東芝テック株式会社 有価証券報告書 第98期(2022/04/01－2023/03/31)
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第98期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東芝テック株式会社
【英訳名】 TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 錦 織 弘 信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 阿 部 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 阿 部 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 476,824 483,799 405,694 445,317 510,767
経常利益 (百万円) 16,471 11,559 7,193 10,197 13,149
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 11,211 3,730 7,126 5,381 △ 13,745
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 10,948 △ 1,383 14,128 8,473 △ 12,749
純資産額 (百万円) 100,758 96,384 109,862 117,662 102,206
総資産額 (百万円) 275,055 288,473 289,313 310,256 310,692
１株当たり純資産額 (円) 1,653.94 1,589.48 1,867.01 2,023.35 1,738.02
１株当たり当期純利益又は
(円) 204.00 67.84 129.55 97.68 △ 248.37
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 203.72 67.76 129.46 97.65 －
当期純利益
自己資本比率 (％) 33.0 30.3 35.5 36.1 31.0
自己資本利益率 (％) 12.9 4.2 7.5 5.0 △ 13.2
株価収益率 (倍) 15.1 50.1 31.3 50.3 －
営業活動による
(百万円) 18,400 20,751 9,240 10,037 15,106
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,779 △ 13,844 △ 9,573 △ 14,184 △ 12,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,129 △ 7,051 △ 4,309 △ 5,496 △ 8,103
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,498 53,302 51,753 46,709 43,815
期末残高
従業員数 (名) 19,980 20,014 18,511 18,539 18,906
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 249,394 268,970 216,332 232,428 230,912
経常利益 (百万円) 8,335 8,503 1,297 3,622 5,884
当期純利益又は
(百万円) 8,875 279 8,437 471 △ 8,064
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 39,970 39,970 39,970 39,970 39,970
発行済株式総数 (株) 57,629,140 57,629,140 57,629,140 57,629,140 57,629,140
純資産額 (百万円) 77,898 75,126 83,476 83,289 72,951
総資産額 (百万円) 204,671 199,090 197,459 196,081 196,123
１株当たり純資産額 (円) 1,414.72 1,364.27 1,516.35 1,504.52 1,317.27
１株当たり配当額 50 30 20 40 40
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 20 ) ( 20 ) ( －) ( 20 ) ( 20 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 161.51 5.07 153.38 8.56 △ 145.72
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 161.29 5.06 153.27 8.56 －
当期純利益
自己資本比率 (％) 38.0 37.7 42.2 42.5 37.2
自己資本利益率 (％) 11.9 0.4 10.7 0.6 △ 10.3
株価収益率 (倍) 19.0 669.8 26.4 573.7 －
配当性向 (％) 31.0 591.0 13.0 466.9 －
従業員数 (名) 3,660 3,743 3,391 3,377 3,367
株主総利回り (％) 99.5 110.8 132.3 161.0 130.3
（比較指標： TOPIX （配当込
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み））
3,550
最高株価 (円) 4,760 4,765 5,140 4,985
(710)
2,325
最低株価 (円) 2,611 3,005 3,985 3,375
(465)
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
１ 株当たり配当額については、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第94期の最高株価及び最低株価
については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第98期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立
1950年２月
商号 東京電気器具㈱
本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地
資本金 35,000,000円
1952年11月 商号変更及び本店移転
商号 東京電気㈱
本店 東京都目黒区中目黒二丁目６番13号
1962年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
三島工場(現 静岡事業所)を開設
12月
1966年10月 東芝事務機㈱を吸収合併
1969年８月 東京証券取引所市場第一部指定
1972年９月 国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)
1973年11月 国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立
(現 東芝テックソリューションサービス㈱)
東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立
1980年３月
テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立
1989年１月
1992年７月 テックインドネシア社設立
1994年10月 テック電子㈱と合併
商号変更及び本店移転
商号 ㈱テック
本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地
ティムマレーシア社(現 東芝テックマレーシア製造社)に資本参加
1995年４月
テック香港社(現 東芝テック香港調達・物流サービス社)設立
９月
1999年１月 商号変更及び本店移転
商号 東芝テック㈱
本店 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡
㈱東芝より東芝複写機深圳社(現 東芝テック深圳社)を譲受け
４月
10月 東芝アメリカビジネスソリューション社設立
2001年４月 東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び
東芝テック英国画像情報システム社事業開始
2005年１月 本店移転
本店 東京都品川区東五反田二丁目17番２号
東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡
2007年６月
International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマース
2012年８月
ソリューションに係る事業を譲受け
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース
ソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社及び
東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社事業開始
10月 本店移転
本店 東京都品川区大崎一丁目11番１号
東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始
2018年10月 東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
10月 ㈱東芝より東芝オーストラリア社を譲受け
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社67社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製
造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。
当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであり
ます。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開
発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体
制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売
するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、
東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、
東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱
（ワークプレイスソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェット
ヘッド、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内は当社及び
代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制
となっております。
＜主な関係会社＞
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テックマレーシア製造社、東芝テック英国画像情報システム社、
東芝テックカナダビジネスソリューション社、東芝オーストラリア社
事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有又は
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有
(百万円)
割合(％)
(親会社)
当社製品を購入し、また㈱東芝製品を当社に販売
しております。
エネルギー事
当社グループの資金運用のための資金預け入れ先
被所有
東京都
業、社会インフ
であります。
㈱東芝(注)６ 200,869 52.3
港区
ラ事業、電子デ
当社に対し関係会社株式を譲渡しております。
(0.1)
バイス事業等
当社に対し事務所の一部を賃貸しております。
役員の兼任等…有
(連結子会社)
東芝アメリカビジネス
米国
307,673千 ワークプレイス 当社製品を販売しております。
所有
ソリューション社
レイクフォレス
50.1
米ドル ソリューション 役員の兼任等…有
ト
(注)５ (注)８
東芝グローバルコマース
当社製品を販売しております。
米国 360,000千 リテール 100.0
ソリューション社
ダラム 米ドル ソリューション (100.0)
役員の兼任等…有
(注)５(注)８
当社製品を受託製造し、また販売しております。
中国 20,158千 ワークプレイス
東芝テック深圳社 (注)５
95.7
深圳 米ドル ソリューション
役員の兼任等…有
当社製品の保守サービス等を行っております。
東芝テックソリューション
東京都 リテール
200 100.0 当社事務所の一部を賃借しております。
サービス㈱ (注)５
品川区 ソリューション
役員の兼任等…有
東芝テック香港 中国 2,000千 当社グループの資材調達等を行っております。
ワークプレイス
100.0
ソリューション
調達・物流サービス社 香港 香港ドル 役員の兼任等…有
40,000千
当社製品を受託製造、販売し、また調達した資材
リテール
を当社へ納入しております。
東芝テックシンガポール社 シンガポール シンガポール 100.0
ソリューション
役員の兼任等…有
ドル
東芝テックドイツ
ドイツ 11,000千 ワークプレイス 当社製品を販売しております。
100.0
画像情報システム社 (注)５
ノイス ユーロ ソリューション 役員の兼任等…有
インドネシア 1,500千 リテール 当社製品を受託製造しております。
100.0
テックインドネシア社
(99.7)
バタム 米ドル ソリューション 役員の兼任等…有
フランス
東芝テックフランス 41,515千 当社製品を販売しております。
ワークプレイス
100.0
リュエイユ=マ
画像情報システム社 (注)５
ソリューション
ユーロ 役員の兼任等…有
ルメゾン
東芝グローバルコマース
689,087千 当社製品を販売しております。
メキシコ リテール 100.0
ソリューション・
メキシコシティ ソリューション (100.0)
メキシコペソ 役員の兼任等…有
メキシコ社 (注)５
35,000千
当社向けの部品等を製造しております。
東芝テックマレーシア マレーシア ワークプレイス
マレーシア 100.0
製造社 ペナン ソリューション
役員の兼任等…有
リンギット
当社製品用ソフトウェアを受託開発しておりま
テックインフォメーション 静岡県 リテール
140 100.0 す。当社事務所の一部を賃借しております。
システムズ㈱ 伊豆の国市 ソリューション
役員の兼任等…有
26,117千
東芝テック英国
英国 当社製品を販売しております。
ワークプレイス
スターリング 100.0
画像情報システム社 (注)５ ソリューション
サリー 役員の兼任等…有
ポンド
東芝テックカナダ 16,700千 ワークプレイス 当社製品を販売しております。
カナダ
100.0
マーカム
ビジネスソリューション社 カナダドル ソリューション 役員の兼任等…有
東芝グローバルコマース
115千 当社製品を販売しております。
イタリア リテール 100.0
ソリューション・
メッツァーゴ ソリューション (100.0)
ユーロ 役員の兼任等…有
イタリア社
当社製品を販売及びソフトウェアを開発しており
27,050千
ワークプレイス
オーストラリア
ます。
東芝オーストラリア社 オーストラリ 100.0
ノースライド
ソリューション
アドル
役員の兼任等…有
東芝グローバルコマース
31,146千 当社製品を販売しております。
カナダ リテール 100.0
ソリューション・
マーカム ソリューション (100.0)
カナダドル 役員の兼任等…有
カナダ社(注)５
東芝グローバルコマース
当社製品を販売しております。
オランダ 18千 リテール 100.0
ソリューション・オランダ
デ・メールン ユーロ ソリューション (100.0)
役員の兼任等…有
社(注)７
傘下事業会社の管理等を行っております。
東芝グローバルコマース
東京都
リテール
ソリューション・ホール
100 100.0 当社事務所の一部を賃借しております。
ソリューション
品川区
ディングス㈱ (注)７
役員の兼任等…有
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（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。
３.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提
出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。
４.上記連結子会社19社のほか、連結子会社が48社あります。
５.特定子会社に該当いたします。
６.有価証券報告書を提出しております。
７.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ 47,807百万円
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社 34,159百万円
８.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（東芝アメリカビジネスソリューション社）
主要な損益情報等 (1)売上高 88,637百万円
(2)経常利益 1,289
(3)当期純利益 557
(4)純資産額 42,730
(5)総資産額 77,931
（東芝グローバルコマースソリューション社）
主要な損益情報等 (1)売上高 74,097百万円
(2)経常利益 2,732
(3)当期純利益 4,181
(4)純資産額 39,176
(5)総資産額 39,494
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2023年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(名)
リテールソリューション 9,762
ワークプレイスソリューション 8,571
提出会社本社部門他 573
合計 18,906
（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
（ 2023年３月31日 現在）
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,367 45.85 20.99 7,499
セグメントの名称 従業員数(名)
リテールソリューション 2,004
ワークプレイスソリューション 839
提出会社本社部門 524
合計 3,367
（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2023年３月末現在の組合員数は 1,876 名
であります。
また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、 2023年３月 末現在
の組合員数は 1,733 名であります。
いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差
当事業年度
男女の賃金の格差
管理職に
男性の育
※男性賃金を100とした場合
占める女
児休業等
の女性賃金割合（％） 任意の追加的な記載欄
提出会社及び 性労働者
取得率
（注）１
の割合
連結子会社
（％）
（％）
正規雇用 パート・
（注）２
全労働者
（注）１
労働者 有期労働者
■2025年度の目標数値
・女性役職者比率 7%
提出会社 3.1 24.0 70.3 72.3 64.1
・新卒女性採用比率 30%
・男性育児休業等取得率 前年度以上
東芝テック
■男性の育児休業等と育児目的休暇の取
ソリューション
1.3 10.0 73.1 73.4 65.3
得率は42.0％（注）３
サービス㈱
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2023年５月26日に「中期経営計画（2023～2025年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2023～2025年度）」に基づき記載しております。した
がって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当
社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑
戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束
を実現することを事業運営における基本方針としています。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の
実践を通じて、社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューショ
ンパートナーを目指してまいります。
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(2) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化
への対応、生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応、人手不足に対する省人化等
に加え、廃棄ロス削減、販売機会ロス削減等の多様な社会課題を解決するソリューションが求められていま
す。
当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競
争激化が続く厳しい事業環境にあります。
（ワークプレイスソリューション事業）
新型コロナウイルス感染拡大によって始まった働き方の変化により、主力商品であるオフィス向け複合機の
販売や保守サービスに影響がありましたが、経済対策等の効果により、販売は段階的に回復しています。
当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続く
など厳しい事業環境にあります。
(3) 中長期的な経営戦略と目標
上記の経営環境下において、当社グループは、2023年５月26日に策定した「中期経営計画（2023～2025年
度）」の基本戦略のとおり、グローバルトップのソリューションパートナーを目指し、事業転換と企業変革を実
行し、社会課題解決へ貢献してまいります。具体的施策は、以下のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
流通業界における省人化ニーズへの高まり、ＤＸの推進及び多様な社会課題等の事業環境の変化は、当社グ
ループが社会に貢献できる大きな事業機会に繋がっています。これらの事業機会に対して、圧倒的なグローバ
ル顧客基盤を活用した「マーケットイン発想」の事業構想と実行及び「業界トップのグローバルプレイヤーな
らではの充実した戦略的パートナーシップ」により、当社ならではの高収益新規事業拡大を加速し、収益性の
向上を図ります。
・グローバル連携によるデジタル人財強化
多様化するＤＸソリューションの要望に迅速に対応していくため、 2022年に米国テキサス州 ダラス近郊に開
設したInnovation & Incubation hubを中心に、グローバル連携によるデジタル人財強化を図ります。これによ
り、日米でのシームレスな開発体制を構築します。
・グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」によるソリューションビジネスの拡大
クラウド環境でのデータ一元化と制御が可能な「ELERA」の構築により、購買データの収集とそのデータを活
用したマイクロサービスを展開し、パートナーとともにエコシステムを形成することで、店舗変革の加速を実
現してまいります。
・顧客の課題を解決するソリューションパートナー
データを利活用してソリューションを提案する提案型ビジネスへの転換を図るとともに、当社グループが持
つ強固な顧客基盤及び店舗を起点に、顧客の現場の課題を解決するソリューションパートナーを目指してまい
ります。特に、変化の激しい市場に対応すべく、パートナー企業との共創により、新規事業の拡大に注力して
まいります。
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（ワークプレイスソリューション事業）
2020年に実施した構造改革により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益性の改
善に邁進しています。「中期経営計画（2023～2025年度）」の期間においては、㈱リコーとの複合機等の開
発・生産を担う合弁会社組成により高付加価値商品ラインナップの拡充を図るとともに、協業により成長領域
への集中と提供価値の変革を加速させます。
・㈱リコーとの合弁会社組成
オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する両社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機
能の拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの
高まりに柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目
指します。
合弁会社の組成により両社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力でき
るようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、東芝テックが持つバーコードプリン
タやＲＦＩＤ等を活用した自動認識技術と、リコーが持つカメラやプロジェクター等の光学・画像処理技術を
融合し、顧客のＤＸを支援する新たなソリューションの共同企画・開発に取り組みます。
当社グループは、「中期経営計画（2023～2025年度）」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純
利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2025年
度に、売上高は5,200億円、営業利益は390億円、営業利益率（ＲＯＳ）は7.5％、親会社株主に帰属する当期純利
益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス530億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は17.5％を達
成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のも
のではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益
体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次
の重要施策の実行を加速することであると認識しております。
・新規事業拡大の加速
リテールイノベーションへの積極投資として、購買体験・店舗の変革需要の高まりを支援するための投資拡
大を実施します。
新規事業拡大の加速を支える４つの取り組みとして、デジタル人財強化、「ELERA」の進化、共創の場の充
実、パートナー連携強化を実施します。
・高付加価値ビジネスへの移行
リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めるこ
とにより、収益性の拡大を目指します。
・グローバルリテールソリューション事業の競争力強化
保守サービスの拡大、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの
拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得、さらに収益性の高いリカーリングモデルにシフトしてま
いります。
・ワークプレイスソリューション事業の収益性回復
㈱リコーとの合弁会社組成により強靭でスリムなオペレーション体制の構築を進めるとともに、ソリュー
ションの競争力を高めることで更なる収益性向上を目指します。
また、上記の重要施策に加え、外部環境の変化による経営への影響を低減するため、これまで実施した構造改
革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコ
スト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。
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(5) 次期の見通し
今後の世界経済は、各国における経済対策等の効果により景気は緩やかに回復していくとみられるものの、海
外における金融引締め、原材料価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ問題等の影響により、景気は先行き
不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下におきまして、 当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生
み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、
各種施策の実行にグループ一丸となって取り組む所存でございます。
具体的には、当社のフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーと
の共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢
献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。
2023年度（第99期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。
（リテールソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれら
の関連商品の拡販と、ＤＸの推進によるトータルソリューションの提供に向けて、当社グループにおけるグ
ローバルリソースの連携強化を加速してまいります。具体的には、パートナーとの共創及びグローバルな開
発体制強化によるソリューション開発の加速、地域に即した営業・マーケティングの展開、リカーリングビ
ジネスの強化、販売サービス網の最適化等、それぞれの施策におけるグローバル連携を強化し、収益力の向
上、新規事業領域の拡大及び新規顧客の獲得を図ってまいります。更に、Innovation & Incubation hubを活
用し、高いＩＴ技術を持つソリューションパートナーの発掘や新規ソリューションの開発、そして未来技術
の創出を目指してまいります。
（ワークプレイスソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向け
インクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群を活かしたトータルソリューショ
ンの提供を行ってまいります。また、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展
開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化を行います。それらにより、強靭でスリムなグローバル・
オペレーション体制を構築し、収益体質の強化に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、持続的成長と企業価値向上を実現し、社会課題の解決に貢献するため、サステナビリティ推
進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社グループでは、全社的なリスク管理は、半期に１回の頻度で開催されるリスク・コンプライアンス委員会に
おいて行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、優先順位付けについては、代
表取締役社長が議長を務める経営会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
サステナビリティに関する重要な課題、特に当社グループの経営に影響を及ぼすリスク及び機会に係る重要な課
題については、経営会議において対応方針及び実行計画等が協議・決議されるとともに、取締役会にも報告されま
す。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議
で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及
び実行計画等についての討議・監督を行っております。また、取締役会において討議された対応方針及び実行計画
等は、当社グループの経営戦略に反映されるとともに、経営会議においてその進捗管理が行われ、定期的に取締役
会にも報告されております。
なお、気候変動を含む環境関連の課題への対応方針や実行計画等については、経営会議での協議・決議に先立
ち、代表取締役社長が責任者である「地球環境会議」で議論されております。本会議は半期に１回の頻度で開催さ
れ、各事業部門の環境経営責任者、環境推進責任者、コーポレートスタッフ部門長及び環境戦略室が参画しており
ます。
(2) 戦略並びに指標及び目標
当社グループは、理念体系に基づき、サステナビリティに関する基本方針を定めており、その内容は次のとおり
であります。
東芝テックグループ サステナビリティ基本方針
東芝テックグループは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」という経営理
念に基づき、社会の一員として持続可能な社会の実現を目指します。
この社会の実現のために、私たちは事業活動において環境への配慮を優先し、高い倫理観と遵法の精神をもち、
各国及び地域社会に対する責任を果たすと共にその文化・歴史を尊重します。
また、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、積極的な投資に努め、透明性の高い経営により持続的な企業
価値の向上を目指します。
当社グループは、上記の基本方針の下でサステナビリティ経営の推進を図るべく、上記(1)のガバナンス及びリス
ク管理を通して、環境・社会・ガバナンスの３つの視点からなる10項目の重要課題（マテリアリティ）を特定する
とともに、各マテリアリティに対するＫＰＩ（Key Performance Indicator）並びに各ＫＰＩの数値目標及び目標達
成のための施策を設定しております。
＜マテリアリティ＞
環 境 社 会 ガバナンス
・気候変動への対応 ・人材の確保・維持・育成 ・ガバナンスの強化
・循環経済への対応 ・従業員の安全健康 ・サイバーレジリエンスの強化
・生態系への配慮 ・人権の尊重
・持続可能な調達活動の推進
・イノベーション創出のための
研究開発の強化
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上記に加え、気候変動への対応、人権の尊重、人的資本（人材の多様性を含む）に関しては、以下のとおり戦略
並びに指標及び目標を定めております。
①気候変動への対応
当社グループは、当社グループの事業に関わる気候変動関連のリスク及び機会を把握するためのシナリオ分
析を実施しており、シナリオ分析で特定・評価されたリスク及び機会への対応策については、今後の事業戦略
に活かしてまいります。
また、当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度の目標（対2019年度比較）を以下
のとおり定めております。
・当社グループの事業活動による温室効果ガス排出量を100％削減
（注）カーボン・クレジットの購入を含めた目標、カーボン・クレジットの購入を除いた場合の目標は97%削減
に設定
・当社グループが販売する製品・サービスの電力使用による温室効果ガス排出量を14％削減
また、当社グループは、東芝グループ「環境未来ビジョン2050」に基づき、「気候変動への対応」「循環経
済への対応」「生態系への配慮」と「環境基盤活動」の分野からなる2021年度から2023年度を活動期間とする
「第７次環境アクションプラン」を策定し、年度ごとの目標値を設けて活動を推進しております。
②人権の尊重
当社グループは、人権に対する姿勢や取り組みをより明確化するため、理念体系及びサステナビリティ基本
方針を補完する位置付けとして「東芝テックグループ人権方針」を定め、当社ウェブサイトで公表するととも
に、国内及び海外の子会社を含む全ての従業員に周知しております。
また、当社グループは、事業展開する業界や国のバリューチェーンにおける人権リスクを特定し、事業領域
ごとの人権リスクの把握も行っております。今後、特定されたリスクに対する改善・救済活動と、継続的な人
権リスクの特定、評価及び改善・救済活動を推進してまいります。
③人的資本（人材の多様性を含む）
1) 人財育成
当社グループは、「社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を実
践する」ことを経営理念に掲げ、会社の成長・発展のために「挑戦し続ける強いプロ集団」を形成する競争力
に優れた有能な人財を、計画的に確保・育成し続けることを目指しております。そのために、研修制度・教育
体系、キャリア形成支援制度、社外留職（レンタル移籍）制度といった各種制度を設けるとともに、公正な人
事諸制度を構築することで、多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍できる環境を整えております。
2) ダイバーシティマネジメントの推進
当社グループは、性別・年齢・国籍等に捉われることなく、キャリア採用者を含めた多様な人財を活かすこ
とが、イノベーションの創出と市場変化や想定外課題へ応変する力の涵養、更にはグローバル競争力を高める
ことにつながると考え、多様な人財の確保・活用に努めております。
そのため、当社は、女性役職者比率、新卒女性採用比率、男性育児休業等取得率の将来目標を掲げ、その達
成を目指すとともに、留学生採用、海外の大学を卒業する学生を採用するグローバル採用、キャリア採用を積
極的に実施するなど、多様な人財の確保・活用に取り組んでおります。
＜多様性確保の状況＞（2023年３月末実績）
・女性役職者比率 ：3.1％
・新卒女性採用比率 ：23.8％
・男性育児休業等取得率：24.0％
・外国籍従業員 ：23名（2023年4月）
・キャリア採用者 ：40名（2022年度）
＜2025年度目標＞
・女性役職者比率 ：７％
・新卒女性採用比率 ：30％
・男性育児休業等取得率：前年度以上
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（注）上記の指標に関するデータ管理及び具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに
属する全ての会社では行われていません。このため、上記の指標に関する実績及び目標は、当社グループ
に おいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
また、当社グループは、ダイバーシティ経営を経営戦略の根幹と捉え、経営幹部のコミットメントの下、人
財戦略ビジョン『全ての事業領域で、顧客価値の創造に資する人財と組織力があり、一人ひとりがプロとして
「互いを尊敬し」強い「信頼関係」で結ばれている』の実現に向けて、「働き方改革の実現で創造性・生産性
向上」、「成長と変化を生み出す多様な自律人財の活躍」、「ともにつぎを目指せる働きがいある組織風土の
醸成」を進めております。そのための具体的な取り組みとして、女性活躍推進、女性比率向上に向けた採用活
動、外国籍従業員の採用・活躍推進、障がい者雇用推進、ワーク・スタイル・イノベーション、シニア活躍推
進といった各種施策を実施しております。
なお、戦略並びに指標及び目標に関する詳細な情報については、下記の当社ウェブサイトに掲載している 「統合
報告書 2022」 をご参照下さい。また、2023年８月には、最新の情報を記載した 「統合報告書 2023」 を下記ウェブ
サイトに掲載する予定ですので、併せてご参照下さい。
https://www.toshibatec.co.jp/company/csr/report/
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及びその
他の主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリス
クの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等により、リスク発生時における影響の極小化に最
大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報
に基づいて判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 物流費高騰影響
新型コロナウイルス等の影響に伴い、世界的な原油高騰及び港湾の混雑・港湾労働者の不足・海上輸送リー
ドタイムの長期化等の影響により、当社グループも輸送費上昇等の影響を受けました。
当社グループは、これらに対する諸施策を実施し、今後、その影響は低減する見通しでありますが、供給制
約が想定を超えて悪化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクがあります。
対策として、海上輸送スペースの年間契約レートでの優先確保や早期予約、輸送ルート変更による荷揚げ港
の一部シフト並びに航空輸送抑制等、適時対策を進め、輸送費用の抑制・削減、輸送リードタイムの短縮に取
り組んでまいります。
(2) リテールソリューションの事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多
様化、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従
業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えており
ます。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあること
や、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品
の販売に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の市場
投入等により、収益の改善を目指してまいります。なお、具体的な施策等については、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(3) ワークプレイスソリューションの事業環境
当事業は、コロナ禍以降の働き方の変化によりコア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリ
スクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少等に
より、当事業の収益が悪化する可能性があります。
また、当事業の主力製品である複合機は、主に海外の１製造拠点において生産されており、政治・経済情勢
の変化、電力供給等のインフラ環境悪化または社会問題等により、当該拠点での生産が縮小または中断された
場合には、在庫の確保が困難となり、販売・保守サービスの売上減少に繋がる可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、㈱リコーとの合弁会社組成により新たなソリューショ
ンの共同企画・開発につとめるとともに、地政学リスクの高まりに柔軟に対応するレジリエントなサプライ
チェーンの構築を進めてまいります。なお、具体的な施策等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
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（その他の主要なリスク）
(1) 新事業開拓・新商品開発
当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術等を活用して顧客ニーズに応えて
まいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術等、積極
的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定
外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 世界情勢
当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急
激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害等
当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域にお
いて大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) グローバル生産体制
当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスク等に対応するために、海外生産を強化しております。
日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国等、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国
での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げ等の為替変動、政治・経済情勢、
電力供給等のインフラ環境及び社会問題、感染症の発生等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループは、これらのリスクに備えるために、あらゆる視点からグローバル生産体制の検討を実施
しております。
(5) 品質問題
当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査等全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構
築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また、保守を伴う事業を展開してお
り、点検等により製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしなが
ら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一
連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) コンプライアンス・内部統制関係
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の
保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通
の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規
範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員
会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達
成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の
情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管
理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続し
て実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティリスクへの対応強化策とし
て、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、こ
のような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報シ
ステムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハード
ウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。
(8) 退職給付債務等
当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが
現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績
が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、
当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入い
たしました。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」と
いう。） の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基
づいて判断したものであります。
(1) 経営成績
① 事業全体の状況
当連結会計年度の世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進み、景気
回復に向けた環境が整いつつありましたが、急激な物価上昇、原材料価格の高騰及び供給制約に加え、海外にお
ける金融引締めの加速や、ロシア・ウクライナ問題等の影響もあって、景気は依然として先行き不透明な状況が
続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献
する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発
展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献する
ソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた
取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の売上が為替の影響や米州での伸長
等により増加したことなどから、 5,107億67百万円 （前連結会計年度比 15％増 ）となりました。なお、売上高の前
連結会計年度からの増加額654億50百万円の内、為替の影響による増加額は約492億円であります。損益について
は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等はあったものの、複合機の損益が改善したことなどか
ら、営業利益は 160億78百万円 （前連結会計年度比 39％増 ）、経常利益は 131億49百万円 （前連結会計年度比 29％
増 ）となりましたが、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」を特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の一
部取り崩しを行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は、 137億45百万円 （前連結会計年度は53億
81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
② 各報告セグメントの状況
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り
扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続
く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、グロー
バルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、成
長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、海外市場におけるサービス事業の拡大等
に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業等の投資意欲が回復傾向にあるものの、部品の供給制約、物
価上昇等の影響により依然として厳しい状況が続いたことから、売上は減少しましたが、新型コロナウイルス対
策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格
の改定にも取り組んだことから、売上に回復の兆しが見えました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響や、米州で販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしま
した。
国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にバーコードプリンタの販売が増加したことなどか
ら、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、 2,969億51百万円 （前連結会計年度比 11％増 ）となりまし
た。また、同事業の営業利益は、円安に伴うコスト上昇及び部品の需給逼迫・価格高騰といったマイナス影響に
より国内市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことから、 91億96百万円 （前連結会計年度比 13％減 ）となり
ました。
（ワークプレイスソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッ
ド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推
進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「市況変動への対応力強化」に同
時に「事業全体での体質強化」を進め、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、目標達成に
より目標達成に向け注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、ＤＭＳ（Document Management
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System）をはじめとしたソリューション、オートＩＤ事業、クラウドサービスの強化等に取り組んでまいりまし
た。
複合機は、部品不足の影響は改善されましたが、国際貨物輸送の需給逼迫の影響による製品供給不足が続く中
で、輸送手段・経路の変更や販売価格の改定施策等に注力したことにより、米州、欧州、アジア等の海外地域で
販売が堅調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことや、為替の影響に
より、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、海外顧客向けの販売が増加したものの、国内顧客向けの販売が減少したことから、
売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、 2,176億72百万円 （前連結会計年度比 20％増 ）とな
りました。また、同事業の営業利益は、 部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響が改善しつつあるこ
とに加え、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加や徹底した固定費削減等により、 68億82百
万円 （前連結会計年度比59億24百万円増）と大幅増益を達成いたしました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータ
を取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
リテールソリューション 66,952 3.3
ワークプレイスソリューション 119,793 21.1
合計 186,746 14.1
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー
対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているた
め、記載を省略しております。
区分 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
(リテールソリューション)
58,199 △13.9 9,295 5.2
個別ユーザー対応物件
（注）金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
リテールソリューション 296,915 11.3
ワークプレイスソリューション 213,851 19.8
合計 510,767 14.7
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(3) 財政状態
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ４億36百万円増加し、 3,106億92百万円 となりまし
た。これは、流動資産の「 グループ預け金 」が69億36百万円、投資その他の資産の「 繰延税金資産 」が68億72
百万円減少しましたが、流動資産の「 現金及び預金 」が40億42百万円、「 受取手形、売掛金及び契約資産 」が
34億47百万円 、「 商品及び製品 」が28億10百万円、「 その他 」が48億10百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ 158億92百万円 増加し、 2,084億86百万円 となりました。これは、流動負債の
「 未払金 」が55億81百万円、「 未払法人税等 」が23億31百万円、「 前受収益 」が21億29百万円、「 その他 」が
15億57百万円 、固定負債の「 その他 」が 29億84百万円 増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ 154億56百万円減少 し、 1,022億６百万円 となりました。これは主に、「 為
替換算調整勘定 」が 23億12百万円 増加しましたが、「 利益剰余金 」が親会社株主に帰属する当期純損失により
137億45百万円 、配当金の支払いにより22億13百万円、「 退職給付に係る調整累計額 」が 25億19百万円 減少した
ことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ 28億94百万円減少 の 438億15百万円 と
なりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは 29億89百万円の収入 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動については、税金等調整前当期純利益が 47億10百万円 であり、 法人税等の支払額 が 62億51百万円 と
なりましたが、 減価償却費 が 167億55百万円 となったことなどから、 151億６百万円 の収入（前連結会計年度は
100億37百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出
などにより、 121億17百万円 の支出（前連結会計年度は 141億84百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより、 81億３百万円の支出
（前連結会計年度は 54億96百万円の支出 ）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、
投資等に費消しております。
これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出
される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じて金融機関等からの資金調達を実施してまいり
ます。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応並びに新型コロナウイルス感染拡
大の影響については、上記「(1) 経営成績」から「(4) キャッシュ・フロー」まで、並びに「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している
とおりであります。
当社グループは、2023年５月26日に策定した「中期経営計画（2023～2025年度）」において、最終年度であ
る2025年度に、売上高は5,200億円、営業利益は390億円、営業利益率（ＲＯＳ）は7.5％、親会社株主に帰属す
る当期純利益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス530億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）
は17.5％を達成することを目標として定めております。
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当連結会計年度においては、売上高は5,107億67百万円、営業利益は160億78百万円、営業利益率（ＲＯＳ）
は3.1％、親会社株主に帰属する当期純損失は137億45百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス151
億６百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は8.2％となりました。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負
債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、より重要なものは「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
すが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
① 債権の回収可能性
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、
引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価減
当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の
評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しており
ます。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる
可能性があります。
③ 固定資産の減損判定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資
産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
での見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
④ 投資有価証券の減損判定
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には市場
価格のない株式等以外のものである上場会社の株式と市場価格のない株式等である非上場会社の株式が含まれ
ます。当社グループは、市場価格のない株式以外のものの株式の減損処理にあたっては、期末における時価が
取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等である非
上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を
考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映さ
れていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性がありま
す。
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⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
⑥ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連
する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま
す。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」
に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
(1) 和解契約
当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権に関連して、㈱寺岡精工から訴訟の提起及び仮
処分命令の申立てを受けておりましたが、2022年11月30日に和解により解決いたしました。この和解契約の主
な内容は以下のとおりです。
（和解契約の主な内容）
和解は、当社が㈱寺岡精工に対して、解決金として69億00百万円を支払うこと、当社が2024年5月以降、
当社が提供してきたセミセルフPOSシステム（下記（注）参照。以下「所定のセミセルフPOSシステム」と
いう。）の販売を終了すること、販売終了までの一定期間に限り㈱寺岡精工から特許等につき有償のライ
センスを受け、所定のセミセルフPOSシステムを販売すること、㈱寺岡精工が東京地方裁判所に提起した特
許権侵害訴訟及び仮処分命令の申立てを取り下げること、及び当社が東京地方裁判所に提起した仮処分命
令の申立てを取り下げることを主な内容としております。
（注）店員が消費者の購入商品の登録を登録機で行い、複数の会計機のうちから店員によって選択された会
計機で消費者が会計を行うセミセルフPOSシステムであって、消費者が会計に使用する会計機と登録機
の間の商品登録データの転送につき、当社POSソフトウェアPrimeStore Rev.1～34と同じ方式をとるも
の。
(2) 事業統合契約及び株主間契約
㈱リコーと当社は、2023年５月19日、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下
「本事業統合」という。）するに当たっての諸条件を定めた事業統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を
締結することを両社の取締役会で決議し、同日に、これらの契約を締結いたしました。
本事業統合の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」をご参照下さい。
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６【研究開発活動】
当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技
術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、
グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意
取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 24,531 百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであ
ります。
（リテールソリューション事業）
当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のも
と、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」
を国内・海外共同で研究開発しています。また、これ以外にもＰＯＳシステム、オーダーシステム、画像スキャ
ナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は 13,842 百万円とな
りました。
・セルフレジ「SS-NEX」シリーズの発売
消費者自身で商品の登録から支払いまでを行う、セルフレジ「SS-NEX」シリーズを開発し、キャッシュレス
会計専用セルフレジを2022年９月、現金決済・キャッシュレス会計とも対応可能なセルフレジを2022年12月に
発売しました。本機は、従来機同様のスキャナにサブスキャナを加えることでバーコードスキャンの読み取り
率を向上させるとともに、袋詰めスペースを見直すことにより、商品登録から袋詰めをするまでの作業負担を
軽減しました。
・新型多機能決済端末「CT-6100」シリーズの発売
新型多機能決済端末「CT-6100」シリーズを2022年12月に発売しました。従来機「CT-5100」の豊富な機能・
操作性・当社製ＰＯＳシステムとの親和性等の特長を踏襲しつつ、さらにピンパッドと非接触リーダライタを
一体型にしました。磁気カード・接触ＩＣ・タッチ決済・電子マネー・バーコードの読み取りが１台で行える
ため、レジ周りの省スペース化を実現しました。
・ フードコート向けモバイルオーダーシステム「SkipOrder（スキップオーダー）」の発売
フードコートなど複数テナントで運営している施設向けに、複数テナントまとめて注文、決済ができるモバ
イルオーダーシステム「SkipOrder（スキップオーダー）」を2022年６月に発売しました。消費者がスマート
フォンで注文、決済を行うことで、テナントは接客対応の負担が軽減されるとともに、呼びベルの管理も不要
になりました。
・ 生鮮画像認識アプリケーション「ELERA™ Produce Recognition」の発売
北米向けに、コンピュータビジョンとＡＩを活用し、バーコードのない商品（青果物等）を簡単に登録でき
るアプリケーション「ELERA™ Produce Recognition」を2022年７月に発売しました。画像認識ＡＩを搭載した
セルフレジにより、取引時間を短縮し、商品の誤認に関連する損失を削減します。生鮮食品の登録プロセスを
自動化することにより、買い物客の利便性を向上させ、セルフレジの採用を促進します。
・次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERA™ Point-of-Sale」の発売
北米専門店向けＰＯＳアプリケーション「ELERA™ Point-of-Sale」を2022年５月に発売しました。マイクロ
サービスアーキテクチャの採用により、新しいユースケースの迅速な開発を可能にします。またツールの提供
により、お客様自身でも必要な機能を開発できるようになり、よりスピーディなビジネス展開を実現します。
（ワークプレイスソリューション事業）
当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送
り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、クラウド関連技術、インクジェットヘッド技術等の研
究開発を行っています。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は 10,688 百万円となりました。
・ 高速レンジＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズの開発
高速レンジＡ３サイズフル機能複合機e-STUDIOシリーズを開発し、2023年度に発売します。新シリーズで
は、モノクロ機は複写/プリント速度を最大で毎分90ページへ高速化し、カラー機は人感センサー採用により省
電力モードからの復帰時間短縮が可能となります。また、新シリーズの全機種で、重送検知機能付き自動両面
原稿読取装置や外付け大容量給紙装置の容量増加等の基本性能向上に加え、故障予測機能の追加、セキュリ
ティ強化を行います。
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・Ａ３ サイズ複合機e-STUDIOシリーズへの新機能搭載とクラウドストレージサービス連携
テレワーク、モバイルワークが浸透し、クラウドを利用したサービスを活用する機会が増える中、ＦＡＸ受
信文書を自宅・外出先から確認したいというお客様の要望に応えるため、2022年に発売したＡ３サイズ複合機
e-STUDIOシリーズに対し、受信したＦＡＸをデータ化した際に、発信電話番号ごとに振分けて保存する機能、
及び当社クラウドストレージサービス「Collastorage（コラストレージ）」と連携させるオプションを開発
し、2023年２月に発売しました。
・ 複合機e-STUDIOシリーズ用の音声操作ナビゲーション機能を開発
音声による操作ナビゲーションとシンプルなパネル操作指示により、視覚に頼らずデジタル複合機の操作を
可能にするアプリケーション「e-BRIDGE Plus for Voice Guidance」を開発しました。視覚障がい者が一般的
に使用している機器の使い勝手と親和性のある操作方法を模索し、よりわかりやすく、親しみやすいＵＩを目
指して開発し、2022年度のグッドデザイン賞を受賞しました。
・ 中小企業向けクラウド印刷ソリューションを開発
ＩＴ管理者の確保が難しい中小企業のオフィス環境クラウド化や働き方の多様化に応えるため、当社がデジ
タル複合機の開発で蓄積した、ネットワーク、クラウド、モバイル、セキュリティ技術を活用し、時間や出力
する複合機を意識せず、簡単で便利に”ロケーションフリー印刷”が可能になるクラウドベースプリントサー
ビス「e-BRIDGE Global Print」を開発し、2022年７月に北米市場からサービス提供を開始しました。
・ 環境に配慮した特殊紙への印刷対応を強化
持続可能な社会を実現するため、当社が持つデジタル複合機での特殊紙印刷のノウハウを駆使し、製造時の
環境負荷が少ない石灰石を主原料とし耐水性や耐久性にも優れたLIMEX素材の用紙やクリアファイルへの印刷を
実現しました。
・ 耐候性に優れたカラーラベルプリンタを製品化
海外市場から要望の強い、高速・高品質・高耐久性の産業用カラーラベルプリンタ「BC400P」を製品化し、
2023年４月に欧州市場から発売を開始しました。新製品では、耐候性に優れた顔料インクを採用するととも
に、1200dpi、300mm／秒の高精細かつ高速で最大４インチ幅の印字を実現しました。
（注）「LIMEX」は㈱TBMの登録商標です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ
効率的な設備投資等を行っています。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 8,331 百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおり
であります。
（リテールソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は 1,348 百万円となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は 6,982 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2023年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
ＰＯＳシステ
静岡事業所
リテール ム、電子レジス
903
(静岡県 1,404 11 － 733 3,052 412
(66 )
ソリューション ター、計量器等
伊豆の国市)
の生産設備
複合機等の生産
静岡事業所 ワークプレイス
283
設備及び金型、 1,772 344 － 1,914 4,314 736
(49 )
(静岡県三島市) ソリューション
部品の生産設備
電子機器及び複
リテール
本社他
合機等の販売設
ソリューション 1
(東京都 885 15 18 1,106 2,027 2,219
(0)
備及びその他の
ワークプレイス
品川区他)
ソリューション
設備
（注）「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
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(2) 国内子会社
（ 2023年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
電子機器及
東芝テックソ
東京都 リテール
び複合機等 15
リューション 315 － － 176 507 2,295
の保守サー (0)
品川区他 ソリューション
サービス㈱
ビス設備
静岡県 ワークプレイス
㈱テックプレシ 複合機等の 45
4 － － － 49 117
ジョン 生産設備 (3)
三島市 ソリューション
（注）「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
(3) 在外子会社
（ 2023年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
東芝テック
リテール －
電子機器等
シンガポール 470 9 361 173 1,014 377
(－ )
シンガポール社 の生産設備
ソリューション
－
リテール
テック インドネシア 電子機器等
138 123 121 48 431 1,543
(－ )
インドネシア社 バタム の生産設備
ソリューション
米国
東芝アメリカ
ワークプレイス 18
複合機等の
ビジネス 249 4,035 4,912 237 9,454 2,134
レイクフォレ
(101 )
生産設備
ソリューション
ソリューション社
スト他
－
ワークプレイス
中国 複合機等の
東芝テック深圳社 4 1,525 1,486 － 3,015 2,038
(－ )
深圳他 生産設備
ソリューション
東芝テック
フランス
ワークプレイス 22
複合機等の
ヨーロッパ画像
リュエイユ= 151 123 52 91 442 214
(37 )
生産設備
ソリューション
マルメゾン他
情報システム社
－
東芝テック ワークプレイス
マレーシア 複合機等の
146 112 6 55 321 383
(－ )
ペナン 生産設備
マレーシア製造社 ソリューション
（注） 「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 57,629,140 57,629,140
プライム市場
計 57,629,140 57,629,140 ――― ―――
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数
を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第９回から第11回までの株式報酬型新株予約権につい
ては、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
第９回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年７月27日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の業務執行取締役及び執行役員 16
新株予約権の数（個） ※ ７
普通株式 1,400 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額
１ （注）２
（円） ※
自 2016年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,016
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,008
（円） ※
新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件 ※ ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株
に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2023年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末
（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当
たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第10回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2017年６月28日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の業務執行取締役及び執行役員 18
新株予約権の数（個） ※ ５
普通株式 1,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額
１ （注）２
（円） ※
自 2017年８月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,026
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,513
（円） ※
新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件 ※ ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株
に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2023年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末
（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当
たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第11回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月26日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の業務執行取締役及び執行役員 17
新株予約権の数（個） ※ 14
普通株式 2,800 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額
１ （注）２
（円） ※
自 2018年８月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,196
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,598
（円） ※
新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件 ※ ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株
に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2023年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末
（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当
たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第12回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年６月28日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の業務執行取締役及び執行役員 16
新株予約権の数（個） ※ 47 ［39］
普通株式 9,400 ［7,800］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額
１ （注）２
（円） ※
自 2019年７月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,102
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,551
（円） ※
新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件 ※ ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株
に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2023年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から有価証券
報告書提出日の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、 有価証券報告書提出日の前
月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他 の事項については、 当事業年度の末日における内容か
ら 変更はありません。
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当
たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△230,516,564 57,629,140 ― 39,970 ― ―
(注)１
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済
株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 32 106 204 10 5,103 5,479
―
(人)
所有株式数
― 62,080 40,641 300,837 118,695 27 52,748 575,028 126,340
(単元)
所有株式数
― 10.79 7.07 52.32 20.64 0.01 9.17 100.00
―
の割合(％)
（注）１.自己株式2,281,668株は、「個人その他」に22,816単元を、「単元未満株式の状況」に68株を含めておりま
す。
２.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に２単元を含めております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱東芝 東京都港区芝浦一丁目１番１号 28,827 52.08
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,764 6.80
(信託口)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
3,059 5.53
証券㈱
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,195 2.16
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
５１０３１２ 101 U.S.A.
1,038 1.88
(常任代理人 （東京都港区港南二丁目15番１号）
㈱みずほ銀行決済営業部)
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
㈱デジタルガレージ 1,009 1.82
ゴールドマン サツクス インターナ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
シヨナル
EC4A 4AU, U. K. 978 1.77
(常任代理人
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
ゴールドマン・サックス証券(株))
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
５１０３１１
101 U.S.A. 821 1.48
(常任代理人
（東京都港区港南二丁目15番１号）
㈱みずほ銀行決済営業部)
東芝テック社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 732 1.32
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 728 1.32
計 ――― 42,155 76.16
（注）１.上記のほか、自己株式が2,281千株あります。
２.千株未満は切捨てております。
３.2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
券㈱及びその共同保有者が2023年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮
しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
モルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 2,990 5.19
ＭＵＦＧ証券㈱
モルガン・スタンレー・
アンド・カンパニー・ 英国 ロンドン カナリーワーフ 25
49 0.09
インターナショナル・ カボットスクエア E14 4QA
ピーエルシー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,281,600
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 55,221,200
完全議決権株式(その他) 552,212 同上
普通株式 126,340
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,629,140 ― ―
総株主の議決権 ― 552,212 ―
(注) １．㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区
東芝テック㈱ 2,281,600 ― 2,281,600 3.96
大崎一丁目11番１号
計 ― 2,281,600 ― 2,281,600 3.96
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,718 6,871,060
当期間における取得自己株式 151 570,445
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
によるものを含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての処分） 20,388 87,974,220 ― ―
（新株予約権の権利行使） 1,600 3,290,016 1,600 3,292,352
保有自己株式数 2,281,668 ― 2,280,219 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。
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３【配当政策】
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標と
し、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議
をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績、経営環境、配当
の安定的実施等を総合的に勘案した結果、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり20円とし、年間配当
は前事業年度と同額の１株当たり40円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしておりま
す。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年11月10日
1,106 20.0
取締役会決議
2023年５月11日
1,106 20.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについては、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高め
て行くための重要な経営政策と認識し、経営の効率性及び透明性の向上、取締役会及び監査役（会）の機能の
強化等を図るため、各種の施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機
能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めており
ます。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）
を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年
としております。
取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、職務執行
を行っております。
経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役による監査、会計監査人による会計監査を実施する
とともに、内部監査部門による内部監査を実施しております。
当社は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為 について審議・検討するための機関とし
て、取締役会の下に特別委員会を設置しております。また 、取締役及び監査役候補者の指名、代表取締役等の
選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の下に指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整
備しております。
当社が設置する機関の構成員及び権限等は、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長 錦織弘信氏、取締役 内山昌巳氏、同 湯沢正志氏、同 大西泰樹氏、同
武井純一氏、同 谷尚史氏、同 三原隆正氏、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び
同 青木美保氏の11名により構成され、代表取締役社長 錦織弘信氏が議長を務めております。また、監査
役 富沢幸樹氏、同 山口直大氏、社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏は、取締役会に出席してお
ります。
取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営の基本方針及び重要な事項につ
いて審議・決定するとともに、業務執行取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を定期的に受けることな
どにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行を適切に監督しております。
取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の取締役会を開催するとともに、必要
に応じて機動的に臨時の取締役会を開催しており、当事業年度においては18回開催いたしました。個々の取締
役及び監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
出席率100％
代表取締役社長 錦織 弘信
18回／18回
出席率100％
取締役 内山 昌巳
18回／18回
出席率100％
取締役 井上 幸夫
18回／18回
出席率100％
取締役 金田 仁
18回／18回
出席率100％
取締役 武井 純一
18回／18回
出席率100％
取締役 三原 隆正
18回／18回
出席率100％
社外取締役 桑原 道夫
18回／18回
出席率94％
社外取締役 長瀬 眞
17回／18回
出席率100％
社外取締役 森下 洋司
18回／18回
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有価証券報告書
役職名 氏名 出席状況
出席率100％
社外取締役 青木 美保
18回／18回
監査役 出席率100％
富沢 幸樹
（常勤） 18回／18回
監査役 出席率100％
山口 直大
（常勤） 18回／18回
出席率100％
社外監査役 奥宮 京子
４回／４回
出席率100％
社外監査役 梅葉 芳弘
18回／18回
出席率100％
社外監査役 大澤 加奈子
14回／14回
（注）１. 取締役 井上幸夫氏及び同 金田仁氏は、2023年６月30日開催の第98期定時株主総会終結の時を
もって、任期満了により退任いたしました 。
２. 取締役 湯沢正志氏、同 大西泰樹氏及び同 谷尚史氏は、第98期定時株主総会において新たに
選任され、就任しましたので、当事業年度に開催された取締役会には出席しておりません。
３. 社外監査役 奥宮京子氏は、2022年６月27日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって、任期
満了により退任しましたので、同氏の出席状況は、退任時までに行われた取締役会への出席状況
を記載しております。
４. 社外監査役 大澤加奈子氏は、第97期定時株主総会において新たに選任され、就任しました の
で、同氏の出席状況は、就任後に行われた取締役会への出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・予算及び連結決算
・剰余金の処分（中間配当・期末配当）
・役員異動
・取締役及び執行役員の報酬
・中期経営計画
・コーポレートガバナンス・コード対応（政策保有株式の個別保証等を含む）
・重要なＭ＆Ａ
・重要な設備投資
・訴訟対応
（特別委員会）
特別委員会は、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏の４名により
構成され、社外取締役 桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。
特別委員会は、取締役会の諮問に基づき、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為 （以下
「該当事案」という。） の実施の是非等について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締
役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これらの事項を審議・決定しております。
特別委員会は、必要に応じて年数回開催しており、当事業年度においては３回開催いたしました。個々の委
員の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
社外取締役 出席率100％
桑原 道夫
（委員長） ３回／３回
出席率100％
社外取締役 長瀬 眞
３回／３回
出席率100％
社外取締役 森下 洋司
３回／３回
出席率100％
社外監査役 青木 美保
３回／３回
特別委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・ 親会社である㈱東芝と当社間の取引状況
・㈱東芝からの同社子会社株式の取得
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（指名委員会）
指名委員会は、代表取締役社長 錦織弘信氏、取締役 武井純一氏、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞
氏及び同 青木美保氏の５名により構成され、社外取締役 桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。
指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び監査役候補者の指名並びに代表取締役等の選解任に係
る事項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果
を 適切に理解・把握した上で、これを最大限尊重し、該当事案への賛否を決定することとし、また、特別委員
会が該当事案に係る取引の条件が妥当でないと判断した場合には、当該取引に賛同しないことと しておりま
す。
指名委員会は、必要に応じて年数回開催しており、当事業年度においては２回開催いたしました。個々の委
員の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
出席率100％
代表取締役社長 錦織 弘信
２回／２回
出席率100％
取締役 金田 仁
２回／２回
社外取締役 出席率100％
桑原 道夫
（委員長） ２回／２回
出席率100％
社外取締役 長瀬 眞
２回／２回
出席率100％
社外取締役 青木 美保
２回／２回
（注）１. 取締役 金田仁氏は、2023年６月30日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって、任期満了に
より取締役を退任したため、指名委員会の委員も退任いたしました。
２. 取締役 武井純一氏は、第98期定時株主総会終結後に開催された取締役会において新たに指名委
員会の委員に選定されたため、当事業年度に開催された指名委員会には出席しておりません。
指名委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・取締役及び監査役候補者の指名（候補者との面談の実施を含む）
・代表取締役等の選定
・各取締役及び各監査役が有する知識・経験・能力等を一覧化した「スキル・マトリックス」
（報酬委員会）
報酬委員会は、代表取締役社長 錦織弘信氏、取締役 武井純一氏、社外取締役 長瀬眞氏、同 森下洋司
氏及び同 青木美保氏の５名により構成され、社外取締役 森下洋司氏が委員長及び議長を務めております。
報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議し、当該審議
結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これら
の事項を審議・決定しております。
報酬委員会は、必要に応じて年数回開催しており、当事業年度においては３回開催いたしました。個々の委
員の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
出席率100％
代表取締役社長 錦織 弘信
３回／３回
出席率100％
取締役 金田 仁
３回／３回
出席率100％
社外取締役 長瀬 眞
３回／３回
社外取締役 出席率100％
森下 洋司
（委員長） ３回／３回
出席率100％
社外取締役 青木 美保
３回／３回
（注）１. 取締役 金田仁氏は、2023年６月30日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって、任期満了に
より取締役を退任したため、報酬委員会の委員も退任いたしました。
２. 取締役 武井純一氏は、第98期定時株主総会終結後に開催された取締役会において新たに報酬委
員会の委員に選定されたため、当事業年度に開催された報酬委員会には出席しておりません。
報酬委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・2022年度の取締役及び執行役員の固定報酬
・2021年度の業績評価に基づく、2022年度の業務執行取締役及び執行役員の業績連動報酬
（監査役会）
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監査役会は、監査役 富沢幸樹氏、同 山口直大氏、社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏の４名
により構成され、監査役 富沢幸樹氏が議長を務めております。
監査役会は、法令に定める事項について審議・決定するとともに、監査役会規則等に基づき、監査役相互に
情報を共有し、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、当該事項について協議または決定し
ております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要
に応じて機動的に臨時の監査役会を開催しております。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①
監査役監査の状況」をご参照下さい。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
2） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
3） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当
政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。
4） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役
であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするも
のであります。
5） 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
当社は、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、 同 森下洋司氏、同 青木美保氏、 社外監査役 梅葉芳
弘 氏及び同 大澤加奈子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項 に定める最
低責任限度額を限度として 損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
6） 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の
行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（法律
上の損害賠償金及び争訟費用）を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険
者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに当社の国内及び海外子会社の役員及び管理職従業員
の一部であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為または被保
険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害を填補の対象から除くこととするな
ど、一定の免責事由を定めております。
7） 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
当社グループの業務の適正を確保するための体制
Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策
定し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。
イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項につい
て取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。
ウ．取締役会は、内部監査部門長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、内部監査部門長から内部監査結
果の報告を受ける。
オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執
行役員から直ちに報告を受ける。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づ
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き、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、
執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアン
スマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループの
クライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確
認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネス
リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進
する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、
年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分
掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定
を行う。
オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。
カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システ
ム等の情報処理システムを適切に運用する。
Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。
イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス
委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通
報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期
発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ
行動基準」に明記する。
Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するため
の体制を整備する。
イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告
が行われる体制を構築する。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推
進させる。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。
キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源につい
て適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
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監査役の職務の執行のために必要なもの
Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。
Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業
員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
Ｉ．監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を
及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告を
する。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取
扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。
Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した
時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に
報告する。
ウ．内部監査部門長は、期初に内部監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、内部監査結果を監
査役に都度報告する。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に
説明、報告を行わせる。
オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、内部監査部門長の独立性確保に留意し、内部監査部門長の人事について、監査役に事前
連絡、説明を行う。
キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした内部監査の実施結果を監査役に都度報告する。
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＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞
当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制シス
テムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
Ａ．統制環境の整備
1997年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会
的勢力からの接触への対応を行っております。
また、2006年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活
動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約
書に追加するなどの施策を実施いたしました。
2008年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対
応方針の明確化を図っております。
Ｂ．リスク評価の徹底
反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社
会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係
根絶を役員・従業員に徹底しております。
Ｃ．統制活動の推進
反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応
要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。
また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っておりま
す。
Ｄ．情報伝達の明確化
渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を
定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築して
おります。
Ｅ．監視活動
反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査
部門の内部監査などによる監視を実施しております。
Ｆ．外部との緊密な関係構築
反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関
係を構築しております。
8） リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を
遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・
コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって
取り組んでおります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 富士通㈱ 入社
2006年12月 同社 経営執行役、ストレージプ
ロダクト事業本部長
2009年10月 ㈱東芝 入社、デジタルメディア
ネットワーク社社長附
2010年４月 同社 ストレージプロダクツ社Ｈ
ＤＤ事業部長
2010年６月 同社 執行役常務
2012年６月 同社 執行役上席常務
2013年10月 同社 クラウド＆ソリューション
代表取締役社長
社社長
錦 織 弘 信 1956年８月２日 生 (注)３ 8,324
社長執行役員、指名委員会委
2015年４月 同社 インダストリアルＩＣＴソ
員、報酬委員会委員
リューション社社長
2017年６月 同社 執行役専務
2017年７月 同社 デジタルソリューション所
管、東芝デジタルソリューション
ズ㈱ 取締役社長
2020年４月 当社 副社長執行役員、社長補佐
2020年６月 当社 代表取締役社長、社長執行
役員（現在）
2021年12月 当社 指名委員会委員、報酬委員
会委員（現在）
1984年４月 当社 入社
2012年１月 当社 システムソリューション事
業本部技師長
2014年４月 当社 システムソリューション事
業本部中部支社長
2015年７月 当社 執行役員
2017年４月 当社 リテール・ソリューション
事業本部営業統括責任者、同国内
取締役
営業推進統括部長
専務執行役員、社長補佐、経営
内 山 昌 巳 1962年１月13日 生 2018年４月 当社 リテール・ソリューション (注)３ 8,044
企画担当、ＩＴ戦略システム担
当、生産調達戦略担当、サステ
事業本部長
ナビリティ推進責任者
2018年６月 当社 取締役、常務執行役員
2020年４月 当社 取締役、専務執行役員、社
長補佐（現在）
2022年４月 当社 経営企画担当、生産調達戦
略担当（現在）
2023年６月 当社 ＩＴ戦略システム担当、サ
ステナビリティ推進責任者（現
在）
1983年４月 富士通㈱ 入社
2006年12月 同社 ストレージプロダクト事業
本部プロジェクト統括部長
2009年10月 東芝ストレージデバイス㈱ 入社
2011年４月 ㈱東芝 入社、同社 ＨＤＤ事業部
エンタープライズ・ストレージ販
取締役
売推進部長
常務執行役員、社長補佐、全社
2017年７月 東芝デジタルソリューションズ㈱
湯 沢 正 志 1960年10月３日 生 (注)３ 1,860
海外事業責任者、リテール・ソ
入社、同社 経営企画部長
リューション事業本部副事業本
2020年１月 同社 取締役、経営企画部長
部長（海外事業担当）
2020年７月 当社 入社、社長附
2021年４月 当社 常務執行役員、社長補佐、
全社海外事業責任者、リテール・
ソリューション事業本部副事業本
部長（海外事業担当）（現在）
2023年６月 当社 取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社 入社
2012年10月 当社 システムソリューション事
業本部東京支社東京専門店営業統
括部長
2016年４月 当社 リテール・ソリューション
事業本部東京支社副支社長
2018年４月 当社 リテール・ソリューション
事業本部関西支社長
取締役
2019年６月 当社 執行役員
大 西 泰 樹 1964年４月25日 生 (注)３ 3,626
常務執行役員、リテール・ソ
2020年４月 当社 リテール・ソリューション
リューション事業本部長
事業本部商品・マーケティング統
括部長
2021年４月 当社 リテール・ソリューション
事業本部副事業本部長
2022年４月 当社 常務執行役員、リテール・
ソリューション事業本部長（現
在）
2023年６月 当社 取締役（現在）
1987年４月 当社 入社
2012年１月 当社 システムソリューション事
業本部経営企画部長
2012年４月 当社 経営企画部第一企画室長
2016年４月 当社 リテール海外事業推進部副
事業推進部長
取締役
2018年６月 当社 執行役員、ＩＴ戦略システ
常務執行役員、総務担当、法務
ム担当
担当、リスク・コンプライアン
武 井 純 一 1962年９月30日 生 2018年６月 当社 全社営業統括責任者（現 (注)３ 4,560
ス統括責任者（ＣＲＯ）、ＤＸ
戦略部長、全社営業統括責任
在）
者、指名委員会委員、報酬委員
2019年６月 当社 取締役（現在）
会委員
2022年４月 当社 ＤＸ戦略部長（現在）
2023年４月 当社 常務執行役員（現在）
2023年６月 当社 総務担当、法務担当、リス
ク・コンプライアンス統括責任者
（ＣＲＯ）、指名委員会委員、報
酬委員会委員（現在）
1987年４月 ㈱東芝 入社
2015年４月 同社 社会インフラシステムズ社
財務統括責任者
2017年７月 東芝インフラシステムズ㈱ 取締
役
2019年６月 ㈱東芝 財務管理部長
2021年６月 同社 執行役常務、戦略委員会室
取締役
バイスプレジデント
常務執行役員、財務統括責任者
谷 尚 史 1964年８月19日 生 (注)３ －
（ＣＦＯ）、内部管理体制推進
2022年６月 東芝プラントシステム㈱ 取締役
担当、財務部長
上席常務、社長補佐、経理部長
兼 ＩＦＲＳ・Ｊ－ＳＯＸ対応推
進部長
2023年６月 当社 取締役、常務執行役員、財
務統括責任者（ＣＦＯ）、内部管
理体制推進担当、財務部長（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 ㈱東芝 入社
2007年９月 東芝アジアパシフィック社（シン
ガポール）総務責任者
2010年６月 ㈱東芝 人事・総務部労働企画担
当グループ長
2016年７月 同社 人事・総務部人事企画担当
グループ長
2020年４月 同社 人事・総務部人事企画第一
室ゼネラルマネージャー
2020年８月 同社 人事・総務部ガバナンス組
取締役
織推進プロジェクトチームゼネラ
三 原 隆 正 1967年８月14日 生 (注)３ －
（非常勤）
ルマネージャー
2021年４月 同社 執行役常務、人事・総務部
バイスプレジデント
2021年４月 同社 人事・総務部担当（現在）
2021年６月 同社 サステナビリティ推進部担
当（現在）
2021年６月 当社 取締役（現在）
2022年３月 ㈱東芝 コーポレートコミュニ
ケーション部担当（現在）
2022年６月 同社 執行役上席常務（現在）
1972年４月 丸紅㈱ 入社
2002年４月 同社 執行役員
2004年４月 同社 常務執行役員
2006年４月 同社 専務執行役員
2008年４月 同社 副社長執行役員
2008年６月 同社 代表取締役、副社長執行役
員
社外取締役
2010年５月 ㈱ダイエー 代表取締役社長
（非常勤）
桑 原 道 夫 1948年10月24日 生 (注)３ －
特別委員会委員長、指名委員
（2013年５月まで）
会委員長
2016年４月 東京外国語大学 監事（現在）
2016年７月 当社 社外取締役（現在）
2017年２月 当社 指名・報酬諮問委員会委員
長
2020年３月 片倉工業㈱ 社外取締役（現在）
2021年12月 当社 特別委員会委員長、指名委
員会委員長（現在）
1972年４月 全日本空輸㈱ 入社
2001年４月 同社 執行役員
2003年４月 同社 常務執行役員
2004年４月 同社 上席執行役員
2004年６月 同社 取締役、執行役員
2005年４月 同社 常務取締役、執行役員
2007年４月 同社 専務取締役、執行役員
2009年４月 同社 代表取締役副社長、執行役
社外取締役
員
（非常勤）
長 瀬 眞 1950年３月13日 生 (注)３ －
特別委員会委員、指名委員会
2012年４月 ㈱ＡＮＡ総合研究所 代表取締役
委員、報酬委員会委員
社長（2016年３月まで）
2016年６月 ㈱ハピネット 社外取締役（現
在）
2016年６月 三菱地所㈱ 社外取締役（現在）
2016年７月 当社 社外取締役（現在）
2017年２月 当社 指名・報酬諮問委員会委員
2021年12月 当社 特別委員会委員、指名委員
会委員、報酬委員会委員（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 ㈱豊田自動織機製作所（現 ㈱豊
田自動織機） 入社
1999年３月 同社 自動車事業部生産技術部長
2005年３月 同社 取締役
2006年６月 同社 常務役員
2006年６月 イヅミ工業㈱ 代表取締役社長
（2008年２月まで）
2008年６月 Toyota Motor Industries Poland
社外取締役
Sp.z o.o 社長（2011年６月ま
（非常勤）
森 下 洋 司 1950年10月７日 生 (注)３ －
報酬委員会委員長、特別委員
で）
会委員
2008年６月 ㈱豊田自動織機 常務執行役員
2010年６月 同社 取締役
2011年６月 同社 専務取締役
2013年６月 同社 代表取締役副社長（2016年
６月まで）
2020年６月 当社 社外取締役(現在)
2021年12月 当社報酬委員会委員長、特別委員
会委員（現在）
1983年４月 ボストン・コンサルティング・グ
ループ 入社（1985年７月まで）
1987年８月 ソロモン・ブラザーズ・インク
アソシエイト
1990年１月 ファイザー・インク ディレク
ター
1995年９月 エスティ・ローダー・グループ・
オブ・カンパニーズ㈱ 事業部長
2001年６月 デロイトトーマツコンサルティン
グ㈱ 執行役員
社外取締役
2005年７月 エスケル・ジャパン・リミテッド
（非常勤）
㈱ 代表取締役
青 木 美 保 1961年４月12日 生 (注)３ －
特別委員会委員、指名委員会
2008年３月 日本アムウェイ(同) 副社長
委員、報酬委員会委員
（2010年７月まで）
2017年４月 昭和女子大学食安全マネジメント
学科 非常勤講師
2019年４月 同学同科 特命准教授
2020年４月 同学同科 准教授（現在）
2020年６月 ㈱日立物流（現 ロジスティード
㈱） 社外取締役（現在）
2020年６月 当社 社外取締役（現在）
2021年12月 当社 特別委員会委員、指名委員
会委員、報酬委員会委員（現在）
1987年９月 当社 入社
2005年10月 当社 流通情報システムカンパ
ニー大仁事業所経理部長
2006年５月 当社 経理部グループ管理担当グ
監査役
ループ長
富 沢 幸 樹 1961年11月９日 生 (注)４ 1,445
（常勤）
2008年11月 当社 経理部主計室長
2009年12月 当社 経理部管理室長
2013年５月 当社 財務部第一財務室長
2020年６月 当社 監査役(常勤)（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社 入社
2011年６月 当社 グローバルソリューション
事業本部生産統括責任者、生
産・調達本部長附
2015年７月 当社 執行役員、全社生産統括責
任者
監査役
山 口 直 大 1962年３月10日 生 (注)５ 7,612
（常勤） 2015年７月 当社 生産・調達・ＳＣＭ統括セ
ンター長
2017年４月 東芝テック深圳社 董事長
2017年６月 当社 取締役
2021年４月 当社 生産調達戦略部長
2021年６月 当社 監査役(常勤)（現在）
1977年４月 三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカ
ル㈱） 入社
2005年５月 同社 石化管理部長
2008年６月 同社 執行役員
2012年４月 同社 取締役、常務執行役員
社外監査役 2015年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス
梅 葉 芳 弘 1955年３月15日 生 (注)４ －
（非常勤）
取締役監査委員
2016年６月 同社 取締役監査委員長
（2019年６月まで）
2020年４月 専修大学大学院経済学研究科 客
員教授（現在）
2020年６月 当社 社外監査役(非常勤)(現在)
1998年４月 弁護士登録、梶谷綜合法律事務所
入所（現在）
2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取
得
2015年６月 リンテック㈱社外取締役（監査等
社外監査役
大 澤 加奈子 1970年12月22日 生 (注)６ －
委員）（現在）
（非常勤）
2021年６月 ＴＰＲ㈱社外取締役（現在）
2022年３月 大塚ホールディングス㈱社外監査
役（現在）
2022年６月 当社 社外監査役(非常勤)(現在)
計 35,471
（注）１.取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏は、社外取締役であり、東京証券
取引所の定める独立役員であります。
２.監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であり
ます。
３.取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４.監査役のうち富沢幸樹氏 及び梅葉芳弘氏 の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.監査役のうち山口直大 氏 の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６.監査役のうち大澤加奈子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329
条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
弁護士登録（現在）
2001年10月
ときわ総合法律事務所 入所
2001年10月
弁護士法人大江橋法律事務所 入所
2004年１月
ときわ法律事務所 入所
2007年10月
嵯 峨 谷 厳 1973年９月６日生 －
嵯峨谷法律事務所開設、同事務所
2010年１月
所長（現在）
当社 社外監査役の補欠監査役（現
2016年６月
在）
㈱サクシード社外監査役（現在）
2020年２月
８.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
９.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は13名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員
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の構成は、執行役員 古山浩之氏、同 小山幸男氏、同 平等弘二氏、同 中村鐵也氏、同 千代豊氏、
同 平和樹氏及び同 下川司郎氏となっております。
② 社外取締役及び社外監査役
1） 員数及び提出会社との関係等
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役 桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事及び片倉工業㈱の社外取締役を兼務しております。東京
外国語大学及び片倉工業㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役 長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱
ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役 青木美保氏は、昭和女子大学の准教授 及びロジスティード㈱の社外取締役 を兼務しておりま
す。昭和女子大学 及び㈱日立物流 と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役 梅葉芳弘氏は、専修大学大学院の客員教授を兼務しております。専修大学大学院と当社との間
に開示すべき関係はありません。
社外監査役 大澤加奈子氏は、リンテック㈱ の社外取締役（監査等委員）、 ＴＰＲ㈱の社外取締役及び 大塚
ホールディングス㈱の社外監査役 を兼務しております。リンテック㈱、ＴＰＲ㈱及び 大塚ホールディングス㈱
と当社との間に開示すべき関係はありません。
2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、
各社外取締役は、特別委員会、指名委員会及び報酬委員会の委員（長）を務めており、独立委員会において支
配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討するとともに、指名委員会におい
て取締役及び監査役候補者の指名並びに代表取締役等の選解任、報酬委員会において取締役及び執行役員の報
酬に係る事項に関し、独立した客観的立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、
関係者（内部監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交
換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項
及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（内部監査部門、他の
監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携
を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。
3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等
社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏については、東京証券取引所
及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ桑原氏、長瀬氏、森下氏は、主に企業経営者として、青木氏は、
主に企業経営者及び大学教員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、独立した客観的立
場から当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任して
おります。
社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を
満たし、かつ梅葉氏は、主に企業経営者及び監査委員として、大澤氏は、主に弁護士として、それぞれ培われ
た豊富な経験、見識等を有しており、独立した客観的立場から当社の業務執行の監査等を果たすことができる
ものと判断し、社外監査役として選任しております。
また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役
員として指定することとしており、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏、同 青木美保
氏、社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け
出ております。
なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。
社外役員の独立性基準
取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する
者は、独立性を有しないと判断する。
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１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査
役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有し
て いる場合。
２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査
役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有
している場合。
３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査
役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度の
うちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。
４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借
り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または
使用人であった場合。
５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家ま
たはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。ま
た、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会
計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を
受けている場合。
６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍し
ていた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度に
おいて、1,000万円を超える場合。
７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査
役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員
経験者がいる場合。
８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３
年間に代表社員、社員または使用人であった場合。
注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役４名（内、社外監査役２名）により取締役の業務執行の監査等を行っており、監査役 富沢
幸樹氏 は、当社の経理・財務に関する業務に長年に亘り従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役の職務執行状況の監査を行うため、定期的に取締役に対しヒアリングを行い、内部監査部
門長及び会計監査人から都度報告を受けるとともに、重要な法令違反や経営、業績に影響を及ぼす重要な事項
について取締役等から報告を受けるための体制を整備し、個別事案に関しては、必要に応じて関係部門に情報
提供を求め報告を受けております。また、監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性等を確保するため
の発言を適宜行っております。
上記活動に加え、常勤の監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、主要部門及び子会社に対する定期的
なヒアリング、決裁書類の閲覧等、社内の情報収集に努めております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要
に応じて機動的に臨時の監査役会を開催しており、当事業年度においては14回開催しました。個々の監査役の
出席状況については、以下のとおりであります。
役職名 氏名 監査役会出席状況
監査役 出席率100％
富沢 幸樹
（常勤） 14回／14回
監査役 出席率100％
山口 直大
（常勤） 14回／14回
出席率100％
社外監査役 奥宮 京子
４回／４回
出席率100％
社外監査役 梅葉 芳弘
14回／14回
出席率100％
社外監査役 大澤 加奈子
10回／10回
（注）１. 社外監査役 奥宮京子氏は、2022年６月27日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって、任期
満了により退任しました ので、同氏の監査役会出席状況は、退任時までに行われた監査役会への
出席状況を記載しております 。
２. 社外監査役 大澤加奈子氏は、第97期定時株主総会において新たに選任され、就任しました の
で、同氏の監査役会出席状況は、就任後に行われた監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・業務執行における適法性、妥当性
・内部統制の構築・運用状況（以下の事項を重点的に検討）
－ 各組織・子会社における内部管理体制
－ リスク・コンプライアンス体制
－ グローバル経営管理
－ コンプライアンス意識の定着
・会計監査人の監査の適正性
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門（16名）により内部監査を行っております。
内部監査部門は、代表取締役社長及び監査役と事前協議の上、期初に内部監査の方針及び計画を策定し、当
該方針及び計画に基づき、当事業年度は国内支社店２拠点及び国内外子会社９社に対して、職務執行状況及び
業務プロセスを対象とした内部監査を実行しました。内部監査部門は、当該内部監査結果について、取締役
会、代表取締役社長及び監査役等に適宜報告しております。
内部監査部門は、取締役社長直下の組織となっており、同部門のいかなる従業員も他の部門との兼務はして
おらず、第３線としての組織の独立性は確保されております。
また、内部監査部門は、同部門従業員の専門性を向上させるため、内部監査に必要な資格の取得を奨励し、
取得費用の補助を制度化しております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ
随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人
は、内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
2) 継続監査期間
７年
3) 業務を執行した公認会計士
宗 雪 賢 二
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
臼 杵 大 樹
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他23名
5) 監査法人の選定方針と理由
監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査
人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保
する体制を備えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全
員の同意に基づき解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行する
ことが困難と認められる場合、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、株主総会に提出いたし
ます。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第344条に基づき、財務部門等関係部門から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実
施状況や品質等に関する情報を収集し、監査役会で評価を行った結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当
と認めたため、監査役会は、会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が適当であると判断しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 144 － 145 －
連結子会社 16 － 16 －
計 160 － 162 －
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬
（ 1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 5 － 29
連結子会社 552 14 698 68
計 552 19 698 98
当社における非監査業務の内容は、主に事業化の支援に関するアドバイザリー業務であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するコンサルティングサービス、税務申
告書作成支援業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬
を決めております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、リスクの認識及び監査手法等の評価を行い、ま
た、社内関係部門から必要な資料を入手し報告を受け、報酬見積りの算出根拠の妥当性について検討を行っ
た上、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づいて同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を定めております。
ア．取締役の個人別報酬の決定に関する基本方針
取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長
期的な企業価値の向上を図ることを主眼に決定することを基本方針とする。
イ．報酬水準
当社の発展を担う優秀な経営人材を確保・維持できる報酬水準とする。具体的決定に当たっては、上場
会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案する。なお、報酬水準は、経営環
境の変化等に応じて、適時・適切に見直すものとする。
ウ．業務執行取締役の報酬
・業務執行取締役に対する報酬は、役位に応じた固定報酬及び業績連動報酬とし、両報酬ともに金銭及び
株式により支給する。
・業績連動報酬は、業績評価期間（原則として１事業年度）の業績指標の達成度合いに応じて支給額を決
定し、役位に応じて設定した割合により、金銭及び株式により支給する。
・株式として支給する報酬は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬（業
績連動報酬）とし、退任時までの譲渡制限を付すことにより、中長期的な企業価値向上に対するインセ
ンティブを有効に機能させるものとする。
・国内非居住者については、法令その他の事情を勘案し、株式に代えて仮想株式（ファントム・ストッ
ク）を付与し、それに一定期間経過後の株価を乗じた額の金銭を支給することができる。
エ．社外取締役の報酬
社外取締役に対する報酬は、金銭による固定報酬とする。
オ．報酬の種類別の割合
固定報酬（金銭）、譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬（金銭）、業績連動型譲渡制限付株式報酬の割
合は、当社が目標とする一定の業績が達成された場合、代表取締役社長において、概ね50：８：17：25
を目安とする。代表取締役社長以外の業務執行取締役については、代表取締役社長と比べ、固定報酬
（金銭）の割合をやや高めに設定する。
カ．その他
・取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決定するものとし、取締役その他の第三者への委任は行
わない。
・取締役の個人別報酬の算定方法、報酬額または株数等は、報酬委員会の審議を経た上で、同委員会の審
議結果を尊重することを前提として、取締役会において決定する。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬委員会が、取締役会の諮問に
基づき、当該報酬等の内容の妥当性等について複数回に亘り審議を行うとともに、同委員会の委員長が、当該
審議結果について取締役会に答申しており、取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、
当該報酬等の内容を決定しております。したがって、取締役会は、当該報酬等の内容が上記決定方針に沿うも
のであると判断しております。
Ｂ．監査役の報酬に関する事項
監査役に対する報酬は、金銭による固定報酬とし、その額は監査役の協議により決定いたします。
2） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
Ａ．当社は、2022年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の総額は年額400百万円
以内（内、社外取締役100百万円以内）と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員
数は10名（内、社外取締役４名）であります。
Ｂ．当社は、2020年６月26日開催の第95期定時株主総会決議により、上記の報酬枠とは別に、業務執行取締役
に対して、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度を導入しており、当該制
度に基づき業務執行取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、譲渡制限付株式報酬については年額
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30百万円以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬については年額100百万円以内とし、合計年額130百万円以
内と定めるとともに、当該制度に基づき業務執行取締役に対して発行または処分する当社の普通株式の総
数 は、譲渡制限付株式報酬については年14,000株以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬については年
46,000株以内とし、合計年60,000株以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の
員数は12名（内、社外取締役４名）であり、業務執行取締役の員数は７名であります。
Ｃ． 当社は、2016年６月24日開催の第91期定時株主総会決議により、監査役の金銭報酬の総額は年額110百万円
以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
3） 業績連動報酬の概要
業務執行取締役に対して、業績連動報酬として業績連動報酬（金銭）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を
支給いたします。
業績連動報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性及び資産効率等の定量的指標並びに将来
の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度においては、当
社が経営指標として重視している営業利益率（ＲＯＳ）、営業利益及びキャッシュ・フロー等を定量的指標と
して採用しております。
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおり
であります。
目 標 実 績
営業利益率（ＲＯＳ） 4.0％ 3.1％
営業活動によるキャッシュ・フロー 310億円 151億６百万円
売上高 4,500億円 5,107億67百万円
業績連動報酬の額または数の算定方法は、次のとおりであります。
ア．業績連動報酬（金銭）
業績評価期間（原則として１事業年度）の業績指標の達成度合いに応じた係数に、役位別に定められた
基準額を乗じた額といたします。
イ．業績連動型譲渡制限付株式報酬
業績連動報酬（金銭）の額に、役位別に定められた株式報酬比率を乗じた額を、取締役会決議日の前営
業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として業務執行取締役に特に有利にならな
い金額で割った数といたします。
4） 非金銭報酬等の概要
業務執行取締役に対して、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支
給いたします。
業務執行取締役は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことで、当社の普
通株式について発行または処分を受けることとし、当社の普通株式の発行または処分に当たってのその１株当
たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし
て、業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。
業務執行取締役に当社が発行または処分する当社の普通株式を割り当てるに当たっては、当社と業務執行取
締役との間で、（ア）一定期間、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を
禁止すること、（イ）一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容
に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬等
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
（百万円）
（名）
譲渡制限付
業績連動型
固定報酬
株式報酬
業績連動報酬 譲渡制限付
株式報酬
取締役
174 118 17 20 17 5
(社外取締役を除く)
社外取締役 40 40 － － － 4
監査役
45 45 － － － 2
(社外監査役を除く)
社外監査役 15 15 － － － 3
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以
下、「政策保有株式」といいます）」と区分し、後記の保有方針に基づき政策保有株式を保有することがありま
すが、原則として「純投資目的である投資株式」の保有は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等）などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、政策保
有株式を保有することがあります。
当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営戦略上の必要性、保有の
合理性などを定期的に精査し、保有の適否を総合的に検証するとともに、当該検証の結果、継続して保有する
ことが当社グループの企業価値向上に資さないと判断した政策保有株式については、処分・縮減してまいりま
す。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 1,775
非上場株式以外の株式 36 7,042
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 273 新規事業創出等を企図した新規購入
リテールソリューション事業におけ
非上場株式以外の株式 8 13 る取引の維持・強化を企図した持株
会による購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 5 34
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a.特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果（注）１ 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
リテールソリューション事業の取引先であり、同社の
949,500 949,500
㈱デジタルガレー 決済事業やデジタルマーケティング領域における技術
有
ジ や人材などの経営資源の活用し、当社の事業展開を一
4,135 4,367
層推し進め、企業価値向上を図るためであります。
764,800 764,800
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱フジオフード
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
グループ本社
1,060 1,050 図るためであります。
197,434 197,434
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱イズミ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
620 635
106,480 106,480
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
東急㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
187 169
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
92,716 91,188
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱フジ 有
図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
160 210
ます。
116,282 116,282
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱リテールパート
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ナーズ
図るためであります。
158 166
208,630 208,630
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
ナカバヤシ㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
99 103
45,840 45,840
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱バローホール
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
ディングス
図るためであります。
88 96
ユナイテッド・
61,600 61,600
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
スーパーマーケッ
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ト・ホールディン
図るためであります。
68 64
グス㈱
39,600 39,600
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱関西フードマー
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ケット
59 48 図るためであります。
23,600 23,600
第一生命ホール 資金調達先候補として、第一生命保険㈱と良好な関係 無
ディングス㈱ の維持・強化を図るためであります。 （注）３
57 58
52,800 52,800
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
イオン北海道㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
42 59
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
42,604 37,707
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱オークワ 無
図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
36 34
ます。
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
5,411 5,118
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱セブン＆アイ・
図るためであります。
無
ホールディングス
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
32 29
ます。
30,000 30,000 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱大庄 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
30 31
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果（注）１ 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
21,000 21,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱天満屋ストア の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
21 20
30,000 30,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱JBイレブン の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
21 20
24,000 24,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱ダイイチ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
19 19
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
3,095 2,859
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱王将フードサー
図るためであります。 無
ビス
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
18 17
ます。
12,243 12,243
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
エイチ・ツ－・オ
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
－ リテイリング㈱
図るためであります。
18 10
5,989 5,989
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
イオン㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
15 15
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
4,837 4,571
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
西日本鉄道㈱ 図るためであります。 無
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
11 12
ます。
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
6,577 6,060
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
イオンモール㈱ 無
図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
11 9
ます。
20,000 20,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱True Data
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
9 13
5,000 5,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱エコス の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
9 10
6,531 6,531
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
ミニストップ㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
9 9
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
3,681 3,418
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱吉野家ホール
無
図るためであります。
ディングス
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
8 8
ます。
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
2,266 2,102
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱キャンドゥ 図るためであります。 無
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
5 4
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果（注）１ 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
2,000 2,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱マルヨシセン
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ター
図るためであります。
5 5
1,391 1,391
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
コーナン商事㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
4 4
40,000 40,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱ヴィア・ホール
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
無
ディングス
図るためであります。
3 6
7,200 7,200
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
マルシェ㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
2 3
200 200
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱コスモス薬品 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
2 2
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
6,000 7,200
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱マックハウス 図るためであります。 無
当事業年度の株式数の減少は、相手先との協議の上、
2 2
当社株式縮減計画に基づき売却したものであります。
2,400 2,400
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱梅の花 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
2 2
1,500 1,500
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱オートバックス
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
セブン
図るためであります。
2 2
- 7,900
相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
㈱三井住友フィナ 無
より与信を含む銀行取引に影響がないことを確認し、
ンシャルグループ （注）４
当社株式縮減計画に基づき売却いたしました。
- 30
- 16,008
相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
コクヨ㈱ より取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計 無
画に基づき売却いたしました。
- 25
- 12,800 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
㈱りそなホール 無
より与信を含む銀行取引に影響がないことを確認し、
ディングス （注）５
当社株式縮減計画に基づき売却いたしました。
- 6
- 455 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
㈱ＬＩＸＩＬ より取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計 無
- 1 画に基づき売却いたしました。
（注）１. 定量的な保有効果については、取引先ごとの個別の取引詳細に係る内容であるため、営業秘密、守秘義務等
の観点から記載が困難であります。
当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営上の必要性、保有の合理
性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを精査し、保有の適否を総合的に検証
しております。
２．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保
有しております。
４.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保
有しております。
５.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有
しております。
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b.みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,645 42,687
グループ預け金 8,073 1,137
※１ 70,846 ※１ 74,293
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 34,806 37,616
仕掛品 5,635 5,967
原材料及び貯蔵品 14,047 11,884
その他 23,363 28,173
△ 1,414 △ 1,185
貸倒引当金
流動資産合計 194,004 200,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,712 26,785
△ 19,523 △ 20,658
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,189 6,126
機械装置及び運搬具
53,582 58,582
△ 43,902 △ 48,046
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,680 10,536
工具、器具及び備品
40,322 40,468
△ 35,760 △ 35,528
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,562 4,940
土地
1,272 1,275
リース資産 37,285 46,756
△ 17,456 △ 25,504
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,829 21,252
建設仮勘定 2,231 1,041
有形固定資産合計 43,764 45,173
無形固定資産
のれん 1,026 557
顧客関連資産 301 213
9,894 10,315
その他
無形固定資産合計 11,223 11,086
投資その他の資産
※２ 11,214 ※２ 11,103
投資有価証券
退職給付に係る資産 9,534 8,748
繰延税金資産 28,006 21,134
その他 12,595 13,279
△ 87 △ 408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,264 53,857
固定資産合計 116,252 110,117
資産合計 310,256 310,692
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,341 54,167
短期借入金 859 1,779
リース債務 6,464 6,652
未払金 22,578 28,159
未払法人税等 2,846 5,177
※５ 17,188 ※５ 19,317
前受収益
※５ 33,735 ※５ 35,292
その他
流動負債合計 137,014 150,546
固定負債
長期借入金 1,043 2,581
リース債務 17,121 15,804
退職給付に係る負債 29,565 28,722
7,848 10,832
その他
固定負債合計 55,579 57,940
負債合計 192,594 208,486
純資産の部
株主資本
資本金 39,970 39,970
資本剰余金 854 902
利益剰余金 55,977 40,017
△ 4,733 △ 4,695
自己株式
株主資本合計 92,068 76,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,626 1,525
繰延ヘッジ損益 12 △ 40
為替換算調整勘定 15,819 18,131
最小年金負債調整額 △ 694 △ 212
3,114 595
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,877 19,999
新株予約権
48 43
5,667 5,966
非支配株主持分
純資産合計 117,662 102,206
負債純資産合計 310,256 310,692
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 445,317 ※１ 510,767
売上高
※３ 269,369 ※３ 311,115
売上原価
売上総利益 175,948 199,651
※２ ,※３ 164,381 ※２ ,※３ 183,572
販売費及び一般管理費
営業利益 11,566 16,078
営業外収益
受取利息 375 332
受取配当金 46 76
デリバティブ評価益 413 86
331 509
その他
営業外収益合計 1,167 1,005
営業外費用
支払利息 488 584
為替差損 691 1,487
固定資産除売却損 39 107
支払手数料 233 405
1,082 1,349
その他
営業外費用合計 2,536 3,934
経常利益 10,197 13,149
特別利益
※４ 286 ※４ 45
投資有価証券売却益
特別利益合計 286 45
特別損失
※５ 23
固定資産減損損失 －
投資有価証券売却損 1 －
※６ 819
投資有価証券評価損 －
※７ 1,333 ※７ 371
事業構造改革費用
※８ 392
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 －
※９ 6,900
－
訴訟損失費用
特別損失合計 1,359 8,484
税金等調整前当期純利益 9,124 4,710
法人税、住民税及び事業税
4,462 8,141
1,234 9,848
法人税等調整額
法人税等合計 5,696 17,989
当期純利益又は当期純損失（△） 3,428 △ 13,279
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 1,953 466
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
5,381 △ 13,745
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,428 △ 13,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 △ 100
繰延ヘッジ損益 29 △ 52
為替換算調整勘定 5,617 2,720
最小年金負債調整額 137 482
△ 684 △ 2,519
退職給付に係る調整額
※ 5,045 ※ 529
その他の包括利益合計
包括利益 8,473 △ 12,749
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,822 △ 13,623
非支配株主に係る包括利益 △ 1,348 874
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 39,970 57 52,616 △ 5,372 87,273
会計方針の変更による
179 179
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,970 57 52,796 △ 5,372 87,452
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,200 △ 2,200
親会社株主に帰属する
5,381 5,381
当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 796 651 1,448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 796 3,180 638 4,616
当期末残高 39,970 854 55,977 △ 4,733 92,068
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 最小年金 退職給付に
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 負債 係る調整
損益 調整勘定 累計額
価差額金 調整額 累計額
合計
当期首残高 1,681 △ 16 10,805 △ 832 3,799 15,436 57 7,094 109,862
会計方針の変更による
179
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,681 △ 16 10,805 △ 832 3,799 15,436 57 7,094 110,042
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,200
親会社株主に帰属する
5,381
当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 1,448
株主資本以外の項目の
△ 54 29 5,013 137 △ 684 4,440 △ 8 △ 1,427 3,004
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 54 29 5,013 137 △ 684 4,440 △ 8 △ 1,427 7,620
当期末残高 1,626 12 15,819 △ 694 3,114 19,877 48 5,667 117,662
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 39,970 854 55,977 △ 4,733 92,068
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,970 854 55,977 △ 4,733 92,068
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,213 △ 2,213
親会社株主に帰属する
△ 13,745 △ 13,745
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 47 45 92
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 47 △ 15,959 38 △ 15,873
当期末残高 39,970 902 40,017 △ 4,695 76,195
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 最小年金 退職給付に
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 負債 係る調整
損益 調整勘定 累計額
価差額金 調整額 累計額
合計
当期首残高 1,626 12 15,819 △ 694 3,114 19,877 48 5,667 117,662
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,626 12 15,819 △ 694 3,114 19,877 48 5,667 117,662
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,213
親会社株主に帰属する
△ 13,745
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 92
株主資本以外の項目の
△ 100 △ 52 2,312 482 △ 2,519 121 △ 4 299 416
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 100 △ 52 2,312 482 △ 2,519 121 △ 4 299 △ 15,456
当期末残高 1,525 △ 40 18,131 △ 212 595 19,999 43 5,966 102,206
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,124 4,710
減価償却費 15,469 16,755
投資有価証券売却損益（△は益） △ 284 △ 45
固定資産減損損失 23 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 819
事業構造改革費用 1,333 371
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 － 392
訴訟損失費用 － 6,900
受取利息及び受取配当金 △ 422 △ 408
支払利息 488 584
固定資産除売却損益（△は益） 39 107
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,210 △ 3,967
売上債権の増減額（△は増加） 1,179 1,620
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,813 1,991
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,314 △ 4,710
187 9
その他
小計 13,733 25,108
利息及び配当金の受取額
435 404
利息の支払額 △ 501 △ 520
割増退職金等の支払額 △ 843 △ 958
訴訟損失費用の支払額 － △ 3,500
法人税等の支払額 △ 4,810 △ 6,251
2,023 824
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,037 15,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 0
定期預金の払戻による収入 477 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,846 △ 8,331
有形固定資産の売却による収入 201 239
無形固定資産の取得による支出 △ 2,619 △ 2,673
投資有価証券の取得による支出 △ 6,255 △ 950
投資有価証券の売却による収入 358 80
短期貸付金の純増減額（△は増加） 11 3
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 0
長期貸付金の回収による収入 4 4
事業譲受による支出 △ 29 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 531
－
る支出
511 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,184 △ 12,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 598 388
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,793 △ 7,679
長期借入れによる収入 825 2,541
長期借入金の返済による支出 △ 76 △ 559
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 6
自己株式の売却による収入 1,439 －
配当金の支払額 △ 2,200 △ 2,213
△ 79 △ 574
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,496 △ 8,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,601 2,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,043 △ 2,894
現金及び現金同等物の期首残高 51,753 46,709
※１ 46,709 ※１ 43,815
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 67 社
その主要な内訳は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、取得により１社増加、清算により３社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし
(2) 持分法適用の関連会社数 なし
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・ホールディングス㈱の子会社（東芝グローバ
ルコマ－スソリューション社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・インド社、東芝グロ－バルコマ－ス
ソリュ－ション・韓国社、 東芝グローバルコマースソリューション・ベネルクス社 を除く26社）並びに東芝
テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ５～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償
却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しておりま
す。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
海外関係会社については、「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用し
ており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しております。なお、使用権資
産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計
上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① リテールソリューション事業
リテールソリューション事業においては、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオート
ＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機
器の販売および備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な
履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等について
は、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識しております。ＰＯＳシステムに組み込む顧客仕様の受託ソフトウェア等のうち、一定の期間
にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に
基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ワークプレイスソリューション事業
ワークプレイスソリューション事業においては、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩ
Ｄシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・
販売・保守サービス等を行っております。機器の販売および備付作業等においては、通常、顧客が指定し
た店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識
しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、主に、取引価格は独立販売価
格の比率で配分しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算
定しております。
また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の
総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしてい
るものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レー
トの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの
有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは３年間から15年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上して
おります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
当社（単体）において計上している繰延税金資産（相殺後） 8,677百万円 －
当社（単体）において計上している繰延税金負債（相殺後） － 414百万円
東芝グローバルコマースソリューション社において計上して
15,135百万円 17,377百万円
いる繰延税金資産の額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
前連結会計年度末において、当社単体で相殺前に9,399百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で
15,135百万円の繰延税金資産を計上しておりました。また、当連結会計年度末において、当社単体で相殺前に
263百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で17,377百万円の繰延税金資産を計上しております。
当社においては、経済活動は前連結会計年度に比べて堅調に推移したものの、依然として新型コロナウイル
ス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けて、当社の業績
は当初の計画値より悪化いたしました。当社は、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去にお
ける中長期計画の達成状況、過去（３年）及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来
の収益力に基づく長期間にわたる将来課税所得の稼得について不確実性が高まったと判断し、繰延税金資産に
回収可能性があるとする将来の合理的な見積可能期間を５年から１年に短縮しました。
これに伴い、当社は繰延税金資産を9,135百万円取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。
東芝グローバルコマースソリューション社は、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及びサービス
事業の拡大に取り組み、税引前当期純損益の改善傾向が継続しております。そのため、繰延税金資産が2,242百
万円増加し、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産残高21,134百万円の中で、最も金額的な重要性が
高い状況となりました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づい
て、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しまし
た。
ＰＯＳシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に
変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与
える可能性があります。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損 益計算書 関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「 その他 」に含めていた「 支払手数料 」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「 その他 」に表示していた 233百万円 は、
「 支払手数料 」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形 2,173 百万円 2,689 百万円
売掛金 66,777 69,380
契約資産 1,895 2,224
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 26 百万円 26 百万円
３ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
従業員住宅ローン
7 百万円 1 百万円
（銀行借入等保証）
４ 受取手形等の割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形割引高 529 百万円 － 百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高 97 －
※５ 「前受収益」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
契約負債 21,666 百万円 22,911 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細に
ついては、「注記事項（収益認識関係）１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給与・賞与等 77,914 百万円 86,689 百万円
退職給付費用 2,374 2,010
研究開発費 19,615 22,486
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
21,949 百万円 24,531 百万円
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※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※５ 固定資産減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、事業用資産においては主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位ごとの資産のグルーピングを基礎とし、遊休資産においては個々の資産についてグルー
ピングしております。
当社グループは、以下の資産グループについて、将来使用見込が無いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、23百万円を固定資産減損損失として計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
東京都中央区ほか 遊休資産 建物 1
東京都中央区、千代田区ほか 遊休資産 工具、器具及び備品 8
東京都府中市 遊休資産 ソフトウェア 13
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
※７ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
国内及び海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
※８ 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
休眠中であった海外子会社 清算 に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失であります。
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※９ 訴訟損失費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社及び国内子会社１社（以下、「当社等」という。）は、セミセルフレジに関する特許権を侵害していると
して、㈱寺岡精工（以下「原告」という。）により東京地方裁判所に提起された、特許権侵害訴訟の訴状及び仮
処分命令の申立ての申立書を2021年６月に受領し、更に2022年２月にも仮処分命令申立ての申立書を受領しまし
た。（以下これらの訴訟及び仮処分申し立てを総称して「寺岡提訴案件」という。）
一方で、当社は、原告及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、当社が保有する特許権に基
づき、数件の仮処分命令の申立てを東京地方裁判所に提起するとともに（以下これらを総称して「当社申立案
件」という。）、寺岡提訴案件の内容を精査して適切に対処して行くこととしておりました。
2023年３月期第１四半期において、東京地方裁判所から原告及び当社等の双方に対して和解の勧めがなされた
ことから、当社は、2022年７月以降、寺岡提訴案件及び当社申立案件の解決に向けて原告との間で和解交渉を
行ってまいりましたところ、2022年11月30日に原告との間で和解が成立したことから、寺岡提訴案件及び当社申
立案件は解決いたしました。
第２四半期において、和解金として必要と認められる金額を合理的に見積ることができるようになったことか
ら、将来発生する可能性のある損失に備えて、「訴訟損失引当金繰入額」を特別損失として計上しておりました
が、第３四半期において、原告との間で和解が成立し、訴訟による損失額が確定したことから「訴訟損失費用」
として表示しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △78 百万円 △99 百万円
△0 △45
組替調整額
税効果調整前
△78 △145
24 44
税効果額
その他有価証券評価差額金 △54 △100
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 17 △40
24 △17
組替調整額
税効果調整前
42 △58
△12 5
税効果額
繰延ヘッジ損益 29 △52
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,624 2,490
△6 230
組替調整額
為替換算調整勘定 5,617 2,720
最小年金負債調整額：
当期発生額 189 634
△51 △151
税効果額
最小年金負債調整額 137 482
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △511 △2,453
△478 △1,185
組替調整額
税効果調整前
△989 △3,639
305 1,119
税効果額
退職給付に係る調整額 △684 △2,519
その他の包括利益合計 5,045 529
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 57,629 － － 57,629
合計 57,629 － － 57,629
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,616 2 317 2,301
合計 2,616 2 317 2,301
（注）１.自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
２.自己株式の減少317千株は、㈱デジタルガレージに対する第三者割当による減少が295千株、譲渡制限付株式
報酬としての処分による減少が19千株、新株予約権の権利行使による減少が３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 48
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 48
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 1,100 20.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 1,100 20.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 1,106 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 57,629 － － 57,629
合計 57,629 － － 57,629
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,301 1 21 2,281
合計 2,301 1 21 2,281
（注）１.自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
２.自己株式の減少21千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少が20千株、新株予約権の権利行使に
よる減少が１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 43
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 43
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 1,106 20.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 1,106 20.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 1,106 利益剰余金 20.0 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
現金及び預金 38,645 百万円 42,687 百万円
グループ預け金 8,073 1,137
預入期間が３か月を超える定期預金 △9 △9
現金及び現金同等物 46,709 43,815
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の取得により新たに東芝オーストラリア社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
東芝オーストラリア社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,184 百万円
固定資産 2,582
のれん 22
流動負債 △3,921
△2,033
固定負債
株式の取得価額
2,834
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △2,291
△12
為替換算差額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 531
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 3,605 百万円 4,655 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 3,577 4,603
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 3,239 3,325
１年超 5,006 5,013
合計 8,246 8,339
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
リース料債権部分 3,314 3,284
受取利息相当額 △380 △362
リース投資資産 2,933 2,921
② 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
リース料債権部分 5,178 5,374
受取利息相当額 △535 △553
リース投資資産 4,643 4,821
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 3,314 2,948 1,427 641 143 16
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 3,284 2,987 1,484 651 229 21
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 808 892
１年超 1,314 1,205
合計 2,123 2,098
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流動資産 685 553
投資その他の資産 859 641
(2) リース投資債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流動負債 685 553
固定負債 859 641
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則とし
て外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあり
ます。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金調達
を目的としたものであり、主に金融機関等からの借入・調達によっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計
方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引
実績は、財務担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証によ
り流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) グループ預け金
8,073 8,073 －
(2) 受取手形
2,173 2,173 －
(3) 売掛金
66,777
△1,387
貸倒引当金(*２)
65,389 65,389 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券(*３) 7,551 7,551 －
資産計 83,187 83,187 －
(1) 支払手形及び買掛金
53,341 53,341 －
(2) 短期借入金(*４)
859 859 －
(3) 未払金
22,578 22,578 －
(4) 長期借入金
1,043 943 △99
(5) リース債務(*５)
23,586 21,545 △2,041
負債計 101,409 99,268 △2,141
デリバティブ取引(*６) (90) (90) －
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式 3,662
(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*５) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(*６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) グループ預け金
1,137 1,137 －
(2) 受取手形
2,689 2,689 －
(3) 売掛金
69,380
△1,177
貸倒引当金 (*２)
68,203 68,203 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券(*３、*４) 7,524 7,524 －
資産計 79,554 79,554 －
(1) 支払手形及び買掛金
54,167 54,167 －
(2) 短期借入金 (*５)
1,779 1,779 －
(3) 未払金
28,159 28,159 －
(4) 長期借入金
2,581 2,330 △251
(5) リース債務 (*６)
22,456 20,681 △1,774
負債計 109,144 107,118 △2,026
デリバティブ取引(*７) (79) (79) －
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
非上場株式 1,812
(*４) 組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の
対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額
は、1,766百万円です。
(*５) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*６) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(*７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 38,645 － － －
グループ預け金 8,073 － － －
受取手形 2,173 － － －
売掛金 66,777 － － －
合計 115,669 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,687 － － －
グループ預け金 1,137 － － －
受取手形 2,689 － － －
売掛金 69,380 － － －
合計 115,895 － － －
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 859 － － － － －
長期借入金 － 615 283 114 30 0
リース債務 6,464 7,919 3,898 2,115 1,374 1,812
合計 7,324 8,534 4,182 2,230 1,405 1,813
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,779 － － － － －
長期借入金 － 1,155 825 488 112 －
リース債務 6,652 7,228 3,788 2,243 1,411 1,132
合計 8,432 8,384 4,613 2,731 1,523 1,132
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,551 1,256 － 8,807
資産計
7,551 1,256 － 8,807
デリバティブ取引
通貨関連 △90 － － △90
デリバティブ取引計 △90 － － △90
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,181 － 342 7,524
資産計
7,181 － 342 7,524
デリバティブ取引
通貨関連 － △79 － △79
デリバティブ取引計 － △79 － △79
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
グループ預け金 － 8,073 － 8,073
受取手形 － 2,173 － 2,173
売掛金 － 65,389 － 65,389
投資有価証券
その他有価証券 － 2,406 － 2,406
資産計 － 78,042 － 78,042
支払手形及び買掛金 － 53,341 － 53,341
短期借入金 － 859 － 859
未払金 － 22,578 － 22,578
長期借入金 － 943 － 943
リース債務 － 21,545 － 21,545
負債計 － 99,268 － 99,268
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
グループ預け金 － 1,137 － 1,137
受取手形 － 2,689 － 2,689
売掛金 － 68,203 － 68,203
資産計 － 72,030 － 72,030
支払手形及び買掛金 － 54,167 － 54,167
短期借入金 － 1,779 － 1,779
未払金 － 28,159 － 28,159
長期借入金 － 2,330 － 2,330
リース債務 － 20,681 － 20,681
負債計 － 107,118 － 107,118
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しています。また、非上場株式の新株予約権については、レベル３の時価に分類
されておりますが、重要性が乏しいため、時価の算定に用いた評価技法の記載を省略しております。
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グループ預け金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しています。
支払手形及び買掛金並びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しています。
短期借入金及び長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場に基づいて算定しており、レ
ベル２の時価に分類しています。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取
手形及び売掛金と短期貸付金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金と一体として処理されているため、
その時価はそれぞれの勘定科目の時価に含めて記載しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 2,987 780 2,207
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,987 780 2,207
株式 4,564 4,876 △312
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 4,564 4,876 △312
合計 7,551 5,657 1,894
（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,662百万円 ）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 2,815 717 2,097
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,815 717 2,097
株式 4,366 4,910 △544
連結貸借対照表計上額が
その他 342 342 －
取得原価を超えないもの
小計 4,708 5,253 △544
合計 7,524 5,970 1,553
（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,812百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 1,766
百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 73 286 1
合計 73 286 1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 80 45 －
合計 80 45 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、 減損処理を行い、投資有価証券評価損819百万円を計上しております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 11,427 － △759 △759
ユーロ 7,894 － △365 △365
加ドル 814 － △81 △81
市場取引以外の取引 中国元 78 － △6 △6
買建
米ドル 5,962 － 313 313
ユーロ 806 － 33 33
中国元 8,847 － 745 745
豪ドル 117 － 11 11
合計 35,948 － △108 △108
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 10,696 － 69 69
ユーロ 6,156 － △159 △159
加ドル 582 － 11 11
中国元 80 － △0 △0
市場取引以外の取引
豪ドル 356 － 7 7
買建
米ドル 7,364 － 13 13
ユーロ 804 － 13 13
中国元 3,863 － 9 9
豪ドル 157 － △3 △3
合計 30,061 － △39 △39
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 10,083 － △34
ユーロ 売掛金 1,343 － △2
豪ドル 売掛金 458 － △53
原則的処理方法 加ドル 売掛金 44 － △3
中国元 売掛金 4 － △0
買建
米ドル 買掛金 4,037 － 108
ユーロ 買掛金 297 － 2
豪ドル 買掛金 12 － 1
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 33 － △2
ユーロ 売掛金 14 － △0
為替予約等の
振当処理
豪ドル 売掛金 869 － △104
買建
米ドル 買掛金 660 － 4
豪ドル 買掛金 1 － 0
合計 17,861 － △84
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 4,383 － △21
ユーロ 売掛金 1,630 － △16
豪ドル 売掛金 264 － 0
原則的処理方法 加ドル 売掛金 261 － △0
中国元 売掛金 － － －
買建
米ドル 買掛金 5,815 － △3
ユーロ 買掛金 299 － 1
豪ドル 買掛金 3 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 9,005 － △2
ユーロ 売掛金 1,017 － △0
為替予約等の
振当処理
豪ドル 売掛金 － － －
買建
米ドル 買掛金 415 － 0
豪ドル 買掛金 － － －
合計 23,096 － △42
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は2015年10月１日より確定拠出制度を導入しております。
これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度で
あります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主
掛金と同額を前払い退職金として支給しております。
また、一部の海外連結子会社は企業年金制度を廃止し、確定拠出制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 83,786 百万円 81,847 百万円
勤務費用 3,025 2,770
利息費用 587 571
数理計算上の差異の発生額 △696 △22
退職給付の支払額 △5,349 △4,662
その他 493 △373
退職給付債務の期末残高 81,847 80,131
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 61,783 百万円 61,816 百万円
期待運用収益 1,493 1,536
数理計算上の差異の発生額 △1,207 △2,475
事業主からの拠出額 1,707 1,661
退職給付の支払額 △2,222 △2,376
その他 260 △3
年金資産の期末残高 61,816 60,157
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 52,281 百万円 51,408 百万円
年金資産 △61,816 △60,157
△9,534 △8,748
非積立型制度の退職給付債務 29,565 28,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,031 19,973
退職給付に係る負債 29,565 28,722
退職給付に係る資産 △9,534 △8,748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,031 19,973
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 3,025 百万円 2,770 百万円
利息費用 587 571
期待運用収益 △1,493 △1,536
数理計算上の差異の費用処理額 △508 △1,181
過去勤務費用の費用処理額 3 －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,613 624
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
過去勤務費用 3 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 △992 △3,639
合計 △989 △3,639
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 4,501 862
合計 4,501 862
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債券 33 ％ 34 ％
オルタナティブ 29 30
株式 26 23
一般勘定 9 10
その他 3 3
合計 100 100
（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用
収益率を設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
0.5～1.2
割引率 主に 0.5～1.2 ％ 主に ％
長期期待運用収益率 主に 2.5 ％ 主に 2.5 ％
予想昇給率 主に 5.2 ％ 主に 5.1 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 20億35百万円 、当連結会計年度 24億４百万
円 であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年株式報酬型新株予約権 2017年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年７月27日 2017年６月28日
当社の業務執行取締役 当社の業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員 16名 及び執行役員 18名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,400株
普通株式 1,000株
オプションの数（注）１
付与日 2016年８月31日 2017年８月９日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間は定めない。 対象勤務期間は定めない。
自 2016年９月１日 自 2017年８月10日
権利行使期間
至 2046年８月31日 至 2047年８月９日
2018年株式報酬型新株予約権 2019年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月26日 2019年６月28日
当社の業務執行取締役 当社の取締役（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員 17名 及び執行役員 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,800株 普通株式 9,400株
オプションの数（注）１
付与日 2018年８月９日 2019年７月23日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間は定めない。 対象勤務期間は定めない。
自 2018年８月10日 自 2019年７月24日
権利行使期間
至 2048年８月９日 至 2049年７月23日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
３.2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年株式報酬型新株予約権 2017年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年７月27日 2017年６月28日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,400 1,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 1,400 1,000
2018年株式報酬型新株予約権 2019年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月26日 2019年６月28日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,800 11,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― 1,600
失効 ― ―
未行使残 2,800 9,400
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
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② 単価情報
2016年株式報酬型新株予約権 2017年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年７月27日 2017年６月28日
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） 2,015 3,025
2018年株式報酬型新株予約権 2019年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月26日 2019年６月28日
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） ― 4,805
付与日における公正な評価単価 （円） 3,195 3,101
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
未実現利益 250 百万円 703 百万円
無形固定資産 10,531 10,192
未払賞与 1,947 2,090
退職給付に係る負債 5,518 6,486
税務上の繰越欠損金（注）２ 49,335 50,983
7,574 14,178
その他
繰延税金資産小計 75,158 84,634
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△42,116 △44,357
△5,035 △19,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △47,151 △63,499
繰延税金資産合計
28,006 21,134
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △22 △22
その他有価証券評価差額金 △694 △655
△3,256 △4,480
その他
繰延税金負債合計 △3,973 △5,158
繰延税金資産の純額 24,032 15,976
（注）１． 当連結会計年度において、評価性引当額が16,707百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税
金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積可能期間を5年から1年に短縮したことにより、評価性
引当額を11,418百万円計上したことなどによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 130 23 1,881 2,159 2,642 42,498 49,335
評価性引当額 △18 △5 △1,775 △1,767 △2,213 △36,335 △42,116
繰延税金資産(*2) 111 18 105 392 428 6,163 7,219
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 49,335百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 7,219百万円 を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期に税金等調整前当期
純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を前事業年度において13,986百万円、当事業
年度において65,469百万円計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産 7,219百万
円 は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 49,335百万円 （法定実効税率を乗じた額）の
一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したもの
であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 3,590 2,155 2,520 1,627 2,512 38,576 50,983
評価性引当額 △3,516 △2,155 △2,502 △1,613 △2,512 △32,056 △44,357
繰延税金資産(*2) 74 0 17 13 － 6,520 6,625
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 50,983百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 6,625百万円 を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期に税金等調整前当期
純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を2021年３月期から2023年３月期にかけて
83,712百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産 6,625百万円 は、当社
及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 50,983百万円 （法定実効税率を乗じた額）の一部につい
て、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものでありま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
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た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
連結子会社の適用税率差異 △4.0 △20.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5 △1.5
住民税均等割 1.3 2.4
評価性引当額の増減 22.1 297.3
在外子会社ののれん償却 4.1 6.2
在外子会社の未分配利益 1.2 4.4
日米APA補償調整 － 32.1
在外子会社の不確実な税務ポジション影響額 9.6 31.5
△0.7 △8.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.4 382.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年10月３日付で、当社の親会社である株式会社東芝からToshiba (Australia) Pty., Limited
（以下「東芝オーストラリア社」という。）の100％の株式を取得し、同社を連結完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称： 東芝オーストラリア社（当社と同一の親会社を持つ会社）
事業の内容： 複合機の販売、保守サービスの提供及びソフトウェア開発等
(2) 企業結合日
2022年10月３日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
東芝オーストラリア社が開発するソリューション“KODOシリーズ”は、当社グループが強みとする
中小企業や教育市場への強力な商材であり、今後全世界に展開することで収益基盤強化及び当社の事
業方針・戦略の徹底による豪州事業の更なる成長拡大に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施
し、被取得企業の議決権の100％を所有することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、 共通
支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を地域別に分
解した内訳と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
リテール ワークプレイス
合計
ソリューション ソリューション
日本 159,823 19,083 178,906
米州 67,358 69,755 137,114
欧州 26,855 57,683 84,539
その他 12,846 31,910 44,757
外部顧客への売上高 266,884 178,433 445,317
（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、
上記の金額に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
リテール ワークプレイス
合計
ソリューション ソリューション
日本 156,114 18,410 174,524
米州 91,959 92,029 183,988
欧州 33,729 61,218 94,948
その他 15,112 42,192 57,304
外部顧客への売上高 296,915 213,851 510,767
（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、
上記の金額に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 63,928 68,950
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 68,950 72,069
契約資産（期首残高） 2,384 1,895
契約資産（期末残高） 1,895 2,224
契約負債（期首残高） 18,326 21,666
契約負債（期末残高） 21,666 22,911
契約資産は、主に請負契約等によるソフトウェア、ソリューションサービス等において、進捗度の測定に
基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示しています。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、支配が顧客に移
転する前に顧客から受領した対価であり、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受収益
等を、連結貸借対照表の「前受収益」及び流動負債の「その他」に含めて表示しています。過去の期間に充足
（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は11,350百万円であり、当連結
会計年度に認識した収益の額は12,717百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取得価
格の総額は88,829百万円であり、このうち概ね40%が１年以内に収益として認識すると予測しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取得価
格の総額は90,937百万円であり、このうち概ね56%が１年以内に収益として認識すると予測しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、
商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリュー
ション事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステ
ム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
また「ワークプレイスソリューション事業」は、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシス
テム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守
サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同
一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リテール
ワークプレイス
（注）１
計
（注）２
ソリューション
ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 266,884 178,433 445,317 － 445,317
セグメント間の内部
79 3,696 3,776 △ 3,776 －
売上高又は振替高
計 266,964 182,129 449,094 △ 3,776 445,317
セグメント利益 10,609 957 11,566 － 11,566
セグメント資産 143,794 148,296 292,091 18,165 310,256
その他の項目
減価償却費 3,626 11,176 14,802 － 14,802
のれんの償却額 － 666 666 － 666
有形固定資産及び
4,370 10,508 14,879 － 14,879
無形固定資産の増加額
（注） １.セグメント資産の調整額 181億65百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資
有価証券等）であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リテール
ワークプレイス
（注）１
計
（注）２
ソリューション
ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 296,915 213,851 510,767 － 510,767
セグメント間の内部
36 3,820 3,857 △ 3,857 －
売上高又は振替高
計 296,951 217,672 514,624 △ 3,857 510,767
セグメント利益 9,196 6,882 16,078 － 16,078
セグメント資産 138,275 154,675 292,950 17,741 310,692
その他の項目
減価償却費 4,125 12,084 16,210 － 16,210
のれんの償却額 － 544 544 － 544
有形固定資産及び
5,185 12,365 17,550 － 17,550
無形固定資産の増加額
（注） １.セグメント資産の調整額 177億41百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資
有価証券等）であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
リテール 複合機 合計
外部顧客への売上高 274,985 170,332 445,317
（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機
器であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
178,906 137,114 84,539 44,757 445,317
（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
11,002 14,987 11,389 6,385 43,764
（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
リテール 複合機 合計
外部顧客への売上高 306,702 204,064 510,767
（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機
器であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
174,524 183,988 94,948 57,304 510,767
（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
9,970 15,509 12,767 6,926 45,173
（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
リテール ワークプレイス
計
ソリューション ソリューション
減損損失 23 0 23 － 23
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
リテール ワークプレイス
計
ソリューション ソリューション
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
リテール ワークプレイス
計
ソリューション ソリューション
当期末残高 － 1,026 1,026 － 1,026
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
リテール ワークプレイス
計
ソリューション ソリューション
当期末残高 － 557 557 － 557
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の
取引金額
関連当事者 取引の
会社等の名称 事業の内容
期末残高
出資金
種類 所在地 科目
所有（被所有） （百万
（百万円）
又は氏名 又は職業
との関係 内容
円）
（百万円） 割合（％）
エネルギー
資金の
20,011
事業、社会
（被所有）
預け入れ グルー
東京都
資金の預け入れ
インフラ事
直接 52.2
親会社 ㈱東芝 200,869 プ預け 7,654
業、電子デ
役員兼任
港区
利息の
金
間接 0.1
バイス事業
21
受取
等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の
取引金額
関連当事者 取引の
会社等の名称 事業の内容
期末残高
出資金
種類 所在地 科目
所有（被所有） （百万
（百万円）
又は氏名 又は職業
との関係 内容
円）
（百万円） 割合（％）
資金の
5,527
グルー
預け入れ
エネルギー
プ預け 846
資金の預け入れ
事業、社会
（被所有）
利息の
金
東京都
インフラ事 関係会社株式の 29
直接 52.2
親会社 ㈱東芝 200,869
受取
業、電子デ 取得
港区
間接 0.1
関係会社
バイス事業
役員兼任
等
株式の取 2,808
- -
得
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため
期中平均残高を記載しております。また、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘
案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱東芝（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 2,023円35銭 １株当たり純資産額 1,738円02銭
１株当たり当期純損失
１株当たり当期純利益 97円68銭 △248円37銭
（△）
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
97円65銭 －
当期純利益 当期純利益
(注） １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
5,381 △13,745
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
5,381 △13,745
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,091 55,341
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 (千株) 16 －
（うち新株予約権（千株）） ( 16 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（業務提携並びに事業統合契約及び株主間契約の締結）
当社と株式会社リコー（社長執行役員：大山晃、以下「リコー」という。）は、 2024年４月１日から同年６月30
日の間の別途定める日 を効力発生日として、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下
「本事業統合」という。）するに当たっての諸条件を定めた契約（以下「本統合契約」という。）、及び本事業統
合に係る株主間契約（以下「本株主間契約」という。）を締結することを両社の取締役会で決議しました。
１．背景・環境認識
オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による印刷量の急激な減少からは回復傾向
にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかに減少す
る傾向となっております。
また、リモートワークの拡大、国内の人口減少に伴う人手不足の深刻化等を背景として、オフィスや現場におけ
るさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、各社はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）需要
を成長分野と位置付けて、ＩＴ（情報技術）を使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。
各社の競争軸がハードウエア単体からソフトウエアやサービスを組み合わせた課題解決に移行するなかで、プリ
ンティング機器の開発・生産の競争力強化は共通の課題となっております。また、地政学リスクの高まりに対応す
る、柔軟かつ強固なサプライチェーンの構築を求められております。一方、オフィスや現場の業務のデジタル化に
向けて、プリンティングの関連技術をベースにした新たな顧客価値創出の可能性が広がっております。
２．本事業統合の概要
リコーは、使命と目指す姿に「“はたらく”に歓びを」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を目指してデジタ
ルサービスの会社への変革に取り組んでおります。お客様に寄り添い、各種エッジデバイスと最適なアプリケー
ションを組み合わせてお客様の業務プロセスの変革と新たな価値創造に貢献しております。
当社は、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践し、お客様やパートナーとともに新たな価値
と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソリューショ
ンパートナー」になることを目指しております。
両社は、先に示した市場環境の変化に対応するために、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、以下を
実現していきます。
(1) オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化
オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する両社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機能
の拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの高ま
りに柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目指しま
す。さらに、使用済みの複合機を回収し、リユース・リサイクルする取り組みについても効率化や高度化を図
り、循環型社会の実現に貢献していきます。
(2) 両社の技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発
また、本事業統合の実現により両社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注
力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、当社が持つバーコードやＲＦＩ
Ｄ等を活用した自動認識技術と、リコーが持つカメラやプロジェクター等の光学・画像処理技術を融合し、顧客
のＤＸを支援する新たなソリューションの共同企画・開発に取り組みます。
両社は、共創により生み出した競争力のある高品質・高付加価値な製品を、それぞれのブランドで、それぞれ
の会社のユニークなユーザーエクスペリエンスを追求した製品として世界市場向けに提供します。それぞれの販
売チャネルを通じて、さまざまなソフトウエアやサービスと組み合わせたソリューションとして提供し、顧客基
盤や強みを生かしてお客様の業務ごとのニーズに寄り添ったデジタル化やワークフロー改善による生産性の向上
に貢献します。そして、お客様が取り組むオフィスや現場のＤＸ実現を支援することで、社会課題の解決に貢献
します。
３．本事業統合の要旨
(1) 本事業統合の方式
本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業（但し、当社の一部の国におけ
る事業 （注） は除くものとし、これらを総称して以下「対象事業」という。リコーの対象事業は「リコー対象事
業」、当社の対象事業は「当社対象事業」という。）です。リコー対象事業及び当社対象事業をリコーの日本の
子会社であるリコーテクノロジーズ株式会社（以下「本合弁会社」という。）に承継させるため、主として吸収
分割の方法により、本事業統合を実施します。
また、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、リコーが85％、当社が15％とします。
なお、以下においては、本事業統合を実施するためのリコーの吸収分割を「リコー吸収分割」といい、リコー
と本合弁会社の間で締結されるリコー吸収分割のための吸収分割契約を「リコー吸収分割契約」といいます。ま
た、本事業統合を実施するための当社の吸収分割を「当社吸収分割」といい、当社と本合弁会社の間で締結され
る当社吸収分割のための吸収分割契約を「当社吸収分割契約」といいます。さらに、リコー吸収分割と当社吸収
分割をあわせて、以下「本吸収分割」といい、リコー吸収分割契約と当社吸収分割契約をあわせて、以下「本吸
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収分割契約」といいます。
（注）当該事業についても、所定の手続が完了した後、当社の判断により、当社対象事業に含める可能性がありま
す。
(2) 本事業統合の日程
両社の取締役会における本統合契約及び本
2023年５月19日
株主間契約の締結の承認
本統合契約及び本株主間契約の締結 2023年５月19日
両社の取締役会における本吸収分割契約の
未定
締結の承認
本吸収分割契約の締結 未定
2024年４月１日から同年６月30日の間の別途定める日
本吸収分割の効力発生（本事業統合の効力
発生）
（予定）
（注１）リコー吸収分割及び当社吸収分割のいずれも、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割として、
両社の株主総会における承認を得ずに行う予定です。
（注２）本事業統合の実施は、日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアランス
等の取得を含む。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、並びに両社の対象事
業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュフローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼ
す、又は及ぼす具体的なおそれのある事態が発生又は発覚していないこと等を条件としています。
（注３）上記の日程は、現時点での予定であり、今後本事業統合のための手続を進める中で、関係当局からの許認
可等の取得やその他の理由により、両社で協議の上、上記日程を変更する場合があります。
(3) 当事会社間の関係
資本関係 該当事項なし
人的関係 該当事項なし
当社はリコーへ複合機のオプション製品の製造を委託し
取引関係
ています。
関連当事者への該当状況 該当事項なし
(4) 吸収分割承継会社（本合弁会社）の概要（2022年３月31日現在）
イ．名称 リコーテクノロジーズ株式会社
ロ．所在地 神奈川県海老名市泉二丁目７番１号
ハ．代表者役職・氏名 代表取締役 石橋幹生
事務機器、光学機器、印刷機器等の周辺機器、消耗品等
二．事業内容
の開発・設計及び販売など
ホ．資本金 10百万円
ヘ．設立年月日 2012年12月19日
ト．発行済株式数 200株
チ．決算期 ３月末日
リ．従業員数 494名
ヌ．主要取引先 株式会社リコー
ル．主要取引銀行 なし
ヲ．大株主及び持株比率 株式会社リコー 100％
ワ．両社との当該会社の関係
資本関係 株式会社リコー 100％出資
株式会社リコーより取締役（３名の内３名）、監査役
人的関係
（２名の内２名）
取引関係 株式会社リコー：設計受託・業務受託、当社：OEM供給
関連当事者の該当状況 株式会社リコーの関連当事者
４．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
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リコー 当社
複合機・プリンターとその周辺機器及び関 複合機、オートＩＤシステム並びにそれらの関連商品の
連消耗品の開発・製造・ＯＥＭ 開発、製造等
５ ． 今後の見通し
本吸収分割及び業務上の提携に伴う両社の当期連結業績への影響は精査中です。
(連結子会社の異動)
本事業統合に伴い異動する当社の連結子会社の概要は、以下のとおりです。
１．連結子会社の概要
(1) 東芝テック画像情報システム
① 名称 東芝テック画像情報システム株式会社
② 所在地 静岡県三島市南町６－78
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 敏光
複合機、オートＩＤシステム、インクジェットヘッド等
の開発・設計等
④ 事業内容 （注）対象事業以外の事業であるインクジェットヘッド
等の開発・設計等は、本事業統合の効力発生日
までに別会社に承継させます。
⑤ 資本金 100百万円
⑥ 設立年月日 1998年12月16日
本事業統合前後の所有株式の状況（本事業統合の効力発生日時点）
200,000株
① 異動前の所有株式数 （議決権の数：200,000個）
（議決権所有割合：100％）
０株
② 異動後の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
(2) Toshiba Tec Malaysia Manufacturing
Toshiba Tec Malaysia Manufacturing Sdn. Bhd.
① 名称
Plot 111-A, Hala Kampung Jawa 2, Bayan Lepas
② 所在地
Industrial Estate, 11900 Penang, Malaysia
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 日高 知之
④ 事業内容 複合機関連商品の製造等
⑤ 資本金 35,000千マレーシアリンギット
⑥ 設立年月日 1991年２月11日
本事業統合前後の所有株式の状況（本事業統合の効力発生日時点）
35,000,000株
① 異動前の所有株式数 （議決権の数：35,000,000個）
（議決権所有割合：100％）
０株
② 異動後の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
(3) Toshiba Tec (H.K.) Logistics & Procurement
Toshiba Tec (H.K.) Logistics & Procurement Ltd.
① 名称
Unit No.1703,17/F., The Metropolis Tower,
② 所在地
10 Metropolis Drive, Hung Hom, Kowloon, Hong Kong
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③ 代表者の役職・氏名 取締役社長 土屋 剛
当社グループ向け資材調達、複合機及びその関連商品等
④ 事業内容
の輸出業務等
⑤ 資本金 2,000千香港ドル
⑥ 設立年月日 1995年９月11日
本事業統合前後の所有株式の状況（本事業統合の効力発生日時点）
200,000株
① 異動前の所有株式数 （議決権の数：200,000個）
（議決権所有割合：100％）
０株
② 異動後の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
(4) Toshiba Tec Information Systems (Shenzhen)
Toshiba Tec Information Systems (Shenzhen) Co.,
① 名称
Ltd.
No.7, 9, 28, DaYang Road, FuHai Streets, BaoAn
District, ShenZhen 518103, The People's Republic
② 所在地
of China
③ 代表者の役職・氏名 董事長 木村 肇
・複合機、ＰＯＳシステム及びオートＩＤシステム並び
にその関連商品の製造等
・複合機及びオートＩＤシステム並びにその関連商品の
販売等
④ 事業内容
（注）対象事業以外の事業である複合機及びオートＩＤ
システム並びにその関連商品の販売等は、本事
業統合の効力発生日までに別会社に承継させま
す。
⑤ 資本金 20,158千米ドル
⑥ 設立年月日 1993年４月28日
本事業統合前後の所有株式の状況（本事業統合の効力発生日時点）
20,158千米ドル
① 異動前の出資金の額
（議決権所有割合：100％）
―
② 異動後の出資金の額
（議決権所有割合：０％）
（注）Toshiba Tec Information Systems (Shenzhen)は有限会社であるため、所有株式数ではなく出資金の額を表示
しています。
(5) 米国別会社
現在において、米国別会社は設立されていないため、同社に係る状況は未定ですが、当社は、当社が所有するこ
ととなる同社の株式の全てを、本合弁会社に承継させる予定です。
なお、以上５社の連結子会社の株式全てを含め、本吸収分割により当社から本合弁会社に承継する権利義務の対
価として、本合弁会社の普通株式が当社に交付される予定です。もっとも、本合弁会社が新株を発行するか否か、
及び交付される当該普通株式の数は、現時点では確定しておりません。
２ ．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
ワークプレイスソリューション
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ─
１年以内に返済予定の長期借入金 859 1,779 3.7 % ─
１年以内に返済予定のリース債務 6,464 6,652 － ─
長期借入金（１年以内に返済予定のも
1,043 2,581 3.9 % 2024年～2028年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
17,121 15,804 － 2024年～2041年
のを除く。）
合計 25,489 26,817 － ─
（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.「リース債務」の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で「リース
債務」を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３.「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,155 825 488 112
リース債務 7,228 3,788 2,243 1,411
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 109,299 243,869 374,470 510,767
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △2,275 △4,264 1,852 4,710
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△2,161 △6,370 △2,005 △13,745
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△39.07 △115.12 △36.23 △248.37
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△39.07 △76.05 78.87 △212.11
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,335 13,241
※１ 7,654 ※１ 846
グループ預け金
受取手形 2,096 2,649
※１ 40,268 ※１ 33,998
売掛金
契約資産 1,273 1,477
商品及び製品 12,176 10,896
仕掛品 671 514
原材料及び貯蔵品 4,019 3,415
※１ 8,091 ※１ 11,317
未収入金
※１ 45,625 ※１ 50,985
短期貸付金
その他 2,232 2,734
△ 34,816 △ 32,182
貸倒引当金
流動資産合計 96,630 99,894
固定資産
有形固定資産
建物 4,177 3,879
構築物 120 182
機械及び装置 508 371
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2,561 3,225
土地 1,188 1,188
リース資産 4 18
1,793 528
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,354 9,395
無形固定資産
ソフトウエア 5,401 8,234
2,205 2,596
その他
無形固定資産合計 7,607 10,831
投資その他の資産
投資有価証券 11,022 10,927
関係会社株式 41,819 44,498
関係会社出資金 8,868 8,868
前払年金費用 866 2,654
繰延税金資産 8,677 －
差入保証金 2,303 2,279
※１ 6,200 ※１ 5,027
長期未収入金
その他 1,799 2,137
△ 69 △ 391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,489 76,001
固定資産合計 99,451 96,228
資産合計 196,081 196,123
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 39,488 ※１ 40,304
買掛金
※１ 8,616 ※１ 12,085
未払金
※１ 6,238 ※１ 7,877
未払費用
未払法人税等 － 390
※１ 36,605 ※１ 36,381
預り金
返金負債 － 4,886
4,637 4,113
その他
流動負債合計 95,585 106,038
固定負債
退職給付引当金 14,764 14,111
繰延税金負債 － 414
2,442 2,606
その他
固定負債合計 17,207 17,132
負債合計 112,792 123,171
純資産の部
株主資本
資本金 39,970 39,970
資本剰余金
877 924
その他資本剰余金
資本剰余金合計 877 924
利益剰余金
利益準備金 934 1,155
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 51 51
44,554 34,055
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 45,540 35,262
自己株式 △ 4,733 △ 4,695
株主資本合計 81,655 71,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,573 1,484
12 △ 40
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,585 1,444
新株予約権 48 43
純資産合計 83,289 72,951
負債純資産合計 196,081 196,123
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 232,428 ※１ 230,912
売上高
※１ 170,602 ※１ 179,895
売上原価
売上総利益 61,825 51,017
※１ ,※２ 61,047 ※１ ,※２ 61,090
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 778 △ 10,073
営業外収益
※１ 324 ※１ 1,003
受取利息
※１ 3,172 ※１ 16,466
受取配当金
※１ 306
為替差益 －
※１ 120 ※１ 339
その他
営業外収益合計 3,924 17,809
営業外費用
※１ 330 ※１ 551
支払利息
※１ 484
為替差損 －
支払手数料 233 405
海外源泉税 175 －
※１ 340 ※１ 409
その他
営業外費用合計 1,080 1,851
経常利益 3,622 5,884
特別利益
投資有価証券売却益 286 45
※３ 972
関係会社清算益 －
※１ 2,291
－
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 286 3,309
特別損失
固定資産減損損失 23 －
投資有価証券売却損 1 －
※４ 819
投資有価証券評価損 －
※５ 271
事業構造改革費用 －
※６ 6,900
訴訟損失費用 －
※１ 1,045
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,343 7,719
税引前当期純利益 2,565 1,474
法人税、住民税及び事業税
△ 715 403
2,808 9,135
法人税等調整額
法人税等合計 2,093 9,539
当期純利益又は当期純損失（△） 471 △ 8,064
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 39,970 80 80 714 51 46,356 47,122
会計方針の変更による
146 146
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,970 80 80 714 51 46,503 47,269
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 220 △ 2,421 △ 2,200
当期純利益 471 471
自己株式の取得
自己株式の処分 796 796
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 796 796 220 － △ 1,949 △ 1,728
当期末残高 39,970 877 877 934 51 44,554 45,540
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,372 81,801 1,633 △ 16 1,617 57 83,476
会計方針の変更による
146 146
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 5,372 81,948 1,633 △ 16 1,617 57 83,623
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,200 △ 2,200
当期純利益 471 471
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 651 1,448 1,448
株主資本以外の項目の
△ 60 29 △ 31 △ 8 △ 40
当期変動額（純額）
当期変動額合計 638 △ 293 △ 60 29 △ 31 △ 8 △ 333
当期末残高 △ 4,733 81,655 1,573 12 1,585 48 83,289
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 39,970 877 877 934 51 44,554 45,540
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,970 877 877 934 51 44,554 45,540
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 221 △ 2,434 △ 2,213
当期純損失（△） △ 8,064 △ 8,064
自己株式の取得
自己株式の処分 47 47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 47 47 221 － △ 10,499 △ 10,278
当期末残高 39,970 924 924 1,155 51 34,055 35,262
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,733 81,655 1,573 12 1,585 48 83,289
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,733 81,655 1,573 12 1,585 48 83,289
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,213 △ 2,213
当期純損失（△） △ 8,064 △ 8,064
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 45 92 92
株主資本以外の項目の
△ 88 △ 52 △ 140 △ 4 △ 145
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38 △ 10,192 △ 88 △ 52 △ 140 △ 4 △ 10,337
当期末残高 △ 4,695 71,463 1,484 △ 40 1,444 43 72,951
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げ
の方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく
償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しており
ます。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) リテールソリューション事業
リテールソリューション事業においては、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオート
ＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機
器の販売および備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な
履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等について
は、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識しております。ＰＯＳシステムに組み込む顧客仕様の受託ソフトウェア等のうち、一定の期間
にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に
基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) ワークプレイスソリューション事業
ワークプレイスソリューション事業においては、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩ
Ｄシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・
販売・保守サービス等を行っております。機器の販売および備付作業等においては、通常、顧客が指定し
た店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識
しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引価格の算定については，顧客との契約において約束された対価から，値引き額等を控除した金額で算定し
ております。また、当社は、海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに製品開発を行う一方で本社機能
も担っているため、移転価格税制に関する事前確認制度を適用あるいは申請中の場合があり、当該合意に基づき
海外子会社へ最も可能性の高い売上割戻金額を見積り、返金負債を計上し、表示しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三
者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たして
いるものについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レー
トの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの
有効性の判定は省略しております。
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７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある主な項目は以下のとおりです。
１．ワークプレイスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
ワークプレイスソリューション事業の固定資産 5,350百万円 4,976百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当該資産グループは、継続して営業損失となったことなどから減損の兆候があると判
断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断しまし
た。
当社グループは、ワークプレイスソリューション事業において、国内及び海外市場向け複合機等の開発・製
造・販売・保守サービス等を行っていますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぎ本社機能を果たし
ています。当社グループの複合機等の損益の見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌
事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（相殺後） 8,677百万円 －
繰延税金負債（相殺後） － 414百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当社単体で414百万円の繰延税金負債を計上しております。
前事業年度末において、当社単体で相殺前に9,399百万円の繰延税金資産を計上しておりました。また、当事業
年度末において、当社単体で相殺前に263百万円の繰延税金資産を計上しております。
当社においては、経済活動は前事業年度に比べて堅調に推移したものの、依然として新型コロナウイルス感染拡
大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けて、当社の業績は当初の計画
値より悪化しました。当社は、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成
状況、過去（３年）及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の収益力に基づく長期間に
わたる将来課税所得の稼得について不確実性が高まったと判断し、繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の
合理的な見積可能期間を５年から１年に短縮しました。
これに伴い、当社は繰延税金資産を9,135百万円取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時
差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しました。
ＰＯＳシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化
が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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３．グローバルコマースソリューション事業向け債権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
短期貸付金 42,380百万円 44,028百万円
長期未収入金 5,714百万円 4,887百万円
その他債権 1,229百万円 1,841百万円
債権合計 49,325百万円 50,756百万円
貸倒引当金 △34,417百万円 △32,125百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、グローバルコマースソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコ
マースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計50,756百万円の債権を有しておりますが、当該債権に
対して32,125百万円の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づきグローバルコマースソリューション事業の財政状態及び経営成績を考
慮して算定しております。
グローバルコマースソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けＰＯＳシステムの販売台数及
び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評
価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「損害補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 80,280 百万円 80,459 百万円
グループ預け金 7,654 846
売掛金 20,950 20,024
未収入金 6,072 8,625
短期貸付金 45,603 50,962
長期金銭債権 5,967 4,887
長期未収入金 5,967 4,887
短期金銭債務 58,031 60,969
買掛金 19,950 22,158
未払金 2,183 2,683
未払費用 880 1,307
預り金 35,017 34,820
２ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
また、他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
（銀行借入等保証）
従業員住宅ローン 5 百万円 0 百万円
（借入金債務保証）
東芝グローバルコマースソリューション社 448 222
東芝グローバルコマースソリューション・
730 67
メキシコ社
３ 受取手形等の割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形割引高 529 百万円 － 百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高 97 －
４ その他の偶発債務
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（移転価格税制に係る相互協議）
前事業年度及び当事業年度における、当社と東芝アメリカビジネスソリューション社との日米間の取引に関
す る独立企業間の算定方法については、日米の税務当局間で相互協議中であります。現時点においては、当社
の財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該事象による影響は財
務諸表に反映しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 54,615 百万円 57,294 百万円
仕入高 113,270 125,496
営業取引以外の取引高 4,208 18,102
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度68％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度32％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
荷造発送費 6,389 百万円 4,622 百万円
従業員給料 14,215 14,327
減価償却費 1,529 1,829
貸倒引当金繰入額 △ 7 △ 11
退職給付費用 919 489
研究開発費 14,558 15,403
※３ 関係会社清算益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
休眠中であった海外子会社清算を行ったことによるものであります。
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
※５ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
割増退職金の支払いなどの費用であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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※６ 訴訟損失費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ま す。
（有価証券関係）
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 41,792
関連会社株式 26
計 41,819
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び
子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 44,471
関連会社株式 26
子会社出資金 8,868
計 53,367
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
無形固定資産 4,753 百万円 5,233 百万円
有価証券減損 944 476
貸倒引当金 10,682 9,974
未払賞与 1,228 1,366
返金負債
－ 1,496
退職給付引当金 4,261 4,321
繰延ヘッジ損益 － 12
税務上の繰越欠損金 22,922 25,632
4,325 2,206
その他
繰延税金資産小計
49,117 50,720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △22,115 △25,369
△17,602 △25,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △39,717 △50,456
繰延税金資産合計
9,399 263
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △22 △22
その他有価証券評価差額金 △694 △655
△5 －
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △722 △678
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 8,677 △414
（注）１．前事業年度において、過年度に計上した東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株
式減損を税務上認容しました。なお、当該評価性引当額は全額に対して計上済であります。
２．当事業年度において、評価性引当額が10,738百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金
資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積可能期間を5年から1年に短縮したことにより、評価性
引当額9,135百万円を計上したことなどによります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △34.0 △325.4
評価性引当額の増減 61.6 728.5
住民税均等割 3.4 5.7
過年度申告修正 6.7 －
日中APA補償調整
8.5 －
日米APA補償調整
－ 204.0
3.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 81.6 647.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費
用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形 建物 15,336 233 201 485 15,367 11,488
固定資産 構築物 1,073 73 3 11 1,142 960
機械及び装置 6,779 69 36 202 6,813 6,441
車両運搬具 12 － － － 12 12
工具、器具及び
27,224 1,990 2,128 1,306 27,086 23,860
備品
土地 1,188 － － － 1,188 －
リース資産 20 20 20 7 20 2
建設仮勘定 1,793 1,141 2,406 － 528 －
計 53,429 3,528 4,797 2,013 52,160 42,765
無形 ソフトウエア 25,749 4,904 495 1,989 30,158 21,924
その他 3,262 5,354 4,991 3 3,624 1,028
固定資産
計 29,011 10,258 5,486 1,993 33,783 22,952
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
建物付属設備取得 208 百万円
工具、器具及び備品
金型治工具取得 1,602
器具及び備品取得 388
建設仮勘定
金型治工具 85
器具及び備品 1,056
ソフトウェア
社内用ソフトウェア取得 4,904
無形固定資産その他
ソフトウェア仮勘定 5,221
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
建物付属設備の廃売却 201
工具、器具及び備品
金型治工具の廃売却 1,538
器具及び備品の廃売却 590
建設仮勘定
金型治工具への振替 1,602
器具及び備品への振替 388
ソフトウェア
社内用ソフトウェア廃売却 427
無形固定資産その他
社内用ソフトウェアへの振替 4,904
無形固定資産の廃却 45
３.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,886 886 3,198 32,573
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
手数料 ―
電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載URL
https://www.toshibatec.co.jp/
株主に対する特典 特になし
（注）定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 2022年６月27日
自 2021年４月１日
及びその添付書類
至 2022年３月31日
( 第97期 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 2022年６月27日
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
及びその添付書類 ( 第97期 ) 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 2022年８月10日
自 2022年４月１日
( 第98期 第１四半期)
至 2022年６月30日
及び確認書 関東財務局長に提出
2022年11月11日
自 2022年７月１日
( 第98期 第２四半期)
至 2022年９月30日
関東財務局長に提出
2023年２月８日
自 2022年10月１日
( 第98期 第３四半期)
至 2022年12月31日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づ く臨時報 2022年11月10日
告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づ く臨時報
2023年４月27日
告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号に基づ く臨時報 2023年５月19日
告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づ く臨時報告書であり 2023年５月31日
ます。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づ く臨時報告書であり 2023年６月23日
ます。
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
臼 杵 大 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東芝テック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
芝テック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載されてい
るとおり、会社は2023年５月19日開催の取締役会において、株式会社リコーとの業務提携並びに会社分割等による複合
機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、2023年３月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討す
表に繰延税金資産を21,134百万円計上しており、その残 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
高が前連結会計年度末と比較して6,872百万円減少して ・繰延税金資産の回収可能性に関連する会社の内部統
いる。これは、主に会社単体において、繰延税金資産を 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
9,135百万円取り崩したことによる。 ・会社の繰延税金資産に回収可能性があるとする将来
会社単体の主たる事業は、リテールソリューション事 の合理的な見積可能期間の判断について、主として
以下の手続を実施した。
業及びワークプレイスソリューション事業である。リ
- 税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者
テールソリューション事業では主に国内市場向けＰＯＳ
システム等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っ に質問し、経営者による要因分析を検討した。
ている。ワークプレイスソリューション事業では、海外 また、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高
の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに製品開発 について、関連する証憑と突合した。
を行い、また本社機能を果たしている。 - 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
主要な仮定について経営者に質問するととも
結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） に、関連する証憑を閲覧した。
１．繰延税金資産の回収可能性 ）」に記載のとおり、会 - 取締役会によって承認された中期経営計画と繰
社単体においては、依然として新型コロナウイルス感染
延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を
拡大の影響、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高
検証した。
騰の影響を受けて、業績が当初の計画値より悪化し、重
- 過年度の中期経営計画と実績を事業別に比較分
要な税務上の欠損金を継続して計上した。会社は、重要
析した。
な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去にお
- 繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっ
ける中長期計画の達成状況、過去（３年）及び当期の課
ての会社分類及び例外規定適用の可否を検証し
税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の
た。
収益力に関する不確実性が高まったと判断し、繰延税金
資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積可能
期間を５年から１年に短縮し、繰延税金資産の取り崩し
を行なった。
繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的
な見積可能期間の決定は、経営者による主観的な判断を
伴うため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評
価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東芝テック株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東芝テック株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
臼 杵 大 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東芝テック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝
テック株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載されているとお
り、会社は2023年５月19日開催の取締役会において、株式会社リコーとの業務提携並びに会社分割等による複合機等の
開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ワークプレイスソリューション事業の製造及び販売に供される固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、 ワークプレイスソリューション事業 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検
において、海外及び国内市場向け複合機等の開発・製
討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
造・販売・保守サービス等を行っている。会社単体は海
・ワークプレイスソリューション事業の製造及び販売活
外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに製品開
動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の営業利
発を行い、また本社機能を果たすとともに、国内市場向
益予測を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関
け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っ
連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
ている。ワークプレイスソリューション事業の主力であ
た。
る欧米のオフィス等向け複合機の市場が成熟状態にあ
・翌事業年度以降のワークプレイスソリューション事業
り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限措置や
の営業利益予測について、主として以下の手続を実施
在宅勤務増加などに伴いオフィス等における複合機の利
した。
用機会が減少している。会社は、複合機の販売台数の減
- 取締役会によって承認された中期経営計画との
少に対応し、固定費を中心に削減施策を行っている。
整合性を検証した。
- 中期経営計画の基礎となるワークプレイスソ
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸
リューション事業の営業利益予測について、株
表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １．ワーク
式会社リコーとの業務提携、電子部品の不足、
プレイスソリューション事業の固定資産に係る減損損失
国際輸送の逼迫及びロシア・ウクライナ問題の
の認識の検討 」に記載のとおり、2023年３月31日現在、
影響や市場動向を経営者等と議論するととも
会社は、財務諸表にワークプレイスソリューション事業
に、類似企業の経営環境に関する公開情報との
において製造又は販売活動に供される固定資産を4,976
比較を行い、その整合性を検証した。
百万円計上している。
- 過年度の中期経営計画と実績を比較分析し、将
会社のワークプレイスソリューション事業資産グルー
来計画の見積りの精度を評価した。
プは、営業損失を継続して計上しているため、会社はそ
・割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と同事業の
の固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認
資産グループの帳簿価額の間の余裕度を検討した。
識の判定を行った。
減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資
産の帳簿価額を比較して行われる。割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りには、ワークプレイスソリュー
ション事業の営業利益の予測が含まれる。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りのうち、ワー
クプレイスソリューション事業の将来の営業利益の予測
は、不確実性が高いため、当監査法人は会社のワークプ
レイスソリューション事業資産グループにおける固定資
産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
り） ２．繰延税金資産の回収可能性 ）」に記載のとお ・繰延税金資産の回収可能性に関連する会社の内部統制
り、前事業年度末に、貸借対照表に繰延税金資産を の整備及び運用状況の有効性を評価した。
9,399百万円計上していたが、当事業年度に9,135百万円 ・会社の繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の
を取り崩している。 合理的な見積可能期間の判断について、主として以下
会社単体の主たる事業は、リテールソリューション事 の手続を実施した。
業及びワークプレイスソリューション事業である。リ - 税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者
テールソリューション事業では主に国内市場向けＰＯＳ
に質問し、経営者による要因分析を検討した。
システム等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っ
また、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高
ている。ワークプレイスソリューション事業では、海外
について、関連する証憑と突合した。
の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに製品開発
- 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の
を行い、また本社機能を果たしている。
主要な仮定について経営者に質問するととも
会社単体においては、依然として新型コロナウイルス
に、関連する証憑を閲覧した。
感染拡大の影響、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価
- 取締役会によって承認された中期経営計画と繰
格高騰の影響を受けて、業績が当初の計画値より悪化
延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を
し、重要な税務上の欠損金を計上した。会社は、重要な
検証した。
税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去におけ
- 過年度の中期経営計画と実績を事業別に比較分
る中長期計画の達成状況、過去（３年）及び当期の課税
析した。
所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の収
- 繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっ
益力に関する不確実性が高まったと判断し、繰延税金資
ての会社分類及び例外規定適用の可否を検証し
産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積可能期
た。
間を５年から１年に短縮し、繰延税金資産の取り崩しを
行なった。
繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的
な見積可能期間の決定は、経営者による主観的な判断を
伴うため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評
価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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グローバルコマースソリューション事業向け債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表に「第５ 当監査法人は、グローバルコマースソリューション事
業向け債権の評価にあたり、主として以下の監査手続を
経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
実施した。
項 （重要な会計上の見積り） ３．グローバルコマー
・債権評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状
スソリューション事業向け債権の評価 」に記載のとお
況の有効性を評価した。
り、グローバルコマースソリューション事業を行う東芝
・グローバルコマースソリューション事業の直近の財務
グローバルコマースソリューション・ホールディングス
情報を入手し、経営者の東芝グローバルコマースソ
株式会社に対する債権50,756百万円に対して貸倒引当金
リューション・ホールディングス株式会社の支払能力
を32,125百万円計上している。
に関する評価が、当該情報を踏まえて合理的に行われ
会社は、東芝グローバルコマースソリューション・
ているかを検討した。
ホールディングス株式会社に対する債権の貸倒見積高を
・グローバルコマースソリューション事業の翌事業年度
算定するにあたり、財務内容評価法を採用し、債権残高
以降の売上及び利益予測について、主として以下の手
と貸倒見積高の差額である18,631百万円を回収可能と判
続を実施するとともに、会社の東芝グローバルコマー
断している。財務内容評価法の適用にあたり、会社は、
スソリューション・ホールディングス株式会社の支払
グローバルコマースソリューション事業の財政状態及び
能力に関する評価が、これらの売上や利益の予測を踏
経営成績、並びに今後の収益及び資金繰りの見通し等を
まえた合理的なものであるかを検討した。
考慮した東芝グローバルコマースソリューション・ホー
- 取締役会によって承認された中期経営計画との整
ルディングス株式会社の支払能力を総合的に判断してい
合性を検証した。
る。
- 中期経営計画の基礎となるグローバルソリュー
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディ
ングス株式会社の支払能力の判断の中でも、グローバル ション事業について、市場動向を経営者等と議論
コマースソリューション事業の売上と利益の予測に基づ するとともに、類似企業の経営環境に関する公開
く今後の収益及び資金繰りの見通しの考慮は、経営者に 情報との比較を行い、その整合性を検証した。
よる主観的な判断を伴うため、当監査法人はグローバル - 中期経営計画の基礎となるグローバルコマースソ
コマースソリューション事業向け債権の評価を監査上の
リューション事業の重要な残存履行義務を検証し
主要な検討事項に該当するものと判断した。
た。
- 過年度の中期経営計画と実績を比較分析し、将来
計画の見積りの精度を評価した。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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