中日本鋳工株式会社 有価証券報告書 第112期(2022/04/01-2023/03/31)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第112期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町6番地6
【電話番号】 (0563)55-4455(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部参与 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町6番地6
【電話番号】 (0563)55-4455(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部参与 加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 5,353,931 4,681,987 4,027,287 5,243,453 5,367,723
経常利益又は経常損失
(千円) 76,680 17,597 △ 94,445 △ 12,802 45,708
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) 109,165 △ 212,409 9,342 193,849 △ 483,157
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ─
投資利益
資本金 (千円) 1,437,050 1,437,050 1,537,060 30,000 30,000
発行済株式総数 (千株) 1,911 1,911 2,306 2,306 2,306
純資産額 (千円) 3,646,656 3,233,398 3,718,561 3,702,753 3,154,773
総資産額 (千円) 8,062,474 6,980,886 9,071,171 8,877,675 8,317,412
1株当たり純資産額 (円) 1,927.82 1,709.66 1,626.39 1,630.92 1,397.28
1株当たり配当額
(円) 30.00 15.00 10.00 15.00 0.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ─)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 57.70 △ 112.30 4.51 84.94 △ 213.67
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ─
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 45.23 46.32 40.99 41.71 37.93
自己資本利益率 (%) 2.87 △ 6.17 0.27 5.22 △ 15.32
株価収益率 (倍) 12.84 △ 4.93 118.08 6.00 △ 2.25
配当性向 (%) 52.0 △ 13.4 222.0 17.7 ─
営業活動による
(千円) 12,837 556,813 243,484 196,570 258,474
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 518,875 △ 9,703 △ 1,474,685 △ 51,802 103,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 243,608 △ 561,338 1,509,849 △ 222,249 △ 149
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 729,220 714,991 993,639 916,157 1,277,536
の期末残高
従業員数
139 132 139 147 161
〔外、平均臨時 (名)
〔 11 〕 〔 8 〕 〔 9 〕 〔 4 〕 〔 14 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 71.7 55.7 54.6 53.9 51.1
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(東証株価指数))
最高株価 (円) 1,114 810 555 600 624
最低株価 (円) 700 535 490 491 480
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4
日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
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2 【沿革】
西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を
1943年5月
開始
1943年10月 日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部
品の生産を開始
1946年4月 電動機鋳物部品の生産を開始
1947年8月 ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始
1949年4月 ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始
1961年7月 商号を中日本鋳工株式会社に変更
1961年8月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1968年4月 吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始 同時に水中ポンプの生産を開始
1969年11月 株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始 同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会
社(現 株式会社デンソー)に納入を開始
1979年11月 株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始
1983年7月 カヤバ工業株式会社(現 KYB株式会社)向け自動車用油圧部品の生産を開始
1984年3月 津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始
1991年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)向けカークーラー用シリンダー鋳物の納
入を開始
1997年9月 株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始
2002年12月 ISO9001:2000認証取得
2004年2月 株式会社旭メンテナンス工業を買収
2006年1月 工場用地(西尾市港町6番地6)取得
2007年1月 本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転
2010年5月 ISO14001:2004認証取得
2011年4月 株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併 三重県桑名市に機工事業部を開設
2013年12月 太陽光発電設備(メガソーラーきら)の稼働を開始
2018年4月 株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働
2021年6月 定款変更により不動産賃貸事業を開始
2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
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3 【事業の内容】
鋳物事業と不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。
また、主要な関係会社について異動はありません。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
161 ( 14 ) 41.9 9.43 4,768
セグメントの名称 従業員数(名)
( 14 )
鋳物事業 144
不動産賃貸事業 - ( -)
全社(共通) 17 ( 0 )
( 14 )
計 161
(注) 1 従業員数には、再雇用者9名を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(1962年4月結成)と称し、組合員数は108名であり、上部団体に加盟して
おりません。
また労使関係は良好であります。
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(3) 男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
59.3 57.4 54.5
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき算出したも
のであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。
「経営理念」
ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。
「経営基本方針」
・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。
・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。
・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。
・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。
・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。
・仕入先を大切にし、共に発展する。
・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。
(2)経営環境
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先で
ある自動車、小型建設機械業界の 国際情勢等による景気変動に伴う 減産が懸念され事業を取り巻く環境は一
段と厳しさを増しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け自動車関連向けともに国際情勢等による景気変動に伴う減産が懸
念されております。さらに主原料価格・エネルギー価格の変動により経営の不確実な状況も続いておりま
す。また、世界的なウィズ゛コロナへの移行拡大により景気状況が持ち直して行くことが期待される状況と
なっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の上昇、米国をはじめ
とする世界各国の経済金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であり
ます。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。
当社は、3ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して
推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の
拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。
重点取組
①提案営業活動の強化
②徹底したコスト削減
③品質保証体制の強化
④加工部門の拡充
⑤仕入先の拡充
これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努
力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システム
の強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企
業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実
施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティ関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
気候変動に係る重要事項は、社長の諮問機関として当社全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定・実
践状況のレビューを行う「サステナビリティ戦略会議」で議論のうえ、定期的に(年に1回以上)取締役会に報
告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。
また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、サステナビリティ推進室長(常務
取締役)を気候関連問題の責任者に任命し、サステナビリティ推進室長は、TCFDを含む気候変動に関する取り組
みを管理・推進しています。
(2)戦略
当社は、「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」をマテリアリティとして設定しています。これを達成する
ために、当社の技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、イノベーションを起こし、さらなる温室効果
ガス(GHG)排出量削減に取り組んでおります。さらに、ビジネスモデルの進化や、気候変動に対するレジリエ
ンスの強化を図るため、国際カーボンニュ-トラル認証「SBT認証」の取得実現に向け、2021年にCN推進委員
会を設立し、各分科会を整備し、取り組みを推進し、2022年7月には「SBT認証中小企業版」を取得し、その目標
値達成に向け、CN推進委員会は、全社活動を継続しています。
(3)リスク管理
サステナビリティ戦略会議において、当社が行う各事業におけるCO2排出リスクを評価・特定しています。加え
て、投融資審議会での審議過程において、個別事業のリスクの確認を行うと共に、こうした会議体における議論の
内容は営業部門にも共有しています。また、毎年実施するステークホルダーダイアログにおいても気候変動関連の
「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響について討議・確認しています。
(4)指標及び目標
気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス(Scope1・2)排出量を指標と定め、中長期的な
温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
項目 基準年 2018年度実績 目標年 目標値
2030年 50%削減
Scope1,2 2018年度 13,462 t-CO2
2050年 100%削減
※現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが今後はSBTイニシアチブの基準(1.5℃目標)を含め目標
値の見直しを検討してまいります。
※2035年度迄にScope1・2カテゴリに該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよ
う 支援します。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略並びに指標及び目標)
当社の人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有す
る社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そしてキャリア面談など、
「機会の平等」と「結果の公正」の観点に基づき提供することで社員自らがキャリア開発できるようにすること
です。また、当社の社内環境整備方針は、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度
を構築することであり、2020年度に構築した制度はテレワーク、時差出勤、2021年度はフレックスタイム制、継
続雇用制度の延長等を継続してまいります。
そして、2022年度は、男性育児休業取得制度の拡充(パパ育しながら就業「産後パパ育休」)であり、当該年
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度は2人の社員が申請し、取得しました。今年度以降も申請数の倍増を目指して、取り組んで参ります。
中核人材の育成ならびに管理職登用において多様性を確保していくため、引き続き以下の3点を推進します。
・性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず管理職を目指している社員を増やすための意識改革
・社員へのキャリア形成に関する啓蒙活動
・社員が性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず活躍できるための制度改正・新設、支援体制の構築
具体的な施策については以下のとおりです。
①啓蒙教育および支援
・次世代リーダー育成研修:「論理的な思考」と「実践的な経験」、そして「深い洞察と人間性」を重ね合わ
せることができるビジネスパーソンの育成と開発
・管理職研修:課員のキャリア開発支援を含めたマネジメントスキルの強化および360°サーベイによる支援
・階層別研修:社員の段階的なキャリア意識の醸成
・1on1ミーティング:定期的な上司と部下との個別面談
・キャリアアドバイザーとの面談機会の提供
②制度改正・新設、支援体制構築の企画・検討
・テレワークとフレックスタイム制の運用定着
・出産・育児・介護・病気によってキャリアが中断しないための復職プログラムの充実化
・無期限の継続雇用制度導入による長期的な雇用機会の提供と、役職定年により後進に道を譲る制度の新設
・女性活躍推進法に基づく、女性労働者比率の向上と女性管理職の登用と定着化。
2023年3月末時点における当社全従業員の男女別の人数は、以下のとおりとなっており、女性が15%
の比率になっております。
・男性 148名
・女性 27名(15%)
今後、2027年3月末を目標に女性比率を20%以上に増やす取組を女性活躍推進法に基づき、推進致します。
また、女性従業員比率の向上に伴い、女性の管理職の登用への土台作りも同時に目指してまいります。
・男性育児休業取得による、男女とも「育児」と「仕事」を両立できる制度の構築
これらの取り組みを行うことにより、性別や国籍、新卒・中途採用者に関係なく、管理職を目指す社員の増加
を図りつつ、その比率を改善できるよう努めてまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という)に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)市場変動による影響
当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、2023年3月期の売上高の86%とな
り、今後も取引の拡大を計画しております。そのため、国内外の景気を背景とした最終製品市場の成長鈍化に
よる関連メーカーの部品調達動向の変化により、当社の売上に大きな変動を与え、当社の経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、他業界への進展も視野に入れた事業計画を検討してまい
ります。
(2)価格競争による影響
当社の事業は、同業他社と技術、価格、納期において競合があります。当社は、製品の品質・コスト・技術
等において競争力の向上に努めておりますが、今後競合が激化した場合には、当社製品の優位性の低下及び販
売価格の下落等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、技術力
強化を行い他社製品との差別化を図ってまいります。
(3)品質問題による影響
当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物
部品の開発・製造等において、不良・不具合が無く、将来にわたりリコールが発生しないという品質上のリス
クの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。これらの不良・不具合による多額の費用発
生や訴訟等により高額の賠償請求、市場クレームによる社会的評価の低下が考えられ、当社の経営成績等に影
響を及ぼす恐れがあります。当社といたしましては、検査体制を強化することにより不良品の流出防止に力を
注いでまいります。
(4)原材料価格の変動による影響
当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップが国際的に需要
が逼迫し、それに伴う品不足により価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変
化させ、それを製品販売価格に転嫁することが可能な販売先は、取引先数の2/3程度のため、当社の経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、現在の材料スライド制実施の販売先を拡大
してまいります。
(5)原価計算を経て算定される製品等の評価
当社における棚卸資産の評価基準及び評価方法は、製品・仕掛品については工程別(部門別)総合原価計算
による総平均法に基づく原価法を採用しております。工程別(部門別)総合原価計算は、原価の最小発生単位
である製品製造の各々の段階(工程における作業区)を複数設定したうえで、その作業区において製品毎に見
積もられる生産量や作業時間、作業の難易度に基づく作業量の組み合わせによりチャージレート(等価係数)
を設定しております。これらの組合せの正確性や等価係数の算定の精度は製品原価の計算結果に影響を及ぼす
ことから、当社の資産評価額に変動を与え、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といた
しましては、正確な製品原価の計算のため、原価計算の一層の精緻化に努めてまいります。
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(6)固定資産の減損による影響
当社は、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来収益見込み等を算定し、減損の兆候の有無
を判定しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発
生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、対象となる固定資産の事業
の収益性を高める活動を実施してまいります。
(7)不動産賃貸による影響
当社は、賃貸不動産を有しておりますが、景気の状況や不動産市況によっては、主要テナントの撤退等によ
り期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。当社といたしましては、市況の変化を迅速に掴み、新規の賃貸先の模索を行う等の対応をして
まいります。
(8)年金制度にかかる年金資産による影響
当社の退職給付債務は、簡便法により算出しており、年金資産の評価額は退職給付費用の計算に大きな影響
を及ぼします。当事業年度末では、210百万円の前払年金費用を計上しておりますが、今後、株価の下落によ
る年金資産の減少により、将来にわたって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたし
ましては、安定的な運用を維持するような対応に努めてまいります。
(9)有価証券の価値変動による影響
当社の保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や円滑な事業運営を図る等の理由から市場性のある有
価証券を保有していますが、将来にわたり大幅な株価下落が続く場合などには、保有有価証券に減損または評
価損の発生及び投資先が破綻する等により、当社の経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社
といたしましては、政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報
告するとともに検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象と
したうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査してまいります。
(10)感染症による影響
新型コロナウィルスをはじめ重大な感染症の発生・蔓延による被害増大は、当社のみならず国際社会の景気
に多大な影響を与えております。感染拡大や被害増大により、取引先からの受注減少や当社内での感染者の増
加による操業停止により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、速や
かに従業員をはじめとしたステークホルダーに対する予防・防止策を実施し、被害を最小限の押さえる努力を
してまいります。
(11)大規模災害・天候による影響
当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている
地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止
するとともに、復旧のための費用が見込まれます。また、当社のみならず取引先等の操業等に影響が出る可能
性もあります。このような災害発生時には、当社の生産活動および販売活動への支障等が発生し、当社の経営
成績等に影響を与えることが懸念されます。当社といたしましては、事業継続計画に沿って非常事態を想定し
た教育を継続的に実施し、大規模災害に備えてまいります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引き
ずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により状況が徐々に緩和されつつあり、日本国内の景気が
持ち直して行くことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格や
エネルギー価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き
続き注視する必要がある状況であります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しま
した。収益につきましては、主原料である鉄スクラップ価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等が高騰を続
けており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動による受注拡大を推進してまいりまし
た。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めまし
た。それらの結果、当社の売上高は、5,367百万円と前年度に比べ124百万円、率にして2.4%の増加となりま
した。利益面につきましては、原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップにより厳
しい状況で推移しましたが、営業外収益である売電収入等により45百万円(前事業年度は12百万円の経常損
失)の経常利益となりました。また、減損損失等の特別損失を計上したことから483百万円の(前事業年度は
193百万円の当期純利益)の当期純損失となりました。
当事業年度末における総資産は8,317百万円となり、前事業年度末と比較し560百万円減少いたしました。
当事業年度末における負債合計は5,162百万円となり、前事業年度末と比較し12百万円減少いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、547百万円減少の3,154百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加することにより5,233百万円
と前年同期と比べ91百万円(1.8%)の増収となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸
経費の削減など収益改善に努めましたが、営業損失は118百万円(前事業年度は245百万円の営業損失)と
なりました。
②不動産賃貸事業
売上高は134百万円と前事業年度と比べ32百万円(31.7%)の増収となりました。営業利益は、61百万円
(対前事業年度比37.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、258百万円の収入(前年同期は196百万円の収入)となりまし
た。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、103百万円の収入(前年同期は51百万円の支出)となりまし
た。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、0百万円の支出(前年同期は222百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,277百万円(前年同期は916百万円)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度におけるセグメント及び製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりでありま
す。
a. 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 1,546,131 △8.2
鋳
物 油圧部品 2,741,647 △1.8
事 ポンプ部品 66,857 △82.5
業 電機部品 3,945 △37.5
繊維部品他 159,334 7.6
計 4,517,915 △9.8
不動産賃貸事業 ─ ─
合計 4,517,915 △9.8
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 1,573,653 △6.4 124,895 42.4
鋳
物 油圧部品 3,182,111 13.3 188,821 110.1
事 ポンプ部品 422,405 11.2 5,367 15.0
業 電機部品 4,680 254.8 6,370 0.7
繊維部品他 188,823 △25.6 2,602 196.7
計 5,371,674 4.7 328,057 73.1
不動産賃貸事業 ─ ─ ─ ─
合計 5,371,674 4.7 328,057 73.1
c. 販売実績
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セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 1,536,489 △9.0
鋳
物 油圧部品 3,083,151 9.7
事 ポンプ部品 421,704 11.1
業 電機部品 4,636 △27.3
繊維部品他 187,098 △26.5
計 5,233,079 1.8
不動産賃貸事業 134,644 31.7
合計 5,367,723 2.4
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
KYB株式会社 1,414,903 27.0 1,605,256 29.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社の当事業年度の売上高は、 営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単
価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を
展開して収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,367百万円と前年度に比べ124百万円、率
にして2.4%の増加となりました。
(経常利益)
原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップにより厳しい状況で推移しましたが、
営業外収入である売電収入等により45百万円(前事業年度は12百万円の経常損失)の経常利益となりました。
(当期純損失)
当期純損失につきましては、 減損損失等の特別損失を計上したことから483百万円の(前事業年度は193百万
円の当期純利益)の当期純損失となりました。
(財政状態)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、355百万円増加の3,503百万円となりました。これ
は、主に現金及び預金の増加361百万円、電子記録債権の増加49百万円、仕掛品の減少19百万円によるものであ
ります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、915百万円減少の4,814百万円となりました。これ
は、主に建物の減少569百万円、機械及び装置の減少117百万円、土地の減少105百万円、建設仮勘定の減少80百
万円によるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は8,317百万円となり、前事業年度末と比
較し560百万円減少いたしました。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、225百万円減少の1,865百万円となりました。これ
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は、主に支払手形の減少88百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少110百万円によるものであります。
また、固定負債は前事業年度末と比較し、212百万円増加の3,297百万円となりました。これは、主に長期借
入金の増加123百万円、長期リース債務の増加91百万円によるものであります。この結果、当事業年度末におけ
る負債合計は5,162百万円となり、前事業年度末と比較し12百万円減少いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、547百万円減少の3,154百万円となりました。これ
は、有価証券評価差額金の減少23百万円、利益剰余金の減少517百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、258百万円(前年同期は196百万円の収入)の収入となりまし
た。主な内訳は税引前当期純損失478百万円、減損損失585百万円、減価償却費295百万円、仕入債務の減少額
119百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、103百万円(前年同期は51百万円の支出)の収入となりました。
これは有形固定資産の取得による支出189百万円、有形固定資産の売却による収入220百万円、投資有価証券の
取得による支出727百万円、投資有価証券の売却による収入826百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、0百万円(前年同期は222百万円の支出)の支出となりました。
これは長期借入れによる収入1,162百万円、長期借入金の返済による支出1,149百万円及び配当金の支払額33百
万円が主なものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,277百万円となりました。
当社における資本の財源及び資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自
己資金または借入金により資金調達をすることとしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となって
おります。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持するこ
とで、必要な流動性を確保しております。
(経営目標の達成状況)
当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は、5,367百万円となり、2022年8月12日に開示しております売上高目標5,150百
万円に比べ、217百万円(率にして4.2%の増加)の増収となりました。営業利益は、56百万円の営業損失とな
り、営業利益目標△20百万円に比べ、36百万円の減益となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事
象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行ってお
ります。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継
続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報
告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、
重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産については、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。なお、当事業年度につきましては、過去において、重要な税務
上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、
繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は除く)は、 257 百万円であり、セグメント
ごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1)鋳物事業
鋳造および加工用機械75百万円、鋳造用金型および加工用治具11百万円、工場建屋36百万円、ソフトウェア
23百万円、リース資産104百万円など総額 257 百万円の設備投資を実施しました。
(2)不動産賃貸事業
本年度の不動産賃貸事業への投資はありませんでした。
2 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名又は 従業
セグメント
機械装置
施設名 設備の内容 員数
土地
リース資
建物及び 工具、器具
無形固定資
の名称
及び 売電資産 合計
(所在地) (名)
産
構築物 及び備品
産
(面積㎡)
運搬具
本社及び
467,006
本社工場 生産・
鋳物事業 171,538 283,827 10,396 39,656 21,876 ─ 989,515 99
営業設備
(愛知県
(16,528)
西尾市)
吉良工場
15,050
生産・
鋳物事業 56,331 152,693 603 58,156 ─ ─ 282,836 44
(愛知県
営業設備
(28,310)
西尾市)
碧南工場
207,834
生産・
鋳物事業 0 0 0 ─ ─ 207,834 18
(愛知県
─
営業設備
(11,638)
碧南市)
独身寮
721
全社
その他設備 21,454 ─ 22,175
(愛知県
─ ─ ─ ─ ─
(共通)
(1,356)
西尾市)
独身寮
40,500
全社
その他設備 15,938 ─ 56,438
(愛知県
─ ─ ─ ─ ─
(共通)
(786)
碧南市)
その他
6,911
全社 太陽光発電
170,949 177,860
(愛知県
─ ─ ─ ─ ─ ─
(共通) 設備
(13,000)
西尾市)
その他
1,054,502
賃貸不動
賃貸不動産 552,214 1,606,716
(東京都
─ ─ ─ ─ ─ ─
産事業
(397)
葛飾区)
その他
98,865
賃貸不動
賃貸不動産 13,470 112,335
(東京都
─ ─ ─ ─ ─ ─
産事業
(11)
新宿区)
その他
78,109
賃貸不動
賃貸不動産 71,922 150,031
(東京都
─ ─ ─ ─ ─ ─
産事業
(65)
台東区)
(注) 上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産(ただし、売電資産は投資その他の資産の部に計上)の帳簿価額
であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
3 【設備の新設,除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,306,300 2,306,300
メイン市場 であります。
計 2,306,300 2,306,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数,資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年7月20日
― 2,306,300 △1,507,060 30,000 ― 1,065,799
(注)
(注)会社法447条第1項の規定に基づき、資本金の額1,537百万円から30百万円に減少し、全額をその他資本剰余金
へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 4 4 37 ─ 1 690 736 ―
(人)
所有株式数
─ 1,267 29 11,805 ─ 5 9,756 22,862 20,100
(単元)
所有株式数
─ 5.54 0.13 51.64 ─ 0.02 42.67 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式48,507株は「個人その他」に485単元及び「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社大西屋 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 806 35.7
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号 110 4.9
阪部工業株式会社 愛知県西尾市中畑町水荒井8番地 96 4.3
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 84 3.8
篠原 寛 愛媛県今治市 79 3.5
中鋳工投資会 愛知県西尾市港町6番地6 65 2.9
加藤 俊哉 愛知県西尾市 57 2.5
高須 孝 愛知県安城市 52 2.3
野口 敏之 千葉県松戸市 34 1.5
加藤 周子 愛知県西尾市 31 1.4
計 ― 1,418 62.8
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,500
普通株式 2,237,700
完全議決権株式(その他) 22,377 ―
普通株式 20,100
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,306,300 ― ―
総株主の議決権 ― 22,377 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県西尾市港町6番地6 48,500 ─ 48,500 2.10
中日本鋳工株式会社
計 ― 48,500 ─ 48,500 2.10
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月21日)での決議状況
30,000 21,000,000
(取得期間2022年2月22日~2022年8月19日)
当事業年度前における取得自己株式 4,100 2,126,400
当事業年度における取得自己株式 12,300 6,935,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,600 11,938,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 45.3 56.9
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合(%) 45.3 56.9
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれ
ておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 259 144,481
当期間における取得自己株式 76 33,979
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 48,507 ― 48,583 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
買増請求による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元として、中長期的な安定配当を維持継続することと財務基盤の強化のための内部留保に
努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期多額の減損損失が発生したことに起因し、当期純損失を計上することにな
り、このような厳しい経営環境の下では、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾なが
ら、期末配当を無配とさせていただきたいと存じます。早期の復配を果たすべく全社を挙げ、鋭意努力いたす所存で
あります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高める
ため、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する考え方は、企業基盤の確立及び競争力強化に向けて、従来より少人
数の取締役による迅速な意思決定とともに、企業の透明性・客観性の高い経営組織の構築と運営によって適切
な企業経営を実現することを目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の基本説明
当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2023年6月29日開催の第112期
定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において
業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の理解関係者に対し経営の透明性を図
り、経営環境の変化に即対応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの
認識強化に努力してまいります。
なお、内容について、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。
ロ.当社の機関、内部統制を図に示すと、以下のようになります。
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会社の内部統制システムといたしましては、上記のとおりであります。会社方針の決定及び業務の執行に関
しては、代表取締役社長の指揮のもと開催される取締役会(構成員につきましては、(2)役員の状況 ①役
員一覧に記載しております。)において意思決定を行い、各取締役に責任と権限を移管すると同時に、職務執
行の監督をしております。また、経営会議は、経営全般の重要事項の審議を行い、部門活動の総合調整と業務
執行の意思統一を図ることを目的として、取締役及び各部門長により毎週開催しております。(2023年6月29
日現在)
ハ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、業務執行取締
役の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2023
年6月29日開催の第112期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し
ております。高度な専門的知見を有した社外取締役3名で構成されている監査等委員会は、経営監視機能の客
観性及び中立性を確保する体制となっており、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与するものと考えてお
ります。
③企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会(社外弁護士を含む)」を設置し、コンプライア
ンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、企業理念に基づく「社員
の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会
に信頼される経営体制の確立に努めております。コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎
に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライアンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情
報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアンス委員会に提言する体制としておりま
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す。また、社内及び社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業
活動の健全性と適合を確保しております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存及び管理は、文書規定等の社内規定を定め
適切に管理しております。
ハ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応
じて代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管
理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えておりま
す。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月1回
定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催するものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行
については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。
ホ.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の求めまたは指示により、その職務の執行を補助する人員を配置しております。この場合、当
該人員は監査等委員以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保しております。
また、当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重しております。
ヘ.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査等委員に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす
事項、コンプライアンス相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査等委員会に報告するものとしてお
ります。
ト.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役及び従業員に対しヒアリングを実施し、また報告を求める
ことができる。
(2) 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人及び内部統制室等とそれぞれ定期的に意見交換会を開催す
る。
チ.最近事業年度における取締役会の活動状況
取締役会は当社規定の取締役会規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、
株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた
事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
当事業年度において当社は取締役会を年11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 出席回数
鳥居良彦 11/11回
勝又俊博 11/11回
鳥居祥雄 11/11回
齋藤勝廣 11/11回
④取締役の員数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めており
ます。
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⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的
とするため、取締役会の決議によって、業務執行取締役等でない取締役(取締役であったものを含む。)の会
社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令
に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特約部分も含め当
社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由
があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされて
います。
⑧剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2010年3月 当社入社
2012年4月 当社営業部
グループリーダー
代表取締役社長 鳥 居 良 彦 1979年3月20日 生 (注)3 156
2014年7月 当社経営企画室長
2016年6月 当社取締役経営企画室長
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
2002年2月 関東自動車工業株式会社
海外事業企画部主査
2012年4月 タイ国CYC METAL Co.LTD
副社長
2019年4月 タイ国Kamiya Shokai
常務取締役 勝 又 俊 博 1961年4月3日 生 (注)3 ―
(Thailand) Co.LTD
代表取締役社長
2021年7月 当社執行役員
2022年6月 当社取締役
2023年6月 当社常務取締役(現任)
1979年10月 当社入社
1982年4月 当社営業主任
1983年6月 当社常勤監査役
1991年6月 当社取締役購買部長
1995年11月 当社取締役総務部長
1997年6月 当社常務取締役総務部長
取締役会長 鳥 居 祥 雄 1949年9月2日 生 (注)3 0
2001年6月 当社代表取締役社長
2009年6月
(株)旭メンテナンス工業
代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長
2023年6月 当社取締役会長(現任)
2019年10月 株式会社大同キャスティン
グス 鉄鋼品事業部課長
2022年3月 当社入社
取締役 時 田 学 1975年9月24日 生 (注)3 ―
2022年7月 当社執行役員(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2000年1月 トヨタ自動車株式会社
上郷工場鋳造部部長
2008年4月 一般社団法人日本鋳造協会
副会長
2008年6月 アイシン高丘株式会社
常務取締役
取締役
齋 藤 勝 廣 1949年12月3日 生 (注)4 ―
2010年6月 アイシン高丘エンジニアリ
監査等委員
ング株式会社
代表取締役社長
2016年6月 当社取締役
2023年6月 当社取締役監査等委員(現
任)
1962年3月 西尾信用金庫入庫
1992年5月 同金庫理事
2000年1月 同金庫理事長
2000年6月 当社監査役
取締役
都 築 勝 久 1943年11月1日 生 (注)4 ―
監査等委員
2008年1月 西尾信用金庫会長
2014年6月 西尾信用金庫相談役
2023年6月 当社取締役監査等委員(現
任)
1998年11月 税理士登録
1999年1月 岡田税理士事務所入所
2000年7月 同事務所所長(現任)
2000年9月 行政書士登録
取締役
岡 田 雅 彦 1969年9月9日 生 2002年10月 (注)4 ―
社会福祉法人せんねん村
監査等委員
理事(現任)
2003年6月
当社監査役
2023年6月
当社取締役監査等委員(現
任)
計 156
(注)1 2023年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって 監
査等委員会設置会社 に 移行 しております。
2 取締役齋藤勝廣、都築勝久及び岡田雅彦は、社外取締役であります。
3 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5 取締役会長 鳥居祥雄は、代表取締役社長 鳥居良彦の父であります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1990年6月 当社入社
1996年4月 当社管理部主任技師
1997年6月 当社常勤監査役
2004年6月 当社取締役鋳造部長
2007年5月 当社取締役技術部長
2008年5月 当社取締役鋳造部長
2010年10月 当社取締役品質保証部長
加 藤 俊 哉 1960年10月14日生 571
2014年4月 当社取締役加工品部長
2016年6月 当社常務取締役加工品部長
2019年4月 当社常務取締役生産管理部長
2020年4月 当社常務取締役管理本部長
2021年4月 当社常務取締役総務部長
2022年6月 当社管理本部参与(現任)
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督
機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会におい
て活発な意見の交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、
各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役齋藤勝廣は、出身分野での豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から適切なアドバイスが
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期待できます。
社外取締役都築勝久は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
社外取締役岡田雅彦は、社会福祉法人せんねん村の理事であり、税理士の資格を有しており、財務および会
計に関する相当程度の知見を有しております。なお、岡田雅彦は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
なお、社外取締役及び当該他の会社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はあり
ません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、名古
屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役)は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づ
き適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めてまいります。
また、代表取締役社長との定期ヒアリングや内部統制室および会計監査人との情報交換等を通して、当社の
コーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献してまいります。
(3) 【監査の状況】
①監査役 監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款
の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行してお
ります。
監査等委員会は、2023年6月29日現在において監査等委員3名(全員が社外取締役である監査等委員)で構
成されております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当社は2023年6月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項に
ついては機関設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。常勤監査役1名、社外監査役2
名の計3名で監査役会を構成しております。監査役は、 取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の経営会
議に出席するなどして、取締役の業務執行を監査できることとなっております。また、必要に応じて内部統制
室より、内部統制システムの状況を確認しております。ならびに、会計監査人から報告および説明を受けてお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を合計6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 早川 潔 全6回中6回
社外監査役 都築 勝久 全6回中6回
社外監査役 岡田 雅彦 全6回中6回
監査役会における主な検討事項として、
内部統制制度の整備
内部監査体制及び内部監査指摘事項の改善状況について
会計監査人に関する評価
常勤監査役職務執行報告
また、常勤の監査役の活動として、
取締役会その他重要な会議に出席
稟議書・議事録・契約書等の重要書類の閲覧・確認
内部統制室からの評価報告
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内部監査室からの内部監査計画の説明及び結果報告
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人評価の実績
社外監査役の活動として、
それぞれの専門的知見を活かし、取締役会に出席
会計監査人の監査実施内容の情報交換会を不定期に開催し、意見交換の実施
②内部監査の状況
代表取締役直轄の内部統制室(室員1名)を設置し、各部門の業務の執行状況について、法令、定款、社内
諸規定に基づき、適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会並
びに会計監査人に報告しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
かがやき監査法人
b. 継続監査期間
2009年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
稲垣 靖
林 克則
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査に係る体制、上場会社受託実績、当社経営陣からの独立性等を総合的に勘案し、
会計監査人の候補者を選定することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないことを考慮しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人より提出される監査計画及び監査に実施状況を随時報告を受け、監査人の独立
性、職務遂行に対する体制を確認しております。また、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告を受
け、総合的に評価しております。なお、当社の会計監査人であるかがやき監査法人に対し評価をした結果、独立
性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
23,000 ― 23,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、決定することとしており、監
査契約の締結に際し、報酬等の額につき、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等につき、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査
の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は
適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、業績連動報酬等及び非金銭報酬は設けず、固定報酬である月額報酬と株主総会の
決議を経て「役員退職慰労金規定」に基づき支給する退職慰労金により構成されております。
当社の役員の個人報酬につきましては、2023年5月12日開催の取締役会において、役位、担当職務、当社業
績および当該業績への貢献度等を総合的に勘案する社内規定をもとに取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役1
名および社外監査役2名(うち1名は独立社外監査役)合計3名の社外役員が適切に関与しており、答申を受
けております。また、当事業年度に係る報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決
議された決定方針と整合していること、独立社外監査役を含む社外役員からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、定款において、取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を規定しておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額につきましては、2023年6月29日開催の第112回定時株
主総会において以下のとおり決議しております。当該総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除
く)の人数は4名であります。
監査等委員である取締役の報酬額につきましては、2023年6月29日開催の第112回定時株主総会において以
下のとおり決議しております。当該総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は3名であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額(総額) 年額 12,000万円以内
監査等委員である取締役の報酬額(総額) 年額 2,000万円以内
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (千円) (千円)
取締役
49,279 41,996 ― 7,282 7
(社外取締役を除く)
監査役
5,019 4,560 ― 459 1
(社外監査役を除く)
社外役員 4,644 4,440 ― 204 3
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
4,730 2 部長としての給与であります
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式値上がりの利益又は配当の受領による利益確保を目的とした株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の取引先との関係の円滑化又は金融機関との関係の維持強化の目的とした株式を投資株式に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、業務活動の円滑化、取引の維持・強化のために保有目的の合理性を判断
基準として取得・解消を行っており「政策保有に関する方針」は策定しておりません。政策保有株式のうち、
主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告しております。なお、検証の過程で保有
を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴
う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査して保有の適否を判断しております。
政策保有株式の議決権の行使についても、同様の理由から予め定める「基準」に縛られることなく、当社の
事業活動、中期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するも
のであるか否かになどを総合的に判断し、取締役会へ報告し、適切に行使しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 377,925
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 677 取引先持株会を通じた株式の取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 47,516
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効
70,400 70,400
果については計測が困難ではありますが、保
有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の
株式会社マキタ 有
定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘
柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と
230,912 277,024
判断しております。
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効
123,500 123,500
果については計測が困難ではありますが、保
新東工業株式会 有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の
有
社 定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘
柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と
102,875 85,091
判断しております。
取引関係の円滑化のため、定量的な保有の効
5,000 5,000
果については計測が困難ではありますが、保
有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の
KYB株式会社 無
定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘
柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と
20,100 14,875
判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
6,315 7,500
効果については計測が困難ではありますが、
株式会社あいち
保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
フィナンシャル 有
の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
グループ
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
13,583 34,050
と判断しております。
取引関係の円滑化のため。株式数が増加し
た理由につきましては、取引先持株会を通じ
915 734
た株式の取得であります。定量的な保有の効
果については計測が困難ではありますが、保
株式会社不二越 無
有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の
定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘
3,614 3,077
柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と
判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
2,000 2,000
効果については計測が困難ではありますが、
株式会社大垣共 保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
無
立銀行 の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
3,572 3,808
と判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
1,000 1,000
効果については計測が困難ではありますが、
株式会社名古屋 保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
無
銀行 の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
3,155 2,891
と判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
60 60
効果については計測が困難ではありますが、
株式会社みずほ
保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
フィナンシャル 無
の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
グループ
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
112 94
と判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 6 7,843 6 9,365
非上場株式以外の株式 72 487,122 83 515,645
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― 1,528
非上場株式以外の株式 16,190 37,078 △ 53,489
(注)当事業年度において、非上場株式について1,935千円の 減損 処理を行っております。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
財務諸表について、かがやき監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備を
するため、2010年4月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催する講
習会に参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 916,157 1,277,536
受取手形 49,781 38,069
電子記録債権 892,326 941,682
売掛金 848,116 820,708
商品及び製品 65,833 87,896
仕掛品 242,965 223,760
原材料及び貯蔵品 74,582 73,603
前払費用 11,455 11,473
その他 46,883 28,679
△ 200 -
貸倒引当金
流動資産合計 3,147,901 3,503,409
固定資産
有形固定資産
※2 1,445,385 ※2 875,839
建物(純額)
構築物(純額) 45,143 41,011
機械及び装置(純額) 552,027 434,846
車両運搬具(純額) 1,152 1,673
工具、器具及び備品(純額) 26,100 10,999
※2 2,092,034 ※2 1,986,917
土地
リース資産(純額) - 97,813
105,570 24,758
建設仮勘定
※1 4,267,415 ※1 3,473,859
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 3,892 21,876
ソフトウエア仮勘定 41,152 1,544
0 -
その他
無形固定資産合計 45,044 23,421
投資その他の資産
投資有価証券 964,650 872,891
出資金 3,180 23,180
長期前払費用 1,744 139
保険積立金 34,639 39,260
前払年金費用 219,853 210,300
売電資産 193,246 170,949
0 0
その他
投資その他の資産合計 1,417,314 1,316,721
固定資産合計 5,729,774 4,814,002
資産合計 8,877,675 8,317,412
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 549,732 460,747
買掛金 335,483 305,738
短期借入金 100,000 100,000
※2 760,985 ※2 650,810
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 - 16,912
未払金 76,036 98,514
未払費用 93,279 59,155
未払法人税等 2,727 5,132
未払消費税等 73,312 63,179
預り金 12,194 17,482
前受収益 4,986 4,440
賞与引当金 62,054 73,024
19,836 10,480
設備関係支払手形
流動負債合計 2,090,626 1,865,616
固定負債
※2 2,827,771 ※2 2,950,809
長期借入金
長期リース債務 - 91,400
繰延税金負債 99,530 83,956
役員退職慰労引当金 127,640 108,285
資産除去債務 18,029 18,029
11,324 44,541
その他
固定負債合計 3,084,295 3,297,022
負債合計 5,174,922 5,162,639
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
資本準備金 1,065,799 1,065,799
1,507,060 1,507,060
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,572,860 2,572,860
利益剰余金
利益準備金 67,700 67,700
その他利益剰余金
1,007,634 490,421
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,075,335 558,122
自己株式 △ 23,823 △ 30,902
株主資本合計 3,654,372 3,130,079
評価・換算差額等
48,380 24,693
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,380 24,693
純資産合計 3,702,753 3,154,773
負債純資産合計 8,877,675 8,317,412
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
商品及び製品売上高 5,141,250 5,233,079
102,203 134,644
不動産賃貸収入
※1 5,243,453 ※1 5,367,723
売上高合計
売上原価
商品期首棚卸高 21,890 15,511
製品期首棚卸高 45,964 50,321
当期商品仕入高 71,007 53,042
4,717,867 4,736,849
当期製品製造原価
合計 4,856,730 4,855,723
商品期末棚卸高
15,511 21,266
50,321 66,630
製品期末棚卸高
差引 4,790,896 4,767,827
不動産賃貸原価 57,081 72,820
※2 4,847,978 ※2 4,840,647
売上原価合計
売上総利益 395,475 527,076
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 203,006 195,147
役員報酬 52,413 50,996
給料及び手当 90,397 113,587
賞与引当金繰入額 17,635 19,830
退職給付費用 3,275 4,782
役員退職慰労引当金繰入額 10,251 7,945
福利厚生費 27,640 33,860
減価償却費 7,625 14,290
租税公課 5,119 6,867
支払手数料 118,737 72,179
59,688 64,276
その他
販売費及び一般管理費合計 595,790 583,765
営業損失(△) △ 200,314 △ 56,689
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 33,520 28,096
固定資産賃貸料 32,604 -
助成金収入 71,832 -
売電収入 86,724 90,168
28,217 37,469
雑収入
営業外収益合計 252,910 155,744
営業外費用
支払利息 15,674 22,834
債権売却損 1,393 396
固定資産賃貸費用 16,520 -
売電原価 31,228 27,775
580 2,340
雑支出
営業外費用合計 65,398 53,346
経常利益又は経常損失(△) △ 12,802 45,708
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※3 3,762
固定資産売却益 -
286,934 80,580
投資有価証券売却益
特別利益合計 286,934 84,343
特別損失
※4 14,621 ※4 6,930
固定資産処分損
※5 585,613
減損損失 -
投資有価証券売却損 48,079 14,400
- 1,935
投資有価証券評価損
特別損失合計 62,700 608,879
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 211,431 △ 478,827
法人税、住民税及び事業税
3,107 7,756
14,474 △ 3,426
法人税等調整額
法人税等合計 17,582 4,329
当期純利益又は当期純損失(△) 193,849 △ 483,157
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,258,802 26.5 1,228,643 26.0
Ⅱ 労務費 870,959 18.3 925,225 19.6
Ⅲ 経費 2,627,251 55.2 2,564,056 54.3
(エネルギー費) (325,344) (493,051)
(工場消耗品費) (1,059,085) (1,059,685)
(外注加工費) (539,586) (479,569)
(227,116) (206,498)
(減価償却費)
当期製造費用 100.0 100.0
4,757,013 4,717,924
205,397 242,965
仕掛品期首棚卸高
合計
4,962,411 4,960,889
他勘定振替高 1,578 280
242,965 223,760
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
4,717,867 4,736,849
(注) 1 原価計算の方法は、工程別(部門別)実際原価計算制度を採用し、要素別製造費用をそれぞれ発生工程あるい
は部門において把握し、製造原価を集計しています。
2 他勘定振替高は、有形固定資産等への振替高であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,537,060 1,065,799 - 1,065,799 67,700 836,648 904,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,863 △ 22,863
減資 △ 1,507,060 - 1,507,060 1,507,060
当期純利益 193,849 193,849
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 1,507,060 - 1,507,060 1,507,060 - 170,985 170,985
当期末残高 30,000 1,065,799 1,507,060 2,572,860 67,700 1,007,634 1,075,335
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,287 3,491,921 226,639 226,639 3,718,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,863 △ 22,863
減資 - -
当期純利益 193,849 193,849
自己株式の取得 △ 8,535 △ 8,535 △ 8,535
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 178,258 △ 178,258 △ 178,258
額)
当期変動額合計 △ 8,535 162,450 △ 178,258 △ 178,258 △ 15,808
当期末残高 △ 23,823 3,654,372 48,380 48,380 3,702,753
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 1,065,799 1,507,060 2,572,860 67,700 1,007,634 1,075,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,055 △ 34,055
減資
当期純損失(△) △ 483,157 △ 483,157
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 517,212 △ 517,212
当期末残高 30,000 1,065,799 1,507,060 2,572,860 67,700 490,421 558,122
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 23,823 3,654,372 48,380 48,380 3,702,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,055 △ 34,055
減資
当期純損失(△) △ 483,157 △ 483,157
自己株式の取得 △ 7,079 △ 7,079 △ 7,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23,687 △ 23,687 △ 23,687
額)
当期変動額合計 △ 7,079 △ 524,292 △ 23,687 △ 23,687 △ 547,979
当期末残高 △ 30,902 3,130,079 24,693 24,693 3,154,773
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 211,431 △ 478,827
減価償却費 311,381 295,205
減損損失 - 585,613
投資有価証券売却損益(△は益) △ 238,855 △ 66,180
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,935
固定資産処分損益(△は益) 14,621 6,930
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,069 10,970
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,251 △ 19,354
受取利息及び受取配当金 △ 33,531 △ 28,106
支払利息 15,674 22,834
売上債権の増減額(△は増加) △ 202,625 △ 10,236
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 62,187 △ 1,877
仕入債務の増減額(△は減少) 52,375 △ 119,670
未払金の増減額(△は減少) △ 57,358 18,336
長期未払金の増減額(△は減少) - 32,653
未払費用の増減額(△は減少) 5,285 △ 34,123
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 20,128 9,552
未払消費税等の増減額(△は減少) 64,952 △ 10,133
未収消費税等の増減額(△は増加) 91,549 -
△ 1,463 34,499
その他
小計 166,443 250,018
利息及び配当金の受取額
33,531 28,106
利息の支払額 △ 14,880 △ 22,894
11,476 3,243
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 196,570 258,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 500,474 △ 189,271
有形固定資産の売却による収入 - 220,927
投資有価証券の取得による支出 △ 787,751 △ 727,856
投資有価証券の売却による収入 1,382,901 826,678
無形固定資産の取得による支出 △ 23,068 △ 2,374
保険積立金の積立による支出 △ 10,871 △ 5,048
預り保証金の受入による収入 1,175 -
投資不動産の取得による支出 △ 113,713 -
- △ 20,000
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,802 103,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000 1,162,294
長期借入金の返済による支出 △ 990,850 △ 1,149,431
セール・アンド・リースバックによる収入 - 34,845
リース債務の返済による支出 - △ 7,510
配当金の支払額 △ 22,863 △ 33,268
△ 8,535 △ 7,079
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 222,249 △ 149
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 77,481 361,379
現金及び現金同等物の期首残高 993,639 916,157
※1 916,157 ※1 1,277,536
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) 売電資産
定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上
しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金
資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金
費用(210,300千円)として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務
を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断
し、引渡時点で収益を確認しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で
あり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期又は償還期限の到来する
短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した事項に関する需要な会計上の見積りの内容に関する事項
過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性につ
いて不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとし
ております。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― 585,613
有形固定資産 4,267,415 3,473,859
無形固定資産 45,044 23,421
(2)識別した事項に関する需要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループに
おいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失として計上することとしております。
なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定
しております。これらの前提は事業計画の実現可能性が不確実性が高いため、翌事業年度以降の財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
千円
有形固定資産の減価償却累計額 4,527,976 4,089,480 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 911,952千円 613,916千円
土地 1,077,185 1,077,185
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
借入金 1,872,388千円 1,888,976千円
(うち、長期借入金) 1,788,976 1,815,584
(うち、1年内返済予定の長期借入金) 83,412 73,392
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、 顧客との契約から 生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との
契約から 生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1. 顧客との契約から 生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上原価 8,325 千円 26,127 千円
※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 ― 千円 1,540 千円
〃 〃
土地 ― 2,222
計 ― 千円 3,762 千円
※4 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
構築物 ― 千円 22 千円
機械及び装置 299 〃 4,245 〃
車両運搬具 ― 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 2,533 〃
〃 〃
建設仮勘定 14,321 129
計 14,621 千円 6,930 千円
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※5 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社は、主として
事業別にグルーピングを行っております。また、収益性が低下した資産については、個別にグルーピングを
行っております。
港工場及び碧南工場における鋳物事業においては、経営環境が著しく悪化したことにより、固定資産に減損
の兆候があると判断いたしました。将来の回収可能性を検討した結果、当事業にグルーピングされた固定資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
吉良工場における受注環境の急激な変化、本社事務所棟におけるソフトウェア導入計画の中止に伴い、一部
の資産が遊休状態となり、対象となる資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いた
しました。
減損損失
場 所 用 途 種 類
(千円)
建物 444,186
港工場
(愛知県西尾市港町)
機械装置 24,409
鋳物事業 建物 1,246
碧南工場
機械装置 14,060
(愛知県碧南市須磨町)
工具、器具及び備品 304
吉良工場
建設仮勘定 84,158
(愛知県西尾市吉良町)
遊休資産
本社事務所棟
ソフトウエア仮勘定 17,250
(愛知県西尾市港町)
計 585,613
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,306,300 ― ― 2,306,300
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,904 16,044 ― 35,948
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、2021年12月6日の取締役会決議による自己株式の取得 11,600株
2022年2月21日の取締役会決議による自己株式の取得 4,100株
単元未満株式の買取りによる増加 344株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 22,863 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 34,055 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,306,300 ― ― 2,306,300
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,948 12,559 ─ 48,507
(変動事由の概要)
2022年2月21日の取締役会決議による自己株式の取得12,300株
単元未満株式の買取りによる増加259株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 34,055 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 916,157千円 1,277,536千円
現金及び現金同等物 916,157千円 1,277,536千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鋳物事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの
借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っており
ます。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及
び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金の
使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1)受取手形、電子記録債権及び売掛金 1,790,223 1,790,223 ―
(2)投資有価証券 955,285 955,285 ―
資産計 2,745,508 2,745,508 ―
(1)支払手形及び買掛金 885,215 885,215 ―
(2)短期借入金 100,000 100,000 ―
(3)長期借入金(1年内返済予定含む) 3,588,756 3,559,580 △29,175
負債計 4,573,971 4,544,795 △29,175
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 9,365
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当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1)受取手形、電子記録債権及び売掛金 1,800,459 1,800,459 ─
(2)投資有価証券 865,048 865,048 ─
資産計 2,665,507 2,665,507 ─
(1)支払手形及び買掛金 766,485 766,485 ─
(2)短期借入金 100,000 100,000 ─
(3)長期借入金(1年内返済予定含む) 3,601,619 3,508,270 △93,349
負債計 4,468,104 4,374,755 △93,349
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 7,843
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
受取手形、売掛金及び電子記録債権 1,790,223 ―
合計 1,790,223 ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
受取手形、売掛金及び電子記録債権 1,800,459 ─
合計 1,800,459 ─
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
760,985 1,042,240 339,849 139,879 69,935 1,235,868
(1年内返済予定含む)
リース債務 ― ― ― ― ― ―
合計 860,985 1,042,240 339,849 139,879 69,935 1,235,868
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金
650,810 545,586 356,847 262,969 165,212 1,620,195
(1年内返済予定含む)
リース債務 16,912 16,030 16,030 16,030 15,960 27,347
合計 767,722 561,616 372,877 278,999 181,172 1,647,542
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 947,955 ― ― 947,955
その他 7,330 ― ― 7,330
資産計 955,285 ― ― 955,285
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 865,048 ― ― 865,048
その他 ― ― ― ―
資産計 865,048 ― ― 865,048
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、電子記録債権及び売掛金 ― 1,790,223 ― 1,790,223
資産計 ― 1,790,223 ― 1,790,223
支払手形及び買掛金 ― 885,215 ― 885,215
短期借入金 ― 100,000 ― 100,000
長期借入金(1年内返済予定含む) ― 3,559,580 ― 3,559,580
負債計 ― 4,544,795 ― 4,544,795
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、電子記録債権及び売掛金 ― 1,800,459 ― 1,800,459
資産計 ― 1,800,459 ― 1,800,459
支払手形及び買掛金 ― 766,485 ― 766,485
短期借入金 ― 100,000 ― 100,000
長期借入金(1年内返済予定含む) ― 3,508,270 ― 3,508,270
負債計 ― 4,374,755 ― 4,374,755
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、買掛金及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 542,337 399,530 142,806
その他 ― ― ―
小計 542,337 399,530 142,806
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 405,617 476,329 △70,711
その他 7,330 7,346 △16
小計 412,947 483,675 △70,728
合計 955,285 883,206 72,078
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額9,365千円)については、市場価格のない株式等、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 426,834 333,989 92,844
その他 ― ― ―
小計 426,834 333,989 92,844
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 438,213 495,228 △57,014
その他 ― ― ―
小計 438,213 495,228 △57,014
合計 865,048 829,217 35,829
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額7,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 1,371,303 285,750 48,079
その他 10,792 1,184 ―
合計 1,382,095 286,934 48,079
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 826,678 80,344 14,400
その他 7,642 236 ―
合計 834,320 80,580 14,400
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理は行っておりません。
当事業年度において、有価証券について1,935千円(非上場株式1,935千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落してい
る場合は、減損の対象とし、30%以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断して
おります。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、加えて複数事業主制度の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度に
加入しております。
なお、従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2016年9月29日に当該厚生年金基金が解
散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資として後継
制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
さらに、確定拠出年金制度に加入しており、加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算
による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
前払年金費用の期首残高 △199,724 △219,853
退職給付費用 13,352 49,626
退職給付の支払額 △14,082 △19,173
制度への拠出額 △19,398 △20,900
前払年金費用の期末残高 △219,853 △210,300
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 265,891 276,892
年金資産 △485,744 △487,192
前払年金費用 △219,853 △210,300
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 13,352 千円 当事業年度 49,626 千円
その他の割増退職金 前事業年度 1,375 千円 当事業年度 3,525 千円
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3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する企業年金基金制度(確定給付制度)への要拠出額は、前事業年度8百万円、当
事業年度9百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 現在 2023年3月31日 現在
年金資産の額 2,651 2,260
年金財政計算上の責任準備金の額 1,948 2,086
差引額 703 173
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度(企業年金基金制度) 2.957%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当事業年度(企業年金基金制度) 3.229%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過去勤務債務残高(前事業年度185百万円、当事業年度66百万円)及び数理債務(前
事業年度1,957百万円、当事業年度2,046百万円)であります。過去勤務債務の償却方法は期間2年8カ月の元利均
等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度3百万円、当事業年度7百万円)を費用処理
しております。ただし、年金財政計算上の過去勤務債務残高および年金財政計算上の数理債務の額につきまして
は、当該企業年金基金の決算上、2022年3月31日の額を使用しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3百万円、当事業年度3百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
固定資産減価償却費及び減損損
7,731千円 5,273千円
失
一括償却資産 6,246 6,793
賞与引当金 21,036 24,755
役員退職慰労引当金 43,270 36,709
棚卸資産評価損 27,156 8,709
減損損失 5,153 199,279
資産除去債務 6,111 6,112
税務上の繰越欠損金 1,153 ―
6,652 2,277
その他
繰延税金資産小計 124,511 289,908
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,153 ―
性引当額(注)2
将来減損一時差異等の合計に係
△123,358 △289,908
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △124,511 △289,908
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 24,812千円 12,664千円
74,718 71,291
前払年金費用
繰延税金負債合計 99,530 83,956
(注) 1.評価性引当額が165,397千円増加しております。この増加の内容は主に、減損損失に係る評価性引当額の増
加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,153 ― ― ― ― ― 1,153千円
評価性引当額 1,153 ― ― ― ― ― 1,153千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
33.9% 33.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1% △0.4%
住民税均等割等 1.3% △0.6%
評価性引当額の増減 6.4% △34.8%
税務上の繰越欠損金の利用 △38.1% △0.2%
5.9% 1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.3% △0.9%
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(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県、三重県、東京都において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
2022年3月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,206千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、
主な賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。
2023年3月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,824千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 1,900,785 2,117,687
貸借対照表計上額 期中増減額 216,902 △219,841
期末残高 2,117,687 1,897,846
期末時価 2,442,951 2,574,021
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額は主に、東京都渋谷区に保有していた建物及び土地177,945千円を売却したことによる減少、減価
償却費50,126千円によるものであります。
(注3)時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(注4)前期増減額のうち主な増加額は、新宿113,713千円、浅草152,172千円の取得、主な減少額は、減価償却費
49,483千円であります。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
一時点で移転される財 5,141,250 ─ 5,141,250 ― 5,141,250
一定の期間にわたり移転され
― ― ― ― ―
る財
─
顧客との契約から生じる収益 5,141,250 5,141,250 ― 5,141,250
その他の収益 ─ 102,203 102,203 ─ 102,203
外部顧客への売上高 5,141,250 102,203 5,243,453 ― 5,243,453
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
一時点で移転される財 5,233,079 ― 5,233,079 ― 5,233,079
一定の期間にわたり移転され
― ― ― ― ―
る財
顧客との契約から生じる収益 5,233,079 ― 5,233,079 ― 5,233,079
その他の収益 ― 134,644 134,644 ― 134,644
外部顧客への売上高 5,233,079 134,644 5,367,723 ― 5,367,723
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は鋳物事業を主な事業とし、これに加えて前事業年度より不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位
置付けております。 当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「鋳物事業」、「不動産賃貸事
業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鋳物事業」は、自動車関連部品の鋳造及び加工をしております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,141,250 102,203 5,243,453 ― 5,243,453
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,141,250 102,203 5,243,453 ― 5,243,453
セグメント利益又は損失(△) △ 245,436 45,122 △ 200,314 ― △ 200,314
セグメント資産 4,682,753 2,117,687 6,800,441 2,077,234 8,877,675
その他の項目
減価償却費 197,467 37,274 234,741 ― 234,741
有形固定資産及び無形固定資
679,429 2,156,013 2,860,929 ― 2,860,929
産の増加額
(注)「その他」の区分のセグメント資産は主に、各報告セグメントに配分していない、現金及び預金、投資有価証
券、出資金、売電資産であります
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
5,233,079 134,644 5,367,723 ― 5,367,723
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,233,079 134,644 5,367,723 ― 5,367,723
セグメント利益又は損失(△) △ 118,512 61,823 △ 56,689 ─ △ 56,689
セグメント資産 4,075,007 1,897,846 59,728,541 2,344,558 8,317,412
その他の項目
減価償却費 221,886 50,125 272,011 ― 272,011
有形固定資産及び無形固定資
450,164 ― 450,164 ― 450,164
産の増加額
(注)「その他」の区分のセグメント資産は主に、各報告セグメントに配分していない、現金及び預金、投資有価証
券、出資金、売電資産であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
不動産賃貸
自動車部品 油圧部品 ポンプ部品 電機部品 繊維部品他 合計
事業
外部顧客へ
1,689,326 2,811,193 379,808 6,378 254,542 102,203 5,243,453
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KYB株式会社 1,414,903 鋳物事業
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
不動産賃貸
自動車部品 油圧部品 ポンプ部品 電機部品 繊維部品他 合計
事業
外部顧客へ
1,536,489 3,083,151 421,704 4,636 187,098 134,644 5,367,723
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KYB株式会社 1,605,256 鋳物事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 484,205 ― 484,205 101,408 585,613
(注)「その他」の金額は、セグメントに帰属しない、遊休資産にかかる減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社銀行借
(被所有)
当社
役員 鳥居祥雄 ― ― ― 入に対する 345,808 ― ―
間接 37.0
代表取締役
債務被保証
(注)上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社銀行借
(被所有)
当社
役員 鳥居祥雄 ― ― ― 入に対する 355,583 ― ─
間接 37.0
代表取締役
債務被保証
(注)上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,630円92銭 1,397円28銭
1株当たり当期純利益又は1株
84円94銭 △213円67銭
当たり当期純損失(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 193,849 △483,157
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 193,849 △483,157
普通株式の期中平均株式数(株) 2,282,301 2,261,188
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,702,753 3,154,773
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,702,753 3,154,773
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,270,352 2,257,793
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
476,470
建物 2,348,651 36,494 1,908,675 1,032,836 88,793 875,839
(445,432)
構築物 76,955 ─ 3,344 73,611 32,600 4,110 41,011
327,462
機械及び装置 3,338,098 75,004 3,085,640 2,650,793 141,911 434,846
(38,468)
車両運搬具 18,009 1,980 348 19,641 17,967 1,458 1,673
484,257
工具、器具及び備品
832,984 11,145 359,872 348,873 23,491 10,999
(303)
土地 2,092,034 ─ 105,117 1,986,917 ─ ─ 1,986,917
リース資産 ─ 104,221 ─ 104,221 6,408 6,408 97,813
275,814
建設仮勘定 105,570 195,003 24,758 ─ ─ 24,758
(84,158)
有形固定資産計 8,812,304 423,847 1,672,812 7,563,335 4,089,480 266,171 3,473,859
無形固定資産
ソフトウエア
23,623 23,822 ─ 47,446 25,569 5,838 21,876
42,103
ソフトウエア仮勘定
41,152 2,495 1,544 ─ ─ 1,544
(17,250)
電話加入権
0 ─ ─ 0 ─ ─ 0
無形固定資産計 64,775 26,317 42,103 48,990 25,569 5,838 23,421
(注)1. 主な当期増減額は次のとおりであります。
建物の減少476百万円は主に、港工場建屋の減損444百万円によるものであります。
機械及び装置の減少額327百万円は主に、港工場ランナーブレーカーの減損24百万円及び吉良工場工作機械
除却106百万円によるものであります。
工具、器具及び備品の減少484百万円は主に、港工場金型約630点の除却419百万円によるものであります。
土地の減少105百万円は、東京都渋谷区における賃貸等不動産の売却によるものであります。
リース資産の増加104百万円は主に、ショットブラスト装置26百万円及び加工機械50百万円であります。
建設仮勘定の減少275百万円は主に、横型マシニングセンタの減損及びリークテスト装置等の減損83百万円
によるものであります。
ソフトウエア仮勘定の減少額42百万円は主に、新生産管理システムの減損17百万円によるものでありま
す。
2. 当期減少額の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.27 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 760,985 650,810 0.42 ―
2024年4月30日~
長期借入金(1年内に返済予定の
2,827,771 2,950,809 0.67
ものを除く)
2045年8月1日
1年以内に返済予定のリース債務 ─ 16,912 ― ─
2024年4月30日~
リース債務(1年内に返済予定の
─ 91,400 ―
ものを除く) 2031年7月31日
合計 3,688,756 3,809,932 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、 記載しておりません 。
3 長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後、5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 545,586 356,847 262,969 165,212 1,620,195
リース債務 16,030 16,030 16,030 15,960 27,347
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 200 ─ ─ 200 ─
賞与引当金 62,054 127,056 116,086 ─ 73,024
役員退職慰労引当金 127,640 7,946 27,300 ─ 108,285
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,153
預金
普通預金 1,190,878
当座預金 327
定期預金 85,000
別段預金 177
預金計 1,276,382
合計 1,277,536
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② 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大成工業株式会社 12,765
株式会社三星 7,314
SPR株式会社 6,840
島津プレシジョンテクノロジー株式会社 6,476
栗田精工株式会社 3,279
その他 1,394
合計 38,069
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月 8,654
5月 11,542
6月
8,868
7月 8,130
8月
873
合計 38,069
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③ 電子記録債権
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
KYB株式会社 477,608
株式会社荏原製作所 109,472
株式会社不二越 70,875
株式会社打江精機 83,486
KYB金山株式会社 66,500
その他 133,739
合計 941,682
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月 281,866
5月 248,832
6月 195,608
7月 215,375
合計 941,682
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④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
KYB株式会社 234,608
KYB-YS株式会社 225,068
三遠機材株式会社 60,387
株式会社荏原製作所 43,451
株式会社打江精機 36,649
その他 220,543
合計 820,708
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(a)+(d)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(c)
×100
(b)
(a) (b) (c) (d)
(a)+(b)
365
848,116 5,401,011 5,428,419 820,708 86.9 56.39
(注) 上記金額には消費税及び地方消費税が含まれています。
⑤ 商品及び製品
内訳 金額(千円)
商品
金型 21,266
計 21,266
製品
自動車部品 19,563
油圧部品 39,256
ポンプ部品 7,369
電機部品 59
繊維部品他 382
計 66,630
合計 87,896
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⑥ 仕掛品
内訳 金額(千円)
仕掛品
自動車部品 65,698
油圧部品 131,832
ポンプ部品 16,032
電機部品 2,198
繊維部品他 8,000
合計 223,760
⑦ 原材料及び貯蔵品
内訳 金額(千円)
原材料
銑鉄 16,381
故銑 20,543
鉄屑 3,460
購入部品 17
計 40,402
貯蔵品
工場消耗品 29,036
定盤 1,553
中子 1,773
その他貯蔵品 837
計 33,200
合計 73,603
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⑧ 投資有価証券
区分及び銘柄 貸借対照表計上額(千円)
株式
株式会社マキタ 230,912
新東工業株式会社 102,875
KYB株式会社 20,100
株式会社リクルートホールディングス 17,155
株式会社NTTデータ 16,454
株式会社SUMCO 14,857
東京エレクトロン株式会社 14,436
株式会社あいちフィナンシャルグループ 13,583
株式会社ニトリホールディングス 12,744
東日本旅客鉄道株式会社 12,469
その他 417,304
合計 872,891
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⑨ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
帝研化工株式会社 49,189
大阪特殊合金株式会社 32,394
株式会社協英産業 24,533
株式会社ツチヨシ・マテック 24,275
株式会社藤栄商会 19,121
その他 311,233
合計 460,747
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月 171,527
5月
127,112
6月 162,107
合計 460,747
⑩ 買掛金
相手先別 金額(千円)
喜多村産業株式会社 37,557
株式会社ミヤタ 25,884
帝研化工株式会社 16,740
株式会社ツチヨシ・マテック 15,720
高沢産業株式会社 13,356
その他 196,479
合計 305,738
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⑪ 設備関係支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社イーエム 8,750
株式会社アサヒ商会 1,330
株式会社水谷金型製作所 400
合計 10,480
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月 ─
5月
9,580
6月
900
合計 10,480
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,227,421 2,508,761 3,902,696 5,367,723
税引前四半期(当期)純
△19,976 △70,363 △11,807 △478,827
損失金額(△)(千円)
四半期(当期)純損失金
△16,504 △59,664 △4,733 △483,157
額(△)(千円)
1株当たり四半期(当
期)純損失金額(△) △7.27 △26.35 △2.09 △213.67
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益金額又は四
(円) △7.27 △19.08 24.32 △211.89
半期純損失金額
(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、中
部経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nakachuko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款で定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
有価証券報告書及びその添付
(1)
書類並びに確認書
( 第111期 ) 至 2022年3月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
内部統制報告書及びその添付
(2)
書類
( 第111期 ) 至 2022年3月31日 東海財務局長に提出
自 2022年4月1日 2022年8月12日
(3) 四半期報告書及び確認書 第112期 第1四半期
至 2022年6月30日 東海財務局長に提出
自 2022年7月1日 2022年11月14日
第112期 第2四半期
至 2022年9月30日 東海財務局長に提出
自 2022年10月1日 2023年2月14日
第112期 第3四半期
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
自 2022年7月1日 2023年2月13日
四半期報告書の訂正報告書及
(4) 第112期第2四半期
び確認書
至 2022年9月30日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の
2022年6月30日
開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定
(5) 臨時報告書
時株主総会における決議事項の決議)の規定に基づ
東海財務局長に提出
く臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の
2023年5月15日
開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(公
東海財務局長に提出
認会計士の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月15日
(6) 自己株券買付状況報告書 自 2022年6月1日 至 2022年6月30日
東海財務局長に提出
2022年8月12日
自 2022年8月1日 至 2022年8月19日
東海財務局長に提出
2022年9月12日
自 2022年8月1日 至 2022年8月19日
東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 克則
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中日本鋳工株式会社の 2022 年4月1日から 2023 年3月 31 日までの第 112 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本
鋳工株式会社の 2023 年3月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
原価計算を経て算定される製品等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の貸借対照表において有形固定資産及び無形固定 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否の判
資産は3,497,280千円計上されている。 断を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
このうち、鋳物事業における有形固定資産及び無形固 固定資産の減損損失の判断の妥当性に関する内部統制
定資産は、1,576,013千円あり、総資産の約19%を占め の整備・運用状況の有効性の評価に際し、減損の要否の
ており重要である。 検討資料について作成者とは別の上位の責任者が承認し
固定資産は、継続的規則的に減価償却されるが、【注 ている統制に焦点を当てて評価を実施した
記事項】(重要な会計上の見積り)に記載しているとお 減損の認識の要否について、将来キャッシュ・フロー
り、減損の兆候がある場合には当該固定資産から生じる が、承認された事業計画を基礎として作成されているこ
割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し減損 とを確かめるため、翌事業年度の計画との比較を実施し
損失の認識の要否を検討する。 た。
その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合に 売上高及び営業活動から生ずる損益の水準について
は、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げることとな は、過去実績を基礎として設定されていることを検討す
る。 るため、その趨勢を分析するとともに、将来キャッ
鋳物事業は、生産量が減少傾向にあり、また、資材価 シュ・フローの見積りの合理性の基礎となる事業計画を
格及びエネルギー価格の高騰等により、継続して営業か 閲覧及び質問を実施し、その基礎となる重要な仮定の合
ら生じる損益がマイナスとなっている。当事業年度にお 理性を評価した。
いて減損の認識の要否が検討されている。減損の認識の 重要な仮定についての評価や過去の事業計画の達成度
要否の検討に使用される将来キャッシュ・フローの見積 合い等を総合的に勘案し、減損損失の認識の要否に関す
りは、経営者が作成した将来の事業計画に基づいて行わ る判断への影響について慎重に検討した。
れており、当該計画は経営者の判断に依るところが多 減損損失の測定について、減損損失を認識すべきであ
く、これらの判断は将来キャッシュ・フローに重要な影 ると判定された資産グループの帳簿価額が回収可能価額
響を及ぼす。 まで減額され、当該金額が減損損失として計上されてい
従って、当監査法人は固定資産に関する減損損失の認 ることを確認した。
識の要否に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本鋳工株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中日本鋳工株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
中日本鋳工株式会社(E01277)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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