多治見クラシック株式会社 有価証券報告書 第40期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 多治見クラシック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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多治見クラシック株式会社(E04722)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第40期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 多治見クラシック株式会社
【英訳名】 TAJIMI CLASSIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是 枝 昌 和
【本店の所在の場所】 岐阜県多治見市小名田町1番地
【電話番号】 0572-25-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 麻 原 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県多治見市小名田町1番地
【電話番号】 0572-25-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 麻 原 誠 司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 540,589 570,360 113,095 119,244 117,411
経常利益 (千円) 8,792 23,544 10,758 25,399 14,902
当期純利益 (千円) 3,812 26,208 8,574 25,866 13,535
持分法を適用した場合の
(千円) 39 5 151 208 174
投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
普通株式 20,000 普通株式 20,000 普通株式 20,000 普通株式 20,000 普通株式 20,000
発行済株式総数 (株)
優先株式 3,568 優先株式 3,568 優先株式 3,568 優先株式 3,568 優先株式 3,568
純資産額 (千円) 4,736,318 4,762,526 4,771,101 4,796,968 4,810,503
総資産額 (千円) 5,101,054 5,116,192 5,117,400 5,072,440 5,080,945
1株当たり純資産額 (円) △ 111,135.43 △ 109,842.85 △ 109,431.94 △ 108,156.47 △ 107,497.52
普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ―
1株当たり配当額
優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ―
(円)
(1株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―)
(― )
1株当たり当期純利益金額 (円) 172.79 1,292.57 410.90 1,275.48 658.94
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 92.8 93.1 93.2 94.6 94.7
自己資本利益率 (%) 0.1 0.6 0.2 0.5 0.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 14,668 47,002 27,954 11,800 36,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,371 △ 75,754 △ 9,068 △ 12,589 △ 19,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 246,523 217,771 236,657 235,867 253,619
の期末残高
従業員数
37 39 1 1 1
(名)
( 54 ) ( 59 ) ( ―) ( ―) ( ―)
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標:-) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きないため、記載しておりません。
3 第38期の売上高の大幅な減少は、ゴルフ場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結したことによるもの
であります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 概要
1984年3月 ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック㈱を設立。
1984年7月 1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金1億円とした。
1984年9月 「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。
1985年3月 岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。
1986年1月 クラブハウス建築着工。
1986年12月 ゴルフコース竣工。
1987年4月 クラブハウス竣工。
1987年4月 岐阜県多治見市に本社移転。
1998年2月 2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金2億円とした。
1998年3月 6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金5億円とした。
1998年6月 リゾートトラスト㈱が当社の株式を100%取得し親会社となる。
1998年7月 ㈱オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。
1998年7月 ジャパンクラシック㈱の株式9,300株を取得し子会社化。
2000年2月 10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とした。
2002年2月 優先株式55億円を第三者割当とし発行した。
2002年11月 優先株式3億円を第三者割当とし発行した。
2003年8月 優先株式8千万円を第三者割当とし発行した。
2004年7月 優先株式7億円を第三者割当とし発行した。
2004年7月 親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。
2005年3月 無償減資を行い、資本金を1億円とした。
2005年3月 子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。
2005年3月 子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。
2006年7月 ㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。
2007年7月 優先株式2億5千万円を第三者割当とし発行した。
関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくな
2007年7月
る。
2008年1月 無償減資を行い、資本金を5千万円とした。
2020年4月 リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社(リゾートトラスト株式会社)、関連会社(ジャパンクラシック株式会
社、株式会社メイプルポイントゴルフクラブ)で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。な
お、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
ゴルフ場の概況は次のとおりであります。
ゴルフ場名 スプリングフィールドゴルフクラブ
所 在 地 岐阜県多治見市小名田町1番地
施 設
コース:18ホール
その他:クラブハウス他諸施設
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
又は被所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(関連会社)
ジャパンクラシック㈱ ゴルフ場の経営並びに会
名古屋市中区 600,000 22.5 役員の兼任等…有
(注)2
員権の販売
(関連会社)
㈱メイプルポイント
山梨県 メイプルポイントゴルフ
ゴルフクラブ 100,000 14.4 役員の兼任等…有
上野原市 クラブの運営
(注)1、4
(その他の関係会社)
リゾートトラスト㈱
― ― ― ― ―
(注)1、3、5
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は27,205,601千円であります。
3 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。
4 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
5 リゾートトラスト株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 (関連当事者情報)」において記載しているため、記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1 ― ― ―
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。業務を運営委託しておりますので平均年齢、平均勤続年数及び平均年
間給与は記載しておりません。
2 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として
「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生
き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規
範」と「目指す姿」が定められております。
ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の
一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成す
ることを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業
収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策が、ウィズコロナへ移行している中で、各種政策の効
果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。
このような見通しの中、開場より36年が経過し老朽化に伴う施設の改修はもとより、昨今の女性来場者増加に対応
するため、女性用設備のリニューアル工事も意識した上でハード面の充実を図って参ります。サービス面の向上を第
一に考え、会員様をはじめとしたご来場者の皆様に満足いただけるハイクオリティなゴルフ場を目指して参ります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社のガバナンスについては、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要」 をご参照ください。
(2) 戦略
当社の重要な戦略については、 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご参照くだ
さい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社はゴ
ルフ場の運営、経理総務業務、年会費の集金及び管理業務をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に委託してお
り、従業員が1名であることから該当事項はありません。
(3) リスク管理
当社のリスク管理については、 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」 をご参照ください。
(4) 指標及び目標
当社の指標及び目標については、 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご参照く
ださい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社は、上記「(2)戦略」において記載したとおり、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略を作成し
ていないため、具体的な指標や目標はありません。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社関係会社との取引について
当社は、リゾートトラスト株式会社の100%出資子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社との間で、ス
プリングフィールドゴルフクラブの運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフクラブの運営全般、施設
の管理及び会員管理、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりますので、将来契約の更新ができない場
合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 預託金について
預託金会員は2023年3月末日現在32口、預託金202,000千円となっております。
この全てが預託金の返還請求権を有しており、将来、返還請求を受けた場合、当社の財政状態に重要な影響を及
ぼす可能性があります。なお、返還は、営業収入及び外部からの資金調達により行なっていく予定であります。
当社では、預託金の返還請求による資金負担のリスクを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を推進
しております。
(3) 減損会計について
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏洩について
当社は、事業活動を通じて会員情報やリゾートトラストグループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しており
ます。それらの情報管理については、当社及び運営委託会社等の社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー
攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じております。しかしながら、サイバー攻
撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩が発生した場合には、社会的信
用の失墜、損害賠償請求等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企
業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。
このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているスプリングフィールドゴ
ルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数39,505名(前期比1,232名減)となりました。会員来場者数は879名減
少の15,929名(前期比5.2%減)、ゲスト来場者数は353名減少の23,576名(前期比1.5%減)となりました。
コロナ禍において屋外スポーツであるゴルフが注目され続け、ゴルフ場にとって追い風となり、上半期は前年度
を上回る状況で順調に推移しておりました。しかし、下半期に入ると天候不良によるキャンセルの影響もあり、結
果的に前年実績を下回る来場者数となりました。
継続して進めておりますコースクオリティの向上とラウンド環境の整備等により、岐阜県内の訪れたいゴルフ場
第1位に選出されました。今後も地域No.1ゴルフ場を目指して取り組んで参ります。
当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収
入等で構成されており、年会費収入は51,909千円(前期比1.0%増)、運営委託手数料は62,000千円(前期同額)、利
益配分手数料収入は3,470千円(前期比40.8%減)、売上高は117,411千円(前期比1.5%減)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は106,709千円(前期比4.1%増)となり、この結果、営業利益は10,701千円(前期
比36.0%減)、経常利益は14,902千円(前期比41.3%減)、当期純利益は13,535千円(前期比47.7%減)となりまし
た。
前事業年度に比べ、資産は8,505千円増加の5,080,945千円、負債は5,030千円減少の270,441千円、純資産は
13,535千円増加の4,810,503千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、253,619千円と前事業年度末に比べて17,751千
円増加いたしました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、36,761千円(前事業年度は11,800千円の増加)となりまし
た。これは、税引前当期純利益15,650千円を計上したこと、減価償却費を29,928千円計上したこと等によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は19,009千円(前事業年度は12,589千円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出19,756千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増減はありません(前事業年度も資金の増減はなし)。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。
販売実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
年会費収入 51,384 1.1 51,909 1.0
運営委託契約等による手数料収入 67,860 9.0 65,470 △3.5
その他 ― ― 32 ―
合計 119,244 5.4 117,411 △1.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先 至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 67,860 56.9 65,470 55.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は14,902千円となり、経営上の目標で
ある黒字を達成しております。
資産合計は、5,080,945千円となり、前事業年度と比べて8,505千円の増加となりました。これは主に、現金及び
預金が32,248千円減少したものの、短期運用預け金が50,000千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、270,441千円となり、前事業年度と比べて5,030千円の減少となりました。これは主に、未払金の増
加17,592千円があったものの退職給付引当金が18,226千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、4,810,503千円となり、前事業年度と比べて13,535千円の増加となりました。これは、当期純利益
が13,535千円あったことによるものです。
経営成績については、「第 2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は253,619千円となっておりま
す。キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経 営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り
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及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及
び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見
積 り)」に記載のとおり であります。
5 【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約内容 契約期間
2022年4月1日より
経理総務業務の委託及び経営指導の委託
2023年3月31日まで (注)
2022年4月1日より
スプリングフィールドゴルフクラブの運営委託契
リゾートトラストゴルフ事業㈱
約
2023年3月31日まで (注)
2022年4月1日より
年会費の集金及び管理業務の代行契約
2023年3月31日まで (注)
(注) 契約期間満了時に以後1年毎に自動更新となります。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は26,142千円であります。これは主に乗用カート購入11,477千円等によるものです。
2 【主要な設備の状況】
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
設備の内容
機械装置
(名)
建物及び 土地
工具、器具
(所在地)
及び
立木 コース勘定 合計
及び備品
構築物 (面積千㎡)
車両運搬具
スプリングフィール ゴルフ場
2,230,674
ドゴルフクラブ 及び 195,941 33,121 3,077 328,993 1,313,174 4,104,983 1
(547)
(岐阜県多治見市) 本社事務所
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000
優先株式 5,000
計 80,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
完全議決権株式であり権利内容に何
普通株式 20,000 20,000 非上場 ら限定のない当社における標準とな
る株式(注)2、4
優先的配当を受ける権利を有する株
優先株式 3,568 3,568 同上
式(注)1、2、3、4
計 23,568 23,568 ― ―
(注) 1 優先株式の内容
(1) 優先株式を有する株主は、普通株式を有する株主に優先して、1株につき年100円を限度として利益配当
(以後「優先配当金」という)を受けます。
(2) 優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有し
ません。
(3) 優先配当金の全部又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した
不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとしま
す。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、な
おかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主
総会の時から、議決権を有します。
イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、な
おかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはそ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式1株につき195万円を限度として、普通株
式を有する株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、(5)の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
2 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
3 当社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種
類株主総会の決議を要しないものとします。
4 当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
23,568
(普通株式
2008年1月31日
― 20,000 △176,750 50,000 ― 3,216,183
(注)
優先株式
3,568)
(注) 資本金の減少は、無償減資によるものであり、発行済株式数の減少は行わず、資本金減少額の全額を資本剰余
金の「その他資本剰余金」に計上しました。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び 株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 76 ― ― 209 285 ―
所有株式数(株) ― ― ― 10,289 ― ― 9,711 20,000 ―
所有株式数
― ― ― 51.4 ― ― 48.6 100.0 ―
の割合(%)
優先株式
2023年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び 株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 4 1 371 2 ― 965 1,343 ―
所有株式数(株) ― 13 3 1,205 7 ― 2,340 3,568 ―
所有株式数
― 0.4 0.1 33.8 0.2 ― 65.5 100.0 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合(%)
2,539 10.8
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町1
(―) (―)
2,500 10.6
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木1-1
(―) (―)
1,355 5.7
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜2-18-31
(83) (0.4)
121 0.5
㈱スーパーゴルフ 名古屋市瑞穂区松園町1-2-3
(4) (0.0)
6,515 27.6
計 ―
(87) (0.4)
(注) 1 (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、所有
議決権数別の記載は省略しております。
2 所有株式数第5位にあたる117株を所有する株主の数が30名となっておりますので、上位4名のみの記載と
しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 20,000
20,000 ―
完全議決権株式(その他)
株式の内容につきましては、1 株式等
優先株式 3,568
3,568 の状況、(1)株式の総数等、②発行済株
式の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 23,568 ― ―
総株主の議決権 ― 23,568 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環
境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため、当期は期末配当を実施しないこととなりました。
内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主
総会であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、 会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、
コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、そ
の充実・強化に努めております。
① 会社の機関の内容
当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定
を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づ
くりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しておりま
す。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。
また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部
により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認
識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っ
ております。
④ 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬の総額は、200千円であります。
監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 種類株式の状況
当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第1項第3号に定める内容
(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約(D&O保険)
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担し
ております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年間13回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や
決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年8月 リゾートトラスト㈱入社
2020年4月 同社ホテル&リゾート本部東日本事業部長
代表取締役 ―
是 枝 昌 和 1962年7月8日生 (注)2
2022年4月 同社ホテル&ゴルフ本部ゴルフ事業部長(現
社長 (―)
任)
当社代表取締役社長就任(現任)
2022年6月
1985年8月 当社入社
1987年5月 当社取締役就任
3
取締役 森 信 男 1933年8月15日生 (注)2
(3)
2003年6月 当社取締役退任
2005年6月 当社取締役就任(現任)
1973年10月 宝塚観光㈱(現㈱宝塚コーポレーション)入社
―
取締役 安 田 正 雄 1951年3月4日生 1996年5月 同社経理部部長就任(現任) (注)2
(―)
2005年6月 当社取締役就任(現任)
1981年4月 リゾートトラスト㈱入社
1996年6月 同社会員制事業本部大阪支社長
2007年7月 同社執行役員・シティホテルレストラン事業本
部 東京ベイコート倶楽部開業準備室長
2015年6月 同社取締役(現任)
―
取締役 荻 野 重 利 1958年7月5日生 (注)2
(―)
2018年4月 同社ホテル&リゾート本部長
2022年4月 同社ホテル&ゴルフ本部長 (現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締役就任
(現任)
2002年4月 ㈱ダイヤモンドソサエティ入社
2008年4月 同社ダイヤモンド滋賀カントリークラブ支配人
2013年4月 同社ダイヤモンド滋賀支配人
2020年2月 リゾートトラストゴルフ事業㈱入社
―
取締役 麻 原 誠 司 1968年8月2日生 (注)2
(―)
スプリングフィールドゴルフクラブ副支配人
2022年3月 同社スプリングフィールドゴルフクラブ支配人
(現任)
当社取締役就任(現任)
2022年6月
1993年4月 リゾートトラスト㈱入社
―
監査役 平 野 幹 晴 1970年3月23日生 2019年7月 同社経理部長(現任) (注)3
(―)
2023年6月 当社監査役就任(現任)
1995年10月 リゾートトラスト㈱入社
―
監査役 滝 典 將 1967年10月20日生 2020年4月 同社経理部グループ会社管理課長(現任) (注)3
(―)
2023年6月 当社監査役就任(現任)
3
計
(3)
(注) 1 所有株式数欄の(内書)は、優先的配当を受ける権利を有する株式の数であります。
2 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外役員はおりません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会
を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。
当社の監査役は2名であり、監査役監査は定款第 28 条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに限
定しております。
各監査役は、取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締役
会に出席し、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しており
ます。また、会計監査業務を執行した公認会計士より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。
なお、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、
その結果を当社の代表取締役に報告する仕組みであり、また、監査役及び監査人とも連携することで監査の実効性
を確保しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認
会計士5名、その他1名であります。 なお、継続監査期間は7年間であります。 また、監査証明に対する審査体制
として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び
専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案し選定しており、検討した結果、適任としております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 2,000 ― 2,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,867 23,619
短期運用預け金 20,000 70,000
関係会社短期預け金 160,000 160,000
売掛金 13,175 10,588
前払費用 2,050 2,051
その他 22,815 24,466
△ 3,437 △ 4,332
貸倒引当金
流動資産合計 270,472 286,393
固定資産
有形固定資産
建物 1,047,108 1,049,938
△ 860,757 △ 879,015
減価償却累計額
建物(純額) 186,351 170,922
構築物
1,245,452 1,233,381
△ 1,224,271 △ 1,208,362
減価償却累計額
構築物(純額) 21,180 25,019
機械及び装置
109,209 114,243
△ 85,458 △ 90,686
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 23,751 23,556
車両運搬具
74,620 81,678
△ 74,620 △ 72,114
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 9,564
工具、器具及び備品
197,256 195,713
△ 192,695 △ 192,635
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,560 3,077
立木
328,993 328,993
コース勘定 1,313,174 1,313,174
2,230,674 2,230,674
土地
有形固定資産合計 4,108,687 4,104,983
無形固定資産
220 137
ソフトウエア
無形固定資産合計 220 137
投資その他の資産
投資有価証券 75,855 75,083
関係会社株式 4,453 4,453
出資金 10 10
長期貸付金 600,000 600,000
長期前払費用 5,081 3,048
繰延税金資産 7,656 6,832
3 3
その他
投資その他の資産合計 693,060 689,431
固定資産合計 4,801,967 4,794,552
資産合計 5,072,440 5,080,945
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 4,365 21,958
未払法人税等 1,290 1,290
未払消費税等 571 ―
4,100 2,274
その他
流動負債合計 10,327 25,523
固定負債
退職給付引当金 55,361 37,134
209,783 207,783
その他
固定負債合計 265,145 244,918
負債合計 275,472 270,441
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 3,216,183 3,216,183
1,213,007 1,213,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,429,190 4,429,190
利益剰余金
その他利益剰余金
317,777 331,313
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 317,777 331,313
株主資本合計 4,796,968 4,810,503
純資産合計 4,796,968 4,810,503
負債純資産合計 5,072,440 5,080,945
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 119,244 ※1 117,411
売上高
売上総利益 119,244 117,411
※2 102,520 ※2 106,709
販売費及び一般管理費
営業利益 16,723 10,701
営業外収益
※3 4,219 ※3 4,187
受取利息
貸倒引当金戻入額 307 ―
預託金償還益 4,000 ―
148 13
その他
営業外収益合計 8,676 4,200
経常利益 25,399 14,902
特別利益
※4 747
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 747
特別損失
※5 0 ※5 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 25,399 15,650
法人税、住民税及び事業税
1,290 1,290
△ 1,756 824
法人税等調整額
法人税等合計 △ 466 2,114
当期純利益 25,866 13,535
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 291,911 291,911 4,771,101 4,771,101
当期変動額
当期純利益 25,866 25,866 25,866 25,866
当期変動額合計 ― ― ― ― 25,866 25,866 25,866 25,866
当期末残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 317,777 317,777 4,796,968 4,796,968
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 317,777 317,777 4,796,968 4,796,968
当期変動額
当期純利益 13,535 13,535 13,535 13,535
当期変動額合計 ― ― ― ― 13,535 13,535 13,535 13,535
当期末残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 331,313 331,313 4,810,503 4,810,503
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 25,399 15,650
減価償却費 29,820 29,928
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,244 △ 18,226
受取利息及び受取配当金 △ 4,220 △ 4,188
有形固定資産除却損 0 0
有形固定資産売却損益(△は益) ― △ 747
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,582 2,587
未払金の増減額(△は減少) △ 36,162 11,207
未払消費税等の増減額(△は減少) 571 △ 571
△ 2,200 △ 1,776
その他
小計 8,869 33,862
利息及び配当金の受取額
4,220 4,188
△ 1,290 △ 1,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,800 36,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,703 △ 19,756
有形固定資産の売却による収入 ― 747
114 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,589 △ 19,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 789 17,751
現金及び現金同等物の期首残高 236,657 235,867
※1 235,867 ※1 253,619
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しております。
(2) 運営委託契約等による手数料収入
リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及
び 営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株
式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断して
おり、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事
業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収
可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中期計画のほか、将来減算一時差異のスケ
ジューリングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を収
益又は費用として計上する可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失は発生しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回
収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会
等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計
上が必要となる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付費用 2,928 千円 3,694 千円
業務委託費 49,220 千円 49,121 千円
租税公課 13,760 千円 13,743 千円
減価償却費 29,820 千円 29,928 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 895 千円
おおよその割合
販売費 ― % ― %
一般管理費 100.0 % 100.0 %
※3 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息 2,359 千円 1,879 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬費 ― 千円 247 千円
工具、器具及び備品 ― 千円 499 千円
計 ― 千円 747 千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 0 千円 ― 千円
構築物 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
計 0 千円 0 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
─ ─
普通株式(株) 20,000 20,000
─ ─
優先株式(株) 3,568 3,568
─ ─
合計(株) 23,568 23,568
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
─ ─
普通株式(株) 20,000 20,000
─ ─
優先株式(株) 3,568 3,568
─ ─
合計(株) 23,568 23,568
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 55,867 千円 23,619 千円
短期運用預け金 20,000 千円 70,000 千円
関係会社短期預け金 160,000 千円 160,000 千円
現金及び現金同等物 235,867 千円 253,619 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について、一時的な余剰資金についてはグループ会社へ預け入れ等を行っております。デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び金銭債権である短期運用預け金、関係会社短期預け金、長期貸付金は、顧客もしくは
債務者の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、そのほとんどはゴルフ会員権であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのすべてが2ヶ
月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を
適時に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
75,855 173,853 97,998
(2) 関係会社株式 (※2)
4,450 8,000 3,550
(3) 長期貸付金
600,000 600,000 ―
資産計 680,305 781,853 101,548
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「短期運用預け金」及び
「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前事業年度(千円)
関係会社株式(非上場株式) 3
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当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
75,083 248,112 173,029
(2) 関係会社株式 (※2)
4,450 11,300 6,850
(3) 長期貸付金
600,000 600,000 ―
資産計 679,533 859,412 179,879
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「短期運用預け金」及び
「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当事業年度(千円)
関係会社株式(非上場株式) 3
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 55,867 ― ― ―
短期運用預け金 20,000 ― ― ―
関係会社短期預け金 160,000 ― ― ―
売掛金 13,175 ― ― ―
長期貸付金 ― ― 54,000 546,000
合計 249,043 ― 54,000 546,000
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 23,619 ― ― ―
短期運用預け金 70,000 ― ― ―
関係会社短期預け金 160,000 ― ― ―
売掛金 10,588 ― ― ―
長期貸付金 ― ― 72,000 528,000
合計 264,208 ― 72,000 528,000
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 ― 173,853 ― 173,853
関係会社株式 ― 8,000 ― 8,000
長期貸付金 ― 600,000 ― 600,000
資産計 ― 781,853 ― 781,853
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 ― 248,112 ― 248,112
関係会社株式 ― 11,300 ― 11,300
長期貸付金 ― 600,000 ― 600,000
資産計 ― 859,412 ― 859,412
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券、関係会社株式
これらは、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 54,117 千円
退職給付費用 2,928 千円
退職給付の支払額 △1,684 千円
退職給付引当金の期末残高 55,361 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 55,361 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,361 千円
退職給付引当金 55,361 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,361 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,928 千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 55,361 千円
退職給付費用 3,694 千円
退職給付の支払額 △21,920 千円
退職給付引当金の期末残高 37,134 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 37,134 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,134 千円
退職給付引当金 37,134 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,134 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,694 千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 779 千円 986 千円
繰越欠損金(注)2 24,792 千円 34,145 千円
関係会社株式評価損 55,233 千円 55,233 千円
投資有価証券評価損 69,667 千円 69,667 千円
退職給付引当金 18,872 千円 12,659 千円
減損損失 646,885 千円 638,204 千円
2,653 千円 2,653 千円
長期未払金
繰延税金資産小計 818,885 千円 813,550 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△24,792 千円 △34,145 千円
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△786,435 千円 △772,572 千円
引当額
評価性引当額小計(注)1 △811,228 千円 △806,717 千円
繰延税金資産合計 7,656 千円 6,832 千円
(注) 1 評価性引当額が4,510千円減少しております。この減少の内容は、減損損失に係る減価償却の償却超過額が
認容されたこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
― 5,268 1,323 4,009 ― 14,191 24,792千円
税務上の繰越欠損金(a)
― △5,268 △1,323 △4,009 ― △14,191 △24,792千円
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5,268 1,323 4,009 ― ― 23,543 34,145千円
税務上の繰越欠損金(b)
△5,268 △1,323 △4,009 ― ― △23,543 △34,145千円
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 34.1 % 34.1 %
(調整)
住民税均等割 5.1 % 8.2 %
評価性引当額の増減額
△41.0 % △28.8 %
(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)
0.0 % 0.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.8 % 13.5 %
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関連会社に対する投資の金額 4,453 千円 4,453 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 7,647 千円 7,822 千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 208 千円 174 千円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
金額(千円)
年会費収入 51,384
運営委託契約等による手数料収入 67,860
顧客との契約から生じる収益 119,244
外部顧客への売上高 119,244
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
金額(千円)
年会費収入 51,909
運営委託契約等による手数料収入 65,470
その他 32
顧客との契約から生じる収益 117,411
外部顧客への売上高 117,411
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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多治見クラシック株式会社(E04722)
有価証券報告書
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,592
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 13,175
契約負債(期首残高) 160
契約負債(期末残高) 78
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、160千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 13,175
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,588
契約負債(期首残高) 78
契約負債(期末残高) 254
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当社はゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 67,860 ゴルフ場事業
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当社はゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 65,470 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
関係会社
資金の預
会員制リ 利息の受取
入、リゾー 2,359 160,000
短期預け金
(被所有)
ゾートホテ ※1
リゾート 名古屋市
その他の トトラスト
※1
19,590,346 ル会員権の
直接5.7
関係会社 グループ会
トラスト㈱ 中区
販売、ホテ
間接0.0
資金の決済 未払金
社間取引の
104,553 1,388
ルの運営
※2 ※2
資金決済
※1 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
※2 グループ会社間取引を精算したものであります。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%
経理、総務
業務の委託
管理委託手
売掛金
及び経営指
数料の受取 67,860 6,446
※2
導の委託、
※2
リゾート
その他の 資金の預
名古屋市 ゴルフ場の
トラストゴル
関係会社 100,000 ― 入、ゴルフ
中区 経営
フ事業㈱
の子会社 場の運営委
年会費管理
※1
託及びゴル
業務代行手
46,000 ― ―
フ会員権販
数料の支払
売委託、役
※3
員の兼任
※1 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社が議決権の100%を直接所有しております。
※2 ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案して合理的に決定しております。
※3 年会費収入を勘案し合理的に決定しております。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(単位:千円)
㈱メイプルポイント
ジャパンクラシック㈱
ゴルフクラブ
流動資産合計 149,609 225,162
固定資産合計 9,260,534 4,210,148
流動負債合計 48,961 204,872
固定負債合計 36,632,840 822,480
純資産合計 △27,271,656 3,407,957
売上高 200,318 814,718
税引前当期純利益 73,937 81,567
当期純利益 73,641 92,912
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
関係会社
資金の預
会員制リ 利息の受取
入、リゾー 1,879 160,000
短期預け金
(被所有)
ゾートホテ ※1
リゾート 名古屋市
その他の トトラスト
※1
19,590,346 ル会員権の
直接5.7
関係会社 グループ会
トラスト㈱ 中区
販売、ホテ
間接0.0
資金の決済 未払金
社間取引の
64,081 1,013
ルの運営
※2 ※2
資金決済
※1 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
※2 グループ会社間取引を精算したものであります。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
管理委託手数
売掛金
料の受取 65,470 3,817
※2
※2
経理、総務
年会費管理業
業務の委託
務代行手数料
及び経営指
46,000 ― ―
の支払
導の委託、
リゾート
※3
その他の 資金の預
名古屋市 ゴルフ場の
トラストゴル
関係会社 100,000 ― 入、ゴルフ
中区 経営
フ事業㈱
の子会社 場の運営委
※1
短期運用
託及びゴル
資金の預入
50,000 預け金 70,000
フ会員権販
※4
※4
売委託、役
員の兼任
利息の受取
193 ― ―
※4
※1 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社が議決権の100%を直接所有しております。
※2 ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案して合理的に決定しております。
※3 年会費収入を勘案し合理的に決定しております。
※4 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(単位:千円)
㈱メイプルポイント
ジャパンクラシック㈱
ゴルフクラブ
流動資産合計 175,533 133,119
固定資産合計 9,227,090 4,260,959
流動負債合計 50,207 193,290
固定負債合計 36,558,018 714,895
純資産合計 △27,205,601 3,485,893
売上高 199,783 886,099
税引前当期純利益 66,351 100,622
当期純利益 66,055 77,936
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1)1株当たり純資産額 △108,156円47銭 △107,497円52銭
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
1,275円48銭 658円94銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 25,866 13,535
普通株主に帰属しない金額(千円) 356 356
(うち優先配当額(千円)) (356) (356)
普通株式に係る当期純利益(千円) 25,509 13,178
普通株式の期中平均株式数(株) 20,000 20,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部 3,864 25,724
㈱セントクリークゴルフクラブ 3,104 19,183
㈱オークモントゴルフクラブ 7,150 17,553
岡崎クラシック㈱ 887 12,622
計 15,005 75,083
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
建物 1,047,108 3,016 187 1,049,938 879,015 18,445 170,922
構築物 1,245,452 6,615 18,685 1,233,381 1,208,362 2,776 25,019
機械及び装置 109,209 5,033 ― 114,243 90,686 5,228 23,556
車輌運搬具 74,620 11,477 4,418 81,678 72,114 1,912 9,564
工具、器具及び備品 197,256 ― 1,543 195,713 192,635 1,482 3,077
立木 328,993 ― ― 328,993 ― ― 328,993
コース勘定 1,313,174 ― ― 1,313,174 ― ― 1,313,174
土地 2,230,674 ― ― 2,230,674 ― ― 2,230,674
有形固定資産計 6,546,490 26,142 24,834 6,547,797 2,442,814 29,845 4,104,983
無形固定資産
ソフトウエア 798 ― 385 413 275 82 137
無形固定資産計 798 ― 385 413 275 82 137
長期前払費用 5,081 ― 2,032 3,048 ― ― 3,048
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,437 895 ― ― 4,332
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 23,619
合計 23,619
② 売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
会員 6,771
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 3,817
合計 10,588
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
13,175 60,838 63,425 10,588 85.7 71.3
③ 長期貸付金
相手先 金額(千円)
㈱オークモントゴルフクラブ 600,000
合計 600,000
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
株券の種類 1株券 2株券 3株券 10株券 50株券 100株券 1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―――
株式の名義書換え
取扱場所 岐阜県多治見市小名田町1番地 多治見クラシック㈱
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当社所定の金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
公告掲載方法 毎日新聞
当社の優先株式1株以上、又は普通株式39株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づく
株主に対する特典
当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有しております。
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第39期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第40期 中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月23日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
多治見クラシック株式会社
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている多治見ク
ラシック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多治見クラシック株
式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及
び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他
の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求
められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必 要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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