ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 有価証券報告書 第42期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第42期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副社長 児島 研介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,122,304 2,408,150 1,480,042 1,788,494 2,492,351
売上高 (千円)
27,721 18,578
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 515,802 △ 781,221 △ 491,417
親会社株主に帰属する当期純損
(千円) △ 78,531 △ 828,562 △ 629,153 △ 308,899 △ 26,704
失（△）
118,473
包括利益 (千円) △ 37,476 △ 876,645 △ 590,023 △ 228,918
2,581,600 1,687,841 1,097,817 991,116 1,109,589
純資産額 (千円)
3,524,588 2,540,760 2,072,008 1,808,626 2,125,499
総資産額 (千円)
500.89 327.48 213.00 192.30 215.29
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 15.24 △ 160.76 △ 122.07 △ 59.93 △ 5.18
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
73.2 66.4 53.0 54.8 52.2
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 3.02 △ 38.81 △ 45.17 △ 29.57 △ 2.54
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
293,297
(千円) △ 246,217 △ 490,710 △ 525,142 △ 128,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,651 23,482 137,593
(千円) △ 145,343 △ 6,637
キャッシュ・フロー
財務活動による
137,749
(千円) △ 47,947 △ 72,013 △ 46,590 △ 75,318
キャッシュ・フロー
1,926,166 1,425,240 1,149,774 807,231 679,647
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
129 125 108 90 88
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 3 ) ( 10 ) ( 5 ) ( 5 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,216,824 1,105,110 739,691 823,613 829,899
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 127,914 △ 336,651 △ 383,453 △ 140,992 △ 133,889
当期純損失（△） (千円) △ 197,061 △ 468,459 △ 376,837 △ 87,301 △ 131,611
722,698 722,698 722,698 722,698 722,698
資本金 (千円)
5,154,580 5,154,580 5,154,580 5,154,580 5,154,580
発行済株式総数 （株）
1,106,103 637,485 261,783 173,234 41,623
純資産額 (千円)
1,719,666 1,249,167 847,154 901,111 696,843
総資産額 (千円)
214.61 123.69 50.79 33.61 8.08
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 38.23 △ 90.89 △ 73.12 △ 16.94 △ 25.54
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
64.3 51.0 30.9 19.2 6.0
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 16.34 △ 53.74 △ 83.81 △ 40.14 △ 122.51
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
38 37 39 37 35
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 5 ） （ 3 ） （ 2 ） （ 2 ） （ －）
76.8 38.3 61.2 50.3 47.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
最高株価 （円） 391 301 488 358 384
最低株価 （円） 224 131 131 153 164
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森 捷三（名誉会長）との共同出資により、日本にお
ける人材開発並びに育成を目的として設立されました。
年月 事項
1981年12月 日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。
1984年２月 大阪支店を大阪市西区に設置。
1985年７月 名古屋支店を名古屋市中村区に設置。
1986年１月 開発センターを東京都新宿区に設置。
1987年11月 福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。
1988年７月 営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。
開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。
1991年３月 本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都
渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山
ラーニングセンターに改組。
米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・
ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング
ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。
1995年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年６月 本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。
1996年４月 ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社と
する。
南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社である
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。
1996年９月 九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。
1997年４月 香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。
1998年３月 商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。
当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会
社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。
1999年３月 スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィ
ルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。
2001年４月 ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じ
て、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。
2001年７月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）
を受ける。
2002年３月 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．
（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・
ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.
（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。
2002年８月 中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展
智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。
2003年11月 名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月 本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。
2006年10月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受
ける。
2007年10月 インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。
2008年９月 フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年８月 本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。
2010年９月 ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。
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年月 事項
2013年３月 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2014年６月 株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。
2014年７月 九州支店を福岡市早良区に設置。
2015年３月 九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。
2018年５月 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。
2021年４月 ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド
インク（米国）を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行。
2022年９月 ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。
2022年10月 株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。
2023年２月 ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.を清算。
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３【事業の内容】
当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されました
が、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社
が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション
（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に
含まれております。
2023年３月期末現在、当社従業員35名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は88名となっており、
また、連結売上高は24億９千２百万円と、当社売上高の約3.0倍の規模となっております。
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行って
おります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
また、当社連結子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．及びウィルソン・ラーニング オー
ストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損
益計算書については連結しております。
区分 事業内容 主要な会社
ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティング 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他
とソリューションの開発・提供
（計10社）
企業内教育研修プログラム及びリサーチプログ ウィルソン・ラーニング コーポレーション
ラムの基礎開発研究
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以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
（注）１．※は、連結子会社であります。
２．※※は、持分法適用の関連会社であります。
３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを
徴収しております。
４．当連結会計年度において、当社連結子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．及び
ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除
外しております。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
主要な
割合又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
有割合（％）
ウィルソン・ラーニング
企業内教育プログラムの実施許諾
米国 米ドル
北米
コーポレーション 100
ミネソタ州 19,079,888
役員の兼任３人
※１
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
イギリス ポンド
欧州 100 役員の兼任１人
ロンドン市
ヨーロッパ ＬＴＤ．※１ 2,850,000
資金の援助あり
ユーロ
ウィルソン・ラーニング ドイツ 100
欧州 企業内教育プログラムの実施許諾
ＧｍｂＨ. シュツットガルト市 25,000 （100）※２
ウィルソン・ラーニング
フランス ユーロ
欧州 企業内教育プログラムの実施許諾
100
パリ市 38,112
フランス
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
スペイン ユーロ
欧州 100
マドリッド市 60,101
Ｓ．Ａ．
資金の援助あり
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
中国 香港ドル
中国
100
チャイナ リミテッド 香港 1,800,000
役員の兼任１人
展智（北京）企業管理諮詢 中国 米ドル 100
中国 企業内教育プログラムの実施許諾
有限公司 北京市 150,000 （100）※３
ウィルソン・ラーニング
シンガポール シンガポールドル アジア・パ 企業内教育プログラムの実施許諾
100
シンガポール市 シフィック 役員の兼任１人
アジア ＰＴＥ ＬＴＤ． 850,000
ウィルソン・ラーニング
インド ルピー アジア・パ 企業内教育プログラムの実施許諾
100
インド ＰＶＴ．ＬＴＤ． ニューデリー市 8,000,000 シフィック 役員の兼任１人
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、特定子会社に該当します。
３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。
４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．当連結会計年度において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ.Ｃ及びウィルソン・
ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
７．ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．について
は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりま
す。
主要な損益情報等
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 純資産額 総資産額
経常損失（△） 当期純損失（△）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
ウィルソン・ラーニング コーポ
1,459,221 253,207 242,426 729,687 1,380,264
レーション
ウィルソン・ラーニング ヨーロッ
282,170 △33,475 △33,483 238,091 342,982
パ ＬＴＤ．
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(2）持分法適用関連会社
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
事業の内容
有割合（％）
企業内教育プログラムの仕入
東京都 千円
ウィルソン・ネットジィ㈱ 国内 49
中央区 27,050
資金の援助あり
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー
タイ バーツ アジア・パシ 30 企業内教育プログラムの実施
バンコク市 フィック 許諾
37,500,000 （30）※１
リミテッド
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しており
ます。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
35
国内 ( -)
25
北米 ( 4 )
8
欧州 ( -)
8
中国 ( 1 )
12
アジア・パシフィック ( -)
88
合計 ( 5 )
（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
35 51.9 19.7 5,658,538
( -)
セグメントの名称 従業員数（人）
35
国内 ( -)
35
合計 ( -)
（注）１．従業員数は就業員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数
は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝
いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの
“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えてい
ます。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によっ
て、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノ
ロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジー
をフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針で
す。
（２）会社の経営戦略
グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、他社にない体制で実施できる強みを発揮してい
きます。
日本においては、人的資本経営を追い風に、イノベーション・イネーブル領域のビジネスを、他社と連携しな
がら拡大していく予定です。
米国においては、利益率の高いライセンス案件の提案機会を増やしていく予定です。
2024年３月期は、2023年度に収益認識基準上、複数年契約案件を売上計上したため、売上は一時的に落ち込む
見込みです。
（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 国内
イノベーション・イネーブルメント領域においては、単独でのプロモーションにとどまらず、他社連携をして
共同での販促や営業活動を行い、案件数の増加を計画しております。
資本面では新株の発行等、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。
② 北米
事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予
定です。
マーケティングや商品開発としては、ATDへの参加による見込み客増、提携プラットフォーム上での商品改善
を引続き進めてまいります。
③ 欧州
欧州の営業体制を、要員採用を行い再強化する予定です。引続きマーケティング活動からの大型提案・受注強
化を予定しております。
④ 中国
継続して現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていく予定です。
⑤ アジア・パシフィック
ASEAN、インドを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、
効率化を強化していきます。
⑥ 収益構造及び営業利益率の改善
英国でのオフィス移転（今年度予定）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進め
ていく予定です。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によって、ミッショ
ン遂行を遂行していくこと。もうひとつは“グローバリゼーション”。世界中の企業の「人と組織の成長のパート
ナー」としてお手伝いしていくのが私たちの基本戦略です。この２つが当社のサステナビリティを巡る取組の基本
的な方針の元となります。それぞれが、知的財産投資、及び人的資本投資が極めて重要な分野となりますので、今
後も継続して知財への投資を重視した経営を進めてまいります。
当社は、2010年３月18日付で国連が提唱する「グローバル・コンパクト」へ参加いたしました。「グローバル・
コンパクト」に参加したことにより今後当社は、より良い社会の実現に向けて、一層、企業の社会的責任の取り組
みに努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
国際的に社会環境が大きく変化し、環境問題への意識が高まっております。当社グループを取り巻く環境も変化
しております。変化し続ける事業環境に対応し、安定的な事業基盤を構築するため、多様性をもった取締役会を中
心に体制を構築しております。資本政策等を含む経営基盤を強化し、事業の拡大と経営課題の解決を図ってまいり
ます。
(2）戦略
今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響があ
る変化が促進されていくと想定されます。
また、運営面では節電や印刷量削減による、紙消費量の節約・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。ま
たグローバル・コンパクト１０の原則の９に掲げられている「環境にやさしい技術の開発と普及」に重きをおいて
おります。私たちは、iCT技術を活用して、ｅラーニングや、ウェブを使った研修や、従業員のコミュニケーショ
ンサイトを国内外に導入するビジネスを実施していますが、これにより従業員の不要な移動をしなくてすみ、二酸
化炭素の排出量削減に貢献しています。現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されており、この比
率をさらに向上させていく予定です。
ワークスタイルと人材育成
コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散
しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。
しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非
常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成
を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。業務内容に応じて柔軟な雇用形態
を試みております。ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。すべての育児中の社
員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。その中で
女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。今後も引
き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3）リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に今後研
修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が
促進されていくと想定されます。今後も対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行い、継続的に取り組
んでまいります。
(4）指標及び目標
環境原則に対しては現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されておりますが、2025年までにこの
比率を80％とし、さらに向上させていくことを目指します。
今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいり
ます。
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また、女性管理職比率においては、2023年度期初では単体で36.4％、連結グループで42.9％と、厚生労働省によ
る令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、
継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルスの収束時期と市場環境の変化
当社グループの主要な商品はワークショップ型の研修であり、世界各国での新型コロナウイルスの収束時期に
より当社グループの業績に大きな影響を与えます。また、非接触型の研修であるオンライン研修に市場がシフト
しており、市場環境の変化への対応における開発費用や対応のスピードが当社グループの業績に影響を及ぼしま
す。
（２）為替変動
当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社から
のものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループ
の経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状
況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
（３）個人情報
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、そ
の管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じ
た場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当
社業績に影響を与える可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属
する当期純損失を計上しております。なお、当連結会計年度においては、営業利益146,162千円、経常利益
18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失26,704千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー128,379千円を
計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、
経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。こ
のような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新
たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループ
は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
（事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策）
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に
引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いまし
た。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等
を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライ
ン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客
様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進し
ております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施し
ました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
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②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融
資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後
はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められると
ともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通
しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価
格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。また、
ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面へ大きな影響を及ぼしました。低金利政策
の続いた日本では、大幅な円安基調が見られました。
研修市場の傾向としては、特に日本においては「リスキリング支援」への政府による１兆円の投資が表明され
たこと、及び「人的資本経営」の関連で上場企業は「人的資本情報の開示」が要求されるようになったことによ
り、研修ニーズは拡大基調にあります。EUはインフレーションの影響で、研修予算の手控え傾向が出ておりま
す。米国において、IT業界を中心とした人材削減が始まりましたが、雇用統計は依然堅調に推移しています。
日本及び米国での当連結会計年度の実績は下記となります。
国内
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いまし
た。
同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実
施してまいります。
海外
・2023年３月に“ビジネス界のアカデミー賞”と称される世界最高峰のビジネス賞“スティービー・アワード”
第17回（2023年）「セールス＆カスタマー・サービス部門」で２つの賞を受賞しました。
セールス・トレーニング・プラクティス・オブ・ザ・イヤー金賞
ベストユースオブ・ソートリーダーシップ・イン・ビジネス・ディベロップメント銅賞
・2023年３月に「Training Industry.com」から、「2023年セールス・トレーニング及びイネーブルメント企業
トップ20社」に15年連続して選ばれました。
・2023年３月に「Training Industry.com」から、「2023年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に
14年連続して選ばれました。
日本の売上回復が遅れておりながらも、米国での売上高が回復基調にあり、大型の複数年ライセンス契約を受
注したため、当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前年同期比で大幅な増収となり、営業利益を計
上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円増加し、21億２千５百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加し、10億１千５百万円とな
りました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円増加し、11億９百万円となり
ました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高24億９千２百万円（前期比39.4％増）、営業利益１億４千６百万円
（前連結会計年度は５億３千５百万円の営業損失）、経常利益１千８百万円（前連結会計年度は４億９千１百
万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は２千６百万円（前連結会計年度
は３億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
営業損益は、前連結会計年度に比べ６億８千１百万円改善しており、また、重要な経営指標として位置付け
ております「営業利益率」は、プラスとなりました。これは主に、これは主に、北米子会社において、大型ラ
イセンス案件の受注・売上があったためです。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
1）国内
日本では、当連結会計年度の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にあり、新規の引合いも増加して
まいりましたが、既存大型案件で本年度は受注できなかった案件がありました。しかしながら、新規領域
であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進んだことと、グループ内ロイヤリティ収
入の増加により増収となりました。販売管理費につきましては、グローバルでのマーケティングと研究開
発費用負担分が増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。
この結果、売上高８億２千９百万円（前期比0.8％増）、営業損失１億４千２百万円（前連結会計年度は
１億６千５百万円の営業損失）となりました。
2）北米
米国では、物流の混乱やインフレーションの影響はあるものの、継続してマーケットは回復傾向にあ
り、売上高も回復基調にありました。また、第４四半期連結会計期間に５年契約の大型ライセンス契約の
受注があり、収益認識上は当連結会計年度の売上計上となるため、大幅な増収増益となりました。
販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策及びITのアウトソーシング策の継続により
引続きコストを削減しております。
この結果、売上高14億５千９百万円（前期比142.9％増）、営業利益４千７百万円（前連結会計年度は５
億８千９百万円の営業損失）となりました。
3）欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は堅調でありますが、急激なインフレーションに
よる経済への影響で企業の研修投資意欲が減退しており、引続き減収減益となっております。引続き大型
案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保して
おりましたが、営業体制の変更（要員減）により、減収減益となっております。
この結果、売上高３億８百万円（前期比13.6％減）、営業損失１千５百万円（前連結会計年度は１千９
百万円の営業利益）となりました。
4）中国
中国では、新型コロナウイルス感染症のため、当連結会計年度に二度大規模なロックダウンが行われま
した。この影響により大幅な減収減益となりました。
この結果、売上高８千４百万円（前期比34.2％減）、営業損失４千万円（前連結会計年度は１千５百万
円の営業損失）となりました。
5）アジア・パシフィック
インドでは、経済活動は拡大しており、増収となりましたがグループ内支払い経費の増加により減益と
なっております。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原
価が先行しており、増収減益となりました。
この結果、売上高１億６千２百万円（前期比33.2％増）、営業損失１千６百万円（前連結会計年度は１
百万円の営業損失）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ１億２千７百万円減少し、６億７千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、１億２千８百万円（前連結会計年度は５億２千５
百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として長期未払費用の増加額２億１千１百万円が
あったものの、支出として長期未収入金の増加額４億５千４百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、６百万円（前連結会計年度は１億３千７百万円の
資金の増加）となりました。この主な理由は、支出として有形固定資産の取得による支出１千１百万円等が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、７千５百万円（前連結会計年度は４千６百万円の
資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として短期借入金の返済による支出４千万円及びリース債
務の返済による支出２千７百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
国内（千円） 189,131 △18.3
北米（千円） 401,846 235.9
欧州（千円） 79,578 △1.0
中国（千円） 13,547 △44.2
アジア・パシフィック（千円） 23,982 56.2
合計（千円） 708,086 50.3
（注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
（％） （％）
国内（千円） 563,707 △7.2 139,830 9.1
北米（千円） 1,444,165 131.4 89,927 △0.4
欧州（千円） 286,787 △7.4 78,196 1.9
中国（千円） 80,368 △34.2 39,096 89.4
アジア・パシフィック（千円） 159,148 60.1 16,773 174.7
合計（千円） 2,534,177 43.8 363,824 13.0
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
国内（千円） 552,071 △15.4
北米（千円） 1,444,527 149.0
欧州（千円） 285,354 △15.2
中国（千円） 61,917 △49.9
アジア・パシフィック（千円） 148,480 55.1
合計（千円） 2,492,351 39.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、14億６千５百万円（前連結会計年度末は15億６千７百万
円）となり、１億２百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少１億２千１百万円があっ
たことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、６億６千万円（前連結会計年度末は２億４千万円）とな
り、４億１千９百万円増加いたしました。これは、主に長期未収入金の増加４億５千４百万円があったこ
とによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、６億１千２百万円（前連結会計年度末は５億９千８百万
円）となり、１千３百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の減少４千万円があったものの、
その他の増加５千４百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億３百万円（前連結会計年度末は２億１千８百万円）
となり、１億８千５百万円増加いたしました。これは、主に長期未払費用の増加２億１千１百万円があっ
たことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、11億９百万円（前連結会計年度末は９億９千１百万円）と
なり、１億１千８百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加１億４千５百万円が
あったことによるものです。
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2）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ７億３百万円増加し、24億９千２百万円（前期比39.4％増）となりま
した。これは主に、北米子会社で大型の複数年ライセンス契約を受注し、収益認識上当連結会計年度の売
上計上となったためです。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ２億３千３百万円増加し、７億１千万円（前期比49.1％増）となり
ました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億１千１百万円減少し、16億３千５百万円（前期比
11.5％減）となりました。これは主に、北米子会社での人員リストラによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度においては、営業利益１億４千６百万円（前連結会計年度は５億３千５百万円の営業損
失）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、5.9％（前期比35.8ポ
イント増）となりました。これは主に、北米子会社での大型ライセンス契約の受注及び売上によるもので
す。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ３千９百万円減少し、９百万円（前期比81.0％減）となりまし
た。これは主に、為替差益１千８百万円及び投資事業組合運用益１千８百万円が減少したことによりま
す。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億３千２百万円増加し、１億３千６百万円（前連結会計年度は
４百万円の営業外費用）となりました。これは主に、為替差損１億２千８百万円が増加したことによりま
す。
（経常利益）
当連結会計年度においては、経常利益１千８百万円（前連結会計年度は４億９千１百万円の経常損失）
となりました。
（特別損益）
特別利益は、前連結会計年度に比べ１億７千９百万円減少し、０百万円（前期比99.7％減）となりまし
た。これは主に、補助金収入１億２千２百万円が減少したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ５千万円増加し、５千１百万円（前連結会計年度は１百万円の特別
損失）となりました。これは主に、子会社清算損３千５百万円が増加したことによります。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失３千２百万円（前連結会計年度は３億１千２百万
円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（法人税等）
法人税等は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、△５百万円（前連結会計年度は△３百万円）とな
りました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が４百万円減少したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失２千６百万円（前連結会計年度は３億８
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減
少し、６億７千９百万円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有
効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性
についても検討しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施して
まいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められ
るとともに、中国におけるゼロコロナ政策廃止による大規模感染の影響など、新型コロナウイルス感染拡大に
よる業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討し
ているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表
の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があ
ります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、10,634千円の減損損失を
計上しております。
その他詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載のとおりであります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当
額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積
り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化に
より、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更され
た場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
c. 関係会社への投資及び債権の評価
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
（業務提携契約）
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社ライトワークス（以下、「ライトワークス」とい
う。）と業務提携契約を締結することを決議し、2022年10月20日付で業務提携契約を締結しました。
業務提携の内容
①「オンライン」環境下においても「集合研修」を上回る効果をもたらす“デジタルハイタッチコンセプト”に
基づいた「ハイブリッドラーニングサービス」の提供
デジタルコンテンツやツールとライブセミナーをデザインした「ハイブリッドラーニングサービス」を、学
習プラットフォーム「CAREERSHIP®」に搭載し両社のお客様へ提供します。
「ハイブリッドラーニングサービス」では、単に知識を取り入れる（Outside-In）だけの学びではなく、学
習者の個々の課題や想いを引き出し（Inside-Out）行動変容に結びつける、デジタルを活用したハイタッチな
学習体験プロセスを、良質なデジタルプラットフォーム上でお届けします。
本サービスは人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につ
なげる「人的資本経営」の推進においての主要課題である「組織カルチャー分野」と「リーダーシップ分野」
を皮切りに、今後様々なプログラムやサービスに適用・展開してまいります。
＜ハイブリッドラーニングサービスのラインナップ＞
分野 テーマ プログラム
主体的な挑戦を育む組織文化の創造 価値創造イネーブルメント
組織カルチャー分野
ソーシャル スタイルと対応性
多様な個人が生きるダイバーシティ
パーパス浸透のためのコミュニケーション
リーダーシップ・
変革と成果を生み出す管理者の育成 メンバーの主体性を引き出す目標管理
マネジメント分野
ブレないリーダーシップの自覚と実践
②両社のサービスと強みを組み合わせた、新しい価値の創造と提供
当社のワールドクラスの学習及びアセスメント技術と、ライトワークスの人材育成分野で鍛え抜かれたIT技
術を組み合わせ、人的資本の可視化、成長支援とその実行による企業文化への定着など、お客様の人材戦略の
実現を支援してまいります。
６【研究開発活動】
当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。
ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎
研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（以下、ＷＬＣ社という。）が行っており
ます。具体的には、ＷＬＣ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基
礎研究を行っております。また、ＷＬＣ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉に
もなっております。
当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額
は 123,670 千円となっております。
当連結会計年度中は、新型コロナウイルスの影響により顧客の要望がオンラインでのサービスに変化しているこ
とから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシス
テム関連）に継続して商品開発を行いました。またニーズの高まったオンライン研修への転換は引き続き行ってい
く予定です。
国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、オンライン・カードゲームの商品開発と調査
商品のリリースを行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 11,857 千円であります。その主なもの
は、米国でのパーソナル・コンピューターの更新費用になります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメント
事業所名(所在地)
の名称 建物及び構築物 工具、器具及び リース資産 合計 （人）
（千円） 備品(千円） （千円） （千円）
本社 32
国内
0 0 0 0
（東京都港区） (－)
(2）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメントの
会社名 所在地
合計
名称 建物及び構築物 工具、器具及び
（人）
(千円） 備品(千円)
（千円）
ウィルソン・ラーニング 米国 25
北米 － － －
コーポレーション ミネソタ州 （4)
ウィルソン・ラーニング
英国 8
欧州 297 539 836
ヨーロッパ ＬＴＤ．
ロンドン市 (－)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
2023年３月31日現在
事業所名 従業員数
年間賃借及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
（千円）
（所在地） （人）
事務所
81,741
（賃借）
本社 32
国内
（東京都港区） (－)
事務用機器
7,100
（リース）
事務所
1,680
（賃借）
大阪支店 3
国内
（大阪市中央区） (－)
事務用機器
332
（リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘
案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投
資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,230,720
計 17,230,720
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数
5,154,580 5,669,580
普通株式
スタンダード市場 100株
5,154,580 5,669,580
計 － －
（注）１．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が515,000株増加し
ております。
２．提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset
Management Limitedが一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社
（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities
Master Fund及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）
であるLMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolioを割当
予定先として第三者割当の方法による第１回新株予約権を発行することについて決議し、2023年４月24日に払
込が完了しております。
詳細は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載
しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年４月５日
360,900 5,154,580 52,330 722,698 52,330 557,452
（注）１
（注）１．有償第三者割当
割当先 株式会社日本経済新聞社 360,900株
発行価格 290円
資本組入額 145円
２．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が515,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ36,750千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 の状況（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 2 17 14 16 12 2,056 2,117 －
所有株式数
－ 1,664 4,369 15,805 1,234 94 28,349 51,515 3,080
（単元）
所有株式数の
－ 3.23 8.48 30.68 2.40 0.18 55.03 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式542株は「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
906 17.58
森 捷三 東京都千代田区
兵庫県神戸市東灘区西岡本２-７-２-1121 750 14.57
サンウッド株式会社
東京都千代田区大手町１-３-７ 360 7.00
株式会社日本経済新聞社
東京都港区六本木１-６-１ 260 5.06
株式会社ＳＢＩ証券
ジャフコ グループ株式会社 東京都港区虎ノ門１-23-１ 200 3.90
大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２ 122 2.38
上田八木短資株式会社
東京都千代田区丸の内１-１-２ 86 1.67
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 80 1.56
日本証券金融株式会社
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式
東京都中央区八重洲１-３-４ 65 1.26
会社
60 1.16
久保田 正明 神奈川県小田原市
2,893 56.14
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,151,000 51,510
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,080
単元未満株式 普通株式 － －
5,154,580
発行済株式総数 － －
51,510
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ウィルソン・ラーニング 東京都港区虎ノ門二
500 500 0.01
－
丁目10－１
ワールドワイド株式会社
500 500 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 70 11,410
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 542 － 612 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続して実
施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバルでの人材
開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発、コンテンツの非同期化など、継続投資が不可欠な事業である
ことに鑑み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断してお
ります。
株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末配当
の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
2023年３月期の剰余金の配当につきましては、個別業績（日本単体）での配当可能剰余金が依然として赤字のた
め、無配とさせていただき、引き続き配当可能剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業績目標と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるべく、経営の意
思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの順守に向けた監視・監督機能の強化等を図る
ために、株主重視の公正な経営システムとその適切な運営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 本山隆雄、社外監査役 稲垣誠二、社外監査役 志賀剛一の計
３名（提出日現在、社外監査役２名）で構成されております。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時
監査役会を開催しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常
に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査担当及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による会議を行う等連携を
密にし、監査機能の向上を図っております。
取締役会は代表取締役副社長 児島研介が議長を務めており、代表取締役社長 トーマス・ホリス・ロス、取
締役 エドワード・H・エムデ、社外取締役 柴山慎一の計４名（提出日現在、うち社外取締役１名）で構成さ
れ、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に
定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しており
ます。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
トーマス ホリス ロス 16回 15回
児島 研介 16回 16回
エドワード H エムデ 16回 16回
柴山 慎一 16回 16回
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各子会
社（北米、欧州、中国、アジア・パシフィック）の現状・課題について協議しております。
当事業年度は、事業黒字化に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、グループ
での販売体制強化、グループの経営執行の監視等を行うとともに、資本政策等の重要事項の承認をしておりま
す。
全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として執行役員会（取締役及び執行役員で構成）を毎週１回
開催しております。執行役員会は代表取締役副社長 児島研介が議長を務めており、執行役員 渡壁淳司、執行
役員 三浦英雄、執行役員 小原大樹、執行役員 久住達也の計５名で構成されております。その他、常勤監査
役が参加しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役
３名中の２名を社外監査役とすることで経営を監視する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識
と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実
効性の高い監査役会を構築しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
ⅰ 国内に関しては、会社全体として各組織単位での部長・マネージャー以上が出席する月例責任者会議を月
１回以上開催し、会社の重要情報（国内営業情報、海外営業情報、その他重要な情報等）の共有、問題点の
把握を行っております。
ⅱ また、実務面ではグローバルコーポレート本部において、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っており
ます。社内業務フローに沿った処理でそれぞれの部で発見された例外・逸脱事項等は、その都度該当部門の
責任者に報告され、また、必要に応じてグローバルコーポレート本部長に報告されます。グローバルコーポ
レート本部長が重要と判断したものは、週１回の執行役員会に報告のうえ協議されます。
ⅲ 会社全体の業務フローの改善提案は、グローバルコーポレート本部を中心に執行役員会に報告され検討さ
れます。また、社内規程等の改訂は、グローバルコーポレート本部が中心となり必要に応じて行っておりま
す。
ⅳ 海外子会社は、米国子会社ウィルソン・ラーニング コーポレーションを通じて管理体制を構築し、コン
プライアンス・ポリシー、リスク管理、子会社間の取引ルール等の基本ルールを定め、それらを運用してお
ります。また、月例会議において、事業遂行状況等について報告を受けることとする他、経営計画達成のた
めの指導を行っております。
子会社間の取引ルール等については、子会社の責任者が出席する定期的な会議で見直しを行っておりま
す。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査
役とも法の定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取
締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
ヘ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害
賠償金・争訟費用に関する損害を填補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は填補されませ
ん。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 ウィルソン・ラーニング コーポレー
ション（米国）入社
副社長 グローバルＲ＆Ｄプロダク
ト・マネジメント担当
2003年２月 ウィルソン・ラーニング コーポレー
ション（米国）の社長就任
2009年４月 ウィルソン・ラーニング ワールドワ
イド インク（米国）のシニア ヴァ
イス プレジデントに就任
トーマス
2009年６月 当社取締役就任
代表取締役社長 1952年３月20日 生
(注)３ －
ホリス ロス
2011年４月 取締役 グローバル・マーケティング
サービス担当COO
2012年４月 取締役 グローバル・マーケティング
統括 兼 Ｒ＆Ｄソリューション・グ
ループ統括COO（現任）
2018年６月
代表取締役社長COO（現任）
2021年４月 ウィルソン・ラーニング コーポレー
ション（米国）グローバル・マーケ
ティング、R&D 管掌（現任）
1998年７月 当社入社
2000年４月 ｅビジネス開発室 室長
2008年４月 執行役員 ＨＲＤ／ＴＭ事業本部
eBIZ／ＴＭグループ グループ長
2011年４月 執行役員 iCTソリューション本部
本部長
2012年４月 執行役員 iCT／DAソリューショング
ループ iCTソリューションサービス
代表取締役副社長 児島 研介 1962年11月12日 生 (注)３ 2
部
2013年４月 執行役員 ＨＲＤ事業本部 副本部長
兼マーケティング部 部長
2014年４月 執行役員 ＨＲＤ第２事業本部長
2014年６月 取締役執行役員 ＨＲＤ第２事業本部
長
2015年４月 取締役執行役員
2021年９月
代表取締役副社長（現任）
2007年７月 ウィルソン・ラーニング コーポレー
ション（米国）入社 副社長
エドワード H
2009年４月 ウィルソン・ラーニング コーポレー
取締役 1948年２月７日 生 (注)３ －
エムデ
ション（米国）社長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年８月 株式会社野村総合研究所入社
2002年４月 同社 コンサルティング第一事業本部
長
2004年４月 同社 コンサルティング事業推進本部
長
2005年４月 同社 広報部長
2009年４月 同社 総務部長
2012年４月 NRIデータアイテック株式会社 社長
取締役 柴山 慎一 1957年６月２日 生 (注)３ －
2015年７月 NRIみらい株式会社 社長
2017年４月 社会情報大学院大学 教授（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年４月 シダックス株式会社 執行役員 総合
研究所・マーケティング本部長 兼
経営改革推進室長
2019年６月 シダックス株式会社 取締役
2020年４月 同社 取締役専務執行役員
1977年４月 日産自動車株式会社入社
1989年２月 日本電気株式会社入社
2006年１月 同社経営監査本部 監査エキスパート
2013年４月 株式会社イノメディックス入社 内部
常勤監査役 本山 隆雄 1953年４月20日 生 (注)４ －
監査室長
2018年９月 株式会社FRONTEO入社 内部監査室長
2021年３月 当社監査役（現任）
2000年10月 朝日監査法人（後の有限責任 あずさ
監査法人）入所
2005年２月 京セラ株式会社入社
2007年５月 株式会社BizNext（後のかえで会計ア
監査役 稲垣 誠二 1977年４月19日 生
(注)４ －
ドバイザリー株式会社）入社
2011年６月 稲垣誠二公認会計士事務所開設 所長
（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
1989年４月 東京弁護士会登録
松尾綜合法律事務所入所
2001年４月
志賀・飯田法律事務所開設（現任）
2008年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
監査役 志賀 剛一 1961年８月15日 生
(注)５ －
2011年６月
法務省司法試験考査委員（民法）
2018年６月
当社監査役（現任）
2021年４月 東京弁護士会 副会長（現任）
計 2
（注）１．取締役柴山慎一は、社外取締役であります。
２．監査役稲垣誠二及び志賀剛一は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年３月19日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役柴山慎一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役稲垣誠二は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役志賀剛一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、当社の社外取締役
の柴山慎一、社外監査役の稲垣誠二、志賀剛一を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、グローバルコーポレート本部内の内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業
務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対し
て報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部
監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になってお
ります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場か
ら、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な
情報交換により連携をとっております。
また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役 本山隆雄（2021年３月19日選任）が中心となり、開催される取締役会に出
席し、取締役の業務報告、承認事項の提案等を通じて業務執行の詳細について確認しております。また、定期的
にグローバルコーポレート本部で管理する帳票類等を閲覧しその内容を確認し、直接担当者に事実を確認する方
法で監査を実施しております。また、月１回の監査役会にグローバルコーポレート本部長に出席を求め、月次の
状況の報告を受けております。この過程を通じて発見された問題点は監査役会及び取締役会に報告され、組織と
して改善されます。
なお、社外監査役 稲垣誠二は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、社外監査役 志賀剛一は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、会計監査人から会計監査及び内部統制監査で発見された問題点について報告を受け、問題点の共
有化を行っております。また、監査役監査及び内部監査担当が内部監査で発見した問題点について会計監査人に
報告し、専門的意見を求め、改善提案を執行役員会に行っております。
当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
本山 隆雄 12回 12回
稲垣 誠二 12回 12回
志賀 剛一 12回 12回
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬の決定に関する同意、
会計監査人評価の基準策定及びその基準に基づく会計監査人の評価、会計監査人の再任に関する事項、海外子会
社の内部監査に関する事項、常勤監査役候補の選定に関する事項等がありました。
また、常勤監査役は主に以下の活動を行いました。
・取締役会等の重要な会議に出席し、経営の意思決定に至る職務執行プロセス及び決定内容についての監査
・重要な決裁書類・議事録・契約書類の監査
・事業報告及び計算書類等の書類監査
・代表取締役社長と監査役会との面談の計画・実行
・会計監査人及び内部監査責任者と、ガバナンス体制構築のための三様監査の連携
② 内部監査の状況
内部監査については、当社のグローバルコーポレート本部内の内部監査担当（１名）が中心となり定期的に内
部監査を実施しております。内部監査担当は監査計画の計画策定・実施段階において、監査役会と連携を図り、
内部監査担当者が監査計画に基づき監査を行い発見された例外・逸脱事項等は、監査役会へ報告されるととも
に、部門の責任者を通じて社長に報告されます。社長が重要と判断したものは、取締役会に報告のうえ協議され
ます。加えて、内部監査担当者は監査結果を踏まえて、改善指示を行い、その後の改善状況を確認することによ
り、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査担当は、監査役会と同様、会計監査人から会計監査及び内部統制監査で発見された問題点につ
いて報告を受け、問題点の共有化を行っております。
内部監査担当が内部監査で発見した問題点について会計監査人に報告し、専門的意見を求め、改善提案を執行
役員会に行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
海南監査法人
ロ 継続監査期間
１年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 溝口 俊一
指定有限責任社員 業務執行社員 平賀 康麿
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ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他１名により構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
当社監査役会が海南監査法人を公認会計士等として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立
性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基
づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である海南監査法人につきまし
ては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 海南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
海南監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
（2）異動の年月日
2022年６月28日
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年以前
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月28日開催の第41回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。
同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えている
ものの、当社の最近の経営環境の変化等に鑑み、当社事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当
性を総合的に検討した結果、海南監査法人を会計監査人の候補者といたしました。
その理由は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正
に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることか
ら、適任であると判断したためであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
監査役会の意見
妥当であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
41,000 33,000
提出会社 － －
41,000 33,000
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
5,225
提出会社 － － －
20,561 8,383
連結子会社 － －
20,561 13,609
計 － －
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務申告レビュー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務申告にかかるアドバイザリー業務等
であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーションは、Baker Tilly US, LLPに対して監
査証明業務に基づく報酬として4,005千円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査計画に基づく時間数と
時間単価により算出された報酬を、監査役会の了承を経て、決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必
要な監査を行うことができる報酬となっているか、報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報
酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役及び監査役報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第25回定時株主総会において年額１億5,000万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は９名（う
ち、社外取締役は０名です）です。
監査役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第12回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議してお
ります。当該株主総会終結時点での監査役の員数は２名です。
ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2016年７月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について
決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容
の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認してお
り、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は下記の通りです。
a.基本報酬に関する方針
役員の報酬は月額報酬の他、役員賞与により構成する。
月額報酬は、常勤・非常勤の役員とも、役員報酬一本とし、手当等、他の給与は原則として支給しない。
月額報酬は、株主総会において、取締役全員及び監査役全員の報酬総額限度額を決議し、当該報酬総額限
度額内での役員各人の報酬額を、
（イ）取締役については、取締役会決議により、または取締役会決議により授権を受けた代表取締役（代表
取締役が複数名の場合は、代表取締役間の協議）で決定するものとし、
（ロ）監査役については、監査役間の協議により決定するものとする。
役員賞与を支給する場合、その決定方法は前項に準ずる
b.業績連動報酬等に関する方針
役員賞与は、あらかじめ基準額を定めず、支給する場合にはその都度支給額を決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
d.報酬等の割合に関する方針
該当事項はありません。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
評価・改定は原則として毎年１回、定時株主総会後に実施する。
役員への月額報酬の支給計算の期間は毎月１日から末日迄とする。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会決議により授権を受けた代表取締役（代表取締役が複数名の場合は、代表取締役間の協議）で決
定する。
g.上記のほか報酬等の決定に関する事項
会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、取
締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役間の協議によって、報酬の減額・一部
カット等の措置を取ることがある。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は代表取締役トーマス・ホリス・ロス及び児島研介に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任
しております。
役員賞与を支給する場合は、前記に準じております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各
取締役の評価を行うには代表取締役が、適しているとしたためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
12,240 12,240 1
取締役（社外取締役を除く。） － －
5,040 5,040 1
監査役（社外監査役を除く。） － －
7,600 7,600 3
社外役員 － －
（注）上記対象となる役員の員数には、無報酬の取締役２名を除いております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬額の決定過程においては、取締役会において社外取締役・社外監査役との意見交換を行ったうえ
で決定しており、客観性・公正性を担保しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り処分・縮減をしていく方針
であります。取締役会において、個別の政策保有株式について保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式と判断した場合は、適時・適切に売却いたします。
当事業年度においては、全ての保有株式において保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 50,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について海南監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、
監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 869,389 ※１ 747,469
現金及び預金
※２ 609,552 ※２ 573,994
受取手形、売掛金及び契約資産
38 42
有価証券
※３ 7,242 ※３ 4,243
棚卸資産
83,286 149,048
その他
△ 1,647 △ 9,564
貸倒引当金
1,567,861 1,465,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
180,128 128,045
建物及び構築物
△ 161,618 △ 127,748
減価償却累計額及び減損損失累計額
18,510 297
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 119,448 133,253
△ 118,410 △ 131,545
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,037 1,708
工具、器具及び備品（純額）
65,411 65,411
リース資産
△ 65,411 △ 65,411
減価償却累計額及び減損損失累計額
0 0
リース資産（純額）
19,547 2,005
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,000 50,000
投資有価証券
2,026 2,062
長期貸付金
80,931 66,324
退職給付に係る資産
87,526 87,827
敷金及び保証金
160 710
繰延税金資産
341 455,303
長期未収入金
5,000 5,000
その他
△ 4,769 △ 8,969
貸倒引当金
221,217 658,259
投資その他の資産合計
240,764 660,265
固定資産合計
1,808,626 2,125,499
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
125,015 140,441
買掛金
100,625 60,625
短期借入金
7,497 9,996
１年内返済予定の長期借入金
23,049 8,769
リース債務
18,949 16,852
未払金
116,637 129,009
未払費用
7,539 4,540
未払法人税等
23,399 3,046
未払消費税等
158,691 168,194
契約負債
12,193 11,365
賞与引当金
5,096 59,204
その他
598,695 612,045
流動負債合計
固定負債
92,503 82,507
長期借入金
17,784 3,906
リース債務
32,905 33,110
繰延税金負債
8,159 7,884
退職給付に係る負債
41,263 41,011
資産除去債務
211,163
長期未払費用 －
26,198 24,281
その他
218,814 403,864
固定負債合計
817,510 1,015,910
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
557,452 557,452
資本剰余金
利益剰余金 △ 609,483 △ 636,189
△ 216 △ 216
自己株式
670,451 643,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
320,665 465,843
為替換算調整勘定
320,665 465,843
その他の包括利益累計額合計
991,116 1,109,589
純資産合計
1,808,626 2,125,499
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,788,494 ※１ 2,492,351
売上高
476,343 710,219
売上原価
1,312,151 1,782,131
売上総利益
※２ ,※３ 1,847,530 ※２ ,※３ 1,635,969
販売費及び一般管理費
146,162
営業利益又は営業損失（△） △ 535,378
営業外収益
1,262 853
受取利息
1,000 1,000
受取配当金
18,015
為替差益 －
18,844 4
投資事業組合運用益
2,866 4,120
役員報酬返納額
2,500
補助金収入 －
6,517 755
雑収入
48,506 9,233
営業外収益合計
営業外費用
1,912 2,688
支払利息
128,214
為替差損 －
2,633 5,914
雑損失
4,545 136,817
営業外費用合計
18,578
経常利益又は経常損失（△） △ 491,417
特別利益
※４ 16,800
固定資産売却益 －
24,963
投資有価証券売却益 －
※５ 122,323
補助金収入 －
16,097
短期売買利益受贈益 －
585
－
その他
180,184 585
特別利益合計
特別損失
※６ 821 ※６ 10,634
減損損失
※７ 35,013
子会社清算損 －
567
為替換算調整勘定取崩損 －
772
関係会社整理損 －
※８ 5,462
子会社における送金詐欺損失 －
47
－
その他
1,594 51,725
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 312,826 △ 32,561
法人税、住民税及び事業税 6,445 1,833
法人税等還付税額 △ 6,149 △ 487
△ 4,223 △ 7,203
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,927 △ 5,856
当期純損失（△） △ 308,899 △ 26,704
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 308,899 △ 26,704
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 308,899 △ 26,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,247 －
81,228 145,178
為替換算調整勘定
※ 79,981 ※ 145,178
その他の包括利益合計
118,473
包括利益 △ 228,918
（内訳）
118,473
親会社株主に係る包括利益 △ 228,918
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 △ 422,801 △ 216 857,133
会計方針の変更による累積的
122,216 122,216
影響額
会計方針の変更を反映した当期
722,698 557,452 △ 300,584 △ 216 979,350
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 308,899 △ 308,899
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 308,899 － △ 308,899
当期末残高 722,698 557,452 △ 609,483 △ 216 670,451
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,247 239,436 240,684 1,097,817
会計方針の変更による累積的
122,216
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,247 239,436 240,684 1,220,034
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 308,899
損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 1,247 81,228 79,981 79,981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,247 81,228 79,981 △ 228,919
当期末残高 － 320,665 320,665 991,116
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 △ 609,483 △ 216 670,451
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 26,704 △ 26,704
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 26,704 － △ 26,704
当期末残高 722,698 557,452 △ 636,189 △ 216 643,746
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 320,665 320,665 991,116
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 26,704
損失（△）
株主資本以外の項目の
145,178 145,178 145,178
当期変動額（純額）
当期変動額合計 145,178 145,178 118,473
当期末残高 465,843 465,843 1,109,589
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 312,826 △ 32,561
7,053 7,119
減価償却費
11,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 388
1,184
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 907
受取利息及び受取配当金 △ 2,262 △ 1,853
1,912 2,688
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 16,800 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24,963 －
補助金収入 △ 122,323 △ 2,500
821 10,634
減損損失
短期売買利益受贈益 △ 16,097 －
772
関係会社整理損 －
35,013
子会社清算損益（△は益） －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 18,844 △ 4
63,301
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 31,305
5,940 3,214
棚卸資産の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 130 △ 454,962
8,206
その他の資産の増減額（△は増加） △ 61,097
11,091 7,628
仕入債務の増減額（△は減少）
3,282 2,370
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 11,865 △ 2,097
6,489
未払費用の増減額（△は減少） △ 29,872
211,163
長期未払費用の増減額（△は減少） －
11,751 44,107
その他の負債の増減額（△は減少）
22,358
△ 3,854
その他
小計 △ 539,519 △ 128,891
2,431 1,840
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,904 △ 2,650
法人税等の支払額 △ 17,779 △ 4,871
12,783 3,692
法人税等の還付額
2,748 2,500
補助金の受取額
16,097
－
短期売買利益の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 525,142 △ 128,379
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,097
投資事業組合分配金による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 526 △ 11,857
16,800
無形固定資産の売却による収入 －
106,000
投資有価証券の売却による収入 －
1,572
敷金及び保証金の回収による収入 △ 38
649 5,258
その他
137,593
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 △ 7,497
△ 31,590 △ 27,821
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,590 △ 75,318
91,596 82,967
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 342,543 △ 127,368
現金及び現金同等物の期首残高 1,149,774 807,231
－ △ 215
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 807,231 ※ 679,647
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。なお、当連結会計年度において
は、営業利益146,162千円、経常利益18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失26,704千円、マイナスの営
業キャッシュ・フロー128,379千円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連
結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業
キャッシュ・フローを計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定され
ますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これ
らの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このよう
な状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤
の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に
引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いまし
た。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を
実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライ
ン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客
様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進し
ております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施し
ました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融
資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後
はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められると
ともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通
しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、
ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)
ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）
ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）
展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）
の 9 社であります。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ.Ｃ（南ア
フリカ）及びウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．（オーストラリア）は、解散及び
清算したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社は、
ウィルソン・ネットジィ㈱
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）
の 2 社であります。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致
しております。
展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりま
しては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
(ロ）棚卸資産
当社
研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ９～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）
に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上し
ております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５
年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、国際財務報告基準に基づき
財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適
用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて
使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によって
おります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（リー
ス取引関係）」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類として
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(ロ）賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）ライセンス販売
ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客が
ライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転し
て履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。
（ロ）開発サービス
開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開
発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足さ
れると判断していることから、収益を認識することとしております。
（ハ）研修サービス
研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の
実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を
認識することとしております。
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（ニ）学習プラットフォーム
学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミン
グサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕
入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社グルー
プの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしております。
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する
前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しており
ます。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任
を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び
当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 19,547 2,005
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
当社グループは、資産グループが属する事業の営業損益が連続してマイナスとなるなど固定資産の収益性
が著しく低下した場合に減損損失を計上しています。減損損失の計上に当たっては慎重に判断をしておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより事業環境が変化し、その見積りの前提とした事業計画に
関する仮定などに変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
5,341千円は、「長期未収入金」341千円、「その他」5,000千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 62,158千円 67,822千円
短期借入金の担保に供しておりますが、対応する借入金残高はありません。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 559,588 千円 435,378 千円
49,964 138,615
契約資産
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
研修材料 1,606 千円 989 千円
5,277 3,144
仕掛品
358 109
貯蔵品
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 727,420 千円 588,863 千円
141,725 149,630
賃借料
51,184 53,651
退職給付費用
23,286 20,690
賞与引当金繰入額
11,494
貸倒引当金繰入額 △ 412
168,838 164,129
業務委託費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
93,614 千円 123,670 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア 16,800千円 －千円
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※５ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主として海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入
として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類 金額（千円）
機械及び装置 173
米国
北米 事業用資産 工具、器具及び備品 125
ミネソタ州
ソフトウエア 124
アジア・ インド
本社 ソフトウエア 399
パシフィック ニューデリー市
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、
本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。ま
た、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り零として測定しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類 金額（千円）
米国
北米 事業用資産 機械及び装置 10,634
ミネソタ州
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、
本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。ま
た、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り零として測定しています。
※７ 子会社清算損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ.Ｃ（南アフリカ）及びウィルソン・ラーニング オー
ストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．（オーストラリア）の清算結了に伴うものであります。
※８ 子会社における送金詐欺損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
中国連結子会社及びアジア・パシフィック連結子会社における資金流出事案によるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,101千円 －千円
組替調整額 △3,899 －
税効果調整前
△1,797 －
税効果額 550 －
その他有価証券評価差額金
△1,247 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 81,228 145,178
その他の包括利益合計
79,981 145,178
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,154,580 － － 5,154,580
合計 5,154,580 － － 5,154,580
自己株式
普通株式 542 － － 542
合計 542 － － 542
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,154,580 － － 5,154,580
合計 5,154,580 － － 5,154,580
自己株式
普通株式 542 － － 542
合計 542 － － 542
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定
869,389千円 747,469千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△62,158 △67,822
及び担保預金
現金及び現金同等物 807,231 679,647
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）で
あります。なお、IFRS第16号に基づきファイナンス・リース取引の分類としたものは、オフィス賃
借料相当額であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 44,966 57,475
１年超 73,157 22,315
合計 118,124 79,791
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されて
おります。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸
借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び
投融資に係る資金調達であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決
算日から２年後であります。
金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社
は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、
「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)敷金及び保証金 87,526 87,264 △262
資産計 87,526 87,264 △262
(1)長期借入金 100,000 99,813 △186
(2)リース債務 40,834 40,690 △144
負債計 140,834 140,503 △331
※１ 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
市場価格のない株式等（*１） 50,000
投資事業有限責任組合出資金（*２） 38
（*１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
（*２）投資事業有限責任組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３ １年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)敷金及び保証金 87,827 87,056 △770
資産計 87,827 87,056 △770
(1)長期借入金 92,503 89,904 △2,598
(2)リース債務 12,676 12,600 △75
負債計 105,179 102,504 △2,674
※１ 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
市場価格のない株式等（*１） 50,000
投資事業有限責任組合出資金（*２） 42
（*１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
（*２）投資事業有限責任組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３ １年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
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（注）１．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 869,389 － － －
受取手形及び売掛金 559,588 － － －
合計 1,428,978 － － －
返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 747,469 － － －
受取手形及び売掛金 435,378 － － －
合計 1,182,848 － － －
返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,625 － － － － －
長期借入金 7,497 9,996 9,996 11,994 13,992 46,525
リース債務 23,049 13,878 3,906 － － －
合計 131,172 23,875 13,902 11,994 13,992 46,525
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 60,625 － － － － －
長期借入金 9,996 11,994 13,992 13,992 13,992 28,537
リース債務 8,769 3,906 － － － －
合計 79,391 15,900 13,992 13,992 13,992 28,537
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）敷金及び保証金 － － 87,264 87,264
資産計 － － 87,264 87,264
（1）長期借入金 － － 99,813 99,813
（2）リース債務 － － 40,690 40,690
負債計 － － 140,503 140,503
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）敷金及び保証金 － － 87,056 87,056
資産計 － － 87,056 87,056
（1）長期借入金 － － 89,904 89,904
（2）リース債務 － － 12,600 12,600
負債計 － － 102,504 102,504
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
で割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表
計上額は38千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表
計上額は42千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 106,000 24,963 －
合計 106,000 24,963 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠
出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 5,826千円 8,159千円
退職給付に係る資産の期首残高 △85,228 △80,931
退職給付費用 13,826 21,708
制度への拠出額 △7,617 △7,426
その他 421 50
退職給付に係る負債と資産の純額 △72,771 △58,439
退職給付に係る負債 8,159 7,884
退職給付に係る資産 △80,931 △66,324
退職給付に係る負債と資産の純額 △72,771 △58,439
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 75,782千円 87,270千円
年金資産 △148,553 △145,710
△72,771 △58,439
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △72,771 △58,439
退職給付に係る負債 8,159 7,884
退職給付に係る資産 △80,931 △66,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △72,771 △58,439
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,826千円 当連結会計年度21,890千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,357千円、当連結会計年度31,761
千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 847,908千円 845,134千円
貸倒引当金 13,656 15,490
減損損失 17,691 13,373
減価償却費 2,555 2,641
賞与引当金 3,368 3,480
未収利息 2,567 2,070
投資有価証券 1,530 －
未払事業所税 528 225
未払社会保険料 515 531
その他 11,515 38,691
繰延税金資産小計
901,838 921,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △ 847,748 △ 852,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 53,929 △ 68,464
△ 901,677 △ 920,927
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計 160 710
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △ 24,781 △ 20,308
在外子会社に係る未配分利益 △ 2,836 △ 3,598
その他 △ 5,287 △ 9,203
△ 32,905 △ 33,110
繰延税金負債合計
△ 32,744 △ 32,399
繰延税金資産の純額
（注)１．評価性引当額の の主な内容は、 によるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
19,482 8,003 12,614 12,757 － 795,050 847,908
損金(※１)
評価性引当額 △19,482 △8,003 △12,614 △12,757 － △794,890 △847,748
繰延税金資産
－ － － － － 160 160
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
1,057 － 12,757 － － 839,359 853,174
損金(※１)
評価性引当額 △1,057 － △12,757 － － △838,648 △852,463
繰延税金資産
－ － － － － 710 710
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は△0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 40,818千円 41,263千円
時の経過による調整額 △26 △26
その他増減額（△は減少） 471 △225
期末残高 41,263 41,011
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 売上高
国内 652,602
（ライセンス販売） 141,867
（開発サービス） 215,820
（研修サービス） 221,136
（学習プラットフォーム） 73,777
北米 580,231
（ライセンス販売） 111,129
（開発サービス） 23,220
（研修サービス） 292,184
（学習プラットフォーム） 47,060
（その他） 106,636
欧州 336,322
中国 123,577
アジア・パシフィック 95,760
顧客との契約から生じる収益 1,788,494
外部顧客への売上高 1,788,494
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 売上高
国内 552,071
（ライセンス販売） 132,989
（開発サービス） 132,183
（研修サービス） 231,399
（学習プラットフォーム） 55,499
北米 1,444,527
（ライセンス販売） 736,280
（開発サービス） 33,702
（研修サービス） 576,131
（学習プラットフォーム） 915
（その他） 97,496
欧州 285,354
中国 61,917
アジア・パシフィック 148,480
顧客との契約から生じる収益 2,492,351
外部顧客への売上高 2,492,351
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載し
ているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 427,823 559,588
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 559,588 435,378
契約資産（期首残高） 166,763 49,964
契約資産（期末残高） 49,964 138,615
契約負債（期首残高） 147,541 158,691
契約負債（期末残高） 158,691 168,194
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は104,443千円であ
ります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,569千円であ
ります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者
（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主
に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリ
ア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北
米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 652,602 580,231 336,322 123,577 95,760 1,788,494
セグメント間の内部売上 171,010 20,439 20,692 4,241 26,106 242,491
高又は振替高
823,613 600,671 357,014 127,819 121,867 2,030,986
計
セグメント利益又は損失
19,285
△ 165,837 △ 589,203 △ 15,843 △ 1,129 △ 752,729
（△）
805,606 616,633 453,520 131,347 136,335 2,143,444
セグメント資産
その他の項目
7,053 7,053
減価償却費 － － － －
有形固定資産及び無形
526 526
－ － － －
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 552,071 1,444,527 285,354 61,917 148,480 2,492,351
セグメント間の内部売上 277,828 14,694 22,977 22,156 13,874 351,530
高又は振替高
829,899 1,459,221 308,331 84,073 162,354 2,843,881
計
セグメント利益又は損失
47,580
△ 142,259 △ 15,228 △ 40,935 △ 16,688 △ 167,531
（△）
394,657 1,383,239 393,895 99,367 187,426 2,458,585
セグメント資産
その他の項目
7,119 7,119
減価償却費 － － － －
有形固定資産及び無形
10,634 182 1,040 11,857
－ －
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,030,986 2,843,881
セグメント間取引消去 △242,491 △351,530
連結財務諸表の売上高 1,788,494 2,492,351
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △752,729 △167,531
セグメント間取引消去 217,350 313,693
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △535,378 146,162
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,143,444 2,458,585
セグメント間取引消去 △483,648 △497,639
全社資産（注） 148,830 164,553
連結財務諸表の資産合計 1,808,626 2,125,499
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
655,131 554,901 284,286 127,647 166,528 1,788,494
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
0 0 19,467 0 80 19,547
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
554,388 1,444,761 228,779 65,066 199,355 2,492,351
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
0 0 836 0 1,168 2,005
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
422 399 821
－ －
－
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
10,634 10,634
－ － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 215円29銭
１株当たり純資産額 192円30銭
１株当たり当期純損失（△） △5円18銭
１株当たり当期純損失（△） △59円93銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 991,116 1,109,589
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 991,116 1,109,589
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,154,038 5,154,038
の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △308,899 △26,704
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △308,899 △26,704
期中平均株式数（株） 5,154,038 5,154,038
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（重要な後発事象）
（第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong
Corridor Asset Management Limitedが一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免
税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha
Opportunities Master Fund（以下「LCAO」という。）及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリ
オ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）で
あるMAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下
「割当予定先」という。）を割当予定先として第三者割当の方法による第１回新株予約権（以下「本新株予約
権」という。）を発行することについて決議し、2023年４月24日に払込が完了しております。
１．本新株予約権発行の概要
(1）割当日 2023年４月24日
(2）発行新株予約権数 12,500個
(3）発行価額 総額 1,775,000円
（本新株予約権１個につき142円）
(4）当該発行による潜在株式数 1,250,000株（新株予約権１個につき100株）
本新株予約権の下限行使価額は86円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は
1,250,000株です。
(5）調達資金の額（新株予約権 215,525,000円（差引手取金概算額：211,125,000円）
の行使に際して出資される （内訳）
財産の価額） 本新株予約権
新株予約権発行による調達額： 1,775,000円
新株予約権行使による調達額：213,750,000円
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額
を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資され
た財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのた
め、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。
また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株
予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
(6）行使価額及び行使価額の修 当初行使価額 171円
正条件 2023年４月25日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下、「修正
日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下、「修正基準日」といいま
す。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正基準日
価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回
る場合又は下回る場合には、本新株予約権の行使価額は、当該修正日以降、当該修正
基準日価額に修正されます。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
但し、修正後の行使価額（以下、「修正後行使価額」といいます。）が下限行使価額
である86円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
なお、上限行使価額はありません。
(7）募集又は割当方法（割当予 第三者割当の方法によって行います。
定先） LCAO 10,000個
MAP246 2,500個
(8）新株予約権の行使期間 2023年４月25日から2025年４月24日までとします。
(9）その他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株
予約権に係る総数引受契約（以下、「本新株予約権引受契約」といいます。）を締結
する予定です。
本新株予約権引受契約においては、割当予定先が当社の事前の書面による承認を得て
本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の本新株予約権
引受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定される予定です。
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２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1）調達する資金の額
払込金額の総額（千円） 発行諸費用の概算額（千円） 差引手取概算額（千円）
215,525 4,400 211,125
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（1,775千円）に、本新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額（213,750千円）を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、株式会社Stewart McLarenへの新株予約権公正価値算定費用（1,500千円）、
調査費用及び登録免許税等（1,700千円）、有価証券届出書作成費用その他（1,200千円）です。
４．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使された場合の金額であり、行使価額が修正又
は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があ
ります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を取得し消却し
た場合、又は買取った場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
(2）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
当社新規商品群の開発投資資金 211,125 2023年４月から2025年４月
合計 211,125
（注）１．上記の金額は本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とした金額です。そのた
め、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。
また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合
には、減少する可能性があります。
２．当社は本新株予約権の払込みにより調達した資金を上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預
金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,625 60,625 1.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,497 9,996 1.15 －
１年以内に返済予定のリース債務 23,049 8,769 1.24 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 92,503 82,507 1.15 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,784 3,906 1.26 2024年
合計 241,460 165,804 － －
（注）１．「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,996 11,994 13,992 13,992
リース債務 3,906 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 397,804 866,015 1,333,780 2,492,351
税金等調整前四半期（当期）純損失
△176,921 △302,142 △288,517 △32,561
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△175,704 △299,298 △286,744 △26,704
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△34.09 △58.07 △55.63 △5.18
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△34.09 △23.98 2.44 50.45
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
168,644 166,066
現金及び預金
※ 402,672 ※ 215,098
売掛金
38 42
有価証券
732 505
研修材料
3,193 1,451
仕掛品
358 109
貯蔵品
21,631 21,233
前払費用
※ 9,645 ※ 10,702
未収入金
100 6,765
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
606,518 421,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物及び構築物
0 0
工具、器具及び備品
0 0
リース資産
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
50,000 50,000
投資有価証券
73,444 72,579
関係会社株式
※ 13,989 ※ 14,613
長期貸付金
※ 52,513 ※ 52,935
長期未収入金
80,931 66,324
前払年金費用
84,273 84,263
敷金及び保証金
5,000 5,000
その他
△ 65,558 △ 70,348
貸倒引当金
294,593 275,367
投資その他の資産合計
294,593 275,367
固定資産合計
901,111 696,843
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 126,362 ※ 123,718
買掛金
100,000 60,000
短期借入金
※ 52,160
7,497
１年内返済予定の長期借入金
10,730 8,769
リース債務
※ 204,030 ※ 115,534
未払金
23,357 15,908
未払費用
6,620 2,971
未払法人税等
13,887
未払消費税等 －
52,745 53,393
契約負債
5,090 4,599
預り金
11,000 11,365
賞与引当金
561,321 448,422
流動負債合計
固定負債
※ 146,013
92,503
長期借入金
12,676 3,906
リース債務
24,781 20,308
繰延税金負債
3,835 3,835
関係会社投資損失引当金
32,759 32,733
資産除去債務
166,555 206,797
固定負債合計
727,876 655,219
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
資本剰余金
557,452 557,452
資本準備金
557,452 557,452
資本剰余金合計
利益剰余金
86,671 86,671
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,193,372 △ 1,324,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,106,700 △ 1,238,311
自己株式 △ 216 △ 216
173,234 41,623
株主資本合計
173,234 41,623
純資産合計
901,111 696,843
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 823,613 ※１ 829,899
売上高
※１ 239,786 ※１ 198,210
売上原価
583,826 631,689
売上総利益
※１ ,※２ 755,067 ※１ ,※２ 773,948
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 171,241 △ 142,259
営業外収益
※１ 2 ※１ 1
受取利息
※１ 5,725 ※１ 17,693
受取配当金
7,249
為替差益 －
※１ 153 ※１ 179
受入業務指導料
18,844 4
投資事業組合運用益
2,866 4,120
役員報酬返納額
2,500
補助金収入 －
※１ 628
－
雑収入
35,470 24,499
営業外収益合計
営業外費用
1,744 2,413
支払利息
2,737
貸倒引当金繰入額 －
10,359
為替差損 －
740 3,356
雑損失
5,222 16,128
営業外費用合計
経常損失（△） △ 140,992 △ 133,889
特別利益
※３ 16,800
固定資産売却益 －
24,963
投資有価証券売却益 －
16,097
短期売買利益受贈益 －
55
－
その他
57,861 55
特別利益合計
特別損失
1,941 864
関係会社株式評価損
772
－
関係会社投資損失引当金繰入額
2,713 864
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 85,845 △ 134,698
法人税、住民税及び事業税 3,780 1,385
法人税等還付税額 △ 1,008 －
△ 1,315 △ 4,472
法人税等調整額
1,455
法人税等合計 △ 3,087
当期純損失（△） △ 87,301 △ 131,611
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 研修材料費 8,798 3.7 8,380 4.2
Ⅱ 労務費 49,492 20.6 41,351 20.9
Ⅲ 支払ロイヤリティ 5,605 2.3 8,862 4.5
Ⅳ 外注費 170,672 71.2 135,268 68.2
Ⅴ 経費 5,217 2.2 4,347 2.2
(4,645） （3,531）
（うち賃借料）
当期売上原価
239,786 100.0 198,210 100.0
（脚注）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
原価計算の方法 原価計算の方法
当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であり 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であり
ます。 ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 722,698 557,452 557,452 86,671 △ 1,106,071 △ 1,019,399 △ 216 260,535
当期変動額
当期純損失（△） △ 87,301 △ 87,301 △ 87,301
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 87,301 △ 87,301 － △ 87,301
当期末残高 722,698 557,452 557,452 86,671 △ 1,193,372 △ 1,106,700 △ 216 173,234
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 1,247 1,247 261,783
当期変動額
当期純損失（△） △ 87,301
株主資本以外の項目の
△ 1,247 △ 1,247 △ 1,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,247 △ 1,247 △ 88,548
当期末残高 － － 173,234
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
722,698 557,452 557,452 86,671 △ 1,193,372 △ 1,106,700 △ 216 173,234
当期変動額
当期純損失（△） △ 131,611 △ 131,611 △ 131,611
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 131,611 △ 131,611 － △ 131,611
当期末残高 722,698 557,452 557,452 86,671 △ 1,324,983 △ 1,238,311 △ 216 41,623
純資産合計
当期首残高 173,234
当期変動額
当期純損失（△） △ 131,611
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 131,611
当期末残高
41,623
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており
ます。当事業年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失142,259千円、経常損失133,889
千円及び当期純損失131,611千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になるこ
とが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはあり
ません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務
基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に
引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いまし
た。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等
を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライ
ン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客
様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進し
ております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施し
ました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融
資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後
はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められると
ともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通
しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ９～50年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を
投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(4）関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）ライセンス販売
ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がラ
イセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履
行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。
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（2）開発サービス
開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発
の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足される
と判断していることから、収益を認識することとしております。
（3）研修サービス
研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受け
た時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識すること
としております。
（4）学習プラットフォーム
学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミング
サービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商
品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社の役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認
識することとしております。
当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配し
ていると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に
提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているこ
と、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービ
スの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（重要な会計上の見積り）
関係会社への投資及び債権の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 73,444 72,579
貸倒引当金 （注）34,642 （注）35,652
（注）上記子会社への債権に対する貸倒引当金のほか、関連会社への債権に対する貸倒引当金を計上して
おります（前事業年度26,121千円、当事業年度29,622千円）。
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
当社は、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復する見込
みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。また、財政状態の悪化した関係会社に対する債
権に対して貸倒引当金を計上しています。
将来の不確実な事業環境の変化などによって、関係会社の財政状態が変動した場合には、翌事業年度の財
務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 221,173千円 183,182千円
長期金銭債権 66,502 67,548
短期金銭債務 281,134 246,559
長期金銭債務 － 63,506
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 171,010千円 277,828千円
仕入高 7,465 7,336
その他の営業取引高 188,518 250,018
営業取引以外の取引高 4,878 16,872
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 164,551 千円 151,121 千円
171,259 196,026
業務委託費
90,361 97,632
賃借料
93,614 123,670
研究開発費
17,018 26,596
退職給付費用
24,058 13,924
賞与引当金繰入額
4,769 3,779
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア 16,800千円 －千円
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 73,444
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 72,579
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 940,442千円 879,411千円
税務上の繰越欠損金 350,539 475,234
貸倒引当金 20,227 21,693
減損損失 17,691 13,373
資産除去債務 10,031 10,022
賞与引当金 3,368 3,480
未収利息 2,567 2,070
投資有価証券 1,530 －
未払事業所税 528 225
未払社会保険料 515 531
4,000 4,999
その他
繰延税金資産小計
1,351,443 1,411,042
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △350,539 △475,234
△1,000,904 △935,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,351,443 △1,411,042
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△24,781 △20,308
前払年金費用
繰延税金負債合計 △24,781 △20,308
繰延税金負債の純額 △24,781 △20,308
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong
Corridor Asset Management Limitedが一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された
免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha
Opportunities Master Fund及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated
Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246
Segregated Portfolioを割当予定先として第三者割当の方法による第１回新株予約権を発行することについ
て決議し、2023年４月24日に払込が完了しております。
詳細につきましては、連結財務諸表「（注記事項）（重要な後発事象）（第三者割当による第１回新株予
約権（行使価額修正条項付）の発行）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 0 － － － 0 78,603
工具、器具及び備品 0 － － － 0 4,927
有形固定資産
リース資産
0 － － 0 65,411
－
計 0 － － － 0 148,943
（注）「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 66,058 4,789 － 70,848
賞与引当金 11,000 11,365 11,000 11,365
関係会社投資損失引当金 3,835 － － 3,835
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」３．に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（株主名簿管理人）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿＿＿
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2023年４月７日関東財務局長に提出
第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行に伴う有価証券届出書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィ
ルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業
損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。な
お、当連結会計年度においては、営業利益146,162千円、経常利益18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失26,704
千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー128,379千円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向
にあるが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの
営業キャッシュ・フローを計上している。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定される
が、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財
務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年４月７日開催の取締役会において第三者割当の
方法による第１回新株予約権を発行することを決議し、2023年４月24日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び 当監査法人は、HRD事業に係る売上高の期間帰属の適切
連結子会社は、ＨＲＤ事業として人材開発・組織開発のた 性を検討するため、海外子会社の監査人の作業を含め、主
めのコンサルティングとソリューションの開発・提供を に以下の手続を実施した。
行っており、「ライセンス販売」「開発サービス」「研修
サービス」「学習プラットフォーム」の提供を顧客との契
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理
約から生じる収益に関する主な履行義務としている。
解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる
社が構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
重要な事項）4．(5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記
を評価した。
載のとおり、ＨＲＤ事業における主な履行義務のうち、
・主要な契約書の閲覧を行い、顧客に提供する業務内容の
「ライセンス販売」及び「開発サービス」の提供に係る契
把握及び通常と異なる取引条件等の有無を確認した。
約は、顧客がライセンス及び開発の結果を使用して便益を
・売上取引をサンプル抽出し、受領確認書等の関連証憑を
享受できるようになった時点で収益が認識され、「研修
もとに売上の実在性を確認するとともに、適切な会計期
サービス」及び「学習プラットフォーム」の提供において
間に認識されているかどうかを検討した。
は、顧客が研修の実施を受けた時点又は顧客が商品等の便
・売上債権残高について取引先に対する残高確認手続を実
益を享受できるようになった時点で収益を認識することと
施し、帳簿残高との照合及び差異分析により売上の実在
している。しかし、これらの財又はサービスの提供に係る
性及び期間帰属の適切性を検討した。
履行義務の充足時期は、契約内容や取引実態に応じた判断
が求められ、慎重な検討が必要な場合がある。
よって、当監査法人は、ＨＲＤ事業に係る売上高の期間
帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウィルソン・ラーニング ワー
ルドワイド株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィルソ
ン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業
損失、経常損失及び当期純損失を計上している。当事業年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損
失142,259千円、経常損失133,889千円及び当期純損失131,611千円を計上している。このような状況のなか、今後追加の
運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている
状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年４月７日開催の取締役会において第三者割当の
方法による第１回新株予約権を発行することを決議し、2023年４月24日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている主要な検討事項（ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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