダーとの対話と連携を大切にし、共有価値の創造と公正かつ透明性の高い経営を実現しま
す。
3.人権の尊重と多様性の確保、人材の育成、トップノッチ経営(※)によりお客様価値を高め、企業の発展と全
従業員の幸福を目指します。
※品質、コスト、納期、サービス、技術などあらゆる面において最上級を目指すこと。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理および人的資本・多様性に関する戦略、指標と目標
①ガバナンス
(サステナビリティ推進体制)
ニチコングループは2021年11月30日に、中期成長目標「Vision 2025」と同時に、目標の達成を通して持続可能
な社会の実現と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ方針」を定めました。この方針に基づく経営を実践し
ていくため、2022年2月1日にサステナビリティ推進室を新設し、4月1日に代表取締役社長を委員長とする「サ
ステナビリティ推進委員会」を発足させました。
サステナビリティ推進委員会は、これまでの「CSR推進委員会」(2003年6月発足)の機能を強化・発展させた
もので、全社的な取り組みの方針検討や決定に加え、進捗管理や改善指示などの機能を担います。そのため、本推
進委員会に紐づく委員会もESGに対応させた「環境・エネルギー」(E)、「ダイバーシティ」(S)、「コンプラ
イアンス・リスク管理」(G)としました。サステナビリティ推進委員会は月1回開催し、3つの委員会で議論し
たサステナビリティ課題への検討結果を議論します。
≪サステナビリティ推進体制図≫
②リスク管理
サステナビリティ推進委員会は、社長・取締役・執行役員のほか各部門の部長・課長クラスの幹部・中堅社員も
参加し、現場の実態を踏まえた意見やアイデアを出すことにより議論の活性化を図っています。各委員会での検討
を踏まえた問題提起や具体的な提案を検討する場として、会議体としての実効性をより高めています。
ダイバーシティ推進やCO 排出削減など、各活動に関するKPIの選定および目標を設定し、目標達成のための課題
2
などについて議論を重ねるとともに、関連情報の収集・アップデートやベンチマーク設定を進めています。
サステナビリティ推進委員会の活動は「サステナビリティ方針」や中期成長目標「Vision 2025」に基づいたも
ので、根底には当社の経営理念が礎となっています。そのことを常に念頭に置きつつ、総務・人事をはじめ社内の
各部門や他の会議体とも連携を図りながら、スピーディ、かつダイナミックな活動を進めています。
サステナビリティ全般に係るリスク管理は、サステナビリティ推進委員会内にコンプライアンス・リスク管理委
員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、コンプライアンス全般、環境安全衛生、情報セキュリティをは
じめ、あらゆるリスクに対して横断的に対処できる体制としています。
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≪サステナビリティ経営の概念≫
③戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。
中期成長目標「Vision 2025」や経営戦略、事業戦略を達成するためには、人材戦略が重要な基盤となりま
す。経営理念に基づいて人事理念を定め、求める人材像と人事ポリシーを明確化した新しい人事制度を2023年
4月から導入し、私たち一人ひとりが「個」の力を高めるとともに、チーム力を発揮し、みなが相互理解のう
えで経営理念の実現を目指します。
≪人事理念≫
・人こそニチコンのエネルギー
≪求める人材像≫
・社会の変化を察知し、変化に対応できる人材
・顧客に期待以上の価値を提供できる人材
・できるまでやり抜く力を持った人材
・チームとして成果を出せる人材
≪人事ポリシー≫
・チャレンジ精神あふれる人、ベストを尽くす人に活躍の場を提供し、公正に評価する
・変化に対応し、価値を創造できる人材を育成・支援する
・多様な能力や個性の違いを受け入れ、個人の成長を促す
・全従業員の幸福を目指す
これまで実施していた「階層別研修」「職能別研修」「コンプライアンス研修」「競争法研修」「エチケッ
ト・マナー研修」に「女性リーダー研修」を加え、従業員の育成・成長支援への施策(特に女性が活躍できる施
策)を加速するとともに、QC検定合格や資格取得奨励のほか多彩な通信教育の受講を推奨し、意欲ある従業員の
能力向上の機会を充実させています。
2020年1月のコロナ禍以降、対面での研修を自粛していたものの、若手技術者育成の一環として、産学連携研
究協力協定を締結している東京大学生産技術研究所に若手技術者を派遣し、最先端技術の共同研究を通して技術
者育成支援を積極的に行うとともに、今後さらに普及が見込まれるNECST商品のデザイン力向上を企図した工業
デザイン分野にも新たに派遣をしています。また、事業本部を跨いだ若手中心の新規商品開発会議を新たに実施
するなど、さまざまな人材育成の施策を行っています。
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(社内環境整備に関する方針)
当社グループにおける社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
企業の健全な成長のためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であり、法定健診はもとよ
り、生活習慣病健診や人間ドックの実施により疾病の早期発見、早期治療のための取り組みを行うとともに、健康
障害の予防として、長時間労働の抑制や、一斉有給休暇取得日を設け、休暇取得を促進するなど就業環境の向上に
取り組んでいます。また、ストレスチェックを年1回実施し、高ストレスと判断された場合や希望者には産業医に
よる面談を実施するなど、メンタル不調となることを未然に防止する対策を講じています。
「労働災害・通勤途上災害の発生ゼロを目標に安全指導・教育の徹底」を重点テーマとして、2カ月に一度、事
業所間で活動状況の取組事例を共有し、優れた点については横展開することで、安全衛生活動のレベルアップを
図っています。
当社グループの行動規範では、すべての人の基本的人権・個人の尊厳とプライバシーの尊重を掲げ、国籍・人
種・性別等による差別を行わないことに加え、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの名誉毀損行為
による人権侵害を一切行わないことを繰り返し教育しています。
障がい者、高齢者、女性、外国人をはじめ多様な人材を登用し、個人の能力が最大限に発揮できるよう、ダイ
バーシティへの取り組みを推進しています。
2023年4月の新卒採用実績は107名で、内女性は27名、外国人留学生は5名です。また2022年度の中途採用実績
は91名で、スキルのある人材を積極的に採用することで、多様な人材が活躍できる組織体制と組織風土を築いてい
ます。
④指標と目標
当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整
備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合
2026年3月:7% 5.6%
(注)1
度数率
ゼロ ゼロ
(注)2
(注)1.提出会社の目標と2023年3月末時点の実績
2.100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害発生の頻度を表したもの
提出会社を含む国内連結子会社の目標と2022年度の実績
(2)重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、
気候変動リスクと捉えて、対応すると同時に新たな機会も見いだし、企業戦略へ活かすことにより持続可能な社会
の実現に貢献していきます。
①ガバナンス
当社グループは1997年12月にニチコングループ環境憲章を制定(2015年8月改訂)し、経営理念として、価値
ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めてまいりま
した。中期成長目標「Vision 2025」では、サステナビリティ方針に基づき気候変動への対応を重要課題のひと
つとして設定し、取締役会において低炭素社会の実現に向けた事業機会の獲得やESG経営の構築と推進について
対応方針や施策を決定しています。
また、これらの推進体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同推
進委員会内に環境・エネルギー委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、横断的な体制としていま
す。
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②戦略
当社グループの主要事業であるコンデンサ事業およびNECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会
について検討を行いました。リスクと機会は、当社事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グ
ループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の3段階で評価していま
す。
気候関連リスク/機会と事業活動への影響
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会内の環境・エネルギー委員会において、全社的な環境保全や
気候変動に関する戦略・方針・目標・計画・施策などを審議し設定するとともに、毎月のサステナビリティ推進
委員会にて環境・エネルギー委員会による実施状況のレビューを実施しています。また、本社管理本部に環境管
理総括責任者、製造事業所にEMS(環境マネジメントシステム)管理責任者、EMS事務局を置き、環境方針・環境
保全計画に沿って活動する体制としています。
サステナビリティ推進委員会において、気候関連リスクのほか、同推進委員会内のコンプライアンス・リスク
管理委員会を中心にその他の重要リスクの洗い出しと管理を行っています。
事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)に基づくリスク発生時の全社連絡体制を整備しており、
危機発生時には、規模、レベルに応じた対策本部を設置して対策立案と指揮・命令を実行する仕組みとしていま
す。
④指標および目標
当社グループは、世界的な地球温暖化抑制のための取り組みに貢献するため、自社および協力会社が排出する
CO の削減目標として、2030年に46%削減(2021年度比)、2050年にカーボンニュートラルを目指します。ま
2
た、環境保全や資源維持に向けた産業廃棄物排出量の管理、再資源化量・再資源化率の向上にも積極的に取り組
んでいます。
加えて、当社製品やサービスを活用いただくことによって、お客さまの気候変動対策に関する役立ちをわかり
やすくすることにも注力しています。
当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくこ
とにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経済状況について
当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売
しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業
運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や半期毎に開催し
ているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況
に応じた対応が取れるように対策を行っています。
2024年3月期の経済環境の見通しについても、地政学リスクの高まりを背景とする原燃料価格の高騰や部材調
達難が継続し、先行きの不透明感と不確実性が高い状況が続いています。引き続き動向には注視するとともに、
業績確保に向けた様々な対策、施策を講じていきます。
(2)為替変動によるリスクについて
当社グループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため
円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グルー
プの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。
(3)価格競争リスクについて
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル
体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進していま
す。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争
に直面し、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループでは、各事業分野において、競争優位性を高める新製品の企画・開発を継続的に行う
とともに、コスト力の強化と適切な売価マネジメントに注力し、提案型営業を推進することで顧客満足を獲得し
ていきます。
(4)新製品の開発リスクについて
当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考え
ていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
① 多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力
② 新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力
③ 顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力
④ 新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力
⑤ 既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力
⑥ 業界と市場の変化を十分に予測する能力
あらゆる分野での技術革新がグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技
術の重要性がますます高まっています。これらに対応するため、当社グループでは、日本と中国に研究開発拠点
を設け、それぞれの製品分野ごとに、材料開発からの一貫した研究開発体制を構築しています。また、研究開発
部門と生産部門が密接に連携することで、新技術の早期実用化・製品化を実現しています。さらに、変化の激し
い市場環境に対応するために、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研
究開発活動を加速させるオープンイノベーションと、東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協定を
通じて、将来の技術経営を担う人材育成にも注力しています。
(5)海外進出の潜在リスク、法的規制の変更・強化について
当社グループが事業を展開する国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の変
更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更が
あった場合、それらの事象は当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けています
が、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グ
ループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「(1)経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの政治・経済状況の変
化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。
(6)原材料などの購入価格の高騰について
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国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループ
の経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料のマーケット変動に柔軟に対応するべく、代替材料の検討や複数購買化を推進すると
ともに、吸収できない調達コスト上昇に関しては、市場価格も見つつ適切に製品売価に反映するようにしていま
す。
(7)製造物責任について
当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・
サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分に
カバーできるという保証はありません。
欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、経営成
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全製造事業所で「いつ」「どこで」「どの製品が」「どのような状況で」つくられたかを
確実にチェックできる生産管理システムを導入しています。これはシステムで品質管理を徹底し、"不良ゼロ"に
よる安定生産を実現するためのものです。このゼロ・ディフェクトに向けた取り組みを毎期、生産事業所ごとに
事業計画として策定するとともに、品質保証システムの国際的規格であるISO9001やIATF16949の取得や更新審査
を通じて、常に最新の品質管理基準と運用体制の構築につなげています。
(8)環境規制などによる影響について
当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責
任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場
合、これにかかる費用が当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
地球との共存を目指して、当社は全社・全グループの環境保全活動を進めるために、資源の有効活用、環境汚
染防止を最優先としたニチコングループ環境憲章を1997年12月に制定(2015年8月改定)し、環境保全に向けた
取り組みを推進してきました。現在、国内外の13製造事業所で環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を
取得しており、全社・全グループをあげて、環境に配慮した技術と製品の提供に努めています。
(9)災害などによる影響について
当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、自然災害、事
故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グルー
プの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継
続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の
見直しと追加構築に取組んでいます。
(10)その他
上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではあ
りません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩やハッキングに係る情報セキュリティリスク、顧客
の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら様々なリスクに対し、当社グループでは「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年4月
に改訂)を全役職員に徹底し、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範に則った職務
を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。また、これらを確保するための体制とし
て、従来の「CSR推進委員会」を機能強化・発展させ、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進
委員会」を設置しています。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和されたことに伴
い、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高
騰によるインフレ圧力の強まり、急激な為替相場の変動に加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然と
して景気の下押し懸念は強く、先行き不透明な状況が続いています。米国経済は、雇用が伸びるなど景気が持ち直
しましたが、インフレ抑制のための相次ぐ金融引き締めが続き、景気後退のリスクが高まりました。欧州経済は、
エネルギーの供給懸念による物価上昇を背景に、景気の回復が遅れています。中国経済は、ゼロコロナ政策を解除
したものの、不動産市場の低迷や輸出の減少などにより経済成長のペースは鈍化しました。
このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」を策定し、目標達成を通して持続可能な成長の実
現を目指しています。当期の取り組みについて、コンデンサ事業においては、欧米市場等で自動車の電動化、電装
化を背景に車載向けが伸長しました。また、産業機器向けについても省人化、自動化を背景に堅調に推移してお
り、エアコンを中心とした民生家電市場においても国内やアセアン市場を中心に堅調に推移しました。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST事業におきましては、脱炭素化のメガトレンドを受けて、再生可能エネ
ルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する環境関連製品においては、太陽光で発電した電気を家庭やEV
®
にも活用できる新型家庭用蓄電システム「トライブリッド蓄電システム 」およびV2Hシステム「EVパワー・ステー
®
ション 」が伸長したほか、公共・産業用蓄電システムやEV化に必須の社会インフラである急速充電器等の需要が拡
大し、売上が大幅に伸長しました。また、太陽光発電システムの生産事業所への導入や当社NECST製品による電力の
家産家消(※)を体験できる「ニチコン 明るい未来館」を開設するなど、事業活動での温室効果ガス排出削減を
進めるとともに、事業を通じた環境啓蒙活動も進めており温暖化対策に貢献しています。
※家産家消:電力を家で作って家で使うという意味
これらの結果、当連結会計年度の売上高は184,725百万円と前期比29.9%の増収となり過去最高を更新しました。
また、利益につきましては、営業利益は12,676百万円と前期比97.2%の増益、経常利益は為替差益を1,730百万円計
上し15,263百万円と前期比77.6%の増益となり過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米
国競争当局による調査に伴い発生した米国の個別訴訟およびカナダのクラスアクションに関する和解金を独占禁止
法関連損失として6,395百万円計上したことなどにより7,814百万円と前期比1.1%の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、産業機器や白物家電などのイン
バータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより100,613百万円と前期比22.7%の大幅増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてxEV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどによ
り23,387百万円と前期比20.3%の大幅増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムやV2HシステムおよびEV・PHV用急速充電器、スイッチング電源などの売上が伸
長したことなどにより60,363百万円と前期比49.4%の大幅増収となり、NECST事業の成長が全体にも大きく寄与しま
した。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデ
ンサの生産能力増強、xEV向けフィルムコンデンサの増強を中心に11,200百万円の設備投資を実施しました。
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所在地別の経営成績は、次のとおりです。
a.日 本
国内においては、アルミ電解コンデンサの車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことに
加え、家庭用蓄電システムやV2HシステムおよびEV・PHV用急速充電器、スイッチング電源などの売上が増加したこ
となどにより、売上高は80,886百万円と前期比27.4%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収や円安の影
響などにより7,000百万円と前期に比べ2.8倍となり、大幅増益となりました。
b.米 国
米国地域においては、主に電気自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は17,583百万円と前期
比46.3%の大幅増収となりました。営業利益は、販売コストの削減や売上高の増収などにより1,059百万円と前期
比85.1%の大幅増益となりました。
c.アジア
アジア地域においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けアルミ電解コンデンサの売上が増加したこ
となどにより、売上高は74,317百万円と前期比28.0%の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上
高の増収による稼働益などにより3,784百万円と前期比23.0%の増益となりました。
d.欧州他
欧州その他の地域においては、車載関連機器向けおよび産業機器向けのアルミ電解コンデンサの需要が増加した
ことなどにより、売上高は11,938百万円と前期比38.4%の大幅増収となりました。営業利益は、売上高の増収など
により667百万円と前期比61.5%の大幅増益となりました。
・所在地別の経営成績
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 63,474 12,017 58,079 8,627 142,198 - 142,198
(2)所在地間の内部売上高又は
47,207 0 14,844 - 62,051 △62,051 -
振替高
計 110,681 12,017 72,923 8,627 204,250 △62,051 142,198
営業利益 2,528 572 3,077 413 6,592 △165 6,427
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 80,886 17,583 74,317 11,938 184,725 - 184,725
(2)所在地間の内部売上高又は
58,294 1 18,006 - 76,302 △76,302 -
振替高
計 139,181 17,585 92,323 11,938 261,028 △76,302 184,725
営業利益 7,000 1,059 3,784 667 12,512 164 12,676
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・海外売上高
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 12,023 59,074 8,637 79,735
Ⅱ 連結売上高(百万円) 142,198
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
8.5 41.5 6.1 56.1
合(%)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 17,592 75,456 11,941 104,991
Ⅱ 連結売上高(百万円) 184,725
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
9.5 40.8 6.5 56.8
合(%)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
7,269百万円増加し25,068百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ3,922百万円収入が増加し9,186百万円の収入となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額が5,069百万円、売掛債権の増加額が4,891百万円および和解金の支払額が3,487百万
円発生しましたが、税金等調整前当期純利益9,970百万円、減価償却費7,543百万円を計上したことに加え、仕入債
務の増加額が1,289百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,146百万円支出が増加し8,121百万円の支出となりました。
これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が2,167百万円となりましたが、有形固定資産の取
得による支出が9,350百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が607百万円となったことなどによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,435百万円の収入(前期は2,303百万円の支出)となりました。これは主
に、配当金の支払額が1,915百万円、長期借入金の返済による支出が1,152百万円、短期借入金の純減少額1,000百万
円となった一方で、長期借入れによる収入が10,000百万円となったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における製品区分の生産実績は、次のとおりです。
製品区分 当連結会計年度(百万円) 前期比(%)
電子機器用 102,816 118.4
電力・機器用及び応用機器 23,238 114.4
回路製品 60,908 150.7
その他 361 95.1
合計 187,324 126.6
(注)金額は、販売価格によります。
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b.受注実績
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における製品区分の受注実績は、次のとおりです。
製品区分 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期末比(%)
電子機器用 101,191 91.3 57,402 101.0
電力・機器用及び応用機器 25,817 115.4 9,614 133.8
回路製品 66,129 147.0 14,675 164.7
その他 116 14.5 521 68.1
合計 193,255 108.0 82,214 111.6
c.販売実績
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における製品区分の販売実績は、次のとおりです。
製品区分 当連結会計年度(百万円) 前期比(%)
電子機器用 100,613 122.7
電力・機器用及び応用機器 23,387 120.3
回路製品 60,363 149.4
その他 361 95.1
合計 184,725 129.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてい
ます。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、
当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に
関する事項」に記載しています。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上
の見積り)」に記載しています。
a.固定資産の減損
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グ
ループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産ま
たは資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる
割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産ま
たは資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在
価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額
を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益や
キャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象(減損の兆候)が見られる場合、減損損失の計上が必要と
なる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。
これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれてい
ます。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50%以上下落した場合、非上場
会社では会社の純資産額が欠損により50%以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価
額の30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上して
います。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収
可能性」に記載のとおりです。
e.退職給付に係る負債および年金制度
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当社の退職金規程では、勤続年数3年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を
有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出され
て います。
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を
採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職
給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、こ
れらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれま
す。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条
件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
f.製品保証引当金
当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実
績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当
が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて22,227百万円増加し192,339百万円(前期末比13.1%増)となり
ました。
流動資産は、前期末に比べて20,832百万円増加して115,830百万円(前期末比21.9%増)となりました。これは
主に、現金及び預金が前期末に比べて7,269百万円増加し25,068百万円、棚卸資産が前期末に比べ6,060百万円増
加し37,203百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べ5,314百万円増加し42,413百万円となったこ
となどによるものです。
有形固定資産は、前期末に比べて4,757百万円増加して44,314百万円(前期末比12.0%増)となりました。これ
は主に、当連結会計年度における設備投資実施額が11,200百万円となり、減価償却費7,543百万円を上回ったこ
となどによるものです。
投資その他の資産は、前期末に比べて3,351百万円減少して30,884百万円(前期末比9.8%減)となりました。こ
れは主に、投資有価証券が前期末に比べて3,430百万円減少して27,862百万円となったことなどによるもので
す。
流動負債は、前期末に比べて7,420百万円増加して60,530百万円(前期末比14.0%増)となりました。これは主
に、短期借入金が前期末に比べ1,000百万円減少し10,600百万円となった一方で、未払金が前期末に比べ3,764百
万円増加し5,674百万円、契約負債が前期末に比べ2,923百万円増加し3,251百万円、電子記録債務が前期末に比
べ1,582百万円増加し13,138百万円、支払手形及び買掛金が前期末に比べ1,057百万円増加し17,755百万円となっ
たことなどによります。
固定負債は、前期末に比べて8,104百万円増加して30,453百万円(前期末比36.3%増)となりました。これは主
に、繰延税金負債が前期末に比べて1,149百万円減少して4,605百万円となった一方で、長期借入金が前期末に比
べ8,750百万円増加したことなどによるものです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を7,814百万円計上、配当金の支払いを1,915百万円行ったこ
とで、前期末に比べて5,898百万円増加して60,938百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末
に比べて2,226百万円減少して11,724百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて2,747百
万円増加して6,656百万円となりました。
自己株式の期末残高は、前期末に比べて1百万円増加して11,627百万円となりました。
以上の結果、純資産は前期末に比べて6,701百万円増加し101,354百万円(前期末比7.1%増)となりました。
直近3事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率(%) 55.9 54.3 51.4
時価ベースの
49.2 47.3 49.1
自己資本比率(%)
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
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ロ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ42,526百万円増加し、184,725百万円(前期比29.9%増)となり過去最
高を更新しました。
国内売上は、アルミ電解コンデンサの車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことに加
え、家庭用蓄電システムやV2HシステムおよびEV・PHV用急速充電器、スイッチング電源などの売上が増加したこ
となどにより、売上高は79,734百万円と前期比27.6%の増収となりました。海外売上高については、アジア市場
において車載関連機器向けやインバータ関連機器向けアルミ電解コンデンサの売上が増加したことなどにより、
売上高は75,456百万円と前期比27.7%の増収となりました。米州については主に電気自動車向け需要が大幅に増
加したことなどにより、売上高は17,592百万円と前期比46.3%の大幅増収となりました。また、欧州他は車載関
連機器向けおよび産業機器向けのアルミ電解コンデンサの需要が増加したことなどにより、売上高は11,941百万
円と前期比38.3%の大幅増収となり、海外市場全体では104,991百万円となり前期比31.7%の増収となりまし
た。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比0.7ポイント上昇し56.8%となりました。
b.売上原価・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、電力料をはじめとする燃料費や部材調達コストの高騰などの影響を受けました
が、生産性向上や品質改善による仕損じの削減を図った結果、前期に比べ33,183百万円増加し150,977百万円(前
期比28.2%増)となり、売上原価率は前期比1.1ポイント改善し81.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や運送コストの高騰などにより前期に比べ3,093百万円増加し21,071百万円
(前期比17.2%増)となりました。売上高販管費比率は前期比1.2ポイント下降して11.4%となりました。
c.営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、上記a.およびb.の結果、前期に比べ6,249百万円増加し12,676百万円(前期比
97.2%増)となりました。また、営業利益率は前期比2.4ポイント良化し6.9%となりました。
営業外損益項目では、為替差益を1,730百万円(前期は1,332百万円)計上したことなどにより、経常利益は前
期に比べ6,668百万円増加し15,263百万円(前期比77.6%増)となり過去最高を更新しました。
特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を1,123百万円(前期は1,088百万円)計上し、特別損
失には独占禁止法関連損失6,395百万円(前期はなし)を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期
純利益は前期に比べ87百万円減少し7,814百万円(前期比1.1%減)となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
7,269百万円増加し25,068百万円となりました。
変動要因は「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローは、1,065百万円のプラスとなりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動
向については次項「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、
材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。
これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達
および社債の発行により対応します。当連結会計年度においては、コンデンサ事業およびNECST事業の地球環境
の解決に貢献する製品・サービスに要する設備投資資金として、総額100億円のグリーンファイナンスによる資
金調達を実施しました。
当社グループは、手許資金ならびに直接・間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動
性を確保できるものと考えています。
ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
翌期(2024年3月期)の経済環境の見通しは、地政学リスクの高まりを背景とする原燃料価格の高騰や部材調
達難が継続し、先行きの不透明感と不確実性が高い状況が続いています。
重点4市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用イン
バータ機器」「情報通信機器」の各市場ともに、半導体をはじめとする部材不足や素材価格の上昇圧力があるも
のの、カーボンニュートラルの動きの加速により環境関連需要は拡大する見通しです。
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当連結会計年度の期初計画の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
指標
(計画) (実績) (計画比)
31,725( 20.7%)
売上高(百万円) 153,000 184,725
4,876( 62.5%)
営業利益(百万円) 7,800 12,676
営業利益率(%) 5.1 6.9 1.8ポイント
6,663( 77.5%)
経常利益(百万円) 8,600 15,263
親会社株主に帰属する当期純利益
414( 5.6%)
7,400 7,814
(百万円)
当社グループは、2021年11月、2026年3月期を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」を公表していま
す。2026年3月期において売上高2,000億円、営業利益率10%以上の目標としており、2期目となる当連結会計
年度においては売上高、営業利益率ともに年度計画を達成し、2期連続計画を達成しています。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドア
ルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ
事業と、家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、各種電源、機能
モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、
「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の4市場を重点分野と定め、
高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 6,273 百万円です。
製品区分毎の研究開発状況は、次のとおりです。
(1)コンデンサ事業
①アルミ電解コンデンサは、電極箔や電解液といった主要部材を自社で研究開発する強みを活かして、重点分野向
け製品の研究開発に取り組みました。カーボンニュートラルを目指して急速に電動化が進む「自動車・車両関連
機器」、高度化するネットワーク社会を支える5G通信基地局やサーバーといった「情報通信機器」において需
要拡大する導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、各
種電源装置やエアコンインバータ等の白物家電・産業用インバータ機器、情報通信機器に加え、EVの世界的な普
及に伴いOBC(車載充電器)などの自動車・車両関連機器が伸長するアルミ電解コンデンサにおいて、小形・高
容量化、高温度対応、長寿命化といった商品力強化に取り組みました。
これらの研究成果として、導電性高分子固体アルミ電解コンデンサは情報通信機器から車載機器まで需要拡大
している組込みCPU/FPGAボードに最適な業界最高レベルの125℃3000時間保証の「RDSシリーズ」を市場投入し、
高温度・高信頼ニーズへの対応を図りました。また、MLCC(積層セラミックコンデンサ)が使用されていた大電
流用途に対して、業界初となるリプル電流重畳で耐久性を保証する125℃2000時間保証の「PCWシリーズ」を開発
しました。導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサは、業界トップレベルの高容量化を達成した新シ
リーズ「GYFシリーズ」を市場投入し、小形・高容量化ニーズへの対応強化を図りました。
②小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」は、異常時にも発煙発火の可能性が極めて低い特長を活かした開
発を進めました。エネルギーハーベスティング用PMIC(パワーマネジメントIC)のリーディングカンパニーである
e-peas(ベルギー)と小形チタン酸リチウムイオン(LTO)二次電池のリーディングカンパニーである当社は、
高性能PMICとマイクロエネルギー貯蔵デバイスという独自の価値を組み合わせ、バッテリーメンテナンス不要の
超小型、軽量、長期間に渡る電源供給ソリューションをセンサー機器開発者に提案開始しました。
③フィルムコンデンサは、xEV(EV、HEV、PHEV、FCEV)に搭載される走行用モータの駆動インバータに不可欠な
DC-LINKコンデンサ用途で需要が拡大しています。高い信頼性とコンパクト化を両立させるニーズに対して、当
社は基本材料である金属蒸着フィルムを自社開発するとともに、これまでに多くのxEVに採用された実績を活か
して、車種ごとに最適な性能をより小形サイズで提案できることを強みとし、国内外メーカーの多くの車種に採
用されています。今後の技術トレンドとして、特にEVにおける充電時間短縮を背景とした800V以上の高電圧化
ニーズ、SiC(シリコンカーバイド)などパワー半導体の進化に伴い、125℃を超える高温度化ニーズが見込まれ
ることから、当社はフィルム材料の性能向上や蒸着パターン技術の開発、DC-LINKコンデンサ本体と周辺部品も
融合させ高度なモジュール化技術を実現するための製法、設備など、生産技術開発にも注力しています。
®
④電力・機器用コンデンサでは、防災形進相コンデンサ「GeoDRY 」をはじめ、受変電高圧側、または末端低圧負
荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその附属機器をラインアップしています。進相コンデンサは、製
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品の安全性を重視し、誘電体絶縁破壊時に自己回復する信頼性の高い「金属蒸着電極(SH)コンデンサ」を全機
種に採用しています。附属機器は、省エネルギー化を目的としてさらに導入が進むインバータ機器から発生する
高 調波電流に起因した電力系統の電圧ひずみや、お客さまの配電系統における高調波電流障害から設備や電気機
器を保護するための高調波継電器を市場投入しました。この高調波継電器は、一般的な高調波に対する保護モー
ドに加え、コンデンサ回路に特化した保護モードなど、保護対象に応じた保護モードの選定ができるほか、保護
方式においても電圧ひずみ率、電流ひずみ率、電流値の3種類の保護方式に対応でき、高調波障害から電気機器
を守ります。加えて、電力のバックアップや安定化に寄与する瞬時電圧低下/停電補償装置などの関連装置を取
り揃え、BCP対策をはじめ総合的に高品位な電力の安定化を提案しています。
(2)NECST事業
当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献」することを経営理念に掲げ、その
具現化を目指して、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、EVやPHVなどの次世代自動車とそのイ
ンフラの普及を目指した取り組みを進めています。
2020年10月に日本政府が発表した方針において、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、環境関
連政策を重視する姿勢を明確にしました。
そうした中、世界の自動車メーカーがEVの開発を加速させる動きを見せており、ガソリン車からEVに大きくシ
フトを始めました。日本においてもEVや充電インフラ設備の購入や設置費用に対して政府や地方自治体の補助金
が増額され、それに伴って急速充電器の需要が広がりを見せています。これまでは高速道路のサービスエリアや
道の駅などが主な設置場所でしたが、課金制度の見直しや通信機能の拡大などにより民間企業の設置が増加して
きております。この状況に対応する商品として課金認証を組み込んだ大容量の急速充電器として2台を同時に充
電できる100kW出力システムと一口で50kWの2種類の急速充電器の新製品を開発しました。当社は、充電サービ
スの提供と充電インフラの整備・拡充を行う株式会社e-Mobility Power様と共同で高速道路のサービスエリア向
けに複数の充電ポートを持ち、それぞれの充電ポートの充電電力を可変できる新型200kW出力EV・PHV用マルチ急
速充電器を開発し、首都高速道路のサービスエリアなど複数個所に納入しました。
2022年4月に東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、プライム上場企業に対し環境に関する情報開示を求め
られるようになりました。その中にはカーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みや計画の開示も含まれて
おり、企業の投資行動を後押しする国の支援策も多くなってきました。この社会の動向を先取りする製品とし
て、公共・産業用蓄電システムの大容量化の要請に応えて200kWのパワーコンディショナーと650kWhの蓄電池を
備えたシステムを開発し、初号機を納入しました。
医療関係分野では、がん治療として注目されている粒子線(陽子線・重粒子線)治療向けの医療用加速器電源
の性能向上や、小型化など次世代の粒子線治療装置に求められる電源の開発に取り組みました。研究用途の加速
器電源では、東北地方に新たに建設される日本国内初の高輝度中型3GeV級放射光施設「NanoTerasu(ナノテラ
ス)」向けに電源を開発、納入し、現地試験の上、引き渡しが完了しました。
事務機器向けスイッチング電源関連では、新たな分野への展開を目指して技術開発を進めています。
(3)産学連携による研究開発
最近は技術の進歩が早く、社内で研究開発だけでは最新の技術を取り入れた製品の開発が難しくなっていま
す。そうした状況の中、当社は最先端技術を社内の開発に取り入れることや、その過程において当社技術者の成
長にもつながることを配慮した産学連携プログラムを実施しています。その中でも2016年9月に締結した東京大
学生産技術研究所と包括的な産学連携研究協力協定では、一定額のファンドを拠出し、それを原資として複数の
教授陣との共同研究をフレキシブルに実施できる体制を構築しています。当社技術者を派遣し、コンデンサの素
材基礎開発からNECSTの次世代ビジネスに関わるシミュレーションまで、多岐にわたる開発テーマを展開してお
り、当社技術者の育成にも効果を発揮しています。一方、次世代半導体として期待され、一部に実用化が進んで
いるSiCのモジュール化の開発においては、大阪大学などと共同開発を継続的に行っており、NECST製品やサービ
スの要素開発やプラットフォーム構築、および商品開発に寄与しています。こうした産学連携を数年来継続して
おり、大学の教員と当社社員との交流も深まり、当社技術者に対する教育効果を含めて研究開発力強化が図られ
つつあります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサの生産
能力増強、xEV向けフィルムコンデンサのグローバル生産体制の構築を中心に11,200百万円の設備投資を実施しまし
た。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産)は、次のとおりとなりました。
製品区分 当連結会計年度(百万円) 前期比(%)
電子機器用 8,261 131.4
電力・機器用及び応用機器 1,552 64.7
回路製品 950 84.9
その他 436 137.0
11,200
合計 110.6
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりです。 (2023年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 製品区分および
所在地 機械装置
事業所名 設備の内容 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
長野県
アルミ電解コンデンサ用 1,214
ニチコン製箔㈱ 2,340 - 0 3,555
大町市 他
電極箔の製造 (140)
電力・機器用コンデン
滋賀県 サ、フィルムコンデンサ 28
ニチコン草津㈱ 1,083 - - 1,111
草津市 およびコンデンサ応用関 (51)
連機器の製造
機能モジュール、V2Hシ
ステム、EV用急速充電
京都府 22
ニチコン亀岡㈱ 器、正特性サーミスタお 606 125 2 757
亀岡市 (37)
よび家庭用蓄電システム
の製造
アルミ電解コンデンサ、
福井県
電気二重層コンデンサお 557
ニチコン大野㈱ 633 0 - 1,191
大野市 他
よび小形リチウムイオン (90)
二次電池の製造
岩手県
アルミ電解コンデンサの 177
ニチコン岩手㈱ 192 - 0 369
岩手郡 他
製造 (68)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
(2)国内子会社 (2023年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 製品区分および
所在地 機械装置 土地 員数
事業所名 設備の内容 建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計 (人)
構築物
具 ㎡)
長野県 アルミ電解コンデンサ用電 -
ニチコン製箔㈱ 212 746 497 1,456 254
大町市他 極箔の製造 (-)
電力・機器用コンデンサ、
滋賀県 フィルムコンデンサおよび -
ニチコン草津㈱ 166 1,579 756 2,502 378
草津市 コンデンサ応用関連機器の (-)
製造
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帳簿価額(百万円)
従業
会社名 製品区分および
所在地 機械装置 土地 員数
事業所名 設備の内容 建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計 (人)
構築物
具 ㎡)
アルミ電解コンデンサ、電
福井県 気二重層コンデンサおよび 52
ニチコン大野㈱ 868 2,688 827 4,438 767
大野市他 小形リチウムイオン二次電 (18)
池の製造
岩手県 アルミ電解コンデンサの 7
ニチコン岩手㈱ 780 3,349 1,611 5,749 425
岩手郡他 製造 (0)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定です。
(3)在外子会社 (2023年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 製品区分および
所在地 機械装置 土地 員数
事業所名 設備の内容 建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計 (人)
構築物
具 ㎡)
ニチコン(マレーシ マレーシア
アルミ電解コンデ -
ア)センディリアン セランゴー 670 4,444 433 5,549 890
ンサの製造 (-)
バハッド ル州
ニチコン エレクトロニ
アルミ電解コンデ
中国 -
クス(無錫)カンパ ンサおよび各種電 922 1,475 428 2,826 436
無錫市 (-)
ニー リミテッド 源の製造
ニチコン エレクトロニ
アルミ電解コンデ
中国 -
クス(宿遷)カンパ ンサおよび機器用 2,656 1,915 498 5,070 738
宿遷市 (-)
ニー リミテッド コンデンサの製造
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等です。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待さ
れる自動車関連機器向けやエネルギー、環境、医療向けなどのアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサおよび
NECST製品を中心に計画しています。
当連結会計年度末現在においては、上記製品に係る新製品開発、生産能力増強やグローバル生産体制の構築に向け
た設備投資計画を合計15,000百万円予定しています。
(1)重要な設備の新設等の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
急速充電器、
自己資金
ニチコン亀岡 京都府 V2Hシステムお
2,000 23 および借 2023.3 2024.3 2倍
㈱ 亀岡市 よび家庭用蓄電
入金
システムの製造
自己資金
ニチコン岩手 岩手県 アルミ電解コン
7,300 - および借 2023.4 2024.11 20%増加
㈱ 岩手郡他 デンサの製造
入金
(2)重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,000,000
計 137,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日)
取引業協会名
単元株式数
78,000,000 78,000,000 東京証券取引所 プライム市場
普通株式
100株
78,000,000 78,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2019年12月23日発行)
事業年度末日現在
(2023年3月31日)
決議年月日 2019年12月5日
新株予約権の数(個)※ 1,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,169,743 (注1,6)
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,681.5 (注2,6)
新株予約権の行使期間 ※
(注3)
発行価格 1,681.5 (注6)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 843 (注4,6)
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできませ
ん。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注5)
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
容及び価額 ※
その額面金額と同額とします。
12,040 [12,036]
新株予約権付社債の残高(百万円)※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転
換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いま
せん。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成
する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精
算を行いません。
2.(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
(ロ)各本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という)は、1,687円とします。
(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいいます。
発行又は処分株式数× 1株当たりの払込金額
既発行株式数+
時価
調整後転換価額=調整前転換価額×
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
3.新株予約権を行使することができる期間は、2020年1月6日から2024年12月9日まで(行使請求受付場所現地
時間)とします。
ただし、本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰
上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、当社に
よる本新株予約権付社債の取得がなされる場合、または本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2024年12月9日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することは
できません。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新
株予約権を行使することはできません。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判
断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、
本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の
日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前の日)から当該株
主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当
たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落
による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができま
す。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
5.(イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継および交付につ
いては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合
理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であ
ることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日に
おいて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(イ)記載の当社の努力義務は、当
社が財務代理人に対して証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および/または本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
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(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従い
ます。なお、転換価額は(注)2.(ハ)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、(注)3.に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、一定の制限を受けます。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権および承継された本社債を取得することができます。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行いま
す。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる
場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従います。
6.新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項
2022年6月29日開催の第87回定時株主総会において期末配当を1株につき13円とする剰余金配当案が承認可決
され、2022年3月期の年間配当が1株につき27円と決定されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建取得条項付
き転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2022年4月1日に遡って転換価額を1,685.7円か
ら1,681.5円に調整しています。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年9月28日
△3,144,372 78,000,000 - 14,286 - 17,065
(注)
(注)上記の減少は、自己株式の消却によるものです。
(5)【所有者別状況】
(2023年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府およ 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
共団体 個人以外 個人
株主数
35 43 237 153 40 20,124 20,632
- -
(人)
所有株式数
285,322 24,549 85,597 110,571 113 273,125 779,277 72,300
-
(単元)
所有株式数の
36.6 3.2 11.0 14.2 0.0 35.0
- 100.0 -
割合 (%)
(注)自己株式9,583,773株は「個人その他」の欄に95,837単元、「単元未満株式の状況」の欄に73株含まれ
ています。
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(6)【大株主の状況】
(2023年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 7,631 11.2
会社(信託口)
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町5
3,483 5.1
ニチコン取引先持株会 51番地
ニチコン株式会社内
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7
3,409 5.0
株式会社京都銀行
00番地
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,023 4.4
口)
東京都千代田区大手町1丁目5-5 2,690 3.9
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
2,670 3.9
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 2,200 3.2
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 2,000 2.9
株式会社三菱UFJ銀行
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町5
1,640 2.4
ニチコン従業員持株会 51番地
ニチコン株式会社内
東京都千代田区大手町2丁目6-4 1,419 2.1
東京海上日動火災保険株式会社
30,168 44.1
計 -
(注)1.ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年4月7日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書において、2017年3月31日現在で3,198千株保有している旨、三井住友DS
アセットマネジメント株式会社から2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、同社およびその共同保有者である他1社が2021年3月15日現在2,829千株保有して
いる旨、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年6月6日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他1社が、2022年5月31日現在
3,230千株保有している旨、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年11月8日付で
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその
共同保有者である他2社が、2022年10月31日現在で3,161千株保有している旨、野村證券株式会社から
2023年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその
共同保有者である他2社が、2023年2月15日現在で3,465千株保有している旨、ならびに株式会社みず
ほ銀行から、2023年3月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同
社およびその共同保有者である他2社が2023年3月17日現在で9,269千株保有している旨、記載されて
いるものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2023年3月末日現在の株主
名簿に基づき記載しています。
2.上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は2,862千株です。それらの内訳は、年金信託組入分280千株、投資信託組入分2,581千株となっていま
す。株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,176千株
です。それらの内訳は、年金信託組入分60千株、投資信託組入分2,115千株となっています。
3.上記には含まれていませんが、当社は自己株式9,583千株を所有しています。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,583,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
68,344,000 683,440
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
72,300
単元未満株式 普通株式 - -
78,000,000
発行済株式総数 - -
683,440
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
(2023年3月31日現在)
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
京都市中京区烏丸
9,583,700 9,583,700 12.3
ニチコン株式会社 通御池上る二条殿 -
町551番地
9,583,700 9,583,700 12.3
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,101 1,468,771
当期間における取得自己株式 100 130,100
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 9,583,773 - 9,583,873 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡請求による売渡は含まれていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増
加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき前事業年度の年間配当27円から3円増配の1株当た
り30円(うち中間配当金14円)の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資
など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月7日
957 14.0
取締役会決議
2023年6月29日
1,094 16.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明
性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。事業環境や市場の変化に機動的に
対応して経営成績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築・強化およびその実効的な運用を通じて経
営の健全性を維持し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4)取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立
場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
(5)会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
は下記のとおりです。
イ.会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役4名を含む8名で構成されており、取締役会において重要な業務執行の決定
ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。
取締役会の運営においては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を定期的に開催し、十分な協議により
公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しています。また、経営の監督
機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業
務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っていま
す。
当社は、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置していま
す。指名・報酬委員会の委員はその過半数を社外役員で構成しており、指名・報酬決定に係るプロセスの独立
性・客観性の向上を図っています。
社外監査役3名を含む監査役4名(内2名が常勤監査役)は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述
べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っています。ま
た、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しています。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するた
めの体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。
Ⅰ.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社および当社グループ会社の取締役および使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定
款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」
(2002年10月制定・2013年4月に改訂)に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進
に努めています。なお、改訂後の行動規範では、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)に
おける行動規範(旧:EICC(電子業界行動規範))が求める労働、環境保全、安全衛生、倫理などの要求
事項を反映させています。
これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」
を設置しています。
b.コンプライアンス体制は、各種会議や朝礼等による啓発活動・教育を定期的に行い、その確保に努めて
います。また、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を設けるとともに、サステナビリティ
推進委員会のコンプライアンス/競争法コンプライアンス・リスク管理委員会が法令・規程・ルール等
の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わる学習教材を定期的に配布するなどの啓発に努めていま
す。
c.内部監査室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンスの
周知徹底と統制環境の確認を行っています。
d.監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制に問題があると認めたときは、意見
を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としています。
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e.市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を持
たないこと、活動を助長するような行為をしないことを「ニチコングループ行動規範」に定め、正しく
公正な企業であり続けることを宣言しています。対応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との
連携および社内での啓発活動などにより、毅然とした態度で臨んでいます。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セ
キュリティ基本方針」に基づく「情報管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの
関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書(電磁的記録を含む。)を記録する
とともに、その取扱いについては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社および当社グループ会社は、損失・リスクをあらかじめ回避するとともに、万一リスクが発生した
場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「リスクマネジメント規程」を制定し、運用し
ています。
b.損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織として、代表取締役社長を委員長
とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理については、当
委員会のコンプライアンス/競争法コンプライアンス・リスク管理委員会が総務部と連携して全社リス
クの定期的な集約・評価を行い、実施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジ
メントに関する教育・訓練も実施しています。
事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管
理、与信等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制も構築
しています。
c.また、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中
断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)
の見直しと追加構築に取組んでいます。
d.財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況を評価
し確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制とし
て、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています。
Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、会
議の随時開催による迅速かつ適正な決定を図っています。
取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実
現する体制を構築しています。
一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務
分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正か
つ効率的な業務執行を図っています。
b.当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各
組織単位の業務分掌について定めた「職務分掌規程」「職務規程」「関係会社管理規程」を制定し効率
的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査し
ています。
Ⅴ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および当社グループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、
リスクマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよ
う努めています。
また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、当社とグループ会社間で管
理・指導・報告などの連携を密にし、内部統制システムの推進はもとより、ニチコングループとしての事
業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保のために、業績状況、決算状況などについて、
定期的・継続的に当社へ報告させています。
監査役および内部監査室は、当社および当社グループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施
し、その結果を取締役会に報告しています。
Ⅵ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項なら
びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室には、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任し配置していま
す。当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、その人事については、任命・異動・評価・賃金等
も含め、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保
しています。
Ⅶ.取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したとき
は、遅滞なく監査役に報告を行うこととしています。
監査役は当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めるこ
とができるものとしています。
監査役は当社および当社グループ会社の重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締
役または使用人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、
取締役の業務執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧な
どにより監査を行っています。
監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および内部監査室から定期にあるいは必要に応じて内
部監査の状況報告を受けています。
なお、前記に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し
て、不利益な取扱いを行うことはいたしません。
Ⅷ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a.当事業年度において、社外取締役3名を含む取締役7名で構成される取締役会を10回開催し、法令、定
款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を行いました。ま
た、重要な全社規程の見直し改訂を行いました。
b.代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、執行役員、本社の幹部職員および各拠点長をメンバーとす
る経営会議等を11回開催し、事業計画の推進、進捗管理、重要な業務推進上の報告・討議等を行いまし
た。
c.当事業年度において、社外監査役3名を含む監査役4名で構成される監査役会を12回開催し、監査活動
の報告、意見交換を行いました。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、当社および
当社グループ会社の経営上重要な事項について、取締役や使用人からの報告や稟議書等の閲覧、実地調
査による監査等により事業課題やリスク等を把握し、必要に応じて助言を行いました。また、三様監査
(監査役監査、会計監査人監査、内部監査)を行っており、監査役、会計監査人および内部監査部門
(内部監査室)は情報交換を行い、相互の連携を図りました。
d.執行部門から独立した組織である内部監査室は、コンプライアンス強化に資することを目的として定期
的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施し、取締役会や監査役会に報告を行いました。
e.代表取締役社長を委員長とし、経理本部、管理本部、企画本部ならびにデジタル化推進室の幹部職員を
委員とする内部統制推進委員会は、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、「全社統制」「決算財
務報告プロセス統制」「業務プロセス統制」「IT全般統制」「IT業務処理統制」の各項目に関して当社
および当社グループ会社の定期的評価を行い、取締役会や監査役会に報告を行いました。
f.サステナビリティ推進委員会は、「環境・エネルギー」「コンプライアンス/競争法コンプライアン
ス・リスク管理」「ダイバーシティ」の3委員会で構成され、毎月合同で会議を開催し当社および当社
グループ会社の持続的な成長や企業の社会的責任に関する課題の進捗の促進を図るとともに、状況等に
ついて取締役会や監査役会に報告を行いました。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
イ.取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除
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することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。
ハ.取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
また、解任決議は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件として、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めています。
ニ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容
Ⅰ.当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款
に定めています。
Ⅱ.当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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ヘ.取締役会の活動状況
当事業年度における当社の取締役会の活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
武田 一平
代表取締役会長 100%(10/10回)
吉田 茂雄
代表取締役社長 100%(10/10回)
近野 斉
取締役執行役員専務 100%(10/10回)
矢野 明弘
取締役上席執行役員常務 100%(10/10回)
松重 和美
社外取締役 100%(10/10回)
勝田 泰久
社外取締役 90%(9/10回)
相亰 重信
社外取締役 100%(10/10回)
荒木 幸彦
常勤監査役 100%(10/10回)
中谷 吉彦
常勤監査役(社外監査役) 100%(10/10回)
大西 英樹
社外監査役 100%(10/10回)
森瀬 正博
社外監査役 100%(10/10回)
取締役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を
行いました。また、重要な全社規程の見直し改訂を行いました。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で同法第423条第1項の損害
賠償責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しています。
イ.被保険者の範囲および保険料
当社および子会社の取締役、監査役および執行役員(契約後に就任した者を含みます)を被保険者としていま
す。保険料については、当社および一部の子会社については、役割に応じて按分した保険料を個人負担とし、そ
れ以外は全額会社負担としています。
ロ.塡補の対象となる保険事故の概要
被保険者が職務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償額や争訟費用等
を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身は補償対象外とする
ことにより、役員等の職務遂行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑤株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ
と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全て
の人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを
受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合
に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判
断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向
上のため必要であると考えています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1963年3月 当社入社
1978年2月 ニチコン(アメリカ)コーポレーション代表
取締役
1983年6月 当社取締役
1983年12月 当社国際部長
代表取締役
1941年1月11日
1995年7月 当社大野工場長兼海外営業担当
会長
武田 一平 (注)3 150
生
1997年6月 当社常務取締役
CEO
1998年6月 当社代表取締役社長
2003年6月 当社代表取締役社長 執行役員社長
2007年6月 当社代表取締役会長 執行役員会長
2013年6月
当社代表取締役会長 CEO(現任)
1991年4月 当社入社
2003年1月 当社東日本営業本部東京支店第一販売部副部
長
2004年1月 当社営業本部海外営業本部部長
2004年2月 ニチコン(台湾)カンパニーリミテッド総経
理
代表取締役
2011年6月 ニチコン(台湾)カンパニーリミテッド董事
社長
森 克彦 1968年1月6日 生 (注)3 40
長
COO
2014年1月 当社中華圏営業統括
ニチコン(香港)リミテッド董事長
2020年7月 当社執行役員
当社コンデンサ事業本部長
2023年6月
当社代表取締役社長 COO(現任)
1983年4月 当社入社
1990年3月 ニチコン(香港)リミテッド マネージャー
2003年6月 当社IR室長
2004年8月 当社管理本部経理部長兼IR室長
2004年12月 当社管理本部経理部長
2006年6月 当社執行役員
取締役
2007年6月 当社取締役(現任)
1960年12月5日
執行役員専務 近野 斉 (注)3 70
当社管理本部長
生
経理本部長兼広報・IR室長
2008年7月 当社執行役員常務
2010年2月 当社IR室長
2013年10月 当社経理本部長(現任)
2015年7月 当社上席執行役員常務
2017年7月
当社執行役員専務(現任)
2018年9月
当社広報・IR室長(現任)
1980年4月 パイオニア株式会社入社
2001年4月 パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ
取締役経営企画部長
2005年5月 パイオニア エレクトロニクス ドイツランド
ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長
取締役
2009年12月 当社入社 生産本部生産管理部副部長
上席執行役員常務 1957年12月18日
2010年10月 当社企画本部副本部長
矢野 明弘 (注)3 30
企画本部長兼 生
2011年5月
当社企画本部長(現任)
サステナビリティ推進室長
2011年7月 当社執行役員
2013年6月
当社取締役(現任)
2015年7月 当社執行役員常務
2017年7月
当社上席執行役員常務(現任)
2022年2月
当社サステナビリティ推進室長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年4月 九州大学応用力学研究所助教授
1990年5月 同大学工学部教授
1993年4月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授
1996年7月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
施設長
2001年4月 同大学国際融合創造センター長
1947年8月15日
2004年4月 同大学副学長(産学連携・知財担当)
取締役 松重 和美 (注)3 20
生
2005年4月 同大学国際イノベーション機構長
2012年4月 同大学名誉教授(現任)
龍谷大学特別任用教授
2012年6月
当社取締役(現任)
2013年4月 四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)
2016年6月 阿波製紙株式会社取締役(現任)
1972年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀
行)入行
2005年6月 同行常務取締役兼常務執行役員
2006年4月 同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専
務執行役員
2007年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役
員法人部門統括責任役員
1949年10月1日
2010年4月 日興コーディアル証券株式会社代表取締役会
取締役 相亰 重信 (注)3 10
生
長
2011年4月 SMBC日興証券株式会社代表取締役会長
2015年6月 橋本総業ホールディングス株式会社取締役
(現任)
2016年3月 三井海洋開発株式会社取締役(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
2019年6月 スターツコーポレーション株式会社監査役
(現任)
1975年4月 大蔵省(現 財務省)入省
2007年7月 財務省主税局長
2009年7月 国税庁長官
2010年7月 国税庁長官退官
2011年1月 株式会社証券保管振替機構専務取締役
2011年6月 同社代表取締役社長
2013年6月 トヨタ自動車株式会社取締役
1952年7月21日
取締役 加藤 治彦 (注)3 -
2014年3月 キヤノン株式会社取締役
生
2015年3月
四季株式会社取締役(現任)
2015年7月 株式会社証券保管振替機構取締役兼代表執行
役社長
2019年4月 株式会社証券保管振替機構取締役
2019年6月 トヨタ自動車株式会社常勤監査役
2023年6月
当社取締役(現任)
2007年12月 大阪弁護士会弁護士登録
弁護士法人関西法律特許事務所入所
取締役 栗本 知子 1981年2月6日 生 2014年1月 同法人パートナー弁護士(現任) (注)3 10
2023年6月 当社取締役(現任)
1965年3月 当社入社
1999年5月 当社草津工場長
2003年6月 当社取締役
当社執行役員
当社管理本部長
1943年1月4日
常勤監査役 荒木 幸彦
(注)4 90
2004年10月 当社CSR室長
生
2007年6月 当社代表取締役社長
当社執行役員社長
2013年6月 当社特別顧問
2016年6月
当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホー
ルディングス株式会社)入社
1995年4月 同社マルチメディア推進室長
1997年4月 同社パナソニック ヨーロッピアン ラボラト
リーズ ゲー・エム・ベー・ハー副社長
1999年9月 同社海外R&D推進センター所長
2004年10月 立命館大学COE推進機構教授
1946年10月7日
2008年4月 同大学立命館グローバル・イノベーション研
常勤監査役 中谷 吉彦 (注)4 10
生
究機構教授
2009年4月 同大学研究部長
2012年4月 同大学大学産学官連携戦略本部副本部長
2018年6月 当社補欠監査役
2020年4月 立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員
(現任)
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1970年4月 株式会社京都銀行 入行
1994年6月 同行 国際部長
1997年6月 同行 総合企画部長
2000年6月 同行 取締役
1948年1月25日
監査役 森瀬 正博 (注)4 10
2003年6月 同行 常務取締役
生
2008年6月 同行 専務取締役
2010年6月 同行 代表取締役・専務取締役
2012年6月
当社監査役(現任)
1973年4月 株式会社読売新聞社入社
2007年6月 株式会社読売新聞東京本社執行役員制作局長
2009年6月 同社取締役編集局長
2011年6月 讀賣テレビ放送株式会社専務取締役
2013年6月 同社取締役副社長
1949年7月18日
2014年6月 同社代表取締役副社長
監査役 伝川 幹
(注)5 10
生
2016年6月 同社代表取締役社長
2019年6月 同社代表取締役会長
2020年6月 同社最高顧問
2022年7月 当社顧問
2023年6月
当社監査役(現任)
計
450
(注)1.取締役 松重和美、取締役 相亰重信、取締役 加藤治彦ならびに取締役 栗本知子は、社外取締役です。
なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 相亰重信、取締役 加藤治彦ならびに取締役 栗本知子を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2.常勤監査役 中谷吉彦、監査役 森瀬正博ならびに監査役 伝川幹は、社外監査役です。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数は、2023年3月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
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7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図
るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員2名と下記の執行役員10名の12
名で構成されています。
役職名 氏 名
執行役員常務
森下 浩嗣
(管理本部長)
執行役員常務
(NECST事業本部 技術統括 兼 NECST事業本部 購買本部長 兼
坂本 幸隆
電源センター長)
執行役員
古矢 勝彦
(NECST事業本部 技師長)
執行役員
(NECST事業本部 統括部長 兼 蓄電システムグループ
佐藤 達郎
ビジネスグループ長 兼 電源センター 副センター長)
執行役員
久保 範晃
(コンデンサ事業本部 アルミ電解グループ ビジネスグループ長)
執行役員
和田 誠司
(品質保証本部長)
執行役員(※)
(営業本部長 兼 NECST事業本部 副本部長 兼 営業本部
眞鍋 政尚
NECST営業本部長)
執行役員(※)
西田 伸之
(コンデンサ事業本部長)
執行役員(※)
桃井 恒浩
(NECST事業本部長)
執行役員(※)
高森 信之
(NECST事業本部 開発センター長)
(注)2023年6月29日開催の定時株主総会の直後に開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日付で執行役員
に就任予定の4名(※)を含めて記載しています。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1990年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行
株式会社)入行
2001年1月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀
行)入行
2004年12月 みずほコーポレートアジア(香港)リミテッ
ド資本市場部長
上野 精也 1966年1月8日生
-
2015年4月 株式会社みずほ銀行ポートフォリオマネジメ
ント部米州室長
同行アセットマネジメント業務部米州室長
2018年5月 当社入社 コンデンサ事業本部統括部長
2019年9月
当社内部監査室長(現任)
2023年6月 当社補欠監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助
言・指導を行っています。
社外取締役相亰重信は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、当社は複数の
金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対す
る持株比率も5%未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に
携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験
を活かし、経営に適切な助言を行っています。
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社外取締役加藤治彦は、長年財務省において要職を歴任しており、財政や税務および会計に関する相当程度の
知見を有することに加え、金融機関の経営や代表取締役を歴任するほか、自動車メーカーなどの取締役を歴任さ
れた経験を活かして、当社経営に適切な助言をいただくことを期待しています。
社外取締役栗本知子は、取締役等の会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高い見識を活
かし、法律の専門家として、当社経営に適切な助言を期待しています。
社外監査役中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を活
かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融
機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持
株比率も5%程度と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財
務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監
査体制の充実・強化を図っています。
社外監査役伝川幹は、報道機関の取締役を歴任しており、会社経営に関する相当程度の知見を当社経営に活か
し、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を期待しています。
なお、社外取締役4名および社外監査役3名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任さ
れている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保
有については、① 役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行
状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査
体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監
査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所
の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要
素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。
(3)【監査の状況】
①監査役の状況ならびに監査役会および取締役会への出席状況について
当社の監査役会は、常勤監査役2名(うち1名社外監査役)と社外監査役2名の計4名で構成されています。
監査役4名の個々の経歴等、監査役会および取締役会への出席回数は次のとおりです。
氏名 略歴等 監査役会 取締役会
荒木 幸彦 当社代表取締役を務めた経験から、当社事業 100% 100%
(常勤監査役) 全体に精通しています。 (12/12回) (10/10回)
事業会社での実務経験や大学教授としての見
中谷 吉彦 100% 100%
識から、技術開発の知見を有し技術経営に精
(常勤/社外監査役) (12/12回) (10/10回)
通しています。
税務署における実務経験および税理士として
大西 英樹 100% 100%
の見識から、財務および会計に関する相当程
(社外監査役) (12/12回) (10/10回)
度の知見を有しています。
金融機関における実務経験および代表取締役
森瀬 正博 100% 100%
を務めた経験から、財務および会計に関する
(社外監査役) (12/12回) (10/10回)
相当程度の知見を有しています。
各監査役は、取締役会では議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見を申し述べました。
これらに加え、代表取締役会長、代表取締役社長とは、監査役監査のポイントの報告等の機会として、月1~
2回の面談の場を持ち意見交換を行っています。
②監査役会および監査役の活動状況について
監査役会は以下の監査方針を定め監査を推進しました。
1.取締役/執行役員/事業所長の職務の遂行が、法令・定款および当社の経営理念、経営目標、行動指針に
適合しているかの監査
2.内部統制システムの整備、運用が会社法ならびに金融商品取引法のほか、コーポレートガバナンスコー
ドに則って実践されているかどうかの監査
3.会計監査人の選任、会計監査の方法/結果が相当であること、会計処理が法令等に則って妥当であるかど
うかの監査
これらに基づき、具体的な監査活動を以下のとおり行いました。
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主な担当 被監査者/相手方 活動内容
・監査役監査を合計39拠点で実施しました。
本社 本部11拠点
監査役全員
・コロナ禍もあり海外事業所はオンサイト監査を実施できなかった
が、経営会議を通じて確認・検証を行いました。
常勤監査役・
支店・営業所10拠点
・国内事業所は傘下の営業所も監査の対象とし、事業計画達成への取
非常勤の社外監査
事業所、子会社18拠点
り組み状況の確認を通じて、ガバナンスの理解、浸透を検証・確認し
役は輪番
ました。
・経営会議等への出席(年間11回)
・当社では、原則毎月1回国内・海外の事業所とオンラインで結び、
代表取締役以下が出席し「経営会議」等を開催。子会社を含む全事業
常勤監査役 本社
所の経営状況・運営状況を確認しています。
・常勤監査役2名は当期11回の経営会議等に全て出席し、必要に応じ
意見を述べました。
・内部統制推進委員会、サステナビリティ推進委員会への出席
・当社はコーポレート・ガバナンスの強化・推進と持続可能な企業価
常勤監査役 本社 値の向上を目的に、本社に代表取締役社長直轄の両推進委員会を設置
し、事業所に両委員会を設置し活動しています。本社の両推進委員会
に常勤監査役がそれぞれ出席し、必要に応じ意見を述べています。
・会計監査結果/レビュー結果報告会(年4回)
・会計監査人から報告を受けた会計監査の方法/結果の相当性および会
監査役全員 会計監査人 計監査人の独立性について検証を実施。
・監査内容や体制等の評価および再任/不再任の判断を行いました。ま
た、監査上の主要な検討事項について意見交換を実施しました。
・毎年4月に子会社の取締役を含む企業集団全ての取締役から「業務
執行確認書」を徴収して職務の執行状況を監査・確認しています。
・監査役監査を実施する事、経営会議等主要会議に出席する事、取締
監査役会 取締役
役会に出席する事を通じて各取締役の職務の執行状況の確認を行うと
ともに、改めて期を通しての活動を確認書方式で自己チェックし、監
査役会に報告することでモニタリングの強化に努めています。
・内部監査室とは連携を密にし、情報交換・意見交換を行うと共に、
常勤監査役 内部監査室 被監査部門の法令遵守・経営方針の浸透度等確認の共有を行い監査の
実効性と効率性の向上に努めています。
③内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員および手続き
当社の内部監査機能は、代表取締役直轄の内部監査室がグループ会社の内部統制を充実させるとともに、会
計、業務、制度などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し具体的な助言を行っています。
b.内部監査室、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、監査役会に対し内部監査の結果を都度直接報告するなど、監査役と連携することにより、内部
監査の独立性と実効性向上を図っています。会計監査人は監査役会と定期的に会合を持ち、説明・報告等を行
い、意見交換を行っています。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査を通じて認識された課題等は、代表取締役に直接報告を行うことに加え、本社の各本部にもその内容
を共有する体制としています。
④会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年間
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c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 菱本 恵子、須藤 英哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、会計士試験合格者 13名、その他 18名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制の
各状況と、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案して決定します。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対し評価を行っています。この評価については、事業年度末日
において、会計監査人の監査の実施状況ならびにその品質管理や監査チームの専門性、独立性などの評価基準
項目に沿って評価しました。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
60 62
提出会社 - -
0 0
連結子会社 - -
60 0 62 0
計
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、重要性が乏しいため
業務内容の記載を省略しています。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、重要性が乏しいため
業務内容の記載を省略しています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
8 7
提出会社 - -
13 3 15 4
連結子会社
13 11 15 11
計
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査
業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査
業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査日数、規模・業務の特性等の要素を総
合的に勘案して合理的な範囲で決定する方針としています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の見積が上記の決定方針に照らし合わせ妥当であるかどうかを協議し、同意の判断を行って
います。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、株主総会で決議された取締役の報酬限度額内で、個々の職責
および実績、会社業績や他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し決定するものとする。
3.業績連動報酬の内容および額の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に帰属する当期純利
益の一定の範囲内でその役割や短期および中長期での貢献度合いに応じた額を株主総会で決議された取締役の報
酬限度額内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。
4.基本報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益の範囲内で支払うものであり、業績により大きく変動
するため、基本報酬との割合については、毎年大きく変動するものである。そのため報酬等の種類ごとの割合の
目安に関しては、事前に定めないものとする。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決定にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分について代表取締役による協
議を経て決定するものとする。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るも
のとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役
184 144 40 4
- -
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 1
- - -
(社外監査役を除く)
45 45 6
社外役員 - - -
(注)1.株主総会の決議(2007年6月28日)による取締役の報酬等の総額は年額280百万円以内(当該株主総
会終結時点の取締役の員数は7名)、監査役の報酬等の総額は年額50百万円以内(当該株主総会終結
時点の監査役の員数は3名)です。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれていません。
3.当社は、2007年6月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職
慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退
職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議し
ています。
4.各監査役の報酬は、監査役の協議により決定していますが、固定報酬のみとしています。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
金や値上がり益を目的とした投資を純投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は特定投資株式と区
分しています。特定投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や事業運営上の必要性などを総
合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有しています。なお、純投資株式は保有し
ていません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
特定投資株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の
財政状態および株価、配当等の状況について、継続保有の合理性について定期的に検証を行います。保有
意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としてい
ます。
取締役会においては、上記の考え方に基づき、定期的に保有継続の適否について検証を行います。
特定投資株式の議決権は、保有先企業の中長期的な企業価値向上につながるかどうかなど、様々な観点
から検討を行ったうえでその行使について判断します。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
13 358
非上場株式
29 23,222
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
5 1,667
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
コンデンサ事業において製品販売等を
行っている重要な取引先で、安定的およ
1,164,800 1,164,800
日本電産株式会社 び長期的な取引関係の維持・強化を通じ
有
(注3) て、当社の中長期的な企業価値の向上に
資すると判断し、同社株式を保有してい
7,973 11,354
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社の主要取引銀行の1つであり、京都
435,900 435,900
に本社を置く当社にとって、地域密着型
株式会社京都銀行 金融に取り組む同行との関係維持・強化 有
が地域社会に貢献すると判断し、同行株
2,724 2,332
式を保有しています。
取引関係の維持・強化を通じ、主にリー
191,000 191,000
芙蓉総合リース株式 ス取引等の財務面における安全性・安定
有
会社 性を高めるため、同社株式を保有してい
1,719 1,335
ます。
コンデンサ事業において製品販売等を
行っている重要な取引先で、安定的およ
110,000 110,000
び長期的な取引関係の維持・強化を通じ
ソニー株式会社 無
て、当社の中長期的な企業価値の向上に
資すると判断し、同社株式を保有してい
1,318 1,400
ます。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
110,600 110,600
定的および長期的な取引関係の維持・強
ローム株式会社 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
1,213 1,060
有しています。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
50,000 50,000
ダイキン工業株式会 定的および長期的な取引関係の維持・強
有
社 化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
1,182 1,120
有しています。
資金調達等金融取引関係の維持・強化を
株式会社三菱UFJ
1,090,570 1,090,570
通じて企業基盤の安定化を図り、中長期
フィナンシャル・グ 有
的な企業価値向上のために同社株式を保
ループ
924 829
有しています。
NECST事業において取引を行っている重
377,000 377,000
要な取引先で、安定的および長期的な取
株式会社ヨコオ 引関係の維持・強化を通じて、当社の中 有
長期的な企業価値の向上に資すると判断
787 975
し、同社株式を保有しています。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
475,600 475,600
定的および長期的な取引関係の維持・強
ホシデン株式会社 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
765 550
有しています。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
208,582 208,582
因幡電機産業株式会 定的および長期的な取引関係の維持・強
有
社 化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
602 518
有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
コンデンサ事業において製品販売等を
行っている重要な取引先で、安定的およ
129,600 129,600
び長期的な取引関係の維持・強化を通じ
EIZO株式会社 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に
資すると判断し、同社株式を保有してい
530 465
ます。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
50,100 50,100
定的および長期的な取引関係の維持・強
岡谷鋼機株式会社 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
519 487
有しています。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
100,500 100,500
定的および長期的な取引関係の維持・強
加賀電子株式会社 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
503 327
有しています。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
169,700 169,700
サンワテクノス株式 定的および長期的な取引関係の維持・強
有
会社 化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
329 228
有しています。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
727,000 727,000
定的および長期的な取引関係の維持・強
株式会社グローセル 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
306 310
有しています。
コンデンサ事業において取引を行ってい
133,000 133,000
株式会社レゾナッ る重要な取引先で、安定的および長期的
ク・ホールディング な取引関係の維持・強化を通じて、当社 有
ス (注4) の中長期的な企業価値の向上に資すると
289 323
判断し、同社株式を保有しています。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
141,000 141,000
キヤノン電子株式会 定的および長期的な取引関係の維持・強
有
社 化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
260 226
有しています。
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
166,600 166,600
石原ケミカル株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
234 208
るため、同社株式を保有しています。
資金調達等金融取引関係の維持・強化を
38,100 38,100
株式会社三井住友
通じて企業基盤の安定化を図り、中長期
フィナンシャルグ 有
的な企業価値向上のために同社株式を保
ループ 201 148
有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
134,000 134,000
定的および長期的な取引関係の維持・強
新光商事株式会社 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
164 122
有しています。
NECST事業において取引を行っている重
56,400 56,400
要な取引先で、安定的および長期的な取
日本電気硝子株式会
引関係の維持・強化を通じて、当社の中 有
社
長期的な企業価値の向上に資すると判断
143 153
し、同社株式を保有しています。
取引関係の維持・強化を通じ、主に保険
26,250 26,250
SOMPOホール の安定利用等による事業活動の円滑化に
有
ディングス株式会社 より企業価値の向上を図るため同社株式
137 141
を保有しています。
コンデンサ事業において取引を行ってい
る重要な取引先で、安定的および長期的
54,400 54,400
オプテックスグルー
な取引関係の維持・強化を通じて、当社 有
プ株式会社
の中長期的な企業価値の向上に資すると
112 94
判断し、同社株式を保有しています。
資金調達等金融取引関係の維持・強化を
53,856 53,856
株式会社みずほフィ 通じて企業基盤の安定化を図り、中長期
有
ナンシャルグループ 的な企業価値向上のために同社株式を保
101 84
有しています。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
18,750 18,750
萩原電気ホールディ 定的および長期的な取引関係の維持・強
有
ングス株式会社 化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
62 37
有しています。
NECST事業において取引を行っている重
100,200 100,200
要な取引先で、安定的および長期的な取
日本CMK株式会社 引関係の維持・強化を通じて、当社の中 有
長期的な企業価値の向上に資すると判断
45 62
し、同社株式を保有しています。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
16,500 16,500
菱電商事株式会社 定的および長期的な取引関係の維持・強
有
(注5) 化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
30 28
有しています。
コンデンサ事業およびNECST事業におい
て取引を行っている重要な取引先で、安
11,880 11,880
株式会社立花エレ 定的および長期的な取引関係の維持・強
有
テック 化を通じて、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断し、同社株式を保
23 19
有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
コンデンサ事業およびNECST事業におい
13,200 13,200
て取引を行っている重要な取引先で、安
定的および長期的な取引関係の維持・強
シャープ株式会社 無
化を通じて、当社の中長期的な企業価値
12 15 の向上に資すると判断し、同社株式を保
有しています。
562,400
-
保有の合理性を検証した結果、全株式を
株式会社FUJI
有
売却。
1,250
-
200,000
-
保有の合理性を検証した結果、全株式を
三菱電機株式会社 無
売却。
282
-
200,000
-
王子ホールディング 保有の合理性を検証した結果、全株式を
無
ス株式会社 売却。
121
-
40,103
-
株式会社富士通ゼネ 保有の合理性を検証した結果、全株式を
無
ラル 売却。
95
-
5,450,900
-
アポロフューチャー 保有の合理性を検証した結果、全株式を
無
モビリティー 売却。
31
-
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難です。
2.保有の合理性は銘柄毎の中長期的な取引関係等による企業価値向上を考慮し、リスク・リターン分析等に
より検証しています。
3.日本電産株式会社は、2023年4月1日付でニデック株式会社に商号変更しています。
4.昭和電工株式会社は、2023年1月1日付で昭和電工マテリアルズ株式会社と統合し、株式会社レゾナッ
ク・ホールディングスへ商号変更しています。
5.菱電商事株式会社は、2023年4月1日付で株式会社RYODENに商号変更しています。
6.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
17,799 25,068
現金及び預金
※2 37,099 ※2 42,413
受取手形、売掛金及び契約資産
5,402 6,615
電子記録債権
500 600
有価証券
12,640 13,826
商品及び製品
5,806 7,119
仕掛品
12,696 16,257
原材料及び貯蔵品
3,131 4,018
その他
△ 78 △ 89
貸倒引当金
94,997 115,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,893 13,824
建物及び構築物(純額)
15,962 18,034
機械装置及び運搬具(純額)
5,159 5,163
土地
1,055 1,109
リース資産(純額)
1,591 4,417
建設仮勘定
1,895 1,764
その他(純額)
※3 ,※4 39,556 ※3 ,※4 44,314
有形固定資産合計
無形固定資産 1,295 1,293
投資その他の資産
※1 31,293 ※1 27,862
投資有価証券
1,995 1,846
長期貸付金
410 459
退職給付に係る資産
265 533
繰延税金資産
814 957
その他
△ 543 △ 775
貸倒引当金
34,236 30,884
投資その他の資産合計
75,089 76,492
固定資産合計
繰延資産
25 15
社債発行費
25 15
繰延資産合計
170,112 192,339
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
16,697 17,755
支払手形及び買掛金
11,556 13,138
電子記録債務
※5 11,600 ※5 10,600
短期借入金
1,152 1,250
1年内返済予定の長期借入金
1,909 5,674
未払金
1,280 1,327
未払法人税等
328 3,251
契約負債
1,177 1,360
賞与引当金
35 40
役員賞与引当金
7,373 6,132
その他
53,109 60,530
流動負債合計
固定負債
12,064 12,040
転換社債型新株予約権付社債
8,750
長期借入金 -
747 822
リース債務
5,754 4,605
繰延税金負債
1,718 2,056
製品保証引当金
1,471 1,468
退職給付に係る負債
592 710
その他
22,349 30,453
固定負債合計
75,459 90,984
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
16,860 16,860
資本剰余金
55,039 60,938
利益剰余金
△ 11,626 △ 11,627
自己株式
74,560 80,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,950 11,724
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 -
3,908 6,656
為替換算調整勘定
17,855 18,380
その他の包括利益累計額合計
2,237 2,516
非支配株主持分
94,652 101,354
純資産合計
170,112 192,339
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 142,198 ※1 184,725
売上高
※2 ,※4 117,794 ※2 ,※4 150,977
売上原価
24,404 33,747
売上総利益
※3 ,※4 17,977 ※3 ,※4 21,071
販売費及び一般管理費
6,427 12,676
営業利益
営業外収益
77 147
受取利息
475 552
受取配当金
267 64
持分法による投資利益
1,332 1,730
為替差益
405 523
その他
2,557 3,018
営業外収益合計
営業外費用
47 71
支払利息
213 232
貸倒引当金繰入額
129 128
その他
390 431
営業外費用合計
8,594 15,263
経常利益
特別利益
※5 2 ※5 10
固定資産売却益
1,088 1,123
投資有価証券売却益
1,091 1,134
特別利益合計
特別損失
※6 27 ※6 16
固定資産処分損
14
投資有価証券評価損 -
※7 69
減損損失 -
※8 6,395
-
独占禁止法関連損失
97 6,426
特別損失合計
9,587 9,970
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,598 2,428
△ 53 △ 531
法人税等調整額
1,544 1,896
法人税等合計
8,043 8,074
当期純利益
141 259
非支配株主に帰属する当期純利益
7,902 7,814
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
8,043 8,074
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,564 △ 2,072
4
繰延ヘッジ損益 △ 4
3,507 2,630
為替換算調整勘定
227 66
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 832 ※ 628
その他の包括利益合計
7,210 8,702
包括利益
(内訳)
7,008 8,339
親会社株主に係る包括利益
202 362
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 16,860 48,916 △ 11,625 68,438
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,778 △ 1,778
親会社株主に帰属する当期
7,902 7,902
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,123 △ 1 6,122
当期末残高 14,286 16,860 55,039 △ 11,626 74,560
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 18,512 - 236 18,749 2,079 89,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,778
親会社株主に帰属する当期
7,902
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 4,562 △ 4 3,672 △ 893 157 △ 736
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,562 △ 4 3,672 △ 893 157 5,386
当期末残高 13,950 △ 4 3,908 17,855 2,237 94,652
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 16,860 55,039 △ 11,626 74,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,915 △ 1,915
親会社株主に帰属する当期
7,814 7,814
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,898 △ 1 5,897
当期末残高 14,286 16,860 60,938 △ 11,627 80,457
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
13,950 △ 4 3,908 17,855 2,237 94,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,915
親会社株主に帰属する当期
7,814
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 2,226 4 2,747 525 279 804
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,226 4 2,747 525 279 6,701
当期末残高 11,724 - 6,656 18,380 2,516 101,354
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,587 9,970
税金等調整前当期純利益
6,055 7,543
減価償却費
27 16
有形固定資産処分損益(△は益)
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 10
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,088 △ 1,123
14
投資有価証券評価損益(△は益) -
6,395
独占禁止法関連損失 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 39 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 552 △ 700
47 71
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,615 △ 4,891
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,369 △ 5,069
5,798 1,289
仕入債務の増減額(△は減少)
54
未払費用の増減額(△は減少) △ 638
729 1,416
その他
5,634 14,280
小計
利息及び配当金の受取額 552 700
利息の支払額 △ 47 △ 71
法人税等の支払額 △ 874 △ 2,234
- △ 3,487
和解金の支払額
5,264 9,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 445 △ 403
1,491 499
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,889 △ 9,350
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 204
1,864 1,667
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 440 △ 200
152 326
長期貸付金の回収による収入
△ 603 △ 457
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,974 △ 8,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,600
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000
10,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 4,672 △ 1,152
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 1,778 △ 1,915
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 83
△ 407 △ 412
その他
5,435
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,303
1,046 768
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,269
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,967
19,766 17,799
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,799 ※ 25,068
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2)非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称 ハーバー電子株式会社、他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないた
めです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 2 社
持分法適用会社の名称 三和電機株式会社、タイコン コーポレーション
(2)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社5社(ハーバー電子株式会社他4社)は、当期純損
益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)などからみて持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外していま
す。
(3)持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社2社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち5社の決算日は連結決算日と異なっています。
ニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
ニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドを除く中国子会社4社の決算
日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)を採用しています。
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定)を採用しています。
(ロ)市場価格のない株式等 :主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品:主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しています。
(ロ)原材料及び貯蔵品 :主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得
した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につい
ては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しています。
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③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を
勘案した見積額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上してい
ます。
④役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上していま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計
年度において一括費用処理しています。
(5)重要な収益および費用の計上基準
①製品の販売
当社グループは、コンデンサおよびその関連製品の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取
引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況と
いった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識
しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね6ケ月以内に受領しています。
②請負契約
コンデンサおよびその関連製品のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のう
ち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受け
る権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するも
のと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契
約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行
義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件によ
り、概ね1年以内に対価を受領しています。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支
配株主持分に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場
合は、振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段 : 為替予約
ヘッジ対象 : 外貨建金銭債権
③ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ
取引は、行わないこととしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にし
て判断しています。
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(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しています。
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減損損失 69 -
有形固定資産
建物及び構築物 13,893 13,824
機械装置及び運搬具 15,962 18,034
その他 9,700 12,454
合計 39,556 44,314
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、コンデンサおよびその関連製品の製造・販売のため建物及び構築物、機械装置及び運搬
具などの有形固定資産を有しています。当社グループは、業績管理に利用される製品区分に基づき資産およ
び資産グループを識別しています。当連結会計年度において、電力・機器用及び応用機器の一部の資産グ
ループに減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識して
いません。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営
者により承認された事業計画に基づく使用価値などから算定しており、事業計画の最終年度以降の期間につ
いては、経営環境を考慮し見積った成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。
前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計
年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産 265 533
繰延税金負債 5,754 4,605
(注)同一納税主体ごとに繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。この税務上の繰越欠
損金については、翌期の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を
繰延税金資産として計上しています。
翌期の課税所得見積額は、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認さ
れた事業計画に基づいて算定しています。
前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計
年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
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(会計方針の変更)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASU第2016-02号「リース」
を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債として認識
することとしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置と認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しています。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第
43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性
ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を
行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱い
を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第
28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、負債・純資産の合計額
の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた7,701百
万円は、「契約負債」328百万円、「その他」7,373百万円として組替えています。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,886百万円 3,972百万円
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 1,250 百万円 1,401 百万円
35,609 40,857
売掛金
239 154
契約資産
※3 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
139,977 百万円 145,133 百万円
※4 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 1,815百万円 1,809百万円
機械装置及び運搬具 3,850 3,287
土地他 1,161 1,182
計 6,827 6,279
※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づ
く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額および貸出コミッ
17,000百万円 20,000百万円
トメントの総額
借入実行残高 11,600 10,600
差引額 5,400 9,400
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しています。
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※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
184 百万円 47 百万円
※3 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運送費 3,911 百万円 4,452 百万円
311 408
広告宣伝費
5,418 6,532
給料手当及び賞与
256 281
賞与引当金繰入額
35 40
役員賞与引当金繰入額
236 244
退職給付費用
311 423
製品保証引当金繰入額
1,281 1,041
研究開発費
813 830
減価償却費
1,509 2,128
支払手数料
※4 販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,544 百万円 6,273 百万円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 7百万円
その他 2 2
計 2 10
※6 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 21 9
その他 0 1
計 27 16
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用 途 場 所 種 類 減 損 損 失
遊休資産 福井県大野市 機械装置及び運搬具 36百万円
遊休資産 中国 無錫市 機械装置及び運搬具他 32百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、連結子会社であるニチコン製箔株式会社およびニチコン エレクトロニクス(無
錫)カンパニー リミテッドにおいて、現時点で稼働再開時期が見込めない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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※8 独占禁止法関連損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション(集団訴訟)から離脱した
コンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき継続して対応していましたが、当事者間で34百万米ドルの
支払等を内容とする和解契約を締結し、これで米国における個別訴訟は全て解決しました。
また、カナダのクラスアクションについては、原告団との間で14.5百万カナダドルの支払等を内容とする和
解契約を締結しました。
これらに伴う和解金6,395百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △5,499百万円 △1,851百万円
組替調整額 △1,088 △1,109
税効果調整前
△6,587 △2,961
税効果額 2,023 888
その他有価証券評価差額金
△4,564 △2,072
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △5 -
組替調整額 - 5
税効果調整前
△5 5
税効果額 1 △1
繰延ヘッジ損益
△4 4
為替換算調整勘定:
当期発生額 3,507 2,630
組替調整額 - -
税効果調整前
3,507 2,630
税効果額 - -
為替換算調整勘定
3,507 2,630
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 227 66
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
227 66
その他の包括利益合計
△832 628
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 78,000 - - 78,000
自己株式 普通株式 (注) 9,581 0 - 9,582
(注)自己株式の数の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2024年満期ユーロ円建取得条
提出会社
項付転換社債型新株予約権付 普通株式 7,113 5 - 7,118 (注1)-
(親会社)
社債(2019年12月23日発行)
合計 - - - - - -
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しています。
3 新株予約権の目的となる株式の増加は、転換価額の調整によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 889 13.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 889 13.0 2021年9月30日 2021年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 957 利益剰余金 14.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 78,000 - - 78,000
自己株式 普通株式 (注) 9,582 1 - 9,583
(注)自己株式の数の増加株式数1千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
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2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2024年満期ユーロ円建取得条
提出会社
項付転換社債型新株予約権付 普通株式 7,118 51 - 7,169 (注1)-
(親会社)
社債(2019年12月23日発行)
合計 - - - - - -
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しています。
3 新株予約権の目的となる株式の増加は、転換価額の調整によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2022年6月29日
普通株式 957 14.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 957 14.0 2022年9月30日 2022年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 1,094 利益剰余金 16.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 17,799 百万円 25,068 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 17,799 25,068
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行により調達
しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての
営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信
用状況を1年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されて
います。
有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券の
みを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握してい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、銀
行借入により調達しています。
転換社債型新株予約権付社債は、設備投資、長期借入金の返済および自己株式取得に必要な資金調達を目
的としたものです。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってい
ます。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されています
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
(*2)
①満期保有目的の債券 802 800 △2
②その他有価証券 26,745 26,745 -
③関連会社株式 1,247 4,128 2,881
(2)短期貸付金及び長期貸付金
2,170
(*3)
△313
貸倒引当金(*4)
1,856 1,856 -
資産計 30,651 33,531 2,879
(1)転換社債型新株予約権付社債 12,064 12,435 371
(2)長期借入金(*5) 1,152 1,151 △0
負債計 13,216 13,587 371
デリバティブ取引(*6) △5 △5 -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
(*2)
①満期保有目的の債券 504 501 △2
②その他有価証券 23,628 23,628 -
③関連会社株式 1,438 2,519 1,081
(2)短期貸付金及び長期貸付金
2,043
(*3)
△545
貸倒引当金(*4)
1,497 1,497 -
資産計 27,068 28,147 1,079
(1)転換社債型新株予約権付社債 12,040 12,405 365
(2)長期借入金(*5) 10,000 9,972 △27
負債計 22,040 22,377 337
(*1)現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買
掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,998 2,892
(*3)短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および1年内回収予
定の長期貸付金を含めています。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*5)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しています。
(注1)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 500 302 - -
短期貸付金及び長期貸付金 172 699 786 512
合計 672 1,001 786 512
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200 304 - -
譲渡性預金 400 - - -
短期貸付金及び長期貸付金 196 682 713 450
合計 797 986 713 450
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(注2)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
転換社債型新株予約権
- - 12,000 - - -
付社債
長期借入金(*) 1,152 - - - - -
合計 1,152 - 12,000 - - -
(*)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
転換社債型新株予約権
- 12,000 - - - -
付社債
長期借入金(*) 1,250 2,500 2,500 2,500 1,250 -
合計 1,250 14,500 2,500 2,500 1,250 -
(*)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 26,745 - - 26,745
資産計 26,745 - - 26,745
デリバティブ取引
通貨関連 - 5 - 5
負債計 - 5 - 5
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 23,628 - - 23,628
資産計 23,628 - - 23,628
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(2)時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 800 - 800
関連会社株式 4,128 - - 4,128
短期貸付金及び長期貸付金 - 2,170 - 2,170
- △313 - △313
貸倒引当金
- 1,856 - 1,856
資産計 4,128 2,656 - 6,785
転換社債型新株予約権付社債 - 12,435 - 12,435
長期借入金 - 1,151 - 1,151
負債計 - 13,587 - 13,587
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 501 - 501
関連会社株式 2,519 - - 2,519
短期貸付金及び長期貸付金 - 2,043 - 2,043
- △545 - △545
貸倒引当金
- 1,497 - 1,497
資産計 2,519 1,999 - 4,519
転換社債型新株予約権付社債 - 12,405 - 12,405
長期借入金 - 9,972 - 9,972
負債計 - 22,377 - 22,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類して
います。上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しています。
短期貸付金及び長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出して
おり、その時価をレベル2の時価に分類しています。
転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類
しています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出して
おり、その時価をレベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
社債 200 200 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債 602 599 △2
計上額を超えないもの
合計 802 800 △2
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債 504 501 △2
計上額を超えないもの
合計 504 501 △2
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 26,194 6,362 19,831
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 551 678 △126
取得原価を超えないもの
合計 26,745 7,041 19,704
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,998百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,639
百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含め
ていません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 22,357 5,527 16,830
取得原価を超えるもの
株式 870 958 △88
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 400 400 -
合計 23,628 6,885 16,742
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,892百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,534
百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含め
ていません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,864 1,088 -
合計 1,864 1,088 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,667 1,123 -
合計 1,667 1,123 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券の上場株式について14百万円減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取
得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 10,207百万円 10,573百万円
勤務費用 613 630
利息費用 81 84
数理計算上の差異の発生額 40 58
退職給付の支払額 △369 △542
退職給付債務の期末残高 10,573 10,804
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 9,103百万円 9,602百万円
期待運用収益 136 144
数理計算上の差異の発生額 △8 △91
事業主からの拠出額 726 753
退職給付の支払額 △355 △529
年金資産の期末残高 9,602 9,878
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高 75百万円 89百万円
退職給付費用 58 60
確定給付の支払額 △9 △29
制度への拠出額 △35 △37
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高 89 83
(注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年
度295百万円、当連結会計年度280百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度205百万円、当
連結会計年度197百万円)です。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,711百万円 10,912百万円
年金資産 △10,149 △10,394
561 517
非積立型制度の退職給付債務 499 491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,061 1,009
退職給付に係る負債 1,471 1,468
退職給付に係る資産 410 459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,061 1,009
(注)簡便法を適用した制度を含んでいます。
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(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 613百万円 630百万円
利息費用 81 84
期待運用収益 △136 △144
数理計算上の差異の費用処理額 48 150
簡便法で計算した退職給付費用 58 60
確定給付制度に係る退職給付費用 665 781
(6)退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
保険資産(一般勘定) 84.0% 84.4%
債券 15.3 15.1
株式 0.6 0.3
その他 0.1 0.2
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予定昇給率 2.0% 2.0%
(注)予想昇給率については、前連結会計年度は2021年11月30日、当連結会計年度は2022年11月30日を基
準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計
年度28百万円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 8,928百万円 7,294百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 164 237
賞与引当金繰入限度超過額 347 387
製品保証引当金繰入限度超過額 525 629
退職給付に係る負債 358 343
有形固定資産 1,735 1,613
1,062 2,071
その他
繰延税金資産小計
13,122 12,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △8,479 △6,724
△3,752 △4,520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,232 △11,245
繰延税金資産合計 890 1,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,012 △5,123
固定資産圧縮積立金 △23 △23
△343 △256
その他
繰延税金負債合計 △6,379 △5,402
繰延税金負債の純額 △5,489 △4,072
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万円)
円) 円)
円) 円) 円) 円)
税務上の繰越
899 623 121 118 119 7,045 8,928
欠損金(※1)
評価性引当額 △899 △623 △121 △118 △119 △6,597 △8,479
繰延税金資産 - - - - - 448 (※2)448
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金8,928百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税
金資産448百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより
回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万円)
円) 円)
円) 円) 円) 円)
税務上の繰越
623 116 118 183 73 6,178 7,294
欠損金(※1)
評価性引当額 △623 △116 △118 △183 △73 △5,609 △6,724
繰延税金資産 - - - - - 569 (※2)569
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金7,294百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税
金資産569百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより
回収可能と判断しています。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久差異
0.7 △4.5
住民税等均等割額
0.2 0.2
外国源泉税等 0.8 1.3
海外子会社税率差異 △3.2 △4.8
持分法投資損益 △0.9 △0.2
評価性引当額の増減 △8.9 △0.3
軽減税率適用の差異 △0.1 0.9
その他 △3.1 △4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.1 18.9
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開
示を行っています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
製品区分
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合計
及び応用機器
売上高
(所在地)
日本 22,040 14,091 26,963 379 63,474
米国 7,398 4,614 4 - 12,017
アジア 43,916 713 13,448 - 58,079
欧州他 8,611 15 - - 8,627
合計 81,966 19,435 40,416 379 142,198
(収益の認識時期)
一時点で移転される財 81,966 18,005 40,416 379 140,768
一定の期間にわたり移転
- 1,429 - - 1,429
される財
合計 81,966 19,435 40,416 379 142,198
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
製品区分
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合計
及び応用機器
売上高
(所在地)
日本 25,982 15,363 39,179 361 80,886
米国 11,579 5,996 8 - 17,583
アジア 51,152 1,988 21,175 - 74,317
欧州他 11,899 38 - - 11,938
合計 100,613 23,387 60,363 361 184,725
(収益の認識時期)
一時点で移転される財 100,613 22,891 60,363 361 184,230
一定の期間にわたり移転
- 495 - - 495
される財
合計 100,613 23,387 60,363 361 184,725
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、請求権
が確定した時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、別途定める取引条件により、履行
義務の充足後、概ね1年以内に対価を受領しています。
契約負債は主に、製品の引渡など履行義務の完了前に顧客から受け取った対価です。
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 29,928百万円 36,859百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 36,859 42,258
契約資産(期首残高) - 239
契約資産(期末残高) 239 154
契約負債(期首残高) 229 328
契約負債(期末残高) 328 3,251
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は328百万円です。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額および収益の認識が見込まれる期間は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 396百万円 160百万円
1年超 - 1,480
合計 396 1,640
当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適
用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しており
ます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)および当連結会計年度(自 2022年4月1
日 至 2023年3月31日)
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点
に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動
を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思
決定および経営成績の評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内
容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コン
デンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 81,966 19,435 40,416 379 142,198
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米州 中華圏 アジア 欧州他 合 計
62,463 12,023 46,764 12,309 8,637 142,198
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 米国 中華圏 アジア 欧州他 合 計
26,293 327 8,330 4,579 25 39,556
(注)中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 100,613 23,387 60,363 361 184,725
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米州 中華圏 アジア 欧州他 合 計
79,734 17,592 56,653 18,803 11,941 184,725
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 米国 中華圏 アジア 欧州他 合 計
29,948 352 8,365 5,628 19 44,314
(注)中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。
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3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)および当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)および当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)および当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
長期貸付
(所有)
非連結 ハーバー 長野県諏訪 資金の貸 金
20 製造業 直接 47.5 資金の援助 200 1,301
子会社 市 付 (注1.
電子㈱
間接 31.5
2)
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保は受け入れてお
りません。
2.子会社への貸付金に対し、貸倒引当金を計上しています。なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸
付金を含めています。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額
1,350.76円 1,444.66円
1株当たり当期純利益
115.50円 114.22円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
104.39円 103.21円
(注)1株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定
上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,902 7,814
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
7,902 7,814
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 68,417 68,416
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万
△16 △16
円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(△16) (△16)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 7,118 7,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2024年満期ユーロ円建取得
当社 条項付転換社債型新株予約 2019.12.23 12,064 12,040 - なし 2024.12.23
権付社債 (注)1
合計 - - 12,064 12,040 - - -
(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
2024年満期ユーロ円建取得条項付
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円)※ 1,681.5
発行価額の総額(百万円) 12,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
-
行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2020年1月6日
新株予約権の行使期間
至 2024年12月9日
※2022年6月29日開催の第87回定時株主総会において期末配当を1株につき14円とする剰余金配当案が承
認可決され、2022年3月期の年間配当が1株につき27円と決定されたことに伴い、2024年満期ユーロ円
建取得条項付き転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2022年4月1日に遡って転換
価額を1,685.7円から1,681.5円に調整しています。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 12,000 - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 11,600 10,600 0.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,152 1,250 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 345 352 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 8,750 0.3 2024年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 747 822 - 2024年~2031年
その他有利子負債
預り保証金 386 395 0.5 -
合計 14,231 22,169 - -
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.1年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めています。
4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,500 2,500 2,500 1,250
リース債務 303 180 174 120
5.預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限
はありません。なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めています。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 41,014 87,628 137,272 184,725
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 4,236 4,417 8,026 9,970
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
3,589 2,798 6,326 7,814
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 52.46 40.91 92.47 114.22
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益または1株当たり
52.46 △11.55 51.56 21.75
四半期純損失(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,951 11,437
現金及び預金
863 1,028
受取手形
5,268 6,244
電子記録債権
※2 37,022 ※2 43,555
売掛金
239 154
契約資産
99
有価証券 -
2,001 2,092
商品及び製品
159 366
仕掛品
411 429
原材料及び貯蔵品
※2 3,542 ※2 4,717
その他
△ 47 △ 55
貸倒引当金
54,513 69,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,487 7,240
建物
55 50
構築物
1,714 1,492
機械及び装置
7 4
車両運搬具
653 384
工具、器具及び備品
4,646 4,646
土地
76 766
建設仮勘定
※1 14,640 ※1 14,585
有形固定資産合計
無形固定資産 801 726
投資その他の資産
27,100 23,581
投資有価証券
15,165 15,165
関係会社株式
※2 13,688 ※2 13,882
長期貸付金
588 758
その他
△ 8,176 △ 8,415
貸倒引当金
48,367 44,973
投資その他の資産合計
63,809 60,285
固定資産合計
繰延資産
25 15
社債発行費
25 15
繰延資産合計
118,347 130,273
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
190 222
支払手形
1,765 1,179
電子記録債務
※2 17,959 ※2 18,482
買掛金
※3 11,600 ※3 10,600
短期借入金
※2 1,985 ※2 2,158
1年内返済予定の長期借入金
※2 1,234 ※2 3,907
未払金
971 573
未払費用
576 486
未払法人税等
131 1,554
契約負債
308 339
賞与引当金
35 40
役員賞与引当金
189 31
その他
36,947 39,575
流動負債合計
固定負債
12,064 12,040
転換社債型新株予約権付社債
※2 830
8,750
長期借入金
5,586 4,596
繰延税金負債
761 698
退職給付引当金
1,564 1,848
製品保証引当金
640 648
その他
21,447 28,582
固定負債合計
58,395 68,157
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
資本剰余金
17,065 17,065
資本準備金
3 3
その他資本剰余金
17,068 17,068
資本剰余金合計
利益剰余金
2,141 2,141
利益準備金
その他利益剰余金
56 56
固定資産圧縮積立金
16,517 16,517
別途積立金
7,820 12,053
繰越利益剰余金
26,535 30,768
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,626 △ 11,627
46,264 50,496
株主資本合計
評価・換算差額等
13,691 11,618
その他有価証券評価差額金
△ 4 -
繰延ヘッジ損益
13,687 11,618
評価・換算差額等合計
59,952 62,115
純資産合計
118,347 130,273
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 112,689 ※2 142,216
売上高
※2 103,089 ※2 126,349
売上原価
9,599 15,867
売上総利益
※1 8,174 ※1 9,384
販売費及び一般管理費
1,424 6,483
営業利益
営業外収益
※2 2,305 ※2 3,736
受取利息及び配当金
1,735 1,886
為替差益
※2 239 ※2 614
技術指導料
375
貸倒引当金戻入額 -
※2 108 ※2 116
その他
4,763 6,353
営業外収益合計
営業外費用
※2 86 ※2 80
支払利息
239
貸倒引当金繰入額 -
81 55
その他
168 375
営業外費用合計
6,020 12,461
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益 -
1,088 1,123
投資有価証券売却益
1,091 1,123
特別利益合計
特別損失
※3 10 ※3 4
固定資産処分損
14
投資有価証券評価損 -
※4 6,395
-
独占禁止法関連損失
10 6,414
特別損失合計
7,100 7,171
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 859 1,125
△ 240 △ 103
法人税等調整額
619 1,022
法人税等合計
6,481 6,148
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 27,450 89.8 38,378 91.7
Ⅱ 労務費 ※1 1,508 4.9 1,596 3.8
Ⅲ 経費
1.電力・ガス・水道料 13 19
2.旅費交通費 48 70
3.通信費 8 10
4.減価償却費 715 903
830 1,617 877 1,880
5.その他 5.3 4.5
当期総製造費用 100.0 100.0
30,577 41,855
80 159
仕掛品期首棚卸高
合計
30,658 42,014
仕掛品期末棚卸高 159 366
2 1
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 ※3 30,496 41,647
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。
(注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)
項目 前事業年度 当事業年度
退職給付費用 28 32
賞与引当金繰入額 116 136
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)
項目 前事業年度 当事業年度
機械及び装置 1 -
その他 0 1
※3.当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度 当事業年度
当期製品製造原価 30,496 41,647
製品期首棚卸高 1,305 2,001
当期製品仕入高 72,605 84,050
合計 104,407 127,699
製品期末棚卸高 2,001 2,092
貸与資産原価 683 742
売上原価 103,089 126,349
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
14,286 17,065 3 17,068 2,141 56 16,517 3,117 21,832
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,778 △ 1,778
固定資産圧縮積立
△ 0 0 -
金の取崩
当期純利益
6,481 6,481
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - 4,702 4,702
当期末残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 56 16,517 7,820 26,535
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,625 41,563 18,256 - 18,256 59,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,778 △ 1,778
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
当期純利益 6,481 6,481
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,564 △ 4 △ 4,568 △ 4,568
(純額)
当期変動額合計
△ 1 4,701 △ 4,564 △ 4 △ 4,568 133
当期末残高 △ 11,626 46,264 13,691 △ 4 13,687 59,952
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 56 16,517 7,820 26,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,915 △ 1,915
固定資産圧縮積立
△ 0 0 -
金の取崩
当期純利益 6,148 6,148
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - 4,233 4,233
当期末残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 56 16,517 12,053 30,768
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,626 46,264 13,691 △ 4 13,687 59,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,915 △ 1,915
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
当期純利益
6,148 6,148
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2,073 4 △ 2,069 △ 2,069
(純額)
当期変動額合計 △ 1 4,231 △ 2,073 4 △ 2,069 2,162
当期末残高 △ 11,627 50,496 11,618 - 11,618 62,115
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しています。
(2)子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法を採用しています。
(4)棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品・仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しています。
原材料及び貯蔵品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7年~50年
機械及び装置 4年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しています。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を
勘案した見積額を計上しています。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。
5.収益および費用の計上基準
(1)製品の販売
当社は、コンデンサおよびその関連製品の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引につい
ては、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配
の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識していま
す。製品の販売に関する取引の対価は、概ね6ケ月以内に受領しています。
(2)請負契約
コンデンサおよびその関連製品のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のう
ち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受け
る権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するも
のと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契
約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行
義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件によ
り、概ね1年以内に対価を受領しています。
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6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
7.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場
合は、振当処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段: 為替予約
ヘッジ対象: 外貨建金銭債権
(3)ヘッジ方法
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ
取引は、行わないこととしています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にし
て判断することとしています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金負債 5,586 4,596
(注)繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、
前事業年度450百万円、当事業年度551百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収
可能性」の内容と同一です。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」320百万円は、「契約負債」
131百万円、「その他」189百万円として組替えています。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 1,263百万円 1,263百万円
土地 1,048 1,048
計 2,311 2,311
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※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 21,494百万円 24,934百万円
長期金銭債権 13,685 13,882
短期金銭債務 14,944 12,776
長期金銭債務 830 -
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額および貸出コミットメ
17,000百万円 20,000百万円
ントの総額
借入実行残高 11,600 10,600
差引額 5,400 9,400
4 保証債務
関係会社の電子記録債務(設備電子記録債務含む)について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け
ています。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ニチコン草津株式会社 2,676百万円 3,056百万円
ニチコン大野株式会社 2,480 2,461
ニチコンワカサ株式会社 1,804 2,332
ニチコン岩手株式会社 1,384 2,000
ニチコン亀岡株式会社 1,101 1,646
その他 1,470 1,814
計 10,917 13,312
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度65%、当事業年度68%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料手当及び賞与 2,280 百万円 2,914 百万円
191 202
賞与引当金繰入額
35 40
役員賞与引当金繰入額
229 221
退職給付費用
12 8
貸倒引当金繰入額
272 370
製品保証引当金繰入額
1,024 758
研究開発費
449 448
減価償却費
981 1,510
支払手数料
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※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 49,206百万円 60,999百万円
仕入高 74,244 83,142
営業取引以外の取引高 2,303 3,994
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 1百万円 4百万円
構築物 2 -
機械及び装置 7 0
工具、器具及び備品 他 0 0
計 10 4
※4 独占禁止法関連損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション(集団訴訟)から離脱した
コンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき継続して対応していましたが、当事者間で34百万米ドルの
支払等を内容とする和解契約を締結し、これで米国における個別訴訟は全て解決しました。
また、カナダのクラスアクションについては、原告団との間で14.5百万カナダドルの支払等を内容とする和
解契約を締結しました。
これらに伴う和解金6,395百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 192 4,128 3,936
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区 分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 14,264
関連会社株式 708
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 192 2,519 2,327
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区 分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 14,264
関連会社株式 708
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 5,827百万円 4,915百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 2,516 2,591
賞与引当金繰入限度超過額 94 103
退職給付引当金繰入限度超過額 233 213
関係会社株式評価損 3,964 3,964
その他 968 1,795
繰延税金資産小計
13,604 13,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,379 △4,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,774 △8,669
評価性引当額小計
△13,154 △13,033
繰延税金資産合計
450 551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,012 △5,122
△24 △24
その他
△6,036 △5,147
繰延税金負債合計
△5,586 △4,596
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異
△6.3 △13.1
住民税等均等割額
0.2 0.2
外国税額等 0.6 1.1
評価性引当額の増減
△13.5 △2.7
その他 △2.9 △1.8
8.7 14.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方
法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
累 計 額
分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 7,487 274 3 517 7,240 17,056
構築物 55 5 - 10 50 1,226
有
機械及び装置 1,714 291 0 513 1,492 12,140
形
車両運搬具 7 - - 2 4 33
固
工具、器具及び備品 653 244 0 512 384 4,195
定
土地 4,646 - - - 4,646 -
資
リース資産 - - - - - 15
産
建設仮勘定 76 766 76 - 766 -
計 14,640 1,582 80 1,557 14,585 34,667
無形固定資産 - - - 322 726 2,935
(注)1. 「当期増加額」の主な内容
建物 : 貸与建物附属物 267百万円
機械及び装置 : 急速充電器生産用設備 115百万円
機械及び装置 : 小形リチウムイオン二次電池生産用設備 112百万円
工具、器具及び備品: 家庭用蓄電システム等用 計測器、金型 196百万円
建設仮勘定 : 貸与建物附属物 710百万円
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,223 247 - 8,470
賞与引当金 308 339 308 339
役員賞与引当金 35 40 35 40
製品保証引当金 1,564 370 85 1,848
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)
(株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nichicon.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第87期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
(第88期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第88期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第88期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書です。
2022年11月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
ニチコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニチコン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチ
コン株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、コンデンサ及びその関連製品の製造・ 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの前提となる事
販売に係る有形固定資産を所有しており、当連結会計年度 業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査
の連結貸借対照表において、有形固定資産を44,314百万円 手続を実施した。
計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会
・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含
社グループは業績管理に利用される事業区分に基づき資産
む、経営者による固定資産の減損検討プロセスに関する内
及び資産グループを識別し、当該資産グループにつき減損
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
の兆候の有無を検討した結果、電力・機器用及び応用機器
・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経
の一部の資産グループについて、減損の兆候を識別した。
営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資
した。
産又は資産グループから得られる割引前の将来キャッ
・算定された将来キャッシュ・フローについて、事業計画
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将
との整合性の検討を実施した。
来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失
・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長
を認識していない。
率等の重要な仮定について、経営者との協議を実施して、
割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販
各種施策を理解した。また、販売計画については市場動向
売計画や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業
の分析資料を閲覧し、妥当性を評価した。
計画を基礎とし、事業計画の最終年度以降の期間について
・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と
は経営環境を考慮して見積もった成長率を用いて算定して
将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した
いる。
不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。
事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長
率等の仮定については、市況や需要の変化等の経営者によ
る判断が必要なものであり、不確実性が高い領域である。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、将来課税所得の前提となる事業計画の妥
いて繰延税金資産533百万円、繰延税金負債4,605百万円を 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
計上している。 注記事項(税効果会計関係) に記載のとお した。
り、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産
の金額は1,331百万円であり、将来減算一時差異及び税務
・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額12,577百万円か
む、経営者による繰延税金資産の回収可能性の検討プロセ
ら評価性引当額△11,245百万円が控除されている。なお、
スに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
評価性引当額控除前の繰延税金資産のうち、7,294百万円
た。
が税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。
・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経
会社グループは、繰延税金資産の回収可能性につき、翌
営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価
期の課税所得(税務上の繰越欠損金考慮前)の見積額に基
した。
づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上し
・算定された見積課税所得について、事業計画との整合性
ている。なお、会社及び一部の国内子会社はグループ通算
との検討を実施した。
制度を適用している。
・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画等の重
回収可能性の判断の前提となる将来の課税所得見積額に
要な仮定について、経営者との協議を実施して、各種施策
ついては、市場動向に基づく販売計画や生産計画等の仮定
を理解した。また、販売計画については市場動向の分析資
を含め、経営者が承認した事業計画に基づいて算定してい
料を閲覧し、妥当性を評価した。
る。
・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と
事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画等の仮
将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した
定については、市況や需要の変化等の経営者による判断が
不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。
必要なものであり、不確実性が高い領域である。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチコン株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチコン株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
ニチコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニチコン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチコン
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金負債 当監査法人は、将来課税所得の前提となる事業計画の妥
4,596百万円を計上している。 注記事項(税効果会計関 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
係) に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺 した。
前の繰延税金資産の金額は551百万円であり、将来減算一
時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含
13,584百万円から評価性引当額△13,033百万円が控除され
む、経営者による繰延税金資産の回収可能性の検討プロセ
ている。なお、評価性引当額控除前の繰延税金資産のう
スに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
ち、4,915百万円が税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
た。
産である。
・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経
会社は、繰延税金資産の回収可能性につき、翌期の課税
営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価
所得(税務上の繰越欠損金考慮前)の見積額に基づき、回
した。
収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。
・算定された見積課税所得について、事業計画との整合性
なお、会社はグループ通算制度を適用している。
との検討を実施した。
回収可能性の判断の前提となる将来の課税所得見積額に
・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長
ついては、市場動向に基づく販売計画や生産計画等の仮定
率等の重要な仮定について、経営者との協議を実施して、
を含め、経営者が承認した事業計画に基づいて算定してい
各種施策を理解した。また、販売計画については市場動向
る。
の分析資料を閲覧し、妥当性を評価した。
事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画等の仮
・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と
定については、市況や需要の変化等の経営者による判断が
将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した
必要なものであり、不確実性が高い領域である。
不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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