株式会社九電工 有価証券報告書 第95期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第95期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石 橋 和 幸
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523－1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980－8611（代表）
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部長 伊 東 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 408,143 428,939 391,901 376,563 395,783
経常利益 (百万円) 39,924 38,643 35,906 36,828 35,462
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,691 26,245 25,042 26,216 26,349
当期純利益
包括利益 (百万円) 25,785 23,402 31,411 26,641 28,879
純資産額 (百万円) 182,176 197,442 221,741 241,194 263,017
総資産額 (百万円) 357,271 368,482 366,532 378,396 446,410
１株当たり純資産額 (円) 2,534.46 2,761.07 3,102.61 3,375.43 3,681.85
１株当たり当期純利益 (円) 375.17 370.00 353.48 370.05 371.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.5 53.1 60.0 63.2 58.4
自己資本利益率 (％) 15.6 14.0 12.1 11.4 10.5
株価収益率 (倍) 9.2 7.9 12.0 7.7 9.0
営業活動による
(百万円) 26,054 38,222 9,184 5,252 17,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,298 △ 12,136 △ 4,232 △ 7,536 △ 3,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,021 △ 11,250 △ 10,064 △ 10,191 11,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 40,192 54,964 49,800 37,791 63,851
の期末残高
従業員数 (人) 9,862 9,921 10,092 10,425 10,504
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 352,007 365,128 337,432 322,568 333,007
経常利益 (百万円) 34,783 31,980 28,308 28,822 28,126
当期純利益 (百万円) 23,296 19,225 20,393 20,690 21,806
資本金 (百万円) 12,561 12,561 12,561 12,561 12,561
発行済株式総数 (千株) 71,165 70,864 70,864 70,864 70,864
純資産額 (百万円) 162,924 171,239 187,678 199,176 214,457
総資産額 (百万円) 325,316 328,909 332,457 336,952 395,807
１株当たり純資産額 (円) 2,289.39 2,416.43 2,648.40 2,810.67 3,026.33
１株当たり配当額
100.00 100.00 100.00 100.00 110.00
(うち１株当たり (円)
( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 327.37 270.97 287.79 291.97 307.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.1 52.1 56.5 59.1 54.2
自己資本利益率 (％) 15.0 11.5 11.4 10.7 10.5
株価収益率 (倍) 10.6 10.8 14.7 9.8 10.9
配当性向 (％) 30.5 36.9 34.7 34.2 35.7
従業員数 (人) 6,195 6,287 6,353 6,473 6,472
株主総利回り (％) 68.3 59.7 86.6 62.4 74.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,590 3,845 4,325 4,315 3,625
最低株価 (円) 3,355 2,302 2,569 2,830 2,584
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
年月 摘要
電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、
1944年12月 資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・
営業所を設置、営業開始
1945年２月 株式会社九州電業社他３社を第２次統合
1945年３月 原田電気商会他３社を第３次統合
1945年10月 東京支社（現、東京本社）設置
1947年６月 九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結
建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持
1953年７月
分法適用関連会社）を設立
1954年６月 株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast・連結子会社）
1962年６月 社員研修所（現、九電工アカデミー）設置
1963年７月 株式会社大分電設を設立（現、連結子会社）
1964年７月 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
1965年２月 大阪支社（現、関西支店）設置
1965年５月 株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ・連結子会社）
1967年10月 株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社）
1968年11月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円）
1968年11月 株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社）
1970年４月 株式会社有明電設を設立（現、連結子会社）
1971年４月 株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社）
1971年７月 水処理工事の営業開始
1971年11月 東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円）
1971年12月 株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社）
1972年２月 九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社）
1972年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円）
1973年６月 建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた（現、５年ごとに更新）
1976年４月 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号（現在地）に新築移転
1981年８月 公共下水道工事の営業開始
1981年９月 株式会社福岡電設を設立（現、連結子会社）
1984年10月 九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社）
1985年５月 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社）
1987年３月 第一回無担保転換社債100億円の発行
1989年12月 株式会社九電工に商号変更
1997年12月 本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）
1998年12月 全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）
1999年３月 技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置
1999年12月 本社においてＩＳＯ14001の認証取得
2001年７月 全支店においてＩＳＯ9001の認証取得
2004年６月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2008年７月 東京本社設置
シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子
2013年５月
会社）
2015年３月 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
2018年３月 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）
2021年６月 セントラル総合開発株式会社（現、持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結
2021年９月 東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得（現、連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社69社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、
主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事
等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソ
フト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビ
ジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の
区分である。
〔設備工事業〕
○ 当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九
電送配サービスより配電線工事を受注施工している。
○ 当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ
各社へ外注施工として発注している。
○ 子会社㈱設備保守センター、中央理化工業㈱、中央消防機工㈱、東京中央理化工業㈱、東京西中央理化工業
㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱（仙台）、三重中央理化工業㈱及び浜松中央
理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。
〔その他〕
○ 当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を
行っている。
○ 子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行ってい
る。
○ 子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
○ 子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。
○ 当社、子会社渥美グリーンパワー㈱、霧島木質発電㈱、霧島木質燃料㈱、㈱志布志メガソーラー発電、㈱鹿児
島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風
力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホー
ルディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、㈱グリーンバイオマス
ファクトリー、㈱川南バイオマス発電所、㈱森林パワーホールディングス、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風
力㈱、ソヤノウッドパワー㈱及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。
○ 上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービス
を、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等
を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博
多が商業施設の企画・運営等を行っている。
※2022年４月１日に、鹿児島県に所在する霧島木質発電㈱の株式の一部を取得し、その子会社である霧島木質燃
料㈱とともに連結子会社としている。
※2022年６月29日に、持分法適用会社であった渥美グリーンパワー㈱が自己株式を取得したことにより持分比率
が上昇したため、連結子会社としている。
※2022年11月９日に、海外連結子会社であったKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の清算が完了したため、連
結の範囲から除いている。
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事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(％)
(連結子会社)
福岡県
100.0
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱福岡電設 福岡市 20
〔22.5〕
南 区
福岡県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱きたせつ 北九州市 20 100.0
小倉北区
大分県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱大分電設 20 99.6
大分市
宮崎県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱明光社 21 64.8
宮崎市
鹿児島県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱南九州電設 20 100.0
鹿児島市
熊本県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
熊本市
㈱熊栄電設 20 100.0
南 区
長崎県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱チョーエイ 20 100.0
長崎市
佐賀県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱有明電設 20 100.0
佐賀市
東京都
設備工事業 当社の空調管工事の外注施工
九興総合設備㈱ 20 100.0
豊島区
当社の空調管工事の外注施工
東京都
設備工事業
エルゴテック㈱ 92 100.0
役員の兼務
港区
東京都
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
中央理化工業㈱ 99 100.0
豊島区
当社及び連結子会社の損害・生命保険
福岡県
代理業
その他
㈱九電工ホーム 福岡市 100 100.0
当社が資金の貸付を行っている。
中央区
役員の兼務
当社及び連結子会社に工事用資材及び
福岡県
機器を販売
その他
㈱Q-mast 300 100.0
福岡市
役員の兼務
中央区
千シンガポールドル
シンガポール
ASIA PROJECTS 82.1
設備工事業
共和国
ENGINEERING PTE. LTD.
〔82.1〕
1,500
その他 46社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
福岡県
当社が同社本社ビルの保守管理を行っ
設備工事業
㈱九建 福岡市 100 42.8
ている。
中央区
セントラル総合開発㈱ 東京都
その他
1,352 20.3
(注)３ 千代田区
その他 ７社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
福岡県
(直接22.6)
当社は、電気の販売及び同社の設備工
九州電力㈱
その他
福岡市 237,304
事等を受注施工している。
(注)３
(間接 0.2)
中央区
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。
３ 有価証券報告書を提出している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 9,122
その他 798
全社(共通) 584
合計 10,504
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 当社グループ外への出向者（122人）を除いて表示している。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,472 38.7 16.5 6,848
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 5,888
その他 －
全社(共通) 584
合計 6,472
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 社外への出向者（236人）を除いて表示している。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年４月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、4,866人
であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はない。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注)６
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注)４ (注)５
全労働者
労働者 有期労働者
0.8 55.6 75.5 75.4 69.6
(注) １ パート・有期労働者は、有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣労働者を除いている。
２ 全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでいる。
３ 出向者は、出向先の労働者として集計するため除いている。
４ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成
27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。今後も女性労働者の課長職登用に向けた人財育成に
取り組む。
５ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び
育児目的休暇の取得割合を算出したものである。従業員に対する育児休業に関する情報発信により、取得率
は向上している。
６ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定に基づき算出したものである。職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載の通り
となっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。
② 主要な連結子会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
(注)１ (注)２
㈱Q-mast ― ―
㈱オートメイション・テクノロジー 4.8 ―
㈱大分電設 ― (注)３
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第
１項に基づく公表項目として選択していないため記載を省略している。
４ 男性労働者の育児休業取得率については、育児休業の取得はないが、配偶者出産休暇等育児目的の休暇は取
得している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2023年３月末現在において判断したものであ
る。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創
造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調
和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さ
まや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発
の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開
を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。
当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定さ
れる社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくり
に向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。
この「長期ビジョン」を九電工“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く
環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。
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〔中期経営計画2020-2024〕
当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理
念に基づいた長期的な戦略の過程で2024年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。
本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～３つの改革の実現～」をメインテーマ
に掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支
える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維
持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体
質」づくりに全力を傾注する。
具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦
力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで
透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３つの改革」を実現し、本中期経営計画最終
年度、その後の創立100周年（2044年度）での飛躍的な成長・発展を目指す。
なお、新型コロナウイルス感染症については、収束に向かうものと期待しているが、本中期経営計画において
は、最終年度の目標数値を含め、その影響を反映していない。目標達成に向け注力していくが、今後必要に応じ計
画の見直しを行う可能性がある。
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さらに、当社グループは、本中期経営計画に掲げた「３つの改革」と前中期経営計画の総括に伴い定めた「継続
取り組み課題」に加え、事業環境の変化に対応すべく「新たな取り組み課題」を定めている。2021年度には「環境
経営の推進」を定め、環境経営に関する中長期目標や、サステナビリティに関する基本方針などを設定・策定し
た。2022年度からは、増加する大型手持ち案件への対応やサステナビリティ経営のさらなる加速を実現するため、
「大型プロジェクトにおける進捗管理の徹底」と「人的資本経営の推進」を新たに課題として加え、持続的な成長
に向け取り組んでいく。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の建設業界においては、物価の上昇、とりわけ人件費の高騰が想定され、加えて2024年度からの時間外労働
上限規制に向けた労働環境整備など、施工戦力の不足が懸念されている、当社グループにおいては、過去最大の仕
掛工事量を抱える中、時間外労働の上限規制に速やかに対応しつつ最適な要員体制を確立する必要があり、これら
を直面する最大の課題と認識している。
このような環境認識を踏まえ、直面する課題を解決するためには、これまでの手法や考え方、仕組みなどを抜本
的に見直し、グループを挙げて働き方改革を実現し、生産性を向上させることが必須であると判断し、中期経営計
画４年目となる2023年度の経営基本方針のテーマを「新しい時代に向けた生産性の向上」としたうえで、働き方改
革の加速を実現し、当社グループの成長へと繋げていく。
また、かつてないスピードで変化する環境へ適応していくためには、中期経営計画のロードマップで定めた再生
可能エネルギー事業やＤＸを始めとした取り組みを進捗させつつ、環境経営やＣＳＶ経営を経営戦略として浸透さ
せる必要があると認識しており、今回、中期経営計画に掲げる改革・課題のうち「新たな取り組み課題」に、「人
的資本経営の推進」を追加した。そのうえで、これらの課題のうち、2023年度に特に注力すべき内容を、「生産性
改革の実践」「人的資本経営の推進」「受注基盤の強化・拡充」「新たな事業領域の開拓」「サステナビリティ経
営の推進」「ガバナンス体制の強化・コンプライアンスの徹底」「重要災害の撲滅」と定め、それぞれ具体的な施
策を定め実行していく。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下
資本利益率（ＲＯＩＣ）であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0％以
上、ＲＯＩＣ10.0％以上である。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事
情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。
(1)ガバナンス
当社グループは、企業理念と長期ビジョンに基づき、地球環境や社会、経済などに配慮しながら長期的な視点で
企業価値の向上により一層注力していくため、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を制定
した。
今後、当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、重要課題（マテリアリティ）について計画的かつ積
極的な取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していく。
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(2)リスク管理
気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別と評価、並びにリスクへの対応策の検討は、環境経営推
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進室が中心となり、組織横断的な議論を経て、サステナビリティ推進委員会で審議している。
サステナビリティ推進委員会で審議した内容は、必要に応じて経営会議、取締役会への付議・報告を行ってい
る。
(3)人的資本・多様性に関する戦略
当社は、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します」という企業理念に基づき、もっとも重要な経
営資源である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員への浸透を図るため、「人財育成憲章」を制定し
ている。人は「財（たから）」であるとの信念に基づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現の
ための能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従業員のさらなる成長と会社の発展を目指
す。
中期経営計画における経営戦略の過程において、施工戦力改革や生産性改革の実現のためには、人財戦略を経営
計画と連動させ、スピード感をもって取り組む必要があると考えており、そのための具体的な施策を実施してい
る。
また、当社は「社員の健康」を重要な経営資源の一つと捉え、社員の「健康第一」という意識の向上と自発的な
健康増進活動を支援するため、「九電工 健康経営宣言」を策定し、組織一丸となって「安心して働ける環境」
「明るく快適な職場づくり」と、家族を含めた健康の維持向上の実現により、健康経営優良法人認定に向け取り組
んでいる。
加えて、職務に対して熱意ある従業員を増やし、そのような従業員が思う存分に挑戦し“力”を発揮できる職場
を作ることによって、収益性や生産性の向上と離職の抑制に繋げるために、エンゲージメントの向上に取り組んで
おり、エンゲージメントサーベイを実施している。
また、経営環境が大きく変化する中で、当社グループが新たな価値を生み出し、競争力を高め、持続的な成長を
続けるためには、異なる考え方や多様な視点を加えることが必要であり、ダイバーシティの推進が不可欠であると
の考えにより、2021年７月に「ダイバーシティ推進準備室（現ダイバーシティ推進室）」を設置し、取り組みを
行っている。企業理念・行動憲章を基本とした「目指す姿」を定めたうえで、ダイバーシティを推進し、ＳＤＧｓ
の達成に貢献していく。
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(4)人的資本・多様性に関する指標と目標
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(5)環境経営の推進（ＴＣＦＤ提言に基づく取り組み）
当社は、企業理念や長期ビジョンのもと、省エネルギーやクリーンエネルギーに関連する施設や災害に強いインフ
ラ設備の施工など、総合設備工事会社としての技術力を生かして、サステナビリティをめぐる様々な社会課題の解決
に取り組んでいる。
また、当社は、気候変動を含む環境問題への対応を、重要課題（マテリアリティ）の一つとして認識し、2021年12
月に環境経営に関する中長期目標を設定するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛
同している。
気候変動を含む環境問題への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」については、
「統合報告書KYUDENKO REPORT 2022」において開示している。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあ
る。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
る。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適
切かつ迅速な対応に努める所存である。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、こ
れらに限定されるものではない。
(1)経済状況等
当社グループの設備工事業は、九州電力送配電㈱を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向
に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
配電工事については、九州電力送配電㈱との連絡を密にし、より効率的かつ安定的に配電網を維持する仕組み
と契約の在り方に向け改善を続けている。一般工事については、地域密着営業による小型元請工事の拡大や元施
工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に取り組んで
いる。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進めている。
(2)工事材料費及び労務費の変動
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これらを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可
能性がある。
長期にわたる大型工事については、フロントローディングを徹底し、早期に資材発注や施工業者を選定し取り
決めを行い、リスクを回避する。工事材料費については、グループ内の資材購買専門会社㈱Q-mastにより、資材
調達における規模のメリットを追求するとともに、代替資材の提案など資材調達に係る専門知識をグループ内に
蓄積していく。労務費については、グループ内の技能工数を増加させるとともに多能工化を進め、外部要因によ
るリスクを低減する。また、徹底した業務プロセスの見直し、全社・全部門の最適稼働などの抜本的な働き方改
革、全社横断を可能とする要員体制・施工戦力の有効活用により生産性の向上を図るとともに、物価高騰を反映
した価格交渉を推進している。
(3)人的資本が不足するリスク
建設業界においては、建設業従事者・施工戦力の不足が懸念されており、多面的なアプローチによる対策を講
じない場合、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や外注・労務コストの上昇による利益率の低下が生じ
る可能性がある。
サプライチェーン全体の生産性向上を目指した働き方改革を加速し、人的資本経営の推進に取り組んでいる。
(4)貸倒れリスク
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権
の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社では、毎月の支店長会議において、長期未収入金の確認を行い営業債権の不良化を監視している。日頃よ
りこまめな出来高請求を行うことでリスクの低減に努めるとともに、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２
回設けるなど、集金管理意識の向上を図っている。
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(5)保有資産に関するリスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が
著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があ
る。
配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設備投資を必要としない。新規事業エリアへ進出する際
は、基本的に賃貸を選択している。配電工事については、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対応してい
るが、新規の設備投資については過年度に概ね終了しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴う投資にとど
めている。
(6)設備工事業以外の事業にかかるリスク
当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事
業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企
画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。こ
れらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7)再生可能エネルギー発電事業等にかかるリスク
再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた
場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性がある。また、未だ運転
を開始していない宇久島メガソーラーを含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業
計画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、主な発電所につい
ては保険契約を締結するなど、想定されるリスクについても回避又は極小化のための対応を行っている。
(8)海外事業に伴うリスク
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性がある。
情報収集と危機管理の早期化のため、進出国に日本人スタッフを直接派遣し、リスク管理に努めている。
(9)退職給付債務
当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌連結会計
年度以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績
等に影響を及ぼす可能性がある。
年金管理委員会では、毎年運用商品の評価を行うとともに、期待リターンとリスクを加味した投資効率の極大
化を図っている。外部コンサルタントを活用し、掛金と給付までのデュレーションを反映した中期的なポート
フォリオ構築に努めている。
(10)自然災害の発生・疫病のまん延
大規模な自然災害の発生あるいは疫病のまん延などに伴い、サプライチェーンの寸断や行政機関からの事業停
止要請などによる工事の中断や大幅な遅延又は当社グループの設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、社長執行役員を統括責任者とした緊急事態管理対応体制を構築し、緊急時の事業継続計画を策定するな
ど、日頃より緊急事態に備えている。
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(11)気候変動リスク
気候変動が、事業や戦略、財務計画に影響を与える可能性があり、そのリスクを移行リスクと物理リスクに整
理し開示している。
リスク及び対応策については、サステナビリティ推進委員会で審議し、取締役会に付議・報告を行っている。
その内容は、中期経営計画に組み込んだうえで、組織ごとの方針や事業計画に展開し実践するとともに、定期的
な見直しを行い、リスクの回避・低減に取り組んでいる。
(12)規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があっ
た場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、中期経営計画の重点課題の一つとして、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるた
めの「ガバナンス改革」を掲げ、リスクの完全な払拭に努めている。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の概況
当連結会計年度の経済情勢は、地政学的リスクの高まりにより、エネルギーをはじめとしたさまざまな財・サー
ビスの価格が上昇する一方で、製造業を中心に国内での設備投資が増加し、景気を下支えする中で推移した。ま
た、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響は、夏場の拡大期以降、収束しつつある。
当社グループにおいても、資材・労務価格の値上がりが顕在化するなか、複数の大型プロジェクトが発注され、
施工戦力の確保や価格の交渉など難しい受注戦略が求められた。また、主に新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、遅れている大型メガソーラー案件の本格着工がさらに延期された。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2020年度～2024年度：５カ年計画）の３年目である
2022年度のテーマを2021年度の総括を踏まえたうえで「環境変化に適合した業務改革の実践」と位置付け、特に大
型プロジェクトの受注・施工や材料費・人件費の高騰といった、直面する最大の課題を解決するため、「業務改革
の実践による生産性の向上」「材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進」に全社を挙げて注力した。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
〔連結業績〕
440,507百万円（前年同期比 17.3％増）
工事受注高
395,783 百万円（前年同期比 5.1％増）
売 上 高
32,083 百万円（前年同期比 3.2％減）
営業利益
35,462 百万円（前年同期比 3.7％減）
経常利益
親会社株主に帰属
26,349 百万円（前年同期比 0.5％増）
する当期純利益
売上高は、設備工事業、その他ともに増加し、セグメント合計で前年同期から19,220百万円増の、395,783百万
円となった。
営業利益は、前年同期から1,054百万円減少し、32,083百万円、経常利益は、1,365百万円減少し、35,462百万
円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有していた投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことなどに
より前年同期から132百万円増加し、26,349百万円となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
工事受注高は、九州を中心に製造業の設備投資やデータセンターの増設などに対応しつつ、再開発に伴う大型案
件や、コロナ禍の影響で発注が延期された案件の受注に向け、営業・技術部門が一体となった営業活動を展開した
結果、前連結会計年度と比べ65,032百万円増加（17.3％増）し、440,507百万円となった。
売上高は、大型太陽光工事の着工遅れなどにより伸び悩んだものの、好調な受注を背景に15,914百万円増加
（4.4％増）し、380,355百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、売上高は増加したものの、前年度以前に受注した比較的利益率
が低い新設大型案件のウエイトの増加と、新規連結子会社の増加やＤＸ投資、脱コロナに伴う固定費の増加によ
り、前連結会計年度と比べ1,619百万円減少（5.3％減）し、28,908百万円となった。
（その他）
売上高は、発電事業や施設運営事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ3,305百万円増加（27.3％
増）し、15,428百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ513百万円増加
（20.5%増）し、3,015百万円となった。
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② 財政状態の概況
〔連結財政状態〕
流動資産は、現金・預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ61,241百万円増加し、278,220百万円と
なった。
固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ6,773百万円増加し、168,189百
万円となった。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ68,014百万円増加し、446,410百万円となった。
流動負債は、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ18,244百万円増加し、141,691百万円
となった。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ27,947百万円増加し、41,702百万円と
なった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ46,192百万円増加し、183,393百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ21,822百万円増
加し、263,017百万円となった。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,060百
万円増加し、63,851百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、17,386百万円（前連結会計年度比12,134百万円の収入額の増加）となった。
これは、主に売上債権の増加や棚卸資産の増加、消費税の支払いを、税金等調整前当期純利益の計上や未成工
事受入金の増加が上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、3,113百万円（前連結会計年度比4,423百万円の支出額の減少）となった。
これは、主に投資有価証券の売却による収入を、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得による支出が上
回ったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、11,615百万円（前連結会計年度比21,807百万円の収入額の増加）となった。
これは、主に配当金の支払や長期借入金の返済による支出を、長期借入金の調達による収入が上回ったことに
よるものである。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔中期経営計画３年目の総括〕
大型プロジェクトの受注・施工と材料費・人件費の高騰といった局面にあたり、当社グループは、目標案件を確
実に受注し、その工事進捗をしっかりと管理し、利益を確保すること が 最も重要であると判断し、当連結会計年度
における最重要取り組みを「業務改革の実践による生産性の向上」「材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の
推進」と定め、課題の解決に注力した。
また、最重要取り組み事項以外の中期経営計画の重点課題については、「新たな取り組み課題」として「環境経
営の推進」を加え、環境経営やＣＳＶ経営を経営戦略に取り入れつつ、経営環境の変化に適応すべく取り組んだ。
まず、最重要取り組みとして掲げた「材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進」は、営業・技術部門が
一体となり、折衝に取り組んだ結果、概ね成果が得られていると評価している。また、重点課題である、「国内設
備工事の受注・収益基盤の強化・拡充」についても天神ビッグバンや首都圏再開発、半導体工場などの大型プロ
ジェクトを順調に受注することで、受注・仕掛工事量が大きく増加しており、その成果が表れている。
一方で、最重要取り組みの一つである「業務改革の実践による生産性改革」については、仕掛工事量が大きく増
加する中、時間外労働に対する働き方改革の推進が道半ばであると評価している。加えて、技術者の採用数確保や
若年技術者の離職率改善、時間外労働規制への対応など、新たな課題を見据えたうえで、これまで以上に抜本的な
業務改革（生産性改革）を強力に進めていく必要があると考えている。
経営環境の変化に対しては、サステナビリティ経営を推進するため、新たな取り組み課題として「環境経営の推
進」を掲げ、「サステナビリティ推進委員会」 及び 「環境経営推進室」を設置し、当社グループの基本方針や11項
目からなるマテリアリティを定めるなどの取り組みを行った。
また、「ガバナンス体制強化とコンプライアンス遵守の徹底」については、改定コーポレートガバナンスコード
への対応や「監査等委員会設置会社への移行」を実施するなど強化を図った
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〔当連結会計年度の分析〕
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ売上高が増加したものの、減益となった。
設備工事業の売上高の増加は、好調な受注実績に伴い、仕掛工事量が大きく増加したことが要因である。
一方で、設備工事業の利益率悪化については、売上高の構成の中で、リニューアルや保守メンテナンスを中心
とする中小型案件に比べ比較的利益率が低い新規大型案件のウエイトが増加したことが主な要因であると分析し
ている。なお、新規大型案件の受注時点での想定利益率については、当連結会計年度の重点項目である「材料
費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進」により、一定程度の水準を維持している。また、材料費高騰の影
響を極小化するため、早期の資材発注を行うなど利益の圧迫抑制に努めている。加えて、新規大型案件の利益率
を改善するための対策として大型案件利益向上プロジェクトを立ち上げ、利益率の改善を実現するための施策・
対策を実施している。
販売管理費や工事原価に含まれる固定費の増加については、新規連結子会社の増加やＤＸ投資、脱コロナに伴
う固定費の増加によるものである。
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② 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 375,474 440,507 (17.3％増)
その他 ― ― (―)
合計 375,474 440,507 (17.3％増)
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 364,440 380,355 (4.4％増)
その他 12,123 15,428 (27.3％増)
合計 376,563 395,783 (5.1％増)
総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
九州電力送配電㈱ 47,109 12.5 47,368 12.0
(c) 次期繰越高
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
（ 2022年３月31日 ）
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 407,649 467,801 (14.8％増)
その他 ― ― (―)
合計 407,649 467,801 (14.8％増)
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。
３ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
〇 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 計
期別 工事高 工事高 工事高 工事高
種別 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
配電線工事 476 43,603 44,080 43,619 460
前事業年度
屋内線工事 273,706 182,465 456,172 180,647 275,524
(自 2021年４月１日
空調管工事 89,947 106,279 196,227 93,879 102,348
至 2022年３月31日 )
計 364,131 332,349 696,480 318,145 378,334
配電線工事 460 46,141 46,602 44,273 2,328
当事業年度
屋内線工事 275,524 213,006 488,531 178,281 310,249
(自 2022年４月１日
空調管工事 102,348 120,138 222,487 105,778 116,709
至 2023年３月31日 )
計 378,334 379,286 757,621 328,333 429,287
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
〇 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力送配電㈱との委託契約によるものに大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 委託契約(％) 計(％)
配電線工事 2.6 4.4 93.0 100
前事業年度
(自 2021年４月１日
屋内線工事 75.7 24.3 ― 100
至 2022年３月31日 )
空調管工事 69.3 30.7 ― 100
配電線工事 2.7 8.4 88.9 100
当事業年度
(自 2022年４月１日
屋内線工事 75.5 24.5 ― 100
至 2023年３月31日 )
空調管工事 78.1 21.9 ― 100
(注) 百分比は請負金額比である。
〇 完成工事高
民間(百万円)
官公庁 合計
期別 区分
九州電力
(百万円) (百万円)
一般民間会社 計
グループ
配電線工事 5 43,102 511 43,613 43,619
前事業年度
屋内線工事 13,955 904 165,788 166,692 180,647
(自 2021年４月１日
空調管工事 6,124 766 86,987 87,754 93,879
至 2022年３月31日 )
計 20,085 44,773 253,287 298,060 318,145
配電線工事 3 43,397 871 44,269 44,273
当事業年度
屋内線工事 13,499 1,069 163,712 164,782 178,281
(自 2022年４月１日
空調管工事 4,980 612 100,185 100,798 105,778
至 2023年３月31日 )
計 18,483 45,079 264,770 309,849 328,333
(注) １ 九州電力グループとは、九州電力㈱、九州電力送配電㈱及び㈱九電送配サービスのことである。
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２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
ＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱ 延岡門川メガソーラーパーク建設工事
㈱九電工福王山太陽光発電所 九電工福王山太陽光発電所工事
英田光メガソーラー発電合同会社 英田光太陽光発電所建設工事
㈱安藤・間 イオンモール川口新築工事
㈱大林組 三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ新築工事
当事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
清水建設㈱ 福岡大名ガーデンシティ
フジタ・國場組建設共同企業体 （仮称）名城ビーチホテル新築工事
㈱竹中工務店 東京ミッドタウン八重洲新築工事（電気）
㈱大林組 京セラ㈱鹿児島国分工場新研究棟（仮称）
鹿島建設㈱ 九段会館テラス新築工事（電気）
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
九州電力送配電㈱
43,590百万円 13.7％
当事業年度
九州電力送配電㈱ 43,749百万円 13.3％
〇 次期繰越工事高( 2023年３月31日 現在)
民間(百万円)
官公庁 合計
区分
(百万円) (百万円)
九州電力グループ 一般民間会社 計
配電線工事 1,506 724 97 822 2,328
屋内線工事 14,825 413 295,011 295,424 310,249
空調管工事 3,550 343 112,815 113,158 116,709
計 19,882 1,481 407,923 409,405 429,287
次期繰越工事のうち請負金額 10億円以上の主なものは、次のとおりである。
宇久島みらいエネルギー
宇久島メガソーラーパーク発電所建設工事 2025年６月完成予定
合同会社
福島郡山みらいエネルギー合
郡山市熱海南太陽光発電所建設工事 2024年３月完成予定
同会社
大成建設㈱ 福岡空港国際線ターミナルビル等増改築工事 2025年11月完成予定
七尾メガソーラー合同会社 石川県七尾メガソーラー発電所建設工事 2023年６月完成予定
鹿島・安藤ハザマ・松本・
西鉄建設特定建設工事共同 福ビル街区建替プロジェクト新築工事 2024年12月完成予定
企業体
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローについて
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、17,386百万円となり、前連結会計年度に比べ、12,134百
万円の収入額の増加となった。事業規模の拡大及び施工案件の大型化に伴い、運転資本は増加する傾向にある
が、日頃よりこまめな出来高請求を行うことに加え、毎月末に長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの低減
に努めている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の浸透
を図っている。
投資活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループは、中期経営計画の経営指標としてＲＯＩＣを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を
行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概
要」に、設備の新設、除却等の計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載し
ている。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。
また、再生可能エネルギー発電事業を行うＳＰＣへの出資を行っている。
財務活動によるキャッシュ・フローについて
設備工事業に関する運転資金は、300億円程度を想定していたが、仕掛工事量の増加に伴い、増加傾向にある。
一方で、ウクライナ情勢など不確実性の増大に備えるため、手元流動性の確保に努めている。
当連結会計年度において、借入金の満期返済及び仕掛工事量の増加に伴う運転資金の増加に対応するため、金
融機関より資金調達を行っている。
加えて、再生可能エネルギーや脱炭素などＥＳＧへの取り組みをはじめとした投融資を主な使途とした社債発
行登録を行っている。今後も、調達コストを勘案しながら、機動的に資金使途に応じた資金調達を遂行してい
く。
業容拡大やリスク対応に伴う棚卸資産や運転資金の回転率の低下に対しては、営業債権の回収率改善や事業外
資産の見直しを行うことで対処し、営業活動及び投資活動のキャッシュ・フローを通じたＲＯＩＣの改善を図っ
ていく。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと
適正な評価を行っている。
なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。
当社グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する
事項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するに当たり、現在及び将来の財政状態及び経営
成績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。
宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について
宇久島メガソーラーについては、顧客と工事請負契約を締結しているが、当社グループは、当該契約を、財又
はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと判断し、当連結会計年度末における見積総原価
（工事原価総額）に対する発生原価の割合を、履行義務の充足に係る進捗度とし、その収益を認識している。た
だし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができなくなった場合において、発生する費用を回
収することが見込まれるとき、あるいは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、コストの上昇や予期しない工
事進捗の遅れにより工事原価総額が増加した場合において、不可抗力条項や保険の付保にもかかわらずその影響
を工事請負契約に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがある。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６ 【研究開発活動】
（設備工事業）
当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に
先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。
また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務
効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 290 百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおり
である。
① 配電技術分野
配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」
かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。
なお、配電技術分野における研究開発費は25百万円である。
② 電気技術分野
電気技術分野では、デジタル技術（クラウドモバイルカメラ・レーザ墨出器・3Dレーザスキャナ等）を導入
し、工事や現場調査業務の大幅な効率化・省力化を進めている。
また、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を目的とし、2021年12月に九州大
学と締結した『組織対応型連携』の取り組みとして、「スワームロボット（小型群ロボット）システムを用い
た室内照度測定器」をシステム情報科学研究院の倉爪教授と共同開発しており、2022年12月21日にプロトタイ
プ完成の成果発表を実施した。このロボットの計測作業代替により作業員の業務軽減が期待でき、今後は現場
での実用化に向けた開発を進めている。
なお、電気技術分野における研究開発費は155百万円である。
③ 空調管技術分野
空調管技術分野では、気流・温度シミュレーションを用いた最適設備の検討や、配管・設備用鉄骨架台向け
の構造解析シミュレーション、3D-CAD、BIMを用いた円滑な工事進捗と施工品質の向上を図っている。また、
2022年１月にZEBプランナーに登録されている。
また、脱炭素化社会の実現やDXの活用・推進に向けて、大規模施設・ビル向けのAIを用いた空調熱源制御最
適化システムを開発し、2022年度は３施設での実証試験より、年間の削減効果（CO2排出量：最大16.3％、エネ
ルギーコスト：最大15％）を確認した。さらに、当社グループが運営する木質バイオマス発電所から排出され
る燃焼灰の有効活用や、燃料源の木材『日本早生桐』の育成に関して、大学等（広島大学・宮崎大学・鹿児島
工業高等専門学校）とも連携している。
なお、空調管技術分野における研究開発費は109百万円である。
子会社における研究開発活動は特段行われていない。
（その他）
研究開発活動は特段行われていない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器
の購入を中心に投資を行い、その総額は 2,956 百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(その他)
当連結会計年度は、機械装置の購入等を行い、その総額は 422 百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(注) 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (人)
建物 機械・運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社 (注)３
75,135
4,937 7,812 3,170 215 16,136 896
(13)
(福岡県福岡市南区) (注)４
東京本社
1,547
(注)３ 143 39 41 37 262 755
(535)
(東京都豊島区)
福岡支店 (注)３
97,349
3,229 117 4,077 373 7,797 1,056
(8,858)
(福岡県福岡市南区) (注)４
北九州支店 (注)３
48,706
922 93 1,925 162 3,103 526
(1,984)
(福岡県北九州市小倉北区) (注)４
大分支店
(注)３
44,315
1,799 114 1,260 349 3,524 478
(大分県大分市) (8,493)
(注)４
宮崎支店 (注)３
40,823
1,431 302 963 271 2,968 412
(122,832)
(宮崎県宮崎市) (注)４
鹿児島支店 (注)３
91,635
1,554 83 3,084 347 5,069 611
(4,719)
(鹿児島県鹿児島市) (注)４
熊本支店 (注)３
64,338
2,019 126 3,042 434 5,623 622
(9,026)
(熊本県熊本市中央区) (注)４
長崎支店 (注)３
47,669
1,875 68 2,671 161 4,776 437
(190)
(長崎県長崎市) (注)４
佐賀支店 (注)３
46,114
650 1,313 673 185 2,822 351
(289,417)
(佐賀県佐賀市) (注)４
関西支店
3 2 ― ― 13 18 137
(大阪府大阪市中央区)
沖縄支店
(注)３ 3,000
325 9 166 29 530 156
(注)４ (870)
(沖縄県豊見城市)
宇久島事業開発支社
―
(注)３ 715 43 ― 1 761 35
(26,486)
(長崎県佐世保市)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
(所在地) 名称 (人)
建物 機械・運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
㈱福岡電設
設備工事業
67 8 740 172 2 250 110
(福岡県福岡市南区)
㈱きたせつ
(注)３
3,316
(福岡県北九州市 設備工事業
129 2 280 84 497 125
(注)４
(4,489)
小倉北区)
㈱大分電設
(注)４ 設備工事業
61 4 3,001 198 55 319 150
(大分県大分市)
㈱明光社 (注)３
38,446
設備工事業
406 166 448 35 1,057 195
(宮崎県宮崎市) (注)４
(883)
㈱南九州電設
(注)４ 設備工事業
145 7 7,615 324 57 534 116
(鹿児島県鹿児島市)
㈱熊栄電設
(注)４ 設備工事業
56 1 3,158 405 89 553 136
(熊本県熊本市南区)
㈱チョーエイ (注)３
1,270
設備工事業
66 1 120 69 258 149
(長崎県長崎市) (注)４
(223)
㈱有明電設
設備工事業
107 6 3,043 97 36 248 131
(佐賀県佐賀市)
中央理化工業㈱ (注)３
2,648
設備工事業
132 3 587 4 727 152
(東京都豊島区) (注)４
(751)
㈱九電工ホーム (注)３
34,409
その他
1,241 2 324 95 1,663 60
(福岡県福岡市中央区) (注)４
(11)
㈱Q-mast
(注)４ その他
143 8 592 116 26 294 124
(福岡県福岡市中央区)
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
建物 機械・運搬具
(所在地) 名称 (人)
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
九連環境開發股份有限公司
設備工事業
226 188 2,021 245 1 662 260
その他
(台湾国桃園市)
ASIA PROJECTS ENGINEERING
設備工事業
398 113 ― ― 171 682 438
PTE.LTD.（シンガポール共和国）
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使
用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は906百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
４ 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。
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(提出会社)
土地 建物
事業所
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
本社 4,784 56 48
福岡支店 3,003 497 64
北九州支店 453 14 ―
大分支店 14 0 10
宮崎支店 90 2 6
鹿児島支店 12,974 872 5
熊本支店 1,480 19 38
長崎支店 1,776 68 45
佐賀支店 ― ― 1
沖縄支店 ― ― 1
(国内子会社)
土地 建物
会社名
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
㈱きたせつ 158 1 1
㈱大分電設 1,192 38 21
㈱明光社 1,712 18 ―
㈱南九州電設 1,814 285 ―
㈱熊栄電設 1,091 97 4
㈱チョーエイ ― ― 3
中央理化工業㈱ 399 32 ―
㈱九電工ホーム 27,838 603 381
㈱Q-mast 260 12 33
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 70,864,961 70,864,961 プライム市場
100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 7 71,165 6 12,561 6 12,543
(注)１
2019年８月30日
△300 70,864 ― 12,561 ― 12,543
(注)２
(注)１ 新株予約権の権利行使による増加である。
２ 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 46 29 101 232 5 5,982 6,395 ―
所有株式数
― 244,254 12,474 215,001 136,435 82 99,923 708,169 48,061
(単元)
所有株式数
― 34.49 1.76 30.36 19.27 0.01 14.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,082株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 15,980 22.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,189 10.14
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,249 7.40
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,249 4.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,133 4.42
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,916 2.70
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
1,413 1.99
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番１号 1,300 1.83
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
1,142 1.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,133 1.59
計 ― 41,708 58.85
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,704 ―
70,770,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
48,061
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,704 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
1,000 ― 1,000 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
９番22号
計 ― 46,500 ― 46,500 0.07
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 411 1,271,576
当期間における取得自己株式 59 197,575
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,082 ― 1,141 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、資本コ
ストを意識した適正な財務体質の維持と株主還元に努める。
配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事
業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施すること
で、株主のみなさまの期待に応える。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり50円と公表していたが、当連結会計年度の業
績及び過去最高水準にある手持ち工事量を踏まえ、１株当たり60円とする。これにより年間の配当金は、先に実施
した中間配当金50円と合わせ、１株当たり110円となる。
第95期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月26日
3,543 50
取締役会決議
2023年４月28日
4,251 60
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客さま、地
域社会をはじめとするすべてのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、「九電
工 コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組む。
≪企業理念≫
1. 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
2. 技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
3. 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的
として、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
また、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践
することを目的に「執行役員制度」を採用するとともに、業務のリスク管理と効率性及び適法性を調和する「内部
統制システム」を構築し、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行う
コンプライアンス委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。また、経営管理部が行う内部監査結果（改善
対策等を含む）及び内部統制の有効性評価を協議する内部統制委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。
ア．取締役会
取締役会は、重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき、業務執行に専
念する体制としている。取締役会は、社外取締役６名（内、女性１名）を含む12名の取締役で構成され、原則と
して毎月１回開催している。
また、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議する
経営会議（毎週１回）、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議（年12回）を定期的に開催している。
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イ．監査等委員会
監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員１名と、企業経営者として豊富な経験と幅
広い知見を有する社外の監査等委員３名の計４名で構成され、原則として毎月1回開催している。常勤監査等委員
は、当社において長年の期間、財務・会計部門の業務に従事し、同部門の豊富な知識を有している。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針、監査計画、監査
の方法、職務の分担等に従い、監査を実施している。
ウ．指名諮問委員会
指名諮問委員会は、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、委員３名以上で構
成し、過半数を独立社外取締役としている。当委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、代表取
締役及び役付取締役の選定に関する事項、後継者計画、ジェンダーやスキルの多様性の観点も含めた取締役会の
構成等について検討し、その内容を取締役会に答申している。
エ．報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、委員３名以上で構
成し、過半数を独立社外取締役としている。当委員会は、取締役の報酬総額の改定に関する株主総会議案、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額について検討し、取
締役会に答申している。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります（◎は議長・委員長、○は構成員）
監査等 指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会
委員会 委員会 委員会
藤 井 一 郎
取締役会長 ◎ 〇 〇
代表取締役 社長執行役員 石 橋 和 幸
〇 ◎ ◎
代表取締役 副社長執行役員 城 野 正 明
〇
取締役 専務執行役員 福 井 慶 藏
〇
取締役 専務執行役員 大 嶋 知 行
〇
倉 富 純 男
取締役（非常勤） 〇 〇 〇
柴 崎 博 子
取締役（非常勤） 〇 〇 〇
金 子 達 也
取締役（非常勤） 〇 〇 〇
取締役 監査等委員 加 藤 慎 司
〇 ◎
取締役 監査等委員（非常勤） 道 永 幸 典
〇 〇 〇 〇
取締役 監査等委員（非常勤） 吉 迫 徹
〇 〇 〇 〇
取締役 監査等委員（非常勤） 添 田 英 俊
〇 〇 〇 〇
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については、今日まで積み重ねてきた法令遵守の体制と企業
文化を生かしつつ、効率性と適法性を兼ね備えた「内部統制システム」を構築している。また、当社グループを
挙げてコンプライアンス活動を推進し、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お客さま、地域社会をは
じめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでい
る。
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なお、当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は、次のとおりである。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則並びに社会理念などを遵守した行動をとるための規
範として、「九電工行動憲章」を定める。
(b)取締役会の監督機能の強化を目的に、監査等委員会設置会社を選択し、執行役員制度を採用する。また、取締役全体の３分の１以
上の独立社外取締役を選任する。
(c)取締役候補者の指名や報酬（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、構成員の過半数を独立社外取締役とする諮問委員会
の答申を受け、取締役会で決定する。
(d)取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、問題点の改善等の
適切な措置を講じる。
(e)取締役会は、監査等委員会又は監査等委員が助言及び勧告を行った場合には、これを尊重する。
(f)当社は、社長執行役員を委員長とした「内部統制委員会」を取締役会の下に設置し、内部統制システムの整備・改善を推進する。
(g)当社は、社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を取締役会の下に設置し、公正な事業活動を推進する。
(h)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、社内規則に基づき、管理責任者を定め適正に保存・管理する。
(b) 情報セキュリティに関する規程等を定め、適切な情報管理に努める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理規程を定め、リスク管理部署において適切に管理のうえ対処する。
(b)災害その他非常の場合の措置については、規則・ガイドライン、マニュアル等に従い所定の体制を整備するとともに教育及び訓練
を実施し、迅速かつ適切な対応を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
(b)取締役会に付議する事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や、社長執行役員が業務を遂行するにあたり重要な業務の実施
に関する事項について協議するための組織として、経営会議を設置する。
(c)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が共有する全体目標として、中期経営計画及び年度計画を策定する。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)コンプライアンス委員会の下に、各部署においてコンプライアンス活動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する具体的活動
の計画及び実施を行う。
(b)コンプライアンスの徹底のため、従業員に教育・研修等を行い、「九電工行動憲章」の浸透を図る。
(c)不祥事の未然防止を目的に、従業員のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を
作成し、周知徹底する。
(d)当社及びグループ会社の従業員等が、直接報告・相談できるグループコンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、コンプライア
ンスに関する情報の早期収集を行う。
(e)グループコンプライアンス相談窓口への相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害すること等の不利な取扱いを行うこと
を禁止する。
(f)業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、各部門・事業所における法令や社内規則の遵守及び業務執行の状況等について
内部監査を行う。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)関連会社運営規程を制定し、グループ会社の経営上の重要事項について事前協議と報告を義務付け、案件に応じて経営会議や取締
役会で報告及び審議する。
(b)年度毎の「経営基本方針」をグループ会社に示し、各グループ会社は、当方針に基づいた年度方針を策定し、その進捗状況を点検
する。
(c)当社の取締役とグループ会社社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を
図る。
(d)グループ会社に対しても内部監査を行い、リスク管理の状況を把握する。
(e)グループ会社で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、コンプライアンス委員会にて審議し、その結果を取締役会に報告す
る。
(f)不祥事の未然防止を目的に、グループ会社のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュア
ル」を作成し、周知徹底する。
７．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
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(a)監査等委員会の職務を補助する体制
・監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、専任の組織として「監査等委員会室」を設
置し、専属の従業員を配置する。
・監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に
関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
(b)監査等委員会への報告に関する体制
・当社は、監査等委員が経営会議その他主要な委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握できる体制を整備する。
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員は、会社に重大な損害を
与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員は、監査等委員会から職
務の執行に必要な事項に関して報告を求められた場合は、速やかに応じる。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に上記の報告を行った者が、それにより 不利な取扱いを受けな
いように適切に対応する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査等委員会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効性が担保できる予算を確保する。
(b)社長執行役員及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換を行う。
イ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としている。
ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償責任・争訟費用等の
損害を当該保険契約により補填することとしている。
当該保険契約の被保険者は当社・子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保
険者について、その保険料を全額当社が負担している。
エ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、13名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする
旨を定款に定めている。
オ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めてい
る。
カ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定
款に定めている。
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キ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度の開催は13回であり、個々の取締役の出席状況は、次のとおりである。
役職名 氏名 出席回数／開催回数 備考
西 村 松 次
取締役会長 13回／13回
代表取締役 社長執行役員 佐 藤 尚 文
13回／13回
代表取締役 副社長執行役員 武 井 秀 樹
13回／13回
代表取締役 副社長執行役員 石 橋 和 幸
13回／13回
代表取締役 副社長執行役員 城 野 正 明
13回／13回
倉 富 純 男
取締役（非常勤） 11回／13回
柴 崎 博 子
取締役（非常勤） 13回／13回
金 子 達 也
取締役（非常勤） 10回／10回 2022年６月28日就任
取締役 監査等委員 加 藤 慎 司
13回／13回
取締役 監査等委員（非常勤） 道 永 幸 典
11回／13回
取締役 監査等委員（非常勤） 吉 迫 徹
13回／13回
取締役 監査等委員（非常勤） 添 田 英 俊
12回／13回
取締役 専務執行役員 山 本 泰 弘
2022年６月28日退任
３回／３ 回
鹿 島 康 宏
取締役 2022年６月28日退任
３回／３ 回
取締役 常務執行役員 福 井 慶 蔵
2022年６月28日退任
３回／３ 回
取締役 常務執行役員 陶 山 和 浩
2022年６月28日退任
３回／３ 回
取締役 常務執行役員 外 堀 隆 博
2022年６月28日退任
３回／３ 回
渡 辺 顯 好
取締役（非常勤） 2022年６月28日退任
３回／３ 回
緒 方 勇
監査役（常勤） 2022年６月28日退任
３回／３ 回
主な検討内容は、次のとおりである。
ア． 代表取締役の選定
イ． 経営基本方針の決定
ウ． 内部統制システム構築に関する基本方針の改定
エ． コーポレート・ガバナンスに関する当社の対応
オ． 定時株主総会関係事項
カ． 剰余金の配当の実施
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⑤ 指名諮問委員会の活動状況
当事業年度の開催は２回であり、個々の指名諮問委員の出席状況は、次のとおりである。
役職名 氏名 出席回数／開催回数 備考
西 村 松 次
取締役会長 ２回／２回
代表取締役 社長執行役員 佐 藤 尚 文
２回／２回
代表取締役 副社長執行役員 武 井 秀 樹
１回／１回 2022年６月28日まで委員
渡 辺 顯 好
取締役（非常勤） １回／１回 2022年６月28日まで委員
倉 富 純 男
取締役（非常勤） ２回／２回
柴 崎 博 子
取締役（非常勤） ２回／２回
金 子 達 也
取締役（非常勤） １回／１回 2022年６月28日から委員
取締役 監査等委員（非常勤） 道 永 幸 典
０回／１回 2022年６月28日から委員
取締役 監査等委員（非常勤） 吉 迫 徹
１回／１回 2022年６月28日から委員
取締役 監査等委員（非常勤） 添 田 英 俊
１回／１回 2022年６月28日から委員
主な検討内容は、次のとおりである。
ア． 役員の選解任提案基準及び取締役会が備えるべきスキル（スキルマトリックス）に基づき、取締役の選解任
に関する株主総会議案
イ． 代表権を含む取締役の役付に関する事項
ウ． 役付を含む執行役員の選解任に関する事項
⑥ 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度の開催は２回であり、個々の報酬諮問委員の出席状況は、次のとおりである。
役職名 氏名 出席回数／開催回数 備考
西 村 松 次
取締役会長 ２回／２回
代表取締役 社長執行役員 佐 藤 尚 文
２回／２回
代表取締役 副社長執行役員 武 井 秀 樹
０回／０回 2022年６月28日まで委員
渡 辺 顯 好
取締役（非常勤） 2022年６月28日まで委員
０回／０ 回
倉 富 純 男
取締役（非常勤） １回／２回
柴 崎 博 子
取締役（非常勤） ２回／２回
金 子 達 也
取締役（非常勤） ２回／２回 2022年６月28日から委員
取締役 監査等委員（非常勤） 道 永 幸 典
１回／２回 2022年６月28日から委員
取締役 監査等委員（非常勤） 吉 迫 徹
２回／２回 2022年６月28日から委員
取締役 監査等委員（非常勤） 添 田 英 俊
２回／２回 2022年６月28日から委員
主な検討内容は次のとおりである。
ア． 報酬に関する決定方針の改定
イ． 株式報酬制度の導入
ウ． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の職位別基本報酬年額の改定
エ． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬のうちインセンティブ部分の査定及び改定
オ． 執行役員報酬の役職別基本報酬年額の改定
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2012年６月 九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支社長
2015年６月 同社 執行役員 人材活性化本部長
2016年６月 同社 上席執行役員 人材活性化本部長
2018年６月 同社 取締役 常務執行役員
取締役
藤 井 一 郎 1956年７月21日 (注)２ ―
ビジネスソリューション統括本部
会長
人材活性化本部長
2020年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員
ビジネスソリューション統括本部長
2023年６月 当社入社 取締役 会長（現）
1982年４月 当社入社
2008年４月 人事労務部長
2010年４月 北九州支店長
2012年５月 執行役員 北九州支店長
2013年４月 上席執行役員
2013年６月 取締役 上席執行役員
代表取締役
石 橋 和 幸 1959年３月８日 (注)２ 26
社長執行役員
2015年４月 取締役 常務執行役員
2017年４月 取締役 専務執行役員 営業本部長
2020年４月 取締役 専務執行役員
2020年６月 取締役 副社長執行役員
2022年６月 代表取締役 副社長執行役員
2023年４月 代表取締役 社長執行役員（現）
1973年４月 当社入社
2008年４月 情報通信本部情報通信部長
2011年４月 営業技術統括本部営業本部営業企画部長
2013年４月 執行役員 鹿児島支店長
2014年４月 上席執行役員 鹿児島支店長
2015年４月 常務執行役員 技術本部長
兼エコ事業創生本部長
2015年６月 取締役 常務執行役員 技術本部長
代表取締役
兼エコ事業創生本部長
副社長執行役員
城 野 正 明 1955年１月１日 (注)２ 27
2016年４月 取締役 常務執行役員 技術本部長
業務全般
2017年４月 取締役 専務執行役員 技術本部長
2020年４月 取締役 専務執行役員
2020年６月 取締役 副社長執行役員
2021年７月 取締役 副社長執行役員
グリーンイノベーション事業本部長
2022年６月 代表取締役 副社長執行役員
グリーンイノベーション事業本部長
2023年４月 代表取締役 副社長執行役員（現）
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2006年７月
株式会社みずほコーポレート銀行 e-ビジネ
ス営業部 部長
2009年５月
当社入社 東京本社 営業部 部長
2010年４月
東京本社統括本部 営業開発推進本部
営業開発推進部部長
2011年４月
東京本社統括本部 営業本部 副本部長
兼営業本部 営業二部長
2012年４月
東京本社統括本部 営業本部 副本部長
取締役専務執行役員
2012年５月
執行役員 東京本社統括本部 営業本部 副本
経営管理（法務、コン
福 井 慶 藏 1957年12月１日 (注)２ 20
部長
プライアンス、内部統
2013年４月
執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
制）、財務担当
2015年４月
上席執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
2017年４月
常務執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
2018年４月
常務執行役員 営業本部 副本部長
2019年４月
常務執行役員
2019年６月
取締役 常務執行役員
2022年６月
常務執行役員
2023年４月
専務執行役員
2023年６月
取締役 専務執行役員（現）
1981年４月
当社入社
2014年４月
佐賀支店長
2015年４月
執行役員 佐賀支店長
取締役
2017年４月
上席執行役員 佐賀支店長
専務執行役員
2019年４月
常務執行役員 東京本社 東京支社長
大 嶋 知 行 1958年９月18日 (注)２ 23
東京本社代表
2020年６月
常務執行役員 東京本社 営業本部長
兼技術本部長
2023年４月
専務執行役員 東京本社代表兼技術本部長
2023年６月
取締役 専務執行役員 東京本社代表
兼技術本部長（現）
2008年６月
西日本鉄道株式会社 取締役執行役員
都市開発事業本部長
2011年６月
同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長
取締役
2013年６月
同社 代表取締役社長
倉 富 純 男 1953年８月13日 (注)２ 1
（非常勤）
2016年６月
同社 代表取締役社長執行役員
2016年６月
当社 取締役(現)
2021年４月
西日本鉄道株式会社 代表取締役会長(現)
2012年４月
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員福岡中央支店長
2015年４月
同社 常務執行役員
取締役
柴 崎 博 子 1953年７月６日 (注)２ 0
2018年４月
同社 顧問
（非常勤）
2019年６月
マツダ株式会社 社外取締役監査等委員(現)
2021年６月
当社 取締役(現)
2005年６月 トヨタ自動車株式会社 常務役員
2011年６月 ダイハツ工業株式会社 取締役 専務執行役
員
取締役
2013年６月 同社 取締役副社長
金 子 達 也 1953年６月10日 (注)２ 3
（非常勤）
2015年６月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
2018年６月 同社 代表取締役会長
2022年６月 当社 取締役(現)
1982年４月 当社入社
2013年４月 経営戦略企画室長
2015年４月 理事 経営戦略企画室長
取締役
加 藤 慎 司 1959年８月６日 2017年４月 理事 人事労務部九電工アカデミー学長 (注)３ 6
監査等委員
2019年４月 監査役室付部長
2019年６月 監査役
2022年６月 取締役監査等委員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2014年４月 西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長
2015年４月 同社 常務執行役員 総務広報部長
2016年４月 同社 常務執行役員
取締役
2016年６月 同社 取締役 常務執行役員
監査等委員 道 永 幸 典 1957年11月１日 2019年４月 同社 代表取締役社長 社長執行役員 (注)３ ―
2019年６月 当社 監査役
（非常勤）
2021年４月 西部ガスホールディングス株式会社
代表取締役社長 社長執行役員(現)
2022年６月 当社 取締役監査等委員(現)
2009年６月 九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支店長
2011年７月 同社 執行役員 鹿児島支社長
2012年６月 同社 取締役 上席執行役員 電力輸送本部長
取締役
2013年６月 同社 代表取締役副社長
監査等委員 吉 迫 徹 1952年９月20日 (注)３ ―
2016年６月 九電産業株式会社 代表取締役社長
（非常勤）
2021年６月 同社 相談役
2021年６月 当社 監査役
2022年６月 当社 取締役監査等委員(現)
2008年１月 株式会社正興電機製作所 執行役員
2010年３月 同社 上席執行役員
2011年３月 同社 上席執行役員 東京支社長
2012年３月 同社 取締役 上級執行役員 東京支社長
2013年３月 同社 取締役 上級執行役員
取締役
営業統括本部長兼東京支社長
監査等委員 添 田 英 俊 1955年３月20日 (注)３ ―
2015年３月 同社 取締役 常務執行役員
（非常勤）
営業統括本部長兼東京支社長
2018年３月 同社 代表取締役社長兼営業統括本部長
2019年３月 同社 代表取締役社長(現)
2021年６月 当社 監査役
2022年６月 当社 取締役監査等委員(現)
計 106
(注) １ 取締役 倉富純男、柴崎博子、金子達也、道永幸典、吉迫徹及び添田英俊は、社外取締役である。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
４ 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2023年６月29日現在で次の21名で
ある。
役 職 名 氏 名 担 当
専務執行役員 山 本 泰 弘 営業本部長
専務執行役員 北 川 忠 嗣 福岡支店長
常務執行役員 陶 山 和 浩 技術本部長、資材に関する事項
常務執行役員 外 堀 隆 博 電力本部長、安全に関する事項
常務執行役員 木 下 克 寿 グリーンイノベーション事業本部長
上席執行役員 眞 鍋 良 二 技術本部副本部長
上席執行役員 佐 藤 陽 一 営業本部副本部長
上席執行役員 副 田 智 幸 経営戦略企画、ＤＸ推進に関する事項
上席執行役員 船 津 英 嗣 大分支店長
執行役員 天 川 雅 清 グリーンイノベーション事業本部副本部長兼インフラ事業部長
執行役員 牛 島 秀 朗 グリーンイノベーション事業本部付
執行役員 守 田 賢 二 電力本部に関する事項
執行役員 安 川 仁 秘書室、人事労務、総務に関する事項
執行役員 白 水 亮 財務部長
グリーンイノベーション事業本部副本部長兼技術本部国際事業部
岸 田 勇 次 郎
執行役員
長
執行役員 山 下 博 幸 エルゴテック株式会社出向
執行役員 石 松 隆 東京本社東京支店長
執行役員 光 山 慎 二 鹿児島支店長
執行役員 友 池 昌 寛 長崎支店長
執行役員 三 村 一 博 東京本社営業本部長
執行役員 木 下 大 営業本部事業開発部長
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は６名であり、このうち監査等委員である社外取締役として３名を選任している。
当社は、独立性判断基準を次のとおり定めている。
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又
は当社グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単
体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である
者
(ｃ)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取
引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務
執行者である者
(ｄ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコ
ンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けて
いる者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団
体等に所属する者
(ｆ)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。
社外取締役６名のうち倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、異業種・他業界の企業経営
に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活か
し、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく
貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任してい
る。
柴崎 博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、
マーケティング及びリスク管理に関する高い見識を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会
において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献してい
る。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している 。
金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加
え、メーカーにおけるものづくりに関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会に
おいて、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の一層の強化に大きく貢献して
いる。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
道永幸典氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者としての
豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今
後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
吉迫徹氏は、九電産業株式会社の元相談役であり、九州電力株式会社の代表取締役副社長を務めていたが、2016年６月
に退任し７年が経過している。
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督
機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として
選任している。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見
を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強
化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
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なお、サポート体制として、社外取締役に担当秘書を配置し、社内各部門との連絡・調整を行っている。監査等
委員である社外取締役には、常勤監査等委員及び監査等委員会室が、監査を実施するうえで必要な会社情報の説明
や資料の提供を行っている。
すべての社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認してお
り、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所等の定めに基づき、独立役員として届
け出ている。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
た。
当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員１名と、企業経営者として豊富な経
験と幅広い知見を有する社外の監査等委員３名の計４名で構成されている。常勤監査等委員は、当社において長
年の期間、財務・会計部門の業務に従事し、同部門の豊富な知識を有している。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針、監査計画、監査
の方法、職務の分担等に従い、当事業年度においては、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・
運用状況等の基本的監査項目に加え、経営基本方針における最重要取り組みの実施状況を重点監査項目に設定し
て監査を実施した。
なお、監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等特命役員及び専任スタッフ５名から
なる監査等委員会室を設置している。
イ．監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2022年6月28日までに監査役会を２回、その後、当事業
年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであ
る。
a．監査等委員会設置会社移行前
（2022年4月1日から第94期定時株主総会（2022年6月28日）終結の時まで）
役職名 氏名 出席回数／開催回数
緒 方 勇
常勤監査役 ２回／２回（100％）
加 藤 慎 司
常勤監査役 ２回／２回（100％）
道 永 幸 典
非常勤監査役（社外） ２回／２回（100％）
吉 迫 徹
非常勤監査役（社外） ２回／２回（100％）
添 田 英 俊
非常勤監査役（社外） ２回／２回（100％）
監査役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりである。
付議事項 件数 検討事項
監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、
決議事項 ５件
監査等委員である取締役の選任議案の同意等
本社・海外子会社の実地調査の報告、
報告事項 ５件
会計監査人の監査報告等
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に従い、取締役、使用人等と緊密な意思疎通を図
り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、必要
に応じて説明を求め、意見表明を行った。
社外監査役は、常勤監査役の活動報告を受け、情報収集に努めるとともに、取締役会・監査役会の審議にお
いて、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から、適切な意見陳述、提言・助言
を行った。
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b．監査等委員会設置会社移行後
（第94期定時株主総会（2022年6月28日）終結の時から2023年3月31日まで）
役職名 氏名 出席回数／開催回数
加 藤 慎 司
監査等委員（常勤） 10回／10回（100％）
道 永 幸 典
監査等委員（社外） ９回／10回（90％）
吉 迫 徹
監査等委員（社外） 10回／10回（100％）
添 田 英 俊
監査等委員（社外） 10回／10回（100％）
監査等委員会は、原則月1回開催しており、主な決議事項、協議事項及び報告事項は次のとおりである。
付議事項 件数 検討事項
監査等委員会の委員長、常勤の監査等委員の選定、選定監査等委員
及び特定監査等委員の選定、監査の方針、監査計画、職務の分担、
決議事項 11件 会計監査人の報酬等の同意、非保証業務に関する事前了解、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・報酬等に関す
る意見の決定等
協議事項 １件 監査等委員である取締役の報酬
本社・支店・子会社の実地調査の報告、内部統制委員会の報告、
報告事項 25件
コンプライアンス委員会の報告等
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役及び執行役員
等へのヒアリングや意見交換を行うとともに、経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要な
会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行った。また、支店、事業所及び子会社（海外含む）への
実地調査を実施し、その状況と結果について監査等委員会において実施報告を行うほか、社長執行役員との定期
会合や経営会議における報告、意見交換を通じて、情報の共有に努めた。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員の活動報告を受け、積極的に質問や意見交換を行って経営課
題やリスク認識についての情報収集に努めるとともに、取締役会・監査等委員会の審議において、企業経営者と
しての豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行った。また、一部
支店の往査に同行して、直接質疑、意見交換を行うなど、当社事業に対する理解を深めるとともに、情報の収集
に努めた。
ウ．監査等委員会と内部監査部門、会計監査人との連携
・内部監査部門との連携状況
内部監査部門である経営管理部と定期的な会合（当事業年度：9回）を開催し、内部監査計画や実施状況、監査結
果の報告を受け、意見交換を行うとともに、常勤監査等委員が行った支店・子会社の実地調査等の結果について情
報提供するなど、相互の連携を高めた。
常勤監査等委員が、内部統制委員会に出席するほか、内部監査部門を所管する経営管理部長が監査等委員会に出
席して、内部統制委員会の議事内容の報告と意見交換を行った。
また、コンプライアンス相談窓口で受け付けた相談や情報は、内部通報制度を所管する経営管理部より定期的ま
たは随時に報告を受けた。
・会計監査人との連携状況
監査等委員会は、会計監査人との定期ミーティングや随時の情報・意見交換を通じて適切な連携を保ち、双方に
おける監査業務の品質及び効率の向上に努めた。
具体的には、事業年度の開始にあたって、会計監査人から重点監査項目、監査スケジュール、監査体制、デジタ
ルへの取り組み等について監査計画の説明を受け、意見交換を実施した。
また、四半期決算においては、会計監査人から四半期レビューの結果説明を受け、意見交換を実施した。事業年
度の決算においても、会計監査人から重点監査項目への対応、経営者等とのコミュニケーションの実施状況等の監
査結果の報告を受けるとともに、監査報告書を受領した。
なお、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その内容と監査状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
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監査等委員会と会計監査人との連携内容は、次のとおりである。
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３
連携内容
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
監査計画・四半期レビュー計画の説明 ■
四半期レビュー報告 ■ ■ ■
監査報告（会社法・金融商品取引法） ■ ■
内部統制監査報告 ■
定期ミーティング ■ ■
情報・意見交換 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
② 内部監査の状況
内部監査を実施する経営管理部は、年度計画に基づき、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行され
ているかの評価に加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、
その監査結果と改善策を内部統制委員会（委員長：社長執行役員）へ報告している。また、内部統制委員会の審議
内容については、取締役会及び監査等委員会へ直接報告している。
経営管理部は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善に向けたフォローアップを実
施し、その結果を常勤監査等委員に直接報告するなど、内部監査と監査等委員会監査の連携を強化することで、
コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
また、経営管理部は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、その結果を報告する
などの相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
44年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等の関係書類を遡って調査した結果に
ついて記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 石田 博信
業務執行社員 吉村 祐二
d．当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 会計士試験合格者７名 その他16名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会
社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したう
えで総合的に判断し、ＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。
なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査
等委員全員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定する。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 ― 60 0
連結子会社 10 ― 10 ―
計 72 ― 70 0
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、英文財務諸表のレビューに係るものである。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 2 ― 2 ―
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d．監査報酬の決定方針
方針は定めていないが、監査日程等を勘案の上、協議し決定している。
e．監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の
額について会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針(以下、「決定方針」という。)を決議している。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断している。
決定方針の内容は次のとおりである。
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針
役員報酬制度を当社の発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置づけ、次のことを基本方針とする。
⑴企業理念を実践する優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること。
⑵企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること。
⑶独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、様々なステークホルダーに対する説明責任を果しえる内容であること。
２．報酬の水準
当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社役員報酬水準を考慮のうえ、業績向上に向けたインセンティブとなるよう
設定する。
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３．報酬の決定手続き
⑴役員の報酬に関する体系に並びに個別の報酬額について、過半数を独立社外取締役の委員で構成する報酬諮問委員会にて審
議し、取締役会で決定する。
⑵役員の個人別報酬額については、取締役会において代表取締役社長執行役員に一任する旨を決議し、同氏は報酬諮問委員会
の答申を踏まえ決定する。
４．報酬の構成
⑴取締役（執行役員である取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しない。なお、その割合は、おおよそ固
定金銭報酬：固定株式報酬＝90：10とし、社外取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、その職務に鑑み固定金銭報酬の
みとする。
⑵執行役員である取締役
報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬、変動金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しない。なお、その割合
は、業績目標100％達成時において、おおよそ、固定金銭報酬：変動金銭報酬：固定株式報酬＝60：30：10とする。
５．各報酬の内容
⑴固定金銭報酬
役位別に定めている基本報酬の一定額を、月例の固定報酬とする。
⑵変動金銭報酬
年度ごとの業績目標の達成度に応じ、次年度の報酬月額を加減算して支給するものとし、業績目標の達成度は、役位別に定め
た業績連動基礎額について、年度ごとに目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」の達成度、並びに年度ごとの個人評
価結果により算定するものとする。なお、目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」は年度ごとの公表値を基準とし、
取締役会で決定する。
⑶固定株式報酬
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に役位別に定めた株式数
相当のポイントを付与し、退任時に累計ポイント数に応じた当社株式を交付するものとする。
イ．固定株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される株式報酬制度である。
当社の取締役
① 本制度の対象者
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
３事業年度
② 対象期間
(取締役会の決定により対象期間を延長することがある）
②の対象期間３事業年度において、①の対
合計金 180百万円
③ 象者に交付するために必要な当社株式の取 (対象期間を延長する場合は、延長分の事業年度数に金 60百万円を
乗じた金額を上限とする）
得資金として当社が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引
④ 当社株式の取得方法
を含む。）から取得する方法
①の対象者に付与されるポイント総数の上
⑤ １事業年度あたり25,000ポイント
限
⑥ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
ウ．報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2022年６月開催の定時株主総会において、次のとおり決議されている。
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額700百万円以内（うち社外取締役分年額
50百万円以内）とする。
・ 監査等委員である取締役の報酬限度額を年額110百万円以内とする。
また、当該金銭報酬とは別枠で株式報酬の額が2023年６月開催の定時株主総会において、次のとおり決議さ
れている。
・ 株式交付信託に拠出する金銭の上限は、３事業年度からなる対象期間において合計180百万円とする。
・ 株式報酬として付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり25,000ポイントとする。
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エ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき社長執行役員が取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。その権限の内容は、業績を踏まえた変動金銭報酬の配分であ
り、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に
報酬額を決定できると判断したためである。
取締役会は、当該権限が社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会を設置し、社長執行
役員はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うもので
あると判断している。
オ．監査等委員である取締役の報酬等に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営全般の監督機能等を果たすという役割
に鑑み固定金銭報酬のみで構成され、監査等委員の協議をもって決定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。）
386 327 59 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
23 23 ― 1
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。） 12 12 ― 2
社外役員 52 52 ― 7
(注)１ 当社は、2022年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
２ 報酬等の総額には、執行役員報酬を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし
て、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続
的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有
の適否を検証する。
当事業年度においては、2023年１月31日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今
後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化し
た株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 103 4,804
非上場株式以外の株式 33 18,226
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
設備工事業等の取引を行っており、
非上場株式 2 650 事業の拡大や取引先との関係強化の
ため
設備工事業等の取引を行っており、
非上場株式以外の株式 1 97 事業の拡大や取引先との関係強化の
ため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 4,512
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)２
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工
1,516,500 1,516,500
事業等の取引を行っており、事業の拡大や取
九州旅客鉄道㈱ 有
引先との関係強化に加え、地域振興等への貢
4,472 3,801
献のため
保有する本・支店をはじめとする設備工事業
656,306 656,306
無
㈱ふくおかフィナン 等の取引を行っており、事業の拡大や取引先
シャルグループ との関係強化に加え、地域振興等への貢献の
(注)３
1,672 1,558
ため
保有する本・支店をはじめとする設備工事業
1,334,076 1,334,076
無
㈱西日本フィナンシャ 等の取引を行っており、事業の拡大や取引先
ルホールディングス との関係強化に加え、地域振興等への貢献の
(注)３
1,451 1,009
ため
275,000 275,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
東京センチュリー㈱ 有
大や取引先との関係強化のため
1,211 1,241
主に盤やキュービクルといった材料の取引や
1,119,368 1,119,368
保有する工場などの設備工事業等の取引を
㈱正興電機製作所 有
行っており、事業の拡大や取引先との関係強
1,137 1,426
化に加え、材料取引の維持・発展のため
381,000 381,000 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を
住友不動産㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 無
1,136 1,291 化のため
400,000 400,000 福岡県内を中心とする設備工事業等の取引を
西日本鉄道㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 有
956 1,073 化に加え、地域振興等への貢献のため
300,000 300,000 首都圏・九州・関西圏を中心に物流施設やホ
大和ハウス工業㈱ テルなどの設備工事業等の取引を行ってお 無
934 960 り、事業の拡大や取引先との関係強化のため
1,059,710 1,059,710 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱三菱ＵＦＪフィナン
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
シャル・グループ
(注)３
898 805 維持・発展、地域振興等への貢献のため
64,000 64,000 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を
松竹㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 無
731 785 化のため
100,000 100,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
日本空港ビルデング㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
660 559
616,000 616,000 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
インフロニア・ホール
の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 無
ディングス㈱
629 641 ため
166,800 166,800 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
西部ガスホールディン
大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 有
グス㈱
289 332 への貢献のため
339,518 339,518 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
戸田建設㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 無
234 251 ため
330,000 330,000 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
松井建設㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 有
223 218 ため
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)２
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
163,500 163,500
㈱西武ホールディング 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
ス 大や取引先との関係強化のため
222 207
144,195 144,195
㈱三越伊勢丹ホール 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
ディングス 大や取引先との関係強化のため
213 139
35,168 35,168 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱ＲＫＢ毎日ホール
大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 無
ディングス
204 211 への貢献のため
36,183 36,183 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱三井住友フィナン
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
シャルグループ
(注)３
191 141 維持・発展、地域振興等への貢献のため
134,713 134,713 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱筑邦銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
184 220 維持・発展、地域振興等への貢献のため
66,047 66,047
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
イオン㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
169 172
100,000 100,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
飯野海運㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
100 82
100,000 ―
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
日機装㈱(注)４ 無
大や取引先との関係強化のため
94 ―
11,000 11,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱ブリヂストン 無
大や取引先との関係強化のため
59 52
25,000 25,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱福岡中央銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
50 52 維持・発展、地域振興等への貢献のため
10,000 10,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱トクヤマ 無
大や取引先との関係強化のため
21 17
8,000 8,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱スターフライヤー 大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 無
20 19 への貢献のため
4,000 4,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
福山通運㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
14 14
6,377 6,377 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱みずほフィナンシャ
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
ルグループ
(注)３
11 9 維持・発展、地域振興等への貢献のため
4,488 4,488 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱宮崎銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
10 9 維持・発展、地域振興等への貢献のため
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
10,000 10,000
㈱宮崎太陽銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 無
10 9
維持・発展、地域振興等への貢献のため
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)２
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
12,237 12,237 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱九州フィナンシャル
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
グループ
(注)３
5 4 維持・発展、地域振興等への貢献のため
938 938
キヤノンマーケティン 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
グジャパン㈱ 大や取引先との関係強化のため
2 2
(注)１ 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である
銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
２ 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、
「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 39,021 ※４ 67,534
現金預金
※１ 136,676 ※１ 148,902
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 987 ―
未成工事支出金 5,592 7,428
商品 1,107 1,203
材料貯蔵品 22,790 31,364
※４ 10,838 ※４ 21,790
その他
△ 34 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 216,979 278,220
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 73,060 ※３ ,※４ 76,168
建物・構築物
※３ ,※４ 41,059 ※３ ,※４ 45,607
機械、運搬具及び工具器具備品
※４ 29,677 ※４ 29,914
土地
リース資産 7,628 8,087
建設仮勘定 1,112 382
△ 71,694 △ 78,415
減価償却累計額
有形固定資産合計 80,844 81,745
無形固定資産
のれん 755 821
顧客関連資産 1,739 1,518
1,873 1,938
その他
無形固定資産合計 4,368 4,278
投資その他の資産
※２ ,※４ 61,175 ※２ ,※４ 64,494
投資有価証券
※４ 313 ※４ 89
長期貸付金
退職給付に係る資産 6,124 10,445
繰延税金資産 4,288 2,468
※２ ,※４ 5,279 ※２ ,※４ 5,652
その他
△ 979 △ 985
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,203 82,166
固定資産合計 161,416 168,189
資産合計 378,396 446,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 66,669 69,832
電子記録債務 22,078 28,762
※４ 6,865 ※４ 2,461
短期借入金
未払法人税等 7,309 5,984
未成工事受入金 11,463 26,550
工事損失引当金 187 21
8,872 8,077
その他
流動負債合計 123,446 141,691
固定負債
※４ 3,494 ※４ 30,604
長期借入金
リース債務 2,782 3,341
役員退職慰労引当金 328 327
退職給付に係る負債 4,015 3,980
3,134 3,448
その他
固定負債合計 13,754 41,702
負債合計 137,201 183,393
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 12,987 13,046
利益剰余金 214,655 233,918
△ 9 △ 10
自己株式
株主資本合計 240,194 259,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,848 2,428
繰延ヘッジ損益 △ 218 △ 16
為替換算調整勘定 208 688
△ 2,898 △ 1,774
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,059 1,325
非支配株主持分 2,059 2,175
純資産合計 241,194 263,017
負債純資産合計 378,396 446,410
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 364,440 380,355
12,123 15,428
その他の事業売上高
※１ 376,563 ※１ 395,783
売上高合計
売上原価
※２ ,※４ 310,615 ※２ ,※４ 326,874
完成工事原価
8,586 11,019
その他の事業売上原価
売上原価合計 319,201 337,894
売上総利益
完成工事総利益 53,824 53,480
3,536 4,408
その他の事業総利益
売上総利益合計 57,361 57,889
※３ ,※４ 24,224 ※３ ,※４ 25,806
販売費及び一般管理費
営業利益 33,137 32,083
営業外収益
受取利息 48 63
受取配当金 747 716
持分法による投資利益 1,514 732
投資事業組合運用益 910 1,427
受取賃貸料 329 322
775 867
その他
営業外収益合計 4,326 4,130
営業外費用
支払利息 387 424
割増退職金 84 58
支払手数料 75 99
関係会社貸倒引当金繰入額 35 17
和解金 ─ 87
52 63
その他
営業外費用合計 635 750
経常利益 36,828 35,462
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※５ 4 ※５ 310
固定資産売却益
811 4,247
投資有価証券売却益
特別利益合計 816 4,558
特別損失
※６ 286 ※６ 223
固定資産処分損
投資有価証券売却損 36 ―
投資有価証券評価損 489 602
※７ 326
減損損失 ―
― 74
子会社清算に伴う損失
特別損失合計 811 1,227
税金等調整前当期純利益 36,833 38,793
法人税、住民税及び事業税
11,365 11,157
△ 871 1,198
法人税等調整額
法人税等合計 10,493 12,355
当期純利益 26,339 26,437
非支配株主に帰属する当期純利益 123 88
親会社株主に帰属する当期純利益 26,216 26,349
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 26,339 26,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,146 577
為替換算調整勘定 131 535
退職給付に係る調整額 2,158 1,124
159 204
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 302 ※１ 2,441
その他の包括利益合計
包括利益 26,641 28,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,490 28,735
非支配株主に係る包括利益 151 144
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,561 12,987 195,601 △ 8 221,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086 △ 7,086
親会社株主に帰属する当
26,216 26,216
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動 △ 76 △ 76
連結子会社の自己株式の
―
取得による持分の増減
連結子会社株式の売却に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 19,054 △ 1 19,052
当期末残高 12,561 12,987 214,655 △ 9 240,194
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,998 △ 381 105 △ 5,057 △ 1,334 1,933 221,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086
親会社株主に帰属する当
26,216
期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動 △ 76
連結子会社の自己株式の
―
取得による持分の増減
連結子会社株式の売却に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 2,149 162 102 2,158 274 125 400
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,149 162 102 2,158 274 125 19,453
当期末残高 1,848 △ 218 208 △ 2,898 △ 1,059 2,059 241,194
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,561 12,987 214,655 △ 9 240,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086 △ 7,086
親会社株主に帰属する当
26,349 26,349
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動 ―
連結子会社の自己株式の
0 0
取得による持分の増減
連結子会社株式の売却に
59 59
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 59 19,263 △ 1 19,321
当期末残高 12,561 13,046 233,918 △ 10 259,516
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,848 △ 218 208 △ 2,898 △ 1,059 2,059 241,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086
親会社株主に帰属する当
26,349
期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動 ―
連結子会社の自己株式の
0
取得による持分の増減
連結子会社株式の売却に
59
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
579 201 480 1,124 2,385 115 2,500
期変動額（純額）
当期変動額合計 579 201 480 1,124 2,385 115 21,822
当期末残高 2,428 △ 16 688 △ 1,774 1,325 2,175 263,017
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,833 38,793
減価償却費 5,791 6,018
減損損失 ― 326
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 152 △ 24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,860 △ 3,064
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△ 907 1,544
増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） 123 △ 170
投資事業組合運用損益（△は益） △ 910 △ 1,427
受取利息及び受取配当金 △ 796 △ 780
支払利息 387 424
為替差損益（△は益） △ 126 △ 168
持分法による投資損益（△は益） △ 1,201 △ 414
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 310
有形固定資産除却損 282 208
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 489 602
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 775 △ 4,247
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 4,786 △ 11,791
未成工事支出金の増減額（△は増加） 585 △ 1,689
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,266 △ 8,545
仕入債務の増減額（△は減少） 153 9,552
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,923 15,076
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2 87
未払又は未収消費税等の増減額 △ 6,036 △ 4,090
2,298 △ 6,386
その他
小計 16,193 29,522
利息及び配当金の受取額
796 763
利息の支払額 △ 387 △ 424
△ 11,350 △ 12,474
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,252 17,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,352 △ 3,738
定期預金の払戻による収入 1,732 1,503
有形固定資産の取得による支出 △ 3,931 △ 2,940
有形固定資産の売却による収入 169 445
有形固定資産の除却による支出 △ 210 △ 126
投資有価証券の取得による支出 △ 4,817 △ 3,415
投資有価証券の売却による収入 3,992 5,754
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 2,871 ※２ △ 97
る支出
長期貸付けによる支出 △ 127 △ 34
長期貸付金の回収による収入 153 366
△ 273 △ 831
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,536 △ 3,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 34 △ 18
長期借入れによる収入 ― 27,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,811 △ 7,057
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 7,086 △ 7,087
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
非支配株主への払戻による支出 △ 22 △ 22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 60
による収入
△ 1,233 △ 1,253
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,191 11,615
現金及び現金同等物に係る換算差額 301 171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,175 26,060
現金及び現金同等物の期首残高 49,800 37,791
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
166 ―
※１ 37,791 ※１ 63,851
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 60 社（前連結会計年度 58 社）
主要な連結子会社名
㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総
合設備㈱、エルゴテック㈱、中央理化工業㈱、㈱九電工ホーム、㈱Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
2022年４月１日に、鹿児島県に所在する霧島木質発電㈱の一部を取得し、その子会社である霧島木質燃料㈱ととも
に連結子会社としている。
持分法適用会社であった渥美グリーンパワー㈱について、2022年６月29日に自己株式を取得したことにより持分比
率が上昇したため、連結子会社としている。
2022年11月９日に、海外連結子会社であったKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の清算が完了したため、連結の
範囲から除いている。
(2)主要な非連結子会社名
円賀工業㈱
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1)持分法適用会社数
関連会社 9 社（前連結会計年度 10 社）
持分法適用会社であった渥美グリーンパワー㈱について、2022年６月29日に自己株式を取得したことにより持分比
率が上昇し、連結子会社としたため、持分法適用会社から除外している。
(2)持分法適用の主要な関連会社名
㈱九建
(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名
円賀工業㈱
(4)持分法非適用の主要な関連会社名
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である中央理化工業㈱及びその子会社８社、九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING
PTE. LTD.、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.、KYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は
12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として建物（建物附属設備を含む）については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備について
は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理
的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上し
ている。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額
を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社グループは工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を
満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当連結
会計年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。ま
た、進捗度の測定については、当社グループが工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客へ
の財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価
（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとし
ている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、当社グループは、設備工事に係る機器等の販売を行っており、当社グループが代理人として行う機器等の
販売については、受渡時点において、顧客が当該機器等に対する支配を獲得、履行義務（機器等の受渡に関する手
配）が充足されると判断し、収益を認識している。
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(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一
体処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
③ヘッジ方針
当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ
取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回
避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省
略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
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(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
196,386 211,377
計上する方法により認識される完成工事高
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ
き算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定さ
れる実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資
材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な
権限者による承認を経て策定される 。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的
な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期に
わたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の
中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある 。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
「②主要な仮定」に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることに
より、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ていない。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあり、さらに経済活動の正常化が進むと期待している。新型コロナウイル
ス感染症の影響については不確定要素が多いものの、当社グループにおいては平常時と同水準の稼働率を維持してお
り、今後の見通しについても、受注活動や価格競争あるいは施工遅延への影響が限定的であり、重要性のないものと
判断している。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 19,026百万円 19,677百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 3,046百万円 3,046百万円
（うち、建物・構築物） 283百万円 283百万円
（うち、機械、運搬具
2,762百万円 2,762百万円
及び工具器具備品）
※４ 当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を
提供しており、担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預金 711百万円 694百万円
流動資産その他(短期貸付金) 2百万円 2百万円
建物・構築物 159百万円 147百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1,801百万円 1,595百万円
土地 214百万円 523百万円
投資有価証券 13,351百万円 13,404百万円
長期貸付金 57百万円 54百万円
投資その他の資産その他(敷金) 15百万円 15百万円
計 16,312百万円 16,437百万円
（２）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 426百万円 384百万円
長期借入金 2,817百万円 2,433百万円
計 3,244百万円 2,817百万円
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５ 偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1)㈱みずほ銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入契約保証 31百万円 ―百万円
(2)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入契約保証 55百万円 17百万円
(3)㈱北陸銀行 他３行
松島風力㈱
借入契約連帯保証 1,837百万円 1,691百万円
計 1,923百万円 1,709百万円
６ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 12 百万円 10 百万円
７ 貸出コミットメント（当社貸手側）
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前連結会計年度末における対象会社数は８社であり、当連結会計年度末における対象会社数は８社である。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 145百万円 145百万円
貸出実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 145百万円 145百万円
８ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載
のとおりである。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との
契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載のとおりである。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金の繰入額（△は戻入額）は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
126百万円 △165百万円
※３ 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 10,297 百万円 10,575 百万円
退職給付費用 543 百万円 478 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 49 百万円 62 百万円
※４ 研究開発費
一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
267 百万円 290 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 0百万円 ―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 4百万円 11百万円
土地 0百万円 298百万円
計 4百万円 310百万円
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 271百万円 83百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2百万円 4百万円
土地 3百万円 1百万円
リース資産 ―百万円 129百万円
無形固定資産その他 4百万円 2百万円
投資その他の資産その他 5百万円 1百万円
計 286百万円 223百万円
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※７ 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社
単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場 所 用 途 種 類 減損損失
鹿児島県霧島市 ― のれん 326百万円
上記の減損損失は、霧島木質発電㈱を買収した際に計上したのれんについて、収益性の低下により、当該
のれんの帳簿価額のうち、326百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率（2.8％）
で割り引いて算定している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,377 百万円 821 百万円
△713 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,090 百万円 821 百万円
943 百万円 △243 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,146 百万円 577 百万円
為替換算調整勘定
131 百万円 535 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,063 百万円 918 百万円
1,040 百万円 698 百万円
組替調整額
税効果調整前
3,103 百万円 1,616 百万円
△945 百万円 △492 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,158 百万円 1,124 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 160 百万円 204 百万円
△0 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 159 百万円 204 百万円
その他の包括利益合計 302 百万円 2,441 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,864,961 ― ― 70,864,961
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,025 307 ― 19,332
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 307株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 3,543 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 3,543 50.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,864,961 ― ― 70,864,961
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,332 411 ― 19,743
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 411株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年10月26日
普通株式 3,543 50.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 利益剰余金 4,251 60.00 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 39,021百万円 67,534百万円
預入期間が３か月を超える
△1,229百万円 △3,682百万円
定期預金
現金及び現金同等物 37,791百万円 63,851百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに中央理化工業㈱及びその子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。
2,953百万円
流動資産
固定資産 3,554 〃
のれん 863 〃
流動負債 △1,675 〃
△1,265 〃
固定負債
株式の取得価額
4,431百万円
△1,559 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,871百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の取得により新たに霧島木質発電㈱及びその子会社である霧島木質燃料㈱を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。
1,011百万円
流動資産
固定資産 2,036 〃
のれん 729 〃
流動負債 △1,517 〃
△1,699 〃
固定負債
株式の取得価額
510百万円
△412 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 97百万円
３ 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,143百万円 1,612百万円
資産及び債務額
(2)重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 40百万円 ―百万円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、設備工事業における工事用車両（機械、運搬具及び工具器具備品）である。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運
転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、
将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企
業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成など
により管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金
利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回
避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されてい
る。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 18,995 18,995
─
(2) 長期借入金(注)３
△10,341 △10,325 16
(3) デリバティブ取引
─ ─ ―
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」
及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
２ 負債に計上されているものについては、△で示している。
３ 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
４ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、
以下のとおりである。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 26,851
投資事業組合等への出資 15,329
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
19,929 19,929 ―
(2) 長期借入金(注)３
△31,865 △31,829 36
(3) デリバティブ取引
― ― ―
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」
及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
２ 負債に計上されているものについては、△で示している。
３ 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
４ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、
以下のとおりである。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 25,640
投資事業組合等への出資 18,924
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５ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 39,021 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 136,676 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) 1,000 1 ― 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ― 675 205 22,048
合計 176,697 676 205 22,301
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 67,534 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 148,902 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ― 1 ― 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ― 553 1,017 22,804
合計 216,436 554 1,017 23,057
６ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,847 1,060 359 325 325 1,423
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,261 27,578 510 485 485 1,544
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,728 ― ― 18,728
公社債等 ― 266 ― 266
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 19,646 ― ― 19,646
公社債等 ― 283 ― 283
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 10,325 ― 10,325
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 31,829 ― 31,829
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類している。
公社債等は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプッ
トが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レ
ベル２の時価に分類している。
(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理
の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額
を用いて算定している。
(3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記「長期借入金」参照）。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項なし。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,603 7,801 4,801
債券
社債 ― ― ―
その他 262 209 53
その他 12 8 3
小計 12,878 8,019 4,858
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,102 8,100 △1,998
債券
社債 4 4 ―
その他 ― ― ―
その他 10 10 △0
小計 6,116 8,114 △1,998
合計 18,995 16,134 2,860
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 13,957 9,395 4,562
債券
社債 ― ― ―
その他 279 209 69
その他 12 8 3
小計 14,248 9,613 4,635
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,666 6,643 △977
債券
社債 4 4 ―
その他 ― ― ―
その他 10 10 △0
小計 5,681 6,658 △977
合計 19,929 16,271 3,658
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,041 698 4
債券
社債 800 ― 31
その他 ― ― ―
その他 189 113 ―
合計 2,030 811 36
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 4,533 4,247 ―
債券
社債 1,000 ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 5,533 4,247 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
有価証券について489百万円（その他有価証券489百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
有価証券について602百万円（その他有価証券602百万円）減損処理を行っている。
なお、減損に当たっては、期末時における時価が、原則として50％以上下落したものについては、回復する見込
みがないものとして減損処理を行っている。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定
を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ △243
長期借入金 10,315 9,679
の原則的処理 (注)１
支払固定・
受取変動
金利通貨スワップ
金利通貨ス
取引
ワップの一体
支払固定・
処理（特例処 長期借入金 502 251 (注)２
受取変動
理・振当処
支払円・
理）
受取米ドル
(注) １ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価につい
ては、当社持分相当額を乗じて算出している。
２ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ △81
長期借入金 9,679 9,022
の原則的処理 (注)１
支払固定・
受取変動
金利通貨スワップ
金利通貨ス
取引
ワップの一体
支払固定・
処理（特例処 長期借入金 251 － (注)２
受取変動
理・振当処
支払円・
理）
受取米ドル
(注) １ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価につい
ては、当社持分相当額を乗じて算出している。
２ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、
連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度
及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 45,003 43,416
勤務費用 2,084 2,020
利息費用 270 348
数理計算上の差異の発生額 △1,488 △2,081
退職給付の支払額 △2,452 △2,248
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 43,416 41,455
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 42,155 46,075
期待運用収益 843 922
数理計算上の差異の発生額 574 △1,163
事業主からの拠出額 4,770 4,810
退職給付の支払額 △2,325 △2,135
その他 57 58
年金資産の期末残高 46,075 48,567
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 40,604 38,733
年金資産 △46,075 △48,567
△5,470 △9,834
非積立型制度の退職給付債務 2,811 2,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,659 △7,112
退職給付に係る負債 2,811 2,721
退職給付に係る資産 △5,470 △9,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,659 △7,112
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 2,026 1,961
利息費用 270 348
期待運用収益 △843 △922
数理計算上の差異の費用処理額 508 166
過去勤務費用の費用処理額 531 531
その他 84 58
確定給付制度に係る退職給付費用 2,577 2,144
(注) 勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度57百万円、当連結会計年度58百
万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △531 △531
数理計算上の差異 △2,571 △1,084
合計 △3,103 △1,616
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 6,865 6,333
未認識数理計算上の差異 △2,696 △3,780
合計 4,168 2,552
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 45% 45%
株式 25% 22%
生保一般勘定 4% 4%
オルタナティブ 25% 25%
その他 1% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.8% 1.3%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 647 549
退職給付費用 451 626
退職給付の支払額 △146 △91
制度への拠出額 △456 △458
その他 52 20
退職給付に係る負債の期末残高 549 646
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,815 5,028
年金資産 △4,477 △4,642
337 386
非積立型制度の退職給付債務 212 260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 549 646
退職給付に係る負債 1,203 1,258
退職給付に係る資産 △653 △611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 549 646
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度451百万円 当連結会計年度626百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度509百万円であ
る。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与金 2,452 百万円 2,710 百万円
退職給付に係る負債 2,034 百万円 1,605 百万円
固定資産未実現利益 1,178 百万円 1,247 百万円
工事損失引当金 384 百万円 517 百万円
資産除去債務 442 百万円 455 百万円
未払事業税 448 百万円 437 百万円
未払賞与に係る社会保険料 379 百万円 422 百万円
投資有価証券評価損 258 百万円 346 百万円
従業員共済会拠出金 245 百万円 250 百万円
土地減損損失 234 百万円 234 百万円
繰越欠損金 246 百万円 210 百万円
施設利用権評価損 206 百万円 206 百万円
貸倒引当金 223 百万円 180 百万円
役員退職慰労金 97 百万円 91 百万円
固定資産減価償却 90 百万円 76 百万円
853 百万円 1,194 百万円
その他
繰延税金資産小計
9,777 百万円 10,188 百万円
△157 百万円 △1,168 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,619 百万円 9,019 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △2,398 百万円 △3,328 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,182 百万円 △1,166 百万円
その他有価証券評価差額金 △877 百万円 △1,136 百万円
資産除去債務に対応する
△150 百万円 △128 百万円
除去費用
特別償却準備金 △2 百万円 ― 百万円
△1,664 百万円 △1,787 百万円
その他
繰延税金負債合計 △6,275 百万円 △7,546 百万円
繰延税金資産の純額 3,344 百万円 1,473 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.46 ％ ―
（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.91 ％ ―
永久に益金に算入されない項目
△0.52 ％ ―
住民税均等割等
0.53 ％ ―
評価性引当額
△1.88 ％ ―
その他
△1.01 ％ ―
税効果会計適用後の法人税等の
28.49 ％ ―
負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略している。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年又は17年と見積り、割引率は0.286％～1.994％を使用して資産除去債務の金額を計
算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,356百万円 1,417百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 40百万円 ―百万円
新規連結子会社による増加額 ―百万円 227百万円
時の経過による調整額 20百万円 24百万円
期末残高 1,417百万円 1,669百万円
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 45,774 ― 45,774
屋内線工事 198,354 ― 198,354
空調管工事 120,311 ― 120,311
その他 ― 12,123 12,123
顧客との契約から生じる収益 364,440 12,123 376,563
外部顧客への売上高 364,440 12,123 376,563
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおりである。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 46,628 ― 46,628
屋内線工事 199,403 ― 199,403
空調管工事 134,323 ― 134,323
その他 ― 15,428 15,428
顧客との契約から生じる収益 380,355 15,428 395,783
外部顧客への売上高 380,355 15,428 395,783
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおりである。
２. 顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 6,282 4,715
電子記録債権 16,731 15,410
完成工事未収入金 61,265 59,123
4,866 5,441
その他
89,146 84,690
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 4,715 3,563
電子記録債権 15,410 19,838
完成工事未収入金 59,123 63,246
5,332 6,260
その他
84,580 92,909
契約資産（期首残高） 41,558 52,095
契約資産（期末残高） 52,095 55,992
契約負債（期首残高） 15,427 11,546
契約負債（期末残高） 11,546 26,627
契約資産は、設備工事業における工事請負契約等について連結会計年度末時点での進捗度に基づいて測定した履
行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものである。
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれてい
る。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振
り替えられる。当該工事に関する対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領している。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金である。契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受
入金」等に含まれており、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,875百万円である。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額については、重要
性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度 407,649 百万円、当連結会計
年度467,801百万円である。当該履行義務は設備工事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応
じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各
社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。
また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、
それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグ
メントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排
水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
(注)１ (注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 364,440 12,123 376,563 ― 376,563
セグメント間の内部
819 5,073 5,893 △ 5,893 ―
売上高又は振替高
計 365,260 17,196 382,456 △ 5,893 376,563
セグメント利益 30,528 2,501 33,029 107 33,137
その他の項目
減価償却費
3,794 2,104 5,899 △ 108 5,791
のれんの償却額
107 ― 107 ― 107
顧客関連資産の
190 ― 190 ― 190
償却額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事
業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
いない。
３ セグメント利益の調整額107百万円は、セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
(注)１ (注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 380,355 15,428 395,783 ― 395,783
セグメント間の内部
1,265 5,074 6,340 △ 6,340 ―
売上高又は振替高
計 381,620 20,503 402,123 △ 6,340 395,783
セグメント利益 28,908 3,015 31,924 158 32,083
その他の項目
減価償却費
3,935 2,188 6,123 △ 104 6,018
のれんの償却額
215 121 337 ― 337
顧客関連資産の
220 ― 220 ― 220
償却額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事
業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
いない。
３ セグメント利益の調整額158百万円は、セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
５ 「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失326百万円を計上している。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力送配電㈱ 47,109 設備工事業、その他
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力送配電㈱ 47,368 設備工事業、その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
当期末残高 755 ― ― 755
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
当期末残高 539 281 ― 821
(注)１ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 「その他」の金額は、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
完成工事
533
未収入金
工事請負施工 1,183
直接
未成工事
その他の 福岡市 22.58 建設工事の請負施工
九州電力㈱ 237,304 電気事業 ―
関係会社 中央区 間接 電気の販売
受入金
0.17
電気の販売 1,580 未収入金 74
工事請負施工 43,590
その他の 完成工事
九州電力 福岡市 建設工事の請負施工
関係会社 20,000 電気事業 なし 未収入金 7,154
送配電㈱ 中央区 電気の販売
の子会社 ほか
電気の販売 1,897
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラ
ント工業㈱（0.02％）である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
電気の販売価格については、固定価格買取制度等によっている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
完成工事
514
未収入金
工事請負施工 1,073
直接
その他の 福岡市 22.58 建設工事の請負施工 未成工事
九州電力㈱ 237,304 電気事業 15
関係会社 中央区 間接 電気の販売 受入金
0.17
電気の販売 1,558 未収入金 56
工事請負施工 43,749
その他の 完成工事
九州電力 福岡市 建設工事の請負施工
関係会社 20,000 電気事業 なし 未収入金 7,453
送配電㈱ 中央区 電気の販売
の子会社 ほか
電気の販売 2,045
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラ
ント工業㈱（0.02％）である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
電気の販売価格については、固定価格買取制度等によっている。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,375.43円 3,681.85円
１株当たり当期純利益 370.05円 371.93円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
26,216 26,349
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,216 26,349
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
70,845 70,845
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 241,194 263,017
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,059 2,175
(うち新株予約権(百万円)) （―） （―）
(うち非支配株主持分(百万円)) （2,059） （2,175）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 239,134 260,841
普通株式の発行済株式数（千株） 70,864 70,864
普通株式の自己株式数（千株） 19 19
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
70,845 70,845
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18 1,200 1.00 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,847 1,261 0.67 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,117 1,153 8.52 ―
2024年度～
長期借入金(１年以内に返済予定
3,494 30,604 0.25
のものを除く。) 2033年度
2024年度～
リース債務(１年以内に返済予定
2,782 3,341 7.98
のものを除く。) 2036年度
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 14,259 37,560 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する期末の利率による加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27,578 510 485 485
リース債務 997 820 641 498
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
69,089 168,522 251,255 395,783
税金等調整前四半期
(百万円)
3,665 16,299 22,333 38,793
（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期（当期） (百万円)
2,356 11,116 14,844 26,349
純利益
１株当たり四半期
(円)
33.26 156.92 209.53 371.93
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
33.26 123.66 52.61 162.40
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,279 50,650
受取手形 4,060 3,046
電子記録債権 14,205 18,612
※１ 97,414 ※１ 103,984
完成工事未収入金
有価証券 987 ―
ファクタリング債権 3,465 4,357
未成工事支出金 4,081 5,230
材料貯蔵品 22,678 31,512
前払費用 147 433
※３ 617 ※３ 703
短期貸付金
9,480 19,913
その他
流動資産合計 181,419 238,445
固定資産
有形固定資産
建物 56,852 58,403
△ 30,007 △ 31,032
減価償却累計額
建物（純額） 26,844 27,371
※６ 5,913 ※６ 6,024
構築物
△ 4,328 △ 4,495
減価償却累計額
構築物（純額） 1,585 1,529
※６ 27,921 ※６ 28,045
機械及び装置
△ 17,686 △ 18,944
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 10,235 9,101
車両運搬具
108 110
△ 103 △ 104
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 5
工具器具・備品
5,944 6,213
△ 5,037 △ 5,194
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 908 1,018
土地
24,250 24,237
リース資産 5,640 5,988
△ 3,501 △ 3,405
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,138 2,583
建設仮勘定 1,072 382
有形固定資産合計 67,039 66,229
無形固定資産
ソフトウエア 864 1,173
電話加入権 90 90
761 546
その他
無形固定資産合計 1,716 1,810
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※３ 40,797 ※３ 43,444
投資有価証券
※３ 25,634 ※３ 23,594
関係会社株式
関係会社有価証券 4,241 4,241
出資金 16 34
関係会社出資金 461 213
長期貸付金 24 34
※３ 4,409 ※３ 4,132
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 222 218
長期前払費用 356 301
前払年金費用 7,874 10,928
繰延税金資産 867 ―
その他 3,435 3,872
△ 1,564 △ 1,693
貸倒引当金
投資その他の資産 86,777 89,321
固定資産合計 155,533 157,361
資産合計 336,952 395,807
負債の部
流動負債
支払手形 2,241 1,799
※１ 22,176 ※１ 26,735
電子記録債務
※１ 51,414 ※１ 55,346
工事未払金
短期借入金 6,411 661
※２ 27,372 ※２ 30,722
キャッシュ・マネジメント・サービス借入金
リース債務 822 856
未払金 698 538
未払費用 4,435 2,135
未払法人税等 5,969 4,513
未成工事受入金 8,651 22,947
預り金 2,320 2,328
前受収益 3 3
工事損失引当金 155 ―
営業外支払手形 3 ―
営業外電子記録債務 39 ―
8 8
その他
流動負債合計 132,724 148,596
固定負債
長期借入金 661 27,000
リース債務 1,822 2,290
繰延税金負債 ― 571
長期未払金 143 227
退職給付引当金 1,103 1,332
資産除去債務 1,207 1,226
114 105
その他
固定負債合計 5,051 32,753
負債合計 137,775 181,349
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金
12,543 12,543
資本準備金
資本剰余金合計 12,543 12,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 2,527 2,491
特別償却準備金 6 ―
別途積立金 58,519 58,519
111,273 126,036
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 172,327 187,047
自己株式 △ 2 △ 3
株主資本合計 197,430 212,149
評価・換算差額等
1,745 2,307
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,745 2,307
純資産合計 199,176 214,457
負債純資産合計 336,952 395,807
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 318,145 ※１ 328,333
完成工事高
※１ 4,422 ※１ 4,674
兼業事業売上高
売上高合計 322,568 333,007
売上原価
※１ 275,750 ※１ 286,944
完成工事原価
※１ 2,930 ※１ 2,830
兼業事業売上原価
売上原価合計 278,680 289,774
売上総利益
完成工事総利益 42,395 41,388
1,491 1,844
兼業事業総利益
売上総利益合計 43,887 43,232
販売費及び一般管理費
役員報酬 362 334
執行役員報酬 566 528
従業員給料手当 7,280 7,453
退職給付費用 452 394
法定福利費 1,105 1,123
福利厚生費 420 420
修繕維持費 135 170
事務用品費 223 191
通信交通費 443 613
動力用水光熱費 184 219
調査研究費 507 602
広告宣伝費 273 330
貸倒引当金繰入額 0 0
交際費 383 446
寄付金 55 45
地代家賃 1,203 1,145
減価償却費 949 1,054
租税公課 1,402 1,423
保険料 13 17
1,396 1,409
雑費
販売費及び一般管理費合計 17,359 17,926
営業利益 26,527 25,305
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※１ 56 ※１ 56
受取利息
有価証券利息 25 19
※１ 1,176 ※１ 1,210
受取配当金
為替差益 78 95
投資事業組合運用益 936 1,455
※１ 346 ※１ 345
受取賃貸料
399 438
その他
営業外収益合計 3,019 3,621
営業外費用
※１ 355 ※１ 372
支払利息
割増退職金 84 58
関係会社貸倒引当金繰入額 166 133
支払手数料 76 99
和解金 ― 87
42 48
その他
営業外費用合計 724 800
経常利益 28,822 28,126
特別利益
※２ 1 ※２ 305
固定資産売却益
投資有価証券売却益 689 4,232
子会社清算益 ― 108
― 3
関係会社株式売却益
特別利益合計 690 4,649
特別損失
※３ 274 ※３ 207
固定資産処分損
投資有価証券売却損 36 ―
投資有価証券評価損 489 602
関係会社株式評価損 ― 338
― 227
関係会社出資金評価損
特別損失合計 800 1,375
税引前当期純利益 28,712 31,401
法人税、住民税及び事業税
8,910 8,395
△ 888 1,199
法人税等調整額
法人税等合計 8,021 9,594
当期純利益 20,690 21,806
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
材料費 78,509 28.4 82,249 28.7
労務費 13,190 4.8 13,727 4.8
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 115,227 41.8 115,220 40.1
経費 68,823 25.0 75,746 26.4
(うち人件費) (35,479) (12.9) (36,159) (12.6)
275,750 286,944
計 100 100
(注)原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分
類集計している。経費のうち工事別に把握の困難なものは、工事共通経費として一括集計し、期末において完成工
事原価と未成工事支出金とに配賦している。材料費・労務費・経費の全部又は一部について、各工事に予定配賦を
行い、実際原価との間に生ずる原価差額は期末において完成工事原価と未成工事支出金とに一括配賦している。
【兼業事業売上原価報告書】
(イ) 器具販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
材料費 157 100 202 100
157 202
計 100 100
(ロ) インターネット原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
経費 34 100 31 100
34 31
計 100 100
(ハ) エコ事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
商品原価 31 100 27 100
31 27
計 100 100
(ニ) 施設運営事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
経費 146 100 159 100
146 159
計 100 100
(ホ) 発電事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
経費 2,559 100 2,409 100
2,559 2,409
計 100 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,561 12,543 ― 2,563 153 58,519 97,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086
圧縮記帳積立金の取崩 △ 36 36
特別償却準備金の取崩 △ 147 147
当期純利益 20,690
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 36 △ 147 ― 13,787
当期末残高 12,561 12,543 ― 2,527 6 58,519 111,273
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1 183,827 3,850 187,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086 △ 7,086
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 20,690 20,690
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 2,104 △ 2,104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 13,603 △ 2,104 11,498
当期末残高 △ 2 197,430 1,745 199,176
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,561 12,543 ― 2,527 6 58,519 111,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086
圧縮記帳積立金の取崩 △ 35 35
特別償却準備金の取崩 △ 6 6
当期純利益 21,806
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 35 △ 6 ― 14,762
当期末残高 12,561 12,543 ― 2,491 ― 58,519 126,036
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 2 197,430 1,745 199,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086 △ 7,086
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 21,806 21,806
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
561 561
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 14,719 561 15,281
当期末残高 △ 3 212,149 2,307 214,457
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に
見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した
額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社は工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場
合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当事業年度末に
おいて測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の
測定については、当社が工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支
配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対す
る発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約にお
ける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利
通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略してい
る。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
175,199 186,159
計上する方法により認識される完成工事高
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算
定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される
実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の
内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限
者による承認を経て策定される 。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的
な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期に
わたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の
中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある 。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
「②主要な仮定」に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることに
より、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定 会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。
なお、財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあり、さらに経済活動の正常化が進むと期待している。新型コロナウイル
ス感染症の影響については不確定要素が多いものの、当社グループにおいては平常時と同水準の稼働率を維持してお
り、今後の見通しについても、受注活動や価格競争あるいは施工遅延への影響が限定的であり、重要性のないものと
判断している。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
完成工事未収入金 15,947百万円 24,381百万円
電子記録債務 16,874百万円 20,521百万円
工事未払金 24,514百万円 26,185百万円
※２ 連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金である。
※３ 当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を
提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期貸付金 2百万円 2百万円
投資有価証券 10,831百万円 10,661百万円
関係会社株式 5,066百万円 5,070百万円
関係会社長期貸付金 57百万円 54百万円
計 15,957百万円 15,789百万円
４ 偶発債務
次のとおり、債務の保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1)㈱みずほ銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入契約保証 31百万円 ―百万円
(2)㈱みずほ銀行
九連環境開發股份有限公司
ボンド発行保証 22百万円 25百万円
(3)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入契約保証 55百万円 17百万円
(4)㈱北陸銀行 他３行
松島風力㈱
借入契約連帯保証 1,837百万円 1,691百万円
(5)㈱三井住友銀行
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
ボンド発行保証 22百万円 127百万円
(6)㈱みずほ銀行 他１行
ASIA PROJECTS ENGINEERING
PTE.LTD.
ボンド発行保証 514百万円 2,998百万円
(7)㈱三菱UFJ銀行
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
ボンド発行保証 0百万円 ―百万円
計 2,483百万円 4,860百万円
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５ 貸出コミットメント（当社貸手側）
当社は、グループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入してお
り、前事業年度はグループ会社39社、当事業年度はグループ会社39社と資金の集中・配分等のサービスに関する基
本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 23,530百万円 23,530百万円
貸出実行残高 61百万円 33百万円
差引額 23,468百万円 23,496百万円
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前事業年度における対象会社数は８社であり、当事業年度における対象会社数は８社である。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 145百万円 145百万円
貸出実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 145百万円 145百万円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
る。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 3,046百万円 3,046百万円
（うち、構築物） 283百万円 283百万円
（うち、機械及び装置） 2,762百万円 2,762百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
完成工事高及び兼業事業売上高 57,542百万円 58,888百万円
完成工事原価及び兼業事業売上原価 108,339百万円 112,728百万円
受取利息 51百万円 51百万円
受取配当金 519百万円 561百万円
受取賃貸料 217百万円 236百万円
支払利息 48百万円 44百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0百万円 ―百万円
機械及び装置 0百万円 ―百万円
土地 0百万円 305百万円
計 1百万円 305百万円
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 258百万円 81百万円
構築物 5百万円 1百万円
機械及び装置 0百万円 1百万円
工具器具・備品 0百万円 2百万円
土地 3百万円 1百万円
リース資産 ―百万円 117百万円
ソフトウエア 0百万円 1百万円
無形固定資産その他 2百万円 0百万円
投資その他の資産その他 2百万円 1百万円
計 274百万円 207百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
子会社株式 16,843百万円
関連会社株式 8,010百万円
計 24,853百万円
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
子会社株式 14,864百万円
関連会社株式 8,005百万円
計 22,870百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与金 1,789 百万円 2,010 百万円
投資有価証券評価損 1,296 百万円 594 百万円
工事損失引当金 384 百万円 517 百万円
退職給付引当金 335 百万円 405 百万円
資産除去債務 388 百万円 400 百万円
未払賞与に係る社会保険料 280 百万円 316 百万円
364 百万円
未払事業税 312 百万円
従業員共済会拠出金 245 百万円 250 百万円
土地減損損失 190 百万円 189 百万円
施設利用権評価損 179 百万円 179 百万円
減価償却費 88 百万円 74 百万円
770 百万円 977 百万円
その他
繰延税金資産小計
6,313 百万円 6,229 百万円
△1,038 百万円 △1,260 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,274 百万円 4,969 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △2,398 百万円 △3,328 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,107 百万円 △1,091 百万円
その他有価証券評価差額金 △779 百万円 △1,018 百万円
特別償却準備金 △2 百万円 ― 百万円
△119 百万円 △101 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,407 百万円 △5,540 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 867 百万円 △571 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.46 ％ ― ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.94 ％ ― ％
永久に益金に算入されない項目
△0.59 ％ ― ％
住民税均等割等
0.60 ％ ― ％
税額控除
△0.62 ％ ― ％
評価性引当額
△2.77 ％ ― ％
その他 △0.08 ％ ― ％
税効果会計適用後の法人税等の
27.94 ％ ― ％
負担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略している。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりである。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(百万円)
九州旅客鉄道㈱ 1,516,500 4,472
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 656,306 1,672
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 1,334,076 1,451
ひびきウインドエナジー㈱ 27,800 1,390
東京センチュリー㈱ 275,000 1,211
㈱正興電機製作所 1,119,368 1,137
住友不動産㈱ 381,000 1,136
福岡エアポートホールディングス㈱ 181,800 1,025
西日本鉄道㈱ 400,000 956
大和ハウス工業㈱ 300,000 934
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,059,710 898
松竹㈱ 64,000 731
日本空港ビルデング㈱ 100,000 660
インフロニア・ホールディングス㈱ 616,000 629
西部ガスホールディングス㈱ 166,800 289
投資 その他
福岡地下街開発㈱ 503,000 251
有価証券 有価証券
戸田建設㈱ 339,518 234
㈱にしけい 271,000 224
松井建設㈱ 330,000 223
鹿児島メガソーラー発電㈱ 2,225 222
㈱西武ホールディングス 163,500 222
㈱三越伊勢丹ホールディングス 144,195 213
博多港開発㈱ 416,000 208
㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス 35,168 204
㈱三井住友フィナンシャルグループ 36,183 191
㈱筑邦銀行 134,713 184
イオン㈱ 66,047 169
沖縄うるまニューエナジー㈱ 16,800 168
㈱福岡ソフトリサーチパーク 2,900 145
その他(107銘柄) 8,853,633 1,569
小計 19,513,242 23,030
計 19,513,242 23,030
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【債券】
券面総額 貸借対照表
銘柄
(百万円) 計上額(百万円)
㈱レオパレス21提携アパートローン証券化１回債
120 154
Leopard One Funding Ltd. Class E Note
投資 その他
その他(３銘柄) 133 126
有価証券 有価証券
小計 254 280
計 254 280
【その他】
投資口数等 貸借対照表
種類及び銘柄
(百万口) 計上額(百万円)
(投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資)
福島郡山みらいエネルギー合同会社 ― 3,280
合同会社宮リバー度会ソーラーパーク匿名組合 ― 2,968
合同会社レナトス相馬ソーラーパーク匿名組合 ― 1,324
㈱九電工福王山太陽光発電所匿名組合 ― 1,124
七尾メガソーラー合同会社匿名組合 ― 1,059
合同会社ソーラーファーム南さつま匿名組合 ― 992
英田光メガソーラー発電合同会社匿名組合 ― 852
㈱武雄メガソーラーパーク匿名組合 ― 712
B Dash Fund４号投資事業有限責任組合
― 694
Ｋクリーンエナジー㈱匿名組合 ― 657
ナイン・ステーツ・４投資事業有限責任組合 ― 553
㈱九州エターナルエナジー匿名組合 ― 480
合同会社セントパインメガソーラーパーク匿名組合 ― 469
Ｍ＆Ｈ長崎ホテル合同会社（長崎ＭＩＣＥ）匿名組合 ― 427
合同会社ガルザ・ソーラー匿名組合 ― 348
投資 その他
Ｋクリーンエナジー・スリー㈱匿名組合 ― 324
有価証券 有価証券
合同会社ソーラーファーム松橋匿名組合 ― 320
Ｋクリーンエナジー奈良㈱匿名組合 ― 226
㈱水俣エターナルエナジー匿名組合 ― 216
合同会社コールマイン飯塚ソーラーパーク匿名組合 ― 172
㈱生駒エターナルエナジー匿名組合 ― 166
合同会社ソーラーパーク高岡匿名組合 ― 132
ナイン・ステーツ・５投資事業有限責任組合 ― 129
その他(13銘柄) ― 738
小計 ― 18,374
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ― 595
豊前ニューエナジー合同会社 ― 553
エイブルエナジー合同会社 ― 288
ＳＦＫパワー合同会社 ― 167
鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社 ― 150
その他(２銘柄) ― 4
小計 ― 1,759
計 ― 20,133
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 56,852 2,027 475 58,403 31,032 1,363 27,371
構築物 5,913 127 16 6,024 4,495 182 1,529
機械及び装置 27,921 173 48 28,045 18,944 1,302 9,101
車両運搬具 108 4 3 110 104 4 5
工具器具・備品 5,944 499 231 6,213 5,194 387 1,018
土地 24,250 38 51 24,237 ― ― 24,237
リース資産 5,640 1,261 912 5,988 3,405 811 2,583
建設仮勘定 1,072 1,411 2,101 382 ― ― 382
有形固定資産計 127,704 5,543 3,842 129,405 63,176 4,051 66,229
無形固定資産
ソフトウエア 1,429 690 2 2,117 944 381 1,173
電話加入権 90 ― 0 90 ― ― 90
その他 763 468 681 550 4 1 546
無形固定資産計 2,284 1,159 684 2,759 948 382 1,810
長期前払費用 351 16 3 364 189 33 174
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
建物他 宇久島コンテナハウス 702百万円
建物他 熊本支店明熊寮 549百万円
２ 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を297百万円及び4百万円そ
れぞれ除いている。
３ 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるも
のは除いている。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,564 134 ─ 4 1,693
工事損失引当金 155 ─ 155 ─ ─
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収の減少による戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料
「買取価格の決定」に定める買取価格によって、次に定める料率により１単元当たり
の株式数の売買の委託に係る手数料相当額を算定し、これを買取った単元未満株式の
数で按分した額とする。
(手数料率)
・100万円以下の金額につき1.150％
ただし、その金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
・100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.kyudenko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第95期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日関東財務局長に提出。
第95期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日関東財務局長に提出。
第95期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月９日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類 2022年８月10日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書（社債） 2023年６月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社九電工及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事原価総額の見積りの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社九電工グループは、設備工事業として、主に 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事 収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥
及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等 当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
の空調管工事の設計・施工を行っている。 連結財務諸表 施した。
作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する
（１）内部統制の評価
事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとお
工事原価総額の見積りに関する株式会社九電工の以下の
り 、株式会社九電工グループは、完成工事高及び完成工
内部統制の整備・運用状況を評価した。
事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門
進捗部分について履行義務の充足が認められる工事につ
知識を有する施工担当者により作成され、必要な承認に
いては、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し
より信頼性を確保するための統制
収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予
積りは発生原価に基づくインプット法）を適用してい
定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格によ
る。当連結会計年度の売上高395,783百万円のうち、一
り詳細に積み上げて計算していることを確認するための
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法
統制
により計上した完成工事高は、211,377百万円と53.4％
・工事の施工状況や実際の発生原価、あるいは施主から
を占めている。
の施工内容変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
積りの改定が行われる統制
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相
される。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作
対的に高い工事を識別し、主として以下の手続を実施し
成される実行予算書（工事の原価管理のために作成され
た。
承認された予算書）を基礎としている。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が施主
る実行予算書と照合し、工事原価総額が工事請負契約の
の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見
工事件名に照らして整合しているか、また、実行予算書
積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。こ
の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異
のため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的
常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。
な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定
・受注時からの実行予算書の各原価項目の変動内容を把
と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
握し、一定金額以上の実行予算の変動については、工事
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進
原価管理部署への質問、工程表・見積書との照合によ
行途上における工事契約の変更、自然災害の発生や疫病
り、その変動内容が工事の実態が反映されたものである
のまん延による工事の中断や大幅な遅延などを起因とし
かどうか検討した。
て、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合があ
・工事原価管理部署に、工事の進捗状況及び工事原価総
り、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴
額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費
う。
用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充
・監査人の判断により選定した件名について、工事現場
足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積り
の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の
及び進捗度と整合しているか検討した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロ
セスの評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九電工の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社九電工が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社九電工の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積りの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの評価）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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