三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 6 月 29 日
【発行者（受託者）名称】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長島 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
【事務連絡者氏名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
インベスターサービス事業部 受託管理サービス室
平島 健至
【電話番号】 03-3212-1211 （大代表）
【発行者（委託者）氏名又は名 株式会社KST4
称】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石本 忠次
【住所又は本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
【事務連絡者氏名】 ケネディクス株式会社 執行役員
デジタル・セキュリタイゼーション 部長
中尾 彰宏
【電話番号】 03-5157-6266
【届出の対象とした募集有価証券 ケネディクス・リアルティ・トークン ST 所沢物流セ
の名称】
ンター（譲渡制限付）
【届出の対象とした募集有価証券 一般募集 5,208,000,000 円
（注） 募集有価証券の金額は、発行価額の総額です。ただし、今回の募集
の金額】
の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額
と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集におけ
る発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年6月26日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、発行者の指定する販売先であるケネディクス株
式会社の状況等に関する事項を追加し、また、2023年6月27日付で受託者の経理の状況が記載された有価証
券報告書が提出されたため、これらに関する事項を訂正するとともに「第三部 受託者、委託者及び関係法
人の情報 第１ 受託者の状況」の記載の一部を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出する
ものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国信託受益証券の募集（売出）要項
１４ その他
第三部 受託者、委託者及び関係法人の情報
第１ 受託者の状況
１ 受託者の概況
（1）資本金の額等
（2）受託者の機構
２ 事業の内容及び営業の概況
１ 事業の内容
２ 主要な経営指標等の推移
３ 経理の状況
（1）受託者が提出した書類
（添付書類）
引受契約書
３【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
第一部【証券情報】
第１【内国信託受益証券の募集（売出）要項】
１４【その他】
＜訂正前＞
（前略）
(5) 引受人は、発行者が指定する販売先として、ケネディクス株式会社（以下「指定先」ということがあ
ります。）に対し、本募集の対象となる本受益権のうち、 163 口を販売する予定です。
(6) 売却・追加発行の制限について
① 本募集に関連して、指定先 に 、引受人 に対し 、引受契約締結日から2024年4月末日に終了する信託計
算期間の終了後に最初に到来する決算発表日までの期間中、引受人の事前の書面による同意なしには、
本受益権の譲渡等を行わない旨を 約するよう要請する予定です 。引受人は上記の期間内であってもその
裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有 する予定です 。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(5) 引受人は、発行者が指定する販売先として、ケネディクス株式会社（以下「指定先」ということがあ
ります。）に対し、本募集の対象となる本受益権のうち、 163 口を販売する予定です。 指定先の状況等に
ついては、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
① 指定先の状況
名称 ケネディクス株式会社
本店の所在地 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
代表取締役社長 宮島 大祐
代表者の役職及び氏名
資本金（202 3 年 6 月 29 日現 10,020,937,036円
在）
ａ．指定先の概
事業の内容 アセットマネジメント事業、不動産投資
要
事業及び不動産賃貸事業を営んでいま
す。
主たる出資者及びその出資 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
比率 70 ％
ARA Real Estate Investors 30 Limited
30％
発行者が保有し －
ている指定先の
株式の数（2023
年6月29日現在）
出資関
係
指定先が保有し －
ている本受益権
の数（2023年6月
29日現在）
発行者と指定先との間には、人事関係は
人事関係
ｂ．発行者と指
ありません。
定先との間の関
発行者と指定先との間には、資金関係は
係
資金関係
ありません。
指定先は、発行者の発行する本信託（後
記「第二部 信託財産情報 第１ 信託財
産の状況 １ 概況 (1) 信託財産に係
る法制度の概要」に定義します。）の精
技術又は取引等の関係
算受益権を保有します。また、発行者
は、引受契約締結日に、指定先及び引受
人との間で、一般受益権引受契約を締結
します。
指定先は、委託者の親会社であり、委託
者と指定先との関係に鑑み、本受益者の
ｃ．指定先の選定理由 利益と指定先の利益を共通のものにする
という観点から、指定先として選定して
います。
ｄ．販売しようとする本受益権の数 163 口
委託者は、指定先より、指定先が保有し
た本受益権については、特段の事情がな
ｅ．受益権の保有方針
い限り保有を継続する意向であることを
確認しています。
委託者は、指定先より現金預金残高を確
認することにより、指定先が上記163口
ｆ．払込みに要する資金等の状況
の払込みに要する資金を有していると判
断しています。
委託者は、指定先より、反社会的勢力等
とは一切関係ない旨の説明を受けてお
ｇ．指定先の実態
り、指定先が反社会的勢力等との関係を
有していないものと判断しています。
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② 本受益権の譲渡制限
指定先は、本募集に関連して、その保有することになる本受益権の売却等の制限に関する合意をしま
す。その内容については、後記「(6) 売却・追加発行の制限について」をご参照ください。
③ 発行条件に関する事項
本募集における本受益権の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は本募集における発行
価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
④ 受益権併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
⑤ その他参考になる事項
該当事項はありません。
(6) 売却・追加発行の制限について
① 本募集に関連して、指定先 は 、引受人 との間で 、引受契約締結日から2024年4月末日に終了する信託計
算期間の終了後に最初に到来する決算発表日までの期間中、引受人の事前の書面による同意なしには、
本受益権の譲渡等を行わない旨を 合意します 。引受人は上記の期間内であってもその裁量で、当該合意
の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有 します 。
（後略）
第三部【受託者、委託者及び関係法人の情報】
第１【受託者の状況】
１【受託者の概況】
（1）資本金の額等
＜訂正前＞
2022 年 9 月 末日 現在、資本金は324,279百万円です。また、発行可能株式総数は、4,580,000,000株であり、
3,497,754,710株を発行済です（詳細については、下表のとおりです。）。最近5年間における資本金の額の
増減はありません。
（中略）
② 発行済株式
半期 報告書 提
中間会計期間 末
上場金融商品取引所名
出日現在 発
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
行数（株）
取引業協会名
（202 2 年 9 月 30 日）
（202 2 年 11 月 29 日）
普通株式 3,497,754,710 3,497,754,710 非上場・非登録 （注）
計 3,497,754,710 3,497,754,710 － －
（注） 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しています。
＜訂正後＞
2023 年3月 末日 現在、資本金は324,279百万円です。また、発行可能株式総数は、4,580,000,000株であり、
3,497,754,710株を発行済です（詳細については、下表のとおりです。）。最近5年間における資本金の額の
増減はありません。
（中略）
② 発行済株式
有価証券 報告
事業年度 末 現在
上場金融商品取引所名
書 提出日現在
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
発行数（株）
取引業協会名
（202 3 年 3 月 3 1 日）
（202 3 年 6 月 27 日）
普通株式 3,497,754,710 3,497,754,710 非上場・非登録 （注）
計 3,497,754,710 3,497,754,710 － －
（注） 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しています。
（2）受託者の機構
＜訂正前＞
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受託者は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長
へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加する
こ とで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、 2022 年6月27日現在の情報
です。 ただし、以下の記載のうち執行役員の人数に関する記載は、2022年11月29日現在の情報です。
（中略）
ロ．その他の機関の設置等
（中略）
・受託者は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の
下、専務執行役員 5 名（うち取締役兼務者4名）、常務執行役員18名（うち取締役兼務者 5 名）及び執行
役員 35 名が、業務執行に従事しております。
ハ．模式図
・受託者の業務執行及び監査の仕組み、並びに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
（ 2022 年6月27日現在）
（後略）
＜訂正後＞
受託者は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長
へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加する
ことで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、 2023 年6月27日現在の情報
です。
（中略）
ロ．その他の機関の設置等
（中略）
・受託者は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の
下、 副社長執行役員1名（うち取締役兼務者1名）、 専務執行役員 6 名（うち取締役兼務者4名）、常務
執行役員18名（うち取締役兼務者 4 名）及び執行役員 36 名が、業務執行に従事しております。
ハ．模式図
・受託者の業務執行及び監査の仕組み、並びに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
（ 2023 年6月27日現在）
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
１ 事業の内容
＜訂正前＞
2022 年 9 月 末日 現在、受託者グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
下、受託者、子会社 105 社（うち連結子会社 105 社）及び関連会社4社（うち持分法適用関連会社4社）で構成
され、信託銀 行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
（後略）
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＜訂正後＞
2023 年3月 末日 現在、受託者グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
下、受託者、子会社 105 社（うち連結子会社 105 社）及び関連会社4社（うち持分法適用関連会社4社）で構成
され、信託銀 行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
（後略）
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２ 主要な経営指標等の推移
＜訂正前＞
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
（自2017年 （自2018年 （自2019年 （自2020年 （自2021年
4 月1日 4 月1日 4 月1日 4 月1日 4 月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3 月31日） 3 月31日） 3 月31日） 3 月31日） 3 月31日）
連結経常収益 百万円 840,206 870,361 881,770 797,507 875,804
うち連結信託報酬 百万円 109,377 112,636 118,336 128,566 132,557
連結経常利益 百万円 220,620 137,528 161,926 157,394 238,541
親会社株主に帰属する当期
百万円 168,203 103,979 114,227 117,934 164,345
純利益
連結包括利益 百万円 193,471 48,424 △11,300 334,110 35,772
連結純資産額 百万円 2,564,400 2,127,323 2,072,227 2,367,613 2,349,563
連結総資産額 百万円 46,610,840 37,345,649 35,669,685 37,151,742 42,830,074
1 株当たり純資産額 円 707.18 684.43 666.45 761.97 756.04
1 株当たり当期純利益 円 49.36 31.03 36.97 38.17 53.19
潜在株式調整後1株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.17 5.66 5.77 6.33 5.45
連結自己資本利益率 ％ 7.11 4.59 5.47 5.34 7.00
営業活動による
百万円 1,905,742 △1,946,337 △1,798,496 2,578,321 5,691,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 143,126 1,569,631 1,053,721 △134,316 △1,972,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △514 △497,005 55,557 △23,540 △140,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
百万円 15,359,457 14,468,038 13,726,509 16,144,294 19,926,226
残高
従業員数 12,825 12,340 13,425 13,733 13,848
人
［外、平均臨時従業員数］ [2,622] [2,443] [2,401] [2,286] [2,136]
合算信託財産額 百万円 232,977,344 257,762,911 271,923,551 314,506,923 439,889,942
（注）１．受託者及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計 －期末新株予約権 －期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額（職務分担型共同受託
方式により受託している信託財産を含む）を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は受託者及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社です。
６．2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度以降の「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値を記載しております。
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(2) 受託者の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018 年3月 2019 年3月 2020 年3月 2021 年3月 2022 年3月
経常収益 百万円 704,515 732,794 704,295 568,370 607,961
うち信託報酬 百万円 96,401 99,258 104,361 113,809 116,631
経常利益 百万円 206,093 114,519 150,577 133,035 215,611
当期純利益 百万円 186,754 95,135 113,081 96,403 159,884
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
3,408,662 3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754
純資産額 百万円 2,347,465 2,055,140 2,041,608 2,231,913 2,168,132
総資産額 百万円 42,635,723 33,713,809 31,034,919 31,923,946 35,389,633
預金残高 百万円 15,307,147 12,999,578 11,135,484 10,873,215 10,892,403
貸出金残高 百万円 14,514,713 4,643,676 4,081,093 3,289,807 2,735,906
有価証券残高 百万円 13,665,278 13,755,938 12,369,912 13,083,825 15,295,690
1 株当たり純資産額 円 688.67 665.18 660.80 722.39 701.75
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1 株当たり配当額
円 27.61 15.72 14.54 11.48 19.44
（うち1株当たり中間配当
（円） ( 普通株式 ( 普通株式 ( 普通株式 ( 普通株式 ( 普通株式
額）
5.58) 4.28) 6.35) 6.20) 6.70)
1 株当たり当期純利益 円 54.81 28.39 36.60 31.20 51.74
潜在株式調整後1株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.50 6.09 6.57 6.99 6.12
自己資本利益率 ％ 8.12 4.32 5.52 4.51 7.26
配当性向 ％ 50.37 53.75 39.72 36.79 37.56
従業員数 7,011 6,457 6,397 6,373 6,190
人
［外、平均臨時従業員数］ [1,725] [1,574] [1,516] [1,411] [1,306]
信託財産額
110,973,724 121,133,005 133,666,177 152,797,583 175,525,863
（含 職務分担型共同受託財
百万円
(180,686,086) (194,045,337) (207,484,491) (227,082,519) (261,295,295)
産）
信託勘定貸出金残高
306,755 360,708 359,832 413,435 1,120,418
（含 職務分担型共同受託財
百万円
(306,755) (360,708) (359,832) (413,435) (1,120,418)
産）
信託勘定有価証券残高
415,605 515,104 678,729 588,696 591,275
（含 職務分担型共同受託財
百万円
(53,976,806) (58,002,805) (57,931,822) (59,314,971) (67,663,477)
産）
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第17期 中間配当についての取締役会決議は 2021年11月15日 に行いました。
４．1株当たり配当額のうち臨時配当を 第13期に9.28円、 第14期に6.15円、第15期に1.90円、第17期に5.70円含めております。
５． 第13期、 第15期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
６．自己資本比率は、 （ 期末純資産の部合計 －期末新株予約権） を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 ．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、（ ）内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産（「職
務分担型共同受託財産」という。）を含んだ金額を記載しております。
11 ．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、 第13期15億円、 第14
期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円であります。
12 ．2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価
証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
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＜訂正後＞
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
（自2018年 （自2019年 （自2020年 （自2021年 （自2022年
4 月1日 4 月1日 4 月1日 4 月1日 4 月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
3 月31日） 3 月31日） 3 月31日） 3 月31日） 3 月31日）
連結経常収益 百万円 870,361 881,770 797,507 875,804 1,466,227
うち連結信託報酬 百万円 112,636 118,336 128,566 132,557 128,802
連結経常利益 百万円 137,528 161,926 157,394 238,541 205,242
親会社株主に帰属する当期
百万円 103,979 114,227 117,934 164,345 140,072
純利益
連結包括利益 百万円 48,424 △11,300 334,110 35,772 39,856
連結純資産額 百万円 2,127,323 2,072,227 2,367,613 2,349,563 2,318,032
連結総資産額 百万円 37,345,649 35,669,685 37,151,742 42,830,074 39,881,284
1 株当たり純資産額 円 684.43 666.45 761.97 756.04 745.72
1 株当たり当期純利益 円 31.03 36.97 38.17 53.19 45.33
潜在株式調整後1株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.66 5.77 6.33 5.45 5.77
連結自己資本利益率 ％ 4.59 5.47 5.34 7.00 6.03
営業活動による
百万円 △1,946,337 △1,798,496 2,578,321 5,691,687 △2,598,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,569,631 1,053,721 △134,316 △1,972,361 1,740,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △497,005 55,557 △23,540 △140,240 61,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
百万円 14,468,038 13,726,509 16,144,294 19,926,226 19,486,729
残高
従業員数 12,340 13,425 13,733 13,848 14,084
人
［外、平均臨時従業員数］ [2,443] [2,401] [2,286] [2,136] [2,065]
合算信託財産額 百万円 257,762,911 271,923,551 314,506,923 439,889,942 452,904,363
（注）１．受託者及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額（職務分担型共同受託
方式により受託している信託財産を含む）を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は受託者及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社です。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
(2) 受託者の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019 年3月 2020 年3月 2021 年3月 2022 年3月 2023 年3月
経常収益 百万円 732,794 704,295 568,370 607,961 1,167,912
うち信託報酬 百万円 99,258 104,361 113,809 116,631 111,924
経常利益 百万円 114,519 150,577 133,035 215,611 171,138
当期純利益 百万円 95,135 113,081 96,403 159,884 124,545
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754
純資産額 百万円 2,055,140 2,041,608 2,231,913 2,168,132 2,081,353
総資産額 百万円 33,713,809 31,034,919 31,923,946 35,389,633 33,148,018
預金残高 百万円 12,999,578 11,135,484 10,873,215 10,892,403 11,076,351
貸出金残高 百万円 4,643,676 4,081,093 3,289,807 2,735,906 2,272,102
有価証券残高 百万円 13,755,938 12,369,912 13,083,825 15,295,690 14,117,360
1 株当たり純資産額 円 665.18 660.80 722.39 701.75 673.66
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1 株当たり配当額
円 15.72 14.54 11.48 19.44 19.22
（うち1株当たり中間配当
（円） ( 普通株式 ( 普通株式 ( 普通株式 ( 普通株式 ( 普通株式
額）
4.28) 6.35) 6.20) 6.70) 16.01)
1 株当たり当期純利益 円 28.39 36.60 31.20 51.74 40.31
潜在株式調整後1株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.09 6.57 6.99 6.12 6.27
自己資本利益率 ％ 4.32 5.52 4.51 7.26 5.86
配当性向 ％ 53.75 39.72 36.79 37.56 47.67
従業員数 6,457 6,397 6,373 6,190 6,218
人
［外、平均臨時従業員数］ [1,574] [1,516] [1,411] [1,306] [1,252]
信託財産額
121,133,005 133,666,177 152,797,583 175,525,863 179,713,118
（含 職務分担型共同受託財
百万円
(194,045,337) (207,484,491) (227,082,519) (261,295,295) (271,967,632)
産）
信託勘定貸出金残高
360,708 359,832 413,435 1,120,418 1,277,875
（含 職務分担型共同受託財
百万円
(360,708) (359,832) (413,435) (1,120,418) (1,277,875)
産）
信託勘定有価証券残高
515,104 678,729 588,696 591,275 481,947
（含 職務分担型共同受託財
百万円
(58,002,805) (57,931,822) (59,314,971) (67,663,477) (70,547,100)
産）
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第18期 中間配当についての取締役会決議は 2022年11月14日 に行いました。
４．1株当たり配当額のうち臨時配当を第14期に6.15円、第15期に1.90円、第17期に5.70円 、第18期に8.13円 含めております。
５．第15期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 ．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、（ ）内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産（「職
務分担型共同受託財産」という。）を含んだ金額を記載しております。
11 ．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第14期15億円、第15
期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円 、第18期2,803億円 であります。
12. 2022 年10月20日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年３月期より「信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高」を表示すること
となりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
13 ． 2020 年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価
証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
３【経理の状況】
(1 ）受託者が提出した書類
＜訂正前＞
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第17期 （自2021年4月1日 至2022年3月31日） 2022 年6月27日に関東財務局長に提出。
事業年度 第18期 （自2022年4月1日 至2023年3月31日） 2023年6月 30 日 まで に関東財務局長に提出
されます 。
② 半期報告書
事業年度 第18期中（自2022年4月1日 至2022年9月30日） 2022年11月29日に関東財務局長に提出。
（後略）
＜訂正後＞
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第18期 （自2022年4月1日 至2023年3月31日） 2023年6月 27 日に関東財務局長に提出。
② 半期報告書
該当事項はありません。
（後略）
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