株式会社関西ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第21期(2022/04/01-2023/03/31)
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提出者 | 株式会社関西ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社関西ゴルフ倶楽部(E25811)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第21期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社関西ゴルフ倶楽部
【英訳名】 KANSAI GOLF CLUB CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是 枝 昌 和
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町吉安877番地の1
【電話番号】 0794-72-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 児 玉 和 久
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町吉安877番地の1
【電話番号】 0794-72-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 児 玉 和 久
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 890,417 211,810 208,753 201,245 206,989
経常利益 (千円) 85,236 38,482 35,533 22,502 36,659
当期純利益 (千円) 130,977 21,851 20,659 12,158 23,203
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 53,750 59,000 66,125 75,125 98,375
発行済株式総数 (株) 267,897 268,947 270,372 272,172 276,822
純資産額 (千円) 2,528,539 2,566,890 2,601,050 2,660,459 2,688,913
総資産額 (千円) 2,677,416 2,670,520 2,729,765 2,751,315 2,763,308
1株当たり純資産額 (円) △ 5,718.05 △ 3,532.91 △ 1,466.92 △ 176.04 2,144.35
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 13,097.71 2,185.14 2,065.99 1,215.88 2,320.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 94.4 96.1 95.3 96.7 97.3
自己資本利益率 (%) 5.2 0.9 0.8 0.5 0.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 116,964 19,453 84,698 34,979 39,900
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,561 30,600 △ 11,091 △ 3,079 △ 9,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 11,546 16,034 12,963 46,686 4,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,091,630 1,157,719 1,244,290 1,322,877 1,358,484
の期末残高
従業員数 45 1 1 1 1
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 61 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
― ― ― ―
株主総利回り (%) ―
(比較指標:―) (%) ( ―)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きませんので、記載しておりません。
4 第18期の売上高等の大幅な減少は、ゴルフ場及び練習場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結したこ
とによるものです。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1990年12月 関西ゴルフ倶楽部開場。
2003年1月 大松産業㈱の会社分割により、三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継。
2010年11月 大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける。
2011年7月 民事再生計画の認可決定。
2011年8月 民事再生計画の認可決定確定。
2011年9月 優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ、残額349,360千円
を資本準備金とした。
2011年9月 リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の
内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした。
2011年9月 松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受け、リゾートトラスト
ゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決
定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。
2011年9月 三明㈱より㈱関西ゴルフ倶楽部に商号変更。
2012年3月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2012年6月 優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ、残額443,250千円を
資本準備金とした。
2012年12月 優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を
資本準備金とした。
2013年3月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2013年6月 優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を
資本準備金とした。
2013年12月 優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資
本準備金とした。
2014年3月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2014年6月 優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を資
本準備金とした。
2014年12月 優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を資本
準備金とした。
2015年3月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2015年6月 優先株式38,250千円を一般募集により発行し、内19,125千円を資本金に組入れ、残額19,125千円を資本
準備金とした。
2015年12月 優先株式34,500千円を一般募集により発行し、内17,250千円を資本金に組入れ、残額17,250千円を資本
準備金とした。
2016年3月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2016年6月 優先株式13,500千円を一般募集により発行し、内6,750千円を資本金に組入れ、残額6,750千円を資本準
備金とした。
2016年12月 優先株式6,000千円を一般募集により発行し、内3,000千円を資本金に組入れ、残額3,000千円を資本準
備金とした。
2017年3月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2017年6月 優先株式3,750千円を一般募集により発行し、内1,875千円を資本金に組入れ、残額1,875千円を資本準
備金とした。
2017年12月 優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準
備金とした。
2018年3月 無償減資を行い、資本金を50,000千円とした。
2018年6月 優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準
備金とした。
2019年4月 リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
2019年6月 優先株式10,500千円を一般募集により発行し、内5,250千円を資本金に組入れ、残額5,250千円を資本準
備金とした。
2020年6月 優先株式14,250千円を一般募集により発行し、内7,125千円を資本金に組入れ、残額7,125千円を資本準
備金とした。
2021年6月 優先株式18,000千円を一般募集により発行し、内9,000千円を資本金に組入れ、残額9,000千円を資本準
備金とした。
2022年6月 優先株式46,500千円を一般募集により発行し、内23,250千円を資本金に組入れ、残額23,250千円を資本
準備金とした。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社(リゾートトラスト株式会社及びリゾートトラストゴルフ事業株式会社)で構成さ
れており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、親会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴ
ルフ場の運営を委託しております。
当社及び当社の親会社の事業における当社及び親会社の位置付けは、次のとおりであります。
ゴルフ場の概況は次のとおりであります。
ゴルフ場名 関西ゴルフ倶楽部
所 在 地 兵庫県三木市吉川町吉安877-1
施 設 コース:18ホール
その他:クラブハウス、練習場及び他諸施設
4 【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
被所有割合(%)
(千円) の内容
(親会社)
リゾートトラスト
― ― ― ― ―
ゴルフ事業㈱
(注)2
(親会社)
リゾートトラスト㈱ ― ― ― ― ―
(注)1、2
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 リゾートトラスト株式会社及びリゾートトラストゴルフ事業株式会社の状況については「第5 経理の状
況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」において記載しているため、記載を
省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1 ― ― ―
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。業務を運営委託しておりますので、平均年齢、平均勤続年数及び平均
年間給与は記載しておりません。
2 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来 に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として
「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生
き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規
範」と「目指す姿」が定められております。
ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の
一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成す
ることを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業
収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策が、ウィズコロナへ移行している中で、各種政策の効
果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。
このような見通しの中、真のメンバーシップゴルフコースとして、エクセレントホスピタリティ実現の為、サービ
ス・施設環境・コースコンディションの提供体制をしっかりと構築して参ります。
コロナ禍が落ち着き規制緩和等も広がる中、少しずつ人々の娯楽への幅も広がり、ゴルフ場環境の優位性は下がり
つつあるかもしれませんが、会員様としっかり向き合い、声を聴き、さらなるお客様満足度向上に努め、関西屈指の
名門として認知される安定したブランド力と会員権価値を高めて参ります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社のガバナンスについては、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。
(2) 戦略
当社の重要な戦略については、 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご参照く
ださい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社はゴ
ルフ場の運営、経理総務業務、年会費の集金及び管理業務をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に委託してお
り、従業員が1名であることから該当事項はありません。
(3) リスク管理
当社のリスク管理については、 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」 をご参照ください。
(4) 指標及び目標
当社の指標及び目標については、 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご参照
ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社は、上記「(2)戦略」において記載したとおり、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略を作成し
ていないため、具体的な指標や目標はありません。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ゴルフ人口の減少について
長引く不況、少子高齢化、レジャーの多様化等の影響で、特に青壮年層のゴルフ人口が減少しており、中長期的
には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社関係会社との取引について
当社は、親会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社との間で、関西ゴルフ倶楽部の運営に関し運営委託
契約を締結しています。同ゴルフ場及び練習場の運営全般、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりま
すので、将来契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計について
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏洩について
当社は、事業活動を通じて会員情報やリゾートトラストグループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しており
ます。それらの情報管理については、当社及び運営委託会社等の社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー
攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じております。しかしながら、サイバー攻
撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩が発生した場合には、社会的信
用の失墜、損害賠償請求等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営 成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企
業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。
このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託している関西ゴルフ倶楽部の業況
は、当事業年度の来場者数40,189名(前期比330名減)となりました。会員来場者数は1,550名減少の12,705名(前
期比10.9%減)、ゲスト来場者数は1,220名増加の27,484名(前期比4.6%増)となりました。
当事業年度は3年に渡る新型コロナウイルス感染症も落ち着き、全体的にコンペが戻り始め、ゲスト来場者数も
コロナ禍前に戻りつつある状況となりました。コロナ禍の影響によりゴルフ業界には追い風が吹き、前期は開場以
来最高の来場者数4万名越えを獲得し、当事業年度もその流れを継続でき、来場者数は4万名越えとなりました。
当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収
入等で構成されており、年会費収入は120,082千円(前期比0.6%増)、運営委託手数料は72,000千円(前期同額)、
利益配分手数料収入は12,610千円(前期比39.3%増)、売上高は206,989千円(前期比2.9%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は185,586千円(前期比5.1%減)となり、この結果、営業利益は21,403千円(前期
比282.8%増)、経常利益は36,659千円(前期比62.9%増)、当期純利益は23,203千円(前期比90.8%増)となりまし
た。
前事業年度に比べ、資産は11,993千円増加の2,763,308千円、負債は16,460千円減少の74,394千円、純資産は
28,453千円増加の2,688,913千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,358,484千円となり前事業年度末に対
して35,607千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動における資金の増加は39,900千円(前事業年度は34,979千円の増加)となりました。これ
は税引前当期純利益を36,527千円、減価償却費を30,477千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動における資金の減少は9,044千円(前事業年度は3,079千円の減少)となりました。これは
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有形固定資産の取得による支出が9,057千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動における資金の増加は4,751千円(前事業年度は46,686千円の増加)となりました。これは
株式の発行による収入が4,751千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。
販売実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
内容 至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
年会費収入 119,342 1.1 120,082 0.6
運営委託契約等による手数料収入 81,050 △0.9 84,610 4.4
登録料収入 853 △90.5 2,297 169.3
合計 201,245 △3.6 206,989 2.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
リゾートトラストゴルフ事業㈱
81,050 40.3 84,610 40.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は36,659千円となり、経営上の目標で
ある黒字を達成しております。
当事業年度末の資産合計は2,763,308千円となり、前事業年度末と比較し11,993千円の増加となっております。こ
れは主に、現金及び預金が134,392千円減少する一方で関係会社短期預け金が170,000千円増加したこと等によるも
のであります。
当事業年度末の負債合計は74,394千円となり、前事業年度末と比較し16,460千円の減少となっております。これ
は主に、未払法人税等が9,777千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は2,688,913千円となり、前事業年度末と比較し28,453千円の増加となっております。
これは、当期純利益23,203千円があったこと等によるものであります。
経営成績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は1,358,484千円となっており
ます。キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及
び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見
積り)」に記載のとおりであります。
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5 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約内容 契約期間
2012年2月17日より
リゾートトラスト㈱ 出向契約及び出向者の営業活動費負担
協議による解約まで(注1)
2022年4月1日より
関西ゴルフ倶楽部の運営委託契約
2023年3月31日まで(注2)
2022年4月1日より
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 年会費の集金及び管理業務の代行契約
2023年3月31日まで(注2)
2022年4月1日より
経理総務業務の委託及び経営指導の委託
2023年3月31日まで(注2)
(注1) 当該契約は2022年7月31日付で協議により解約いたしました。
(注2) 契約期間満了時に以後1年毎に自動更新となります。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、9,575千円となりました。これは主に乗用傾斜地モア2,900千円によるものであり
ます。
2 【主要な設備の状況】
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の
機械装置
土地
内容 建物及び 工具、器具 コース
(所在地) (名)
及び 合計
(面積千㎡)
構築物 及び備品 勘定
運搬具
関西ゴルフ倶楽部
ゴルフ場
(兵庫県三木市)
494,200
246,820 28,512 24,781 525,215 1,319,529 1
(1,264)
ヴェルデ
練習場
(兵庫県三木市)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
優先株式 600,000
計 620,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
普通株式 10,000 10,000 非上場 (注)1、2
優先株式 266,822 266,822 同上 (注)1、3、4
計 276,822 276,822 ― ―
(注)1 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
2 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元
株制度は採用しておりません。
3 優先株式の内容は以下のとおりであります。
当社は、会社法第108条第1項各号に掲げる事項及び会社法第107条第1項各号に掲げる事項について、下記
のとおり定款に定めております。また、会社法第322条第2項に規定する定款の定めを行い、優先株式につい
ては、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しないこととしております。
(1) 当社は、優先株式を有する株主に対し、剰余金の支払は行わない。
(2) 当社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、
その優先株式1株につき10,000円を限度として分配を行なう。
(3) 優先株式を有する株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(4) 当社は、株主総会の決議によって、優先株式の全部を取得することができる。
(5) 優先株式を有する株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。
(6) 優先株式については、会社法第199条第4項及び同法第238条第4項の規定による種類株主総会の決議を要
しない。
(7) 優先株式については、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
(8) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
(9) 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを
請求することができる。
4 種類株式の議決権について
当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資本調達
手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第1項
第3号に定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年6月22日
750 267,897 3,750 53,750 3,750 1,302,485
(注)1
2019年6月21日
1,050 268,947 5,250 59,000 5,250 1,307,735
(注)2
2020年6月19日
1,425 270,372 7,125 66,125 7,125 1,314,860
(注)3
2021年6月18日
1,800 272,172 9,000 75,125 9,000 1,323,860
(注)4
2022年6月24日
4,650 276,822 23,250 98,375 23,250 1,347,110
(注)5
(注)1 優先株式、一般募集、発行価格 1株10千円、総額7,500千円、資本組入額3,750千円
2 優先株式、一般募集、発行価格 1株10千円、総額10,500千円、資本組入額5,250千円
3 優先株式、一般募集、発行価格 1株10千円、総額14,250千円、資本組入額7,125千円
4 優先株式、一般募集、発行価格 1株10千円、総額18,000千円、資本組入額9,000千円
5 優先株式、一般募集、発行価格 1株10千円、総額46,500千円、資本組入額23,250千円
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び 株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数(株) ― ― ― 10,000 ― ― ― 10,000 ―
所有株式数
― ― ― 100.0 ― ― ― 100.0 ―
の割合(%)
優先株式
2023年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び 株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 6 4 1,288 1 ― 724 2,023 ―
所有株式数(株) ― 990 624 178,925 288 ― 85,995 266,822 ―
所有株式数
― 0.4 0.2 67.1 0.1 ― 32.2 100.0 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2023年3月31日 現在
発 行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株)
氏名又は名称 住所 総数に対する
所有株式数の割合(%)
11,071 4.0
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 名古屋市中区栄2-6-1
(1,071) (0.4)
2,925 1.1
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜2-18-31
(2,925) (1.1)
600 0.2
岩谷産業㈱ 大阪市中央区本町3-6-4
(600) (0.2)
600 0.2
㈱大黒 和歌山県和歌山市手平3-8-43
(600) (0.2)
576 0.2
レンゴー㈱ 大阪市北区中之島2-2-7
(576) (0.2)
576 0.2
大和ハウス工業㈱ 大阪市北区梅田3-3-5
(576) (0.2)
450 0.2
松岡商事㈱ 兵庫県姫路市市川橋通2-41-1
(450) (0.2)
450 0.2
村中医療器㈱ 大阪市中央区船越町2-3-6
(450) (0.2)
医療法人社団英ウィメンズクリニッ 396 0.1
神戸市中央区三宮町1-1-2
ク (396) (0.1)
384 0.1
大建工業㈱ 富山県南砺市井波1-1
(384) (0.1)
18,028 6.5
計 -
(8,028) (2.9)
(注) 1 (内書)は、優先株式の株数及び割合であります。
2 上記のほか当社所有の自己株式(優先株式)75株があります。
所有議決権数別
2023年3月31日 現在
総株主の議決権に対す
所有議決権数
氏名又は名称 住所 る所有議決権数の割合
(個)
(%)
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 名古屋市中区栄2-6-1 10,000 100.0
計 10,000 100.0
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式の内容は「1株式等の状況(1)
優先株式
266,822
無議決権株式 ― 株式の総数等」の「②発行済株式」の注
記に記載しております。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
10,000
完全議決権株式(その他) 10,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 276,822 ― ―
総株主の議決権 ― 10,000 ―
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② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) この他無議決権株式の区分において、優先株式75株を自己株式として所有しております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 優先株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 75 ― 75 ―
3 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環
境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせて頂いております。内部留保資金につきましては、ゴルフ
場保全資金に充当いたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会
であります。今後、現業の基盤を固めるとともに、利益構造の強化を図るため当期は配当を実施しておりません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、
コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、そ
の充実・強化に努めております。
① 会社機関の内容
当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定
を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づ
くりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しておりま
す。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。
また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部
により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認
識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っ
ております。
④ 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬はありません。
監査役に支払われた報酬はありません。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 種類株式の状況
当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段
を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定
めるいわゆる議決権制限について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約(D&O保険)
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担し
ております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年間13回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や
決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年8月 リゾートトラスト㈱入社
2020年4月 同社ホテル&リゾート本部東日本事業部長
代表取締役
是 枝 昌 和 1962年7月8日生 (注)1 ―
2022年4月 同社ホテル&ゴルフ本部ゴルフ事業部長(現
社長
任)
当社代表取締役就任(現任)
2022年6月
2009年6月 ㈱CICS代表取締役就任(現任)
2014年6月 ㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締役就任
(現任)
2014年6月 トラストガーデン㈱代表取締役就任(現任)
2015年6月 ㈱ハイメディック代表取締役就任(現任)
取締役 伏 見 有 貴 1965年8月19日生 (注)1 ―
2018年4月 リゾートトラスト㈱代表取締役社長兼COO
(最高執行責任者)就任(現任)
2018年4月 当社取締役就任(現任)
2019年9月 ㈱シニアライフカンパニー代表取締役社長就任
(現任)
1982年3月 リゾートトラスト㈱入社
2016年4月 ㈱オークモントゴルフクラブ入社
オークモントゴルフクラブ支配人
2018年6月 同社取締役
取締役 児 玉 和 久 1956年3月7日生 (注)1 ―
2019年10月 リゾートトラストゴルフ事業㈱入社
オークモントゴルフクラブ支配人
2022年6月 当社取締役就任(現任)
リゾートトラストゴルフ事業㈱
2022年7月
関西ゴルフ倶楽部支配人(現任)
1993年4月 リゾートトラスト㈱入社
監査役 平 野 幹 晴 1970年3月23日生 2019年6月 当社監査役就任(現任) (注)2 ―
2019年7月 リゾートトラスト㈱経理部部長就任(現任)
計 ―
(注) 1 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外役員はおりません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会
を設置しておりません。
当社の監査役は2名(提出日現在は1名)であり、監査役監査は定款第29条に定めるところにより監査の範囲を
会計に関するものに限定しております。
各監査役は、取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締役
会に出席し、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しており
ます。また、会計監査業務を執行した公認会計士より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。
なお、親会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、その結果を
当社の代表取締役に報告する仕組みであり、また、監査役及び監査人とも連携することで監査の実効性を確保して
おります。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認
会計士5名、その他1名であります。 なお、継続監査期間は5年間であります。 また、監査証明に対する審査体制
として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び
専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 2,000 ― 2,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,877 8,484
関係会社短期預け金 1,180,000 1,350,000
売掛金 17,469 19,289
前払費用 5,001 6,110
その他 3,190 5,787
△ 4,581 △ 3,782
貸倒引当金
流動資産合計 1,343,955 1,385,889
固定資産
有形固定資産
建物 2,619,173 2,622,732
△ 2,474,712 △ 2,489,694
減価償却累計額
建物(純額) 144,460 133,037
構築物
2,032,614 2,032,614
△ 1,910,709 △ 1,918,831
減価償却累計額
構築物(純額) 121,905 113,782
機械及び装置
146,035 150,939
△ 118,100 △ 123,979
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 27,935 26,959
車両運搬具
80,817 81,797
△ 79,503 △ 80,245
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,313 1,552
工具、器具及び備品
373,970 371,288
△ 348,418 △ 346,507
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 25,551 24,781
コース勘定
525,215 525,215
494,200 494,200
土地
有形固定資産合計 1,340,583 1,319,529
無形固定資産
0 ―
ソフトウエア
無形固定資産合計 0 ―
投資その他の資産
長期前払費用 12,503 7,505
繰延税金資産 43,235 39,339
11,037 11,044
その他
投資その他の資産合計 66,775 57,889
固定資産合計 1,407,359 1,377,419
資産合計 2,751,315 2,763,308
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 5,489 3,655
未払法人税等 11,340 1,563
未払消費税等 4,988 ―
※1 2,618 ※1 2,349
その他
流動負債合計 24,436 7,568
固定負債
退職給付引当金 37,871 37,309
※1 28,547 ※1 29,517
その他
固定負債合計 66,418 66,826
負債合計 90,855 74,394
純資産の部
株主資本
資本金 75,125 98,375
※2 41,250
新株式申込証拠金 ―
資本剰余金
資本準備金 1,323,860 1,347,110
1,272,735 1,272,735
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,596,595 2,619,845
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 52,510 △ 29,306
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 52,510 △ 29,306
株主資本合計 2,660,459 2,688,913
純資産合計 2,660,459 2,688,913
負債純資産合計 2,751,315 2,763,308
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 ,2 201,245 ※1 ,2 206,989
売上高
売上総利益 201,245 206,989
※3 ,4 195,654 ※3 ,4 185,586
販売費及び一般管理費
営業利益 5,590 21,403
営業外収益
※5 17,405 ※5 15,755
受取利息
70 ―
その他
営業外収益合計 17,476 15,755
営業外費用
563 498
株式交付費
営業外費用合計 563 498
経常利益 22,502 36,659
特別利益
※6 20
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 20
特別損失
※7 0 ※7 152
固定資産除却損
特別損失合計 0 152
税引前当期純利益 22,502 36,527
法人税、住民税及び事業税
16,672 9,427
△ 6,328 3,895
法人税等調整額
法人税等合計 10,344 13,323
当期純利益 12,158 23,203
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 新株式申込証拠金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 66,125 12,000 1,314,860 1,272,735 2,587,595
当期変動額
新株の発行 9,000 △ 12,000 9,000 9,000
新株式申込証拠金の払込 41,250
当期純利益
当期変動額合計 9,000 29,250 9,000 ― 9,000
当期末残高 75,125 41,250 1,323,860 1,272,735 2,596,595
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 64,669 △ 64,669 2,601,050 2,601,050
当期変動額
新株の発行 6,000 6,000
新株式申込証拠金の払込 41,250 41,250
当期純利益 12,158 12,158 12,158 12,158
当期変動額合計 12,158 12,158 59,408 59,408
当期末残高 △ 52,510 △ 52,510 2,660,459 2,660,459
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 新株式申込証拠金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 75,125 41,250 1,323,860 1,272,735 2,596,595
当期変動額
新株の発行 23,250 △ 41,250 23,250 23,250
新株式申込証拠金の払込 ―
当期純利益
当期変動額合計 23,250 △ 41,250 23,250 ― 23,250
当期末残高 98,375 ― 1,347,110 1,272,735 2,619,845
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 52,510 △ 52,510 2,660,459 2,660,459
当期変動額
新株の発行 5,250 5,250
新株式申込証拠金の払込 ― ―
当期純利益 23,203 23,203 23,203 23,203
当期変動額合計 23,203 23,203 28,453 28,453
当期末残高 △ 29,306 △ 29,306 2,688,913 2,688,913
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 22,502 36,527
減価償却費 35,060 30,477
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,644 △ 562
貸倒引当金の増減額(△は減少) 175 △ 799
受取利息 △ 17,405 △ 15,755
株式交付費 563 498
有形固定資産売却損益(△は益) ― △ 20
有形固定資産除却損 0 152
売上債権の増減額(△は増加) 348 △ 1,820
未払金の増減額(△は減少) △ 44,067 △ 2,352
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,081 △ 4,988
34,775 1,991
その他
小計 31,391 43,350
利息の受取額
17,405 15,755
△ 13,817 △ 19,204
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,979 39,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,235 △ 9,057
156 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,079 △ 9,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,436 4,751
41,250 ―
新株式申込証拠金の払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,686 4,751
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 78,586 35,607
現金及び現金同等物の期首残高 1,244,290 1,322,877
※1 1,322,877 ※1 1,358,484
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 10~45年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
2 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわた
り 均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しております。
(2) 運営委託契約等による手数料収入
リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及
び 営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株
式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断して
おり、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) 登録料収入
新規会員を募集した場合に、入会した会員から入会金を受け取っています。入会金については、履行義務の充足
に 係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資としております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事
業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収
可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異のス
ケジューリングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を収
益又は費用として計上する可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失は発生しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回
収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会
等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計
上が必要となる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 30,646 千円 31,849 千円
※2 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
株式の発行数 4,125株
資本金増加の日 2022年6月24日
資本準備金に繰入れる予定の金額 20,625千円
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 81,050 千円 84,610 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 175 千円 △ 799 千円
退職給付費用 655 千円 989 千円
租税公課 22,420 千円 22,102 千円
業務委託費 112,425 千円 112,325 千円
減価償却費 35,060 千円 30,477 千円
おおよその割合
販売費 ― % ― %
一般管理費 100.0 % 100.0 %
※4 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
業務委託費 110,200 千円 110,200 千円
※5 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息 17,404 千円 15,755 千円
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 20 千円
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械及び装置 0 千円 ― 千円
車両運搬具 0 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 0 千円 152 千円
計 0 千円 152 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,000 ― ― 10,000
優先株式(株) 260,372 1,800 ― 262,172
合 計(株) 270,372 1,800 ― 272,172
(変動事由の概要)
新株発行(2021年6月18日付 有償増資)による増加 1,800株
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2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
優先株式(株) ― 75 ― 75
(変動事由の概要)
2021年9月28日取締役会決議による自己株式の無償取得 75株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,000 ― ― 10,000
優先株式(株) 262,172 4,650 ― 266,822
合 計(株) 272,172 4,650 ― 276,822
(変動事由の概要)
新株発行(2022年6月24日付 有償増資)による増加 4,650株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
優先株式(株) 75 ― ― 75
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 142,877 千円 8,484 千円
関係会社短期預け金 1,180,000 千円 1,350,000 千円
現金及び現金同等物 1,322,877 千円 1,358,484 千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や関
係会社借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は1年以内の支払期
日であります。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その
すべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
① 信用リスクの管理
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当社は、顧客等に係る売掛金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時 価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳
簿 価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度( 2023年3月31日 )
「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時 価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳
簿 価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 142,877 ― ― ―
関係会社短期預け金 1,180,000 ― ― ―
売掛金 17,469 ― ― ―
合計 1,340,346 ― ― ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,484 ― ― ―
関係会社短期預け金 1,350,000 ― ― ―
売掛金 19,289 ― ― ―
合計 1,377,773 ― ― ―
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
て おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 40,515 千円
退職給付費用 655 千円
退職給付の支払額 △3,300 千円
退職給付引当金の期末残高 37,871 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 37,871 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,871 千円
退職給付引当金 37,871 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,871 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 655 千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 37,871 千円
退職給付費用 989 千円
退職給付の支払額 △1,551 千円
退職給付引当金の期末残高 37,309 千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 37,309 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,309 千円
退職給付引当金 37,309 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,309 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 989 千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失 51,227 千円 47,171 千円
退職給付引当金 12,910 千円 12,718 千円
11,453 千円 10,985 千円
その他
繰延税金資産小計
75,591 千円 70,875 千円
△9,200 千円 △9,200 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
66,390 千円 61,674 千円
(繰延税金負債)
減価償却費 △23,155 千円 △22,298 千円
― 千円 △36 千円
その他
繰延税金負債合計 △23,155 千円 △22,335 千円
繰延税金資産純額
43,235 千円 39,339 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 34.1 % 34.1 %
(調整)
住民税均等割 17.0 % 5.3 %
税率差異 △4.5 % △2.7 %
△0.7 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.0 % 36.5 %
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
金額(千円)
年会費収入 119,342
運営委託契約等による手数料収入 81,050
登録料収入 853
顧客との契約から生じる収益 201,245
外部顧客への売上高 201,245
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株式会社関西ゴルフ倶楽部(E25811)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
金額(千円)
年会費収入 120,082
運営委託契約等による手数料収入 84,610
登録料収入 2,297
顧客との契約から生じる収益 206,989
外部顧客への売上高 206,989
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 17,818
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 17,469
契約負債(期首残高) 33
契約負債(期末残高) 30,646
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金及び登録料又は名
義 書換料に係る前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33千円であります。ま
た、当事業年度において、契約負債が30,613千円増加した主な理由は、会員権の名義書換料に係る前受収益の増加
であり、これにより30,646千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
1年以内 2,099
1年超2年以内 2,099
2年超3年以内 2,099
3年超 24,348
合計 30,646
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 17,469
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 19,289
契約負債(期首残高) 30,646
契約負債(期末残高) 31,849
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金及び登録料又は名
義 書換料に係る前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,099千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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(単位:千円)
当事業年度
1年以内 2,332
1年超2年以内 2,332
2年超3年以内 2,332
3年超 24,851
合計 31,849
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業運営のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 81,050 ゴルフ場事業
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 84,610 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
リゾートト
会員制リ
ラストグ
ゾートホテ (被所有)
リゾートトラ 名古屋市 ループ会社 資金決済 未払金
親会社 19,590,346 ル会員権の 間接 123,619 3,146
スト㈱ 中区 間取引の資 ※1 ※1
販売、ホテ 100.0
金決済及び
ルの運営
役員の兼任
関係会社
利息の受取
17,404 短期預け金 1,180,000
※2
ゴルフ場の ※2
運営委託及
管理委託手
(被所有)
リゾートトラ びゴルフ会 売掛金
名古屋市 ゴルフ場の 数料の受取 81,050 9,955
親会社 ストゴルフ事 100,000 員権販売委 ※3
直接
中区 経営 ※3
業㈱ 託、資金の
100.0
預入及び役 年会費管理
員の兼任 業務代行手
108,000 ― ―
数料の支払
※4
※1 リゾートトラストグループ会社間の取引金額を精算しております。
※2 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
※3 ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。
※4 年会費収入を勘案し合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
リゾートトラストゴルフ事業株式会社(非上場)
リゾートトラスト株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
リゾートト
会員制リ
ラストグ
ゾートホテ (被所有)
リゾートトラ 名古屋市 ループ会社 資金決済 未収入金
親会社 19,590,346 ル会員権の 間接 50,561 2,435
スト㈱ 中区 間取引の資 ※1 ※1
販売、ホテ 100.0
金決済及び
ルの運営
役員の兼任
関係会社
資金の預入
230,000 短期預け金 1,350,000
※2
※2
資金の引出
60,000
※2
ゴルフ場の
運営委託及
(被所有)
リゾートトラ びゴルフ会 利息の受取
名古屋市 ゴルフ場の 15,755 ― ―
親会社 ストゴルフ事 100,000 員権販売委 ※2
直接
中区 経営
業㈱ 託、資金の
100.0
預入及び役 管理委託手
売掛金
員の兼任 数料の受取 84,610 13,871
※3
※3
年会費管理
業務代行手
108,000 ― ―
数料の支払
※4
※1 リゾートトラストグループ会社間の取引金額を精算しております。
※2 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
※3 ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。
※4 年会費収入を勘案し合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
リゾートトラストゴルフ事業株式会社(非上場)
リゾートトラスト株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額 △176円04銭 2,144円35銭
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額 1,215円88銭 2,320円39銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 12,158 23,203
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 12,158 23,203
普通株式の期中平均株式数(株) 10,000 10,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,619,173 3,558 ― 2,622,732 2,489,694 14,981 133,037
構築物 2,032,614 ― ― 2,032,614 1,918,831 8,122 113,782
機械及び装置 146,035 5,037 133 150,939 123,979 6,013 26,959
車両運搬具 80,817 980 ― 81,797 80,245 741 1,552
工具、器具及び備品 373,970 ― 2,681 371,288 346,507 618 24,781
コース勘定 525,215 ― ― 525,215 ― ― 525,215
土地 494,200 ― ― 494,200 ― ― 494,200
有形固定資産計 6,272,027 9,575 2,815 6,278,788 4,959,258 30,477 1,319,529
無形固定資産
ソフトウエア
1,698 ― ― 1,698 1,698 0 ―
無形固定資産計 1,698 ― ― 1,698 1,698 0 ―
長期前払費用 12,503 9 5,006 7,505 ― ― 7,505
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,581 388 ― 1,188 3,782
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 8,484
合計 8,484
② 売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
会員 5,418
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 13,871
合計 19,289
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
17,469 145,961 144,141 19,289 88.2 46.0
③ 関係会社短期預け金
相手先 金額(千円)
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 1,350,000
合計 1,350,000
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ケ月以内
基準日 3月31日
普通株式は株券を発行しておりません。
株券の種類
優先株式はゴルフ会員権であり、1口あたりの株券は72株券、80株券、96株券です。
また、新規に発行する優先株式の1口あたりの株券は150株券、75株券です。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 兵庫県三木市吉川町吉安877番地の1 ㈱関西ゴルフ倶楽部
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報に記載する。
当社の優先株式を保有する株主は、倶楽部規約に基づき当社が経営する関西ゴルフ倶楽部
の会員となる資格を有しております。当社並びに関西ゴルフ倶楽部理事会の審査、承認を
株主に対する特典
得て、倶楽部所定の登録料を支払うことにより関西ゴルフ倶楽部の会員となり、関西ゴル
フ倶楽部を利用することが出来ます。
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第20期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日 近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第21期 中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月23日 近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023 年6月28日
株式会社関西ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
篠 藤 敦 子
公認会計士
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
関西ゴルフ倶楽部の2022 年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関西ゴル
フ倶楽部の2023 年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及
び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他
の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求
められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必 要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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