株式会社 極楽湯ホールディングス 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 極楽湯ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03(5275)4126(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03(5275)4126(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 1,894,100,000円
該当事項はありません
【安定操作に関する事項】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２－１)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年６月28日開催の当社定時株主総会において当社第三者割当による新株式の発行の件について承認されたこ
と、並びに、2022年６月29日付で最近事業年度に係る有価証券報告書(第44期)を提出したこと、2023年６月29日付で
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、2023
年５月26日付で提出した有価証券届出書について、これらに関連する事項について訂正するために、有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
４ 新規発行による手取金の使途
(2) 手取金の使途
（第三者割当増資の目的及び理由）
第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
(1) 発行価額の算定根拠及びその合理性に関する考え方
第三部 追完情報
１．臨時報告書の提出について
２．資本金の増減
３．事業等のリスクについて
４．最近の業績の概要
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 8,060,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 新規発行については、2023年５月26日(金)開催の当社取締役会(以下、「本取締役会」といいます。)におい
て決議し ておりますが 、2023年６月28日(水)開催予定の当社定時株主総会(以下、「本定時株主総会」とい
います。)において、有利発行及び大規模な希薄化に係る第三者割当増資の議案として承認されることが条
件と なります 。
（後略）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 8,060,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 新規発行については、2023年５月26日(金)開催の当社取締役会(以下、「本取締役会」といいます。)におい
て決議し、2023年６月28日(水)開催予定の当社定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)にお
いて、有利発行及び大規模な希薄化に係る第三者割当増資の議案として承認されることが条件と しておりま
したが、本定時株主総会において、本件議案の承認を得ております 。
（後略）
４ 【新規発行による手取金の使途】
(2) 【手取金の使途】
（中略）
（第三者割当増資の目的及び理由）
（訂正前）
（前略）
ただし、本第三者割当増資は、発行済株式総数の35.34％の大規模な希薄化が生じることとなり、既存株主への影
響が著しく大きいものになると判断し、株主総会で株主の意思を確認した上で実施することが適当であると考え、
本定時株主総会において、特別決議として株主の皆様の意思確認をさせていただき、その承認を得た上で本第三者
割当増資を行うことといたしました。
（後略）
（訂正後）
（前略）
ただし、本第三者割当増資は、発行済株式総数の35.34％の大規模な希薄化が生じることとなり、既存株主への影
響が著しく大きいものになると判断し、株主総会で株主の意思を確認した上で実施することが適当であると考え、
本定時株主総会において、特別決議として株主の皆様の意思確認をさせていただき、その承認を得た上で本第三者
割当増資を行うことといたしました が、本定時株主総会において、本件議案について承認されました 。
（後略）
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価額の算定根拠及びその合理性に関する考え方
（訂正前）
（前略）
割当価額(235円)につきましては、取締役会決議の日の直前１ヶ月間における当社普通株式の終値の平均株価312
円(円未満端数切上)に比べ24.7％のディスカウント、取締役会決議の日の直前１週間における当社普通株式の終値
の平均株価338円(円未満端数切上)に比べ30.5％のディスカウント、取締役会決議の日の直前取引日における当社普
通株式の終値358円に対し34.4％のディスカウントとなります。かかるディスカウント率にて本第三者割当増資の新
株を発行することは、割当予定先に特に有利な条件で発行することに該当する可能性があると判断し、本定時株主
総会にて、本第三者割当増資の有利発行(本第三者割当増資の割当価格が引き受けるものに特に有利な価格であるこ
とをいいます。)及びこれに伴う大規模な希薄化に関する議案の承認(特別決議)を得ることと いたしました 。
（後略）
（訂正後）
（前略）
割当価額(235円)につきましては、取締役会決議の日の直前１ヶ月間における当社普通株式の終値の平均株価312
円(円未満端数切上)に比べ24.7％のディスカウント、取締役会決議の日の直前１週間における当社普通株式の終値
の平均株価338円(円未満端数切上)に比べ30.5％のディスカウント、取締役会決議の日の直前取引日における当社普
通株式の終値358円に対し34.4％のディスカウントとなります。かかるディスカウント率にて本第三者割当増資の新
株を発行することは、割当予定先に特に有利な条件で発行することに該当する可能性があると判断し、本定時株主
総会にて、本第三者割当増資の有利発行(本第三者割当増資の割当価格が引き受けるものに特に有利な価格であるこ
とをいいます。)及びこれに伴う大規模な希薄化に関する議案の承認(特別決議)を得ることと し、本定時株主総会に
おいて本件議案について承認されました 。
（後略）
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第三部 【追完情報】
１．臨時報告書の提出について
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」に記載の最近事業年度に係る有価証券報告書(第 43 期)の提出日( 2022 年 ８ 月29日)以
降、本有価証券届出書の提出日(2023年 ５ 月 26 日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(2022年９月29日提出の臨時報告書)
１［提出理由］
当社は、2022年９月28日開催の当社第43期定時株主総会で決議された会社法第236条、第238条及び第239条の規定
に基づくストック・オプションとしての新株予約権を発行することについて、同日開催の当社取締役会において、
2022年９月28日に当社取締役、監査役、従業員、グループ子会社従業員に対して、当該新株予約権を発行すること
を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第２号の２の規定に基づき提出するものであります。
２ ［報告内容］
(1) 銘柄
株式会社極楽湯ホールディングス第27回新株予約権
(2) 発行数
6,780個(新株予約権１個につき当社普通株式100株)
(3) 発行価格
無償とする。
(4) 発行価額の総額
193,230,000円
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 678,000株
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる
株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株とする。
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整される。ただし、
かかる調整は、当該調整の時点で権利行使していない各新株予約権の目的たる株式の数(以下「未発行付与株式
数」という。)についてのみ行われ、調整により生じる１株の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社となる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親
会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める未発行付与株式数の調整を行うことができる。
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(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権１個当たり 285円
各新株予約権行使に際して払い込むべき金額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込
金額(以下「行使価格」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を含まない。)を行
うときは、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 × 新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」ｈを「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとする。
また、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
株式分割又は株式併合の比率
(7) 新株予約権の行使期間
2024年10月１日から2028年９月30日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役、監査役、従業員、グ
ループ子会社取締役またはグループ子会社従業員の地位を失った後も、これを行使することができる。
但し、新株予約権者が次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。
ⅰ) 取締役、監査役もしくはグループ子会社取締役を解任され、または正当な理由なく辞任した場合
ⅱ) 従業員、グループ子会社従業員を解雇された場合
ⅲ) 取締役、監査役、従業員、グループ子会社取締役またはグループ子会社従業員が、当社と競業する会社の
取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行
為を行ったと認められる場合
ⅳ) 取締役、監査役、グループ子会社取締役の在任期間が１年に満たず(但し、取締役及びグループ子会社取締
役については任期を一期満了している場合を除く)、または割当日から６か月に満たない場合
ⅴ) 退職した従業員(管理職を除く)、グループ子会社従業員(管理職を除く)の在籍期間が３年に満たず、また
は割当日から１年に満たない場合
ⅵ) 退職した従業員(管理職)、グループ子会社従業員(管理職)の在籍期間が１年に満たず、または割当日から
１年に満たない場合
② 新株予約権の相続による承継は、新株予約権者が被相続人となる相続においてのみ、これを認める。当該相
続後の相続における相続人は、新株予約権を承継することができない。
③ 割当日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑤ (8)①ⅳ乃至ⅵの在任又は在籍期間の算定については、新株予約権者にグループ会社間の異動(地位の変更)が
あった場合には、グループ会社の役員又は従業員として在任又は在籍した期間を通算するものとする。
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(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(9)①記載の資本金等
増加限度額から上記(9)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11) 申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 ７名 2,200個
当社監査役 ３名 200個
当社従業員 ６名 920個
グループ子会社従業員 149名 3,460個
(12) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
株式会社極楽湯 当社の完全子会社
(13) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認され
た場合(株主総会の承認が不要の場合は、取締役会の承認がなされた場合)、当社は、当社取締役会において
別途定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が前記(8)の新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において
別途定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2022年９月29日提出の臨時報告書)
１ ［提出理由］
当社は、2022年９月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５ 第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ ［報告内容］
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年９月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
新川 隆丈、羽塚 聡、鈴木 正守、山本 真司、佐藤 剛史、後藤 研二及び上野 建太郎を取締役
に選任するものであります。
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第３号議案 会計監査人選任の件
第４号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 96,278 2,428 0 (注)１ 可決 95.35
第２号議案
新川 隆丈 94,677 4,029 0 可決 93.76
羽塚 聡 94,862 3,844 0 可決 93.95
鈴木 正守 94,880 3,826 0 可決 93.97
(注)２
山本 真司 94,922 3,784 0 可決 94.01
佐藤 剛史 94,936 3,770 0 可決 94.02
後藤 研二 94,597 4,109 0 可決 93.69
上野 建太郎 94,577 4,129 0 可決 93.67
第３号議案 95,876 2,830 0 (注)２ 可決 94.95
第４号議案 92,759 5,947 0 (注)１ 可決 91.86
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2023年５月26日提出の臨時報告書)
１ ［提出理由］
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社及び関係会社に対する債権放棄並びに債権
譲渡を決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第11号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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２ ［報告内容］
(1) 当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
① 極楽湯中国控股有限公司
名称 極楽湯中国控股有限公司
TLAT/RM A, 12/F ZJ 300, 300 LOCKHART ROAD, WAN CHAI, HONGKONG
住所
代表者の氏名 新川 隆丈
資本金 2,881百万円
② 極楽湯(上海)沐浴股份有限公司
名称 極楽湯(上海)沐浴股份有限公司
住所 中国上海市浦東新区新金橋路600号
代表者の氏名 新川 隆丈
資本金 7,600万元
③ 極楽湯(上海)沐浴管理有限公司
名称 極楽湯(上海)沐浴管理有限公司
住所 中国上海市普陀区祁連山南路398号
代表者の氏名 新川 隆丈
資本金 4,205万元
④ 極楽湯(武漢)沐浴有限公司
名称 極楽湯(武漢)沐浴有限公司
中国武漢市東西湖区将軍路街道辦事処金銀鐔大道96号
住所
海昌武漢極地海洋世界商業一期408商舗
代表者の氏名 新川 隆丈
資本金 ８億5,000万円
⑤ 吉林極楽湯酒店管理有限公司
名称 吉林極楽湯酒店管理有限公司
住所 中国吉林省長春市高新技術産業開発区飛躍路2566号７階
代表者の氏名 王 蕾
資本金 3,000万元
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⑥ 極楽湯(杭州)酒店管理有限公司
名称 極楽湯(杭州)酒店管理有限公司
住所 中国浙江省杭州市拱墅区祥園路99号２号楼226室
代表者の氏名 王 蕾
資本金 4,000万元
⑦ 旅籠(上海)酒店管理有限公司
名称 旅籠(上海)酒店管理有限公司
住所 中国浦東新区新川路71号
代表者の氏名 顧 文暉
資本金 2,000万元
⑧ 極楽湯(上海)酒店管理有限公司
名称 極楽湯(上海)酒店管理有限公司
住所 中国上海市嘉定区澄瀏中路3198弄21号
代表者の氏名 馬 衛衛
資本金 2,400万元
(2) 当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
2023年５月26日開催の当社取締役会において、2023年７月31日を実行予定日として、当社の連結子会社及び関
係会社に対して保有する債権の一部を除き、放棄並びに譲渡することを決議いたしました。
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(3)当該債務者に対する債権の種類及び金額と処理方法
相手先 債権の種類 債権の金額 処理方法
貸付金 580百万円 ②に対して譲渡
① 極楽湯中国控股有限公司
未収利息 108百万円 放棄(免除)
貸付金 645百万円 ①に対して譲渡
② 極楽湯(上海)沐浴股份有限公司 未収利息 173百万円 放棄(免除)
売掛金 30百万円 放棄(免除)
③ 極楽湯(上海)沐浴管理有限公司 売掛金 27百万円 放棄(免除)
貸付金 591百万円 放棄(免除)
④ 極楽湯(武漢)沐浴有限公司 未収利息 22百万円 放棄(免除)
売掛金 8百万円 放棄(免除)
貸付金 761百万円 ①に対して譲渡
⑤ 吉林極楽湯酒店管理有限公司 未収利息 81百万円 放棄(免除)
売掛金 29百万円 放棄(免除)
貸付金 193百万円 ①に対して譲渡
⑥ 極楽湯(杭州)酒店管理有限公司
未収利息 14百万円 放棄(免除)
貸付金 169百万円 ①に対して譲渡
⑦ 旅籠(上海)酒店管理有限公司
未収利息 18百万円 放棄(免除)
貸付金 396百万円 放棄(免除)
⑧ 極楽湯(上海)酒店管理有限公司
未収利息 12百万円 放棄(免除)
合計 3,865百万円
(注) １．譲渡価額については、１元など備忘価格とする予定であります。
(4) 当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響
当該債権放棄並びに債権譲渡については、既に過年度において計上済みの貸倒引当金との差額473百万円を2023
年３月期個別決算において特別損失に計上いたしました。なお、連結決算においては相殺消去されるため、2023
年３月期の連結業績に与える影響はありません。
なお、2024年３月期の個別、連結業績に与える影響については、軽微であります。
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（訂正後）
後記「第四部 組込情報」に記載の最近事業年度に係る有価証券報告書(第 44 期)の提出日( 2023 年 ６ 月29日)以
降、本有価証券届出書の 訂正届出書の 提出日(2023年 ６ 月 29 日)までの間において、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
(2023年６月29日提出の臨時報告書)
１ ［提出理由］
当社は、2023年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５ 第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ ［報告内容］
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 第三者割当による新株式の発行の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
新川 隆丈
116,974 4,119 1 可決 94.74
羽塚 聡
117,195 3,898 1 可決 94.91
鈴木 正守
117,306 3,787 1 可決 95.00
(注)１
山本 真司
117,252 3,841 1 可決 94.96
佐藤 剛史
117,299 3,794 1 可決 95.00
後藤 研二
116,964 4,129 1 可決 94.73
上野 建太郎
117,091 4,002 1 可決 94.83
第２号議案
(注)１
上妻 進一郎
117,497 3,597 1 可決 95.16
第３号議案 113,174 7,922 1 (注)２ 可決 91.66
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
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(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
（訂正前）
２．資本金の増減
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第43期)の提出日(2022年８月29日)以後、本有価証券
届出書提出日(2023年５月26日)までの間において、次のとおり資本金が増加しております 。
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2022年８月30日～
1,862,700 22,808,300 206,332 4,216,509 206,332 1,563,109
2023年５月26日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
（訂正後）
（削除）
（訂正前）
３ ．事業等のリスクについて
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第 43 期)の提出日( 2022 年 ８ 月29日) 及び四半期報告書
(第44期第３四半期)の提出日(2023年２月14日) 以降、本有価証券届出書提出日(2023年 ５ 月 26 日)までの間において、
当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、 下記のとおり変更がありました 。
「２ 事業等のリスク」について ※訂正した個所に下線を付しております。
(前略)
(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、日本と中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、継続して重要な親会社株主に帰属する当
期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。しかしながら、当連結
会計年度においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業や減損損失の計上が大きく影響し、親会社株主に
帰属する当期純損失となったものの、第26回新株予約権の行使による資金調達等により、当連結会計年度末の純資
産は149百万円となり債務超過を解消いたしました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、すべての取引金融機関からの支援(返済猶予)について理解を
得られているものの、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グルー
プは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
(後略)
（訂正後）
２ ．事業等のリスクについて
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第 44 期)の提出日( 2023 年 ６ 月29日)以降、本有価証券
届出書の 訂正届出書の 提出日(2023年 ６ 月 29 日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリス
ク」について、 変更ございません 。
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（訂正前）
４．最近の業績の概要
2023年５月19日に開示いたしました、2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載されている第44期(自2022年
４月１日至2023年３月31日)連結会計年度の連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は
受領しておりません。
(2023年５月19日提出の決算短信)
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,230,695 5,487,972
売掛金 247,151 410,070
未収入金 11,751 17,587
棚卸資産 92,146 93,019
306,232 139,417
その他
流動資産合計 6,887,976 6,148,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,347,616 16,230,083
△10,198,525 △10,899,106
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,149,091 5,330,977
工具、器具及び備品
1,422,405 1,444,413
△1,196,497 △1,175,652
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 225,907 268,761
土地
1,393,241 1,393,241
5,571 18,118
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,773,811 7,011,099
無形固定資産
33,124 26,654
その他
無形固定資産合計 33,124 26,654
投資その他の資産
投資有価証券 592,015 142,625
長期貸付金 421,346 423,049
敷金及び保証金 1,298,543 1,293,670
関係会社株式 326,339 345,086
その他 614,631 440,613
△673,542 △659,523
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,579,333 1,985,521
固定資産合計 10,386,270 9,023,275
資産合計 17,274,246 15,171,342
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,162 465,947
短期借入金 1,631,500 1,316,053
1年内返済予定の長期借入金 2,519,738 2,515,792
未払金 641,587 846,937
未払法人税等 248,339 77,750
前受金 1,550,606 1,618,882
賞与引当金 37,394 44,448
1,109,442 680,906
その他
流動負債合計 7,991,771 7,566,718
固定負債
長期借入金 7,249,788 5,408,357
退職給付に係る負債 144,368 156,867
資産除去債務 1,447,104 1,463,995
繰延税金負債 403,317 387,745
50,591 38,303
その他
固定負債合計 9,295,170 7,455,270
負債合計 17,286,941 15,021,988
純資産の部
株主資本
資本金 3,973,338 4,216,509
資本剰余金 3,549,472 3,792,643
利益剰余金 △7,665,630 △7,970,090
△37 △37
自己株式
株主資本合計 △142,856 39,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,808 △156
△191,819 △176,609
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △194,627 △176,765
新株予約権
324,789 287,093
－ －
非支配株主持分
純資産合計 △12,695 149,354
負債純資産合計 17,274,246 15,171,342
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,036,845 12,768,898
9,460,867 11,442,250
売上原価
売上総利益 575,977 1,326,647
販売費及び一般管理費 1,144,872 1,286,413
営業利益又は営業損失（△） △568,894 40,234
営業外収益
受取利息 8,286 7,470
持分法による投資利益 － 25,157
受取家賃 24,311 25,660
為替差益 467,143 7,437
受取保険金 9,670 22,767
助成金収入 747,925 94,965
デリバティブ評価益 76,037 －
協賛金収入 64,503 63,363
原油スワップ差益 54,115 129,872
33,502 21,842
その他
営業外収益合計 1,485,497 398,537
営業外費用
支払利息 104,539 92,706
支払手数料 35,597 37,172
シンジケートローン手数料 7,000 6,750
持分法による投資損失 17,749 －
デリバティブ評価損 － 117,515
212 517
その他
営業外費用合計 165,097 254,660
経常利益 751,504 184,110
特別利益
固定資産売却益 － 253
投資有価証券売却益 － 114,031
新株予約権戻入益 18,987 29,622
21,401 －
持分変動利益
特別利益合計 40,388 143,907
特別損失
固定資産除却損 29,441 4,049
減損損失 2,571,921 472,211
開業費償却 81,998 －
－ 5,079
原状回復費
特別損失合計 2,683,362 481,339
税金等調整前当期純損失（△） △1,891,468 △153,320
法人税、住民税及び事業税
197,775 151,092
△71,671 46
法人税等調整額
法人税等合計 126,103 151,138
当期純損失（△） △2,017,572 △304,459
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △38,281 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,979,290 △304,459
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至2023年３月31日)
当期純損失（△） △2,017,572 △304,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,197 1,862
為替換算調整勘定 △134,360 15,210
19,147 789
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △90,015 17,862
包括利益 △2,107,587 △286,597
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,066,085 △286,597
非支配株主に係る包括利益 △41,502 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,683,193 3,271,825 △5,806,105 △36,305 1,112,606
当期変動額
新株の発行 290,145 290,145 580,290
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
△1,979,290 △1,979,290
純損失（△）
自己株式の処分 △14,733 36,268 21,534
持分法の適用範囲の変動 119,765 119,765
株主資本以外の項目の当期
2,235 2,235
変動額（純額）
当期変動額合計 290,145 277,647 △1,859,524 36,268 △1,255,463
当期末残高 3,973,338 3,549,472 △7,665,630 △37 △142,856
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △28,006 △61,770 △89,777 308,164 － 1,330,993
当期変動額
新株の発行 580,290
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
△1,979,290
純損失（△）
自己株式の処分 △112 21,421
持分法の適用範囲の変動 △17,658 △17,658 102,107
株主資本以外の項目の当期
25,197 △112,390 △87,192 16,738 △68,218
変動額（純額）
当期変動額合計 25,197 △130,048 △104,850 16,625 － △1,343,688
当期末残高 △2,808 △191,819 △194,627 324,789 － △12,695
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,973,338 3,549,472 △7,665,630 △37 △142,856
当期変動額
新株の発行 243,171 243,171 486,342
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
△304,459 △304,459
純損失（△）
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 243,171 243,171 △304,459 － 181,883
当期末残高 4,216,509 3,792,643 △7,970,090 △37 39,026
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △2,808 △191,819 △194,627 324,789 － △12,695
当期変動額
新株の発行 △54,146 432,196
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
△304,459
純損失（△）
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
2,652 15,210 17,862 16,450 34,312
変動額（純額）
当期変動額合計 2,652 15,210 17,862 △37,696 － 162,049
当期末残高 △156 △176,609 △176,765 287,093 － 149,354
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,891,468 △153,320
減価償却費 935,229 781,585
のれん償却額 20,703 －
株式報酬費用 47,328 40,193
減損損失 2,571,921 472,211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △103 12,499
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51,808 2,114
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,996 7,192
受取利息及び受取配当金 △9,006 △7,470
新株予約権戻入益 △18,987 △29,622
支払利息 104,539 92,706
為替差損益（△は益） △467,143 △9,552
売上債権の増減額（△は増加） 14,237 △99,898
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,229 △791
未収消費税等の増減額（△は増加） △4,372 173,761
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,742 △468,420
仕入債務の増減額（△は減少） △53,484 213,739
建設協力金の賃料相殺 75,889 62,689
未払金の増減額（△は減少） △9,128 121,210
繰延資産の増減額（△は増加） 60,810 －
持分法による投資損益（△は益） 17,749 △25,157
デリバティブ評価損益（△は益） △76,037 117,515
助成金収入 △747,925 △94,965
投資有価証券売却損益（△は益） － △114,031
212,945 △74,142
その他
小計 899,479 1,020,044
利息及び配当金の受取額
7,885 6,502
利息の支払額 △105,049 △93,652
助成金の受取額 747,925 94,965
法人税等の支払額 △56,710 △191,625
5,623 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,499,153 836,235
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訂正有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △70,000 △59,280
定期預金の払戻による収入 17,500 59,280
有形固定資産の取得による支出 △471,302 △353,264
資産除去債務の履行による支出 △39,731 －
差入保証金の差入による支出 △203,683 △17,470
差入保証金の回収による収入 114,971 23,212
貸付金の回収による収入 457 466
投資有価証券の売却による収入 － 525,317
△4,040 △2,709
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △655,828 175,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △135,797 △315,447
長期借入金の返済による支出 － △1,845,377
割賦債務の返済による支出 △40,864 △32,847
株式の発行による収入 568,678 432,196
非支配株主からの払込みによる収入 52,035 －
配当金の支払額 △8,832 △7
新株予約権の発行による収入 － 5,880
21,431 －
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 456,651 △1,755,602
現金及び現金同等物に係る換算差額 84,822 791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,384,798 △743,023
現金及び現金同等物の期首残高 4,788,176 6,172,975
現金及び現金同等物の期末残高 6,172,975 5,429,952
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を
計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。しかしながら、当連結会計年度にお
いては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業や減損損失の計上が大きく影響し、親会社株主に帰属する当期純
損失となったものの、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等により、当連結会計年度末の純資産は149
百万円となり債務超過を解消いたしました。
一方で、当社の有利子負債については、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）を受けるなど理解を得られ
ていますが、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、有利子負債の圧縮等により金融機関との取引の正常化の早期実現に向け
て注力しております。返済原資となる資金の獲得等の取り組みにより、業績の改善及び財務資本の強化を図りつつ、
当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、現時点におい
ては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反
映しておりません。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました43,172
千円は、「受取保険金」9,670千円、「その他」33,502千円として組替えております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当連結会計年度において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ243,171千円増加しておりま
す。
この結果、当連結会計年度において、資本金が4,216,509千円、資本準備金が1,563,109千円となっております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）
計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,374,579 1,662,265 10,036,845 － 10,036,845
外部顧客への売上高 8,374,579 1,662,265 10,036,845 － 10,036,845
セグメント間の内部
32,995 － 32,995 △32,995 －
売上高又は振替高
計 8,407,575 1,662,265 10,069,840 △32,995 10,036,845
セグメント利益または
△476,694 45,828 △430,866 △138,028 △568,894
セグメント損失(△)
セグメント資産 16,982,162 3,329,824 20,311,987 △3,037,740 17,274,246
その他の項目
減価償却費 615,686 305,867 921,553 13,676 935,229
のれん償却額 20,703 － 20,703 － 20,703
のれん残高 － － － － －
減損損失 1,204,081 1,367,840 2,571,921 － 2,571,921
持分法適用会社への投資額 － － － 326,339 326,339
有形固定資産及び
276,005 112,063 388,069 － 388,069
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△138,028千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,037,740千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,967,089千円、各報
告セグメントに配分していない全社資産929,349千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメ
ントに帰属しない現金預金、投資有価証券、関連会社株式、貸付金、管理部門に係る資産でありま
す。
３ 減価償却費の調整額13,676千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費でありま
す。
４ 減損損失は、土地、建物、建物付属設備、構築物、工具器具備品、建設仮勘定等の有形固定資産及び
ソフトウェア、水道施設利用権等の無形固定資産及びのれんによるものであります。
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５ 持分法適用会社への投資額の調整額326,339千円は、各報告セグメントに属していないものでありま
す。
６ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）
計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,667,259 1,101,638 12,768,898 － 12,768,898
外部顧客への売上高 11,667,259 1,101,638 12,768,898 － 12,768,898
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,667,259 1,101,638 12,768,898 － 12,768,898
セグメント利益または
584,363 △393,826 190,536 △150,302 40,234
セグメント損失(△)
セグメント資産 16,031,695 2,715,808 18,747,503 △3,576,160 15,171,342
その他の項目
減価償却費 534,708 237,499 772,208 9,377 781,585
のれん償却額 － － － － －
のれん残高 － － － － －
減損損失 114,940 357,271 472,211 － 472,211
持分法適用会社への投資額 － － － 345,086 345,086
有形固定資産及び
424,103 21,265 445,369 － 445,369
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△150,302千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,576,160千円には、報告セグメント間の相殺消去460,184千円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産△4,036,345千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメ
ントに帰属しない現金預金、投資有価証券、関連会社株式、貸付金、管理部門に係る資産でありま
す。
３ 減価償却費の調整額9,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費でありま
す。
４ 減損損失は、建物、建物付属設備、構築物、工具器具備品、建設仮勘定等の有形固定資産及びソフト
ウェア、電話加入権等の無形固定資産によるものであります。
５ 持分法適用会社への投資額の調整額345,086千円は、各報告セグメントに属していないものでありま
す。
６ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 △16.33 円 △6.04 円
１株当たり当期純損失金額（△） △99.20 円 △14.20 円
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） (千円） △1,979,290 △304,459
普通株主に帰属しない金額 (千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金
(千円） △1,979,290 △304,459
額（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 19,952,000 21,441,635
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円） △12,695 149,354
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円） 324,789 287,093
（うち新株予約権） (324,789) (287,093)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円） △337,484 △137,739
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
（株） 20,662,525 22,808,225
株式の数
（訂正後）
（削除）
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第四部 【組込情報】
（訂正前）
事業年度 自 2021 年４月１日 2022 年 ８ 月29日
有価証券報告書
(第 43 期) 至 2022 年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
四半期報告書
(第44期第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
（訂正後）
事業年度 自 2022 年４月１日 2023 年 ６ 月29日
有価証券報告書
(第 44 期) 至 2023 年３月31日 関東財務局長に提出
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社極楽湯ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社極楽湯ホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状
況にあり、会社の取引金融機関から継続した支援（返済猶予）を受けている。しかしながら、かかる支援については、
会社グループの業績や財務体質が正常化するまで確約されているものではないことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記（第三者割当による新株式の発行）に記載のとおり、会社は、2023年５月26日開催
の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議した。
２．重要な後発事象に関する注記（中国連結子会社の株式譲渡、中国登録商標権の譲渡及び債権放棄等並びに中国連
結子会社の割当増資）に記載のとおり、会社は、2023年５月26日開催の取締役会において、子会社である極楽湯中国控
股有限公司の株式譲渡、子会社である香港子会社、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司、極楽湯（上海）沐浴管理有限公
司、極楽湯（武漢）沐浴有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、極楽湯（杭州）酒店管理有限公司、旅籠（上海）酒
店管理有限公司及び極楽湯（上海）酒店管理有限公司に対する債権放棄等及び中国登録商標権の譲渡について決議し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損
固定資産7,011百万円及び減損損失472百万円を計上して 損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手
いる。会社の有形固定資産のほとんどは日本及び中国の 続を実施した。
温浴施設である。 ・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制
会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載され の整備・運用状況の評価を実施した。
ている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、 ・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握し
店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された ていることを確かめるため、経営者等へ質問を実施する
店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 とともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料と
減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来 の突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に 性を検討した。
は、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を ・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と
減損損失として計上している。 実際の店舗損益との比較検討を実施した。
減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価 ・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証
額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算 した。
された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複 ・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、
数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の 計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検
変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高 討した。
い。また、経営者による判断を必要とすることから、当 ・将来キャッシュ・フローの見積方法等、減損会計にお
監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当 ける経営者の各仮定の妥当性を検討し、計算への反映を
するものと判断した。 確かめた。
・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
された割引率を評価した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年８月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法
人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通
読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があ
るかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者
は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社極楽湯ホールディン
グスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社極楽湯ホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社極楽湯ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社極楽湯ホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社の有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあ
り、会社の取引金融機関から継続した支援（返済猶予）を受けている。しかしながら、かかる支援については、会社の
業績や財務体質が正常化するまで確約されているものではないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象
又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続
企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記（第三者割当による新株式の発行）に記載のとおり、会社は、2023年５月26日開催
の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議した。
２．重要な後発事象に関する注記（中国連結子会社の株式譲渡、中国登録商標権の譲渡及び債権放棄等並びに中国連
結子会社の割当増資）に記載のとおり、会社は、2023年５月26日開催の取締役会において、子会社である極楽湯中国控
股有限公司の株式譲渡、子会社である香港子会社、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司、極楽湯（上海）沐浴管理有限公
司、極楽湯（武漢）沐浴有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、極楽湯（杭州）酒店管理有限公司、旅籠（上海）酒
店管理有限公司及び極楽湯（上海）酒店管理有限公司に対する債権放棄等及び中国登録商標権の譲渡について決議し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年８月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
訂正有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監
査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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