株式会社マキタ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後藤 宗利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号
【電話番号】 (0566)98-1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大津 行弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号
【電話番号】 (0566)98-1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大津 行弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年 ６月 28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金11円
総額 2,986,960,306円
② 効力発生日
2023年 ６月 29日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、後藤昌彦、後藤宗利、冨田真一郎、金子哲
久、太田智之、土屋 隆、吉田雅樹、表 孝至、大津行弘、杉野正博、岩瀬隆広の各氏を選任する
ものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、若山光彦、井上尚司、西川浩司、氏原亜由美の各氏を選任するも
のであります。
第４号議案 役員賞与の支給の件
2023年３月31日時点の取締役15名のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役６名を除く９名
に対し、役員賞与として総額６千万円を支給するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
2,384,590 22,547 55 (注)１ 可決 99.00
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役（監査等委員
である取締役を除
く。）11名選任の件
後藤昌彦 2,140,461 264,517 2,208 可決 88.86
後藤宗利 2,297,611 107,376 2,208 可決 95.38
冨田真一郎 2,312,821 92,171 2,208 可決 96.02
金子哲久 2,312,798 92,194 2,208 可決 96.02
(注)２
太田智之 2,312,897 92,095 2,208 可決 96.02
土屋 隆 2,312,849 92,143 2,208 可決 96.02
吉田雅樹 2,312,841 92,151 2,208 可決 96.02
表 孝至 2,312,883 92,109 2,208 可決 96.02
大津行弘 2,312,832 92,160 2,208 可決 96.02
杉野正博 2,392,887 14,258 57 可決 99.34
岩瀬隆広 2,392,987 14,158 57 可決 99.34
第３号議案
監査等委員である取
締役４名選任の件
若山光彦 2,143,547 261,437 2,208 可決 88.99
(注)２
井上尚司 2,400,557 6,589 57 可決 99.66
西川浩司 2,400,568 6,578 57 可決 99.66
氏原亜由美 2,405,432 1,714 57 可決 99.86
第４号議案
2,390,128 17,021 55 (注)１ 可決 99.23
役員賞与の支給の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．上記の「賛成数(個)」「反対数(個)」「棄権数(個)」は、書面又は電磁的方法により行使された賛成、反対
及び棄権の各議決権数に、本総会当日出席の株主から各議案の賛成及び反対が確認できた議決権数のみを加
えたものです。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができてい
ない議決権数は加算しておりません。
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