株式会社大林組 有価証券報告書 第119期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市中央区北浜３丁目５番29号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,039,685 2,073,043 1,766,893 1,922,884 1,983,888
売上高 (百万円)
163,054 159,005 128,784 49,844 100,802
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
113,155 113,093 98,780 39,127 77,671
(百万円)
当期純利益
107,691 78,465 136,723 48,546 74,244
包括利益 (百万円)
798,149 850,498 961,979 988,913 1,035,881
純資産額 (百万円)
2,214,512 2,230,297 2,272,628 2,422,085 2,609,929
総資産額 (百万円)
1,071.49 1,139.69 1,297.25 1,333.10 1,390.77
１株当たり純資産額 (円)
157.65 157.59 137.64 54.55 108.34
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
34.7 36.7 41.0 39.5 38.2
自己資本比率 (％)
15.6 14.3 11.3 4.1 8.0
自己資本利益率 (％)
7.1 5.9 7.4 16.5 9.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
44,203 237,628 24,803 69,697 228,456
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 45,302 △ 47,318 △ 79,075 △ 49,833 △ 101,610
キャッシュ・フロー
財務活動による
22,118
(百万円) △ 24,823 △ 49,397 △ 8,483 △ 12,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
157,699 298,945 236,474 249,317 405,633
(百万円)
期末残高
14,739 14,993 15,267 15,470 15,876
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 4,093 ] [ 3,886 ] [ 3,791 ] [ 3,497 ] [ 3,381 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,398,286 1,416,361 1,230,418 1,374,132 1,387,028
売上高 (百万円)
135,714 121,614 103,894 19,563 71,178
経常利益 (百万円)
98,435 88,480 81,237 18,843 62,558
当期純利益 (百万円)
57,752 57,752 57,752 57,752 57,752
資本金 (百万円)
721,509 721,509 721,509 721,509 721,509
発行済株式総数 (千株)
637,248 656,156 748,087 740,713 758,739
純資産額 (百万円)
1,700,931 1,704,670 1,758,937 1,844,400 1,943,098
総資産額 (百万円)
887.98 914.31 1,042.38 1,033.22 1,058.29
１株当たり純資産額 (円)
32 32 32 32 42
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 14 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 21 )
中間配当額）
137.14 123.29 113.20 26.27 87.26
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
37.5 38.5 42.5 40.2 39.0
自己資本比率 (％)
16.3 13.7 11.6 2.5 8.3
自己資本利益率 (％)
8.1 7.5 9.0 34.3 11.6
株価収益率 (倍)
23.3 26.0 28.3 121.8 48.1
配当性向 (％)
8,753 8,829 8,918 9,026 9,134
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 912 ] [ 840 ] [ 836 ] [ 885 ] [ 922 ]
98.5 85.1 95.4 88.3 101.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,266 1,283 1,129 1,071 1,067
最低株価 (円) 929 772 853 834 862
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その
後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12
月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大
林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。
営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、
1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行ってい
た。
また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装
株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。
当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
1942年９月 広島支店を設置
1943年３月 内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノ
スに社名変更、現・連結子会社）
1946年６月 仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）
1946年11月 札幌支店を設置
1955年１月 浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）
1958年１月 高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）
1958年12月 大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1960年11月 東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1961年３月 福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）
1963年10月 東洋ビルサービス株式会社を設立
1965年７月 神戸支店を設置
1965年12月 東京都清瀬市に技術研究所を開設
1967年２月 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）
1970年12月 東京支店を東京本社に改める。
1971年４月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972年１月 ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）
1973年２月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年５月 タイ大林を設立（現・連結子会社）
1975年２月 金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）
1987年４月 福岡支店を九州支店に改称
1989年11月 株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）
1990年６月 台湾大林組を設立（現・連結子会社）
1990年11月 大林シンガポールを設立（現・連結子会社）
2002年７月 大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）
2003年７月 オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）
2005年７月 東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株
式会社に社名変更（現・連結子会社）
2006年６月 大林ベトナムを設立（現・連結子会社）
2008年４月 海外支店を設置
2010年４月 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。
2011年３月 大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）
2011年６月 新星和不動産株式会社の全株式を取得
2012年４月 京都営業所を京都支店に改める。
2012年７月 株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）
2014年10月 大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更
（現・連結子会社）
2017年９月 大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2017年９月 大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）
2019年３月 海外支店を廃止
2019年４月 シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置
2020年４月 関東支店を設置
2020年６月 大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月 株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社108社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事
業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい
る。
当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。
（国内建築事業）
当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃
貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、そ
れらの一部は当社が発注している。
また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱
が発注している。
（海外建築事業）
当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が
北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。
（国内土木事業）
当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、そ
の一部は当社が発注している。
（海外土木事業）
当社及び現地法人であるケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。
（不動産事業）
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事
業を行っている。
（その他）
子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他29社及び関連会社６社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、
建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で
投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
子会社の㈱大林クリーンエナジー他９社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループ
では、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達
を含む金融事業を行っている。
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事業の系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
当社 執行役員 資金援助 営業上の取引
割合
役員 及び
（％）
従業員
（人）
（人）
(連結子会社)
当社施工工事
株式会社
埼玉県ふじみ野市 150百万円 国内建築事業 100 － 10 － の一部を受注
内外テクノス
している。
当社から建物
大林ファシリティーズ の設備管理業
東京都千代田区 50百万円 国内建築事業 100 － 10 －
株式会社 務等を受注し
ている。
当社施工工事
オーク設備工業
東京都中央区 300百万円 国内建築事業 100 － 8 － の一部を受注
株式会社
している。
当社設計業務
株式会社
東京都品川区 50百万円 国内建築事業 の一部を受注
100 － 4 －
アトリエ・ジーアンドビー
している。
当社施工工事
株式会社
東京都港区 40百万円 国内建築事業 100 － 7 － の一部を受注
特研メカトロニクス
している。
当社設計業務
株式会社
東京都港区 50百万円 国内建築事業 100 － 5 － の一部を受注
大林デザインパートナーズ
している。
当社に建設資
株式会社
愛媛県西条市 20百万円 国内建築事業 46.1 － － － 機材を販売し
サイプレス・スナダヤ
ている。
米国
大林ＵＳＡ 56,362千US＄ 海外建築事業 100 － 4 － －
(デラウェア）
米国 92
ＥＷハウエル 15,058千US＄ 海外建築事業 － 3 － －
(デラウェア) (92)
米国 100
ウェブコー 50,609千US＄ 海外建築事業 － 4 － －
(デラウェア) (100)
米国 51
ＪＥロバーツ大林 200千US＄ 海外建築事業 － 2 － －
(カリフォルニア) (51)
インドネシア
ジャヤ大林 622,500千RP 海外建築事業 85 1 5 － －
(ジャカルタ)
タイ 海外建築事業 51.5
タイ大林
10,000千B － 4 － －
(バンコック) 不動産事業 (18.5)
台湾
台湾大林組 1,322,000千NT＄ 海外建築事業 100 － 5 － －
(台北)
シンガポール
大林シンガポール 16,000千S＄ 海外建築事業 100 － 3 － －
(シンガポール）
ベトナム
大林ベトナム 5,000千US＄ 海外建築事業 100 － 6 － －
(ホーチミン)
当社は事業
カタール 49
大林カタール 200千QAR 海外建築事業 － 1 資金を貸付 －
(ドーハ) [51]
けている。
当社施工工事
大林道路
東京都千代田区 6,293百万円 国内土木事業 の一部を受注
100 － 3 －
株式会社
している。
相馬環境サービス
福島県相馬市 30百万円 国内土木事業
100 － 5 － －
株式会社
100
東洋テックス
東京都千代田区 50百万円 国内土木事業 － 1 － －
株式会社 (100)
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関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
当社
所有
の内容
当社 執行役員 資金援助 営業上の取引
割合
役員 及び
（％）
（人） 従業員
（人）
当社は事業
大林カナダ カナダ
42,001千CA＄ 海外土木事業 100 － 3 資金を貸付 －
ホールディングス (オンタリオ)
けている。
カナダ
100
大林カナダ 10,401千CA＄ 海外土木事業 － 1 － －
(100)
(オンタリオ)
カナダ
60
ケナイダン 18,107千CA＄ 海外土木事業 － 4 － －
(60)
(オンタリオ)
米国
63
クレマー 26,000千US＄ 海外土木事業 － 4 － －
(ウィスコンシ
(63)
ン）
当社に工事の
当社は事業
大林新星和不動産
発注及び建物
資金を貸付
東京都千代田区 6,170百万円 不動産事業
100 － 7
の賃貸をして
株式会社
けている。
いる。
当社に工事の
匿名組合みなとみらい
東京都港区 20,680百万円 不動産事業 100 － － － 発注をしてい
５３ＥＡＳＴ
る。
当社は事業 当社に工事の
うめきた開発特定目的会社 東京都千代田区 30,342百万円 不動産事業 100 － 1 資金を貸付 発注をしてい
けている。 る。
オーク・ロジ厚木特定
東京都千代田区 13,900百万円 不動産事業 100 － － － －
目的会社
オーク名古屋特定目的会社 東京都千代田区 3,000百万円 不動産事業 100 － － － －
オーク・ロジ岩槻特定
東京都千代田区 9,100百万円 不動産事業 100 － － － －
目的会社
オーク・ロジ東松山特定目
東京都千代田区 4,400百万円 不動産事業 100 － － － －
的会社
英国
不動産事業
大林プロパティズＵＫ 396,000千STG 100 － 1 － －
（ロンドン）
当社は事業
その他
島根あさひソーシャルサポ
島根県浜田市 10百万円 48 － 6 資金を貸付 －
ート株式会社
(ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
その他
ＰＦＩ神奈川
横浜市神奈川区 10百万円 99.5 － 4 資金を貸付 －
株式会社
(ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
その他
ＰＦＩ杉並公会堂
東京都杉並区 10百万円 61 － 3 資金を貸付 －
株式会社
(ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
その他
神奈川メディカルサービス
横浜市神奈川区 100百万円 55 － 4 資金を貸付 －
株式会社
(ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
その他
ＰＦＩ大阪第６合同庁舎
大阪市中央区 30百万円 資金を貸付
90 － 4 －
株式会社
(ＰＦＩ関連)
けている。
その他
当社は事業 当社に工事の
株式会社 (再生可能エ
東京都港区 10百万円 100 － 7 資金を貸付 発注をしてい
大林クリーンエナジー
ネルギー関
けている。 る。
連)
当社にＩＣＴ
その他
株式会社 機器を賃貸、
東京都品川区 45百万円 100 － 9 －
オーク情報システム 販売してい
(ＩＣＴ関連)
る。
その他
株式会社
東京都港区 500百万円 100 － 5 － －
オーシー・ファイナンス
(金融関連)
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関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
資金援助 営業上の取引
当社 執行役員
割合
役員 及び
（％）
（人） 従業員
（人）
当社は事業
その他
ルポンドシエル
大阪市中央区 60百万円 100 － 4 資金を貸付 －
株式会社
(その他)
けている。
その他67社
関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
割合 当社 執行役員 資金援助 営業上の取引
役員 及び
（％）
（人） 従業員
（人）
(持分法適用関連会社)
当社施工工事
洋林建設
山口県周南市 150百万円 国内建築事業 50 － 3 － の一部を受注
株式会社
している。
当社は事業
その他
ＰＦＩ大久保テクノリソー
さいたま市桜区 10百万円 20 － 1 資金を貸付 －
ス株式会社
(ＰＦＩ関連)
けている。
柏泉グリーン開発 その他
神戸市北区 20百万円 50 － 4 － －
株式会社 (その他)
その他24社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社に
ついては、「事業の系統図」における事業内容を（ ）内に記載している。
２ 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目
的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、大林ＵＳＡ及び大林プロパティズ
ＵＫは特定子会社に該当する。
３ 大林カタール、島根あさひソーシャルサポート株式会社及び株式会社サイプレス・スナダヤに対する議決権
の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は同意している者の所有割合で外数である。
５ 外貨については、次の略号で表示している。
US＄＝米ドル RP＝インドネシアルピア B＝タイバーツ NT＄＝ニュー台湾ドル S＄＝シンガポールドル
QAR＝カタールリアル CA＄＝カナダドル STG＝スターリング・ポンド
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8,107
国内建築事業 [ 1,008 ]
3,203
海外建築事業 [ 1,406 ]
3,342
国内土木事業 [ 407 ]
447
海外土木事業 [ 482 ]
建設事業 計 15,099 [3,303]
292
不動産事業 [ 31 ]
485
その他 [ 47 ]
15,876
合 計 [ 3,381 ]
（注）１ 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
２ 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
３ 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
9,134 42.7 17.0 10,315,515
[ 922 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
6,470
国内建築事業 [ 635 ]
161
海外建築事業 [ 6 ]
2,163
国内土木事業 [ 244 ]
94
海外土木事業 [ 5 ]
建設事業 計 8,888 [890]
129
不動産事業 [ 6 ]
117
その他 [ 26 ]
9,134
合 計 [ 922 ]
（注）１ 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
４ 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取
者の割合（％）（注１） 得率（％）（注２） うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
5.3 81.3 65.2 66.4 53.7
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
ある。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。
正規雇用労働者のうち、95.5％を占める「職員」（特段の事由により社外から招へいした「常勤顧問」や「参
与」、「嘱託」等を除く）については職務遂行能力を基準とした職級（１～８級職）に基づき処遇を決める職能資格
制度のもと、勤務地域を限定しない「全国型」と、勤務地域を特定し地域に応じた係数（全国型を１とし勤務地域に
応じて0.8～0.9の間で係数が設定されている）が乗じられた賃金となる「拠点型」に区分している。「職員」に限定
した男女の賃金差異は全体では71.6％、全国型では72.4％、拠点型では79.2％となっている。同一の職員区分（全国
型/拠点型）及び職級において、男女で賃金差異は発生しない制度設計となっているが、差異の主な要因は以下のと
おりである。
・「管理職に占める女性労働者の割合」は上記記載のとおり5.3％であるが、女性の正規雇用労働者の85.4％を占
める「職員」の内、管理職の割合は15.8％であり、男性の同管理職割合56.7％に比べて低いため、役職の任用に
応じて支給される職務給等の支給の有無が賃金差異に影響している。総合職、専門職及び一般職の職員区分を総
合職に統一した人事制度改正（2003年）以前は、総合職には男性が比較的多く、専門職及び一般職には女性が比
較的多く採用されていたため、その職務に応じて女性の管理職登用が進んでいなかった。しかしながら、同人事
制度改正以降、男女を問わず総合職としての採用を継続しており、管理職の割合の男女差異は改善する見込みで
ある。
・男女で法定時間外労働時間の実績値に差があり、残業代の合計額に差が生じている。
・同人事制度改正時（2003年）に、男性が比較的多く区分されていた総合職は全国型に、女性が比較的多く区分さ
れていた専門職及び一般職は拠点型に移行したことにより、拠点型の女性構成比率が依然として高い。
パート・有期労働者については、事務補助職等として職員とは異なる職務に応じた賃金体系の従業員の区分に女性
の割合が高く、賃金差異の要因になっている。
女性活躍を含め従業員一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推
進を企業グループの成長ドライバーとして位置づけ、グローバル経営戦略室のもとに「ダイバーシティ＆インクルー
ジョン推進部」を2021年４月に新設し、女性特有のライフイベントに対する支援やキャリア開発支援等の取組みを進
めている。2003年の同人事制度改正以降、男女を問わず職員としての採用を継続しており、男女の賃金差異は今後、
縮小する見込みであるが、「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、人物本位の評価・昇進審査を継続する
とともに、柔軟な働き方と働きやすい職場環境の整備・拡充を図っていくことにより女性活躍を推進し、男女賃金差
異の解消を図っていく。
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② 連結子会社（国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が100人以上の事業者を記載）
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注１、３）
る女性労働者 育児休業取得
会社名
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注１） （注２） 全労働者
労働者 有期労働者
大林道路㈱ 1.9 36.8 57.3 59.4 53.8
大林ファシリティー
8.3 0.0 58.1 71.8 81.8
ズ㈱
当事業年度に配偶
者が出産した男性
㈱内外テクノス 7.4 － 72.4 70.8 82.5 労働者がいないた
め取得率を記載し
ていない。
オーク設備工業㈱ 3.4 33.3 64.3 66.0 30.6
㈱オーク情報システ
10.9 60.0 74.5 74.4 67.1
ム
当事業年度に配偶
者が出産した男性
大林新星和不動産㈱ 15.0 － 75.6 74.6 79.2 労働者がいないた
め取得率を記載し
ていない。
女性のパート・有
㈱サイプレス・スナ 期労働者がいない
0.0 33.3 75.2 81.4 －
ダヤ ため賃金の差異を
記載していない。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
ある。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。
連結子会社各社において「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消
を図っていく。
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第２【事業の状況】
以下、第２ 事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営の基本方針
長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくこと
を目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの
信頼と期待に応えられる経営を目指している。
(2）経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。
② 対処すべき課題
ア 大林グループ中期経営計画2022「事業基盤の強化と変革の実践」
当社グループは、新型コロナウイルスによる人々の行動様式や価値観の変容、カーボンニュートラルやウェル
ビーイングへの取り組みのグローバルな加速などの事業環境の変化や中期経営計画2017の継続課題を踏まえ、企
業理念である「持続可能な社会の実現への貢献」に向けて、2022年度より５か年計画「大林グループ中期経営計
画2022『事業基盤の強化と変革の実践』」をスタートした。
(ア) 大林グループ中期経営計画2022策定時の経営環境と経営課題
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(イ) 大林グループ中期経営計画2022の全体像
イ 中期経営計画2022の進捗状況
(ア) 2022年度実績と2023年度見通し
2022年度 2023年度 中期経営計画2022
実績 見通し 経営指標
連結売上高 １兆9,838億円 ２兆2,800億円 ２兆円程度
連結営業利益 938億円 740億円 1,000億円以上
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ） 108.34円 76.71円 100円以上
投下資本利益率（ＲＯＩＣ） 4.9％ 3.7％ 中長期的に５％以上
（参考）
8.0％ 5.4％ 中長期的に８％以上
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
自己資本配当率（ＤＯＥ） 3.1％ 3.0％
3.0％程度
（１株当たり配当額） （42円） （42円）
自己資本比率 38.2％ 38.8％ 40％程度
＜建設物価の高騰等の影響について＞
ロシアのウクライナ侵攻に伴うグローバルサプライチェーンの混乱や円安の影響等により、原材料価格やエネ
ルギー価格が高止まりし、建設物価が過去に例を見ないほど高騰した。
この結果、物価高騰前に内定した工事等において購買段階での対応や発注者との交渉等において物価高騰の影
響の全てを吸収することが困難になったことなどにより、完成工事総利益の水準が低下した。この影響は当該工
事の進捗に応じて、当事業年度だけでなく、2023年度の完成工事総利益率を押し下げる要因にもなっている。
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(イ) 建設物価高騰などの事業環境変化への対応
建設物価高騰など事業環境の変化への対応として、当社グループでは以下の対応に取り組み、収益向上等
に努めている。
事業環境の変化 当社の取り組み
・建設資材価格の高騰を見積・契約条件に反映した受注活動
・海外調達を含む全店調達の推進によるスケールメリットを活かした調達
力強化
建設資材価格の高騰（マイナス要素）
・手持工事の損益管理の徹底
⇒これらの取り組みにより、建設資材価格高騰以降の工事における受注時
利益率は一定水準以上を確保している状況
地政学リスクの高まり等を背景とした製造 ・工事収益向上等に寄与する受注ポートフォリオの最適化
拠点の国内回帰の動き（プラス要素） ・ＤＸ・ＩＣＴを活用した生産性・施工キャパシティ向上策の推進
カーボンニュートラル・木造木質化の需要 ・カーボンニュートラル・木造木質化需要に対応するソリューション体制
増加（プラス要素） の強化（専門部署の増強等）
ウ 中期経営計画2022に基づく具体的な取り組み事例
中期経営計画2022における３つの基本戦略に基づく具体的な取り組み事例は、次のとおりである。
（ア）「建設事業の基盤の強化と深化」の取り組み事例
＜生産性向上・品質確保への取り組み＞
国内の高速道路の約７割が建設から30年が経過し更新需要拡大への対応が求められる中、各フェーズにお
ける作業の自動化や省力化、デジタルツインを用いた施工シミュレーションの導入などを実現し、生産性向
上に加え不具合の未然防止や高品質確保に寄与する橋梁リニューアル統合管理システム「OBRIS®（オブリ
ス）」の開発・適用
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（イ）「技術とビジネスのイノベーション」の取り組み事例
＜木造・木質化への取り組み強化 - Circular Timber Construction®の実現にむけて＞
森林の育成から加工・調達、木造・木質化建設、バイオマス発電やリユースに繋がる循環型ビジネスモデ
ル「Circular Timber Construction®（サーキュラー・ティンバー・コンストラクション）」の構築
（ウ）「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の取り組み事例
＜既存事業領域で培った技術・ネットワークを活かした新領域事業会社の設立＞
企業内物流等の自動化・省力化ニーズが高 建物設備のデジタル化に対応したスマートビ
まっている中、自律作業ロボットを活用した ルへのニーズが高まっている中、当社と株式会
自律化・省人化ソリューションを提供する 社日立ソリューションズとの合弁会社「株式会
「PLiBOT（プライボット）株式会社」を設立 社オプライゾン」を設立した。
した。 建物オーナーが長期にわたって安心できる運
運搬だけでなく清掃や警備など多様なタイ 用サービスをワンストップで提供することによ
プの自律作業ロボットと顧客所有設備を一つ り、スマートビル化に必要な「建設」「設備」
の統合制御プラットフォームにつなげること 「デジタル」「システム」すべてを融合した
で自律作業の一元管理を可能とし、顧客の課 サービスプロバイダーのリーディングカンパ
題に寄り添ったソリューションを提供してい ニーを目指している。
く。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス
サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与を目的として、環境・社会のサステナビリ
ティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統
治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討議論を行う
体制としている。
また、業務執行においては、経営会議のもと、代表取締役社長 兼 ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同
委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、事業ポートフォリオ、人材組織戦略及び知的財産
戦略等の方向性と具体的な施策の立案、推進及び実施状況の把握を行い、取締役会に諮る体制としている。
(2）戦略
当社は、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人」と当社グループ
のサステナビリティの実現に向けた課題の特定と具体的なアクションプラン及びＫＰＩを設定している。同ビジョン
に基づき2050年の「あるべき姿」実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビーイングを中期的な重点テーマに設
定し、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに革
新的な技術開発を進めている。また、事業領域の深化・拡大とグローバル化を進めるため、各事業・各エリアの成長
性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検証して最適な事業ポートフォリオを検討
し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適化を図っている。
気候変動に関するリスク及び機会については、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提
言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを
把握するため、国内の主要４事業を対象としてシナリオ分析を行い、2020年11月に同提言に沿った情報開示を行って
いる。
2022年10月には、ＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を
46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げて、着実な取り組みを実行している。
なお、これらの情報については、当社ホームページやコーポレートレポートで開示している。
（参考）
◇Obayashi Sustainability Vision 2050
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/vision.html
◇気候関連の情報開示
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
◇脱炭素社会
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section1
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(3) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に
尊重し合える企業（組織）風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきＤＮＡと捉えている。この企業風
土のもとで仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させる
ことを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。
② 人材の多様性の確保に関する方針
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当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、社員一人ひとりが強みや能力を最大限
に発揮できるよう、能力本位での登用を基本方針とするなど、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してい
る。2021年４月には「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を設置し、各人が働きがいを持って業務と向き
合 い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダー、
国籍、文化、世代及び障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備
や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。
(4）リスク管理
当社は、「大林組基本理念」に基づいた企業活動を実践し、当社グループのサステナビリティ実現に向けた取り組
みを推進するため、環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員
会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談
会」を設置している。特に環境・社会のサステナビリティについては、サステナビリティ委員会にてリスク及び機会
を抽出・評価のうえ、環境・社会のサステナビリティ課題の特定及びその対応方針の検討を行うとともに、執行にお
ける実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告している。両会議体での議論を踏まえて、取締役会にてサステナ
ビリティを推進する経営方針を決定している。
業務執行においては、経営会議のもと、代表取締役社長 兼 ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同委員会
に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、取締役会が決定した経営方針に沿った具体的な施策の立
案、推進及び実施状況の把握を行っている。
(5）指標及び目標
当社グループでは、ＥＳＧ経営の推進に当たり大林組基本理念に基づき６つのＥＳＧ重要課題を特定している。
「Obayashi Sustainability Vision 2050」の目標達成に向けて、中期経営計画の事業施策にマテリアリティを組み
込み、ＳＤＧｓと関連付けて活動することで、中長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指している。マテリアリ
ティに紐付けて設定したアクションプラン・ＫＰＩに対して毎年度進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる推進
活動を行っている。
＜マテリアリティ及びアクションプラン＞
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＜ＫＰＩ＞
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃
や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、経営成績に影響を及ぼす可
能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、常に法的規制の制定改廃動向を予
め把握し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。
(2) 建設市場の動向
当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工
事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調
達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、
事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。
(3) 施工物等の不具合や重大事故
当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施
工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や
企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得
して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部にお
いて労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保
によるリスクヘッジも行っている。
(4) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延
を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建
設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。
(5) 建設資材価格及び労務単価の変動
当社グループの主要事業である建設事業において、建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技
能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工
キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めている。また、早期購買を徹底するとともに、将来
予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしている。さらに、地域ごとに協力会社の
互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた
自動化技術・機械の開発等を進めている。
(6) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下し
た場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資
計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行う
こととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。
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(7) 長期にわたる事業のリスク
事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が
生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社
グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバラン
スを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パート
ナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後において
は、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行
い、損失の拡大を防止することとしている。
(8) 海外事業におけるリスク
当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による
政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支
店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応
じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、
現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させるとともに、国内工事に関して海外調達を
行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。
(9) 機密情報漏洩
外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の
発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定し
て、情報管理体制を確立している。また、テレワークの常態化による業務システムへの外部からのアクセス機会やパ
ソコンの社外持ち出し機会の増加、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的
にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策
及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。
(10)大規模自然災害・感染症に関するリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本
社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を
継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。
大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するととも
に、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフ
ラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。
感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決
定・実施することを基本方針し、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減
することとしている。
なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合にお
いても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。
(11)気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
る。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動
や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」
において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形
成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めてい
る。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連の
リスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。
なお、自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対策緩和に伴う経済社会活動の正常化が進み、緩
やかな景気の持ち直しの動きが続いた。一方で、ウクライナ情勢等を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱
や原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇並びに各国の政策金利の引上げによる世界経済の減速懸念がある
ことから、今後の先行きが不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原
材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない
状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替
換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円（3.2％）増
の１兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事
損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円（128.5％）増の938億円、
経常利益は前連結会計年度比509億円（102.2％）増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年
度比385億円（98.5％）増の776億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、円安基調の為替換算の影響などにより海外建設事業で増加したことなどから、前連結
会計年度比524億円（2.9％）増の１兆8,476億円となった。また、営業利益については、前連結会計年度に当社の
国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、前連結会計年度
比468億円（262.8％）増の647億円となった。内訳は以下のとおり。
（国内建築事業） 売上高は前連結会計年度比35億円（0.3％）減の１兆564億円、営業損益は343億円の利益
（前連結会計年度は89億円の損失）となった。
（海外建築事業） 売上高は前連結会計年度比450億円（15.1％）増の3,438億円、営業利益は前連結会計年度
比43億円（532.9％）増の51億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前連結会計年度比33億円（1.0％）減の3,434億円、営業利益は前連結会計年度比
21億円（8.9％）減の217億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前連結会計年度比142億円（15.9％）増の1,039億円、営業利益は前連結会計年度
比13億円（68.2％）増の34億円となった。
② 不動産事業
当社において大型不動産の売却があったことなどから、売上高は前連結会計年度比227億円（37.2％）増の838億
円、営業利益は前連結会計年度比65億円（32.0％）増の269億円となった。
③ その他
前連結会計年度に大型のＰＦＩ案件の売上計上があったことによる反動減などから、売上高は前連結会計年度比
142億円（21.4％）減の523億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（23.2％）減の21億円となった。
(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円（7.8％）増の２兆6,099億円となった。これは、
工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや政策保有株式の
売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得
等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円（9.8％）増の１兆5,740億円となった。これは、
工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことや「社債」
や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比
574億円（20.5％）増の3,379億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比469億円（4.7％）増の１兆358億円となった。これは、
「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が
増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.2％となり、前連結会計年度末より1.3ポイント低下した。
(3）キャッシュ・フローの状況
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営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから2,284億円の
プラス（前連結会計年度は696億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取
得等により1,016億円のマイナス（前連結会計年度は498億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッ
シュ・ フローは、配当金を支払った一方で借入金や社債が増加したことなどにより221億円のプラス（前連結会計年
度は124億円のマイナス）となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1,563億円増加し、
4,056億円となった。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
る。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸
事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基
本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリ
コース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,379億円となっている。また、当連結会計年度末における
現金及び現金同等物の残高は4,056億円となっている。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分が
あり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じ
て見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
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(7）生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） （％）
（百万円） （百万円）
国内建築事業 1,217,346 1,124,212 △7.7
海外建築事業 340,521 488,598 43.5
国内土木事業 408,462 360,716 △11.7
海外土木事業 76,156 133,846 75.8
建設事業 計 2,042,487 2,107,374 3.2
不動産事業 65,510 77,666 18.6
その他 38,328 37,249 △2.8
合 計 2,146,326 2,222,290 3.5
（注）セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） （％）
（百万円） （百万円）
国内建築事業 1,059,945 1,056,407 △0.3
海外建築事業 298,818 343,894 15.1
国内土木事業 346,808 343,464 △1.0
海外土木事業 89,635 103,921 15.9
建設事業 計 1,795,208 1,847,688 2.9
不動産事業 61,124 83,875 37.2
その他 66,551 52,324 △21.4
合 計 1,922,884 1,983,888 3.2
（注）１ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高（契約高）及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期 別 種類別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建
建 築 1,550,186 1,187,879 2,738,065 1,050,131 1,687,933
第118期
設
土 木 559,044 323,410 882,454 301,012 581,442
(自 2021年
事
４月１日
計 2,109,230 1,511,289 3,620,520 1,351,144 2,269,376
業
至 2022年
不動産事業等 － 22,991 22,991 22,988 2
３月31日）
合 計 2,109,230 1,534,281 3,643,511 1,374,132 2,269,378
建
建 築 1,687,933 1,112,012 2,799,946 1,051,553 1,748,392
第119期
設
土 木 581,442 342,975 924,417 296,561 627,856
(自 2022年
事
４月１日
計 2,269,376 1,454,987 3,724,363 1,348,115 2,376,248
業
至 2023年
不動産事業等 2 38,910 38,913 38,913 －
３月31日）
合 計 2,269,378 1,493,898 3,763,277 1,387,028 2,376,248
（注） 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更
のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
国 内 海 外
計
期 別 区 分
民 間 (A) (B)
官公庁 (A)／(B)
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
（百万円）
建 築 57,907 1,128,595 1,375 0.1 1,187,879
第118期
(自 2021年４月１日
土 木 200,550 120,761 2,099 0.6 323,410
至 2022年３月31日)
計 258,457 1,249,357 3,474 0.2 1,511,289
建 築 80,786 1,012,315 18,909 1.7 1,112,012
第119期
(自 2022年４月１日 土 木 146,915 133,214 62,845 18.3 342,975
至 2023年３月31日)
計 227,702 1,145,530 81,754 5.6 1,454,987
(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
期 別 区 分 特命（％） 競争（％） 計（％）
建 築 42.4 57.6 100
第118期
土 木 32.2 67.8 100
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
計 40.2 59.8 100
建 築 42.2 57.8 100
第119期
土 木 30.3 69.7 100
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
計 39.4 60.6 100
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③ 売上高
(イ）完成工事高
国 内 海 外
計
期 別 区 分
民 間 (A) (B)
官公庁 (A)／(B)
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
（百万円）
建 築 85,150 959,024 5,956 0.6 1,050,131
第118期
(自 2021年４月１日 土 木 150,325 115,421 35,264 11.7 301,012
至 2022年３月31日)
計 235,476 1,074,446 41,221 3.1 1,351,144
建 築 94,961 953,626 2,965 0.3 1,051,553
第119期
(自 2022年４月１日
土 木 144,904 121,333 30,323 10.2 296,561
至 2023年３月31日)
計 239,865 1,074,959 33,289 2.5 1,348,115
（注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地 域 第118期（％） 第119期（％）
アジア 59.4 71.1
北 米 29.6 22.2
その他 11.0 6.7
計 100 100
２ 第118期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名称
学校法人 東京女子医科大学 東京女子医科大学附属足立医療センター建設工事
㈱資生堂 資生堂福岡久留米工場新築工事
ＬＧ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ㈱
ＬＧ横浜イノベーションセンター建設工事
Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐａｒｋ
㈱ブリヂストン
新築工事
東京都下水道局 千住関屋ポンプ所建設工事
第119期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名称
㈱クボタ クボタ グローバル技術研究所新設工事
㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテ
ＥＳ ＣＯＮ ＦＩＥＬＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ建設工事
イメント
白金一丁目東部北地区市街地再開発組合 白金ザ・スカイ新築工事
キヤノン株式会社平塚事業所 Ｈ棟建設工事
キヤノン㈱
独立行政法人 水資源機構 川上ダム建設工事
３ 第118期及び第119期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
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(ロ）不動産事業等売上高
期 別 区 分 売上高（百万円）
不動産販売 730
第118期
不動産賃貸 8,593
（自 2021年４月１日
そ の 他 13,664
至 2022年３月31日）
計 22,988
不動産販売 16,347
第119期
不動産賃貸 8,823
（自 2022年４月１日
そ の 他 13,742
至 2023年３月31日）
計 38,913
④ 繰越工事高（2023年３月31日現在）
国 内 海 外
計
区 分
(B)
官公庁 民 間 (A) (A)／(B)
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
建 築 121,322 1,609,020 18,048 1.0 1,748,392
土 木 340,208 210,080 77,567 12.4 627,856
計 461,530 1,819,101 95,616 4.0 2,376,248
（注）繰越工事のうち主なもの
発注者 工事名称
高輪ゲートウェイシティ（仮称） 複合棟Ⅰ（North・
東日本旅客鉄道㈱
South）建設工事
東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業
東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合
施設建築物等新築工事
三菱地所㈱
大阪ガス都市開発㈱
オリックス不動産㈱
関電不動産開発㈱ （仮称）うめきた２期地区開発事業新築工事のうち
積水ハウス㈱ 南街区賃貸棟工事及び北街区賃貸棟工事
㈱竹中工務店
阪急電鉄㈱
うめきた開発特定目的会社
関西エアポート㈱ 関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション工事
東日本旅客鉄道㈱ 品川駅北口駅改良・駅ビル整備他工事
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
６【研究開発活動】
当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術
や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多
岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。
また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同
開発も積極的に推進している。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は 153 億円であり、主な研究開発成果は次のと
おりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分
していない。
(1) 当社
① 製造工程でのカーボンネガティブを実現する「クリーンクリートＮ®」を開発
カーボンニュートラルを実現するためのコンクリート技術として、カーボンネガティブ（ＣＯ２排出量を実質ゼ
ロ以下に抑える）と廃棄物削減を実現する「クリーンクリートＮ®」を開発した。
「クリーンクリートＮ®」は、製造時のＣＯ２排出量を最大で80％削減できる「クリーンクリート®」（2010年開
発）に、ＣＯ２を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせ、その比率によりＣＯ２排出
量を差し引きゼロからマイナスにできるもので、プレキャスト製品だけでなくコンクリートプラントで製造、現場
打設ができ、鉄筋コンクリートの材料として工事適用を目指す。加えて混合する粉体は、コンクリート産業から発
生するセメント系廃棄物を原料としているため、ＣＯ２の排出量削減と同時に廃棄物の削減にも貢献できる。
② 金属箔複合シートによる不燃化LIMEX製天井材を開発し、国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得
金属箔複合シートによる不燃化技術と石灰石を主原料とした素材LIMEX（ライメックス）（※）を利用した天井
材を、㈱TBMと共同で開発し、国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得した。
建物の天井は用途や規模に応じて建築基準法に基づき、燃えにくい材料を用いる必要があるため、多くの天井に
は金属パネルや石膏ボードが使用されているが、これらの天井材は重く、震災時などの落下による被害が想定され
るため、東日本大震災以降、安全・安心な天井材へのニーズが高まっている。
LIMEX製天井材は、３層中空ハニカム構造に成形加工した軽量な中空シートの表面に、不燃材料である金属箔複
合シートを貼ることで、一般的なアルミ天井パネルの半分以下の重量を実現しており、震災時の安全性向上と施工
コストの低減に貢献する。また、LIMEXは、従来のプラスチックと比較して製造時のＣＯ２排出量を削減できるほ
か、表面の金属箔複合シートを剥がすだけで基材と分離でき、LIMEXとしてのマテリアルリサイクルも可能である
ため、環境負荷も低減することができる。
※ LIMEX（ライメックス）：LIMEXは㈱TBMが開発した石灰石を主原料とした素材で、炭酸カルシウムなど無機物
を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合素材。プラスチックや紙の代替製品として、石油や水、森林資源等
枯渇リスクの高い資源の保全に貢献する。使用後はリサイクルが可能。
③ 日本初の高層純木造耐火建築物「Port Plus®」の建設に耐火木造技術「オメガウッド®」や高い剛性・耐力・靭
性を有する「十字型の剛接合仕口ユニット」を適用
当社は、全ての地上構造部材（柱・梁・床・壁）を木材とした日本初の高層純木造耐火建築物「Port Plus®」の
建設において、当社独自の木造建築に関する開発技術である耐火構造材「オメガウッド®」及び高い剛性・耐力・
靭性を有する「十字型の剛接合仕口ユニット」を適用した。
「オメガウッド®」は、㈱シェルターとの技術協力により開発した耐火木造技術である。木材に燃え止まり層
（耐火層）として石膏ボード、燃えしろ層として木材を設けることで、３時間耐火までの木造建築が可能となっ
た。
「十字型の剛接合仕口ユニット」は、接合具と接着剤で木材を接合するＧＩＲ工法（Glued in Rod）と、柱と柱
を貫通させて連なる貫構造を組み合わせた３層構成で、柱と梁の接合部の剛性・耐力・靭性を確保する接合法であ
る。
当社は、上記の開発技術を適用することで、木材の耐火性と耐震性を確保しつつ、ＣＯ２排出量を削減する、環
境に配慮した木造建築の施工を実現した。
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④ 渋滞防止に貢献する工事車両管理支援システム「FUTRAL®（フュートラル）」を開発
工事車両の建設現場への入退場予定や走行記録を可視化し、渋滞の防止や現場作業の円滑化に貢献する工事車両
管理支援システム「FUTRAL®」を開発した。大阪府大阪市此花区夢洲内の２つの建設現場で工事車両管理における
有用性を実証した。
建設現場では資機材を運搬する多量の工事車両が日々入退場することから、周辺道路の渋滞や通行禁止エリアの
通行を防止するためには、工事管理者が特定の時間に工事車両の入退場が偏らないように調整し、通行ルートの順
守を徹底する必要がある。しかし大規模開発プロジェクトにおいては区域内に複数の建設現場が近接して稼働して
いるため、現場間での調整が必要で時間と手間がかかる。
「FUTRAL®」は、個々のシステム上で行う工事車両の入退場予約、位置や移動状況の把握、メッセージの送受信
などのデータをダッシュボード上で集約・加工することで、工事車両管理に必要な情報を表示できるシステムであ
る。工事管理者は、「FUTRAL®」を通じて複数現場の入退場予定を確認しながら、通行ルートごとに渋滞発生を回
避するための調整や指示ができる。また、複数の施工会社で一つのプロジェクトを管理する場合は、入退場予定に
関するデータを各社のシステムを通じて連携させることが可能である。
⑤ ３Ｄプリンターとロボット打設技術によるコンクリート構造物の自動化施工システムを開発
セメント系材料を使用した３Ｄプリンターによる外殻製造技術と、コンクリートの吹き付けまたは流し込みをロ
ボットにより行う技術を用いた、コンクリート構造物の自動化施工システムを開発した。
本自動化施工システムは、セメント系材料を使用して３Ｄプリンターで外殻をプリントし、コンクリートの打設
経路をプログラミングしたロボットアームで、コンクリートを吹き付けまたは流し込むことにより、コンクリート
構造物を自動で施工するものである。本システムにより、従来、コンクリート構造物の製造において必要であった
鋼製型枠の製作・組み立て・解体作業やコンクリート打設作業が不要となり、従来の３分の１まで省力化が可能と
なるほか、コストダウンにもつながる。
⑥ コンクリート打設時の先送りモルタルが不要な「ノンモルタル工法®」を開発
㈱エコスティックと共同で、コンクリート打設時の先送りモルタルが不要になる「ノンモルタル工法®」を開発
した。
従来、ポンプ車で圧送を行うコンクリート打設は、配管が詰まることを防ぐために、モルタルを先行材として使
うことが一般的で、それら全てが産業廃棄物として処分され、廃棄されるモルタルは国内建設現場全体で年間60万
ｍ³(当社試算)、また、原料であるセメントの生産時ＣＯ２排出量は年間23万t（当社試算）に上る。
「ノンモルタル工法®」では、圧送整流プラグを配管の先頭部に設置することで、プラグの強い配管抵抗により
疑似的に配管内を満水状態にし、生コンクリートを構成する水・セメント・砂・砂利の流れが制御されるため、先
送りモルタルがなくても配管の詰まりを防ぐことが可能となる。また、内面が平滑化されたハイブリッド配管を使
用することで接続部の伸縮やブームの揺れを防ぎ、配管内が詰まらず高品質なコンクリートを打設することができ
る。
⑦ シールドマシンカッタービットの摩耗状況を色と匂いで知らせる「摩耗検知ビット」を開発・実用化
トンネル工事で使用されるシールドマシンカッタービットの摩耗状況を色と匂いで知らせる「摩耗検知ビット」
を開発し、実用化した。
シールド工法では、多数のカッタービットを装備したカッターを回転させることで地盤を切削するが、カッター
ビットは掘進に伴い摩耗し、そのまま使い続けるとカッターが損傷して掘進不能となる。摩耗状態を電気の導通や
油圧の低下により把握する従来の方式の摩耗検知ビットでは、摩耗情報をシールドマシン内に伝達するためのケー
ブルや配管が必要であり、配置スペースの制約から摩耗検知ビットを多数装備できず、ビットの摩耗が想定以上に
進行していることがあった。
今回開発した方式の「摩耗検知ビット」は、カッタービットが摩耗すると染料や香料を噴出させ、掘削土砂に付
着した色や匂いで摩耗状況を把握できるものであり、シールドマシンから離れた位置でもカッターの健全度を容易
に確認できるほか、装備のためのケーブルや配管が不要になり、多数の摩耗検知ビットを装備することができるた
め、従来方式より正確に摩耗状況を評価し、カッタービットに起因するトラブルを未然に防止できる。
⑧ 山岳トンネル工事におけるロックボルト遠隔打設専用機「ロボルタス®」を開発
山岳トンネル工事におけるロックボルト打設作業を遠隔操作で行うことができるロックボルト遠隔打設専用機
「ロボルタス®」を開発した。
ロックボルト打設作業は掘削後の山岳トンネルを構造的に保持するために行う支保工の一つである。この作業
は、作業員が切羽付近での騒音や粉じんなどにさらされながら、重量物であるロックボルトを取り扱う過酷な作業
であるうえに、作業員の技量で施工スピードや品質が左右される。
「ロボルタス®」は、山岳トンネル工事におけるロックボルト打設に必要な、削孔からのモルタル注入、ロック
ボルト挿入までの一連の作業を遠隔操作で行うことができ、機械化による安全性向上、高品質確保及び作業の省人
化を実現した。
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⑨ 苗木を安定的に栽培、育成する「人工光苗木育成技術」を開発
木造建築物の構造部材として利用可能なカラマツをはじめとした苗木を、室内で人工光による環境制御を行い安
定的かつ効率的に育成する技術を開発した。
植林用苗木の生産は従来より露地栽培で行うため、天候に左右されて発芽率や育苗期間が変化し、発芽率が10％
まで低下する場合もあるなど育成数量が安定しないことが課題であった。
「人工光苗木育成技術」では、室内で苗木を育成し人工光による環境制御を行うことで、環境や季節にとらわれ
ず、植林に適した苗木を出荷時期に合わせて育成し、安定的に供給することが可能となる。本技術における幼苗期
の発芽率は、60～70％程度に安定し、かつ根元が太く植林後も順調に根付く苗木を育成することができる。また、
室内栽培により、冬季も含めて育苗期間と育成数量が安定するため、植林用苗木を、必要な出荷時期に必要な出荷
量で確保することができる。
(2) 大林道路㈱
ダンプトラック等荷台設置製品「楽フロン」を開発
高い滑りやすさをもったフッ素樹脂板で表面を覆ったステンレスをダンプトラックの荷台隅角部に取り付けるこ
とで、土砂類を積み下ろす際の残土を削減する製品「楽フロン」を㈱ヒロテック、大蓉ホールディングス㈱と共同
開発した。
通常のダンプトラックでは荷下ろし時の土砂付着率が10％程度とされ、運搬効率の悪さなどが問題となってい
る。
本製品をダンプトラックの荷台に設置することで、付着残土を大幅に減らすことができ、荷台清掃を効率化でき
るだけでなく、運搬効率の向上やそれによる燃料の削減、ＣＯ２排出の削減効果が得られる。
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第３【設備の状況】
以下、第３ 設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソ
フトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は 199 億円であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。
（不動産事業）
当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は 724 億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
（その他）
当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は0.6億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
（注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土 地
建物・ 機械、運搬具及び
（所在地） （人）
リース資産 合 計
構築物 工具器具備品
面積（㎡） 金 額
53,900
本社及び東京本店
8,284 3,233 (4,372) 5,929 8 17,456 4,073
（東京都港区）
[15]
165,993
大阪本店及び支店
6,080 484 (22,741) 17,410 4 23,979 4,637
（大阪市中央区他）
[159]
東日本ロボティクス 79,055
センター 1,670 5,084 8,897 － 15,653 77
（埼玉県川越市）
西日本ロボティクス 77,648
センター 2,040 2,700 (440) 9,878 － 14,618 68
（大阪府枚方市）
69,930
技術研究所
5,855 313 9,460 － 15,629 180
（東京都清瀬市）
2,126,493
開発事業本部
34,961 194 (31,081) 122,854 － 158,009 99
（東京都港区）
[54,567]
2,573,021
9,134
計 58,892 12,010 (58,635) 174,430 13 245,347
[922]
[54,741]
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械、
事業所名 セグメント 従業員数
土 地
会社名 運搬具
（所在地） の名称 建物・ リース （人）
合 計
及び工
構築物 資産
面 積
具器具
金 額
（㎡）
備品
本店他
375,192
大林道路 国内土木
1,125
（東京都
6,409 2,385 (200,398) 14,628 6 23,430
[161]
株式会社 事業
千代田区）
大林新星和 本社他
4,745,714
不動産
157
（東京都
47,117 496 (1,033) 118,204 27 165,846
不動産
[25]
事業
[78,076]
株式会社 千代田区）
大林神栖
株式会社
その他
バイオマス 65,608
大林クリーン
（再生可能 32
発電所他 3,771 53,246 (2,631,916) 1,410 78 58,506
エネルギー [4]
エナジー
（茨城県
関連）
他８社
神栖市）
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械、
事業所名 セグメント 従業員数
土 地
運搬具
会社名
（所在地） の名称 （人）
建物・ リース
合 計
及び工
構築物 資産
面 積
具器具
金 額
（㎡）
備品
本店他 311,747
海外建築
タイ大林 1,342
（タイ 1,794 1,363 (67,321) 2,601 － 5,759
他２社 [472]
事業
バンコック）
6,481
（タイ 不動産 2
タイ大林 11,402 4,103 17,160 － 32,666
バンコック） 事業 [－]
3,488
不動産
大林プロパ （英国 2
10,737 － 32,160 － 42,897
ティズＵＫ ロンドン） [－]
事業
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は7,921百万円であり、土地の面積について
は、（ ）内に外書きで示している。
３ 土地（賃借中のものを含む。）の面積中［ ］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。
４ 提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括
して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事
業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。
５ 国内子会社のうち、国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメン
トの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設であ
る。
６ 在外子会社のうち、海外建築事業セグメントの子会社の施設は事務所、不動産事業セグメントの子会社の施
設は賃貸事業用施設である。
７ 従業員数のうち［ ］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、717億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
（建設事業）
設備投資計画額は201億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。
（不動産事業）
設備投資計画額は512億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
（その他）
設備投資計画額は４億円である。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
721,509,646 721,509,646
普通株式 （プライム市場）
なる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
は100株である。
721,509,646 721,509,646
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日 摘 要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
利益による自己株式買
△6,305 － － － － －
入消却による減少
2001年４月１日～
2002年３月31日
転換社債の株式転換に
1 721,509 0 57,752 0 41,694
よる増加
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区 分 外国法人等 株式の状況
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
（株）
機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 107 44 533 675 34 53,211 54,605
－
（人）
所有株式数
540 2,463,131 439,688 517,674 2,585,699 209 1,203,438 7,210,379 471,746
（単元）
所有株式数
0.01 34.16 6.10 7.18 35.86 0.00 16.69
の割合 100 －
（％）
（注）１ 自己株式3,469,499株は、「個人その他」に34,694単元を、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載して
いる。なお、自己株式3,469,499株は、株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有高は
3,468,499株である。
また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式1,093,278株は含ま
れていない。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住 所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
118,073 16.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 72,139 10.05
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
21,026 2.93
505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02101 U.S.A.
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
20,905 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
16,944 2.36
大林 剛郎 東京都渋谷区
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
14,283 1.99
E14 5 NT, UK
VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
海銀行東京支店カストディ業務部）
東京都港区港南２丁目15－２ 13,375 1.86
大林グループ従業員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
12,642 1.76
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 MA 02171, U.S.A.
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 11,716 1.63
ＪＰモルガン証券株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香 10,614 1.48
E14 5 NT, UK
港上海銀行東京支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
311,722 43.41
計 －
（注）１ 2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所
対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 27,415 3.80
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 15,142 2.10
計 － 42,557 5.90
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２ 2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
信託銀行及びその共同保有者他２社が2023年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の
状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所
対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 23,377 3.24
Ropemaker Place, 25 Ropemaker
MUFGセキュリティーズEMEA
Street, London EC2Y 9AJ, United 3,979 0.55
（MUFG Securities EMEA plc）
Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 8,388 1.16
計 － 35,744 4.95
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,468,400
普通株式
717,569,500 7,175,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
471,746
単元未満株式 普通株式 －
の株式
721,509,646
発行済株式総数 － －
7,175,695
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,093,200株（議決権10,932個）が含まれて
いる。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式99株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式78株が含まれている。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南
3,468,400 3,468,400 0.48
－
株式会社大林組 ２丁目15番２号
3,468,400 3,468,400 0.48
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式1,093,278株（議決権10,932個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という）へのインセンティ
ブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は当社
の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを
採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである。
本制度では、信託期間中、役位や毎事業年度における業績目標の達成度に応じて、取締役等にポイントが付与さ
れる。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行
うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に相当する
数の当社株式をＢＩＰ信託から交付する（但し、単元未満株式については、ＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分
相当額の金銭を給付する）。
なお、2021年６月24日開催の定時株主総会において株式報酬制度の改定が決議され、現行のＢＩＰ信託契約の内
容は以下のとおりとなっている。
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(ＢＩＰ信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付を
することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2021年８月６日
・延長後の信託期間 2021年８月６日～2024年８月31日
・制度開始日 2021年８月６日
・議決権 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 1,000百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2021年８月10日～2021年10月５日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限990,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得及び会社法第
155条第８号に該当する所在不明株主の株式買取りによる普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第８号に該当する所在不明株主の株式買取りによる普通株式の取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月11日）での決議状況
95,843 104,373,027
（取得日 2023年５月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 95,843 104,373,027
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）残存決議株式の総数及び価額の総額並びに当事業年度の末日現在の未行使割合（％）については、取締役会の決議
が当事業年度の末日以降（2023年５月11日決議）であるため記載していない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,351 3,250,121
当期間における取得自己株式 867 955,506
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,468,499 － 3,565,209 －
（注）１ 当期間の保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、企業価値向上に向けた有形・無形資産投資、成長投資等の実施と強固な財務基盤の確保を図りつつ、長期安
定配当の維持を第一に、利益の蓄積による自己資本の充実を中長期的に株主に還元することを目的として、「大林グ
ループ中期経営計画2022」において、「自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」を目安とする株主還元方針を掲げてい
る。
なお、当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金
の配当を行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
（※）当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月７日
15,078 21
取締役会決議
2023年６月28日
15,078 21
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の
透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバ
ナンス・コードの各原則 や法規制、社会からの要請 を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことな
どにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び
会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会及び取
締役座談会を設置している。
＜概要＞
各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。
また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。
ア 取締役及び取締役会
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内取締役６名、社外取締役５名を選任してい
る。
経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（取締役会長 兼 取
締役会議長 大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。
＜当事業年度の主な審議事項＞
・経営計画に関する事項
・社長の選解任基準、後継者計画（推薦委員会審議事項）
・株主とのエンゲージメントの状況及び方針
・政策保有株式の保有合理性の検証
・サステナビリティ課題及び取組状況
・取締役会実効性評価
・その他個別執行案件
イ 監査役及び監査役会
当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内監査役２名、社外監査役３名を選任してい
る。
監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の齋藤
正博が務めている。
ウ 執行役員
当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員
を置く旨を定款に定めており、現状、58名の執行役員を選任している。
エ 経営会議
詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営
会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事
項の審議等を行っている。当事業年度においては、経営会議を31回開催した。
＜経営会議の構成＞（提出日現在。以下同じ）
議長 蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）
構成員 笹川淳、野平明伸、村田俊彦、佐藤俊美、梶田直揮、佐々木嘉仁、岡野英一郎、森田康夫
オ 推薦委員会
取締役会の諮問機関として、推薦委員会を設置し、役員人事等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程し
ている。
推薦委員会は、過半数を社外取締役が占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これに
より、役員人事の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。
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＜推薦委員会の構成＞
委員長 泉谷直木（社外取締役）
委員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）、
小林洋子（社外取締役）、折井雅子（社外取締役）
＜当事業年度の主な審議事項＞
・社長の選解任基準、後継者計画
・2023年度取締役、監査役候補者の推薦
カ 報酬委員会
取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬に関する審議を行い、結果を取締役会に上程して
いる。
報酬委員会は、過半数を社外取締役が占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これに
より、役員報酬額の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。
＜報酬委員会の構成＞
委員長 小林洋子（社外取締役）
委員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）、
佐藤俊美（取締役 副社長執行役員）、泉谷直木（社外取締役）、加藤広之（社外取締役）、
黒田由貴子（社外取締役）
＜当事業年度の主な審議事項＞
・2021年度業績（会社及び個人）に基づく業績連動報酬額
・2022年度役員個人別業績評価指標
・2023年度役員基本報酬額
・2023年度役員業績連動報酬制度
キ サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会のサステナビリティ課題に関して
審議を行い、結果を取締役会に報告している。
＜サステナビリティ委員会の構成＞
委員長 蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）
委員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（取締役 副社長執行役員）、
折井雅子（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）
＜当事業年度の主な検討事項＞
・当社グループのマテリアリティ設定
・2022年度上期のマテリアリティ毎のＫＰＩ達成状況
・温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのモニタリング
ク 取締役座談会
取締役会の下部組織として、取締役座談会を設置し、企業統治や経営戦略等の企業のサステナビリティ課題に
関して検討・議論を行い、その結果を踏まえて取締役会にて審議する体制としている。
＜取締役座談会の構成＞
議長 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）
委員 蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）、笹川淳（代表取締役 副社長執行役員）、
野平明伸（代表取締役 副社長執行役員）、村田俊彦（取締役 副社長執行役員）、
佐藤俊美（取締役 副社長執行役員）、泉谷直木（社外取締役）、小林洋子（社外取締役）、
折井雅子（社外取締役）、加藤広之（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）、
齋藤正博（常勤監査役）、渡邊勲（常勤監査役）
＜当事業年度の主な検討事項＞
・事業ポートフォリオ戦略
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＜当事業年度における取締役会等の構成員の出席状況＞
役職名
サステナビリティ
氏 名 取締役会 推薦委員会 報酬委員会 取締役座談会
（2023年３月31日現在）
委員会
15回／15回 ６回／６回 ２回／２回 １回／１回 ４回／４回
大林 剛郎
代表取締役会長
（出席率100％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％）
15回／15回 ６回／６回 ２回／２回 １回／１回 ４回／４回
蓮輪 賢治
代表取締役社長
（出席率100％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％）
代表取締役 15回／15回 １回／１回 ４回／４回
小寺 康雄
－ －
副社長執行役員 （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％）
取締役 15回／15回 ４回／４回
村田 俊彦
－ － －
副社長執行役員 （出席率100％） （出席率100％）
取締役 15回／15回 ４回／４回
笹川 淳
－ － －
副社長執行役員 （出席率100％） （出席率100％）
取締役 13回／13回 ４回／４回
野平 明伸
－ － －
副社長執行役員 （出席率100％） （出席率100％）
15回／15回 ４回／４回
取締役
佐藤 俊美
－ － －
専務執行役員 （出席率100％） （出席率100％）
15回／15回 ６回／６回 ２回／２回 ４回／４回
泉谷 直木
社外取締役 －
（出席率100％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％）
14回／15回 ６回／６回 ２回／２回 ４回／４回
小林 洋子
社外取締役 －
（出席率93％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％）
15回／15回 ６回／６回 ２回／２回 １回／１回 ４回／４回
折井 雅子
社外取締役
（出席率100％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％）
15回／15回 ６回／６回 ２回／２回 ４回／４回
加藤 広之
社外取締役
－
（出席率100％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％）
13回／13回 ６回／６回 １回／１回 １回／１回 ４回／４回
黒田 由貴子
社外取締役
（出席率100％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％） （出席率100％）
15回／15回 ４回／４回
齋藤 正博
常勤監査役 － － －
（出席率100％） （出席率100％）
13回／13回 ４回／４回
渡邊 勲
常勤監査役 － － －
（出席率100％） （出席率100％）
14回／15回
横川 浩
社外監査役 － － － －
（出席率93％）
13回／13回
山口 悦弘
社外監査役
－ － － －
（出席率100％）
13回／13回
水谷 英滋
社外監査役 － － － －
（出席率100％）
（注） 野平明伸、黒田由貴子、渡邊勲、山口悦弘及び水谷英滋は、2022年６月23日開催の第118回定時株主総会
において選任された後の出席回数を記載している。
＜現状の体制を採用している理由＞
当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮して
おり、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役
５名及び社外監査役３名を選任し、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経
営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・
ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。
③ 内部統制システムの整備の状況
ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置
当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設
置する。
取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締
役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上の
ための助言、経営全般の監督を行う。
監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要
綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等
に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保
するため、会計監査を実施する。
会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。
(イ) 内部監査の実施
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査と
は別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。
(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用
企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵
守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。
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企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運
用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。
(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用
独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ
確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。
(オ) 内部通報制度の整備・運用
法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パート
タイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事
務所とする。
上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。
(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用
反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反
社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。
(キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用
国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適
正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的
にモニタリングし改善する。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用
法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保
存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。
文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、
これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。
(イ) 定期的な内部監査の実施
内部統制監査室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。
ウ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化
重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、
各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や
「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員
会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理す
るとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。
(イ) 各部門におけるリスク管理
各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低
減策を講じたうえで業務を遂行する。内部統制監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査す
る。
(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用
危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、
迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策
規程」を整備、運用する。
(エ) 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用
万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継
続するための計画を整備、運用する。
(オ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用
業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報
告に係る内部統制を整備、運用する。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定
取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。
(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行
業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。
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(ウ) サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与
環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企
業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」を
それぞれ設置し、両課題の検討、議論等を行う。
両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取
締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決
定を実現する。
オ 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理
グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。
(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議
当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会
社の経営に関する重要事項を審議、決定する。
(ウ) グループ会社への役員派遣
グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社
役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそ
れがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査
役に報告する。
(エ) グループ会社に対する内部監査の実施
当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である内部統制監査室がグループ会社を対象に内部
統制監査を実施する。
カ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置
監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及
び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のス
タッフを置く。
(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保
監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監
査役が行う。
また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。
(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保
監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。
キ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築
内部統制監査室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、
法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監
査役に報告する。
上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報
告を求めることができる。
(イ) 重要な会議への監査役の出席
監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることが
できる。
(ウ) 監査役と取締役との定期的会合の実施
監査役は、取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取
り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。
(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備
上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請する
ことができる。
(オ) 監査役への報告者の保護
当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを
行わない。
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ク 監査費用等の処理に係る方針に関する事項
(ア) 監査役の監査費用または債務の負担
監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。
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＜コンプライアンス体制図＞
＜経営体制の概要＞
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役５名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を
限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。
⑤ 補償契約の内容の概要
該当する事項はない。
⑥ 役員等賠償責任保険（Ｄ&Ｏ保険）契約の概要等
ア 被保険者の範囲
当社及び対象子会社（※）の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人
イ 保険契約の内容の概要
（ア）保険料の負担
全額を当社及び対象子会社で負担している。
（イ）補償内容
被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしている。
（ウ）役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けている。
（※）当該保険契約の対象子会社：
北米及び英国所在の法人を除く当社出資比率50％超の法人。但し、当社が代表企業のPFI事業のSPCは出資
比率にかかわらず対象
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい
る。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ア 自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めている。
イ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ウ 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間
配当をすることができる旨を定款に定めている。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1977年４月 当社入社
1983年６月 当社取締役
1985年６月 当社常務取締役
1987年６月 当社専務取締役
1989年６月 当社代表取締役副社長
取締役会長
１
大 林 剛 郎 1954年６月９日 生 16,944,095
1997年６月 当社代表取締役副会長
兼 取締役会議長
(※１)
2003年６月 当社代表取締役会長
2007年６月 当社取締役
2009年６月 当社代表取締役会長
2023年４月
当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任）
1977年４月 当社入社
2007年６月 当社土木本部本部長室長
2010年４月 当社執行役員 東京本店土木事業部担任副
事業部長
2011年４月 当社技術本部副本部長
代表取締役
１
2012年10月 当社常務執行役員
蓮 輪 賢 治 1953年11月15日 生 32,100
社長 兼 ＣＥＯ
(※１)
2014年10月 当社テクノ事業創成本部長
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社専務執行役員
2018年３月 当社代表取締役 社長
2023年４月
当社代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ（現任）
1980年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 横浜支店長
2018年３月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部長
2019年４月 当社専務執行役員
2021年１月
当社営業総本部長（現任）
代表取締役 １
笹 川 淳 1958年４月１日 生 6,737
2021年４月
当社副社長執行役員（現任）
副社長執行役員 (※１)
東京本店長（現任）
2021年６月 当社取締役
2023年４月
当社代表取締役（現任）
担当：建築全般・営業総本部長 兼 東京本店長
1980年４月 当社入社
2010年10月 当社名古屋支店副支店長
2016年４月 当社執行役員
2019年４月 当社常務執行役員 土木本部副本部長
2020年４月 当社専務執行役員 土木本部長
代表取締役 １
野 平 明 伸 1956年４月30日 生 24,800
2022年４月
当社副社長執行役員（現任）
副社長執行役員 (※１)
2022年６月 当社取締役
2023年４月 当社代表取締役（現任）
安全本部長（現任）
担当：土木全般・安全本部長
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1977年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 大阪本店建築事業部担任副
事業部長
2015年４月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部副
事業部長
2017年４月 当社建築本部長
取締役 １
村 田 俊 彦 1955年２月７日 生
7,500
2018年３月 当社専務執行役員
副社長執行役員
(※１)
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年４月 当社東京本店長
2021年４月
当社副社長執行役員（現任）
大阪本店長（現任）
担当：大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長
1985年４月 当社入社
2011年１月 当社海外支店北米統括事務所副所長
2013年４月 当社本社財務部長
2015年５月 当社本社経営企画室長
2017年４月 当社執行役員
取締役 １
佐 藤 俊 美 1960年４月６日 生 6,800
2018年６月
当社取締役（現任）
副社長執行役員
(※１)
2019年４月 当社常務執行役員
2022年４月 当社専務執行役員
2023年４月
当社副社長執行役員（現任）
担当：事務全般
1972年４月 アサヒビール㈱入社
2000年３月 同社執行役員
2003年３月 同社取締役
2004年３月 同社常務取締役
2006年３月 同社常務取締役 兼 常務執行役員
2009年３月 同社専務取締役 兼 専務執行役員
2010年３月 同社代表取締役社長
2011年７月 アサヒグループホールディングス㈱代表取
締役社長 兼 ＣＯＯ
2012年６月 ㈱ニュー・オータニ社外取締役（現任）
１
取締役 泉 谷 直 木 1948年８月９日 生
－
2014年３月 アサヒグループホールディングス㈱代表取
(※１)
締役社長 兼 ＣＥＯ
2016年３月 同社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
2018年３月 同社代表取締役会長
2018年６月 ㈱リクルートホールディングス社外取締役
（現任）
当社社外取締役（現任）
2019年３月 アサヒグループホールディングス㈱取締役
会長 兼 取締役会議長
2021年３月
同社特別顧問（現任）
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
日本電信電話公社入社
1978年４月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱
2008年６月
取締役
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ㈱代表取締
2010年６月
役社長
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱
2014年６月
１
取締役 小 林 洋 子 1955年５月24日 生
－
監査役
(※１)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役 監査等委
2018年６月
員（現任）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監事
2018年９月
（現任）
当社社外取締役（現任）
2020年６月
1983年４月 サントリー㈱入社
2012年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2016年４月 サントリーウエルネス㈱専務取締役
2019年４月
サントリーホールディングス㈱顧問（現任）
１
取締役 折 井 雅 子 1960年10月10日 生
－
公益財団法人サントリー芸術財団
(※１)
サントリーホール総支配人（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
2021年５月
東宝㈱社外取締役 監査等委員（現任）
1979年４月 三井物産㈱入社
2010年４月 同社執行役員
2012年４月 同社常務執行役員
2014年６月 同社代表取締役専務執行役員
2016年４月 同社代表取締役副社長執行役員
１
2018年４月 同社取締役
取締役 加 藤 広 之 1956年４月28日 生
－
(※１)
2018年６月 同社顧問
2018年11月
Sims Limited（豪州）社外取締役（現任）
2020年７月
三井物産㈱アドバイザー（現任）
（2023年６月30日退任予定）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 ソニー㈱入社
1991年１月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティン
グ 代表取締役
2010年６月 アステラス製薬㈱社外監査役
2011年３月 ㈱CAC Holdings社外取締役
2012年４月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティン
１
グ 取締役・ファウンダー（現任）
取締役 黒 田 由貴子 1963年９月24日 生
－
(※１)
2013年６月 丸紅㈱社外取締役
2015年６月 三井化学㈱社外取締役
2018年６月
㈱セブン銀行社外取締役（現任）
テルモ㈱社外取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
2022年８月
日本オラクル㈱社外取締役（現任）
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1981年４月 当社入社
2014年４月 当社東京本店建築事業部統括部長（営業担
当）
４
2016年４月 当社執行役員 開発事業本部副本部長
常勤監査役 齋 藤 正 博 1956年７月31日 生
14,600
(※２)
2018年３月 大林新星和不動産㈱代表取締役社長
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2008年12月 当社東北支店総務部長
2011年１月 当社ＣＳＲ室広報部長
2013年４月 当社ＣＳＲ室長
４
常勤監査役 渡 邊 勲 1959年11月１日 生 3,000
2015年５月 当社秘書室長
(※３)
2020年４月 当社関東支店副支店長
2022年４月 当社顧問
2022年６月
当社常勤監査役（現任）
1980年４月 建設省入省
1991年４月 外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部一等
書記官
2002年７月 国土交通省都市・地域整備局特別地域振興
課長
2004年４月 内閣府沖縄振興局振興第一課長
2005年４月
同局参事官（振興第一担当）
４
監査役 山 口 悦 弘 1955年10月23日 生 －
2006年７月 首都高速道路㈱事業開発部長
(※３)
2009年７月 一般財団法人建設経済研究所研究理事
2012年８月 国土交通省国土交通政策研究所長
2013年５月 一般社団法人海外建設協会専務理事
2019年11月 同協会副会長 専務理事
2022年６月 同協会顧問
当社社外監査役（現任）
1981年10月 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入社
1985年３月 公認会計士登録
2003年５月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）パートナー
2010年９月 有限責任あずさ監査法人理事
４
監査役 水 谷 英 滋 1957年８月29日 生 －
2011年４月 同監査法人上級審査会会長
(※３)
2014年４月 同監査法人品質管理本部長
2021年６月 同監査法人退職
㈱Ｊ－オイルミルズ社外監査役（現任）
2021年７月 公認会計士水谷英滋事務所所長（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1977年４月 通商産業省入省
2000年１月 同省通商政策局経済協力部経済協力課長
2001年１月 経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済
協力課長
2002年７月 同省大臣官房秘書課長
2004年８月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担
当）
2005年９月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補
付）
４
2008年７月 経済産業省地域経済産業審議官
監査役 桒 山 信 也 1954年６月22日 生
900
(※１)
2009年７月 同省退官
2009年８月 綜合警備保障㈱執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2014年４月 ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長
2016年４月 綜合警備保障㈱参与
2016年６月 一般財団法人海外産業人材育成協会理事長
（現任）
2023年６月
当社社外監査役（現任）
計 17,040,532
（注）１ 取締役泉谷直木、取締役小林洋子、取締役折井雅子、取締役加藤広之及び取締役黒田由貴子は、社外取締役で
ある。
２ 監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。
３ ※１は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、※２は2020年６月24日開催の第116回定時株主総会に
て、※３は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。
４ 取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。
５ 2023年６月29日現在の執行役員は次のとおりである。
（※印は取締役兼務者である。）
役職名 氏 名 担 当
※社長 兼 ＣＥＯ
蓮 輪 賢 治
大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長
※副社長執行役員 村 田 俊 彦
建築全般・営業総本部長 兼 東京本店長
※副社長執行役員 笹 川 淳
※副社長執行役員 野 平 明 伸 土木全般・安全本部長
※副社長執行役員 佐 藤 俊 美 事務全般
専務執行役員 梶 田 直 揮 技術本部長
大阪本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
専務執行役員 永 井 靖 二
常務執行役員 山 本 裕 一 名古屋支店長
常務執行役員 賀 持 剛 一 設計本部長
常務執行役員 和 國 信 之 広島支店長
常務執行役員 川 上 宏 伸 神戸支店長
常務執行役員 佐々木 嘉 仁 土木本部長
東京本店土木事業部長 兼 営業総本部副本部長 兼 土木本部再エネ営業推進室長
常務執行役員 東 出 明 宏
建築本部副本部長（建築設備・リニューアル担当） 兼 東京本店建築事業部副事業
常務執行役員 後 藤 和 幸
部長(建築設備・リニューアル担当)
常務執行役員 岡 野 英一郎 ＤＸ本部長
グリーンエネルギー本部長 兼 ＰＰＰ事業部担当
常務執行役員 安 藤 賢 一
常務執行役員 嘉 藤 洋 光 北米支店長
常務執行役員 髙 橋 太 開発事業本部長
建築本部長 兼 環境経営統括室担当
常務執行役員 森 田 康 夫
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常務執行役員
東京本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長
矢 野 基
常務執行役員
鬼 頭 俊 郎
大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）
常務執行役員 貞 利 光 昭 営業総本部副本部長
技術研究所長 兼 技術本部副本部長
執行役員 勝 俣 英 雄
執行役員 池 田 恭 二 北陸支店長
東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長
執行役員 佐 藤 公 彦
執行役員 種 田 裕 大阪本店建築事業部副事業部長（建築設備・リニューアル担当）
大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長 兼 開発事業
執行役員 新 田 浩二郎
本部副本部長（大阪担当） 兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員 今 塚 善 勝 原子力本部長
東京本店建築事業部副事業部長（調達担当） 兼 建築本部副本部長
執行役員 枝 常 茂
執行役員 渋 谷 仁 ロボティクス生産本部長
執行役員 竹 内 淳 エンジニアリング本部長
執行役員 山 中 司 信 アジア支店長
土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長
執行役員 小平田 浩 司
土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長
執行役員 吉 﨑 収
設計本部副本部長（設備設計担当） 兼 営業総本部副本部長 兼 技術本部副本部長
執行役員 小野島 一
大阪本店土木事業部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員 北 岡 隆 司
東京本店建築事業部副事業部長（生産担当） 兼 東京本店品川駅北周辺地区総合工
執行役員 近 藤 宏
事事務所総括所長
東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長
執行役員 三 井 和 俊
執行役員 柳 川 隆 一 大阪本店建築事業部副事業部長（生産担当）
執行役員 上 田 哲 夫 九州支店長
執行役員 小 島 滋 土木本部副本部長
土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長
執行役員 杉 山 和 久
執行役員 鈴 木 淑 雄 東京本店建築事業部副事業部長（生産担当）
グローバル経営戦略室・人事部・財務部・経理部担当 兼 グローバル経営戦略室長
執行役員 富 岡 孝 行
兼 東京本店統括部長（生産事務担当）
㈱オーク情報システム代表取締役社長 兼 当社ＤＸ本部副本部長
執行役員 古 瀨 耕 司
執行役員 奥 脇 郁 夫 土木本部副本部長
執行役員
秋 山 隆 之 四国支店長
執行役員
技術本部副本部長 兼 営業総本部副本部長
伊 藤 剛
執行役員
井 上 昭 生 土木本部生産技術本部長
執行役員
今 川 卓 志 横浜支店長
執行役員
土木本部副本部長 兼 土木本部本部長室長
大 西 康 之
執行役員
東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長
岡 村 憲 治
執行役員
鈴 木 直 行 東北支店長
執行役員
竹 中 秀 文 京都支店長
執行役員
中 村 純 設計本部副本部長
執行役員
西 川 真 次 大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）
執行役員
鼻 戸 勝 紀 関東支店長
執行役員
矢 納 正 人 札幌支店長
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② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下の
とおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。
＜社外役員候補者の選定要件＞
ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場
から指摘、意見することができる人材であること
イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属して
いた者でないこと
エ 出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でな
いこと
オ 過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、
または過去に所属していた者でないこと
カ 過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を
現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利
害関係はない。
なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。
区 分 氏 名 選任理由・期待される役割
長年にわたりアサヒグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、
識見、人格を有している。同氏には、CEO等を歴任した企業経営経験者と
しての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事
泉 谷 直 木 業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役
会メンバー、推薦委員会委員長及び報酬委員会委員として第三者的な立場
から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを
期待し、社外取締役として選任している。
エヌ・ティ・ティグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識
見、人格を有している。同氏には、社会基盤を構築する企業の経営経験者
としての視点と新規事業への進出、ICT戦略に関する豊富な知見等に基づ
小 林 洋 子 き、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をい
ただくとともに、取締役会メンバー、報酬委員会委員長及び推薦委員会委
員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監
督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。
サントリーグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識
見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経
験者としての視点とESG経営に関する豊富な知見等に基づき、当社の経営
折 井 雅 子 方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくととも
社外取締役
に、取締役会メンバー及び推薦委員会・サステナビリティ委員会委員とし
て第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄
与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。
三井物産㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格
を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者とし
ての視点とエネルギー分野における豊富な知見等に基づき、当社の経営方
加 藤 広 之 針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、
取締役会メンバー及び報酬委員会委員として第三者的な立場から当社の
コーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社
外取締役として選任している。
同氏が設立した㈱ピープルフォーカス・コンサルティングにおいて経営に
携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、
当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とサステナビリ
ティや組織開発における豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦
黒 田 由貴子
略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メ
ンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立
場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくこと
を期待し、社外取締役として選任している。
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区 分 氏 名 選任理由
過去に会社経営に関与した経験はないが、長年にわたり国土交通行政に携
わった後、海外建設協会 副会長 専務理事として建設業の海外事業展開の
山 口 悦 弘
支援に尽力するなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。
その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監
査役として選任している。
過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士
として専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、
社外監査役
水 谷 英 滋
人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映してい
ただくため、社外監査役として選任している。
長年にわたり経済産業行政に携わった後、ALSOKグループにおいて会社経
営に携わるなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その
桒 山 信 也
豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役
として選任している。
（注） 上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。
③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
監査役会、会計監査人及び内部監査部門である内部統制監査室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っている
が、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の
一員として監査役監査を行っている。
また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人
の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、
計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施している。なお、社外監査役水谷英滋は公認会計士資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制
システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っ
ている。
また、監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、執行部門から独立して、監査役室を
設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する部門として、法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行ってい
る。同室には、専従のスタッフ３名を置いている。
ア 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回
開催した。
（ア）当事業年度における審議事項
監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に
対する同意、内部統制システムに係る監査結果等
（イ）当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況
氏 名 出席回数
齋 藤 正 博 17回／17回（出席率100％）
渡 邊 勲 13回／13回（出席率100％）
横 川 浩 17回／17回（出席率100％）
山 口 悦 弘 13回／13回（出席率100％）
水 谷 英 滋 13回／13回（出席率100％）
（注）１ 監査役渡邊勲、監査役山口悦弘及び監査役水谷英滋は、2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて
選任された後の監査役会への出席回数を記載している。
２ 監査役横川浩は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任している。
３ 2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて監査役桒山信也が選任されている。
イ 監査役の活動状況
監査役の当事業年度の重点監査項目と主な活動状況は以下のとおりである。
＜当事業年度の重点監査項目＞
・内部統制システムの適正な構築・運用状況
・法令遵守意識の醸成、独禁法違反再発防止策の実施状況
・時間外労働時間縮減を含む働き方改革、ハラスメント防止の取り組み
（ア）取締役会等への出席
取締役会及び取締役座談会に出席し、各取締役の職務の執行状況を確認のうえ、必要に応じて意見を述べた
（出席回数：取締役会15回、取締役座談会４回）。
また、社外取締役を含む取締役と定期的に意見交換会を開催した（同 10回）。
（イ）経営会議、その他重要会議への出席
経営会議や執行役員会議等の重要会議に出席し必要な意見を述べた(同 経営会議31回、その他重要会議12
回)。
（ウ）業務監査・子会社ヒアリングの実施
本社及び主要な事業所において業務監査を実施した（同 41回）。また、国内外子会社の取締役及び監査役に
対しヒアリングを実施し意見交換等を行った（同 11回）。
（エ）会計監査人・内部監査部門との意見交換
会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し情報交換を行った（同 10回）。
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② 内部監査の状況
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別
に内部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っている。同室には、専従のスタッフ19名を置いている。
＜内部監査の実効性を確保するための取り組み＞
内部統制監査室は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、グループ会社を含め
た内部統制監査を実施しており、内部監査計画及びその実施状況は、内部統制監査室から直接取締役会及び監査役
に報告している。
内部統制監査室は、内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「関係
法令等の遵守」、「資産の保全」の観点から、経営に資することを目的として実施しており、内部監査の実効性を
高めるために、主に以下の取り組みを行っている。
ア リスク・アプローチによる監査対象・監査項目の決定
社会、経済の変容や事業環境の変化に対応する経営課題に即した内部監査を実施するため、当社グループ関係部
門との適時適切なコミュニケーションを通じたリスク・アプローチを徹底し、監査対象及び監査項目を決定してい
る。
イ 内部監査業務の効率化
業務改善やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に継続的に取り組み、効果的かつ効率的な内部監査を
実施するとともに、監査対象部門の満足度と室員の働き甲斐の向上を目指している。
ウ 監査品質の確保と向上
「内部監査品質管理プログラム」に基づいて内部監査に関するＰＤＣＡサイクルを着実に回し、監査品質の確保
と向上に努めている。また、内部監査人に求められる能力と知識の水準を確保するため、多面的な人材育成と資格
取得を推進している。
エ 監査役監査及び会計監査との連携
効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、監査役及び会計監査人とそれぞれ情報交換や意見交換などの連携
を適宜行っている。
オ 内部統制部門との連携
内部統制環境の強化に寄与するため、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバック
している。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1959年以降
なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。
ウ 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
EY新日本有限責任監査法人 ５年
業務執行社員 金 子 秀 嗣
業務執行社員 伊 藤 陽 子 同上 １年
業務執行社員 吉 田 剛 同上 ２年
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他20名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目など
に則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人
が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関
する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。
カ 監査役会による監査法人の評価
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監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価につい
て報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を
行っ ている。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
109 1 113 38
提出会社
86 85
連結子会社 － －
196 1 199 38
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
（当連結会計年度）
内部監査の高度化に係る助言業務、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等であ
る。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
4 29 5 14
提出会社
35 17 31 15
連結子会社
39 47 36 30
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における補助金申請に関するコンサルティング
業務等である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
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エ 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と
協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。
オ 監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜2022年度の報酬制度＞
ア 基本方針
取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績
の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じ
てあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連
動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容について
の決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定している。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬（ＳＴＩ）としての金銭報酬（賞与）及び株式報酬、中長期業績連動報酬
（ＬＴＩ）としての株式報酬で構成している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保する
ために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、
経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支払う
こととしている。
イ 基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬（賞与）及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分
及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100％における代表取締役社長の報酬構成「基本
報酬：短期業績連動報酬（賞与・短期業績連動株式報酬）：中長期業績連動報酬（固定支給株式報酬・中長期業
績連動株式報酬）＝60：25：15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が決定することとしている。
（報酬構成比率のイメージ）
報酬ウェイト
社長以外の 代表権を持たない
代表取締役社長 執行役員
代表取締役 取締役
基本報酬 60% 70% 70% 80%
全社業績 15% 10% 5% 5%
金銭賞与
ＳＴＩ 個人業績 0% 25% 0% 20% 5% 20% 10% 15%
株式報酬 全社業績 10% 10% 10% 0%
全社業績 15% 10% 10% 0%
ＬＴＩ 株式報酬 15% 10% 10% 5%
固定支給 0% 0% 0% 5%
ウ 基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針
（ア）取締役等
基本報酬（固定の金銭報酬）については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年
度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額（年額）を決定する。当該テーブルは、報酬委員会の審
議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬（固定の金銭報酬）は、定められた報酬額（年額）を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬
（固定の金銭報酬）及び賞与の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取
締役は12名であった。
（イ）監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、
2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決
定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名であった。
エ 業績連動金銭報酬（賞与）の内容及び額又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
（ア）目的及び概要
業績連動金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度
等に応じて取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に対し、年１回、金銭にて支給すること
としている。
取締役に対する業績連動金銭報酬（賞与）については、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会におい
て、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時
における本報酬の支給対象となる取締役は７名であった。
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（イ）個人別の業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法
（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
業績連動金銭報酬（賞与）の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営
指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前ま
でにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大
値150％から最小値０％の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等の
報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準としている。
＜算定方法＞
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指
標として採用し、以下の算定式を用いて算定している。
全社業績連動金銭報酬（賞与）＝ 対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）
（注１）賞与基準額
役 位 金額（円）
代表取締役会長 12,230,000
代表取締役社長 24,363,000
代表取締役副社長執行役員 8,844,000
取締役副社長執行役員 4,046,000
取締役専務執行役員 3,153,000
取締役常務執行役員 2,917,000
取締役執行役員 2,494,000
副社長執行役員 3,046,000
専務執行役員 2,264,000
常務執行役員 2,058,000
執行役員 1,688,000
（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
＜取締役＞ 短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％ ＋ＥＰＳ係数（※３）×60％
＜執行役員＞ 短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×100％
（※１）連結営業利益係数
対象事業年度（2022年度）の連結営業利益額：938億円－ 500億円
連結営業利益係数 ＝
連結営業利益基準値（※２）－ 500億円
（※２）連結営業利益基準値：880億円
＝ 前年度（2021年度）の連結営業利益×50％
＋ 前々年度（2020年度）の連結営業利益×30％
＋ 前々々年度（2019年度）の連結営業利益×20％
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を100％とす
る。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数
は下限の０％とする。
2022年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.15となった。
（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数
対象事業年度（2022年度）のＥＰＳ：108.34円 － 48.79円
ＥＰＳ係数 ＝
ＥＰＳ基準値（※４） － 48.79円
ＥＰＳは次のとおり算出する。
ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）
（※４）ＥＰＳ基準値：100.08円
＝ 前年度（2021年度）のＥＰＳ×50％
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＋ 前々年度（2020年度）のＥＰＳ×30％
＋ 前々々年度（2019年度）のＥＰＳ×20％
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は
150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.79円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。
2022年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.16となった。
（個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年
度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決
議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
＜算定方法＞
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る
「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定している。
個人業績連動金銭報酬（賞与）＝ 対象者の賞与基準額（注１）×個人業績連動係数（注２）
（注１）賞与基準額
役 位 金額（円）
取締役副社長執行役員 4,046,000
取締役専務執行役員 3,153,000
取締役常務執行役員 2,917,000
取締役執行役員 2,494,000
副社長執行役員 6,092,000
専務執行役員 4,529,000
常務執行役員 4,116,000
執行役員 3,377,000
（注２）個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度（定量評
価）及び計画達成に向けた取組み結果（定性評価）を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会におけ
る決議によりあらかじめ定めた上限を130％、下限を70％とする下記の評価テーブルに当てはめることに
より、決定する。
＜取締役：３段階＞
120％未満～
達成度 120％以上 100％未満
100％以上
係数 1.3 1.0 0.7
＜執行役員：７段階＞
115％未満～ 110％未満～ 105％未満～
達成度 115％以上
110％以上 105％以上 100％以上
係数 1.3 1.2 1.1 1.0
90％未満～
100％未満～
達成度 80％未満
90％以上
80％以上
係数 0.9 0.8 0.7
オ 株式報酬（業績連動非金銭報酬）の内容及び額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
（ア）目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めるこ
とを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等（社
外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。）に当社株式を報酬として支給するものとしてい
る。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じ
て取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬
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の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」（固
定支給部分）と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動
支 給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指
標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付
型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減するこ
とから、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）に位置付けるものとしている。
（株式報酬の内訳）
位置付け 種 類
短期業績連動報酬 （ＳＴＩ） 短期業績連動株式報酬
（変動支給部分）
中長期業績連動株式報酬
中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）
（固定支給部分） 固定支給株式報酬
信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託
を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式
を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計1,000百万円の範囲内で
追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合
において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加
拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、３事業年度を対象とした信託の上限金額300百
万円以内としていた株式報酬制度（2015年６月26日開催の第111回定時株主総会において決議）を改定し、信
託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報
酬制度の支給対象となる取締役は７名、執行役員は52名の計59名であった。
（イ）個人別の株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限
＜ポイントの付与及び算定方法＞
信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取
締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、下記に定める算定方
法に従い算定された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する１年当たりのポイント総数
の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイン
トとする。
（固定支給株式報酬のポイント算定）
対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役
会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
（業績連動株式報酬のポイント算定）
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報酬制度及び中長
期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議
を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業
年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150％から最小値０％の間であらかじめ定めた係数（イ
ンセンティブカーブ）に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績
指標の達成度100％を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬制度に関しては事業年度ごとの業績の向上と
企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬制度に関しては中長期的な業
績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行
うものとしている。
＜付与される株式数の算定方法＞
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続きを行うこと
により、退任時（または死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社
株式を信託から交付する。（ただし、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金
銭を給付する。）
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＜ポイント算定方法＞
（短期業績連動株式報酬）
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標
として採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数 ＝ 対象者の役位ポイント（注１）× 短期業績連動係数（注２）
（注１）役位ポイント
役 位 役位ポイント
代表取締役会長 11,800
代表取締役社長 15,700
代表取締役副社長執行役員 8,600
取締役副社長執行役員 7,800
取締役専務執行役員 6,100
取締役常務執行役員 5,600
取締役執行役員 4,800
（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％ ＋ＥＰＳ係数（※３）×60％
（※１）連結営業利益係数
対象事業年度（2022年度）の連結営業利益額：938億円 － 500億円
連結営業利益係数 ＝
連結営業利益基準値（※２） － 500億円
（※２）連結営業利益基準値：880億円
＝ 前年度（2021年度）の連結営業利益×50％
＋ 前々年度（2020年度）の連結営業利益×30％
＋ 前々々年度（2019年度）の連結営業利益×20％
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を100％と
する。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益
係数は下限の０％とする。
2022年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.15となった。
（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数
対象事業年度（2022年度）のＥＰＳ：108.34円 － 48.79円
ＥＰＳ係数 ＝
ＥＰＳ基準値（※４） － 48.79円
ＥＰＳは次のとおり算出する。
ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）
（※４）ＥＰＳ基準値：100.08円
＝ 前年度（2021年度）のＥＰＳ×50％
＋ 前々年度（2020年度）のＥＰＳ×30％
＋ 前々々年度（2019年度）のＥＰＳ×20％
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は
150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.79円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。
2022年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.16となった。
（中長期業績連動株式報酬）
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用
する。また、これに加えて、ＥＳＧに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを
算定している。
なお、2022年６月24日提出の第118期有価証券報告書に記載した中長期業績連動株式報酬の役位ポイント表
に訂正すべき事項があったため、以下のとおり訂正する。
個人別ポイント数 ＝ 対象者の役位ポイント（注１） × 中長期業績連動係数（注２）
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（注１）役位ポイント
役位ポイント 役位ポイント
役 位
（訂正前） （訂正後）
代表取締役会長 5,900 11,800
代表取締役社長 15,700 23,550
代表取締役副社長執行役員 4,300 8,600
取締役副社長執行役員 3,900 7,800
取締役専務執行役員 3,100 6,100
取締役常務執行役員 2,800 5,600
取締役執行役員 2,400 4,800
（注２）中長期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
中長期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×60％
＋ ＴＳＲ係数（※３）×20％
＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４）×５％
＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％
＋ 従業員満足度係数（※６）×10％
（※１）連結営業利益係数
対象事業年度（2022年度）の連結営業利益額：938億円 － 500億円
連結営業利益係数 ＝
連結営業利益基準値（※２） － 500億円
（※２）連結営業利益基準値 ＝ 中期経営計画における連結営業利益目標額：1,000億円
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を100％
とする。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営
業利益係数は下限の０％とする。
2022年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、0.88となった。
（※３）ＴＳＲ（株主総利回り）係数
ＴＳＲ係数は、比較対象として選定した同業３社（鹿島建設、清水建設、大成建設）と当社の対象事業
年度のＴＳＲを比較した順位に応じて上限を150％、下限を０％とし、以下の表のとおり決定する。
順位 １位 ２位 ３位 ４位
係数 1.5 1.0 0.5 0
ＴＳＲは、次のとおり算出する。
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ＴＳＲ＝（算出対象事業年度末株価 ＋ １株当たりの配当額５年累計（４事業年度前～対象事業年度））
÷ 対象事業年度の５事業年度前期末株価
2022年度のＴＳＲ係数は上記算定の結果、1.5となった。
（※４）ＣＯ２排出削減量係数
ＣＯ２排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値（2030年度に2019年度比46.2％
減。46.2％ ÷ 11年（2020～2030年度）＝4.2％減/年）をもとに対象事業年度の削減目標を決定する。
2020年度からの経過年数に応じた累計削減率目標（4.2％×経過年数）を各事業年度の基準値とする。対
象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を150％、下限を50％とし、以下の表のとおり係数を決
定する。
削減目標比 120％超 120～110％ 110～90％ 90～80％ 80％未満
係数 1.5 1.3 1.1 0.7 0.5
2022年度の削減目標率12.6％に対する達成度は100％となり、係数は1.1となった。
（※５）死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
発生件数 ゼロ件 １件以上発生
係数 1.0 0
2022年度は死亡事故・重大災害が発生したため、係数はゼロとなった。
（※６）従業員満足度係数
社内アンケートにおいて算出する「従業員幸福度短観指数」をもとに、対象事業年度の数値を前年度の
数値と比較し、以下の表のとおり決定する。
前年度比 120％超 120～110％ 110～90％ 90～80％ 80％未満
係数 1.5 1.3 1.1 0.7 0.5
2022年度の従業員幸福度短観指数は64.9％ポイント、昨年度（64.4％ポイント）比101％であり、係数は
1.1となった。
（固定支給株式報酬）
固定支給株式報酬は取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に下表のとおりポイントを付
与する。
役 位 個人ポイント
副社長執行役員 2,900
専務執行役員 2,200
常務執行役員 2,000
執行役員 1,600
業績連動株式報酬のポイント算定に当たっては、１ポイント未満の端数は切り捨てる。
また、対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下
を四捨五入する。
カ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の
内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬（固定の金銭報酬）に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティ
ブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合等、
株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会の審議を経て取締
役会が定めることとしている。
当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定（株式報酬に係るポイントの付与を含む）に
ついては、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会の審
議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったも
のと判断している。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成してお
り、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を確保している。
（当事業年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成）
・基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定時（2022年３月７日）
委員長 小泉愼一（社外取締役）
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委 員 大林剛郎（代表取締役会長）
委 員 蓮輪賢治（代表取締役社長）
委 員 泉谷直木（社外取締役）
委 員 小林洋子（社外取締役）
委 員 折井雅子（社外取締役）
委 員 加藤広之（社外取締役）
・業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額又は数の決定時（2023年５月11日）
委員長 泉谷直木（社外取締役）
委 員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）
委 員 蓮輪賢治（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）
委 員 小林洋子（社外取締役）
委 員 折井雅子（社外取締役）
委 員 加藤広之（社外取締役）
委 員 黒田由貴子（社外取締役）
（2022年度役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会の活動内容）
年月日・会議 審議事項
2022年１月27日
・2022年度を初年度とする「中期経営計画2022」策定に伴う役員報酬の評価指
（報酬委員会）
標（ＫＰＩ）の見直し
2022年２月25日
・短期業績連動金銭賞与に係る個人別評価方法の見直し
（報酬委員会）
・役員報酬の評価指標（ＫＰＩ）の改定
2022年３月７日
・短期業績連動金銭賞与に係る個人別評価方法の改定
（報酬委員会）
・基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定
2022年３月11日 ・役員報酬の評価指標（ＫＰＩ）の改定
（取締役会） ・短期業績連動金銭賞与に係る個人別評価方法の改定
2023年５月11日 ・業績結果に基づく業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額また
（報酬委員会） は数の決定
＜2023年度の報酬制度＞
上記ア～オの報酬制度の基本方針及び決定方針等に関して、変更はない。
2023年度の算定方法について2022年度からの変更内容は以下のとおり。
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ア 報酬構成比率のイメージ
会長の報酬構成比率に変更はないが、会長が代表権のない取締役となったことに伴い、下表の項目について、
2022年度の「社長以外の代表取締役」を「社長以外の代表取締役及び取締役会長」に改める。
（下線は変更部分）
報酬ウェイト
社長以外の
代表取締役 代表権を持たない
代表取締役社長 執行役員
及び 取締役
取締役会長
基本報酬 60% 70% 70% 80%
全社業績 15% 10% 5% 5%
金銭賞与
ＳＴＩ 個人業績 0% 25% 0% 20% 5% 20% 10% 15%
株式報酬 全社業績 10% 10% 10% 0%
全社業績 15% 10% 10% 0%
ＬＴＩ 株式報酬 15% 10% 10% 5%
固定支給 0% 0% 0% 5%
イ 業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法
（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
取締役のうち、「取締役会長 兼 取締役会議長」は、ＥＰＳ係数のみで報酬額を算定する方法に改める。
全社業績連動金銭報酬（賞与）＝ 対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）
（注１）賞与基準額 （下線は変更部分）
役 位 金額（円）
取締役会長 兼 取締役会議長 11,477,000
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
24,363,000
代表取締役副社長執行役員 8,844,000
取締役副社長執行役員 4,046,000
取締役専務執行役員 3,153,000
取締役常務執行役員 2,917,000
取締役執行役員 2,494,000
副社長執行役員 3,046,000
専務執行役員 2,264,000
常務執行役員 2,058,000
執行役員 1,688,000
（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
＜取締役 （会長を除く） ＞ 短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数×40％ ＋ＥＰＳ係数（※１）
×60％
＜取締役（会長）＞ 短期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※１）×100％
＜執行役員＞ 短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数×100％
（※１）ＥＰＳ係数
対象事業年度（2023年度）のＥＰＳ － 48.81円
ＥＰＳ係数 ＝
ＥＰＳ基準値 － 48.81円
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は
150％とし、対象事業年度のＥＰＳが 48.81円 以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。
連結営業利益係数及びＥＰＳ基準値の算定方法は2022年度から変更ない。
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ウ 株式報酬（業績連動非金銭報酬）の算定方法
（短期業績連動株式報酬）
取締役のうち、「取締役会長 兼 取締役会議長」は、ＥＰＳ係数のみで報酬額を算定する方法に改める。
個人別ポイント数＝対象者の役位ポイント（注１）×短期業績連動係数（注２）
（注１）役位ポイント （下線は変更部分）
役 位 役位ポイント
取締役会長 兼 取締役会議長 11,100
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
15,700
代表取締役副社長執行役員 8,600
取締役副社長執行役員 7,800
取締役専務執行役員 6,100
取締役常務執行役員 5,600
取締役執行役員 4,800
（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
＜取締役 （会長を除く） ＞ 短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数×40％ ＋ＥＰＳ係数（※１）
×60％
＜取締役（会長）＞ 短期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※１）×100％
（※１）ＥＰＳ係数
対象事業年度（2023年度）のＥＰＳ － 48.81円
ＥＰＳ係数 ＝
ＥＰＳ基準値 － 48.81円
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は
150％とし、対象事業年度のＥＰＳが 48.81円 以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。
連結営業利益係数及びＥＰＳ基準値の算定方法は2022年度から変更ない。
（中長期業績連動株式報酬）
取締役のうち、「取締役会長 兼 取締役会議長」は、連結営業利益係数に代えてＥＰＳ係数を用いるととも
に、よりＴＳＲ係数の割合を高めて報酬額を算定する方法に改める。
個人別ポイント数＝対象者の役位ポイント（注１）×中長期業績連動係数（注２）
（注１）役位ポイント （下線は変更部分）
役 位 役位ポイント
取締役会長 兼 取締役会議長 11,100
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
23,550
代表取締役副社長執行役員 8,600
取締役副社長執行役員 7,800
取締役専務執行役員 6,100
取締役常務執行役員 5,600
取締役執行役員 4,800
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（注２）中長期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
＜取締役 （会長を除く） ＞ 中長期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数×60％
＋ ＴＳＲ係数×20％
＋ ＣＯ２排出削減量係数×５％
＋ 死亡事故・重大災害係数×５％
＋ 従業員満足度係数（※１）×10％
＜取締役（会長）＞ 中長期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※２）×50％
＋ ＴＳＲ係数×30％
＋ ＣＯ２排出削減量係数×５％
＋ 死亡事故・重大災害係数×５％
＋ 従業員満足度係数（※１）×10％
（※１）従業員満足度係数
「従業員幸福度短観指数」をもとに、以下の表のとおり決定する。
対象事業年度の結果を前年度数値と比較して決定する方法から、対象事業年度の結果のみで決定する方
法に改める。
（下線は変更部分）
従業員 100～90％ 90～80％ 80～70％ 70～60％ 60％ ポイント
満足度 ポイント ポイント ポイント ポイント 未満
係数 1.5 1.3 1.1 0.7 0.5
（※２）ＥＰＳ係数
対象事業年度（2023年度）のＥＰＳ － 48.81円
＝
ＥＰＳ係数
ＥＰＳ基準値（※３） － 48.81円
（※３）ＥＰＳ基準値 ＝ 中期経営計画におけるＥＰＳ目標値：100円
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳがＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は
150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.81円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。
なお、連結営業利益係数、ＴＳＲ係数、ＣＯ２排出削減量係数及び死亡事故・重大災害係数の算定方法は2022年度
から変更ない。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
724 509 215 14
取締役 － 135 （※）
（うち社外取締役） （ 61 ） （ 61 ） （ －） （ －） （ －） （ 6 ）
98 98 8
監査役 － － －
（うち社外監査役） （ 34 ） （ 34 ） （ －） （ －） （ －） （ 5 ）
（注）１ 上記には、2022年６月23日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）の分が含まれている。
２ ※は業績連動型株式報酬の2022年度の費用計上額を記載している。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
123
大林 剛郎 取締役 提出会社 85 37 － 23（※）
164
蓮輪 賢治 取締役 提出会社 97 67 － 38（※）
（※）業績連動型株式報酬の2022年度の費用計上額を記載している。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該
株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の
指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希
薄化した株式については適宜売却している。
「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末
までのできるだけ早い時期までに連結純資産の20％以内とすることを目処に2021年度から1,500億円程度の売却
を実行することとしている。
売却目標達成のためには、当社が株式を保有する取引先から理解を得る必要があり、丁寧な対話により売却
を進め、早い段階で目標を達成したいと考えている。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした
投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方
針としている。
＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞
＜政策保有株式売却額推移（連結）＞
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
売 却 額 5,454 9,263 7,702 16,973 24,612
41,585
2021年度からの
累計売却額
（27.7％）
累 計 売 却 額 16,973
― ― ―
(目標1,500億円 （11.3％）
上記＋売却 56,312
に対する進捗率)
合意済額 （37.5％）
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イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
141 12,874
非上場株式
104 274,241
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
6 1,677
非上場株式
すると判断したため。
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
6 59
非上場株式以外の株式
すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 544
非上場株式
18 18,751
非上場株式以外の株式
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ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指
標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と
の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。
以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略
している。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,104,000 ＊
南海辰村建設㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
352 ＊
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
501,000 501,000
㈱ヤクルト本社 収益の維持・向上のため保有してい 有
4,824 3,266
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
600,000 600,000
アサヒグループホー
収益の維持・向上のため保有してい 無
ルディングス㈱
2,954 2,676
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
275,000 275,000
㈱ニチレイ 収益の維持・向上のため保有してい 無
738 651
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
417,530 517,530
㈱ニップン 収益の維持・向上のため保有してい 無
693 860
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
735,000 147,000
収益の維持・向上のため保有してい
信越化学工業㈱
る。 有
・株式分割により株式数が増加してい
3,142 2,762
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
3,275,000 3,275,000
小野薬品工業㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
9,052 10,041
る。
1,036,997
－
・保有意義について検証を実施のうえ、
武田薬品工業㈱
無
当事業年度中に全株売却を実施した。
3,627
－
・同社株式は主に国内建築事業における
525,491 525,491
日東紡績㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
1,058 1,482
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
245,599 614,099
日本碍子㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
430 1,076
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
254,400 254,400
大同特殊鋼㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
1,322 938
ため保有している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
741,353 1,853,253
㈱神戸製鋼所 土木事業における収益の維持・向上の 無
780 1,095
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
544,500 544,500
住友電気工業㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
924 796
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
1,670,208 1,113,136
収益の維持・向上のため保有してい
㈱ダイフク る。 有
・株式分割により株式数が増加してい
4,080 9,784
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
669,000 669,000
㈱クボタ 土木事業における収益の維持・向上の 有
1,337 1,540
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
3,619,147 3,619,147
ＮＴＮ㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
1,219 774
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
480,625 480,625
イーグル工業㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
570 469
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
16,527,607 16,527,607
キヤノン㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
48,847 49,467
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,105,800 1,105,800
パナソニック ホー
土木事業における収益の維持・向上の 無
ルディングス㈱
1,307 1,314
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
400,000 1,000,000
三菱電機㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
631 1,410
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
321,000 321,000
㈱明電舎 収益の維持・向上のため保有してい 無
616 815
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
26,020,720 26,020,720
トヨタ自動車㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
48,918 57,831
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
433,000 433,000
ＮＯＫ㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
633 496
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
20,727 51,627
㈱シマノ 収益の維持・向上のため保有してい 無
473 1,453
る。
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業における
400,000 400,000
理研計器㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
2,272 1,960
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
845,260 845,260
電源開発㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
1,801 1,477
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
960,590 960,590
関西電力㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
1,240 1,103
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
428,632 1,071,532
大阪瓦斯㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
934 2,241
ため保有している。
・同社株式は主に国内土木事業における
500,430 500,430
中部電力㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
700 632
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
929,300 929,300
東海旅客鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
14,692 14,836
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
945,412 943,464
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京成電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
3,852 3,221
一層の強化のため、保有株数が1,948
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
501,600 501,600
東日本旅客鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
3,679 3,566
ため保有している。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸ
・同社株式は主に国内建築事業における
399,610 399,610
ＰＲＥＳＳホール
収益の維持・向上のため保有してい 無
3,184 3,364
ディングス㈱
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
918,736 918,736
京阪ホールディング
土木事業における収益の維持・向上の 有
ス㈱
3,174 2,765
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,312,154 1,312,154
相鉄ホールディング
土木事業における収益の維持・向上の 有
ス㈱
2,975 3,006
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
2,171,100 2,171,100
㈱西武ホールディン
土木事業における収益の維持・向上の 無
グス
2,950 2,761
ため保有している。
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
500,000 500,000
西日本旅客鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
2,728 2,545
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
908,249 908,249
南海電気鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
2,656 2,146
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,491,890 1,483,353
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京浜急行電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
1,878 1,860
一層の強化のため、保有株数が8,537
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
625,000 625,000
九州旅客鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
1,843 1,566
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
429,234 429,234
近鉄グループホール
土木事業における収益の維持・向上の 有
ディングス㈱
1,830 1,504
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
351,872 351,872
阪急阪神ホールディ
土木事業における収益の維持・向上の 無
ングス㈱
1,381 1,247
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
238,239 235,577
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京王電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
1,106 1,127 一層の強化のため、保有株数が2,662
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
401,218 396,714
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
西日本鉄道㈱
有
・当事業年度において、事業関係のより
959 1,064 一層の強化のため、保有株数が4,504
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
398,128 398,128
名古屋鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
813 863
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
358,601 358,601
ＡＮＡホールディン
収益の維持・向上のため保有してい 無
グス㈱
1,031 920
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
170,500 170,500
三菱倉庫㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
530 518
る。
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業における
360,080 360,080
松竹㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
4,115 4,421
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
700,000 700,000
㈱ＴＢＳホールディ
収益の維持・向上のため保有してい 無
ングス
1,333 1,250
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
250,000 250,000
ダイワボウホール
収益の維持・向上のため保有してい 無
ディングス㈱
545 412
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
949,800 1,159,800
㈱近鉄百貨店 収益の維持・向上のため保有してい 無
2,320 2,962
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
1,319,430 1,319,430
スルガ銀行㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
612 539
る。
㈱西日本フィナン ・同社株式は主に国内建築事業における
364,834 ＊
シャルホールディン 収益の維持・向上のため保有してい 有
396 ＊
グス る。
1,650,040
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ ・保有意義について検証を実施のうえ、
無
ンシャル・グループ 当事業年度中に全株売却を実施した。
1,254
－
・同社株式は主に国内建築事業における
3,036,310 5,060,310
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
収益の維持・向上のため保有してい 有
ングス
4,982 8,455
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
16,422,796 16,422,796
三菱地所㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
25,890 29,873
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
8,090,589 8,090,589
住友不動産㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
24,126 27,419
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
2,609,200 2,609,200
三井不動産㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
6,481 6,836
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
500,000 500,000
日本空港ビルデング
収益の維持・向上のため保有してい 無
㈱
3,300 2,795
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
591,300 591,300
東京建物㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
954 1,084
る。
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株式会社大林組(E00055)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業における
238,900 238,900
平和不動産㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
904 944
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
1,000,000 1,000,000
㈱テーオーシー 収益の維持・向上のため保有してい 有
635 666
る。
（注）１ 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
４ 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会
社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はない。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第119期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりで
ある。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。
② 会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加
入している。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※９ ,※10 ,※14 265,042 ※10 ,※14 419,405
現金預金
※１ ,※２ ,※14 902,244 ※１ ,※２ ,※14 832,939
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 12,162 ※１ 21,189
電子記録債権
※10 5,988 ※10 7,285
有価証券
※12 19,436 ※12 15,874
販売用不動産
43,823 35,428
未成工事支出金
28,300 30,405
不動産事業支出金
※４ ,※14 10,127 ※４ ,※14 6,610
ＰＦＩ等棚卸資産
※５ 9,182 ※５ 12,120
その他の棚卸資産
78,433 98,866
未収入金
20,938 25,572
その他
△ 162 △ 147
貸倒引当金
1,395,517 1,505,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※９ ,※12 ,※13 ,※14 121,482 ※９ ,※12 ,※13 ,※14 142,968
建物・構築物（純額）
※９ ,※12 ,※13 ,※14 68,716 ※９ ,※12 ,※13 ,※14 79,252
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※８ ,※９ ,※12 ,※13 378,270 ※８ ,※９ ,※12 408,031
土地
493 4,823
リース資産（純額）
※12 54,343
57,470
建設仮勘定
※６ 623,306 ※６ 692,545
有形固定資産合計
※12 17,932
無形固定資産 8,648
投資その他の資産
※７ ,※９ ,※10 337,976 ※７ ,※９ ,※10 306,570
投資有価証券
2,096 1,312
長期貸付金
2,129 5,137
繰延税金資産
35 2,900
退職給付に係る資産
※10 52,549 ※９ ,※10 78,148
その他
△ 175 △ 170
貸倒引当金
394,612 393,899
投資その他の資産合計
1,026,567 1,104,377
固定資産合計
2,422,085 2,609,929
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
500,757 526,734
支払手形・工事未払金等
128,960 145,520
電子記録債務
※９ 62,785 ※９ 67,170
短期借入金
※14 14,122 ※14 8,611
１年内返済予定のノンリコース借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
294 1,425
リース債務
9,982 22,375
未払法人税等
※３ 137,174 ※３ 132,979
未成工事受入金
143,850 158,487
預り金
3,138 3,004
完成工事補償引当金
53,146 43,205
工事損失引当金
※３ 74,390 ※３ 96,919
その他
1,128,602 1,226,434
流動負債合計
固定負債
40,000 50,000
社債
※９ 124,051
94,590
長期借入金
※14 68,937 ※14 68,087
ノンリコース借入金
144 5,018
リース債務
10,222 4,053
繰延税金負債
18,445 18,421
再評価に係る繰延税金負債
436 599
役員株式給付引当金
26 23
環境対策引当金
47,977 51,835
退職給付に係る負債
23,788 25,522
その他
304,569 347,613
固定負債合計
1,433,171 1,574,048
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,641 41,962
資本剰余金
677,559 728,087
利益剰余金
△ 2,808 △ 2,754
自己株式
775,144 825,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,235 118,057
その他有価証券評価差額金
8,642 10,130
繰延ヘッジ損益
※８ 23,052 ※８ 23,627
土地再評価差額金
9,728 18,437
為替換算調整勘定
2,887 1,808
退職給付に係る調整累計額
180,546 172,061
その他の包括利益累計額合計
33,222 38,772
非支配株主持分
988,913 1,035,881
純資産合計
2,422,085 2,609,929
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
1,795,208 1,847,688
完成工事高
127,676 136,200
不動産事業等売上高
※１ 1,922,884 ※１ 1,983,888
売上高合計
売上原価
※２ 1,673,237 ※２ 1,669,814
完成工事原価
95,306 97,504
不動産事業等売上原価
1,768,544 1,767,318
売上原価合計
売上総利益
121,970 177,873
完成工事総利益
32,369 38,695
不動産事業等総利益
154,339 216,569
売上総利益合計
※３ ,※４ 113,288 ※３ ,※４ 122,769
販売費及び一般管理費
41,051 93,800
営業利益
営業外収益
805 1,125
受取利息
6,903 7,377
受取配当金
2,678 1,849
為替差益
1,379 1,031
その他
11,767 11,384
営業外収益合計
営業外費用
2,019 2,485
支払利息
954 1,897
その他
2,973 4,382
営業外費用合計
49,844 100,802
経常利益
特別利益
10,260 14,388
投資有価証券売却益
2,242
事業譲渡益 －
649 247
その他
13,151 14,636
特別利益合計
特別損失
1,509 784
投資有価証券評価損
625 287
減損損失
※５ 652 ※５ 229
固定資産除却損
192 203
投資有価証券売却損
※６ 511 ※６ 193
固定資産売却損
3,005
事業整理損 －
218 33
その他
6,714 1,732
特別損失合計
56,281 113,706
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,815 35,533
△ 13,988 △ 1,685
法人税等調整額
14,827 33,848
法人税等合計
41,453 79,858
当期純利益
2,326 2,187
非支配株主に帰属する当期純利益
39,127 77,671
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
41,453 79,858
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,281 △ 18,167
1,155 1,217
繰延ヘッジ損益
8,771 12,093
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 560 △ 1,078
8 320
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 7,092 ※１ △ 5,614
その他の包括利益合計
48,546 74,244
包括利益
（内訳）
45,808 68,610
親会社株主に係る包括利益
2,738 5,633
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 42,641 661,512 △ 2,090 759,816
会計方針の変更による
2,569 2,569
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
57,752 42,641 664,082 △ 2,090 762,386
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,977 △ 22,977
親会社株主に帰属する
39,127 39,127
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 2,673 △ 2,673
自己株式の取得 △ 793 △ 793
自己株式の処分
75 75
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 13,476 △ 718 12,758
当期末残高 57,752 42,641 677,559 △ 2,808 775,144
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
138,542 7,471 20,379 1,349 3,449 171,191 30,970 961,979
会計方針の変更による
72 2,641
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
138,542 7,471 20,379 1,349 3,449 171,191 31,043 964,621
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,977
親会社株主に帰属する
39,127
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 2,673
自己株式の取得 △ 793
自己株式の処分 75
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,306 1,171 2,673 8,379 △ 562 9,354 2,178 11,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,306 1,171 2,673 8,379 △ 562 9,354 2,178 24,292
当期末残高 136,235 8,642 23,052 9,728 2,887 180,546 33,222 988,913
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 42,641 677,559 △ 2,808 775,144
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
57,752 42,641 677,559 △ 2,808 775,144
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,567 △ 26,567
親会社株主に帰属する
77,671 77,671
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 575 △ 575
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 57 57
非支配株主との取引に
△ 679 △ 679
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 679 50,527 53 49,902
当期末残高
57,752 41,962 728,087 △ 2,754 825,047
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 136,235 8,642 23,052 9,728 2,887 180,546 33,222 988,913
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
136,235 8,642 23,052 9,728 2,887 180,546 33,222 988,913
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,567
親会社株主に帰属する
77,671
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 575
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
57
非支配株主との取引に
△ 679
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 18,177 1,487 575 8,708 △ 1,079 △ 8,484 5,549 △ 2,934
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 18,177 1,487 575 8,708 △ 1,079 △ 8,484 5,549 46,967
当期末残高 118,057 10,130 23,627 18,437 1,808 172,061 38,772 1,035,881
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,281 113,706
税金等調整前当期純利益
20,691 23,941
減価償却費
625 287
減損損失
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24
39,566
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,976
2,185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 636
1,509 784
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 7,709 △ 8,503
2,019 2,485
支払利息
126 41
固定資産売却損益（△は益）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,067 △ 14,185
事業譲渡損益（△は益） △ 2,242 －
74,694
売上債権の増減額（△は増加） △ 96,705
25,980 8,411
未成工事支出金の増減額（△は増加）
6,013 14,120
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,992 3,517
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,085 △ 19,920
43,111 29,257
仕入債務の増減額（△は減少）
7,037
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 7,692
15,736 34,904
その他の負債の増減額（△は減少）
171
△ 1,449
その他
96,426 246,583
小計
利息及び配当金の受取額 8,078 8,676
利息の支払額 △ 2,001 △ 2,438
△ 32,805 △ 24,365
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
69,697 228,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,044 △ 11,369
24,636 14,996
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 58,030 △ 96,589
815 839
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 13,072 △ 7,511
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
19,847 26,644
収入
貸付けによる支出 △ 412 △ 363
351 36
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,527 △ 4,350
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 9,689 －
支出
5,294
△ 23,943
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,833 △ 101,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,996 701
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 880 △ 392
11,008 47,660
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,473 △ 19,626
20,911 7,938
ノンリコース借入金の借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 7,445 △ 14,299
30,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 793 △ 3
配当金の支払額 △ 22,977 △ 26,567
非支配株主への配当金の支払額 △ 801 △ 2,131
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2 △ 1,160
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2
－
よる収入
22,118
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,457
5,436 7,351
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,842 156,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
236,474 249,317
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 249,317 ※１ 405,633
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ 108 社）を連結している。
主要な子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
オーク・ロジ厚木特定目的会社他11社については新規設立等のため、㈱サイプレス・スナダヤ他１社について
は株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
茨城グリーン開発㈱他３社については清算したため、連結の範囲から除外した。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社（ 27 社）について持分法を適用している。
主要な関連会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
幌延ジオフロンティア第３期ＰＦＩ㈱については新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用してい
る。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社（１社）及び在外連結子会社（40社）の決算日は12月31日、国内連結子会社（１社）の決算日
は１月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ＰＦＩ等棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備
を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する
将来の見積補償額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ
廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工
事及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特
例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を
行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスク
を、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代
え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比
較して有効性を判定している。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金及びノンリコース借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい
ものは、発生年度に一括償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,655,853百万円
工事損失引当金 53,146百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係
る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用してい
る。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（イン
プット法）で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に
応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際
しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当
該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理
し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総
額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負
金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活
動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基
づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける
可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完
成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性
がある。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 607百万円
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、420,341百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不
動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などであ
る。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利
回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する
市場価格（時価）や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,684,600百万円
工事損失引当金 43,205百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係
る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用してい
る。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（イン
プット法）で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に
応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際
しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当
該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理
し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総
額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負
金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活
動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基
づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける
可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完
成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性
がある。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 29百万円
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、475,971百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不
動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などであ
る。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利
回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する
市場価格（時価）や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとした。これによる連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載していない。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１ 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」という。）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了したが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に
改めて検討を行うとされたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２ 適用予定日
2024年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」、「固定資産除却損」、「投資有
価証券売却損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記するこ
ととした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,200百万円
は、「減損損失」625百万円、「固定資産除却損」652百万円、「投資有価証券売却損」192百万円、「固定資
産売却損」511百万円及び「その他」218百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「減損損失」及び
「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた923百万円は、「減損損失」625百万円、「固定資産売却損益（△は益）」126百
万円及び「その他」171百万円として組み替えている。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
した、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,114百万円及び
1,148,432株、当連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株である。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 354,379 百万円 387,988 百万円
12,162 21,189
電子記録債権
366,541 409,178
計
※２ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 543,254 百万円 440,138 百万円
※３ 「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事受入金 137,174 百万円 132,979 百万円
1,633 2,087
その他（流動負債）
138,808 135,067
計
※４ ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金 10,127 百万円 6,610 百万円
※５ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他事業支出金 4,305 百万円 4,246 百万円
4,877 7,873
材料貯蔵品
9,182 12,120
計
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
193,443 百万円 212,481 百万円
※７ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
10,202百万円 12,232百万円
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※８ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再
評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示
価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用
している。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
※９ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金預金 1,703百万円 －百万円
建物・構築物（純額） 3,835 2,237
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 11 19,901
土地 10,981 1,859
投資有価証券（注） 5,334 7,090
投資その他の資産（その他） － 344
計 21,865 31,433
（注） 投資有価証券のうち6,304百万円（前連結会計年度は4,630百万円）は、関連会社の債務の担保目的
で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物・構築物（純額） －百万円 1,669百万円
(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 300百万円 1,885百万円
長期借入金 － 1,702
計 300 3,588
上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務はない。
※10 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金預金 15百万円 15百万円
有価証券 88 119
投資有価証券 205 86
投資その他の資産（その他） 529 624
計 838 845
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11 偶発債務
下記の会社等の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
大林プロパティズＵＫ（注） 24,133百万円 大林プロパティズＵＫ（注） 12,582百万円
従業員住宅購入借入金 23 従業員住宅購入借入金 13
計 24,157 計 12,596
（注） 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に
対する保証である。
※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物・構築物（純額） 3,760百万円 4,163百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 56 34
土地 13,324 5,480
建設仮勘定 3,736 －
無形固定資産 － 132
計 20,877 9,810
※13 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物・構築物（純額） 299百万円 158百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 124 1
土地 0 －
計 423 160
※14 (1) 「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業
又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を
担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
現金預金 19,147百万円 19,032百万円
受取手形・完成工事未収入金等 57,385 53,839
ＰＦＩ等棚卸資産 10,020 6,555
固定資産
建物・構築物（純額） 3,249 3,056
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 20,184 18,141
計 109,987 100,626
なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れてお
り、その金額は前連結会計年度423百万円、当連結会計年度299百万円である。
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15 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約極度額 30,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 100,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
46,176百万円 6,235百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料手当 43,862 百万円 47,138 百万円
1,192 1,259
退職給付費用
15,841 15,330
調査研究費
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
15,841 百万円 15,330 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 129百万円 65百万円
解体撤去費 487 114
その他 35 49
計 652 229
※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 125百万円 60百万円
土地 335 89
その他 49 43
計 511 193
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,748百万円 △12,147百万円
組替調整額 △10,137 △13,909
税効果調整前
△3,388 △26,056
税効果額 1,107 7,888
その他有価証券評価差額金
△2,281 △18,167
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,668 2,801
組替調整額 △83 △1,363
税効果調整前
4,584 1,437
税効果額 △3,429 △220
繰延ヘッジ損益
1,155 1,217
為替換算調整勘定
当期発生額 8,771 12,143
組替調整額 － △50
為替換算調整勘定
8,771 12,093
退職給付に係る調整額
当期発生額 147 △532
組替調整額 △959 △1,022
税効果調整前
△811 △1,555
税効果額 251 476
退職給付に係る調整額
△560 △1,078
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △5 257
組替調整額 14 62
持分法適用会社に対する持分相当額
8 320
その他の包括利益合計
7,092 △5,614
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 721,509,646 － － 721,509,646
自己株式
普通株式 3,833,858 850,308 70,586 4,613,580
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ372,318株及び1,148,432株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加850,308株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加846,700株及
び単元未満株式の買取による増加3,608株である。
３ 普通株式の自己株式数の減少70,586株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 11,488 16 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 11,488 16 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１ 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれている。
２ 2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金16百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 11,488 利益剰余金 16 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金18百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 721,509,646 － － 721,509,646
自己株式
普通株式 4,613,580 3,351 55,154 4,561,777
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ1,148,432株及び1,093,278株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加3,351株は、単元未満株式の買取による増加である。
３ 普通株式の自己株式数の減少55,154株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 11,488 16 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 15,078 21 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１ 2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金18百万円が含まれている。
２ 2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金23百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 15,078 利益剰余金 21 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注） 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金22百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 265,042百万円 419,405百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,724 △13,771
現金及び現金同等物 249,317 405,633
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 3,101 2,448
１年超 8,297 14,484
計 11,399 16,933
貸主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 6,884 7,175
１年超 48,850 59,236
計 55,735 66,411
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により
行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリ
バティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差
益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあ
るが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する
体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握し
ている。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
る。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノ
ンリコース借入金は、ＰＦＩ事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利
の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効
性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定
に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有
効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。ま
た、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資
金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結貸借対 連結貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
(1)受取手形・完成工事
902,244 901,002 △1,242 832,939 831,847 △1,091
未収入金等
(2)有価証券及び投資有価証券
317,308 317,310 2 287,330 287,331 1
（※２）（※３）
資産合計 1,219,553 1,218,312 △1,240 1,120,269 1,119,179 △1,090
(1)社債 40,000 40,038 38 50,000 50,036 36
(2)長期借入金 94,590 94,710 119 124,051 123,545 △506
(3)ノンリコース借入金 68,937 70,313 1,375 68,087 68,208 120
負債合計 203,528 205,062 1,533 242,139 241,790 △348
デリバティブ取引
11,628 11,628 － 13,066 13,066 －
（※４）
（※１）「現金預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短
期借入金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
種 類
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式等 （百万円） 16,454 13,081
関連会社株式 （百万円） 10,202 12,232
合 計 26,656 25,313
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含
まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度1,212百万円である。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示している。
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（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
預金 264,915 － － － 419,272 － － －
受取手形・完成工事
797,942 75,985 19,219 9,097 712,361 93,990 19,873 6,712
未収入金等
電子記録債権 12,162 － － － 21,189 － － －
有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 88 205 － － 119 86 － －
社債 － 10 － 180 － － － 180
未収入金 78,433 － － － 98,866 － － －
合 計 1,153,542 76,201 19,219 9,277 1,251,810 94,077 19,873 6,892
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 43,206 － － － － －
社債 － 20,000 10,000 － － 10,000
長期借入金 19,579 16,537 12,641 19,019 16,549 29,841
ノンリコース借入金 14,122 7,824 7,538 7,593 6,887 39,094
リース債務 294 44 57 4 0 38
合 計 77,202 44,407 30,236 26,618 23,437 78,974
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 46,405 － － － － －
社債 20,000 10,000 － － 20,000 20,000
長期借入金 20,765 15,301 23,511 19,193 20,172 45,872
ノンリコース借入金 8,611 7,959 8,019 7,318 6,178 38,612
リース債務 1,425 646 988 598 511 2,272
合 計 97,207 33,907 32,519 27,110 46,862 106,758
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
いる。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 ※ 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
時価（百万円） 時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
及び投資有価証券
その他有価証券
株式 306,221 － － 306,221 274,668 － － 274,668
その他 3,524 4,659 － 8,184 3,336 9,118 － 12,455
デリバティブ取引
通貨関連 － 11,985 － 11,985 － 13,045 － 13,045
金利関連 － － － － － 20 － 20
資産計 309,746 16,645 － 326,391 278,005 22,185 － 300,191
デリバティブ取引
金利関連 － 357 － 357 － － － －
負債計 － 357 － 357 － － － －
※ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第27-３項に
従って、投資信託については上表には含めていない。前連結会計年度の連結貸借対照表における当該投資信託
の金額は金融資産2,608百万円である。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
時価（百万円） 時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事
－ 901,002 － 901,002 － 831,847 － 831,847
未収入金等
有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 296 － － 296 206 － － 206
資産計 296 901,002 － 901,298 206 831,847 － 832,054
社債 － 40,038 － 40,038 － 50,036 － 50,036
長期借入金 － 94,710 － 94,710 － 123,545 － 123,545
ノンリコース借入金 － 70,313 － 70,313 － 68,208 － 68,208
負債計 － 205,062 － 205,062 － 241,790 － 241,790
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。これらは活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
但し、金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース
借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に
含めて記載している。
受取手形・完成工事未収入金等
回収が１年以内の予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
回収が１年を超える予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間毎に区分した債権毎
に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金及びノンリコース借入金
固定金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類している。
変動金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、短期間で市場金利を反映しており、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在
価値法により算定している。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
種 類
連結貸借対 連結貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1)国債・地方債 294 296 2 205 206 1
(2)社債 － － － － － －
小 計 294 296 2 205 206 1
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1)国債・地方債 － － － － － －
(2)社債 190 190 － 180 180 －
小 計 190 190 － 180 180 －
合 計 484 486 2 385 386 1
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
種 類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差 額 取得原価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 295,030 95,781 199,248 263,650 92,150 171,499
(2)その他 － － － 2,415 1,950 465
小 計 295,030 95,781 199,248 266,065 94,101 171,964
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 11,191 14,876 △3,684 11,018 13,409 △2,390
(2)その他 10,602 10,602 － 9,859 9,997 △137
小 計 21,793 25,478 △3,684 20,878 23,407 △2,528
合 計 316,824 121,260 195,563 286,944 117,508 169,435
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 （注）市場価格のない株式等である非上場株式等（連結
16,454百万円）については、上表の「その他有価証 貸借対照表計上額 13,081百万円）及び連結貸借対照
券」には含めていない。 表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連
結貸借対照表計上額 1,212百万円）については、上
表の「その他有価証券」には含めていない。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
種 類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 16,973 10,260 117 24,612 14,388 －
(2)その他 2,853 － 75 1,777 － 203
合 計 19,826 10,260 192 26,389 14,388 203
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（注）(1)株式には、市場価格のない株式（売却額50百 （注）(1)株式には、市場価格のない株式（売却額5,544
万円、売却益５百万円、売却損０百万円）を含めてい 百万円、売却益479百万円）を含めている。
る。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券の株式について1,509百万円減損処理 その他有価証券の株式について784百万円減損処理を
を行っている。（このうち、市場価格のない株式1,509 行っている。（このうち、市場価格のない株式178百万
百万円） 円）
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ヘッジ
会計 取引の種類 主なヘッジ対象
うち うち
契約額等 時 価 契約額等 時 価
の方法
１年超 １年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
輸入資材代金
米ドル 38,015 35,064 10,257 35,063 32,189 11,329
原則的
（予定取引）
処理方法
輸入資材代金
ユーロ 187 6 22 6 － 1
（予定取引）
輸入資材代金
カナダドル 6,684 6,229 1,705 6,232 5,628 1,715
（予定取引）
合 計 44,887 41,300 11,985 41,303 37,818 13,045
（2）金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ヘッジ
会計 取引の種類 主なヘッジ対象
うち うち
契約額等 時 価 契約額等 時 価
の方法
１年超 １年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引 ノンリコース
原則的
受取変動・ 借入金 21,376 19,854 △357 15,128 14,387 20
処理方法
支払固定 （予定取引）
長期借入金 5,571 3,977 (*) 3,977 2,671 (*)
金利
金利スワップ取引
スワップ 受取変動・
ノンリコース
支払固定 24,204 21,675 (*) 21,675 19,632 (*)
の特例処理
借入金
合 計 51,153 45,507 △357 40,782 36,691 20
（*） 当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース
借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関
する事項」の当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社及び一部の連結子会社は
キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確
定拠出年金制度を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 97,634百万円 96,984百万円
勤務費用 5,019 5,068
利息費用 595 584
数理計算上の差異の発生額 △89 △441
退職給付の支払額 △6,240 △5,935
その他 65 160
退職給付債務の期末残高 96,984 96,421
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 49,875百万円 49,042百万円
期待運用収益 1,204 1,183
数理計算上の差異の発生額 52 △1,003
事業主からの拠出額 1,382 1,327
退職給付の支払額 △3,388 △3,067
その他 △83 5
年金資産の期末残高 49,042 47,486
（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 44,246百万円 42,604百万円
年金資産 △49,042 △47,486
△4,796 △4,881
非積立型制度の退職給付債務 52,738 53,816
連結貸借対照表に計上された
47,942 48,935
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 47,977 51,835
退職給付に係る資産 △35 △2,900
連結貸借対照表に計上された
47,942 48,935
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 5,019百万円 5,068百万円
利息費用 595 584
期待運用収益 △1,204 △1,183
数理計算上の差異の費用処理額 △963 △988
過去勤務費用の費用処理額 3 △33
確定給付制度に係る退職給付費用 3,450 3,446
（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異
809 1,554
合 計 811 1,555
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 19百万円 20百万円
未認識数理計算上の差異 △4,310 △2,756
合 計 △4,290 △2,735
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 24.6％ 24.5％
株式 28.8 27.5
債券 24.4 26.4
現金及び預金 5.4 3.3
その他 16.8 18.3
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0％ ～ 0.8％ 0％ ～ 0.8％
長期期待運用収益率 1.8％ 又は 2.5％ 1.8％ 又は 2.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度3,586百万円、当連結会計年度4,538百
万円であった。
（注）上記拠出額には、中小企業退職金共済制度及び海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未成工事支出金（仕入割戻） 14,871百万円 18,570百万円
退職給付に係る負債 14,684 15,075
工事損失引当金 16,244 13,292
固定資産未実現利益 4,702 5,434
未払費用（賞与） 4,870 4,988
減損損失 5,069 4,711
その他 12,079 13,234
繰延税金資産小計
72,523 75,306
評価性引当額 △10,221 △8,863
繰延税金資産合計
62,302 66,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △59,611 △51,721
繰延ヘッジ損益 △3,434 △3,652
関係会社の留保利益 △543 △3,404
その他 △6,805 △6,580
繰延税金負債合計
△70,394 △65,358
繰延税金資産（負債）の純額 △8,092 1,084
（注）上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
△18,445百万円 △18,421百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
税率の100分の５以下であ
欠損金子会社の未認識税務利益 1.1
るため、注記を省略してい
税務上の繰越欠損金の利用 △1.9
る。
評価性引当額の減少 △2.3
研究開発費の税額控除 △1.4
その他 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っ
ている。
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（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用見込期間を取得から１年～22年と見積り、割引 使用見込期間を取得から１年～50年と見積り、割引
率は△0.4％～1.9％を使用して資産除去債務の金額 率は△0.4％～1.9％を使用して資産除去債務の金額
を計算している。 を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 4,172百万円 4,144百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 26 1,136
時の経過による調整額 25 31
資産除去債務の履行による減少額 △85 △47
その他 5 △13
期末残高 4,144 5,250
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の会計処理の方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってい
る。
(3) 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
敷金の回収が最終的に見込めないと
4,468百万円 4,118百万円
認められる金額
使用見込期間 10年～38年 10年～38年
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、再開発事業
用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,790百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高
に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は607百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,609百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不
動産事業等売上原価に計上）、減損損失は29百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 411,386 420,341
期中増減額 8,955 55,629
期末残高 420,341 475,971
期末時価 647,803 704,423
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得
（29,867百万円）であり、主な減少額は販売用不動産等への移管（22,281百万円）である。また、当連結
会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（68,461百万円）であり、主な減
少額は販売用不動産への移管（8,258百万円）及び減価償却費（5,227百万円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）である。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注２）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 計
主たる地域別
日本 1,059,945 － 346,808 － 23,183 1,429,937 63,133 1,493,071
北米 － 177,901 － 66,559 － 244,461 － 244,461
アジア － 116,375 － 23,076 － 139,451 － 139,451
その他 － 4,541 － － － 4,541 80 4,622
顧客との契約から
1,059,945 298,818 346,808 89,635 23,183 1,818,392 63,214 1,881,606
生じる収益
その他の収益
－ － － － 37,940 37,940 3,337 41,278
（注３）
外部顧客への
1,059,945 298,818 346,808 89,635 61,124 1,856,333 66,551 1,922,884
売上高
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネ
ルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益37,940百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注２）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 計
主たる地域別
日本 1,056,407 － 343,464 － 39,356 1,439,228 48,625 1,487,854
北米 － 194,522 － 82,538 － 277,061 － 277,061
アジア － 147,142 － 21,382 － 168,524 － 168,524
その他 － 2,229 － － － 2,229 559 2,788
顧客との契約から
1,056,407 343,894 343,464 103,921 39,356 1,887,044 49,184 1,936,229
生じる収益
その他の収益
－ － － － 44,519 44,519 3,139 47,658
（注３）
外部顧客への
1,056,407 343,894 343,464 103,921 83,875 1,931,564 52,324 1,983,888
売上高
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネ
ルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益44,519百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業（国内建築・海外建築・国内土木・海外土木）、不動産事業及びその他の事業の
各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業（不動産販売事業）における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」
及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
① 建設事業
ア 収益認識の方法
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。当該工
事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断している
ため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（イ
ンプット法）で算出している。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額である。工事の追加・変更に伴う契約金額の変更に
ついては、工事契約の変更契約において定める。工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理
的に見積った当該金額を工事収益総額に含めている。
また、通常、一つの工事契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はない。
② 不動産事業（不動産販売事業）
ア 収益認識の方法
不動産販売事業においては、マンション・戸建住宅等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動
産の販売については、販売用不動産の引渡時点において、当社グループが履行義務を充足することから、
当該引渡時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
不動産販売事業の取引価格は、不動産売買契約における契約金額である。
また、通常、一つの不動産売買契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じな
い。
ウ 通常の支払期限
不動産売買契約では、通常、売買代金は、販売用不動産の引渡しと同時に受領している。
なお、不動産事業のうち不動産賃貸事業においては、オフィスビル等の賃貸を行っており、企業会計基準第
13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて収益を認識しているため、企業会計基準第29号「収益認識に
関する会計基準」の適用対象外であることから、上記注記の対象外である。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 354,176 366,541
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 366,541 409,178
契約資産（期首残高） 460,932 543,254
契約資産（期末残高） 543,254 440,138
契約負債（期首残高） 153,896 138,808
契約負債（期末残高） 138,808 135,067
建設業においては、個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行
義務の充足の時期と支払時期との間に明確な関連性はない。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収
入金である。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引渡しに
より無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えることにより減少する。
契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金（未成工事受入金）である。契約負債は、顧客からの
前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少する。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益と
して認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はない。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義
務から認識した収益の額は、それぞれ54,309百万円及び30,069百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した
取引価格の総額は、それぞれ3,267,685百万円及び3,705,734百万円である。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの主要な事業である建設事業における
残存履行義務に配分した取引価格の総額については、工事の進捗に応じて収益を認識しており、それぞれ概
ね４年以内に収益を認識すると見込んでいる。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業
及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については
地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞ
れ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」
及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 ：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外 （注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
1,059,945 298,818 346,808 89,635 61,124 1,856,333 66,551 1,922,884
外部顧客への売上高
セグメント間の
35,357 48 19,812 1,152 56,371 8,995 65,366
－
内部売上高又は振替高
1,095,302 298,867 366,621 89,635 62,277 1,912,704 75,546 1,988,251
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
818 23,861 2,052 20,395 38,227 2,823 41,051
営業利益又は営業損失（△） △ 8,900
（注２）
セグメント間の
58 59
－ △ 137 － △ 20 △ 101 △ 121
内部営業利益又は振替高
818 23,724 2,052 20,454 38,207 2,722 40,929
セグメント利益又は損失(△) △ 8,842
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外 （注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
1,056,407 343,894 343,464 103,921 83,875 1,931,564 52,324 1,983,888
外部顧客への売上高
セグメント間の
39,452 84 16,195 1,175 56,908 10,220 67,129
－
内部売上高又は振替高
1,095,860 343,979 359,660 103,921 85,051 1,988,472 62,545 2,051,017
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
34,326 5,179 21,744 3,451 26,928 91,630 2,170 93,800
営業利益（注２）
セグメント間の
1,748 1,407 1,375
△ 187 △ 97 － △ 56 △ 32
内部営業利益又は振替高
36,075 4,992 21,646 3,451 26,871 93,037 2,138 95,175
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
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４ 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報告セグメント計 1,912,704 1,988,472
「その他」の区分の売上高 75,546 62,545
セグメント間取引消去 △65,366 △67,129
連結損益計算書の売上高 1,922,884 1,983,888
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利 益 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報告セグメント計 38,207 93,037
「その他」の区分の利益 2,722 2,138
セグメント間取引消去 121 △1,375
連結損益計算書の営業利益 41,051 93,800
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
1,532,268 244,461 139,451 6,703 1,922,884
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は230,179百万円である。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
542,267 5,111 34,328 41,599 623,306
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
1,531,801 277,061 168,939 6,085 1,983,888
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は253,073百万円である。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
599,886 10,470 39,810 42,377 692,545
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
19 605 625
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
258 29 287
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
100 167 267
当期償却額 － － － －
693 544 1,237
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
154 167 321
当期償却額 － － － －
4,659 376 5,036
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当会社である759 Winston Churchill GP Inc.については、「(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株
主（個人の場合に限る。）等」に記載している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当会社である759 Winston Churchill GP Inc.については、「(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株
主（個人の場合に限る。）等」に記載している。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の
取引金額
資本金
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者と 期末残高
種 類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 (百万円) 科 目
又は職業 の関係
(百万円)
割合
出資金
（注１）
氏 名
（％）
重要な子会社の
完成工事
759 Winston
不動産の取 ケナイダン
609
役員及びその近 カナダ （所有） 建設工事の請
未収入金
による建設
Churchill 得、開発、
（オンタリ
親者が議決権の 100CA＄ 間接 負 1,682
GP Inc. 管理、運 工事の請負
未成工事
過半数を所有し オ） 役員の兼任
25.0
48
営、分譲
（注３）
（注２）
受入金
ている会社等
重要な子会社の
2645 Royal
ケナイダン
不動産の取
役員及びその近 カナダ 建設工事の請
Windsor GP 得、開発、 による建設 完成工事
親者が議決権の （オンタリ 負
2CA＄ 250 189
―
管理、運 工事の請負 未収入金
Inc.
過半数を所有し オ） 役員の兼任
営、分譲 （注３）
（注２）
ている会社等
（注１） 取引金額には消費税等を含めていない。
（注２） 759 Winston Churchill GP Inc.及び2645 Royal Windsor GP Inc.は、ケナイダン取締役Aidan Flatley及び
その近親者が議決権の100％を直接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社である。
（注３） 取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の
資本金 取引金額
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者と 期末残高
種 類 所在地 又は 取引の内容 (百万円) 科 目
名称又は
又は職業 の関係 (百万円)
割合
出資金 （注１）
氏 名
（％）
重要な子会社の
完成工事
759 Winston
ケナイダン
不動産の取
1,183
役員及びその近 カナダ （所有） 建設工事の請
未収入金
Churchill 得、開発、 による建設
親者が議決権の （オンタリ 間接 負
100CA＄ 3,075
管理、運 工事の請負
GP Inc.
未成工事
過半数を所有し オ） 25.0 役員の兼任
23
営、分譲 （注３）
（注２）
受入金
ている会社等
重要な子会社の
完成工事
2645 Royal
不動産の取 ケナイダン
851
役員及びその近 カナダ 建設工事の請
未収入金
Windsor GP による建設
得、開発、
親者が議決権の （オンタリ 2CA＄ 負 829
―
管理、運 工事の請負
Inc.
未成工事
過半数を所有し オ） 役員の兼任
41
営、分譲
（注３）
（注２）
受入金
ている会社等
重要な子会社の
688
不動産の取 ケナイダン
役員及びその近 カナダ 建設工事の請
Southdown 得、開発、 による建設 完成工事
親者が議決権の （オンタリ 負
1,000CA＄ 3,082 1,047
―
工事の請負
管理、運 未収入金
LP.
過半数を所有し オ） 役員の兼任
営、分譲 （注３）
（注２）
ている会社等
（注１） 取引金額には消費税等を含めていない。
（注２） 759 Winston Churchill GP Inc.、2645 Royal Windsor GP Inc.及び688 Southdown LP.は、ケナイダン取締
役Aidan Flatley及びその近親者が議決権の100％を直接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社であ
る。
（注３） 取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,333円10銭 1,390円77銭
１株当たり当期純利益 54円55銭 108円34銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 988,913 1,035,881
純資産の部の合計額から
（百万円） 33,222 38,772
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (33,222) (38,772)
普通株式に係る連結会計
（百万円） 955,691 997,109
年度末の純資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた連結会計年度
（千株） 716,896 716,947
末の普通株式の数
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,613千株、当連結会計年度
4,561千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度1,148
千株、当連結会計年度1,093千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 39,127 77,671
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
（百万円） 39,127 77,671
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 717,251 716,931
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,258千株、当連
結会計年度4,577千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結
会計年度794千株、当連結会計年度1,111千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利 率
会社名 銘 柄 発行年月日 担 保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2013年 10,000 2023年
当社 第20回無担保社債 10,000 年0.970 なし
５月９日 (10,000) ５月９日
2018年 2028年
当社 第22回無担保社債 10,000 10,000 年0.385 なし
９月13日 ９月13日
2018年 10,000 2023年
当社 第23回無担保社債 10,000 年0.130 なし
10月25日 (10,000) 10月25日
2019年 2024年
当社 第24回無担保社債 10,000 10,000 年0.110 なし
６月20日 ６月20日
2022年 2027年
当社 第25回無担保社債 － 20,000 年0.250 なし
４月27日 ４月27日
2022年 2029年
当社 第26回無担保社債 － 10,000 年0.380 なし
４月27日 ４月27日
70,000
合 計 － － 40,000 － － －
(20,000)
（注）１ 当期末残高の（ ）内の数字は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「１年内償
還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,000 10,000 － － 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 43,206 46,405 0.67 －
１年以内に返済予定の長期借入金 19,579 20,765 0.46 －
１年以内に返済予定のノンリコース借入金 14,122 8,611 1.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 294 1,425 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 94,590 124,051 0.93 2024年～2038年
ノンリコース借入金
68,937 68,087 1.30 2024年～2039年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 144 5,018 － 2024年～2036年
合 計 240,875 274,364 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,301 23,511 19,193 20,172
ノンリコース借入金 7,959 8,019 7,318 6,178
リース債務 646 988 598 511
３ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については「平
均利率」の欄の記載を省略している。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 410,331 924,391 1,441,095 1,983,888
税金等調整前
15,873 54,259 81,017 113,706
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
11,279 38,494 56,550 77,671
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり
15.73 53.69 78.88 108.34
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 15.73 37.96 25.18 29.46
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第118期 第119期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
141,707 272,172
現金預金
1,993 7,117
受取手形
9,628 18,176
電子記録債権
679,269 602,057
完成工事未収入金
6,169 5,315
不動産事業等未収入金
※２ 48 ※２ 69
有価証券
10,156 2,936
販売用不動産
40,575 31,667
未成工事支出金
3,993 2,755
不動産事業等支出金
1,935 2,662
材料貯蔵品
66,087 66,644
短期貸付金
2,387 2,500
前払費用
※５ 73,788
89,008
未収入金
15,276 15,914
その他
△ 79 △ 75
貸倒引当金
1,052,939 1,118,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,142 102,694
建物
△ 43,000 △ 45,825
減価償却累計額
※４ 53,141 ※４ 56,869
建物（純額）
構築物 5,876 6,239
△ 4,099 △ 4,216
減価償却累計額
※４ 1,776 ※４ 2,022
構築物（純額）
42,936 44,551
機械及び装置
△ 33,747 △ 36,392
減価償却累計額
※４ 9,189 ※４ 8,158
機械及び装置（純額）
車両運搬具 634 678
△ 462 △ 506
減価償却累計額
172 172
車両運搬具（純額）
14,371 15,313
工具器具・備品
△ 11,001 △ 11,633
減価償却累計額
※４ 3,370 ※４ 3,679
工具器具・備品（純額）
※４ 172,497
土地 174,430
35 29
リース資産
△ 13 △ 16
減価償却累計額
21 13
リース資産（純額）
16,102 21,323
建設仮勘定
256,272 266,671
有形固定資産合計
無形固定資産
1,998 4,519
ソフトウエア
14 14
借地権
412 412
電話加入権
3,318 2,436
その他
5,744 7,384
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
第118期 第119期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ ,※２ 320,600 ※１ ,※２ 291,510
投資有価証券
※１ 90,100 ※１ 112,912
関係会社株式
75 83
出資金
40,942 90,000
関係会社出資金
647 648
従業員に対する長期貸付金
69,041 45,782
関係会社長期貸付金
580 650
破産更生債権等
370
前払年金費用 －
5,559 5,905
敷金及び保証金
※２ 2,882 ※２ 3,443
その他
△ 986 △ 1,185
貸倒引当金
529,444 550,120
投資その他の資産合計
791,460 824,175
固定資産合計
1,844,400 1,943,098
資産合計
負債の部
流動負債
9,718 10,265
支払手形
126,941 144,248
電子記録債務
373,096 388,976
工事未払金
1,626 1,496
不動産事業等未払金
41,788 44,199
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
9 7
リース債務
※５ 20,007
5,546
未払金
16,590 17,066
未払費用
6,906 18,466
未払法人税等
109,545 95,994
未成工事受入金
2,326 2,529
不動産事業等受入金
134,280 148,512
預り金
127 130
前受収益
2,556 2,453
完成工事補償引当金
52,404 43,154
工事損失引当金
27,415 27,205
従業員預り金
739 1,100
その他
911,616 985,813
流動負債合計
固定負債
40,000 50,000
社債
73,341 80,432
長期借入金
14 7
リース債務
11,345 194
繰延税金負債
15,054 15,030
再評価に係る繰延税金負債
43,855 43,580
退職給付引当金
436 599
役員株式給付引当金
3,126 3,418
関係会社事業損失引当金
6 557
資産除去債務
4,890 4,724
その他
192,069 198,545
固定負債合計
1,103,686 1,184,358
負債合計
137/170
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(単位：百万円)
第118期 第119期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
資本剰余金
41,694 41,694
資本準備金
41,694 41,694
資本剰余金合計
利益剰余金
14,438 14,438
利益準備金
その他利益剰余金
2,370 2,328
固定資産圧縮積立金
435,000 435,000
別途積立金
38,870 74,105
繰越利益剰余金
490,679 525,871
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,808 △ 2,754
587,317 622,563
株主資本合計
評価・換算差額等
135,792 117,796
その他有価証券評価差額金
23 0
繰延ヘッジ損益
17,579 18,377
土地再評価差額金
153,396 136,175
評価・換算差額等合計
740,713 758,739
純資産合計
1,844,400 1,943,098
負債純資産合計
138/170
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②【損益計算書】
（イ）【損益計算書】
(単位：百万円)
第118期 第119期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
1,351,144 1,348,115
完成工事高
22,988 38,913
不動産事業等売上高
1,374,132 1,387,028
売上高合計
売上原価
1,271,945 1,215,007
完成工事原価
17,596 25,544
不動産事業等売上原価
1,289,542 1,240,552
売上原価合計
売上総利益
79,198 133,107
完成工事総利益
5,391 13,368
不動産事業等総利益
84,590 146,476
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
574 692
役員報酬
1,710 1,876
執行役員報酬
115 220
役員株式給付引当金繰入額
27,685 29,467
従業員給料手当
3 1
退職金
967 999
退職給付費用
4,278 4,490
法定福利費
3,352 3,449
福利厚生費
1,229 1,262
修繕維持費
617 676
事務用品費
1,956 2,650
通信交通費
179 222
動力用水光熱費
15,363 14,901
調査研究費
2,126 1,973
広告宣伝費
7
貸倒引当金繰入額 －
352 587
交際費
465 646
寄付金
4,585 4,377
地代家賃
2,597 3,392
減価償却費
2,878 3,492
租税公課
427 382
保険料
8,691 10,766
雑費
80,165 86,530
販売費及び一般管理費合計
4,425 59,945
営業利益
139/170
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(単位：百万円)
第118期 第119期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
902 920
受取利息
12 18
有価証券利息
※１ 13,796 ※１ 11,465
受取配当金
2,277 1,380
その他
16,989 13,784
営業外収益合計
営業外費用
702 698
支払利息
159 240
社債利息
989 1,612
その他
1,852 2,551
営業外費用合計
19,563 71,178
経常利益
特別利益
10,260 14,040
投資有価証券売却益
316 4
その他
10,576 14,045
特別利益合計
特別損失
※２ 4,951 ※２ 451
関係会社事業損失
1,509 377
投資有価証券評価損
※３ 612 ※３ 127
固定資産売却損
811 124
その他
7,884 1,081
特別損失合計
22,255 84,142
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,837 24,851
△ 13,424 △ 3,266
法人税等調整額
3,412 21,584
法人税等合計
18,843 62,558
当期純利益
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（ロ）【完成工事原価報告書】
第118期 第119期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区 分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 116,157 9.1 111,728 9.2
労務費 139,005 10.9 137,027 11.3
（うち労務外注費） (139,005) (10.9) (137,027) (11.3)
外注費 796,673 62.7 792,589 65.2
経費 220,109 17.3 173,661 14.3
（うち人件費） (67,239) (5.3) (67,499) (5.6)
計 1,271,945 100 1,215,007 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
（ハ）【不動産事業等売上原価報告書】
第118期 第119期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区 分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地代 286 1.6 3,913 15.3
建築・土地造成費 9 0.1 3,694 14.5
経費 17,300 98.3 17,936 70.2
計 17,596 100 25,544 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
第118期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 57,752 41,694 14,438 2,414 315,000 163,088 494,941 △ 2,090 592,297
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 44 44 － －
取崩
別途積立金の積立 120,000 △ 120,000 － －
剰余金の配当 △ 22,977 △ 22,977 △ 22,977
当期純利益 18,843 18,843 18,843
土地再評価差額金の
△ 128 △ 128 △ 128
取崩
自己株式の取得
△ 793 △ 793
自己株式の処分
75 75
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 44 120,000 △ 124,217 △ 4,262 △ 718 △ 4,980
当期末残高 57,752 41,694 14,438 2,370 435,000 38,870 490,679 △ 2,808 587,317
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
138,326 11 17,451 155,789 748,087
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 22,977
当期純利益 18,843
土地再評価差額金の
△ 128
取崩
自己株式の取得 △ 793
自己株式の処分 75
株主資本以外の項目の
△ 2,534 12 128 △ 2,393 △ 2,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,534 12 128 △ 2,393 △ 7,373
当期末残高
135,792 23 17,579 153,396 740,713
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第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 57,752 41,694 14,438 2,370 435,000 38,870 490,679 △ 2,808 587,317
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 42 42 － －
取崩
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当
△ 26,567 △ 26,567 △ 26,567
当期純利益 62,558 62,558 62,558
土地再評価差額金の
△ 797 △ 797 △ 797
取崩
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 57 57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 42 － 35,234 35,192 53 35,246
当期末残高 57,752 41,694 14,438 2,328 435,000 74,105 525,871 △ 2,754 622,563
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 135,792 23 17,579 153,396 740,713
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 26,567
当期純利益
62,558
土地再評価差額金の
△ 797
取崩
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分
57
株主資本以外の項目の
△ 17,995 △ 23 797 △ 17,221 △ 17,221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,995 △ 23 797 △ 17,221 18,025
当期末残高 117,796 0 18,377 136,175 758,739
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用している。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見
積補償額を計上している。
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(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理している。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末におけ
る株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社
が負担することとなる損失見込額を計上している。
７ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木
工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各期の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める
割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識している。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引
を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスク
を、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連
結財務諸表と異なっている。
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(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
（重要な会計上の見積り）
第118期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,269,660百万円
工事損失引当金 52,404百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失 427百万円
なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、163,910百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略している。
第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,242,167百万円
工事損失引当金 43,154百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失 29百万円
なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、171,585百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略している。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
とした。これによる財務諸表に与える影響額については、軽微である。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前期において独立掲記していた営業外収益の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から
営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸
表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた1,798百万円は、営業外
収益の「その他」として組み替えている。
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前期において特別損失の 「 その他 」 に含めていた 「 固定資産売却損 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当期
から独立掲記することとした 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前期の財務諸表の組替えを行って いる 。
この結果 、 前期の損益計算書において 、 特別損失の 「 その他 」 に表示していた1,423百万円は 、「 固定資産売却
損 」 612百万円及び 「 その他 」 811百万円として組み替えている 。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
第118期 第119期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 703百万円 785百万円
関係会社株式（注） 4,766 6,232
計 5,470 7,018
なお、上記資産に対応する担保付債務はない。
（注）関係会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
※２ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
第118期 第119期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 48百万円 69百万円
投資有価証券 95 26
投資その他の資産（その他） 328 372
計 472 468
３ 偶発債務
下記の会社等の借入金等について保証を行っている。
第118期 第119期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
大林プロパティズＵＫ 39,418百万円 大林プロパティズＵＫ 51,489百万円
ウェブコー 4,631 ウェブコー 7,477
ＰＦＩ八木駅南市有地活用㈱ 3,117 ＰＦＩ八木駅南市有地活用㈱ 2,910
大林シンガポール 366 大林シンガポール 1,682
大林神栖バイオマス発電㈱ 297 ㈱大林クリーンエナジー 623
大月バイオマス発電㈱ 45 従業員住宅購入借入金 13
従業員住宅購入借入金 23 ㈱内外テクノス 12
計 47,900 計 64,209
上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。
第118期 第119期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱オーシー・ファイナンス 10,595百万円 ㈱オーシー・ファイナンス 9,754百万円
大林新星和不動産㈱ 5,500 大林新星和不動産㈱ 5,500
㈱内外テクノス 3,315 ㈱内外テクノス 3,585
オーク設備工業㈱ 2,363 オーク設備工業㈱ 1,188
大林道路㈱ 700
計 22,474 計 20,028
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※４ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
第118期 第119期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物（純額） 164百万円 154百万円
構築物（純額） 2 1
機械及び装置（純額） 0 0
工具器具・備品（純額） 4 1
土地 0 －
計 172 157
※５ 第118期は、未還付の消費税及び地方消費税を未収入金に含めて表示し、第119期は、未納付の消費税及び
地方消費税を未払金に含めて表示している。
６ 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
第118期 第119期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約極度額 30,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 100,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりであ
る。
第118期 第119期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
7,046百万円 4,105百万円
※２ 関係会社事業損失の内訳
第118期 第119期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額 969百万円 292百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 － 159
関係会社事業整理損 2,835 0
関係会社株式評価損 1,949 －
関係会社貸倒損失戻入額 △803 －
4,951 451
計
※３ 固定資産売却損の内訳
第118期 第119期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 451百万円 89百万円
その他 161 38
612 127
計
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計
上額は、次のとおりである。
（単位：百万円）
第118期 第119期
種 類
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 85,082 106,368
関連会社株式 5,017 6,543
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第118期 第119期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未成工事支出金（仕入割戻） 14,871百万円 18,570百万円
退職給付引当金 13,375 13,292
工事損失引当金 15,983 13,161
未払費用（賞与） 4,113 4,200
関係会社出資評価損 2,732 2,732
減損損失 2,573 2,563
10,652 12,046
その他
繰延税金資産小計
64,302 66,567
△11,806 △10,798
評価性引当額
繰延税金資産合計
52,495 55,769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △59,592 △51,695
譲渡損益調整資産 △2,683 △2,371
固定資産圧縮積立金 △1,040 △1,021
△524 △875
その他
繰延税金負債合計 △63,840 △55,964
△11,345 △194
繰延税金資産（負債）の純額
（注）上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
△15,054百万円 △15,030百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第118期 第119期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.5 △2.0
評価性引当額の減少 △2.3 △1.5
研究開発費の税額控除 △3.4 △1.2
0.4 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.3 25.7
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当期から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
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（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（百万円）
㈱ヤクルト本社 501,000 4,824
アサヒグループホールディングス㈱ 600,000 2,954
㈱ニチレイ 275,000 738
㈱ニップン 417,530 693
信越化学工業㈱ 735,000 3,142
小野薬品工業㈱ 3,275,000 9,052
日東紡績㈱ 525,491 1,058
大同特殊鋼㈱ 254,400 1,322
㈱神戸製鋼所 741,353 780
住友電気工業㈱ 544,500 924
㈱ダイフク 1,670,208 4,080
㈱クボタ 669,000 1,337
ＮＴＮ㈱ 3,619,147 1,219
投資有価証券 その他有価証券
キヤノン㈱ 16,527,607 48,847
パナソニック ホールディングス㈱ 1,105,800 1,307
三菱電機㈱ 400,000 631
㈱明電舎 321,000 616
トヨタ自動車㈱ 26,020,720 48,918
ＮＯＫ㈱ 433,000 633
理研計器㈱ 400,000 2,272
ＡＰＢ㈱ 40,000 2,004
Ａｒｅｖｏ，Ｉｎｃ． 762,956 667
電源開発㈱ 845,260 1,801
関西電力㈱ 960,590 1,240
大阪瓦斯㈱ 428,632 934
中部電力㈱ 500,430 700
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貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（百万円）
日本原燃㈱ 66,664 666
東海旅客鉄道㈱ 929,300 14,692
京成電鉄㈱ 945,412 3,852
東日本旅客鉄道㈱ 501,600 3,679
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディ
399,610 3,184
ングス㈱
京阪ホールディングス㈱ 918,736 3,174
相鉄ホールディングス㈱ 1,312,154 2,975
㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,950
西日本旅客鉄道㈱ 500,000 2,728
南海電気鉄道㈱ 908,249 2,656
京浜急行電鉄㈱ 1,491,890 1,878
九州旅客鉄道㈱ 625,000 1,843
近鉄グループホールディングス㈱ 429,234 1,830
投資有価証券 その他有価証券
阪急阪神ホールディングス㈱ 351,872 1,381
京王電鉄㈱ 238,239 1,106
西日本鉄道㈱ 401,218 959
名古屋鉄道㈱ 398,128 813
ＡＮＡホールディングス㈱ 358,601 1,031
松竹㈱ 360,080 4,115
㈱ＴＢＳホールディングス 700,000 1,333
㈱ＭＢＳメディアホールディングス 842,048 681
㈱近鉄百貨店 949,800 2,320
スルガ銀行㈱ 1,319,430 612
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 3,036,310 4,982
三菱地所㈱ 16,422,796 25,890
住友不動産㈱ 8,090,589 24,126
三井不動産㈱ 2,609,200 6,481
日本空港ビルデング㈱ 500,000 3,300
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貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（百万円）
東京建物㈱ 591,300 954
平和不動産㈱ 238,900 904
投資有価証券 その他有価証券 関西国際空港土地保有㈱ 16,360 818
㈱テーオーシー 1,000,000 635
その他（187銘柄） 19,180,475 15,850
合 計 131,377,919 287,116
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
（百万円） （百万円）
国債（３銘柄） 69 69
満期保有目的
有価証券
の債券
小 計 69 69
国債（３銘柄） 26 26
満期保有目的
社債（１銘柄） 180 180
投資有価証券
の債券
小 計
206 206
合 計 276 275
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
（不動産投資法人投資証券）
1,930 2,415
ニッセイプライベートリート投資法人
（匿名組合出資）
合同会社OCPF２号 － 700
合同会社OCPF１号 － 492
（優先出資証券）
投資有価証券 その他有価証券
284,166 284
神戸ベイ特定目的会社
（不動産投資信託）
1,150 274
USPO Chicago 1,LLC
（投資事業有限責任組合）
10 20
１銘柄
合 計 287,256 4,187
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
（百万円）
有形固定資産
96,142 6,811 259 102,694 45,825 2,969 56,869
建物
5,876 460 97 6,239 4,216 189 2,022
構築物
42,936 3,648 2,033 44,551 36,392 3,968 8,158
機械及び装置
634 93 49 678 506 84 172
車両運搬具
14,371 2,096 1,154 15,313 11,633 1,641 3,679
工具器具・備品
323
2,256
172,497 174,430 － － 174,430
土地
[78]
[－]
[33,486] [33,407] [33,407]
(29)
35 － 5 29 16 8 13
リース資産
16,102 6,601 1,380 21,323 － － 21,323
建設仮勘定
5,304
21,968
348,597 365,261 98,590 8,863 266,671
有形固定資産計
[78]
[－]
[33,486] [33,407] [33,407]
(29)
無形固定資産
－ － － 17,345 12,826 1,145 4,519
ソフトウエア
－ － － 14 － － 14
借地権
－ － － 412 － － 412
電話加入権
－ － － 4,464 2,027 542 2,436
その他
－ － － 22,237 14,853 1,687 7,384
無形固定資産計
（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額である。
２ [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）による再評価差額である。当期減
少額は売却によるものである。
３ 建物の当期増加額6,811百万円は購入によるものである。
４ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,065 201 － 6 1,260
完成工事補償引当金 2,556 2,453 2,556 － 2,453
工事損失引当金 52,404 6,168 11,363 4,055 43,154
役員株式給付引当金 436 220 57 － 599
関係会社事業損失引当金 3,126 292 － － 3,418
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率洗替額である。
２ 工事損失引当金の当期減少額（その他）は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 単元株式数当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式数で按
分した額及びこれにかかる消費税額等の合計額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ）
https://www.obayashi.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使する
ことができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
自 2021年４月１日
事業年度 2022年６月24日
及びその添付書類
（第118期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第119期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日
2022年11月８日
第119期第２四半期 自 2022年７月１日
関東財務局長に提出
至 2022年９月30日
2023年２月７日
第119期第３四半期 自 2022年10月１日
関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2022年６月27日
２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2023年１月26日
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2023年３月13日
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（株券、 2022年12月20日
社債券等） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(6) 訂正発行登録書 2023年１月26日
2023年３月13日
関東財務局長に提出
（注） 上記提出書類のうち、(6)の訂正発行登録書は、2022年12月20日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る
ものである。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 陽 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大林組の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大林組及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) １ 一定 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法
の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の
の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
適用」 に記載のとおり、株式会社大林組及び連結子会社
を評価した。
は、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、
工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る
進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義 (1)内部統制の評価
務を充足し収益を認識する方法を適用している。履行義 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する会社
務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる工事予算書が専門
している。なお、工事契約について、工事原価総額が工
知識を有する工事担当者により作成され、工事の施工
事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を
管理や進捗管理、後方支援等を行う工事部等の必要な
合理的に見積ることができる場合には、その超過すると
承認により信頼性を確保するための統制を評価した。
見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当
・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された標
該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した
準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、
より詳細に積上げて計算していることを確認するため
工事損失引当金を計上している。当連結会計年度におけ
の統制を評価した。
る連結完成工事高1,847,688百万円のうち、株式会社大林
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識す
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の
る方法に基づいて計上した完成工事高は1,242,167百万円
見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行われ
であり67.2％を占めている。なお、当連結会計年度の工
ていることを確認するための統制を評価した。
事損失引当金は43,205百万円である（前連結会計年度は
・ 工事収益総額の見積り部分について、工事指示書や見
53,146百万円）。
積書等により積上げて計算され、必要な承認により信
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
頼性を確保するための統制を評価した。
方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期
・ 発注者との協議状況等に応じて、適時に工事収益総額
末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗
の見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行わ
度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、
れていることを確認するための統制を評価した。
工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末におけ
る履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要が
(2)工事収益総額の見積りの評価
ある。会社が請け負う工事契約は、案件ごとに仕様や工
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
期等が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期に
の内容に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性が
わたる契約が多く、発注者の指示による工事内容の追加
金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実
や変更、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況
施した。なお、監査チームが設定した一定の条件（工事
の変化による工事内容の変更によって、工事収益総額や
利益率の水準や変動等）に該当する工事を検討対象とし
工事原価総額が変更される可能性が高い。
て識別している。また、当該工事の識別を補完するべ
（工事収益総額）
く、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の
収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事
予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上におい
益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗
て当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変
度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額
更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請
を超過する工事の予測を行うツール）も併用している
負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで
（以下、（3）も同様）。
不確実性を伴う。
・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる原契約部分の
（工事原価総額）
工事請負額について、工事請負契約書との照合を実施
工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を
した。
基礎としつつ、工事内容の変更や建設資材価格、労務単
・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる追加工事請負
価の変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積られる
額のうち、既契約部分に関しては工事請負契約書との
が、工事の完成のために必要となる作業内容や工数、建
照合を実施し、未契約部分に関してはその内容及び金
設資材や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現
額根拠について、現場責任者等へのヒアリング及び発
可能性において、全ての工事契約に適用可能な画一的な
注者との協議議事録等の閲覧を実施したうえ、工事指
判断尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いこ
示書や発注者に提出した見積書等その根拠となる資料
とから、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗
との照合を実施した。
管理に直接的又は間接的に責任を有する者による判断が
介入する。
(3)工事原価総額の見積りの評価
当連結会計年度においては、ロシアのウクライナ侵攻
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
に伴うグローバルサプライチェーンの混乱や円安の影響
の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
等により、原材料価格やエネルギー価格が高止まりし、
金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実
建設物価が著しく高騰したことに伴い、国内建築事業に
施した。
おいて、購買段階での対応や発注者との交渉等において
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その影響の全てを吸収することが困難になったため、期 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
中に工事原価総額や工事収益総額を見直したことによっ
る工事予算書と照合し、見積原価内容の工事目的物と
て、工事損益の水準が当初見込みより低下した案件が数
の整合性、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げに
多く生じた。
より計算されているか、工事予算書の中に重要な原価
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
低減施策が含まれているかどうかの検討を行った。
務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収
・ 四半期ごとに最新の工事原価総額の見積額と直前期の
益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の
工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
が金額的に重要なものについては、現場責任者への質
要な検討事項に該当すると判断した。
問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等
により、その変動内容の適時な反映を評価した。
・ 工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価につい
て、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施
した。また、各工種の見積原価に対する実際原価の発
生状況を確認し、見積原価を超過していないこと及び
工事進捗状況との整合性を検証した。さらに、工事予
算に含まれる重要な原価低減施策については、施策の
実行可能性を評価するために現場責任者等へ実現シナ
リオのヒアリングを行い、工事進捗状況との整合性を
検討した。
・ 一部の工事については現場視察を実施し、工事の施工
状況が工事部ないし現場責任者より事前に聴取した工
事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容と整合して
いるかを検証した。
賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) ２ 賃貸 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、賃
貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性を検証した。
等不動産の減損」 に記載のとおり、会社は、当連結会計
年度において、賃貸等不動産475,971百万円について、事
業環境の変化に伴い収益性が低下したことや不動産価格 (1)内部統制の評価
が下落したことなどにより減損損失を29百万円計上して 賃貸等不動産を含む固定資産の減損損失計上に係る内
いる。なお、賃貸等不動産の用途はオフィスビルや物流 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
施設等多様であり、英国やタイなど海外にも所有し、地
理的にも多様である。賃貸等不動産の減損の兆候判定を
(2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検証
行うにあたり、市場価格の算定に用いる個々の賃貸等不
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、金額的重要性
動産の純収益及び還元利回りの見積りについては、経済
の観点で抽出した物件について物件別損益及び帳簿価
環境や金利の変動、不動産市場における競合状況等によ
額を会計帳簿と突合するなど、減損の兆候判定の妥当
り影響を受けることから見積りの不確実性が存在する。
性を評価した。
また、賃貸等不動産の連結総資産に占める割合は約18％
・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、会社が
と重要性が高く、賃貸等不動産の市場価格が著しく低下
見積った前提条件に従い、過年度実績との比較及び所
した場合等から減損損失の計上に至ることで会社の業績
管部署への質問により、時価の算定に用いる各物件の
及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。以上から、
純収益の見積りを評価した。なお、金額的に重要な純
当監査法人は賃貸等不動産に関する減損の兆候判定の妥
収益の見積額については、根拠証憑との突合を実施し
当性について、監査上の主要な検討事項と判断した。
た。
・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、外部機
関から入手した情報との比較により、時価の算定に用
いる還元利回りを評価した。
・ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各
種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施
し、把握された事象の減損検討資料への反映を評価し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大林組の２０２３
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、株式会社大林組が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 陽 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大林組の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大林組の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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