株式会社福岡銀行 有価証券報告書 第112期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社福岡銀行(E03591)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第112期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社福岡銀行
【英訳名】 THE BANK OF FUKUOKA, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 五 島 久
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目13番1号
【電話番号】 092(723)2131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 溝 江 鉄 兵
福岡市中央区大手門一丁目8番3号
【最寄りの連絡場所】
株式会社福岡銀行 総合企画部
【電話番号】 092(723)2622
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 溝 江 鉄 兵
株式会社福岡銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八重洲二丁目8番7号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 195,682 196,422 191,327 194,854 235,780
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
連結経常利益 百万円 73,738 26,489 72,595 80,410 58,943
親会社株主に帰属する
百万円 53,655 20,747 54,145 58,848 43,072
当期純利益
連結包括利益 百万円 19,900 △ 25,491 110,531 21,754 14,921
連結純資産額 百万円 700,493 650,583 728,168 722,105 695,880
連結総資産額 百万円 17,409,736 18,731,937 20,161,844 21,948,607 22,232,200
1株当たり純資産額 円 946.67 879.22 984.07 975.87 940.43
1株当たり当期純利益 円 72.51 28.03 73.17 79.52 58.20
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 4.02 3.47 3.61 3.28 3.13
連結自己資本利益率 % 7.65 3.07 7.85 8.11 6.07
営業活動による
百万円 △ 127,018 110,617 1,089,191 1,263,941 627,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 214,201 △ 298,262 △ 101,444 △ 311,757 107,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 40,348 △ 24,418 △ 32,557 △ 37,008 △ 27,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 3,507,817 3,295,707 4,250,955 5,166,201 5,873,767
の期末残高
4,641 4,491 4,560 4,484 4,130
従業員数
人
[ 1,642 ] [ 1,648 ] [ 1,759 ] [ 1,771 ] [ 1,619 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 305 297 291 289 285
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
3 連結株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。
4 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 182,749 185,258 178,348 180,430 225,772
うち信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
経常利益 百万円 68,762 23,825 65,648 73,323 52,933
当期純利益 百万円 50,308 19,098 49,519 52,792 39,027
資本金 百万円 82,329 82,329 82,329 82,329 82,329
発行済株式総数 千株 739,952 739,952 739,952 739,952 739,952
純資産額 百万円 670,020 624,684 688,852 681,029 659,597
総資産額 百万円 16,710,503 18,003,869 19,368,322 20,826,321 21,098,175
預金残高 百万円 10,447,178 10,927,709 12,420,773 13,039,829 13,410,441
貸出金残高 百万円 9,897,843 10,816,999 11,282,287 11,641,307 11,635,392
有価証券残高 百万円 2,149,257 2,394,619 2,531,304 2,768,308 2,552,656
1株当たり純資産額 円 905.49 844.22 930.94 920.36 891.40
1株当たり配当額 円
30.00 37.52 44.00 42.48 40.18
( 14.50 ) ( 17.50 ) ( 24.50 ) ( 17.00 ) ( 18.50 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益 円 67.98 25.81 66.92 71.34 52.74
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.00 3.46 3.55 3.27 3.12
自己資本利益率 % 7.53 2.95 7.53 7.70 5.82
配当性向 % 44.12 145.38 65.74 59.54 76.19
従業員数
3,718 3,570 3,568 3,542 3,494
人
[ 1,237 ] [ 1,243 ] [ 1,287 ] [ 1,282 ] [ 1,215 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 305 297 291 289 285
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 129 129 129 159 159
(注) 1 第112期(2023年3月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
4 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行は上場していないため記載
しておりません。
5 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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2 【沿革】
1945年3月 福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社
福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して1945年3月解散合併し、株式会社福岡銀
行を設立(設立日:1945年3月31日、資本金:25,000千円、本店:福岡市)
1949年6月 福岡証券取引所に上場
1951年4月 外国為替業務取扱開始
1976年10月 福銀ビジネスサービス株式会社設立(現 福銀事務サービス株式会社)(現 連結子会社)
1978年6月 福岡信用保証サービス株式会社設立(現 ふくぎん保証株式会社)(現 連結子会社)
1978年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場
1979年10月 福岡コンピューターサービス株式会社設立(現 FFGコンピューターサービス株式会社)(現 連
結子会社)
1980年7月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1980年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1990年5月 新オンラインシステム稼動
1994年1月 信託業務取扱開始
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年1月 株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結
2000年3月 福銀不動産調査株式会社設立(現 連結子会社)
2001年4月 損害保険商品の窓口販売業務開始
2002年1月 当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働
2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始
2003年1月 福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働
2003年5月 ふくおか債権回収株式会社設立(現 連結子会社)
2004年12月 前田証券株式会社(現 FFG証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2005年5月 証券仲介業務開始
2007年3月 株式会社福岡銀行上場廃止
2007年4月 株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)が、共同株式移転に
より親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を
東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィ
ナンシャルグループ」の完全子会社となる。
(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年10月 親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行(現 株式会社
十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社親和銀行(現 株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟
会社となる。
2008年1月 株式会社熊本カード(現 株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現 連結子会社)
2008年8月 株式会社FFGビジネスコンサルティング設立
2009年1月 株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹
システムへ参加
2009年2月 株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行(現 株式会社十
八親和銀行)が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継
2010年1月 株式会社親和銀行(現 株式会社十八親和銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システ
ムへ参加
2012年4月 前田証券株式会社(現 FFG証券株式会社)を株式交換により完全子会社化
2016年8月 株式会社FFGほけんサービス設立(現 連結子会社)
2018年7月 株式会社R&Dビジネスファクトリー設立(現 連結子会社)
2019年4月 親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社十八銀行(現 株式会社
十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社十八銀行(現 株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟
会社となる。
2021年1月 FFGコンピューターサービス株式会社(現 連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会
社であった十八ソフトウェア株式会社の株式を取得し完全子会社化
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2021年3月 株式会社FFGビジネスコンサルティングが、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった株式
会社長崎経済研究所の株式を取得し完全子会社化
2021年4月 FFGコンピューターサービス株式会社及び十八ソフトウェア株式会社が合併
2021年9月 ふくぎん保証株式会社(現 連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった長崎
保証サービス株式会社の株式を取得し完全子会社化
株式会社FFGカード(現 連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった株式会
社十八カードの株式を取得し完全子会社化
2022年4月
ふくぎん保証株式会社及び長崎保証サービス株式会社が合併
株式会社FFGカード及び株式会社十八カードが合併
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3 【事業の内容】
当行グループは、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業
務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業
内容別に記載しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店165ヶ店、出張所4ヶ店、海外駐在員事務所8ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基
盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
〔その他〕
ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社9社により、保証業務、事業再生支援・債権管
理回収業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
( 2023年3月31日 現在)
ふくおかフィナンシャルグループ
(銀行業) (その他事業)
福岡銀行連結子会社
・福銀事務サービス㈱
・ふくぎん保証㈱
福 岡 銀 行
・FFGコンピューターサービス㈱
・㈱FFGカード
・福銀不動産調査㈱
・ふくおか債権回収㈱
・㈱FFGほけんサービス
・㈱R&Dビジネスファクトリー
・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス
・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション
・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション
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4 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金又 所有(又は
主要な事業
役員の
は出資金 被所有)
名称 住所
資金 営業上 設備の 業務
の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(%)
(親会社)
経営管理
福岡市
子会社の経 7 当行より建物
株式会社ふくおか
124,799 100 ― 金銭貸借 ―
営管理業務 (7) の一部賃借
中央区
フィナンシャルグループ
預金取引
(連結子会社)
福岡市
事務代行業
100 100 1 ― 預金取引 ― ―
福銀事務サービス株式会社
務
早良区
福岡市 保証取引
借入債務の 当行より建物
ふくぎん保証株式会社 30 100 3 ― ―
保証業務 の一部賃借
西区 預金取引
福岡市
FFGコンピューターサービス 計算受託業 当行より建物
50 100 3 ― 預金取引 ―
株式会社 務 の一部賃借
博多区
福岡市
クレジット 当行より建物
株式会社FFGカード 50 100 3 ― 預金取引 ―
カード業務 の一部賃借
西区
福岡市 事務代行
福銀不動産調査株式会社 30 100 3 ― 預金取引 ― ―
東区 業務
事業再生支
福岡市
2 当行より建物
ふくおか債権回収株式会社 500 援・債権管 100 ― 預金取引 ―
(1) の一部賃借
中央区
理回収業務
福岡市
株式会社FFGほけんサービ 保険募集業 4 金銭貸借 当行より建物 保険募集
200 100 ―
ス 務 (1) 預金取引 の一部賃借 業務
中央区
福岡市
株式会社R&Dビジネスファ 研究開発業 4 金銭貸借
100 100 ― ― ―
クトリー 務 (1) 預金取引
中央区
福岡市
一般社団法人ふくおか・ア
25 投融資業務 ― ― ― 預金取引 ― ―
セット・ホールディングス
中央区
福岡市 金銭貸借
有限会社マーキュリー・ア ファクタリ
6 ― ― ― ― ―
セット・コーポレーション ング業務
中央区 預金取引
福岡市 金銭貸借
有限会社ジュピター・ア ファクタリ
3 ― ― ― ― ―
セット・コーポレーション ング業務
中央区 預金取引
(注) 1 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社ふくおかフィナ
ンシャルグループであります。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日 現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
3,494 636 4,130
従業員数(人)
[1,215] [404] [1,619]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,593人(銀行業1,188人、その他405人)、並びに執行役員20人を含んでお
りません。
2 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,494
36.4 14.0 7,234
[1,215]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,188人、並びに執行役員20人を含んでおりません。
2 当行の従業員は、すべて銀行業に属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は2,990人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
(3) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
役職者に占める 男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、5、6)
女性労働者の割 児休業取得率
名称
合(%) (%)
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(注1、3) (注2、4)
有期労働者
福岡銀行 15.6 97 43.0 58.9 31.4
福銀事務サービス 61.0 ― 58.5 70.5 49.3
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働
省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、配偶者が出産したものの数(分母となるもの)が零の場合は「―」と表記しております。
3 当行グループでは、役職者(管理職+部下を持つ役職者)に占める女性比率について数値目標を設定してお
り、2023年3月末の目標は達成することができました。新たに2028年3月末の数値目標を設定し、役職者に占
める女性比率の増加に継続して努めてまいります。当行における目標と実績は以下の通りです。
(%)
福岡銀行
2023年3月末(目標) 2023年3月末(実績) 2028年3月末(目標)
15.0 15.6 25
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4 当行グループでは、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務化しております。当行における
取得者数と平均取得日数は以下の通りです。
福岡銀行
2021年度 2022年度
取得者数(人) 84 134
平均取得日数(日) 2.5 12.1
5 当行グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれ
ば男女間で賃金格差が生じることはありません。 男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において
男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進して
いく必要があると認識しておりDE&I戦略を進めております。
6 労働者の男女の賃金の差異の算出について
対象期間:2022年度(2022年4月から2023年3月まで)
賃金:定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等
正規雇用労働者:出向者については、行 外への出向者を含み、行外から受け入れた出向者を除く
パート・有期労働者 :嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループ(以下、「FFG」といいます。)は、当行、熊本銀行、十八親和銀行、みん
なの銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業
ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
FFGの子銀行グループである当行グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて
地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまい
ります。
ふくおかフィナンシャルグループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、
高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、
未来志向で高品質を追求し、
人々の最良な選択を後押しする、
すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。
②グループブランド
FFG各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして
従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスロー
ガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。
□ ブランドスローガン
あなたのいちばんに。
□ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)
・ いちばん身近な銀行
お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。
・ いちばん頼れる銀行
豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。
・ いちばん先を行く銀行
金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。
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(2)中長期的な会社の経営戦略
FFGは、2007年4月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有
する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。
また、2016年にスタートした第5次中計から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・
ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるととも
に、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みに
もチャレンジしてきました。
この間、テクノロジーの進化やSDGsへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速
し、世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加
え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。
このようにFFGを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビ
ジョンを改めて設定しました。
事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を
一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからもFFGの使命・
サステナビリティそのものであると捉えています。
これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技
術・情報等を活用しながら、FFG自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。
このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題
を解決するソリューション力、③大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の3点を備
えたい力と位置付けました。
これら3つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長
に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会
とFFGの持続的成長の同時実現を目指してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度の我が国の経済動向を展望すると、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、これまで
抑制されていた対面型サービス等による個人消費の増加や、アフターコロナを見据えた企業の設備投資の増加に
よって、内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれます。
他方、足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や各国中央銀行による金融引き締めの継続等、不透明さを増
しています。加えて、人口減少等の構造的な課題やChatGPT等に見られるテクノロジーの進化、脱炭素を
はじめとしたサステナビリティの潮流、コロナ禍がもたらした働き方や個人の価値観の変化等、パラダイムシフ
トとも呼ぶべき変化が起こっており、不確実性が高まっています。
こうした中、FFGは、足元の課題や環境変化への対応と将来の持続的な成長に向けて、DX戦略と連携した
「既存ビジネスモデルの変革」や「新たな収益源の確立」にスピード感をもって取組み、2022年度にスタートし
た第7次中期経営計画(2022年4月~2025年3月)の目標達成に向けて、施策効果の実現を目指します。
(イ) 既存ビジネスモデルの変革
FFGが収益を上げ、成長するためには、お客さまに支持され続ける必要があります。そのためには、コンサ
ルティングの質と営業生産性の向上が欠かせません。「既存ビジネスモデルの変革」はFFGの成長戦略の中核
をなすもので、デジタル化・業務改革・営業改革を一気通貫で行う取組みです。
具体的には、2023年度にリリースする個人バンキングアプリ・法人ポータルにより、店頭からオンラインへの
チャネルシフトを図りながら、店舗においても取扱業務を拡充した高機能ATM・リモート窓口・WEBサービ
スコーナー等を設置することで、デジタル化を進めます。これらによって、お客さまの利便性を高めながら店頭
業務の効率化を図り、少人数での店舗運営を可能とします。この新たな店舗形態を福岡県内の店舗から始め、そ
の展開とともに相談業務により注力できる体制にシフトします。
これからの店舗は、使いやすく、便利で、気軽に何でも相談できる「コミュニケーションとコンサルティング
の場」へと転換していきます。あわせて、お客さまに寄り添った質の高いコンサルティングを可能とすべく、営
業担当者のスキル・ノウハウ向上を目指します。OJTによる人財育成とともに、SFA(セールス・フォー
ス・オートメーション)等のデジタルツールの活用や本部・関連会社との連携等により、情報やノウハウを共有
する体制を構築します。
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こうした取組みによって、地域特性を踏まえた営業活動と高いレベルで標準化されたソリューションの提供を
可能とすることで、お客さま・地域の課題解決や新たな価値提供による収益向上を実現します。
(ロ) 環境変化への対応
個人ビジネスは、「貯蓄から投資」への動きが本格化する中、新たなNISA制度を機会と捉え、お客さまの
資産形成のサポートに注力します。新たなNISA制度を入口に、資産形成に有用な情報提供をはじめとしたサ
ポートを強化するほか、FFG証券株式会社と連携した銀証一体での総合提案サービスを展開します。また、資
産形成サポートにとどまらず、保障・介護・ローン・相続等を含めて、お客さまの豊かな未来を実現するための
“人生の伴走者”となり、トータルライフコンサルティングを提供します。
法人ビジネスは、事業承継やM&A、ベンチャー企業の育成・支援等によりニーズが高まっているエクイティ
関連ビジネス、“シリコンアイランド九州”復活を目指す半導体関連事業向けのビジネス等をグループ一体で進
めます。従来から積極的に取組んでいる資金繰り支援も含め、お取引先の事業成長のための課題解決をサポート
する“事業パートナー”として、本業支援を実践します。
(ハ) 新たな収益源の確立
2021年5月にサービスを開始したみんなの銀行は、全国の若年層(将来の顧客基盤)を中心に支持を集め、口
座数やローン残高は着実に増加しています。2023年度は、みんなの銀行の決済機能を中心とした金融機能をパー
トナー企業の黒子となって提供する“BaaS事業”の拡大に向けたサービス開発・営業施策を実施し、お客さ
まへの新たな価値提供と収益基盤の構築を進めます。
また、2023年5月に総合商社「FFGインダストリーズ株式会社」を設立しました。金属加工を中心とした製
造業界において、発注企業と協力工場をつなぐ役割を担うことで、商取引そのものをお手伝いし、お取引先、ひ
いては地域の生産性向上を目指します。
(ニ) 福岡中央銀行との経営統合
2023年10月1日に予定している株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)との経営統合
に向けて、着実に準備を進めています。統合後は、「中小企業専門金融機関」としての役割を福岡中央銀行が将
来に亘って果たすため、業務効率化による最適な体制の構築や、FFGの経営資源を福岡中央銀行の営業へ活用
することにより、シナジーの最大化を目指します。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ方針
FFGではグループ経営理念の実践にサステナビリティの観点を取り入れ、その考え方を明文化した、「サステ
ナビリティ方針」を以下のように定めております。
ふくおかフィナンシャルグループは、
グループ経営理念に基づく事業活動への取り組みを通じて、
「地域経済発展への貢献」と「FFG企業価値の向上」の
好循環サイクルを創出し、
持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
このサステナビリティ方針のもと、これまで培ってきた強み(財務資本・非財務資本)や技術革新を利活用しなが
ら事業活動を展開(ステークホルダーへの価値提供)し、経済的・物質的・精神的に豊かで持続可能な地域社会の実
現に貢献してまいります。
この豊かで持続可能な地域社会の実現に向けて「地域成長への貢献」と「FFGの成長」「個人(従業員)の成
長」の好循環を創出していくことがFFGのサステナビリティ経営です。
(2)ガバナンス
FFGでは、取締役会の指示・助言の下、経営企画部を統括部署としてFFG本部がグループ全体のサステナビ
リティ関連施策を推進する体制を構築しております。
(参考)サステナビリティ推進体制
気候関連問題については、サステナビリティ推進体制の下、FFGのSDGs重点項目「環境への配慮」の柱と
して優先的に取り組んでおります。
気候関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確化するため、FFGでは「リスク管理方針」において、取締
役会が気候関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備・確立することを定めており、気候関連リスク
の内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としております。
投融資に関しては、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みへの
期待を踏まえた「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」を当行の「与信の基本方針(クレジットポリシー)」に
明記し、取締役会で決定しております。
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(3)戦略
①気候変動関連
<リスクと機会>
FFGはグループの資産構成、ビジネスモデル、及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候関連の
「リスク」と「機会」を以下の通り認識しております。
(リスク)
区分 内容 リスク区分 時間軸(※)
FFGの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取
信用リスク 短期~長期
引先被害深刻化
物理的
リスク
FFGの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、自
有形資産
短期~長期
リスク
行店舗やデータセンター等の被害深刻化
脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先
中期~長期
を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化
信用リスク
石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事
移行
中期~長期
リスク
業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損
FFGの気候変動への取組みがステークホルダーの期待と乖離するこ
風評リスク 短期~長期
とによる企業価値減少
※短期(0~3年)、中期(3~10年)、長期(10年超)
(機会)
区分 内容
風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、BCP策定・診断支援等
のサービスの提供
環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加
商品・
サービス
GHG排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加
Sustainable Scale Index(※)を起点とした対話により取引先のサステナビリ
ティ経営を支援するサステナブルビジネスの実現
※FFG子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のSDGsスコアリングモデルサービス
<シナリオ分析・炭素関連資産>
FFGでは、気候関連リスクがFFGに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ
分析を活用しております。
シナリオ分析結果を踏まえ、今後は取引先企業による気候変動への適応や脱炭素社会への移行に向け、対話(エ
ンゲージメント)を強化することで事業機会の創出やリスクの低減に繋げてまいります。また、TCFD提言の改
定を踏まえた新たな炭素関連資産の割合も算出しております。
シナリオ分析・炭素関連資産の詳細な情報については、FFGウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)に
公表されている FFG統合報告書2022年度版 をご参照ください。
②人財戦略
2022年度よりスタートしたFFGの第7次中期経営計画において、「事業戦略を実現できる人財の獲得・育成
による戦略的人財ポートフォリオの形成」と「多様な人財の尊重と支援による活躍推進」を人財戦略の柱とし、
様々な施策に取り組んでおります。 DXの推進による営業スタイルや情報管理の変化に合わせつつ、各人の経
験・スキル、評価、適性などを勘案しながら事業戦略を実現するための最適かつ柔軟な人財配置をスピード感を
持って実行していくことが課題と考えております。
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<人財育成方針>
事業戦略をスピード感を持って実現していくために、従来型の採用・人財育成やライフイベントの影響を受け
やすい女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用や専門人財等の育成にも積極的に取り組み、事業環境
の急速な変化にも対応できる多様性・専門性を備えた人財の早期育成・キャリアアップの取組みを強化します。
(主な取組み)
・事業戦略の早期実現に向け、スキル・業務ごとの体系的な育成プログラムや、専門人財育成のためのオー
ダーメイド型プログラム等、育成メニューを拡充
・所属長による1on1ミーティングを通じて、従業員一人ひとりのキャリア観を尊重しつつ、個々の状況に
応じたキャリア支援を実施
・女性の意識向上、マネジメントスキルの習得を目的として、女性役職者向けキャリア研修を継続実施すると
ともに、女性役職者に対する「メンター制度」を実施
・女性の業務領域を拡げるために、法人融資未経験者を対象とした自主参加の勉強会を企画・実施するととも
に、法人融資担当者として営業店に配置
<社内環境整備方針>
様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実できる
環境を整えることで、単純な働き易さでは無く、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながる
ような仕組みづくりを進めてまいります。
(主な取組み)
・女性従業員によるプロジェクトチーム「ふわり」を立ち上げ、意識面・環境面の改革について、現場の女性
の意見やアイディアを反映した施策提言や、各種イベントの企画・運営を実施
・育児休業取得者に対し、定期的な面談や復職前研修等を行う「復職支援プログラム」を実施
・配偶者の転勤に帯同できる「パートナー帯同制度」を実施
・ベビーシッター等の利用料の一部を補助する「育児サービス利用料補助制度」を実施
・両立中の行員やその上司等の相談に対応する「両立支援相談窓口」を設置
・ロールモデルやマネジメント好事例等を紹介する「両立支援ハンドブック」を発刊
・業務において旧姓の使用を認める「旧姓使用制度」を実施
・自らの成長・キャリア開発のためや、プライベートな個別事情に専念し復職後のキャリアを充実させるため
の多目的型の休職制度「フレキシブル休職制度」を導入
・配偶者の転勤・結婚・出産・育児・介護等により退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブ
リターン(再雇用)制度」を実施
・育児休業取得者の早期職場復帰を支援するため企業内保育所「ふくぎんきっずらんど petit peti
t」を設置
・認可外保育料の一部を補助する「認可外保育料補助制度」を実施
・誰もが自分の生活と仕事を大切にしながら両立できる職場の実現に全員で取り組むため、男性の育児休業を
一部有給化するとともに、男性の育児休業の10営業日取得を義務化
<Financial Wellness>
FFGでは従業員の資産形成を後押しするため、各種資産形成制度を従業員向けに提供しております。
(主な取組み)
・財形制度(一般財形/財形住宅/財形年金)
・貸付制度(住宅貸付/福利厚生貸付)
・従業員持株会
・(従業員向け)団体保険
・企業年金制度(確定給付年金制度/確定拠出年金制度)
・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」による各種メニュー/補助
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(4)リスク管理
FFGでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付けており、その一つとして「気候変動に関
するリスク」を選定しております。気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、
流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っておりま
す。FFGの取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極
的に関与しております。
気候関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクと
して、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。
物理的リスクへの対応として、国内事業性貸出先においてIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書
におけるRCP8.5(4℃シナリオ)及びRCP2.6(2℃シナリオ)を使用して、シナリオ分析を実施しております。
また、移行リスクへの対応として、ユーティリティ、エネルギーセクター及び自動車セクターにおいて、NGFS
(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるNet Zero 2050(1.5℃シナリオ)及びCurrent
Policies(3℃シナリオ)を使用して、シナリオ分析を実施しております。いずれのシナリオ分析において
も、2050年までに発生し得る追加信用コストを推計しております。
シナリオ分析手法は確立されていない部分も多く、発展途上であるため、FFGでは今後も引き続きシナリオ分
析の高度化及び精緻化に取り組むことでリスク管理の高度化を図ってまいります。
<環境・社会に配慮した融資の取組み方針>
当行では、融資業務における環境・社会への配慮のため、禁止する融資、取組みに際し留意する融資を「環
境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。
なお、2022年には「石炭採掘」セクターに関して以下の3点の改定を行っております。
ⅰ. 石炭採掘事業に対する方針(新規採掘事業向け融資は慎重に判断)の対象範囲を既存事業にも拡大
ⅱ. 山頂除去採掘(MTR)方式に対する方針(新規採掘事業向け融資は禁止)の対象範囲を既存事業にも拡大
ⅲ. 発電事業向け燃料用石炭(一般炭)の新規採掘事業向け融資を禁止
また、FFGグループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2023年3月
末時点)は23億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。
(5)指標と目標
FFGでは、環境課題・社会課題への取組みを一層推進するため目標を定め、モニタリングを行っております。
FFGの子銀行グループである当行グループでもFFGの掲げる目標達成のため、各種取り組みを行っておりま
す。
①サステナブルファイナンス(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)
FFGでは、2021年10月にお取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブ
ルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに2兆円(うち、環境ファイナ
ンス1兆円)」としました。今後、お取引先の課題の解決、支援を通じて目標達成を目指します。
目標(2020年度-2030年度) 実績(2020年度-2022年度)
サステナブルファイナンス累積実行額 2兆円 4,492億円
うち環境ファイナンス累積実行額 1兆円 1,629億円
※対象となるファイナンス
・気候変動対応など環境・社会課題解決に資するファイナンス
・お取引先のESG・SDGs対応を支援・促進するファイナンス
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②自社カーボンニュートラル実現に向けた取組み
FFGでは地域の脱炭素に向けた取組みを加速させるため、FFGにおけるCO2排出量(Scope1,2)削
減目標を2022年5月に「2030年度までにネットゼロ」としました。
目標達成に向けて、店舗建替え時に環境配慮型店舗へシフトすることや、高効率な空調への切替、LED照明
の採用など、省エネ施策を実施しております。加えて、使用電力を再エネ由来電源へ切り替えていくことも検討
してまいります。
また、長期目線での取組みとして、太陽光等の自家発電及びコーポレートPPAについても検討を行ってまい
ります。
<CO2排出量(FFG連結)>
(単位:t-CO2)
計測項目 2020年度 2021年度 2022年度※
Scope1 2,971 2,862 2,500
Scope2 24,068 21,986 22,000
Scope1,2 27,039 24,848 24,500
※概算値。なお、2022年度から算定範囲を追加しております(賃借店舗、店外ATMなど)。
<Scope3について(FFG連結)>
FFGでは2021年度より、Scope3(カテゴリー1~14)を算出しています。
なお、カテゴリー15(投融資)につきましては、優先的に対応するセクターやGHG排出量削減に向けた取組み
を検討し、開示の準備を行ってまいります。
Scope3の算定方法、排出計数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガ
イドラインVer2.4(環境省・経済産業省2022年3月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排
出等の算定のための排出原単位ベースVer3.2(環境省・経産省2022年3月)」より使用しております。(カテゴ
リー8~14は算定による数値がゼロ)
2022年度のScope3の数値については、2023年10月にFFGウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)
において公表予定の FFG統合報告書2023年度版 をご参照ください。
(単位:t-CO2)
計測項目 2021年度
カテゴリー1 購入した製品・サービス 41,326
カテゴリー2 資本財 22,065
カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 2,413
カテゴリー4 輸送、配送(上流) 1,462
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 41
カテゴリー6 出張 1,018
カテゴリー7 雇用者の通勤 3,515
カテゴリー15 投融資 ―
③金融経済教育受講者数(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)
FFGでは 金融経済教育の長期KPIとして「2020年度から2030年度までの金融経済教育受講者数10万人」を
目標に掲げました。自治体や学校と連携し、高校生向けの「資産形成」に関する授業の提供や、社会に出ること
を目前とした大学生には従来からの金融講座を通じて理解浸透に貢献します。また、YouTube等のSNS
での発信を通じて、若年層の金融知識の習得を図っております。
2020年度 2021年度 2022年度 累計
金融経済教育受講者数 5,363人 6,852人 26,680人 38,895人
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④人財戦略を可視化する各種指標
<多様な背景を持つ役職者比率(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)>
FFGの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人
財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の
拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってま
いります。この取組みを可視化する指標として、FFGでは、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度
までに35%以上とする目標を掲げました。
2021年度 2022年度 目標(2030年度)
役職者(管理職+部下を有する役職者等)に占める多
20.8% 23.8% 35%以上
様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率
<人財育成額(研修関連費用)(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)>
FFGでは研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えてお
ります。今後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまい
ります。
・2020年度:237百万円 2021年度:191百万円 2022年度:228百万円
<サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)>
FFGでは自律的なキャリア形成を後押しし、生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可
能な、土曜日開催の「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後オンラインで開催される「イブニングセミ
ナー」を実施しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択・参加
し、業務知識やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。
・サタデーカレッジ 2020年度:22,600人 2021年度:33,441人 2022年度:31,088人
・イブニングセミナー 2020年度: 1,079人 2021年度: 7,449人 2022年度: 8,034人
<自己啓発奨励金制度(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)>
FFGでは従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援と
して最大30万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベル
アップを図るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通
りです。今後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。
・2020年度:40百万円 2021年度:55百万円 2022年度:55百万円
<休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)>
FFGでは様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくた
め、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を創設しまし
た。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづ
くりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100%維持に向けた環境整備を継続して行ってま
いります。
当行の男性育児休業取得率の実績については 「第1 企業の情報 5 従業員の状況 (3)役職者に占める女性労
働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しております。
<エンゲージメントスコア>
FFG、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に所属する従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する
「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を2023年2月に実施しました。このようなモ
ニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、今後の組織・業務運営の見直しを継続的に行い、スコア
の維持・向上を目指してまいります。
・2022年度:エンゲージメントスコア59 ランク:A(AAA~DDのランクで上から3つ目のランク)
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3 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクについて記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につ
いても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が
関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券
報告書提出日現在において判断したものであります。
<リスクカテゴリー毎の主要なリスク>
1 信用リスク
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当行グループが保有する最大のリスクであり、この信用リス
クによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権の増加
当行グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等に
よっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金の積み増し
当行グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づ
いて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上
した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分と
なった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当行
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の業種における経営環境悪化
当行グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等によ
り、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
このような場合、当行グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当行グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸出先への対応
当行グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建すること
に経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続すること
もあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、
当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いた
しますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新
たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デ
フォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があり
ます。
このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバラ
ンス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
<対応策>
当行グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキン
グな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援を
はじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
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お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うま
でもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。
なお、信用リスク管理体制については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金
融商品関係)1 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理」に記載し
ております。
2 市場リスク
当行の市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響
を受けます。これらについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関
係)1 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ②市場リスクの管理」に記載の体制のも
と、適時・適切にリスクをコントロールしています。特に金利リスクについては、バーゼル規制における「銀行勘
定の金利リスク(IRRBB)」の趣旨に基づき、リスク量が当行の自己資本の一定割合を超えないようコント
ロールしています。
しかしながら、国内外の経済動向・政治情勢及び近年急速に高まっている地政学リスク(特定地域が抱える政治
的・軍事的緊張の高まりがその特定地域経済もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスク)等の影響を受け
て市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当行グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3 流動性リスク
流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場
の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりす
ることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
当行グループでは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)1 金融
商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ③流動性リスクの管理」に記載の体制のもと、流動性
リスクを適時・適切に管理しておりますが、外部の格付機関が当行の親会社であるFFGや当行の格付けを引き下
げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当行グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
4 オペレーショナル・リスク
(1) 事務リスク
当行グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るた
め事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在
化した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムリスク
当行グループは、営業店、ATM及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システム
を保有しております。当行グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイ
バー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポ
リシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にも
かかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場
合、決済業務に支障をきたす等当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) サイバーセキュリティに関するリスク
当行グループでは、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性
等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、FFGに情報セキュリティ部会(FFG-CSIRT)を設置
するなど、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、今後、サイバー攻撃により重要情報が流
出したり、あるいは重要なシステムが停止したりした場合、不測の損失の発生や信用低下等により、当行グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏洩等のリスク
当行グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底
により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサ
イバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的
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な損失や、当行グループの信用低下等が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の
瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定
資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係
るリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 労務リスク
当行グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面
での問題等に起因して損失が発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 法務リスク
当行グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取
引上の契約を締結しております。当行グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理
等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守
できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当行グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対す
る教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如
した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当行グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場
合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 風評リスク
当行グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否
かにかかわらず、当行グループの業績及び財務状況並びにFFGの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
5 自己資本管理
当行グループは、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準
(4%)以上に維持する必要があります。
当行グループの連結自己資本比率又は単体自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務
の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比
率の低下につながる可能性があります。
(2) 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を
貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた
様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当行
又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行グループの繰延税金資産
は減額され、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(3) その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生
6 その他のリスク
(1) 気候変動に関するリスク
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近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当行グループの営業基盤である九州においても、豪
雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっておりま
す。 当行グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上重要な要素と位置付け、TCFD(気候関連財務情報
開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候変動リスクが当行グループに及ぼす影響を把握・評価し、開示の
拡充に取り組んでおりますが、当行グループの取組みや情報開示が不十分であると判断された場合は、当行グルー
プの企業価値の毀損により当行グループの業績及び財務状況並びにFFGの株価に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。気候変動リスクとしては、豪雨・台風等の増加により、当行グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生
じることが想定されます。また、与信取引先企業の担保価値毀損や事業停止に伴う財務悪化により、当行グループ
の信用コストが増加する可能性があります。
さらに、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制強化や市場変化等による売上高減少やコスト増加によって、与信
取引先企業の財務が悪化し、当行グループの信用コストが増加する可能性があります。また、当行グループでは投
融資に際し、「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」の下、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続
可能な地域社会の実現に向けた取組みへの期待を踏まえた対応を行っておりますが、ステークホルダーの皆様の期
待と当行グループの取組みとの乖離が拡大した場合は、当行グループの企業価値の毀損により当行グループの業績
及び財務状況並びにFFGの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金融犯罪等に係るリスク
当行グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セ
キュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重
要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生によ
り、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)
2007年4月の親会社であるFFG設立(当行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、FFGは
2007年10月には親和銀行と、2019年4月には十八銀行と経営統合(2020年10月には親和銀行と十八銀行が合併し、十
八親和銀行に商号変更)するなど、FFGグループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループ
を目指して、事務やIT基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外
の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当行グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) ビジネス戦略に関するリスク
当行グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る
経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上でき
ない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 内部統制の構築等に係るリスク
FFGは、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価
し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当行グループは、FFGグループの一員として、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期
しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部
統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当行グループの業績
及び財務状況並びにFFGの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。
当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争に関するリスク
当行が属するFFGグループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展
開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。ま
た、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。
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当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当
行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 各種規制の変更リスク
銀行は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行してお
ります。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある
場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コ
ストの増加につながる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは、福岡県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業
容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(10) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当行グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機
関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条
件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新た
な提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります 。
(11) 退職給付債務に関するリスク
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これ
らの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 会計制度変更に伴うリスク
国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度
変更について、その影響を予測することは困難ですが、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 外的要因により業務継続に支障をきたすリスク
当行グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災や停電、サイバー攻撃、サードパー
ティを含めた大規模なシステム障害の発生、テロ、深刻な感染症の流行等の外的要因により、当行グループにおけ
る業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その
結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は緩やかに回復しまし
た。FFGの営業基盤である九州においても、政府による「全国旅行支援」等の需要喚起策やインバウンドの回
復による個人消費の増加、企業の底堅い設備投資によって、持ち直しの動きが続きました。
金融面では、グローバルなインフレ環境がロシアによるウクライナ侵攻により加速し、米欧のみならず日本銀
行も金融政策の見直しを実施する等、国内外で変動が見られました。
国内長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行が2022年12月の金融政策決定会合でイールドカーブ・
コントロールの許容変動幅を拡大したことを受けて、0.2%台から一時0.5%を超える水準まで上昇しました。
円相場は、日米金利差の拡大から円安ドル高が進行し、2022年10月には1ドル150円を超えました。その後は、
米国金利の上昇に頭打ち感が見られたことや、日本銀行による金融政策のさらなる修正期待等を受けて反転し、
2023年3月末には1ドル133円台となりました。
日経平均株価は、海外市場の影響等もあり、年間を通じて概ね2万6千円から2万9千円の間での推移とな
り、2023年3月末には2万8千円台となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比409億2千6百万円増加し、2,357億8千万円となりま
した。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比623億9千3百万円増加し、1,768億3千7百万円
となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比214億6千7百万円減少し、589億4千3百万円となりました。また、親
会社株主に帰属する当期純利益は、前年比157億7千6百万円減少し、430億7千2百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比2,835億円増加し、22兆2,322億円となりました。また、純資産は、前年
比262億円減少し、6,958億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比3,707億円増加し、13兆6,554億円となり
ました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移したものの、政府向け貸出金の減少等により、前年
比46億円減少し、11兆6,299億円となりました。また、有価証券は、前年比2,105億円減少し、2兆5,482億円とな
りました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比7,075億6千6百万円増加し、5兆8,737億6千7百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、6,272億6百万円のプラ
ス(前連結会計年度は1兆2,639億4千1百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出に対し、有価証券
の売却及び償還による収入が上回ったこと等により、1,076億9千3百万円のプラス(前連結会計年度は3,117億5
千7百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、273億7千8百万円のマ
イナス(前連結会計年度は370億8百万円のマイナス)となりました。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前年比27億1百万円増加して1,243億7千9百万円、役務取引等収支は、前年
比32億6千万円減少して251億2千2百万円、特定取引収支は、前年比11億9千4百万円減少して7百万円、その他
業務収支は、前年比210億6千3百万円減少して△144億6千3百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 109,285 12,392 ― 121,678
資金運用収支
当連結会計年度 111,979 12,399 ― 124,379
前連結会計年度 112,498 19,031 △88 131,618
うち資金運用収益
当連結会計年度 113,827 52,494 △127 166,450
前連結会計年度 3,212 6,638 △88 9,939
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,848 40,094 △127 42,070
前連結会計年度 0 ― ― 0
信託報酬
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 27,717 664 ― 28,382
役務取引等収支
当連結会計年度 24,332 790 ― 25,122
前連結会計年度 42,925 866 ― 43,791
うち役務取引等収益
当連結会計年度 39,741 1,024 ― 40,766
前連結会計年度 15,207 201 ― 15,409
うち役務取引等費用
当連結会計年度 15,409 234 ― 15,644
前連結会計年度 0 1,200 ― 1,201
特定取引収支
当連結会計年度 7 ― ― 7
前連結会計年度 0 1,200 ― 1,201
うち特定取引収益
当連結会計年度 7 ― ― 7
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 8,291 △1,691 ― 6,600
その他業務収支
当連結会計年度 18,307 △32,771 ― △14,463
前連結会計年度 10,708 3,236 ― 13,944
うちその他業務収益
当連結会計年度 19,477 4,797 ― 24,274
前連結会計年度 2,417 4,927 ― 7,344
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,169 37,568 ― 38,737
(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業
務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀
行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比4,813億8百万円増加して15兆4,244億9千7百万円となりました。利息は前
年比348億3千2百万円増加して1,664億5千万円、利回りは前年比0.19%上昇して1.07%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比7,196億4千万円増加して20兆664億8千1百万円となりました。利息は前年
比321億3千1百万円増加して420億7千万円、利回りは前年比0.15%上昇して0.20%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 14,043,432 112,498 0.80
資金運用勘定
当連結会計年度 14,381,483 113,827 0.79
前連結会計年度 10,488,192 91,257 0.87
うち貸出金
当連結会計年度 10,926,460 92,804 0.84
前連結会計年度 1,983,084 15,878 0.80
うち有価証券
当連結会計年度 1,884,697 13,436 0.71
前連結会計年度 866,091 △204 △0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 828,304 △271 △0.03
前連結会計年度 11,962 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 7,595 0 0.00
前連結会計年度 18,498,397 3,212 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 19,125,628 1,848 0.00
前連結会計年度 12,133,984 182 0.00
うち預金
当連結会計年度 12,739,789 171 0.00
前連結会計年度 399,918 13 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 333,245 11 0.00
前連結会計年度 1,915,926 △558 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2,165,593 △713 △0.03
前連結会計年度 1,076,080 △1,059 △0.09
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,025,126 △1,376 △0.13
前連結会計年度 616,219 61 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 364,948 36 0.00
前連結会計年度 2,348,130 41 0.00
うち借用金
当連結会計年度 2,481,369 66 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 1,342,824 19,031 1.41
資金運用勘定
当連結会計年度 1,500,112 52,494 3.49
前連結会計年度 765,500 8,061 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 663,603 21,129 3.18
前連結会計年度 553,187 10,759 1.94
うち有価証券
当連結会計年度 797,665 25,349 3.17
前連結会計年度 12,639 22 0.17
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 16,714 497 2.97
前連結会計年度 30 0 0.03
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,291,511 6,638 0.51
資金調達勘定
当連結会計年度 1,397,952 40,094 2.86
前連結会計年度 261,494 618 0.23
うち預金
当連結会計年度 273,139 5,549 2.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 42,048 △146 △0.34
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 7,786 69 0.88
前連結会計年度 103,560 584 0.56
うち売現先勘定
当連結会計年度 107,036 3,150 2.94
前連結会計年度 371,847 836 0.22
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 465,303 12,682 2.72
前連結会計年度 68,360 163 0.23
うち借用金
当連結会計年度 86,269 2,296 2.66
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 15,386,256 443,067 14,943,189 131,529 △88 131,618 0.88
資金運用勘定
当連結会計年度 15,881,595 457,098 15,424,497 166,322 △127 166,450 1.07
前連結会計年度 11,253,692 ― 11,253,692 99,319 ― 99,319 0.88
うち貸出金
当連結会計年度 11,590,063 ― 11,590,063 113,934 ― 113,934 0.98
前連結会計年度 2,536,271 ― 2,536,271 26,638 ― 26,638 1.05
うち有価証券
当連結会計年度 2,682,363 ― 2,682,363 38,786 ― 38,786 1.44
前連結会計年度 878,731 ― 878,731 △182 ― △182 △0.02
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 845,019 ― 845,019 226 ― 226 0.02
前連結会計年度 11,992 ― 11,992 0 ― 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 7,595 ― 7,595 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 19,789,909 443,067 19,346,841 9,851 △88 9,939 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 20,523,580 457,098 20,066,481 41,942 △127 42,070 0.20
前連結会計年度 12,395,479 ― 12,395,479 801 ― 801 0.00
うち預金
当連結会計年度 13,012,929 ― 13,012,929 5,720 ― 5,720 0.04
前連結会計年度 399,918 ― 399,918 13 ― 13 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 333,245 ― 333,245 11 ― 11 0.00
前連結会計年度 1,957,974 ― 1,957,974 △704 ― △704 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2,173,379 ― 2,173,379 △644 ― △644 △0.02
前連結会計年度 1,179,641 ― 1,179,641 △474 ― △474 △0.04
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,132,163 ― 1,132,163 1,774 ― 1,774 0.15
前連結会計年度 988,067 ― 988,067 897 ― 897 0.09
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 830,252 ― 830,252 12,718 ― 12,718 1.53
前連結会計年度 2,416,490 ― 2,416,490 205 ― 205 0.00
うち借用金
当連結会計年度 2,567,639 ― 2,567,639 2,362 ― 2,362 0.09
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比30億2千5百万円減少して407億6千6百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比2億3千5百万円増加して156億4千4百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 42,925 866 ― 43,791
役務取引等収益
当連結会計年度 39,741 1,024 ― 40,766
前連結会計年度 21,055 516 ― 21,571
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 21,027 643 ― 21,670
前連結会計年度 8,874 344 ― 9,219
うち為替業務
当連結会計年度 8,474 358 ― 8,832
前連結会計年度 2,817 ― ― 2,817
うち証券関連業務
当連結会計年度 396 ― ― 396
前連結会計年度 663 ― ― 663
うち代理業務
当連結会計年度 692 ― ― 692
前連結会計年度 265 ― ― 265
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 259 ― ― 259
前連結会計年度 199 6 ― 205
うち保証業務
当連結会計年度 211 22 ― 234
前連結会計年度 9,048 ― ― 9,048
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 8,680 ― ― 8,680
前連結会計年度 15,207 201 ― 15,409
役務取引等費用
当連結会計年度 15,409 234 ― 15,644
前連結会計年度 3,680 62 ― 3,742
うち為替業務
当連結会計年度 3,224 66 ― 3,290
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比11億9千4百万円減少して7百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 0 1,200 ― 1,201
特定取引収益
当連結会計年度 7 ― ― 7
前連結会計年度 0 1,200 ― 1,201
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 7 ― ― 7
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比7億1千5百万円減少して3億1千3百万円となりました。
特定取引負債は、前年比2百万円増加して2百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,028 ― ― 1,028
特定取引資産
当連結会計年度 313 ― ― 313
前連結会計年度 1,027 ― ― 1,027
うち商品有価証券
当連結会計年度 313 ― ― 313
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引資産
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引負債
当連結会計年度 2 ― ― 2
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 2 ― ― 2
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 12,743,624 275,607 13,019,231
預金合計
当連結会計年度 13,189,754 211,689 13,401,444
前連結会計年度 9,659,912 ― 9,659,912
うち流動性預金
当連結会計年度 10,196,156 ― 10,196,156
前連結会計年度 2,928,540 ― 2,928,540
うち定期性預金
当連結会計年度 2,859,078 ― 2,859,078
前連結会計年度 155,171 275,607 430,778
うちその他
当連結会計年度 134,520 211,689 346,210
前連結会計年度 265,481 ― 265,481
譲渡性預金
当連結会計年度 253,983 ― 253,983
前連結会計年度 13,009,105 275,607 13,284,713
総合計
当連結会計年度 13,443,738 211,689 13,655,428
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 11,634,639 100.00 11,629,947 100.00
製造業 619,730 5.33 590,233 5.08
農業,林業 20,819 0.18 23,515 0.20
漁業 12,130 0.10 14,703 0.13
鉱業,採石業,砂利採取業 9,581 0.08 4,386 0.04
建設業 270,993 2.33 255,397 2.20
電気・ガス・熱供給・水道業 357,606 3.07 355,516 3.06
情報通信業 32,811 0.28 35,405 0.30
運輸業,郵便業 672,645 5.78 682,816 5.87
卸売業,小売業 962,227 8.27 1,005,318 8.64
金融業,保険業 589,084 5.06 722,427 6.21
不動産業,物品賃貸業 2,462,412 21.16 2,555,712 21.98
その他各種サービス業 872,827 7.50 859,503 7.39
国・地方公共団体 2,305,759 19.82 2,013,553 17.31
その他 2,446,009 21.02 2,511,457 21.59
海外(特別国際金融取引勘定分) ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
合計 11,634,639 ― 11,629,947 ―
(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金
融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査
特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることと
しております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
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(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,272,888 ― 1,272,888
国債
当連結会計年度 973,043 ― 973,043
前連結会計年度 60,247 ― 60,247
地方債
当連結会計年度 56,029 ― 56,029
前連結会計年度 261,250 ― 261,250
社債
当連結会計年度 201,311 ― 201,311
前連結会計年度 146,200 ― 146,200
株式
当連結会計年度 148,832 ― 148,832
前連結会計年度 353,657 664,490 1,018,148
その他の証券
当連結会計年度 365,004 804,010 1,169,014
前連結会計年度 2,094,245 664,490 2,758,735
合計
当連結会計年度 1,744,221 804,010 2,548,231
(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であり
ます。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 159 55.22 159 55.91
現金預け金 129 44.78 125 44.09
合計 289 100.00 285 100.00
負債
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 289 100.00 285 100.00
合計 289 100.00 285 100.00
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
種類
有価証券残高 有価証券残高
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
国債 59 37.34 59 37.34
地方債 100 62.66 100 62.66
合計 159 100.00 159 100.00
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、標準的計測手法を採用しております。
当行は、2023年3月末からバーゼルⅢ最終化の早期適用をしております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.43
2.連結における自己資本の額 5,630
3.リスク・アセットの額 53,941
4.連結総所要自己資本額(3×8%) 4,315
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3) 10.07
2.単体における自己資本の額 5,156
3.リスク・アセットの額 51,194
4.単体総所要自己資本額(3×8%) 4,095
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 235 249
危険債権 898 940
要管理債権 722 674
正常債権 115,097 115,151
(注)単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が
僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載してお
ります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、資金利益の増加及び経費の減少等を要因として、コア業務純益は前年比51億4
千3百万円増加の816億8千1百万円となりましたが、経常利益は有価証券のポートフォリオ再構築に伴う損失計上を
主因に前年比203億9千万円減少の529億3千3百万円、当期純利益は前年比137億6千5百万円減少の390億2千7百
万円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比3,660億円増加し、13兆7,144億円となりまし
た。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移したものの、政府向け貸出金の減少等により、前年比59億円
減少し、11兆6,353億円となりました。また、有価証券は、前年比2,156億円減少し、2兆5,526億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第7次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は
以下のとおりであります。
当年度実績
目標とする経営指標 認識及び分析・検討内容
(前年比)
当年度は、海外金利の急激な上昇や日本銀行による金融
政策の一部見直しなど、国内外で市場環境の変化が大きい
一年でしたが、お取引先の本業支援に伴う貸出金残高の積
上げなどを背景に国内部門が好調に推移したことから、資
390億円
当期純利益 金利益は前年比増加となりました。
(△138億円)
また、役務取引等利益は好調な販売が続いた保険のほ
か、法人取引の手数料等も堅調に推移し前年同程度の水準
を確保、経費は預金保険料率の引下げ等を主因に減少しま
した。
収益性
以上の結果、コア業務純益は前年度に引き続き増加し、
指標
817億円となりました。
一方、海外金利上昇に対応し、外国債券を中心に有価証
券ポートフォリオの再構築を進め、売却損を計上したこと
を主因に、当期純利益は前年比138億円減少の390億円とな
5.8%
ROE(単体)
りました。本取り組みは、今後の金利上昇への耐性強化及
(注)1
(△1.9%)
び次年度以降の収益改善を図ったものです。本件売却損を
除いた当期純利益については、当初計画並みの水準を確保
できており、一定の成果を収めることができたと評価して
います。
経営指標とする自己資本比率につきましては、当年度よ
りバーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当
自己資本比率
7.8%
健全性
年度実績は7.8%となりました。
(単体)
指標
( - )
また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当
(注)2
を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。
OHRは、有価証券のポートフォリオ再構築による債券売却
54.4%
効率性 OHR(単体)
損計上に伴う業務粗利益の減少を主因として、前年比5.9%
指標 (注)3
(+5.9%)
上昇し、54.4%となりました。
(注) 1 自己資本利益率
2 バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース
なお、2022年度実績より上記基準を採用しているため、対前年度増減は記載しておりません。
3 経費/業務粗利益
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(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお
客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。
なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構
築」「戦略系子会社の強化」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する
予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)
当年度 前年度 前年比
業務粗利益 119,355 137,947 △18,592
資金利益 124,360 121,650 2,710
国内部門 111,960 109,258 2,702
国際部門 12,399 12,391 8
役務取引等利益 18,755 18,866 △111
特定取引利益 7 0 7
その他業務利益 △23,766 △2,569 △21,197
うち国債等債券損益 △27,209 △5,558 △21,651
経費(除く臨時処理分) △ 64,883 66,967 △2,084
実質業務純益
54,471 70,980 △16,509
①一般貸倒引当金繰入額 △ △3,629 1,061 △4,690
業務純益 58,101 69,918 △11,817
コア業務純益 81,681 76,538 5,143
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 82,905 76,422 6,483
臨時損益等 △5,167 3,404 △8,571
②不良債権処理額 △ 7,894 △564 8,458
うち個別貸倒引当金純繰入額 △ 7,527 △513 8,040
うち償却債権取立益 0 127 △127
信用コスト(①+②) △ 4,265 497 3,768
株式等関係損益 2,364 2,467 △103
その他臨時損益等 362 373 △11
経常利益 52,933 73,323 △20,390
特別損益 △157 △178 21
うち固定資産減損損失 △ 72 62 10
税引前当期純利益 52,776 73,145 △20,369
法人税等合計 △ 13,749 20,352 △6,603
当期純利益 39,027 52,792 △13,765
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(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以
下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当行グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッ
キングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援
をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
(参考)フォワードルッキングな引当の概要
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行グループの銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための
店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。これらの設備投資の総額は、4,422百万円であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
連結子会社においては、主要な設備の投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
○ 銀行業
( 2023年3月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡市
― 本店 店舗 4,142 17,281 4,697 243 ― 22,223 76
中央区
天神町支店 福岡
40,979
― 店舗 18,326 4,587 403 ― 23,317 674
(7,367)
他52ヶ店 市内地区
北九州営業部 北九州
24,360
― 店舗 10,288 2,537 212 ― 13,038 343
(4,482)
他25ヶ店 市内地区
久留米営業部 久留米
8,504
― 店舗 2,227 667 34 ― 2,928 111
(955)
他8ヶ店 市内地区
飯塚支店 福岡県内
75,563
― 店舗 10,276 4,165 329 ― 14,771 708
(7,732)
他62ヶ店 その他地区
153,552
― 福岡県計 58,400 16,654 1,224 ― 76,279 1,912
(20,538)
県外支店
(九州地区)
― 鹿児島県他 店舗 9,228 4,999 693 61 ― 5,755 150
(鹿児島営業部
他11ヶ店)
当行
県外支店
(その他)
― 東京都他 店舗 2,811 9,440 240 50 ― 9,731 70
(東京支店
他5ヶ店)
福岡市
― 本部ビル 本部 4,619 3,631 4,102 410 1,033 9,178 1,362
中央区
コンピューター
コンピュー
福岡市
― 2,017 6,623 2,391 572 ― 9,587 ―
ターセンター
博多区
センター
福岡市 事務
― 事務センター 2,850 1,469 1,423 192 ― 3,085 ―
早良区 センター
― 社宅・寮 ― 社宅・寮 62,825 13,479 5,758 27 ― 19,264 ―
48,472
― その他 ― その他 5,762 5,334 146 ― 11,244 ―
(378)
286,376
― 合計 ― ― 103,806 36,599 2,686 1,033 144,126 3,494
(20,916)
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○ その他
( 2023年3月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備
資産
会社名 所在地 員数
その他 の内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
株式会社FFGカー
長崎
本社等 長崎市他 105 29 50 14 ― 94 59
支社等
ド
FFGコンピュー
福岡市
ターサービス株式会 本社等 本社等 ― ― ― 51 34 85 188
連結
博多区他
社
子会社
福岡市
その他 本社等 本社等 ― ― 8 46 ― 55 389
中央区他
合計 ― ― ― 105 29 59 112 34 235 636
(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,566百万円でありま
す。
3 当行の動産は、事務機械1,473百万円、その他1,213百万円であります。
4 当行の店舗外現金自動設備311ヶ所、海外駐在員事務所8ヶ所は上記に含めて記載しております。
5 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
6 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業 年間
店舗名
事業内容の
会社名 所在地 設備の内容 員数 リース料
名称
その他
(人) (百万円)
福岡市
当行 ― 事務センター他 銀行業 事務機械他 ― 384
早良区他
連結 福岡市
FFGコンピューター
本社等 その他 事務機械他 ― 41
サービス株式会社他
子会社 博多区他
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、投資対効果を十分に検討したうえで、お客さまの利便性向上、営業力
強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 完了
事業内容 資金調達
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称 方法
その他 内容 予定年月
総額 既支払額
当行 本店等 ― 新設 銀行業 事務機械 10,600 - 自己資金 ― ―
(注)1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 事務機械の主なものは2024年3月までに設置予定であります。
3 連結子会社については、主な設備計画はありません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
株主としての権利内容に制
普通株式 739,952,842 739,952,842 ― 限のない、標準となる株
式。単元株式数は1,000株。
計 739,952,842 739,952,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年4月1日~
10,839 739,952 2,438 82,329 2,428 60,479
2008年3月31日(注)
(注) 新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 739,952 ― ― ― 739,952 842
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社ふくおか
福岡市中央区大手門一丁目8番3号 739,952 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 739,952 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
普通株式 739,952,000
完全議決権株式(その他) 739,952
ない、標準となる株式。
普通株式 842
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 739,952,842 ― ―
総株主の議決権 ― 739,952 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
銀行の公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の確保や内部留保の充実による財務体質の強化などに努めると
ともに、完全親会社であるFFGの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針を採っております。当行の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会としております。
また、当行は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めておりますが、機動的な配当政策を図るため、「期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各
号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によりこれを定めることができ
る」旨も定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまい
ります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(1) 金銭による配当
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月11日 取締役会決議 13,689 18.50
2023年6月29日 定時株主総会決議 14,429 19.50
(2) 金銭以外による配当(配当財産の種類:有価証券)
決議年月日 配当財産の帳簿価額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月29日 定時株主総会決議 (注) 1,616 2.18
(注) 福岡中央銀行普通株式402千株及び第1回A種優先株式30千株の現物配当
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会において独立性の高い社外取締役2名が監督機能を十分に発揮する一方、3名の監査等委員
で構成する監査等委員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として
十分に実効性を備えていることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。
・取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
・監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、職務を補助する監査等委員会室を設置してお
ります。
経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。
○取締役会及び取締役
取締役会は提出日現在11名の取締役(うち社外取締役2名)で構成されており、法令・定款で定める事項のほ
か、経営に係る基本方針の協議・決定や業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取
締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
○監査等委員会及び監査等委員
監査等委員会は提出日現在3名の監査等委員(うち社外取締役2名)で構成されており、監査に係る基本方針及
び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、業務及び財産の状況等についての調査を行っており
ます。
○監査等委員会室
監査等委員会による監査機能を有効に発揮させるため、監査等委員会をサポートする専属スタッフを配置して
おります。
○経営会議・常務会
取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、経営計画や業務計画等の業務執行に関する重要な事項
を協議しております。
○ALM委員会、コンプライアンス委員会、金融犯罪対策委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会
各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関
する事項等に関する協議・報告を行っております。
○IT特別委員会
ITガバナンスの強化を図るため、IT戦略やシステムリスク管理強化及びシステム投資等について協議して
おります。
○執行役員
取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により執行役員を選任し、業
務執行を委嘱しております。
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② 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当行では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、内部統制システムに係る基本方針等の
業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計のルールや内部監査態勢
等内部管理体制の構築・整備を行っております。
当行グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。
(コンプライアンス態勢について)
当行では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組んで
おります。
具体的には、コンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等に則った業務処理が行われて
いるかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関する基本的な価値観、精神、行動基準を示
した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、行内ルール及び法令等を収録した「コンプライア
ンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底しております。
また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」及び「金融犯罪対策委員会」を設け、コンプライ
アンス及び金融犯罪対策に係る態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライアンス
に係る重点課題や活動計画を「コンプライアンス・プログラム」として定め、グループ全体のコンプライアンス態
勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。
(リスク管理態勢について)
当行では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、リスク管理態勢の強化に取
組んでおります。
具体的には、リスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごとのリスク管理に係
る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を制定し、リスク管理を実践しております。
また、取締役会の下部組織として「ALM委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設け、各種リ
スクの管理及び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。
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(内部統制システムに係る基本方針)
当行は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議す
るとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図っていくこととしております。
1.本基本方針の目的
本基本方針は、取締役会が、当行及び当行グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続
的成長を実現するため、経営理念及び行動規範を策定し、併せてこれらを役職員へ浸透させることに努めると
ともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当行及び当行
グループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。
2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)(法令等遵守の基本方針)
取締役会は、取締役の当行及び当行グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他
当行グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。
2)(社外取締役等の選任)
当行グループと直接関係のない独立の社外取締役、又は業務執行を行わない非業務執行取締役を社外から選
任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
(業務執行に係る情報及び会議議事録の保管)
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な
情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事
録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当行業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものと
する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)(取締役会の決定事項)
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとす
る。
2)(業務執行の委嘱)
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の
取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。
3)(業務執行に係る決定権限)
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会及び常務会並びに取締役及び執行役員の業務執行
権限を、稟議等決定基準において定める。
5.当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)(リスク管理の統括部署)
取締役会は、当行グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署
を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど
必要な体制を確保する。
2)(リスク管理に係る諸規程の策定)
取締役会は、業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評
価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ご
とのリスク管理プログラムを策定し、リスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するリスク管理委
員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
3)(実効的なリスク管理の確保)
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスクを特性に応じて分類・管理するものとし、
リスクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、内規によって必要に応じてリス
クカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。
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4)(コンティンジェンシープラン)
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、役職員の人命の安全及び当行の
財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。
5)(リスク管理に対する監査体制)
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理
態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関
と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
6.当行グループの財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当行グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用す
るための規程を定める。
7.当行グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)(コンプライアンス態勢の整備)
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ
共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコ
ンプライアンスに関する統括部署を設置し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定
める。
2)(コンプライアンス・プログラム)
取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを
定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラ
ムとして定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。
3)(法令等遵守態勢の検証)
取締役会は、内部監査部門に対して、当行グループのコンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切
性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
4)(反社会的勢力の排除)
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対
応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を
貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。
8.その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)(関連会社の運営・管理部署)
取締役会は、当行グループの健全かつ円滑な運営を行うため、関連会社の運営及び管理に関する規程を定め
る。また、内規によって関連会社の運営を管理する部署を設置する。
2)(関連会社に関する協議・報告基準)
取締役会は、関連会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、関連会社の運営
に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。
9.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における(監査等委員会を補助すべき)
使用人に関する体制
1)(監査等委員会室の設置)
取締役会は、監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助する
所管部署を監査等委員会室として設置する。
2)(監査等委員会室の担当者)
監査等委員会室の担当者は、当行グループの業務に精通し、十分検証ができる者とする。
10.監査等委員会を補助すべき使用人の取締役 (監査等委員である取締役を除く。) からの独立性及び当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
(監査等委員会室の独立性及び監査等委員会室への指示の実効性)
監査等委員会室は監査等委員会の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事
前に監査等委員会と十分協議するものとする。
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11.当行グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1)(監査等委員会への報告体制)
当行グループの役職員は、当行グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生の恐れが
ある場合は監査等委員会に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
2)(監査等委員会による監査への協力)
監査等委員会は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当行グループの役職員に対して
報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
12.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
11.の報告を行った当行グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受けるこ
とはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱い
を行った者等の処分を検討する。
13.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について、当行に対し、会
社法第 399 条の2第4項 に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。
14.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)(監査等委員の重要会議への出席)
監査等委員は、常務会、経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
2)(会計監査人、代表取締役との連携)
監査等委員会は、会計監査人、代表取締役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
3)(内部統制部門等との連携)
監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署
並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
当行は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めてお
ります。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
1.取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況
複数の独立社外取締役及び非業務執行取締役も出席する取締役会(11回開催)において、法令及び定款に定め
る事項のほか、経営に係る基本方針の協議・決定や、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行
うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。
2.リスク管理に係る運用状況
リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2022年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定
し、当行グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するALM委員会(毎月開催)及びオペレーショナル・リスク
管理委員会(4回開催)においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取締役会に報告したほか、業務
執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しまし
た。
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3.コンプライアンスに係る運用状況
コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2022年度コンプライアンス・プログラム」を取締役会
において策定し、当行グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組み
ました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライアンス委員会(2回開催)において評価・
チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部
監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。
4.グループ会社の運営・管理に係る運用状況
取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施するとと
もに、運営の状況を取締役会に報告しました。
5.監査等委員会監査の実効性の確保に係る運用状況
監査等委員は、取締役会、常務会、経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、業務執行が適切に行わ
れていることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。
また、監査等委員は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意思疎通や、内部監査部門及び内部統制
機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を
得るなど、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。
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責任限定契約の概要
当行は、定款において取締役(業務執行取締役である者を除く)の責任限定契約に関する規定を設けておりま
す。当該定款に基づき当行が取締役(業務執行取締役である者を除く)の全員と締結した責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
(取締役の責任限定契約)
取締役(業務執行取締役である者を除く)は、本契約締結後、会社法第423条第1項に定める責任について、そ
の職務を行うにあたり善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額
を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。
補償契約
該当事項はありません。
役員等賠償責任保険契約に関する事項
該当事項はありません。
定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と
異なる別段の定めをした場合の内容
(取締役の定数)
1)当銀行の取締役は、18名以内とする。
2)前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、5名以内とする。
(取締役の選任決議要件)
1)取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。その選
任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う。
2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合のその事項及びその理由、取締役会決議事
項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合のその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件
を変更した場合のその内容及びその理由
(剰余金の配当等)
当行では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定
めております。
○剰余金の配当等の決定機関
当銀行は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法
第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定
めることができる。
○剰余金の配当の基準日
1)当銀行は、株主総会の決議によって、毎年3月31日を基準日として期末配当を行う。
2)当銀行は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
3)1)、2)のほか、当銀行は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。
(株主総会の特別決議要件)
当行では、株主総会を円滑に運営するため、株主総会の特別決議要件について以下のとおり定款に定めてお
ります。
○決議の方法
会社法第309条第2項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
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③ 取締役会の活動状況
イ.取締役会の開催回数・個々の取締役の出席状況
当事業年度において当行は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
柴戸 隆成 取締役会長(代表取締役) 11回 11回(100%)
五島 久 取締役頭取(代表取締役) 11回 11回(100%)
三好 啓司 取締役副頭取(代表取締役) 11回 11回(100%)
小林 智 取締役常務執行役員 11回 11回(100%)
林 敬恭 取締役常務執行役員 11回 11回(100%)
谷川 浩二 取締役常務執行役員 11回 11回(100%)
深沢 政彦 取締役(非業務執行取締役) 11回 11回(100%)
小杉 俊哉 取締役(非業務執行取締役) 11回 11回(100%)
占野 義隆 取締役(監査等委員) 11回 11回(100%)
倉富 純男 取締役(監査等委員、社外) 11回 9回(82%)
豊馬 誠 取締役(監査等委員、社外) 11回 10回(91%)
吉田 泰彦(注) 取締役執行役員 3回 3回(100%)
(注) 吉田泰彦氏は、2022年6月に取締役を退任しており、2022年5月開催の取締役会まで出席しておりま
す。
ロ.取締役会の具体的な検討内容
・取締役会等に関する事項
代表取締役及び役付取締役の選定
執行役員の選任及び役付執行役員の選定
株式報酬を含む業績連動型報酬制度の導入
・経営戦略及び業務執行に関する事項
第7次中期経営計画の策定
業務計画の策定
業務計画の進捗状況
・決算に関する事項
決算の確定、配当の実施
・内部監査に関する事項
監査計画の策定
監査の実施状況
・リスク管理に関する事項
リスク管理プログラムの策定
リスク管理の状況
自己査定、償却・引当結果および開示債権の状況
・コンプライアンスに関する事項
コンプライアンス・プログラムの策定
コンプライアンス・プログラムの進捗状況
マネー・ローンダリング等への対応状況
④ 役員の報酬等の内容
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、2022年6月20日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別
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の報酬等の内容に係る決定方針(決定方法を含む。)を以下のとおり定めております 。
<基本方針>
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の報酬
総額の範囲内で、FFGコーポレートガバナンス・ガイドライン第10条を踏まえた以下の「取締役等の報酬の決
定方針」に基づき決定する 。
~ 取締役等の報酬の決定方針 ~
(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設
定する 。
(2) 取締役等の報酬は、当行の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各
執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する 。
(3) 取締役等の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取
締役会がその審議結果を尊重して決定する 。
<基本方針に基づく具体的な方針>
(1) 個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。)の額又はその算定方法の決定に関する方針
(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・ 個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする 。
・ 当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決
定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給す
る 。
(2) 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。)
・ 基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのインセンティブの観点から、取締役(非業務
執行取締役を除く。)に対して、当行の当期純利益水準を指標とした業績連動報酬である金銭報酬及び
株式報酬を支給する。業績連動報酬のうち金銭報酬は、毎年一定の時期に支給することとし、株式報
酬は、毎年一定の時期に、当行の当期純利益水準に連動するポイントを付与し、当行の取締役(監査等
委員である取締役を含む。)及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイント
の累積値に応じた親会社株式等を交付する 。
・ 当該業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮
問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定
した役員報酬体系に基づき支給する 。
(3) 固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
・ 個人別の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬の合計額とし、個人別の報酬
等における各報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長
に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する 。
(4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
・ 取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取
締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体
系に基づき決定する 。
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員
の報酬総額の最高限度額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2022年6
月29日開催の第111期定時株主総会において、①金銭報酬として業績連動型報酬を含めて年額総額4億80百万円以
内、②株式報酬制度に拠出する1事業年度あたりの金員として40百万円以内、とする旨、決議いただきました(当
該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名、提出日現在8名) 。
当行の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員の報酬総額の最高
限度額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年6月26日開催の第109期定時株主総会に
おいて月額総額6百万円以内とする旨、決議いただきました(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締
役の員数は3名、提出日現在3名) 。
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各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会の諮問を受けたFFGグループ報酬諮問委員
会が、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定いたします。各
監 査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定いたします 。
当事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額に関しては、2022年3月10日開催のF
FGグループ報酬諮問委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その審議結果を尊重して2022年5月13日開催の
取締役会にて決定した役員報酬体系に基づいて支給しております。
当行の取締役(非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対しては、基本報酬に加え、経営責
任の明確化及び業績向上へのインセンティブの観点から、業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬を支給する
こととしております。当該金銭報酬の支給の方法は、当行の当期純利益水準に連動する金銭を毎年一定の時期に
支給することとしております。当該株式報酬の支給の方法は、当行の当期純利益水準に連動するポイントを毎年
一定の時期に付与し、当行の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員のいずれの役職からも退任
後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付することとしております。なお、当事業年
度に係る当行の当期純利益は、当初目標576億円に対して実績は390億2千7百万円となりました。
ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び 201 160 41 - 9
社外取締役を除く)
監査等委員
20 20 - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 14 14 - - 2
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年4月 福岡銀行入行
2003年6月 同 取締役総合企画部長
2005年4月 同 常務取締役
2006年6月 同 取締役常務執行役員
2007年4月 同 取締役専務執行役員
2007年4月 ふくおかフィナンシャルグループ取
締役
2009年4月 同 取締役執行役員
2010年4月 福岡銀行取締役副頭取
2011年4月 親和銀行(現十八親和銀行)非業務執
2023年6月
取締役会長
行取締役
柴 戸 隆 成 1954年3月13日生 ―
(代表取締役)
から1年
2012年4月 ふくおかフィナンシャルグループ取
締役副社長
2014年6月 同 取締役社長
2014年6月 福岡銀行取締役頭取
2019年4月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会長兼社長
2019年4月 福岡銀行取締役会長兼頭取
2022年4月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会長(現任)
2022年4月 福岡銀行取締役会長(現任)
1985年4月 福岡銀行入行
2015年4月 同 執行役員営業推進部長
2016年10月 同 執行役員営業戦略部長兼FC推進
部長
2017年4月 同 常務執行役員
2017年4月 ふくおかフィナンシャルグループ執
行役員
2023年6月
取締役頭取
五 島 久 1962年2月3日生 ―
2019年4月 福岡銀行取締役常務執行役員
(代表取締役)
から1年
2020年4月 同 取締役専務執行役員
2020年4月 熊本銀行非業務執行取締役
2021年6月 ふくおかフィナンシャルグループ取
締役執行役員
2022年4月 同 取締役社長(現任)
2022年4月 福岡銀行取締役頭取(現任)
1986年4月 福岡銀行入行
2017年4月 同 執行役員総合企画部長
2017年4月 ふくおかフィナンシャルグループ執
行役員経営企画部長
2018年4月 福岡銀行執行役員
2018年4月 ふくおかフィナンシャルグループ執
行役員
2023年6月
取締役副頭取
2019年4月 福岡銀行取締役常務執行役員
三 好 啓 司 1962年6月18日生 ―
(代表取締役)
から1年
2020年4月 同 取締役専務執行役員
2020年12月 みんなの銀行非業務執行取締役(現
任)
2021年6月 ふくおかフィナンシャルグループ取
締役執行役員
2022年4月 同 取締役副社長(現任)
2022年4月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年4月 福岡銀行入行
2018年4月 同 執行役員事務管理部長
2019年4月 同 執行役員
2021年4月 同 常務執行役員
2023年6月
取締役常務執行役員 林 敬 恭 1963年3月8日生 2021年4月 ふくおかフィナンシャルグループ執 ―
から1年
行役員
2022年4月 福岡銀行取締役常務執行役員(現任)
2022年6月 ふくおかフィナンシャルグループ取
締役執行役員(現任)
1988年4月 福岡銀行入行
2019年4月 同 執行役員
2023年6月
取締役常務執行役員 谷 川 浩 二 1963年6月23日生 2019年6月 ふくおかフィナンシャルグループ執 ―
から1年
行役員(現任)
2022年4月 福岡銀行取締役常務執行役員(現任)
1988年4月 福岡銀行入行
2019年4月 同 執行役員本店営業部長
2021年4月 同 執行役員九州営業本部長
2023年6月
取締役常務執行役員 髙 田 洋 1964年5月17日生 2021年4月 ふくおかフィナンシャルグループ執 ―
から1年
行役員(現任)
2022年4月 福岡銀行常務執行役員
2023年4月 同 取締役常務執行役員(現任)
1984年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1993年4月 A.T. カーニー入社
2002年5月 同 日本代表(2005年より韓国会長
兼務)
2007年1月 同 中国会長
2012年5月 アリックスパートナーズ・アジア・
LLC日本共同代表
2023年6月
取締役 深 沢 政 彦 1960年11月25日生 ―
から1年
2014年2月 同 アジア共同代表兼日本共同代表
2016年6月 ふくおかフィナンシャルグループ社
外取締役(現任)
2016年6月 福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2021年1月 アリックスパートナーズ・アジア・
LLCマネージングディレクター(現
任)
1982年4月 日本電気㈱入社
1991年8月 米マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1992年10月 ユニデン㈱人事総務部長
1994年8月 アップルコンピュータ㈱人総務本部
長兼米アップル社人事担当ディレク
ター
2010年5月 合同会社THS経営組織研究所代表社
2023年6月
取締役 小 杉 俊 哉 1958年7月30日生 員(現任) ―
から1年
2016年4月 慶應義塾大学大学院理工学研究科特
任教授
2017年6月 ふくおかフィナンシャルグループ社
外取締役(現任)
2017年6月 福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2021年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学
院客員教授(現任)
2023年6月 ニッコー㈱社外監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年4月 福岡銀行入行
2010年4月 同 融資部部長代理
2011年10月 同 融資部副部長
2016年4月 同 八幡支店長
2022年6月
取締役
監査等委員 2018年4月 同 監査部長
占 野 義 隆 1966年2月16日生 から2年 ―
(常勤)
2019年4月 ふくおかフィナンシャルグループ監
査部長
2021年4月 福岡銀行取締役(監査等委員)
(現任)
1978年4月 西日本鉄道㈱入社
2007年6月 同 執行役員
2008年6月 同 取締役執行役員都市開発事業本
部長
2011年6月 同 取締役常務執行役員経営企画本
2022年6月
部長
取締役
倉 富 純 男 1953年8月13日生 から2年 ―
監査等委員
2013年6月 同 代表取締役社長
2021年4月 同 代表取締役会長(現任)
2021年6月 一般社団法人九州経済連合会会長
(現任)
2022年4月 福岡銀行社外取締役(監査等委員)
(現任)
1981年4月 九州電力㈱入社
2013年6月 同 電力輸送本部部長
2016年6月 同 執行役員福岡支店長
2022年6月
取締役
豊 馬 誠 1959年1月1日生 ―
2018年6月 同 取締役常務執行役員
監査等委員
から2年
2020年6月 同 代表取締役副社長執行役員
2022年4月 福岡銀行社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 ―
(注)1 取締役深沢政彦及び小杉俊哉は、非業務執行取締役であります。
2 取締役倉富純男及び豊馬誠は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 占野義隆、委員 倉富純男、委員 豊馬誠
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(参考)
当行は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年
6月29日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
成瀬 岳人 常務執行役員
橋爪 政博 常務執行役員
橋詰 洋 常務執行役員
野中 宏之 常務執行役員 北九州代表、北九州本部長
平田 慶介 常務執行役員 ソリューション事業本部長
廣田 祐介 九州営業本部長
熊本 卓司
藤井 雅博 DX推進本部長
上村 徹 北九州営業部長
藤善 匡 本店営業部長
大石 聡一郎 天神町支店長
田中 久稔 筑豊地区本部長
荒木 智裕 県南地区本部長
中津留 宏貴 融資部長
工藤 章 市場営業部長
伊勢 剛 黒崎支店長
草本 桂 産業金融部長
東 慶太 熊本営業部長
溝江 鉄兵 総合企画部長
② 社外役員の状況
当行は社外取締役2名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者ではありませ
ん。
社外取締役2名は、当行グループと一般預金者としての定常的な取引があります。また、倉富純男氏及び豊馬
誠氏は、当行グループと資本的関係及び取引関係のある会社の取締役でありますが、資本的関係及び取引内容は
いずれも定常的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役2名については、FFGが定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありま
せん。公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うととも
に、これまでの豊富な経験及び見識等を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的
信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である
社外取締役に選任しております。
これらの社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互
に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構
築しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会 監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当行の監査等委員会は、社外監査等委員2名を含む3名で構成されており、それを支える組織として監査等委
員会室を設置し専属のスタッフを配置しております。
ロ.監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査
等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、本部・関連会社に対するヒアリング、営業店往査、重
要文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行全般に関する監査の実施、非常勤監査等委員(社外)は、取締役会等限
定的な重要な会議へ出席と分担しております。また、以下のとおり、内部監査部門、会計監査人と緊密な相互連
携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効的な監査等委員会監査に努めております。
○内部監査部門
取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを
実施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。
○会計監査人
監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、
意見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。
b. 監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当行は監査等委員会を原則月1回(8月を除く)開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については、次のとおりであります。
氏名 任期 開催回数 出席回数
占野 義隆(常勤・議長) 2022年6月から2年 10回 10回(100.0%)
2022年4月就任(注)
倉富 純男(非常勤) 10回 10回(100.0%)
2022年6月から2年
2022年4月就任(注)
豊馬 誠 (非常勤)
10回 10回(100.0%)
2022年6月から2年
(注) 倉富純男氏(非常勤)及び豊馬誠氏(非常勤)はいずれも2022年4 月 から前任者の任期を引き継ぎ、
2022年6月から新たな任期が発生しております。
ロ.監査等委員会の平均所要時間は35分程度、平均付議議案件数は4.2件であります。
ハ.監査等委員会の具体的な報告・検討内容
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・重点監査テーマ
不祥事件防止への対応状況
AML/CFTの取組状況
サイバーセキュリティの取組状況
業務改革の取組状況
関連会社の管理体制
会計監査人の品質管理体制の確認
・会計監査人に関する評価
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
会計監査人の監査品質管理体制
・会計監査人からの報告・説明聴取について
・常勤監査等委員職務執行状況(月次)
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ニ.常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況
(常勤監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会、常務会、経営会議等への出席
・重要文書及び主要な稟議書等の閲覧・調査
取締役会議事録、常務会議事録、経営会議議事録、常務会付議書及び経営会議協議書、所管部稟議書及び
報告書、経費支払証憑等
・内部監査部門からの監査結果等の報告聴取
・持株会社であるFFG監査等委員会、FFGグループ子銀行監査等委員会との意見・情報の交換( グループ 監
査等委員 協議会への出席)
・本部、営業店及び関連会社への往査・ヒアリング
・代表取締役との定期的会合(半期に1回)
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に1回)及び往査立会い
・意見・苦情記録票の閲覧
(非常勤監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会、監査等委員会等への出席
・代表取締役との定期的会合(半期に1回)
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に1回)
② 内部監査の状況
当行は、行内の他の部門から独立した監査部を設置しております。また、当行の内部監査は、親会社であるF
FGの監査部が実施しております。
当行監査部の人員は、全員FFG監査部へ出向して監査業務に従事しており、2023年3月末現在で43名(うち当
行監査部との兼任9名)となっております。
当行監査部は、FFG監査部による監査実施を受けて、内部統制及びリスク管理態勢の適切性及び有効性を検
証し、問題点の指摘のみならず、改善方法の提言を行っております。監査結果については、取締役会や監査等委
員会等に直接報告することで内部監査の実効性を確保しております。また、 監査等委員会 や会計監査人とは、監
査計画や監査報告等の定期的な会合を行うほか、必要に応じて情報交換を行い、緊密な相互連携を保っておりま
す。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 継続監査期間 業務を執行した公認会計士
田 中 宏 和
指定有限責任社員・
吉 村 祐 二
EY新日本有限責任監査法人 47年間(注)
業務執行社員
宮 川 宏
(注) 上記継続監査期間は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務所)の関与期間につき、当行
において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ロ 当行の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士19名 その他32名
ハ 監査法人の選定方針と理由
当行の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。
なお、会社法施行規則第126条第4号に定めのある「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきまして
は、次のとおり定めております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、当行の監査業務に重大な支障を来たすことが
予想される場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。
・会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認
められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会
に提出する。
上記の基準に基づき、問題ないと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しておりま
す。
ニ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評
価及び選定基準」で定める項目、Ⅰ.法定解任事由の有無(会社法第340条に定める解任事由の有無)、Ⅱ.会計監査
人の監査体制、独立性及び専門性等、Ⅲ.会計監査人の職務遂行状況 について、確認・検証を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 ― 59 ―
連結子会社 20 1 8 ―
計 79 1 67 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYのメンバーファームに対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 1 ― ―
計 ― 1 ― ―
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計
画の内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監査担当者を評価し、加
えて、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が
適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ当行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループが加入し、各種情報を取
得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
※5 5,182,755 ※5 5,881,868
現金預け金
コールローン及び買入手形 768,009 654,934
債券貸借取引支払保証金 129,302 -
買入金銭債権 42,754 37,150
特定取引資産 1,028 313
金銭の信託 9,074 3,114
※1 ,※3 ,※5 ,※6 ,※10 2,758,735 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※6 ,※10 2,548,231
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,634,639 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,629,947
貸出金
※3 ,※4 7,024 ※3 ,※4 14,396
外国為替
※3 ,※5 216,438 ※3 ,※5 214,828
その他資産
※8 ,※9 146,750 ※8 ,※9 144,697
有形固定資産
建物 38,537 36,658
※7 102,818 ※7 102,786
土地
リース資産 1,132 1,068
建設仮勘定 656 335
その他の有形固定資産 3,605 3,849
無形固定資産 9,709 10,335
ソフトウエア 7,780 7,810
リース資産 9 3
その他の無形固定資産 1,919 2,521
退職給付に係る資産 14,204 15,017
繰延税金資産 21,148 28,345
※3 1,142,161 ※3 1,175,628
支払承諾見返
△ 135,129 △ 126,608
貸倒引当金
資産の部合計 21,948,607 22,232,200
負債の部
※5 13,019,231 ※5 13,401,444
預金
譲渡性預金 265,481 253,983
コールマネー及び売渡手形 1,491,182 2,520,805
※5 1,497,851 ※5 433,407
売現先勘定
※5 684,648 ※5 480,067
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 - 2
※5 2,916,937 ※5 3,063,147
借用金
外国為替 457 630
その他負債 181,251 180,561
退職給付に係る負債 1,115 1,108
睡眠預金払戻損失引当金 3,208 2,587
株式給付引当金 - 32
特別法上の引当金 24 -
繰延税金負債 33 -
※7 22,917 ※7 22,911
再評価に係る繰延税金負債
1,142,161 1,175,628
支払承諾
負債の部合計 21,226,502 21,536,320
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 82,329 82,329
資本剰余金 60,587 60,587
483,210 485,149
利益剰余金
株主資本合計 626,127 628,066
その他有価証券評価差額金
48,516 10,762
繰延ヘッジ損益 △ 2,431 7,331
※7 51,395 ※7 51,382
土地再評価差額金
△ 1,502 △ 1,661
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 95,977 67,814
純資産の部合計 722,105 695,880
負債及び純資産の部合計 21,948,607 22,232,200
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 194,854 235,780
資金運用収益 131,618 166,450
貸出金利息 99,319 113,934
有価証券利息配当金 26,638 38,786
コールローン利息及び買入手形利息 △ 182 226
買現先利息 △ 0 △ 0
債券貸借取引受入利息 11 11
預け金利息 0 0
その他の受入利息 5,831 13,491
信託報酬 0 0
役務取引等収益 43,791 40,766
特定取引収益 1,201 7
その他業務収益 13,944 24,274
その他経常収益 4,298 4,281
償却債権取立益 128 0
※1 4,169 ※1 4,280
その他の経常収益
経常費用 114,444 176,837
資金調達費用 9,940 42,070
預金利息 801 5,720
譲渡性預金利息 13 11
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 704 △ 644
売現先利息 △ 474 1,774
債券貸借取引支払利息 897 12,718
借用金利息 205 2,362
社債利息 142 -
その他の支払利息 9,059 20,127
役務取引等費用 15,409 15,644
その他業務費用 7,344 38,737
※2 77,977 ※2 72,023
営業経費
その他経常費用 3,772 8,361
貸倒引当金繰入額 2,126 6,172
1,645 2,188
その他の経常費用
経常利益 80,410 58,943
特別利益
1,436 -
固定資産処分益 1 -
負ののれん発生益 1,434 -
特別損失 206 157
固定資産処分損 118 85
減損損失 87 72
0 -
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 81,641 58,785
法人税、住民税及び事業税
20,336 10,550
2,456 5,162
法人税等調整額
法人税等合計 22,792 15,713
当期純利益 58,848 43,072
親会社株主に帰属する当期純利益 58,848 43,072
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 58,848 43,072
※1 △ 37,094 ※1 △ 28,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,646 △ 37,753
繰延ヘッジ損益 13,817 9,762
△ 4,265 △ 159
退職給付に係る調整額
包括利益 21,754 14,921
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 21,754 14,921
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 82,329 60,587 452,152 595,069
会計方針の変更による
△ 809 △ 809
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
82,329 60,587 451,343 594,260
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,008 △ 27,008
親会社株主に帰属する
58,848 58,848
当期純利益
土地再評価差額金の
27 27
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 31,867 31,867
当期末残高 82,329 60,587 483,210 626,127
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 95,162 △ 16,249 51,422 2,763 133,098 728,168
会計方針の変更による
△ 809
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
95,162 △ 16,249 51,422 2,763 133,098 727,359
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,008
親会社株主に帰属する
58,848
当期純利益
土地再評価差額金の
27
取崩
株主資本以外の項目
△ 46,646 13,817 △ 27 △ 4,265 △ 37,121 △ 37,121
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 46,646 13,817 △ 27 △ 4,265 △ 37,121 △ 5,254
当期末残高 48,516 △ 2,431 51,395 △ 1,502 95,977 722,105
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 82,329 60,587 483,210 626,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,547 △ 32,547
親会社株主に帰属する
43,072 43,072
当期純利益
連結範囲の変動 △ 8,599 △ 8,599
土地再評価差額金の
12 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,938 1,938
当期末残高 82,329 60,587 485,149 628,066
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 48,516 △ 2,431 51,395 △ 1,502 95,977 722,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,547
親会社株主に帰属する
43,072
当期純利益
連結範囲の変動 △ 8,599
土地再評価差額金の
12
取崩
株主資本以外の項目
△ 37,753 9,762 △ 12 △ 159 △ 28,163 △ 28,163
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 37,753 9,762 △ 12 △ 159 △ 28,163 △ 26,224
当期末残高 10,762 7,331 51,382 △ 1,661 67,814 695,880
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 81,641 58,785
減価償却費 7,419 7,167
減損損失 87 72
負ののれん発生益 △ 1,434 -
貸倒引当金の増減(△) △ 3,770 △ 8,517
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,281 △ 1,296
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8 △ 6
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 22 -
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 682 △ 620
その他の偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 32
資金運用収益 △ 131,618 △ 166,450
資金調達費用 9,940 42,070
有価証券関係損益(△) 3,091 24,840
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 158 △ 40
為替差損益(△は益) △ 70 △ 45
固定資産処分損益(△は益) 116 85
特定取引資産の純増(△)減 62 58
特定取引負債の純増減(△) △ 0 2
貸出金の純増(△)減 △ 361,947 2,924
預金の純増減(△) 618,161 370,697
譲渡性預金の純増減(△) 122,034 △ 11,497
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 946,414 146,546
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 9,869 7,618
コールローン等の純増(△)減 136,283 118,678
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 26,586 129,302
コールマネー等の純増減(△) △ 48,321 △ 34,821
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 217,439 △ 204,580
外国為替(資産)の純増(△)減 5,851 △ 7,371
外国為替(負債)の純増減(△) △ 1,434 173
資金運用による収入 140,061 174,664
資金調達による支出 △ 10,579 △ 36,995
2,923 42,472
その他
小計 1,281,180 653,950
法人税等の支払額 △ 17,238 △ 26,744
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,263,941 627,206
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 935,138 △ 890,285
有価証券の売却による収入 379,502 819,347
有価証券の償還による収入 255,524 184,833
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,262 △ 1,807
有形固定資産の売却による収入 70 3
無形固定資産の取得による支出 △ 3,311 △ 4,398
△ 5,142 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 311,757 107,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 10,000 -
△ 27,008 △ 27,378
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,008 △ 27,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 45
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 915,245 707,566
現金及び現金同等物の期首残高 4,250,955 5,166,201
※1 5,166,201 ※1 5,873,767
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
長崎保証サービス株式会社は、2022年4月1日に当行の連結子会社であるふくぎん保証株式会社を存続会社
とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
株式会社十八カードは、2022年4月1日に当行の連結子会社である株式会社FFGカードを存続会社とする
吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
FFG証券株式会社、株式会社FFGビジネスコンサルティング及び株式会社長崎経済研究所は、2022年4
月1日にふくおかフィナンシャルグループ内の子会社再編に伴い、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
の連結子会社となったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 8社
主要な会社名
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号他7社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う
額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除
いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範
囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としな
かった当該他の会社等 4社
投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであ
り、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22
号)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 8社
主要な会社名
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名
九州オープンイノベーション2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
6月末日 3社
3月末日 8社
(2) 6月末日を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またそ
の他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
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金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸
借 対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その
他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等につ
いては移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算
した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場
で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、 時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の
状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先6区分、破綻懸念先1
区分の計17区分で推計し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(7) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、FFG証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に
備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:発生時に全額を処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
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(11) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月
17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎
にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(13) グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証
券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 135,129百万円 126,608百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「4 会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における
将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・デフォルト率の推計における将来の景気見通し
デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気
指標にはGDP成長率を使用しております。
景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく2つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリ
オ)から1年間の予想GDP成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。
当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動に正常化の動
きは見られるものの回復の歩みは遅く、世界各国での金融引き締めやウクライナ情勢などの動向次第では世界
的な景気後退に向かう可能性もあると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症拡大の収束
時期等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
出資金 8,910百万円 13,787百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が 、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
―百万円 2,755百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 535,711百万円 436,758百万円
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※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 28,963百万円 28,204百万円
危険債権額 89,808百万円 94,024百万円
三月以上延滞債権額 61百万円 581百万円
貸出条件緩和債権額 72,149百万円 66,838百万円
合計額 190,982百万円 189,648百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
24,120百万円 22,114百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 2,664,529百万円 2,209,797百万円
貸出金 2,946,948 2,606,299
その他資産 3 ―
計 5,611,481 4,816,096
担保資産に対応する債務
預金 72,979 41,482
売現先勘定 1,497,851 433,407
債券貸借取引受入担保金 684,648 480,067
借用金 2,910,301 3,057,440
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金預け金 2,848百万円 2,848百万円
その他資産 143百万円 231百万円
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
先物取引差入証拠金 152百万円 168百万円
金融商品等差入担保金 137,445百万円 105,318百万円
保証金 1,475百万円 1,847百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※6 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 3,565,847百万円 3,482,136百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 3,205,241百万円 3,132,772百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受け
た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必
要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づい
て、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
減価償却累計額 83,750 百万円 85,621 百万円
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 5,416百万円 5,416百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
18,988百万円 18,263百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式等売却益 2,988百万円 2,942百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料・手当 31,895百万円 28,328百万円
退職給付費用 △1,277百万円 △914百万円
業務委託費 7,745百万円 7,546百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △69,663 △96,418
2,638 42,076
組替調整額
税効果調整前
△67,025 △54,342
20,378 16,588
税効果額
その他有価証券評価差額金 △46,646 △37,753
繰延ヘッジ損益
当期発生額 14,203 13,108
5,649 918
組替調整額
税効果調整前
19,853 14,026
△6,035 △4,264
税効果額
繰延ヘッジ損益 13,817 9,762
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,411 177
△717 △406
組替調整額
税効果調整前
△6,128 △229
1,863 69
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,265 △159
その他の包括利益合計 △37,094 △28,150
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
2 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
2021年 2021年
普通株式 14,429 19.50
3月31日 6月29日
定時株主総会
2021年11月10日
2021年 2021年
普通株式 12,579 17.00
9月30日 12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
①金銭による配当
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
2022年 2022年
普通株式 13,689 利益剰余金 18.50
3月31日 6月29日
定時株主総会
②金銭以外による配当
1株当たり
配当財産の帳簿
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
価額(百万円)
配当額(円)
2022年3月25日 有価証券
2022年
普通株式 5,119 6.91 ―
4月1日
臨時株主総会 (注1)
2022年3月25日 有価証券
2022年
普通株式 50 0.06 ―
4月1日
臨時株主総会 (注2)
(注1) 当行が保有するFFG証券株式会社の普通株式13,691千株を現物配当するものであります。
(注2) 当行が保有する株式会社FFGビジネスコンサルティングの普通株式1千株を現物配当するものでありま
す。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
2 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
①金銭による配当
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
2022年 2022年
普通株式 13,689 18.50
3月31日 6月29日
定時株主総会
2022年11月11日
2022年 2022年
普通株式 13,689 18.50
9月30日 12月8日
取締役会
②金銭以外による配当
1株当たり
配当財産の帳簿
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
価額(百万円)
配当額(円)
2022年3月25日 有価証券
2022年
普通株式 5,119 6.91 ―
4月1日
臨時株主総会 (注1)
2022年3月25日 有価証券
2022年
普通株式 50 0.06 ―
4月1日
臨時株主総会 (注2)
(注1) 当行が保有するFFG証券株式会社の普通株式13,691千株を現物配当しております。
(注2) 当行が保有する株式会社FFGビジネスコンサルティングの普通株式1千株を現物配当しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
①金銭による配当
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
2023年 2023年
普通株式 14,429 利益剰余金 19.50
3月31日 6月29日
定時株主総会
②金銭以外による配当
1株当たり
配当財産の帳簿
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
価額(百万円)
配当額(円)
2023年6月29日
2023年
普通株式 有価証券(注) 1,616 2.18 ―
6月29日
定時株主総会
(注) 当行が保有する株式会社福岡中央銀行の普通株式402千株及び第1回A種優先株式30千株を現物配当するもの
であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金預け金勘定 5,182,755 百万円 5,881,868 百万円
△16,553 △8,101
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 5,166,201 5,873,767
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 19 22
1年超 25 40
合 計 45 63
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運
用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。ま
た、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等でありま
す。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響
が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、
デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減
少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リス
クに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク
及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リス
クのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、
上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を
行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預
金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰り
リスク)に晒されております。
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(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当行グループの資産及び負債の総合的管理(AL
M)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性
リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ALMの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の
一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及び
ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方
針に関する事項」の「(11)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益を確保する
うえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び与信業務を適切
に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を
制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導
及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク
量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを
合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信
用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性
を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラ
ム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適
切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切
に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク
管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収
益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務
内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法
を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから
配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを
行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィ
ス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる
組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理
プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理
状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適
時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
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<市場リスクに係る定量的情報>
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、
通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、
「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であり
ます。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60
日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量
的分析に利用しております。
2022年3月31日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、20,886百万円であります。
2023年3月31日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、46,319百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国際バンキング部門において、2022年度に関し
て実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを複数回超過したため 、VaRに一定の乗数を乗じること
で、保守性を確保しております。また、国内バンキング部門においても、2022年度に実施したバックテスティン
グの結果、損失がVaRを超過しておりますが、超過回数は4回以内に収まっているため、使用する計測モデル
は、十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を
考慮して適切に推計した期日を用いて、VaRを算定しております。
このように、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測
する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性
があるため、当行グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを
捕捉する精度を向上させております。
(ⅱ)価格変動リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」
のうち上場株式 及び投資信託 であります。
当行グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資 上場株式は 保有
期間120日、信頼区間99%、観測期間 1,250 日 、純投資上場株式・投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測
期間1,250日 )によってVaRを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しておりま
す。
2022年3月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、57,556百万円であります。
2023年3月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、58,481百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がV
aRを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考
えております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測し
ているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があ
ります。
(ⅲ)為替変動リスク
当行グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外
貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関
連取引であります。
当行グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避
しており、リスクは僅少であります。
③ 流動性リスクの管理
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当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リ
スク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方
法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しておりま
す。
当行グループでは、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会
等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じ
た対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ALM委員会で必要に応じて対応方針を協議
する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの
管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、
相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクショ
ンプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内
部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じ
て適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 29,442 △203
その他有価証券 2,677,575 2,677,575 ―
(2) 貸出金
11,634,639
△129,588
貸倒引当金(*1)
11,505,051 11,627,507 122,456
資産計 14,212,272 14,334,526 122,253
(1) 預金
13,019,242 13,019,406 163
(2) 譲渡性預金
265,481 265,483 1
(3) 借用金
2,916,937 2,905,011 △11,926
(4) 社債
― ― ―
負債計 16,201,662 16,189,900 △11,761
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,142 3,142 ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (4,124) (4,124) ―
デリバティブ取引計 (982) (982) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「 LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40 号 2022年3月17日)を適用しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 17,058 16,963 △94
その他有価証券 2,451,407 2,451,407 ―
(2) 貸出金
11,629,947
△123,091
貸倒引当金(*1)
11,506,856 11,586,764 79,907
資産計 13,975,322 14,055,135 79,813
(1) 預金
13,401,444 13,401,884 439
(2) 譲渡性預金
253,983 253,986 3
(3) 借用金
3,063,147 3,031,893 △31,253
(4) 社債
― ― ―
負債計 16,718,576 16,687,764 △30,811
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,149 2,149 ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 1,443 1,443 ―
デリバティブ取引計 3,592 3,592 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「 LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40 号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非上場株式(*1) (*2)
6,359 8,637
組合出資金(*3) 45,154 71,127
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について58百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行なっております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 5,062,965 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 768,009 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 129,302 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 42,754 ― ― ― ― ―
有価証券 148,095 221,504 166,586 92,027 237,363 1,449,046
満期保有目的の債券 12,587 17,058 ― ― ― ―
うち国債 3,100 14,374 ― ― ― ―
社債 9,487 2,683 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
135,507 204,446 166,586 92,027 237,363 1,449,046
満期があるもの
うち国債 23,069 50,347 21,289 ― 158,819 1,001,887
地方債 9,488 2,197 7,984 4,805 20,185 15,586
社債 47,750 31,012 28,776 3,445 1,580 136,514
その他 55,199 120,889 108,535 83,776 56,778 295,057
貸出金(*) 3,614,525 1,840,074 1,511,924 1,033,013 1,091,977 2,354,469
合計 9,765,653 2,061,578 1,678,511 1,125,040 1,329,340 3,803,515
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない113,291百万円、
期間の定めのないもの75,363百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 5,762,721 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 654,934 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ― ― ―
買入金銭債権 37,150 ― ― ― ― ―
有価証券 105,018 146,224 114,400 57,104 156,406 1,493,402
満期保有目的の債券 17,058 ― ― ― ― ―
うち国債 14,374 ― ― ― ― ―
社債 2,683 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち
87,960 146,224 114,400 57,104 156,406 1,493,402
満期があるもの
うち国債 29,907 41,397 ― ― 76,651 810,712
地方債 ― 6,763 7,568 15,114 13,426 13,157
社債 14,494 22,666 31,885 2,544 2,179 124,857
その他 43,558 75,396 74,946 39,445 64,149 544,676
貸出金(*) 3,589,277 1,798,219 1,528,203 1,043,831 1,072,009 2,388,234
合計 10,149,103 1,944,443 1,642,604 1,100,936 1,228,415 3,881,637
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない118,471百万円、
期間の定めのないもの91,698百万円は含めておりません。
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(注3) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 12,789,009 180,734 42,892 3,382 3,212 ―
譲渡性預金 265,481 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 1,491,182 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,442,776 36,717 18,358 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 684,648 ― ― ― ― ―
借用金 1,532,497 961,400 421,262 183 1,100 495
社債 ― ― ― ― ― ―
合計 18,205,595 1,178,851 482,512 3,566 4,312 495
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 13,184,315 174,186 37,418 3,626 1,898 ―
譲渡性預金 253,983 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 2,520,805 ― ― ― ― ―
売現先勘定 353,289 80,118 ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 480,067 ― ― ― ― ―
借用金 626,568 1,550,117 884,867 1,100 ― 495
社債 ― ― ― ― ― ―
合計 17,419,029 1,804,421 922,285 4,726 1,898 495
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 1,255,413 ― ― 1,255,413
地方債 ― 60,247 ― 60,247
社債 ― 217,317 31,761 249,079
株式 139,840 ― ― 139,840
外国債券 192,398 311,856 114,091 618,346
その他 0 ― 46,169 46,169
資産計 1,587,654 589,421 192,022 2,369,098
デリバティブ取引
金利関連 ― 922 ― 922
通貨関連 ― △2,501 ― △2,501
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 0 ― ― 0
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― 595 ― 595
デリバティブ取引計 0 △983 ― △982
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過
措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金
額は300,820百万円であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 958,669 ― ― 958,669
地方債 ― 56,029 ― 56,029
社債 ― 173,657 24,969 198,627
株式 140,194 ― ― 140,194
外国債券 125,246 402,690 216,963 744,900
その他 120,978 179,222 33,602 333,804
資産計 1,345,088 811,601 275,536 2,432,225
デリバティブ取引
金利関連 ― 12,268 ― 12,268
通貨関連 ― △9,152 ― △9,152
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 △2 ― ― △2
商品関連 ― ― ― ―
―
クレジット・デリバティブ 479 ― 479
デリバティブ取引計 △2 3,595 ― 3,592
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項
の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,665百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の
連結貸借対照表計上額は10,516百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 17,511 ― ― 17,511
社債 ― 11,930 ― 11,930
貸出金 ― ― 11,627,507 11,627,507
資産計 17,511 11,930 11,627,507 11,656,950
預金 ― 13,019,406 ― 13,019,406
譲渡性預金 ― 265,483 ― 265,483
借用金 ― 2,905,011 ― 2,905,011
負債計 ― 16,189,900 ― 16,189,900
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 14,218 ― ― 14,218
社債 ― 2,744 ― 2,744
貸出金 ― ― 11,586,764 11,586,764
資産計 14,218 2,744 11,586,764 11,603,727
預金 ― 13,401,884 ― 13,401,884
譲渡性預金 ― 253,986 ― 253,986
借用金 ― 3,031,893 ― 3,031,893
負債計 ― 16,687,764 ― 16,687,764
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。 また、市場における取引価格が存在し
ない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がな
い場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内
部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時
価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格
付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利
によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借
対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としてお
り、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おり、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、 連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額) を時価とみなしております。また、定期
預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する
利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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借用金
借用金については、 個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債
等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらに
ついては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル3の時価、そうでない場合にはレ
ベル2の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利
を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の
取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当行の信用
リスク要因等を上乗せした 利率 で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル2の時価
に分類し、市場価格のない社債は、レベル3の時価に分類しております。 将来キャッシュ・フローの見積もりは、変
動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類
しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
倒産確率 0.05% ― 1.66% 0.23%
私募債・特定社債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.00% ― 100.00% 95.89%
外国債券
円建証券化 割引現在価値法 倒産確率 0.05% 0.05%
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
倒産確率 0.05% ― 16.82% 0.44%
私募債・特定社債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.00% ― 100.00% 95.13%
外国債券
0.05%
円建証券化 割引現在価値法 倒産確率 0.05%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
当期の損益又はその他の
に計上した
包括利益
額のうち連
購入、売
レベル3の
レベル3の 結貸借対照
却、発行及
時価への
期首残高 時価からの 期末残高 表日におい
その他の
び決済の純
振替 て保有する
振替
損益に計上 包括利益に
額
金融資産及
(*1) 計上
び金融負債
(*2)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 31,552 1 △76 283 ― ― 31,761 ―
外国債券 56,460 10,211 △903 48,321 ― ― 114,091 ―
その他 52,618 △44 △258 △6,145 ― ― 46,169 ―
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
当期の損益又はその他の
に計上した
包括利益
額のうち連
購入、売
レベル3の
レベル3の 結貸借対照
却、発行及
時価への
期首残高 時価からの 期末残高 表日におい
その他の
び決済の純
振替 て保有する
振替
損益に計上 包括利益に
額
金融資産及
(*1) 計上
び金融負債
(*2)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 31,761 △26 △180 △6,585 ― ― 24,969 ―
外国債券 114,091 7,463 △2,175 97,583 ― ― 216,963 ―
その他 46,169 △34 △187 △12,343 ― ― 33,602 ―
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行 グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価
の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、
各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を
検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や価格の時系列推移の分析、当行グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検
証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著
しい下落(上昇)を生じさせます。
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倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値
です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい 下落( 上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
△1 0
評価差額 (百万円)
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,374 14,499 124
時価が連結貸借対
社債 2,683 2,791 107
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 17,058 17,290 232
国債 3,100 3,012 △87
時価が連結貸借対
社債 9,487 9,139 △348
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 12,587 12,152 △435
合計 29,645 29,442 △203
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 4,033 4,058 24
時価が連結貸借対
社債 2,683 2,744 60
照表計上額を超え
その他 - - -
るもの
小計 6,717 6,802 85
国債 10,340 10,160 △180
時価が連結貸借対
社債 - - -
照表計上額を超え
その他 - - -
ないもの
小計 10,340 10,160 △180
合計 17,058 16,963 △94
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 125,744 48,902 76,842
債券 598,158 577,928 20,229
国債 507,537 487,738 19,799
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 4,549 4,537 11
超えるもの
社債 86,071 85,652 419
その他 384,908 366,051 18,856
小計 1,108,811 992,882 115,928
株式 14,095 16,789 △2,693
債券 966,582 993,102 △26,519
国債 747,876 772,315 △24,438
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 55,698 56,181 △483
超えないもの
社債 163,007 164,605 △1,597
その他 588,085 606,270 △18,184
小計 1,568,763 1,616,162 △47,398
合計 2,677,575 2,609,044 68,530
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 126,907 48,861 78,046
債券 292,525 284,082 8,443
国債 255,246 247,033 8,213
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 3,948 3,920 28
超えるもの
社債 33,330 33,129 201
その他 425,863 414,738 11,124
小計 845,296 747,682 97,614
株式 13,286 16,045 △2,758
債券 920,801 969,012 △48,211
国債 703,422 746,983 △43,560
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 52,081 53,046 △965
超えないもの
社債 165,297 168,982 △3,685
その他 672,022 705,806 △33,783
小計 1,606,110 1,690,864 △84,753
合計 2,451,407 2,438,546 12,860
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至
2023年3月31日 )ともに該当事項はありません。
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5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 12,318 765 162
債券 262,653 731 2,407
国債 261,892 729 2,407
地方債 ― ― ―
社債 761 1 ―
その他 126,680 3,267 5,129
合計 401,652 4,764 7,699
(注) その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,739 2,055 443
債券 453,156 10,520 391
国債 447,606 10,519 391
地方債 - - -
社債 5,550 0 -
その他 357,300 1,894 38,106
合計 817,196 14,470 38,941
(注) その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至
2023年3月31日 )ともに該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、97百万円(うち、株式97百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、27百万円(うち、債券27百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 3,074 30
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 3,114 77
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )及び当連結会計年度( 2023年3月31日 )ともに該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
6,000 6,000 ― ― ―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 68,530
その他有価証券 68,530
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 20,014
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 48,516
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 48,516
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 14,188
その他有価証券 14,188
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 3,426
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,762
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 10,762
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 747,282 725,315 2,009 1,992
受取固定・支払変動 373,641 362,657 2,321 2,207
受取変動・支払固定 373,641 362,657 △311 △215
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 2,009 1,992
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 4,840,207 4,831,196 1,113 1,096
受取固定・支払変動 2,420,103 2,415,598 △1,879 △2,587
受取変動・支払固定 2,420,103 2,415,598 2,992 3,684
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 2,000 2,000 0 8
売建 1,000 1,000 △24 18
買建 1,000 1,000 24 △9
合計 ―――― ―――― 1,113 1,105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 309,998 168,480 59 58
為替予約 190,472 93,728 476 476
売建 99,728 46,864 △4,596 △4,596
買建 90,743 46,863 5,073 5,073
通貨オプション 2,612 ― 0 3
店頭
売建 1,306 ― △36 △27
買建 1,306 ― 36 31
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 536 538
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 660,741 463,272 11 9
為替予約 197,532 92,167 547 547
売建 106,093 46,146 △3,419 △3,419
買建 91,438 46,021 3,967 3,967
通貨オプション 8 ― 0 0
店頭
売建 4 ― △0 △0
買建 4 ― 0 0
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 558 557
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )及び当連結会計年度( 2023年3月31日 )ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 ― 0 0
売建 100 ― 0 0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
△2
債券先物 100 ― △2
売建 100 ― △2 △2
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△2
合計 ―――― ―――― △2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )及び当連結会計年度( 2023年3月31日 )ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
48,000 32,000 595 582
ト・スワップ
店頭
売建 48,000 32,000 595 582
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 595 582
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
39,000 21,000 479 466
ト・スワップ
店頭
売建 39,000 21,000 479 466
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 479 466
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,956,470 1,404,848 △1,471
受取固定・支払変動 420,000 410,000 △1,030
受取変動・支払固定 1,536,470 994,848 △440
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 ― ― ―
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 48,750 36,700 384
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 48,750 36,700 384
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △1,086
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 3,686,988 3,501,885 11,023
受取固定・支払変動 2,863,500 2,843,500 △3,890
受取変動・支払固定 823,488 658,385 14,913
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 ― ― ―
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 16,700 ― 131
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 16,700 ― 131
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― 11,155
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 700,911 173,011 △3,045
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ 503 503 6
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △3,038
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 919,857 264,656 △9,729
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ 503 503 17
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △9,711
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )及び当連結会計年度( 2023年3月31日 )ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )及び当連結会計年度( 2023年3月31日 )ともに該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型
の確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
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2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 97,683 97,635
勤務費用 2,942 2,918
利息費用 172 171
数理計算上の差異の発生額 822 100
退職給付の支払額 △4,266 △4,323
過去勤務費用の発生額 ― ―
制度加入者からの拠出額 261 260
その他 18 △1,217
退職給付債務の期末残高 97,635 95,545
(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 112,080 110,724
期待運用収益 3,906 3,815
数理計算上の差異の発生額 △4,589 548
事業主からの拠出額 3,222 ―
退職給付の支払額 △4,158 △4,193
制度加入者からの拠出額 261 260
その他 ― △1,701
年金資産の期末残高 110,724 109,454
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 96,263 94,162
年金資産 △110,724 △109,454
△14,461 △15,292
非積立型制度の退職給付債務 1,372 1,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,088 △13,908
退職給付に係る負債 1,115 1,108
退職給付に係る資産 △14,204 △15,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,088 △13,908
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 2,942 2,918
利息費用 172 171
期待運用収益 △3,906 △3,815
数理計算上の差異の損益処理額 △717 △406
過去勤務費用の損益処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,508 △1,132
(注) 1 確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
3 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に178百万円、当連結会計年度に169百万円を
支払っております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △6,128 △229
その他 ― ―
合計 △6,128 △229
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 2,158 2,387
その他 ― ―
合計 2,158 2,387
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 34% 28%
株式 40% 43%
現金及び預け金等 1% 2%
その他 25% 27%
合計
100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度29%
含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 3.5% 3.5%
予想昇給率 3.6% 3.6%
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度230百万円、当連結会計年度217百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 38,695 百万円 35,586 百万円
税務上の繰越欠損金 27 32
退職給付に係る負債 2,681 2,399
有価証券償却 4,586 4,586
減価償却 1,966 1,961
繰延ヘッジ損益 1,061 ―
5,518 4,695
その他
繰延税金資産小計
54,538 49,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △11 △15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,526 △5,442
△5,538 △5,457
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
48,999 43,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,014 △3,426
退職給付信託設定益 △4,406 △5,352
退職給付信託返還有価証券 △2,978 △2,978
固定資産圧縮積立金 △402 △402
繰延ヘッジ損益 ― △3,202
△82 △96
その他
繰延税金負債合計 △27,884 △15,458
繰延税金資産の純額 21,114 百万円 28,345 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
評価性引当額の増減 △0.3 △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
住民税均等割等 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6 △4.6
0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 % 26.7 %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(%)
(百万円)
融資取引 ― 貸出金 123,300
株式会社
被所有
ふくおか 福岡市 経営管理等
子会社の
親会社 124,799 直接
貸出金利息 432 前受収益 71
経営管理業務
フィナンシャル 中央区 役員の兼任
100.0
グループ
連結納税 12,648 未払金 12,648
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(%)
(百万円)
株式会社
融資取引 ― 貸出金 123,300
被所有
ふくおか 福岡市 経営管理等
子会社の
親会社 124,799 直接
経営管理業務
フィナンシャル 中央区 役員の兼任
100.0
貸出金利息 435 前受収益 70
グループ
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(%)
(百万円)
コールローン
資金の貸付 △148,541 58,322
(注)
親会社の
株式会社
長崎市 36,878 銀行業 ― 金銭貸借関係
十八親和銀行
子会社
コールローン
△28 未収収益 3
利息
資金の貸付 ― コールローン 695,000
金銭貸借関係
コールローン
△161 未収収益 △0
利息
債券貸借取引
親会社の
株式会社 熊本市
債券貸借取引
10,000 銀行業 ― に伴う担保金 26,586 129,302
支払保証金
熊本銀行 中央区
子会社
の差入
債券貸借取引
債券貸借関係
11 未収収益 0
受入利息
債券の品借料 131 未払費用 7
(注) コールローンに対する担保として、有価証券141,565百万円を受け入れております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(%)
(百万円)
コールローン
資金の貸付 34,918 93,240
(注)
コールローン
114 未収収益 22
利息
親会社の
株式会社
長崎市 36,878 銀行業 ― 金銭貸借関係
十八親和銀行
子会社
資金の借入 585,533 コールマネー 843,269
コールマネー
△129 未払費用 0
利息
資金の貸付 △152,000 コールローン 543,000
金銭貸借関係
コールローン
△225 未収収益 △0
利息
債券貸借取引
親会社の
株式会社 熊本市
債券貸借取引
10,000 銀行業 ― に伴う担保金 △129,302 ―
支払保証金
熊本銀行 中央区
子会社
の差入
債券貸借取引
債券貸借関係
11 未収収益 ―
受入利息
債券の品借料 148 未払費用 ―
(注) コールローンに対する担保として、有価証券87,949百万円を受け入れております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容
会社等の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金 又は職業
割合(%)
(百万円)
ふくぎん保証株
式会社による住
支払承諾
426,651 426,651
見返
宅ローン債権等
親会社の に関する保証
株式会社
長崎市 36,878 銀行業 ― 保証関係
十八親和銀行
子会社
長崎保証サービス
株式会社による住
支払承諾
251,668 251,668
宅ローン債権等
見返
に関する保証
ふくぎん保証株
式会社による住
親会社の
株式会社 熊本市 支払承諾
10,000 銀行業 ― 保証関係 419,828 419,828
熊本銀行 中央区 見返
子会社
宅ローン債権等
に関する保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容
会社等の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金 又は職業
割合(%)
(百万円)
ふくぎん保証株
式会社による住
親会社の
株式会社 支払承諾
長崎市 36,878 銀行業 ― 保証関係 697,462 697,462
十八親和銀行 見返
子会社
宅ローン債権等
に関する保証
ふくぎん保証株
式会社による住
親会社の
株式会社 熊本市 支払承諾
10,000 銀行業 ― 保証関係 436,327 436,327
熊本銀行 中央区 見返
子会社
宅ローン債権等
に関する保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 975円87銭 940円43銭
1株当たり当期純利益 79円52銭 58円20銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― ―
(注) 1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 58,848 43,072
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 58,848 43,072
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 739,952 739,952
2 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 722,105 695,880
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
うち新株予約権 百万円 ― ―
うち非支配株主持分 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 722,105 695,880
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 739,952 739,952
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 2,916,937 3,063,147 0.13 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2023年4月~
借入金 2,916,937 3,063,147 0.13
2033年4月
1年以内に返済予定のリース債務 304 317 ― ―
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のもの
835 751 ―
を除く。)
2030年2月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金
3,827 ― 17 113 153
(百万円)
リース債務
317 288 247 115 87
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。なお、上記返済額は、日本銀行からの借入金を除いて計上しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度の期首及び期末における負債及
び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
※5 5,174,401 ※5 5,879,585
現金預け金
現金 119,788 119,146
預け金 5,054,612 5,760,438
コールローン 768,009 654,934
債券貸借取引支払保証金 129,302 -
買入金銭債権 23,983 21,981
特定取引資産 371 313
商品有価証券 370 313
商品有価証券派生商品 0 -
金銭の信託 3,074 3,114
※1 ,※3 ,※5 ,※6 2,768,308 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※6 2,552,656
有価証券
国債 1,272,888 973,043
地方債 60,247 56,029
※8 261,250 ※8 201,311
社債
株式 155,773 153,257
その他の証券 1,018,148 1,169,014
※3 ,※5 ,※6 11,641,307 ※3 ,※5 ,※6 11,635,392
貸出金
※4 23,904 ※4 21,978
割引手形
手形貸付 285,869 279,700
証書貸付 10,307,562 10,249,754
当座貸越 1,023,971 1,083,959
※3 7,024 ※3 14,396
外国為替
外国他店預け 6,031 12,829
※4 216 ※4 136
買入外国為替
取立外国為替 776 1,430
※3 208,087 ※3 207,745
その他資産
前払費用 400 545
未収収益 11,165 17,683
先物取引差入証拠金 152 168
先物取引差金勘定 - 2
金融派生商品 40,797 68,750
金融商品等差入担保金 137,078 105,318
※1 ,※5 18,493 ※1 ,※5 15,276
その他の資産
※7 146,301 ※7 144,457
有形固定資産
建物 38,396 36,599
土地 102,748 102,756
リース資産 1,056 1,033
建設仮勘定 655 331
その他の有形固定資産 3,444 3,737
無形固定資産 9,155 9,596
ソフトウエア 7,280 7,121
その他の無形固定資産 1,874 2,474
前払年金費用 16,149 17,404
繰延税金資産 11,917 19,476
※3 29,893 ※3 40,911
支払承諾見返
△ 110,967 △ 103,791
貸倒引当金
資産の部合計 20,826,321 21,098,175
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
※5 13,039,829 ※5 13,410,441
預金
当座預金 690,848 698,656
普通預金 8,846,879 9,357,099
貯蓄預金 119,522 127,624
通知預金 21,819 20,526
定期預金 2,929,782 2,860,320
定期積金 4 3
その他の預金 430,973 346,210
譲渡性預金 308,581 303,983
コールマネー 1,491,182 2,520,805
※5 1,497,851 ※5 433,407
売現先勘定
※5 684,648 ※5 480,067
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 - 2
商品有価証券派生商品 - 2
※5 2,912,345 ※5 3,059,320
借用金
借入金 2,912,345 3,059,320
外国為替 457 630
売渡外国為替 311 500
未払外国為替 145 130
その他負債 154,377 163,475
未決済為替借 607 1,012
未払法人税等 3,187 887
未払費用 5,116 10,176
前受収益 2,697 2,748
従業員預り金 1,601 1,519
給付補填備金 0 0
先物取引差金勘定 0 -
金融派生商品 72,721 85,588
金融商品等受入担保金 8,631 20,209
リース債務 1,056 1,033
資産除去債務 118 120
その他の負債 58,638 40,179
睡眠預金払戻損失引当金 3,208 2,587
株式給付引当金 - 32
再評価に係る繰延税金負債 22,917 22,911
29,893 40,911
支払承諾
負債の部合計 20,145,291 20,438,578
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 82,329 82,329
資本剰余金 60,480 60,480
資本準備金 60,479 60,479
その他資本剰余金 1 1
利益剰余金 440,818 447,311
利益準備金 46,520 46,520
その他利益剰余金 394,298 400,790
固定資産圧縮積立金 341 324
別途積立金 144,220 144,220
249,736 256,246
繰越利益剰余金
株主資本合計 583,629 590,121
その他有価証券評価差額金
48,436 10,762
繰延ヘッジ損益 △ 2,431 7,331
51,395 51,382
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 97,400 69,475
純資産の部合計 681,029 659,597
負債及び純資産の部合計 20,826,321 21,098,175
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 180,430 225,772
資金運用収益 131,550 166,388
貸出金利息 99,256 113,872
有価証券利息配当金 26,635 38,786
コールローン利息 △ 182 226
買現先利息 △ 0 △ 0
債券貸借取引受入利息 11 11
預け金利息 0 0
金利スワップ受入利息 656 3,811
その他の受入利息 5,172 9,680
信託報酬 0 0
役務取引等収益 39,822 40,204
受入為替手数料 9,269 8,832
その他の役務収益 30,553 31,372
特定取引収益 0 7
商品有価証券収益 0 7
その他業務収益 4,765 14,970
外国為替売買益 2,016 2,646
国債等債券売却益 1,776 11,528
金融派生商品収益 971 796
その他経常収益 4,291 4,200
償却債権取立益 127 0
株式等売却益 2,988 2,937
金銭の信託運用益 281 338
その他の経常収益 893 924
経常費用 107,106 172,838
資金調達費用 9,900 42,028
預金利息 801 5,720
譲渡性預金利息 14 12
コールマネー利息 △ 704 △ 644
売現先利息 △ 474 1,774
債券貸借取引支払利息 897 12,718
借用金利息 164 2,319
社債利息 142 -
金利スワップ支払利息 8,631 19,624
その他の支払利息 427 503
役務取引等費用 20,956 21,449
支払為替手数料 3,742 3,290
その他の役務費用 17,213 18,158
その他業務費用 7,334 38,737
国債等債券売却損 7,334 38,395
国債等債券償還損 - 315
国債等債券償却 - 27
営業経費 66,458 64,647
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他経常費用 2,456 5,975
貸倒引当金繰入額 548 3,898
貸出金償却 2 6
株式等売却損 364 546
株式等償却 156 26
1,385 1,498
その他の経常費用
経常利益 73,323 52,933
特別損失
178 157
固定資産処分損 116 84
62 72
減損損失
税引前当期純利益 73,145 52,776
法人税、住民税及び事業税
17,762 9,025
2,590 4,724
法人税等調整額
法人税等合計 20,352 13,749
当期純利益 52,792 39,027
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 17
取崩
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 17 -
当期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 341 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 224,687 415,786 558,596 95,083 △ 16,249 51,422 130,256 688,852
会計方針の変更による
△ 778 △ 778 △ 778 △ 778
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
223,908 415,007 557,817 95,083 △ 16,249 51,422 130,256 688,074
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,008 △ 27,008 △ 27,008 △ 27,008
固定資産圧縮積立金の
17 - - -
取崩
当期純利益 52,792 52,792 52,792 52,792
土地再評価差額金の
27 27 27 27
取崩
株主資本以外の項目の
△ 46,646 13,817 △ 27 △ 32,855 △ 32,855
当期変動額(純額)
当期変動額合計 25,828 25,811 25,811 △ 46,646 13,817 △ 27 △ 32,855 △ 7,044
当期末残高 249,736 440,818 583,629 48,436 △ 2,431 51,395 97,400 681,029
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 341 144,220
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 17
取崩
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 17 -
当期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 324 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 249,736 440,818 583,629 48,436 △ 2,431 51,395 97,400 681,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,547 △ 32,547 △ 32,547 △ 32,547
固定資産圧縮積立金の
17 - - -
取崩
当期純利益 39,027 39,027 39,027 39,027
土地再評価差額金の
12 12 12 12
取崩
株主資本以外の項目の
△ 37,674 9,762 △ 12 △ 27,924 △ 27,924
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,509 6,492 6,492 △ 37,674 9,762 △ 12 △ 27,924 △ 21,432
当期末残高 256,246 447,311 590,121 10,762 7,331 51,382 69,475 659,597
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定
取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特
定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につい
ては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末にお
けるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移
動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した
金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算
した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況に
ないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の
支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先6区分、破綻懸念先1区
分の計17区分で推計し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生時に全額を処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ
の有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) グループ通算制度の適用
当行は、グループ通算制度を適用しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証
券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 110,967百万円 103,791百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6 引当金の計上基準」「(1) 貸倒引当金」に記載しており
ます。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における
将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・デフォルト率の推計における将来の景気見通し
デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気
指標にはGDP成長率を使用しております。
景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく2つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリ
オ)から1年間の予想GDP成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。
当事業年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動に正常化の動きは
見られるものの回復の歩みは遅く、世界各国での金融引き締めやウクライナ情勢などの動向次第では世界的な
景気後退に向かう可能性もあると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、 景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症拡大の収束
時期等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係
る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株 式 9,593百万円 4,424百万円
出資金 8,935百万円 13,812百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
―百万円 2,755百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 535,711百万円 436,758百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 23,539百万円 24,854百万円
危険債権額 89,808百万円 94,023百万円
三月以上延滞債権額 61百万円 581百万円
貸出条件緩和債権額 72,149百万円 66,838百万円
合計額 185,559百万円 186,298百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
24,120百万円 22,114百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 2,664,529百万円 2,209,797百万円
貸出金 2,946,948 2,606,299
計 5,611,478 4,816,096
担保資産に対応する債務
預金 72,979 41,482
売現先勘定 1,497,851 433,407
債券貸借取引受入担保金 684,648 480,067
借用金 2,910,298 3,057,440
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金預け金 2,848百万円 2,848百万円
その他の資産 143百万円 231百万円
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保証金 1,435百万円 1,817百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※6 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 3,570,883百万円 3,490,824百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 3,210,276百万円 3,141,460百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 5,416百万円 5,416百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
18,988百万円 18,263百万円
(損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その貸借対照表計上額は、次のとおり
であります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 18,504 18,211
関連会社株式 ― ―
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 30,947 百万円 28,184 百万円
退職給付引当金 1,717 1,301
有価証券償却 4,584 4,586
減価償却 1,966 1,961
繰延ヘッジ損益 1,061 ―
4,655 4,128
その他
繰延税金資産小計
44,932 40,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,204 △5,247
△5,204 △5,247
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
39,727 34,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,979 △3,426
退職給付信託設定益 △4,406 △5,352
退職給付信託返還有価証券 △2,978 △2,978
固定資産圧縮積立金 △402 △402
繰延ヘッジ損益 ― △3,202
△42 △76
その他
繰延税金負債合計 △27,810 △15,437
繰延税金資産の純額 11,917 百万円 19,476 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
評価性引当額の増減 △0.3 0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
住民税均等割等 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △5.1
0.3 0.1
その他
27.8 26.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 105,330 812 157 105,984 69,385 2,527 36,599
102,748
8 ― 102,756
土地 ― ― 102,756
(―) (―) (73,847)
(73,847)
リース資産 1,709 251 97 1,863 829 274 1,033
建設仮勘定 655 693 1,018 331 ― ― 331
17,490 1,236 264 18,462
その他の有形固定資産 (464) (―) (18) (446) 14,725 822 3,737
[72]
227,934 3,001 1,537 229,398
有形固定資産計 (74,312) (―) (18) (74,294) 84,940 3,625 144,457
[72]
無形固定資産
ソフトウェア 58,845 2,985 16 61,813 54,692 3,137 7,121
その他の無形固定資産 2,457 3,072 2,360 3,168 693 111 2,474
無形固定資産計 61,302 6,057 2,377 64,982 55,386 3,248 9,596
(注) 1.土地及びその他の有形固定資産における( )内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布
法律第34号)の規定により土地の再評価を行った差額(内書き)であります。
2.当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額[内書き]であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 112,672 103,791 12,779 99,892 103,791
一般貸倒引当金 63,945 60,316 ― 63,945 60,316
個別貸倒引当金 48,727 43,474 12,779 35,947 43,474
うち非居住者向け債権分 10 11 ― 10 11
睡眠預金払戻損失引当金 3,208 2,587 620 2,587 2,587
株式給付引当金 ― 32 ― ― 32
計 115,880 106,411 13,400 102,480 106,411
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替等による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替等による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替等による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替等による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 3,187 3,725 6,025 ― 887
未払法人税等 822 760 1,521 ― 62
未払事業税 2,364 2,964 4,504 ― 824
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 159 55.22 159 55.91
現金預け金 129 44.78 125 44.09
合計 289 100.00 285 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 289 100.00 285 100.00
合計 289 100.00 285 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末ともに取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 ―
株券の種類 株券の発行はしておりません。
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
福岡市中央区天神二丁目14番2号
取扱場所
日本証券代行株式会社福岡支店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り・買増し
福岡市中央区天神二丁目14番2号
取扱場所
日本証券代行株式会社福岡支店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社本支店
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.fukuokabank.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第111期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 2022年6月29日 福岡財務支局長
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第112期 中 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 2022年11月25日 福岡財務支局長
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社福岡銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社福岡銀行及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、福岡県を主要営業基盤に、主として銀行業を (1) 返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務
営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。
者に係る債務者区分の判定
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社
当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人
は、貸出金11,629,947百万円、これに対応する貸倒引当
は、主として以下の監査手続を実施した。
金126,608百万円を計上している。連結貸借対照表上、
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並び
貸出金が総資産に占める割合は約52%と重要性は高く、
にこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を
世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変
確保するための会社の内部統制の有効性を評価した。
動、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も含めた貸出
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額
先の経営状況等の予測困難で不確実な事象の影響によ
的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又
り、貸倒が発生する可能性がある。
は業績悪化の程度、新型コロナウイルス感染症の影響
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算
等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出し
出し、貸倒引当金として計上しており、「 【注記事項】
た。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4
・ 上記に加え、信用リスクが高いと想定されるリスク
会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準 」に具
シナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念さ
体的な計上方法が記載されている。また、貸倒引当金の れる貸出先等を抽出するため、自己査定データ分析
見積りの内容については、「 【注記事項】(重要な会計 ツール(自己査定に係る監査において、債務者・債権
上の見積り) 」に記載されている。 データを地域、業種、債務者の財務状況等の観点から
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及 視覚化し、信用リスクの所在に着目した監査対象先の
び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定 抽出を支援するツール)を用いて貸出先毎に分析を実
過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれ 施し、リスクシナリオに該当する債務者を検証対象先
らの将来見通し等に基づき、債務者の収益獲得能力を評 として追加で抽出した。
価して決定される債務者区分の判定が含まれる。また、 ・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態
キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する を把握するために以下の手続を実施した。
以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率 - 債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返
を推計し、予想損失率を見込んで貸倒引当金を計上して
済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のため
いる。
の調査資料、決算書等、会社の自己査定関連資料を
返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者
閲覧した。
に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこ
- 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態
れらの改善見通しを具体化した債務者の経営改善計画等
について、融資を所管する部門の担当者に質問し
の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素とな
た。
る。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者
・ 経営改善計画等を主たる判定要素として要注意先
を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否に
(貸出条件緩和債権等を有する債務者を除く。)とし
よって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の
ている債務者について、その合理性及び実現可能性を
判断に依拠する程度が高い。
評価するために以下の手続を実施した。
また、デフォルト率の推計は、景気予測と過去の景気
- 債務者の売上高等、主要な損益項目について、過去
推移及び倒産実績をもとに統計的に算定される。景気予
実績からの趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度
測に当たっては、将来の景気見通しに基づく2つのシナ
合いを分析した。
リオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリオ)から1
- 経営改善計画等の合理性と実現可能性及び新型コロ
年間の予想GDP成長率が算定されるため、見積りの不
ナウイルス感染症の影響について、必要に応じて、
確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
融資を所管する部門の責任者及び担当者と議論し
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又
た。
は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定及
びデフォルト率の推計を、監査上の主要な検討事項に該
(2) デフォルト率の推計
当するものと判断した。
当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人
は、主として以下の監査手続を実施し、内部の専門家を
関与させた。
・ デフォルト率の推計が適切に行われることを確保す
るための以下の内部統制の有効性を評価した。
- デフォルト率推計の統計的手法の査閲と承認
- デフォルト率推計に利用される重要な基礎データの
査閲と承認
- 将来の景気見通し及びそれに基づく2つのシナリオ
(ベースシナリオとダウンサイドシナリオ)の査閲
と承認
・ デフォルト率推計に用いられる統計的手法につい
て、その適切性を評価した。
・ 2つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシ
ナリオ)の基礎となる将来の景気見通しについて利用
可能な外部情報との比較を行うことも含めてその合理
性を評価した。
・ 重要な基礎データの検証や再計算を実施し、推計計
算の適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
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されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社福岡銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福岡銀行の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎
となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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