ニッコンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第82期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第82期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
197,693 199,512 182,536 198,159 212,071
売上高 （百万円）
22,019 22,525 20,572 21,584 22,108
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
14,768 16,721 14,544 14,741 15,913
（百万円）
当期純利益
11,806 12,691 19,667 15,710 18,753
包括利益 （百万円）
186,900 193,296 208,290 219,035 229,399
純資産額 （百万円）
294,213 297,489 322,139 339,475 360,748
総資産額 （百万円）
2,810.70 2,932.77 3,160.46 3,334.70 3,566.33
１株当たり純資産額 （円）
221.03 254.01 221.26 224.41 246.61
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
220.22 253.11 220.51 223.81 246.03
（円）
１株当たり当期純利益金額
63.3 64.8 64.5 64.4 63.4
自己資本比率 （％）
8.0 8.8 7.3 6.9 7.1
自己資本利益率 （％）
11.8 8.3 10.0 9.1 10.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
25,337 25,901 23,229 28,985 32,547
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,892 △ 19,867 △ 25,402 △ 31,567 △ 22,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,473 759
（百万円） △ 11,659 △ 584 △ 208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,231 30,820 30,366 29,157 39,460
（百万円）
期末残高
12,361 12,579 12,212 12,669 12,855
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用人
( 3,677 ) ( 3,428 ) ( 3,697 ) ( 3,760 ) ( 3,301 )
員）
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,413 11,010 12,197 9,767 10,053
営業収益 （百万円）
9,444 9,958 10,864 8,843 8,852
経常利益 （百万円）
9,075 10,323 10,693 8,425 8,378
当期純利益 （百万円）
11,316 11,316 11,316 11,316 11,316
資本金 （百万円）
68,239,892 68,239,892 68,239,892 68,239,892 65,739,892
発行済株式総数 （株）
110,838 111,625 120,947 123,712 124,413
純資産額 （百万円）
185,870 192,340 209,301 214,252 231,160
総資産額 （百万円）
1,666.52 1,693.28 1,835.10 1,884.78 1,935.33
１株当たり純資産額 （円）
67.00 76.00 67.00 69.00 99.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 32.00 ) ( 38.00 ) ( 33.00 ) ( 34.00 ) ( 48.00 )
額）
135.83 156.81 162.69 128.26 129.84
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
135.33 156.26 162.14 127.92 129.53
（円）
当期純利益金額
59.4 57.9 57.6 57.6 53.7
自己資本比率 （％）
8.2 9.3 9.2 6.9 6.8
自己資本利益率 （％）
19.3 13.5 13.7 15.9 19.1
株価収益率 （倍）
49.3 48.5 41.2 53.8 76.2
配当性向 （％）
27 27 31 32 33
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用人
( 3 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 6 )
員）
96.3 81.0 87.2 83.3 102.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,175 2,801 2,466 2,516 2,647
最低株価 （円） 2,386 1,671 1,852 1,959 1,841
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用して
おり、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的とし
て、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包
運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、
2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に
至っております。
設 立 1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱
包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を
設置し創業。
1953年 本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。
一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。
1955年 東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。
1956年 二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。
1959年 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会
社（連結子会社）を買収。
1960年 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車
運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。
1961年 株式を東京店頭登録し公開。
1964年 倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。
1965年 同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。
1966年 群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。
1968年 商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。
1970年 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年 埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。
1973年 通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。
1974年 東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。
1977年 埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。
1978年 三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。
1981年 奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコンロジスティクス、連結子会社）
を買収。
1982年 栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルト
レーラーを開発。
1988年 熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。
1989年 米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式
トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。
1990年 株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨
物代理店業務を開始。
1993年 埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。
1994年 タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京
日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。
1997年 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年 米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点とし
て、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会
社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。
2004年 栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハ
イオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.（連結子会社）及びNKA LOGISTICS, INC.（連結子会
社）を設立。
2006年 ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中
央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）
を買収。
2008年 米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.（連結子会社）を設立。
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2010年 東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子
会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。
2011年 タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エル
サルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。
2013年 神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収
合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。
2014年 愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の
運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤
沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三
重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
2015年 持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を
新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。
宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡に
SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システ
ム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
2016年 東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重
慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式
会社（いずれも連結子会社）を設立。
株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。
2017年 東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収
合併。
インドネシア国ジャカルタ市のPT NIPPON KONPO INDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市の
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社化。
2018年 岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会
社）を買収。
2019年 メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市にNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.（連
結子会社）を設立。
松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。
岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社（連結子会社）の子会社である
鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。
2021年 日輸商事株式会社は、連結子会社である株式会社オートテクニックに吸収合併。
2022年 福岡県北九州市の株式会社安川トランスポート（連結子会社）を買収。商号を株式会社ニッコン北九
と変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社74社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容と
し、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。
日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。
倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。
日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。
梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸
倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。
テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社
オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。
その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸
及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当
社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 持分法非適用関連会社
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の
又は 主要な事業
所有（被所有）
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
割合（％）
（百万円）
（連結子会社）
業務の一部委託及び受託
※４，５，６ 東京都 一部土地・建物の賃貸
500 運送事業他 100
日本梱包運輸倉庫㈱ 中央区 役員２名兼任
資金融通及び資金貸付
※５ 三重県
90 運送事業他 100 資金融通及び資金貸付
㈱日本陸送 鈴鹿市
※５ 愛知県
48 運送事業他 100 資金融通及び資金貸付
小牧市
㈱メイコン
群馬県
※５ 役員１名兼任
邑楽郡 360 運送事業他 100
日本運輸㈱ 資金融通及び資金貸付
大泉町
※５ 埼玉県
梱包事業他 資金融通
32 100
狭山市
㈱オートテクニック
栃木県 一部土地・建物の賃貸
※５，７
芳賀郡 40 テスト事業 100 役員１名兼任
㈱オートテクニックジャパン
芳賀町 資金融通及び資金貸付
栃木県 一部土地・建物の賃貸
※５
芳賀郡 50 梱包事業他 100 役員１名兼任
エヌケイエンジニアリング㈱
芳賀町 資金融通
熊本県
※５
菊池郡 10 運送事業他 100 資金融通
㈱ニッコン九州
大津町
※５ 奈良県 100
10 運送事業 資金融通
㈱ニッコン奈良 (100）
大和郡山市
米国
※４ 千米ドル
オハイオ州 梱包事業他 100 役員１名兼任
NK PARTS INDUSTRIES, INC.
17,500
シドニー市
※５ 三重県
20 テスト事業 100 資金融通
㈱テクニックサービス 鈴鹿市
タイ国
※４
百万バーツ 役員１名兼任
99
アユタヤ県
梱包事業他
A.N.I.LOGISTICS, LTD.
373 (50） 資金貸付
ウタイ郡
米国
千米ドル 100
NK AMERICA,INC.
オハイオ州 その他事業他 役員１名兼任
1,000 (80）
シドニー市
米国
千米ドル 100
NKA TRANSPORTATION, INC.
オハイオ州 運送事業 役員１名兼任
200 （100）
シドニー市
米国
千米ドル 100
NKA LOGISTICS,INC.
オハイオ州 運送事業 役員１名兼任
5 (100）
シドニー市
タイ国
NIPPON KONPO（THAILAND）
百万バーツ 99 役員１名兼任
アユタヤ県 梱包事業他
344 (51） 資金貸付
CO.,LTD.
ウタイ郡
※５ 神奈川県
運送事業他 資金融通
48 100
菱自運輸㈱ 川崎市
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資本金
議決権の
又は
主要な事業
名称 住所 所有（被所有） 関係内容
出資金 の内容
割合（％）
（百万円）
米国
千米ドル 100
NKA CUSTOMS SERVICE, INC.
オハイオ州 その他事業 役員１名兼任
80 (100）
シドニー市
中国江蘇省 百万元
日梱物流（中国）有限公司 その他事業他 役員１名兼任
100
南京市 58
NIPPON KONPO VIETNAM
百万ドン
ベトナム国
100
運送事業他 －
ハノイ市 64,338
CO.,LTD.
※５ 東京都 役員１名兼任
96 運送事業他 100
江東区 資金融通及び資金貸付
中越テック㈱
94
北海道
札幌新聞輸送㈱ 15 運送事業 －
札幌市
（94）
タイ国
百万バーツ
99
A.N.I.TRANSPORT,LTD. アユタヤ県 運送事業 役員１名兼任
1
（99）
ウタイ郡
メキシコ国
※４ グアナファト州
千ペソ 100
運送事業他 資金貸付
アパセオ エル
NKP MEXICO,S.A.DE C.V.
249,169 （67）
グランデ市
米国
千米ドル
100
AUTO TECHNIC AMERICAS,INC．
オハイオ州 テスト事業他 －
650
(100）
シドニー市
※５ 東京都
10 運送事業 100 資金融通
トランスポートジャパン㈱ 江東区
※５ 愛知県
100
80 運送事業他 資金融通及び資金貸付
㈱イトー急行 瀬戸市
100
※５ 埼玉県
10 運送事業 資金融通
日高市
狭山日梱㈱ (100）
埼玉県
※５ 100
比企郡 10 運送事業 資金融通
小川日梱㈱ (100）
小川町
※５ 神奈川県 100
運送事業 資金融通
10
藤沢日梱㈱ 藤沢市 (100）
※５ 新潟県 100
10 運送事業 資金融通
新潟日梱㈱ 新潟市 (100）
※５ 長野県 100
10 運送事業 資金融通
松本日梱㈱ 松本市 (100）
資本金
議決権の
又は 主要な
所有（被所有）
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容
割合（％）
（百万円）
※５ 三重県 100
10 運送事業 資金融通
鈴鹿市
鈴鹿日梱㈱ (100）
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資本金
議決権の
又は 主要な
名称 住所 所有（被所有） 関係内容
出資金 事業の内容
割合（％）
（百万円）
※５ 群馬県 100
10 運送事業 資金融通
群馬日梱㈱ 太田市 (100）
※５ 宮城県 100
10 運送事業 資金融通
仙台日梱㈱ 仙台市 (100）
※５ 千葉県 100
10 運送事業 資金融通
千葉日梱㈱ 船橋市 (100）
タイ国
百万バーツ 99
SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.
アユタヤ県 テスト事業他 役員１名兼任
30 （99）
ウタイ郡
役員１名兼任
※５ 東京都
50 梱包事業他 100 一部建物の賃貸
ニッコンムービング㈱ 中央区
資金融通及び資金貸付
※５ 東京都 一部建物の賃貸
50 その他事業 100
ニッコン情報システム㈱ 中央区 資金融通
一部建物の賃貸
※５ 東京都
30 その他事業 100 役員２名兼任
ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱ 中央区
資金融通
一部建物の賃貸
※５ 東京都
40 その他事業他 100 役員２名兼任
ＮＫインターナショナル㈱ 中央区
資金融通及び資金貸付
百万元 役員１名兼任
日梱重慶物流有限公司 中国重慶市 運送事業他 100
53 資金貸付
(49）
※５ 石川県 100
運送事業 資金融通
10
金沢日梱㈱ 白山市 (100）
※５ 愛知県 100
運送事業 資金融通
10
名古屋日梱㈱ 名古屋市 (100）
※４
インドネシア国 千米ドル 95 役員１名兼任
運送事業他
PT NIPPON KONPO INDONESIA
ジャカルタ市 22,900 [5] 資金貸付
インド国
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE
千インドルピー 100
ハリヤナ州 運送事業他 資金貸付
440,000 (2）
LIMITED
グルグラム市
※５ 岐阜県
運送事業他 資金融通
10 100
㈱松久総合 美濃加茂市
資本金
議決権の
又は 主要な
名称 住所 所有（被所有） 関係内容
出資金
事業の内容
割合（％）
（百万円）
メキシコ国
NK LOGISTICA MEXICO,
グアナファト州
千ペソ -
運送事業
－
アパセオ エル
S.A. DE C.V. 50 [100]
グランデ市
役員１名兼任
※５ 岡山県
運送事業他 一部土地・建物の賃貸
20 100
㈱中国物流サービス 瀬戸内市
資金融通
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資本金
議決権の
又は 主要な
名称 住所 所有（被所有） 関係内容
出資金 事業の内容
割合（％）
（百万円）
鹿児島県 99
中越輸送㈱ 16 運送事業他 資金貸付
薩摩川内市 (99）
福岡県
㈱ニッコン北九 30 運送事業 86 役員１名兼任
北九州市
（持分法適用関連会社）
富田―日梱儲運（広州） 中国広東省 百万元
運送事業他 役員１名兼任
30
有限公司 広州市 228
群馬県
運送事業
日本陸送㈱ 50 34 －
太田市
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
※４ 特定子会社であります。
※５ 資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
※６ 日本梱包運輸倉庫㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 97,151百万円
(２)経常利益 8,408百万円
(３)当期純利益 6,103百万円
(４)純資産額 116,469百万円
(５)総資産額 172,181百万円
※７ ㈱オートテクニックジャパンについては、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、テスト事業の売上高に占める割合が90％
を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,723
運送事業 （ 1,014 ）
1,242
倉庫事業 （ 353 ）
5,072
梱包事業 （ 1,737 ）
1,947
テスト事業 （ 47 ）
195
その他事業 （ 14 ）
676
全社共通 （ 136 ）
12,855
合計 （ 3,301 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 全社共通は、管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
33 42.5 15.9 5,952
（ 6 ）
（注）１ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 提出会社の従業員は、梱包事業、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では1960年６月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が
結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。2023年３月31日現在は連結子会社のうち12社も日本
梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は2,988名であります。㈱オートテクニックジャパンではオートテ
クニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、2023年３月31日現在の組合員数
は1,758名であります。菱自運輸㈱では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、
2023年３月31日現在の組合員数は78名であります。㈱ニッコン北九ではニッコン北九労働組合が結成されており、
安川電機関連労組協議会に加盟し、2023年３月31日現在の組合員数は55名であります。中越テック㈱では中越テッ
ク運送労働組合が、㈱イトー急行ではイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会
に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数はそれぞれ66名と146名であります。また、㈱日本陸送、㈱メ
イコン、日本運輸㈱、中越輸送㈱の４社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、2023年３月31日
現在の組合員数はそれぞれ、日本陸送労働組合378名、メイコン労働組合127名、日本運輸労働組合391名、中越輸送
労働組合11名であります。以上のすべての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続け
ており、労使関係は安定しております。
その他特記する事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対
象ではないため記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児休 （注）３ 補足説明
性労働者の割合
名称 業取得率（％）(注)
（％）
２
（注）１ 全労働者 正規社員 非正規社員
日本梱包運輸倉庫㈱ 2.1 15.2 67.0 69.0 73.6
㈱日本陸送 3.1 12.5 67.2 66.1 66.8
日本運輸㈱ 4.5 100.0 68.9 67.2 74.5
㈱オートテクニック
1.1 93.8 69.3 70.5 60.8
ジャパン
－
中越テック㈱ 0.0 － 89.7 71.6 108.3
㈱イトー急行 8.6 － 63.7 66.3 91.4
㈱メイコン (注)４ 100.0 (注)４ (注)４ (注)４
㈱テクニックサービ
0.0 100.0 (注)４ (注)４ (注)４
ス
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の平均賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、
同一労働の賃金に差はなく、職種別人数構成の差によるものであります。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表をしてい
ないため記載をしておりません。
５ 上記以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定
による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
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③ 国内連結会社
当連結会計年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
全労働者 正規社員 非正規社員
(注)１ (注)２
2.3 57.8 65.1 66.8 73.7 (注）３
（注）１ 国内連結会社の指標を記載しており、指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めた指標は
8.15％になります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の平均賃金の差異については、職種の人員構成、雇用形態、労働時間、勤続年数を男女別に分
けた時の男女の構成人数が全体に対し女性が少ないため、平均値を算出した時に女性の賃金が低くなる要因
の一つであります。ニッコンホールディングスグループ国内従業員の平均年齢は男性41.3歳に対して女性
34.2歳、平均勤続年数は男性13.0年に対して女性8.3年であります。また相対的に賃金が高い乗務職の女性
比率は2.7％、国内女性管理職比率は2.5％であることから、これらの要因によって賃金差異が発生しており
ます。今後長期ビジョンで仕事と個々のライフイベントを両立し成長させる機会の提供をし、女性の採用を
推進してまいります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得
る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本
理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業
責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する対応が転換期を迎え、平時の日本
へ動き始めたものの、エネルギー価格の高騰、インフレ率の上昇、円安の持続など、依然として景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足、燃料価格の高騰に加え2024年４月からの時間外労働の上限規制
適用により、経営環境はより一層厳しくなることが見込まれます。
コロナ禍や半導体不足などによる物流事業の停滞から、2023年３月期に最終年度を迎えた中期経営計画
「Challenge12」は、ほぼ１年遅れの進捗結果となりました。また、足元では、米中デカップリングやロシア・ウ
クライナ紛争などによる混乱が、経済活動に多くの影響を与えており、日本を取り巻く経済環境はますます不透
明なものとなっています。
こうした中、当社は主要取引先の今後の事業計画に応じて、着実に設備投資を実施してきました。グループで
６つの新規営業所、新規倉庫22か所を立ち上げるなど、アフターコロナの市況回復に対する備えを行ってきたこ
とで、当社業績は需要の回復に応じて、ゆるやかながらも確実な積み上げが図れております。
将来に向けては、全国レベルで、あらゆる物流サービスをワンストップ体制で提供できるという当社の強みを
生かし、サービス軸、グループ企業軸、地域軸のクロスセルを最大限活用し、更なる成長を目指して参ります。
ESGの取組につきましては、人的資本経営やドライバー不足の問題、CO2削減等の多くの課題に対し、女性活躍
の促進、モーダルシフトや環境配慮車の導入、自家消費用の太陽光パネルの設置、省人化に向けたシステム化・
ロボット化の促進など、課題克服に向けたチャレンジを続けてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１) ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現を最優先課題ととらえ、気候変動により生じる地球環境問題をはじめ
とした様々な社会問題に対し、ガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
① 気候変動への取組
当社グループは、組織的対応を強化するため、ESG活動を取締役が直接監督し、迅速な方針策定や指示を行う
体制を整え、実効性の高い活動を推進するだけでなく、幅広いステークホルダーとの協働、積極的な情報開示と
透明性の向上に努めています。
② 取締役会による監督体制
社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、定期的に気候関連問
題を含めたサステナビリティに係る事項について報告するとともに、重要度の高いテーマについて取締役が出席
する会議において多面的な議論を行い、取締役会から指示を受け、迅速な方針策定及びより実効性の高い活動を
長期的な企業価値向上に向けて取り組んでおります。
また、実行部隊であるESG推進室は、各部署及びグループ企業と連携し、ESGに関わる全社グループ戦略の立案
を担い、気候変動対策を含むサステナビリティ戦略を検討・起案し、サステナビリティ委員会に提言し、また、
企業活動を通じて実践すべきテーマや重要課題を特定し、気候変動対策や人権対応などの改善に向けた具体的な
取組を推進しております。
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(２) 戦略
当社グループは、気候変動により生じるリスクと機会について特定し、リスクの軽減、機会の獲得に向けた対
応策を検討してまいります。
想定される
区分 種類 事業への影響 主な取組
リスク・機会
政策・
排ガス規制 環境対応車の導入によるコストの増加 適正料金の収受
法規制
自動車メーカーにおける大型トラックの低炭素車両 自動車メーカーの開
技術 技術開発の遅延
の開発の遅延による導入の遅れ 発状況の情報収集
移行
顧客ニーズ 中長期の低炭素計画
リスク
市場 CO2の排出削減の対応遅れによるシェアの減少
の変化 の策定、推進
CO2の排出削減への取組みが不十分と評価されること
資金調達及び
評判 による金融機関からの資金調達の困難及び投資家離 情報開示の充実
株価への影響
れによる株価の下落
ハザードマップ等に
自然災害の発生による道路の寸断や倉庫の浸水等に
急性 自然災害の発生 基づいたBCP対策の
物理
よる物流サービスの停止
推進
リスク
慢性 気温の上昇 平均気温の上昇による労働環境の悪化 労働環境の整備
輸送効率の改善 ダブル連結トラック
資源
及びCO2排出量削 エネルギーコスト等の減少 を活用した幹線輸送
効率化
減 の推進
機会
モーダルシフト、共
製品・ CO2排出量削減となる輸送サービスの開発による新た
サービスの開発 同配送、輸送冶具の
サービス な事業機会の創出
提案の推進
当社グループでは、2023年４月１日から開始する３か年計画である『第13次中期経営計画』において、「事業活
動を通じ、人々が幸せを実感する豊かな社会の実現と持続的な発展に貢献する」を経営方針に掲げ、地球環境問題
をはじめとした様々な社会課題に対し、リスクの軽減、機会の獲得を行い、ESG経営による企業価値向上に向け積
極的に取り組んでまいります。
また、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は『次
世代物流の構築』を軸として取り組みを進めております。
2022年12月に社長直轄の「HR（Human Resource）統括部」を発足し、当社グループ全体の人的資本経営に取り組
む体制を整えました。
物流業界は2024年問題をひかえ、今まさに既存の物流から新たな物流への変革の時期にきており、この変革に遅
れることなく対応することが必要であり、その中でも高度物流人材の投入は必須であります。
こうした背景から、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関す
る方針を以下のとおり定めております。
１．安全最優先
物流は、生活の根源である衣食住すべてを支える欠くことのできない機能であり、サステナブルなサービスを
安定的に提供することが我々の使命です。その社会的使命において、物流サービスの根幹となる『安全』に関す
る事項は最も重要なテーマであり、全グループ会社において最優先で取り組んでおります。
２．次世代物流の構築
当社は、若い世代へ物流の重要性を伝えていく次世代物流の発展にも注力しております。2021年から一橋大学
『物流経営論』寄付講座を開講し、講義や事業所見学を通じて物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の
育成に貢献しております。また、最新の物流を研究すべく外部物流研究機関への出向を行っております。
３．従業員の持続的成長への取組強化
当社グループでは、誰もが仕事と個々のライフイベントを両立するための制度を利用でき、平等に教育・研
修・評価を受け能力を伸ばしていく成長支援の施策・環境づくりに取り組んでおります。性別・国籍を問わず多
様な人材を受け入れるとともに、様々な国の認証制度を取得推進し環境を整え、具体的に、かつ中長期的な視点
で持続可能な人材構築体制を計画してまいります。
当社では以下の５項目を重点課題として捉えており、それぞれに対する具体的取組は下記項目に記載のとおりで
あります。
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① 次世代物流の構築
・高度物流人材とグローバル人材の積極的な採用
・新サービスの開発を行うための研究開発部門の新設
・物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の育成に貢献することを目的とした一橋大学での寄付講座開講
・新技術開発への参画や導入を行うための研究機関や大学との連携
② 次世代人材育成と後継者計画
・経営者育成及び幹部養成を目的としたニッコン経営スクールの実施
・若手社員が海外グループ会社での実務研修を行う海外トレーニー制度の実施
・女性活躍推進に向けた採用活動、継続就業に繋がる働き方改革や多様なキャリアコースの整備
③ 多様な人材の雇用促進
・海外事業会社から国内事業会社へのトレーニー制度の実施
・外国人技能実習生の受け入れ推進
・障がい者の受け入れ推進
④ 優秀な人材確保に向けた環境整備
・ホワイトカラーエグゼンプション制度導入の推進
・働きやすい職場認証制度、健康経営優良法人認証制度、えるぼし認定、ホワイト物流推進等の国の認証制度の
取得促進
⑤ 人的資本の拡充
・人材基盤の確立を行うため国内外のグループ会社において教育・育成体制の充実
・従業員エンゲージメントの向上を図るため、タレントマネジメントとスキルアッププランの見える化
(３)リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、将来の気候変動リスクへの対応に取り組んでおり、重要な
リスクについては、取締役会に報告し、グループ企業全体に周知し対応する体制としております。
① 気候関連のリスクを特定・評価するプロセス
サステナビリティ委員会は、実行部隊であるESG推進室に対し、気候関連リスク及び機会を特定、評価を指示
し報告を受けます。ESG推進室は、主要子会社８社と構成するESGワーキンググループにてディスカッションを重
ね、社会課題のリストアップを行い、当社グループの事業活動との関連及びステークホルダーからの期待の把
握、優先順位づけを実施することで、気候関連リスク及び機会を特定、評価の実施を行います。
② 気候関連のリスクを管理するプロセス
ESG推進室は、気候変動リスクを含めたESGに関わる全社グループ戦略の立案を担い、当社グループの気候変動
に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリ
ティ委員会は、原則として四半期に１回を目途に定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとし
ており、取締役会への報告及び提案を行うとともに各部門への指導を行っています。
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(４)指標及び目標
当社グループは、カーボンニュートラルの達成を目指し、温室効果ガス（Scope１・Scope２）排出量に関する削
減目標を設定しました。使用エネルギー量の削減を行うとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなどによ
る対応を進めていくことで目標達成に向けて取り組んでいきます。
《CO2排出量(Scope１+２)》
2023年３月期 2026年３月期 2030年度 2050年度
CO2排出量削減目標 － ▲３% ▲30％ ▲100%
CO2排出量(t) 160,000 155,200 112,000 0
また、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。
《女性従業員比率》
2023年３月期 2026年３月期
従業員全体に占める女性の割合 24% 30%
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）燃料費の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けており
ます。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってま
いりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について
当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきまし
ては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・
PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行う
ことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場
合、更なるコストの発生が考えられます。
(3）重大事故の発生可能性について
当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重
大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業
許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
(4）固定資産の減損について
当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しており
ますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上
が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害等について
当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設
備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）顧客企業の動向について
当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50％超を占めており、主要な顧客企業に
おける生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度において、岩手県北上市、宮城県岩沼市、神奈川県厚木市、群馬県邑楽町、滋
賀県日野町、三重県鈴鹿市及び福岡県志免町に倉庫を新増設し、また岩手県金ヶ崎町、宮城県仙台市、栃木県芳
賀町、神奈川県厚木市及び福岡県志免町に事業用地を取得するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきま
した。
この結果、当連結会計年度における売上高は、業務量の回復などにより2,120億71百万円（前期比7.0％増）と
なりました。営業利益は増収効果等により、195億80百万円（前期比0.3％増）となりました。経常利益は、221億
８百万円（前期比2.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、159億13百万円
（前期比7.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運送事業
貨物取扱量の回復などにより、売上高は967億44百万円（前期比7.1％増）となりました。営業利益は、燃料
価格の高騰はありましたが増収効果もあり、50億62百万円（前期比12.5％増）となりました。
倉庫事業
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は377億29百万円（前
期比9.0％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより84億22百万円（前期比4.6％増）となりまし
た。
梱包事業
業務量の回復などにより、売上高は495億91百万円（前期比11.8％増）となりました。営業利益は、増収効果
などにより30億８百万円（前期比27.8％増）となりました。
テスト事業
テスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は209億42百万円（前期比4.2％減）となりました。営業利益
は、人件費や外注費の増加などにより22億23百万円（前期比40.5％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は394億60百万円となり、前連結会計
年度末に比べ103億２百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は325億47百万円となり、前連結会計年度に比べ35億62百万円増加しました。これ
は主に増加要因として売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが26億57百万円、税金等調整前当期純利益が
11億39百万円、減価償却費が10億69百万円それぞれ増加、リース資産解約益が32億85百万円、法人税等の支払額
が10億57百万円それぞれ減少し、減少要因として固定資産除却損が32億61百万円、仕入債務の増減額による
キャッシュ・フローが22億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は225億48百万円となり、前連結会計年度に比べ90億18百万円減少しました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出が100億８百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億８百万円となり、前連結会計年度に比べ９億67百万円減少しました。これ
は主に減少要因として社債の発行による収入が100億円減少、自己株式の取得による支出が24億27百万円、配当金
の支払額が９億９百万円それぞれ増加し、主に増加要因として長期借入れによる収入が100億円増加、長期借入金
の返済による支出が20億20百万円減少したことによるものであります。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
運送事業 96,744 45.6 7.1
倉庫事業 37,729 17.8 9.0
梱包事業 49,591 23.4 11.8
テスト事業 20,942 9.9 △4.2
その他事業 7,063 3.3 1.0
合計 212,071 100.0 7.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
本田技研工業㈱ 29,159 14.7 30,736 14.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は830億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億71百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が99億94百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が17億２百万円減少した
ことによるものであります。固定資産は2,777億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億１百万円増加
しました。これは主に岩手県北上市、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、滋賀県日野町、三重県
鈴鹿市及び福岡県志免町に倉庫等を取得、岩手県金ヶ崎町、宮城県仙台市、栃木県芳賀町、神奈川県厚木市及
び福岡県志免町に事業用地を取得したことなどにより有形固定資産が103億43百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は3,607億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億73百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は583億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億91百万円増加し
ました。これは主に長期借入金からの振替により短期借入金が113億28百万円、未払法人税等が８億21百万円
増加したことによるものであります。固定負債は729億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億82百万
円減少しました。これは主に100億円の新規借入を行いましたが、短期借入金への振替により長期借入金が31
億51百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,313億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億９百万円増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は2,293億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億63百万円増加し
ました。これは主に利益剰余金が45億33百万円、為替換算調整勘定が16億83百万円増加、自己株式が30億12百
万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4%（前連結会計年度末は64.4%）となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は2,120億71百万円（前期比7.0%増）となりました。貨物取扱量の回復に加
え、継続的に行ってきた倉庫等の新増築に伴う貨物取扱量の増加が寄与しました。セグメント別の売上高につ
きましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は195億80百万円（前期比0.3%増）となりました。燃料価格を始めとした
コスト増加や業務効率の低下要因があり、前期比微増にとどまりました。セグメント別の営業利益につきまし
ては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は28億53百万円（前期比19.3%増）となりました。これは主に倉庫契約
見直しに伴う受取補償金が２億19百万円発生し、持分法による投資利益が１億79百万円増加した一方、為替差
益が１億98百万円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は221億８百万円（前期比2.4%増）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は９億57百万円となり、前連結会計年度に比べ24億63百万円減少しまし
た。これは主に前連結会計年度において発生したリース資産解約益が32億85百万円減少した一方、収用補償金
が８億42百万円発生したことによるものであります。特別損失は２億89百万円となり、前連結会計年度に比べ
30億78百万円減少しました。これは主に前連結会計年度のリース資産買取りに伴い発生した固定資産除却損32
億72百万円が減少したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は159億13百万円（前期比7.9%増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用
としての運転資金と主に倉庫、作業所及び事業用車両等の固定資産購入のための設備資金があります。
当社グループでは、運転資金につきましては内部資金のほか必要に応じてコマーシャルペーパーや金融機
関からの借入金で賄い、設備資金につきましては内部資金のほか必要に応じて固定金利の普通社債及び金融
機関からの借入金で賄うことを基本としております。当連結会計年度末における普通社債の残高は500億円、
借入金の残高は232億10百万円であります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年４月１日から３か年の中期経営計画「第12次中期経営計画（Challenge12）」をス
タートさせ、最終年度である2023年３月期の目標として売上高2,300億円、営業利益230億円、営業利益率
10.0%、自己資本当期純利益率（ROE）8.0%を掲げておりました。
その最終年度である当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症影響の長期化やサプライ
チェーンの混乱、燃料価格の高騰などの影響を受け、売上高は2,120億71百万円、営業利益は195億80百万
円、営業利益率は9.2%、自己資本当期純利益率（ROE）は7.1%となり、いずれも中期経営計画最終年度の目標
は達成できませんでした。
また当社グループは、2023年４月１日から３か年の中期経営計画「第13次中期経営計画（Challenge13）」
をスタートさせ、最終年度である2026年３月期の目標として売上高2,800億円、営業利益280億円、営業利益
率10.0%、自己資本当期純利益率（ROE）8.0%を掲げております。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があ
ります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a.減損会計における将来キャッシュ・フロー
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
b.退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関
連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しており
ます。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
退職給付債務及び退職給付費用の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務及
び退職給付費用に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラ
スは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべて
の数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
数理計算上の仮定の変化 退職給付債務に与える影響（百万円）
0.5%の上昇 △927
割引率
0.5%の低下 989
数理計算上の仮定の変化 退職給付費用に与える影響（百万円）
0.5%の上昇 △54
期待運用収益率
0.5%の低下 54
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事
項」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、営業車両の取得、自社倉庫の拡大を中心に、 22,226 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(１)運送事業
運送事業用土地及び営業車両126台の新規取得、改造等により、 4,106 百万円の設備投資を実施いたしました。
(２)倉庫事業
倉庫事業用土地及び岩手県北上市、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、滋賀県日野町、三重県鈴
鹿市、福岡県志免町の倉庫取得等により、 12,389 百万円の設備投資を実施いたしました。
(３)梱包事業
梱包事業用土地、構内作業用フォークリフトの新規取得等により、 1,884 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
(４)テスト事業
テスト事業の設備投資金額は、主に栃木県芳賀町のテスト用設備取得によるものであり、 773 百万円となりまし
た。
(５)その他事業
その他事業の設備投資の金額は、主に栃木県芳賀町の賃貸等不動産事業用地取得によるものであり、 3,072 百万
円となりました。
なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） の名称
建物及び
及び 具及び リース資産 合計 （名）
構築物 面積
運搬具 備品
金額
（千㎡）
本社他 その他事業
事務所他 346 0 2 1 1,468 － 1,818 25
（東京都中央区他） 全社
不動産事業部 賃貸土地・
その他事業 7,670 41 8 279 22,239 － 29,960 8
建物他
（栃木県芳賀町他）
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(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
土地
会社名 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） の名称
建物及び
及び 具及び リース資産 合計 （名）
構築物 面積
運搬具 備品
金額
（千㎡）
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
日本梱包運 （東京都 2,815
梱包事業 作業場 66,787 2,593 370 65,795 0 135,546 3,366
輸倉庫㈱ 中央区） (266）
その他事業 給油施設
他73事業所
全社 事務所他
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
（三重県
328
㈱日本陸送 梱包事業 作業場 7,309 400 76 5,541 22 13,350 434
鈴鹿市） (103）
その他事業 給油施設
他13事業所
全社 事務所他
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
（愛知県 274
㈱メイコン 梱包事業 作業場
5,890 405 62 6,110 － 12,470 170
小牧市） (43）
その他事業 給油施設
他８事業所
全社 事務所他
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
（群馬県 336
梱包事業 作業場
日本運輸㈱ 6,724 216 79 6,122 5 13,148 424
大泉町） （177）
その他事業 給油施設
他14事業所
全社 事務所他
本社
㈱オートテ テスト設
（栃木県 18
クニック テスト事業 備 3,330 2,147 423 508 6 6,416 1,893
芳賀町）
(64）
ジャパン 事務所他
他４事業所
運送事業
本社 営業車両
倉庫事業
中越テック （東京都 倉庫 62
梱包事業 1,422 154 55 2,054 － 3,686 376
㈱ 江東区） 作業場 （20）
その他事業
他15事業所 事務所他
全社
運送事業
本社 営業車両
倉庫事業
㈱イトー急 （愛知県 倉庫 149
梱包事業 1,822 148 16 2,780 42 4,811 585
行 瀬戸市） 作業場
（21）
その他事業
他13事業所 事務所他
全社
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(3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
土地
会社名 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） の名称
建物及び
及び 具及び リース資産 合計 （名）
構築物 面積
運搬具 備品
金額
（千㎡）
本社 運送事業
営業車両
NK PARTS
(米国
倉庫事業
倉庫 707
オハイオ州 梱包事業 1,681 221 379 297 － 2,579 760
INDUSTRIES,
作業場
（－）
シドニー市) その他事業
INC.
事務所他
全社
他１事業所
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ （外書）は、賃借中のものであります。
３ 主要な設備のうち、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
①提出会社
主要な賃借設備はありません。
②国内子会社
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円）
（所在地）
日高営業所 運送事業
日本梱包運輸倉
(埼玉県日高市） 倉庫事業 土地・建物 1,132
庫㈱
他20事業所 梱包事業
関東営業所
倉庫事業
㈱日本陸送 （埼玉県川越市） 土地・建物 123
梱包事業
他１事業所
本社営業所
㈱メイコン （愛知県小牧市） 倉庫事業 土地・建物 689
他１事業所
伊勢崎営業所
倉庫事業
（群馬県伊勢崎
日本運輸㈱ 土地・建物 713
梱包事業
市）
他６事業所
③在外子会社
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円）
（所在地）
NIPPON KONPO
バンナ営業所
倉庫事業 土地・建物 126
（THAILAND）
（タイ国サムットプ
CO.,LTD.
ラカーン県）
ビンズン倉庫
NIPPON KONPO
運送事業
（ベトナム国
VIETNAM 倉庫事業 土地・建物 192
ビンズン省）
梱包事業
CO.,LTD.
他１事業所
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額
完成後
事業所名 セグメント （百万円）
会社名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 の増加
（所在地） の名称
能力
総額 既支払額
ニッコンホー
未定 面積
賃貸建物 自己資金及び
ルディングス その他事業 6,484 1,432 2022年10月 2024年10月
（栃木県宇都宮市） 新築 借入金 43千㎡
(株)
② 国内子会社
投資予定額
完成後
事業所名 セグメント （百万円）
会社名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 の増加
の名称
（所在地）
能力
総額 既支払額
運送事業 自己資金及び
日本梱包運輸 三芳営業所 面積
倉庫事業 倉庫建替 提出会社借入 2022年4月 2023年10月
5,620 2,613
倉庫㈱ （埼玉県三芳町） 29千㎡
梱包事業 金
運送事業 自己資金及び
日本梱包運輸 三和営業所 面積
倉庫事業 倉庫新築 3,701 1,296 提出会社借入 2022年8月 2023年10月
倉庫㈱ （茨城県古河市） 23千㎡
梱包事業 金
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 在外子会社
投資予定額
完成後
（百万円）
会社名 事業所名 セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 の増加
（所在地） の名称
能力
総額 既支払額
PT NIPPON
未定 運送事業 自己資金及び
事業所用地 面積
（西ジャワ州 倉庫事業 提出会社借入 2023年3月 2023年10月
1,253 －
KONPO
取得
47千㎡
ブカシ県） 梱包事業 金
INDONESIA
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
65,739,892 65,739,892
普通株式
プライム市場 100株
65,739,892 65,739,892
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10名
新株予約権の数（個）※ 341［238］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 34,100［23,800］
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年７月20日 至 2046年７月19日
発行価格 771
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 386
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2012年７月13日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13名
新株予約権の数（個）※ 278［201］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 27,800［20,100］
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月31日 至 2047年７月30日
発行価格 827
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 414
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月27日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14名
新株予約権の数（個）※ 189［138］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,900［13,800］
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年７月23日 至 2048年７月22日
発行価格 1,480
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 740
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
35/134
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13名
新株予約権の数（個）※ 165［120］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,500［12,000］
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月23日 至 2049年７月22日
発行価格 1,582
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 791
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
36/134
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有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
37/134
EDINET提出書類
ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14名
新株予約権の数（個）※ 126［92］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,600［9,200］
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年７月28日 至 2050年７月27日
発行価格 1,856
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 928
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
38/134
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
39/134
EDINET提出書類
ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６名
新株予約権の数（個）※ 156［129］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,600［12,900］
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月22日 至 2051年７月21日
発行価格 1,830
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 915
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６名
新株予約権の数（個）※ 123［102］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,300［10,200］
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月22日 至 2052年７月21日
発行価格 2,229
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,115
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５名
新株予約権の数（個）※ 110［92］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,000［9,200］
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月21日 至 2053年７月20日
発行価格 2,541
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,271
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年５月31日
△2,500,000 65,739,892 － 11,316 － 11,582
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） 32 23 122 177 3 3,902 4,259 －
－
所有株式数
171,927 9,083 115,467 240,447 7 119,998 656,929 46,992
－
（単元）
所有株式数の
26.17 1.38 17.58 36.60 0.00 18.27 100.00 －
－
割合（％）
（注）１ 自己株式1,536,691株は、「個人その他」に15,366単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれておりま
す。
２ 「金融機関」には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株（269単元）が含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
8,506 13.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL
5,887 9.17
５NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
株式会社日本カストディ銀行
2,872 4.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
茨城県古河市牧野地192番地１ 2,560 3.98
一般社団法人黒岩会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
2,557 3.98
FUNDS
５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
2,449 3.81
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
2,078 3.23
５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
1,692 2.63
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE
IEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LENDING 15 PCT TREATY
1,504 2.34
５NT, UK
ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
1,494 2.32
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台三丁目１番地１番
31,604 49.23
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,506千株
株式会社日本カストディ銀行 2,872千株
２ 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、26千株は取締役を受益者とする信託が保有する当
社株式であります。
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３ 2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エ
ルエルピーが、2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社とし
て、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国スコットランドＥＨ3 8ＢＬ、ミッド
キルターン・パートナー
ロージアン、エディンバラ、センプル・ス 2,710,400 3.97
ズ・エルエルピー
トリート、エクスチェンジ・プレイス3
４ 2023年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2023年２月22日現在で以下の株式を所有している旨の記載が
されておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティー
シルチェスター・インター
エル、ブルトン ストリート1、タイム アン
ナショナル・インベスター 12,593,500 19.16
ズ・エルエルピー
ド ライフ ビル5階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,536,600
普通株式
64,156,300 641,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,992
単元未満株式 普通株式 － －
65,739,892
発行済株式総数 － －
641,563
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社
株式26,900株（議決権269個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
株式数の割合(％)
ニッコンホール
東京都中央区
1,536,600 1,536,600 2.34
ディングス株式会 －
明石町６番17号
社
1,536,600 1,536,600 2.34
計 － －
(注) 自己保有株式には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株（議決権269個）は含まれておりま
せん。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連
動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入することをご
承認いただいております。詳細は「第４ 提出会社の状況等 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
1,400,000 3,000,000,000
（取得期間2022年５月16日～2022年12月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,352,000 2,999,976,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 48,000 23,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 3.4 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 513 1,202,374
当期間における取得自己株式 50 127,950
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
2,500,000 5,986,375,000 － －
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
その他（注）３ 12,200 27,690,950 37,600 86,387,504
保有自己株式数 1,563,591 － 1,526,041 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間は、新株予約権の権利行使であります。
４ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式（26,900
株）が含まれております。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、配当性向40％を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合
的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年
２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の
配当を行うことができる旨の定款変更を行いました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり99円（うち中間配当48円）の配当を実施すること
を決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は76.2％（当連結会計年度の連結配当性向は40.1％）となりました。
内部留保資金につきましては、各々の事業の競争力強化のための設備投資、財務体質強化資金に充て、グループの
企業価値向上のため活用してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
3,088 48
2022年11月４日 取締役会決議
3,274 51
2023年５月12日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、物流に関する一貫体制を整えた総合物流業者として、経営の健全性、順法性、迅速性を常に意識
し、上場企業として株主、投資家の皆様をはじめ、取引先等の利害関係者から信頼される関係を築き、長期的
に成長を継続し、企業価値を向上させていくことが重要と考え、企業活動を律する枠組み（コーポレート・ガ
バナンス）の環境整備とそれを有効に機能させるため、組織体制の整備・強化を行い、企業活動の透明性の確
保に努めております。
内部統制の仕組みは、企業の健全性を守るための施策として、「行動指針」を制定し、コンプライアンス体
制及びリスク管理体制を整備しております。
こうした事業活動を行うことによって、お客様・株主様・その他の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の
発展に寄与したいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を更に強化するとともに、意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナン
スコードの一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月28日開催の定時株主総
会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、経営管理機構として取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長 黒岩正勝が議長を務めております。その他のメンバーとして、取締役 大岡
誠司、取締役 枩田泰典、取締役 本橋秀浩、取締役 山田起王威、取締役 高麗愛子、取締役 尾関竜太
郎、取締役 宮田英樹、取締役 坂入宏、取締役 奥田哲也の取締役10名で構成されており、そのうち、高麗
愛子、尾関竜太郎、宮田英樹、奥田哲也の４名が社外取締役であります。重要事項の決裁を目的とした毎月１
回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。重要決定事項の意思決定の迅速化
を目的として経営戦略会議を毎月１回、報告及び情報交換等を目的とした執行役員会を毎月１回開催し、監督
機能強化、審議・報告事項の充実、機動的な意思決定ができる体制としております。また、経営の意思決定、
監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高め
るとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入しております。
監査等委員会は、監査等委員 宮田英樹が委員長を務めており、その他のメンバーとして、監査等委員 坂
入宏、監査等委員 奥田哲也の監査等委員３名で構成されており、そのうち、宮田英樹、奥田哲也の２名が社
外取締役であります。監査等委員会及び監査等委員ミーティングを開催し、その独立性や機能強化を図り、
「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施
基準」に沿った監査体制としております。また、監査等委員については、取締役会その他重要な会議への出
席、取締役及び各部門長等からの個別ヒアリング、また国内及び海外事業所の業務監査・報告等を通して、取
締役の職務執行について十分監視できる体制としております。
当社は社外からのチェックという観点から、社外取締役４名による監視・監督をしております。従って、現
在、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性を
確保できていると考えております。
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コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制のシステムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びその子会社における業務の適
正を確保するため、以下のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築
に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。
ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号）
Ⅰ 監査等委員会の職務の執行のために必要となる使用人（以下「補助使用人」という。）を置く。
ｂ．補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（同項第２号）
Ⅰ 補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する範囲内において、監査等委員である取締役の指揮命令に
従う。
Ⅱ 補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
ｃ．監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（同項第３号）
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命
令を不当に制限しない。
ｄ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員である取締役に報告をするための
体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（同項第４号）
Ⅰ 監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を聴取・把握するため、取締役
会のほか、経営戦略会議その他の重要な会議又は委員会・報告会等に出席することができ、必要に応じて
説明を求め、また、関係資料を閲覧することができる。
Ⅱ 監査等委員である取締役に定期的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）
ⅰ 経営・事業の遂行状況、財務状況
ⅱ 内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む。）
ⅲ リスク及びリスク管理の状況
ⅳ コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等
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Ⅲ 監査等委員である取締役に臨時的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）
ⅰ 会社に著しい損害・被害・信用の低下、業績へ影響を及ぼす恐れのある事実
ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して不正の行為、法令、定款に違反する
重大な事実
ⅲ 内部通報制度に基づき通報された事実
ⅳ 当局検査、外部監査の結果
ⅴ 当局から受けた行政処分等
ⅵ 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定（改廃）
ⅶ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書の内容等
ⅷ 社内規則、規程、基準等に違反する重大な事実
ⅸ その他、監査等委員である取締役又は監査等委員会が必要に応じて報告を求める事項
ｅ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制（同項第５号）
Ⅰ 監査等委員会に前項に規定する報告を行ったニッコンホールディングスグループの取締役及び使用人等
に対する人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。（同項第５号）
ｆ．取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（同項第６
号）
Ⅰ 当社は、監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払又は債務の請求があった場合は速やかに支
払う。
ｇ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（同項第７号）
Ⅰ 代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、当社の経営方針を説明するとともに、
会社が対処するべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査等委員である取締役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。
Ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会社の業務及び財産の状況
の調査その他監査業務を遂行するにあたり、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査が実施でき
るよう、内部監査部門の体制と環境を整備する。
Ⅲ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会計監査人と定期的な会合
をもつほか、会計監査人の往査に立会うなど、会計監査人と緊密な連係を保ち、効率的な監査が実施でき
るよう、体制と環境を整備する。
Ⅳ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が監査を実施するにあたり必
要な場合には、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を活用することができる
よう、体制と環境を整備する。
ｈ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１
号ハ前段）
Ⅰ 取締役は、取締役会が定める「ニッコンホールディングスグループ基本理念」及び「ニッコンホール
ディングスグループ行動指針」に従い、法令及び定款を順守するとともに、倫理観をもって事業活動を行
う企業風土を醸成するため、取締役自らによる率先垂範と従業員への周知徹底に取り組む。
Ⅱ 当社は、コンプライアンスと社会的責任を果たすことを経営の最重要課題と位置付け、コンプライアン
スに関する諸施策については、これを法務部に一元的に主管させ、コンプライアンス体制及び内部統制の
整備や推進活動を行い、コンプライアンスの徹底を図る。
Ⅲ 当社のコンプライアンス体制は、取締役会、コンプライアンス推進委員会、グループ管理部及び各部門
の責任者を中心に運営する。
Ⅳ コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに関する社内規程に沿って、ニッコンホールディン
グスグループ全体におけるコンプライアンスに関する重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス
体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。また、必要に応じて取締役会に報告、助言を行う。
Ⅴ 法務部は、コンプライアンス推進委員会の事務局を務めるとともに、コンプライアンス体制に関する企
画、推進を担当する。
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ｉ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第1号）
Ⅰ 取締役会等の議事録、稟議書その他の取締役の職務執行に係る情報は、社内規程（文書・情報の保管・
管理に関する諸規程）を制定し、それに従い適切に保存・管理を行う。
Ⅱ 上記社内規程には、保存・管理の対象とすべき情報の明確化、保存期間と管理方法、情報セキュリティ
ポリシーの制定、情報の保存・管理のための組織の制定と必要な権限の付与、情報の漏えい、滅失又は紛
失時の対応方法の制定を含む。
ｊ．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制（同項第２号、同項第５号ロ）
Ⅰ 当社は、ニッコンホールディングスグループ全体のリスク管理を体系的に実施するために「リスク管理
規程」を定める。
Ⅱ 当社は、その運用にあたって、リスク管理委員会を設置の上、リスク管理責任者を任命し、職務分掌の
制定を行い、必要な権限を付与する。
Ⅲ リスク管理委員会は、ニッコンホールディングスグループ全体で予見されるリスクの識別・分析・評
価、企業戦略と整合性を持ち経営環境の変化への対応力を備えたリスク管理、その具体的な計画の策定、
リスク管理体制の有効性の検証、リスク管理に関する取締役会への報告事項の明確化等を行う。
Ⅳ ニッコンホールディングスグループのリスク管理責任者は、当社の「リスク管理規程」に則り、リスク
の管理状況を当社リスク管理委員会に報告する。
Ⅴ リスク管理委員会は、定期的にニッコンホールディングスグループのリスク管理に関する事項を取締役
会に報告する。
ｋ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（同項第３号）
Ⅰ 当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する取締役会で決定を行う。
Ⅱ 取締役会は、経営方針、法令で定められた事項、その他の経営に関する重要事項を決定し、経営計画及
び各部門の業務計画等の進捗状況及び実施状況等を、定期的に監督する。
Ⅲ ニッコンホールディングスグループは、取締役の職務分担、各部門の職務分掌を明確にし、権限の付与
により、取締役の職務執行の効率性を確保する。
ｌ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同項第４号、同項第５号ニ）
Ⅰ ニッコンホールディングスグループは、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対
し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与する。この目的を達するため、ニッコンホールディングスグ
ループは、2007年10月に制定した「ニッコンホールディングスグループ行動指針」を、全従業員が一丸と
なって実践する。
Ⅱ 当社は、コンプライアンス等に関する情報の通報のため、「コンプライアンス ホットライン（社内外
からの通報制度）」を設置する。コンプライアンス推進委員会は、同ホットラインで通報された案件を審
議し、適正な対応を行う。
Ⅲ 内部監査部門は、コンプライアンス体制の整備、有効性の検証を行う。
ｍ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（同項第５号）
Ⅰ 当社は、子会社を管理する専任部署を設置し、責任者を任命の上「関係会社規程」に基づき、子会社の
業務等を管理する体制とする。
Ⅱ 子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役に報告する。
Ⅲ 子会社は、当社の内部監査部門及び監査等委員である取締役の監査の対象とする。
Ⅳ 当社は、親会社である当社において、子会社が不当な行為を行わないように監視する体制、また、親会
社が、不当な行為を子会社に指示したときに、子会社がそれに従わなくてもよい体制を整備する。
Ⅴ 当社は、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持向上に資するために必要な内部統制の体制を
整備し、運用する。
ｎ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
Ⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ニッコンホールディングスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる暴
力団等の反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備し、反社会的勢力とは、組織全体として対応
し、毅然とした態度で臨み、取引関係を含めて一切の関係をもたない。
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Ⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ニッコンホールディングスグループは、反社会的勢力排除に向け、各総務部門を対応部署とし、平素か
ら、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な関係を構築し、情報交換、各種研修への参加等により連携
強化を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と会計監査人との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に
定める金額を限定とする契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上11名以内とし、監査等委員である取締役は、
４名以内（そのうち、過半数を社外取締役とする。）旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款
で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
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⑨ 取締役会の活動状況
取締役会は、取締役会規則に従い、当社の経営に関する基本方針や計画、重要な業務執行に関する事項のほ
か、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につ
いて報告を受けております。取締役会は毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ており、当事業年度末は合計で14回開催しました。
当事業年度末における各取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 常勤・社外 開催回数 出席回数
黒岩 正勝 常勤 14回 14回
大岡 誠司 常勤 14回 13回
枩田 泰典 常勤 14回 14回
本橋 秀浩 常勤 14回 14回
山田 起王威 常勤 14回 14回
高麗 愛子 社外 14回 14回
尾関 竜太郎 社外 10回 10回
宮田 英樹 社外 14回 14回
坂入 宏 常勤 10回 10回
奥田 哲也 社外 10回 10回
（注）尾関竜太郎氏、坂入宏氏及び奥田哲也氏は2022年６月29日開催の第81回定時株主総会において選任され
た新任取締役であるため、当事業年度における出席回数は10回です。
また、当事業年度末における取締役会での審議テーマ及び付議・報告件数は以下のとおりです。
審議テーマ 付議件数 報告件数
経営戦略・ガバナンス・サステナビリティ関連 12件 ６件
リスク・コンプライアンス・内部統制関連 ２件 ６件
人事関連 11件 ８件
決算・財務関連 15件 ５件
設備投資関連 14件 21件
その他個別案件 11件 ７件
合計 65件 53件
⑩ 指名委員会の活動状況
当社は取締役会の任意の諮問機関として、2019年12月６日開催の取締役会において指名委員会の設置を決議
いたしました。委員会は当事業年度末時点で、社外取締役の尾関竜太郎氏を委員長とし、社外取締役監査等委
員の奥田哲也氏及び代表取締役の黒岩正勝氏の３名で構成され、当事業年度においては１回開催し、全員が出
席しております。
指名委員会に置ける具体的な検討内容は、次期取締役候補者案及び代表取締役、役付取締役候補者案の決定
プロセスにおいて年齢、知見、能力、健康状況の適性を確認・評価しております。
⑪ 報酬委員会の活動状況
当社は取締役会の任意の諮問機関として、2020年１月10日開催の取締役会において報酬委員会の設置を決議
いたしました。委員会は当事業年度末時点で、社外取締役の高麗愛子氏を委員長とし、社外取締役監査等委員
の宮田英樹氏及び代表取締役の黒岩正勝氏の３名で構成され、当事業年度においては１回開催し、全員が出席
しております。
報酬委員会に置ける具体的な検討内容は、取締役が受ける決算賞与及び月額報酬決定のプロセスの適性を客
観的に評価し、また取締役それぞれの役割・職責及び成果に応じた額であることを確認しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年３月 当社入社
1981年９月 当社鈴鹿センター営業所長
1986年６月 当社取締役
1989年６月 当社常務取締役
1994年11月 A.N.I.LOGISTICS,LTD.社長
1999年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
2003年１月 NK PARTS INDUSTRIES,INC.会長兼
黒岩 正勝 1951年２月２日 生 (注)３ 160
社長執行役員
社長
2009年４月 当社営業本部長
2009年６月 当社代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役社長執行役員
2015年10月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現在）
1983年３月 当社入社
1992年10月 当社狭山梱包センター営業所課長
1998年８月 A.N.I.LOGISTICS,LTD.出向
2007年６月 当社KD梱包営業所長
2009年７月 当社梱包営業部長兼KD梱包営業所
長
2011年４月 当社梱包営業部長兼東京事業部長
2011年６月 当社執行役員
2014年１月 当社梱包営業部長兼東京事業部長
兼第五営業部長
2015年９月 当社執行役員退任
代表取締役
大岡 誠司 1960年６月30日 生
(注)３ 19
2015年10月 日本梱包運輸倉庫㈱執行役員
専務執行役員
2016年４月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員
2016年７月
当社国内事業部長（現在）
2017年６月 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役
社長執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員
2021年４月 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社
長（現在）
2021年６月 当社代表取締役専務執行役員（現
在）
1982年３月 当社入社
1997年11月 当社経理部次長
2000年６月 NK PARTS INDUSTRIES,INC.出向
2007年６月 当社経理部長（現在）
取締役
2009年10月 当社関係会社管理部長
常務執行役員 枩田 泰典 1959年３月９日 生 (注)３ 29
2012年４月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役執行役員
2019年４月 当社法務部長
2021年４月
当社取締役常務執行役員（現在）
2023年４月
当社海外事業部長（現在）
1988年３月 当社入社
2010年７月 当社岡山営業所長
2014年６月 当社人事部長兼情報管理部長
2015年４月 当社執行役員
2015年４月 当社勤労部長兼健康開発センター
長
取締役
本橋 秀浩 1965年１月14日 生 (注)３ 12
2015年９月 当社執行役員退任
執行役員
2015年10月 日本梱包運輸倉庫㈱執行役員
2020年４月 当社執行役員
2021年６月
当社取締役執行役員（現在）
2021年７月
当社グループ管理部長（現在）
2022年12月
当社HR統括部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 三菱商事㈱入社
2001年４月 MC Metal Service Asia
（Thailand）Co., Ltd. 社長
2009年11月 Solutions Usiminas 副社長
2016年４月 ㈱メタルワン常務執行役員
兼Metal One Holdings America,
取締役
Inc. 社長
山田 起王威 1956年５月６日 生 (注)３ 3
執行役員
2017年４月 ㈱メタルワン副社長執行役員
兼Metal One Holdings America,
Inc. 社長
2019年５月 当社入社 営業企画室長（現在）
2020年４月 当社執行役員
2021年６月
当社取締役執行役員（現在）
2007年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
ルネス総合法律事務所入所
2019年１月 ルネス総合法律事務所パートナー
取締役 高麗 愛子 1980年１月17日 生 (注)３ 0
弁護士（現在）
2021年６月 当社社外取締役（現在）
1982年４月 トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自
動車㈱）入社
1996年４月 トヨタ自動車㈱退社
1996年５月 ㈱尾関入社 取締役 経営企画室長
2000年12月 ㈱尾関 代表取締役専務 営業本部
長
2002年12月 ㈱尾関 代表取締役社長（現在）
2003年９月 ㈱ビュープランニング監査役（非
取締役 尾関 竜太郎 1959年８月８日 生 (注)３ 0
常勤）
2008年２月
㈱ヤマトメタル監査役（非常勤）
2009年12月 ㈱ヤマトメタル取締役（非常勤）
（現在）
2010年５月 ㈱ビュープランニング取締役（非
常勤）
2019年７月 東京薬業企業年金基金 代議議員
（現在）
2022年６月 当社社外取締役（現在）
1990年４月 大和土地建物株式会社入社
1993年９月 お茶の水総合事務所入社（現：税
理士法人お茶の水税経）
1996年12月 税理士試験合格
1997年４月 宮田英樹税理士事務所代表
（現在）
1999年11月
社会福祉法人一寿会監事（現在）
取締役
宮田 英樹 1968年３月27日 生 (注)４ 8
2002年４月 有限会社資産経営研究所取締役
監査等委員
（現在）
2014年６月 経済産業省経営革新支援機関認定
（認定者：宮田英樹）
2016年６月 当社監査役
2018年６月 当社社外取締役監査等委員
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年３月 当社入社
1990年４月 当社和光営業所長
1996年４月 A.N.I. LOGISTICS, LTD.出向
2007年６月 当社KD営業部長
取締役
2009年４月 NK PARTS INDUSTRIES, INC.社長
坂入 宏 1957年12月10日 生 (注)４ 7
監査等委員
2016年６月 当社グループ業務監査室長
2016年７月 当社総務部長
2018年６月 日本梱包運輸倉庫㈱監査役
2022年６月
当社取締役監査等委員（現在）
1984年４月 運輸省入省
2002年７月 国土交通省海事局総務課企画室長
2003年９月 国土交通省大臣秘書官
2004年９月 国土交通省大臣官房総務課企画官
2005年８月 国土交通省総合政策局交通消費者
行政課長
2006年７月 独立行政法人国際観光振興機構ロ
ンドン事務所長
2008年７月 国土交通省自動車交通局旅客課長
2009年７月 国土交通省航空局航空部空港政策
課長
2009年10月 国土交通省航空局空港部首都圏航
取締役
奥田 哲也 1961年9月2日 生
(注)４ 0
空課長
監査等委員
2011年10月 国土交通省大臣官房人事課長
2013年８月 国土交通省航空局航空ネットワー
ク部長
2014年７月 国土交通省大臣官房総括審議官
2016年６月 国土交通省鉄道局長
2017年７月 国土交通省自動車局長
2019年７月 国土交通省退職
2019年11月 一般財団法人運輸総合研究所 専
務理事（現在）
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現
在）
計 243
（注）１ 取締役のうち、高麗愛子、尾関竜太郎、宮田英樹及び奥田哲也は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 宮田英樹 委員 坂入宏 委員 奥田哲也
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明
確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を
導入しております。
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なお、執行役員は16名で、うち５名が取締役を兼務しております。
役名 氏名 職名
日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役会長
A.N.I.LOGISTICS,LTD.取締役会長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長
社長執行役員 黒岩 正勝
A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役会長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役会長
日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長
専務執行役員 大岡 誠司
日梱物流（中国）有限公司董事長、日梱重慶物流有限公司董事長
常務執行役員 枩田 泰典 経理部長、海外事業部長
本橋 秀浩 グループ管理部長、HR統括部長
執行役員
営業企画室長
山田 起王威
GINZAコンサルティング㈱代表取締役社長、NKインターナショナル㈱代表取締役社長
国内事業部長
阿邊 隆司 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役副社長、㈱オートテクニックジャパン代表取締役会長
エヌケイエンジニアリング㈱代表取締役社長、㈱ニッコン九州代表取締役社長
中越テック㈱代表取締役社長、札幌新聞輸送㈱代表取締役社長
増井 雅彦
トランスポートジャパン㈱代表取締役社長、中越輸送㈱代表取締役社長
NKP MEXICO,S.A. DE C.V.取締役会長
NK PARTS INDUSTRIES,INC.社長、NK AMERICA,INC.社長、NKA TRANSPORTATION,INC.社長
水町 靖之
NKA LOGISTICS,INC.社長、NKA CUSTOMS SERVICE,INC.社長、AUTO TECHNIC AMERICAS,INC.社長
A.N.I LOGISTICS,LTD.取締役社長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
松島 孝之
A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役社長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役社長
海野 克也 グループ業務監査室長、法務部長、ニッコン情報システム㈱代表取締役社長
嘉屋本 敦
柴山 隆 ㈱イトー急行代表取締役社長
西村 敏永 ㈱日本陸送代表取締役社長、㈱テクニックサービス代表取締役社長
堀居 左敬 ㈱メイコン代表取締役社長、㈱松久総合代表取締役社長
橋本 澄人 日本運輸㈱代表取締役社長
水上 聡 ㈱オートテクニックジャパン代表取締役社長
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数並びに会社と各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役４名を選任しております。
社外取締役の高麗愛子氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保し
ており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士として企業法務の実務に長年に
わたり携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を活かし、当社のコーポレートガバナンスの強化やダイ
バーシティについて的確な助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督していただ
くことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しており
ます。なお、同氏は当社の発行済株式901株を保有しております。
社外取締役の尾関竜太郎氏が在籍しております㈱尾関と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反
の生じる恐れは無いと判断します。同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営に助言
や指導していただくとともに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督していただくことが取締役会の透
明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社
の発行済株式333株を保有しております。
社外取締役の宮田英樹氏は税理士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保し
ており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は税理士としての専門的な知識及び豊か
な経験等を有し、企業会計に精通しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な
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人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式8,606株を保有しており
ます。
社外取締役の奥田哲也氏が在籍しております一般財団法人運輸総合研究所と当社との間に取引関係は無く、
一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。又、同氏は長年にわたって運輸行政に携わった経験及
び見識を有しており、主に物流分野に関する的確な助言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監
督していただくことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として
選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式333株を保有しております。
上記以外に社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、当社グループの事業・経営環境及
び企業理念を十分に理解していただき、誠実な人格で幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正
かつ適切な指導・助言をいただくことで、経営体制をさらに強化できることと考え、以下の要件のいずれにも
該当しない者が独立性を有するものと判断しております。
１．当社グループの主要な取引先（注）の業務執行者、又は当社グループを主要な取引先とする会社の業務執
行者
２．直近の事業年度末において、当社の連結総資産の２％を超える借入額がある当社グループの借入先の業務
執行者
３．直近３事業年度において、出資比率10％以上を超える当社の主要株主、若しくは上位10位以内の株主及び
出資先の業務執行者
４．直近３事業年度において、当社から平均して年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
５．過去５年間において、上記１．から４．に該当していた者
６．当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
７．通算の在籍期間が８年を超える者
（注） 主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が直近３事業年度において、
当社の連結売上又は相手方の連結売上の２％を超えるものをいう。
ｃ．社外取締役の機能・役割、監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を２名選任しており、取締役会の透明性の向上及
び監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である社外取締役を２名選任しており、監査等委員で
ある社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、社内とは独立したチェック機関として十分に機能す
る体制を整えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必
要な情報の入手に心掛けており、常勤の監査等委員からは、重要な社内会議で得た情報及び内部監査部門である
グループ業務監査室からの内部監査報告書等の情報、並びに会計監査人からの監査の状況や内部統制の状況が監
査等委員会において伝達され、全監査等委員で共有しております。また、取締役会に対しては忌憚のない質問を
して、又は意見を述べております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会を通じ監査等委員会監査、内部監査、会計監査
及び内部統制についての情報を入手しており、適宜意見交換を行うことで取締役会の監督機能の強化を図ってお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名で構成されており、監査等委員会の監査に
ついては、監査方針及び監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理等、内部統制システムの運用状況の
監視・検証を重点項目とし、内部監査部門等から監査結果について定期的かつ随時に報告を受け、必要があると
認めたときは内部監査部門に調査を求め、その内容を検証するなど組織的かつ効率的に職務を執行しておりま
す。
各監査等委員の経歴等は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等
税理士としての豊富な経験と専門知識等をもって、財務及び会計並びに税務
社外監査等委員 宮田 英樹
に関して高い見識を有しております。
主に営業・監査業務に従事し、海外子会社の社長及びグループ業務監査室長
常勤監査等委員 坂入 宏 等を歴任するなど、当社における豊富な業務経験があり、経営・監査業務に
関する知見を有しております。
社外監査等委員 奥田 哲也 長年にわたって運輸行政に携わった豊富な経験及び見識を有しております。
監査等委員会の開催頻度は、月１回を定期開催とし当事業年度の開催は臨時開催を含め14回開催しており、
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
金子 和孝 ４回 ４回
味岡 良行 ４回 ４回
宮田 英樹 14回 14回
坂入 宏 10回 10回
奥田 哲也 10回 10回
（注）１ 金子和孝氏及び味岡良行氏は2022年６月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任している
ため、当事業年度における出席回数は４回であります。
（注）２ 坂入宏氏及び奥田哲也氏は2022年６月29日開催の第81回定時株主総会において選任された新任監査等委
員であるため、当事業年度における出席回数は10回であります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任の相当性判
断、会計監査人の監査報酬の決定同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任についての意見、監
査等委員会監査報告書内容の決定であります。
また、常勤監査等委員の活動内容は以下のとおりです。
・取締役会、経営戦略会議、執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会などの重要会議へ
の出席。
・直近の出来事、問題点、経営方針等の確認及び意見交換を目的とした代表取締役との懇談会の実施。
（毎月１回、１時間程度）
・取締役会議事録、稟議書、契約書等の重要な決裁書類の閲覧。
・監査結果報告及び意見交換を目的とした会計監査人との定例会（年10回程度）への出席。
・事業及び財産の状況の確認を目的とした四半期ごとに開催される中核事業子会社本社部門のヒアリングへの
出席。
・事業及び財産の状況、コンプライアンスの順守状況及び訴訟案件等の確認を目的としたその他子会社の事業
報告会（年２回開催）への出席。
・監査の実績状況確認及び意見交換を目的とした子会社監査役との情報連絡会（年２回）への出席。
・内部統制評価の状況及び対応状況の確認を目的とした内部監査部門との情報交換会の実施。
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② 内部監査の状況
内部監査についてはグループ業務監査室の２名が担当し、社内全部門及び子会社における組織運営及び業務の
状態が、法令、会社の方針、基準、手続き等に基づき、適正かつ効率的に運営されているか否かを調査・評価し
ております。その調査方法としては、実地調査を原則としておりますが、コロナ禍によりリモートでの調査や、
必要に応じて関係部門からの意見も聴取しております。また、指摘事項の改善がなされたかの確認についての
フォローも行っており適正な内部監査に努めております。
グループ業務監査室と監査等委員は、定期的に情報交換を行っているほか、会計監査人である監査法人と監査
実施内容及び監査結果に関する情報交換会を定期的に実施し、緊密な連携を図っております。
また、監査結果については取締役が出席する複数の会議体において随時報告しておりますが、2023年４月１日
開始の事業年度から四半期ごとに取締役会で報告を行い、内部監査の実効性の向上を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1996年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：上坂善章、田坂真子
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士試験合格者 ５名、その他 13名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査の実施体制、監査計画及び監査報酬の見積額の妥当性、世界
的なネットワークがあること、過去の監査実績等を踏まえ、総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査品質、独立性、職務遂行状況などを総合的に判断し、監査の適正性及
び信頼性が確認できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決議いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監
査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を
報告します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査が、従前から独立の立
場を保持し、適正に実施されていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
57 2 59
提出会社 －
19 19
連結子会社 － －
76 2 78
計 －
前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありませ
ん。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から受領する監査計画、監査品質の維持・
向上及び効率的な監査の実施の観点から、当社と会計監査人で協議し、監査等委員会による事前の同意を得て
決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過去の会計監査人が行った監査項目別監査時間及び監査報酬の実績推移並びに過年度の監
査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬の見積りの妥当性について分析、検討したうえ
で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与及び株式報酬から構成されております。た
だし、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
固定報酬は月額報酬で構成され、常勤、非常勤により支給内容、金額の配分を明確にしております。月額
固定報酬は前回の改定から２年経過した取締役（社外取締役を除く。）について物価上昇率を勘案して決定
しております。
業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、将来の投資や株主還元の原資となる指標である「親会社株主
に帰属する当期純利益」としており、その配分は一定割合を目途に株主総会終了後に支給しております。
非金銭報酬は、株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬を制定しております。これは、役位及び取締役
会によって決定される各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の中期経営計画目標値の達成度等
に応じて算出されたポイントに相当する株式等を退任時に支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程
度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど
業績連動報酬、株式報酬ウエイトが高まる構成としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第77回定時株主総会
において年額３億円以内（うち社外取締役分年額24百万円以内とし、業績連動報酬を含み、使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。
また、株式報酬は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、上記とは別枠として取締役（社
外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、１事業年度あたり27,000ポイント（１ポイント＝
１株）、40百万円以内をそれぞれ上限とした株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入すること
について決議されており、その制度の内容は以下のとおりです。
〔交付する財産の種類〕
制度対象者は、会社株式及び会社株式に代わる金銭の交付を受けるものとします。
〔交付する会社株式の数〕
本信託の受益権を取得した各受益者に交付される会社株式の数は、当該受益者に付与されたポイントにつ
き、１ポイント当たり会社株式１株として算出した数とします。
なお以下のとおり、会社株式の交付に代えて金銭の交付をする場合があります。
・制度対象者に交付される会社株式の数に0.7を乗じた数（単元株式数未満切り上げ。）を控除した数に
ついては、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて、当該株
式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。
・制度対象者が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開設
した株式の振替口座に対する株式の振替が困難な場合には、交付すべき会社株式の100%相当の数の会
社株式について、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するも
のとします。
・制度対象者が死亡した場合、その遺族が本信託の受益権を取得した場合には、当該遺族に対し、当該
制度対象者に付与されたポイントにつき、１ポイント当たり会社株式１株として算出した数の会社株
式を交付するものとします。ただし、このうち当該会社株式の数に0.7を乗じた数（単元株式数未満切
り上げ。）を控除した数の会社株式については、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の
時価相当額の金銭を交付するものとします。
〔評価対象期間（※１）に対する報酬として付与されるポイントの算定式〕
付与ポイント＝固定付与ポイント＋業績連動付与ポイント
（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日まで）の期間（ただし、初回の評価
対象期間は2021年４月１日から2022年３月末日までの期間)とします。
(1)固定付与ポイント
固定付与ポイント（小数点以下切り上げ）＝当該評価対象期間に属する各暦月（※２）における月次計
算基礎ポイントⅠ（※３）の合計
（※２）ただし、初回の評価対象期間については、2021年４月、５月、６月を含まないものとします。
（※３）月次計算基礎ポイントⅠ＝役位別基礎金額Ⅰ（※４）÷12÷ポイント付与時点における当社株式の
取得平均単価
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（※４）役位別基礎金額Ⅰは各暦月の役位に応じて以下の表のとおりとします。なお、暦月の１日でも在任
していれば当該暦月における役位別基礎金額Ⅰは以下の表のとおりとします。ただし、就任月につ
いては０円とし、役位変更月は変更前の役位によるものとします。
役位 役位別基礎金額Ⅰ(円)
代表取締役社長 社長執行役員
12,000,000
代表取締役 副社長執行役員
6,300,000
代表取締役 専務執行役員
5,600,000
代表取締役 執行役員
4,680,000
代表取締役 4,420,000
取締役 専務執行役員
5,000,000
取締役 常務執行役員
4,000,000
取締役 執行役員
2,700,000
取締役 2,400,000
(2)業績連動付与ポイント
業績連動付与ポイント（小数点以下切り上げ）＝当該評価対象期間に属する各暦月（※２）における月
次計算基礎ポイントⅡ（※５）の合計×業績連動係数（※６）
（※５）月次計算基礎ポイントⅡ＝役位別基礎金額Ⅱ（※７）÷12÷ポイント付与時点における当社株式の
取得平均単価
（※６）業績連動係数は、当該評価対象期間に係る事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」（当社
の有価証券報告書に記載される「親会社株主に帰属する当期純利益」をいいます。以下同様で
す。）が当社の目標値（取締役会で決定される各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」
の中期経営計画目標値）を達成した場合には１、未達成の場合は０とします。なお、2023年度から
新たに開始される中期経営計画に定める「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」の１年目で
ある2024年３月期の目標値は160億円、２年目である2025年３月期の目標値は170億円、最終年度で
ある2026年３月期の目標値は200億円です。
（※７）役位別基礎金額Ⅱは各暦月の役位に応じて以下の表のとおりとします。なお、暦月の１日でも在任
していれば当該暦月における役位別基礎金額Ⅱは以下の表のとおりとします。ただし、就任月につ
いては０円とし、役位変更月は変更前の役位とします。
役位 役位別基礎金額Ⅱ(円)
代表取締役社長 社長執行役員
1,200,000
代表取締役 副社長執行役員
630,000
代表取締役 専務執行役員
560,000
代表取締役 執行役員
468,000
代表取締役 442,000
取締役 専務執行役員
500,000
取締役 常務執行役員
400,000
取締役 執行役員
270,000
取締役 240,000
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監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額72百万
円以内と決議されており、監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しておりま
す。
当社は2020年１月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決
議いたしました。報酬委員会は委員３名以上で構成し、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立
社外取締役としております。2020年４月１日開始の事業年度から当社の取締役の個人別の報酬等について
は、取締役会の諮問に基づき、任意の報酬委員会での協議を経て取締役会での決議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
174 93 80 27 5
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
13 13 2
－ －
役を除く）
19 19 6
社外役員 － －
（注）当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、ストックオプション制度の廃止を決議いたしました。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当金の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築や事業上の協力関係の
維持・強化等を目的として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式を政
策保有目的の株式としております。
投資株式の議決権行使方針につきましては、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏
まえて、当該議案が投資先の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また、当該議案が投資
先と当社との事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の
向上に資するものであるか、社会正義やコンプライアンスの順守状況等を総合的に勘案し、個別に賛否を検討
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、物流事業を安定して維持するには長期的なパートナーの存在が不可欠と考えております。政策保
有株式につきましては、取引関係の維持・強化、業務提携等により相互の企業連携が高まることで、企業価
値向上に繋がる取引先企業の株式を対象とすることを基本としております。
政策保有株式につきましては、保有に伴う損益やリスク、資本コスト等を観点に、毎年取締役会で検証
し、上記の政策保有目的に合致しなくなった株式につきましては、適宜・適切に縮減します。
なお、特定投資株式として列挙した銘柄のうち、本田技研工業㈱の保有理由は以下のとおりです。
本田技研工業㈱は、日本を代表する世界的な二輪・四輪車製造メーカーで、当社の創業以来70年にわた
り、同社の生産計画に合わせ効率的なサプライチェーンの構築に資するべく、輸送・保管・加工などのサー
ビスを提供しており、テスト事業や国際業務も含め、当社の根幹をなす極めて重要な取引先となっておりま
す。また、当社の幹部役職員として人的資源の供給を受けており、当社の成長と企業価値の構築に貢献し続
けております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 23
非上場株式
14 18,720
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 7
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,503,179 3,500,966
保有目的については上記a.を参照。
当社は同社の取引先持株会に加入してお
本田技研工業㈱
有
り、当事業年度において2,213株を取得
12,296 12,207
しております。
主に物流事業に係る取引を行っており、
272,400 272,400
平田機工㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
1,865 1,470
ております。
業務提携を通じ当社の成長戦略・企業価
921,000 921,000
セイノーホールディ
値の向上に資するため保有しておりま 有
ングス㈱
1,344 1,025
す。
主に物流事業に係る取引を行っており、
412,000 412,000
アイカ工業㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
1,250 1,231
ております。
507,617 507,617
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引の円滑化のため保有しておりま 無
ンシャル・グループ す。 注２
430 385
主に物流事業に係る取引を行っており、
341,700 341,700
井関農機㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
406 444
ております。
主に物流事業に係る取引を行っており、
150,400 150,400
日東工業㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
397 237
ております。
主に物流事業に係る取引を行っており、
461,000 461,000
㈱ミツバ 営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
240 170
ております。
275,700 275,700
東北地区の事業拡大を目的として保有し
センコン物流㈱
有
ております。
217 215
主に物流事業に係る取引を行っており、
704,000 704,000
永大産業㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
157 204
ております。
主に物流事業に係る取引を行っており、
118,000 118,000
大崎電気工業㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
62 55
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
18,130 18,130
㈱みずほフィナン 金融取引の円滑化のため保有しておりま 無
シャルグループ す。 注３
34 28
2,000 2,000
ＳＯＭＰＯホール
保険業務における関係維持・強化を図る 無
ディングス㈱
ため保有しております。 注４
10 10
主に物流事業に係る取引を行っており、
4,200 4,200
住友ゴム工業㈱
営業取引の維持・強化を図るため保有し 有
5 4
ております。
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の保有株式についてその意義を検証して
おり、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
２ 保有銘柄の子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
は、当社の株式を保有しております。
３ 保有銘柄の子会社であるみずほ証券㈱は、当社の株式を保有しております。
４ 保有銘柄の子会社である損害保険ジャパン㈱は、当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
30,227 40,221
現金及び預金
※１ 35,110 ※１ 33,408
受取手形及び売掛金
3,545 3,647
電子記録債権
456 265
有価証券
531 562
原材料及び貯蔵品
4,797 4,935
その他
△ 12 △ 14
貸倒引当金
74,655 83,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
215,176 229,447
建物及び構築物
△ 111,952 △ 119,126
減価償却累計額
103,224 110,320
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 54,924 56,125
△ 46,099 △ 48,579
減価償却累計額
8,825 7,545
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,353 10,311
△ 8,030 △ 8,539
減価償却累計額
1,323 1,771
工具、器具及び備品（純額）
土地 110,792 116,849
541 389
リース資産
△ 361 △ 243
減価償却累計額
180 146
リース資産（純額）
7,981 6,037
建設仮勘定
232,328 242,671
有形固定資産合計
無形固定資産 2,173 2,368
投資その他の資産
※２ 20,911 ※２ 22,248
投資有価証券
559 388
長期貸付金
3,485 3,603
繰延税金資産
※３ 5,390 ※３ 6,469
その他
△ 29 △ 28
貸倒引当金
30,317 32,681
投資その他の資産合計
264,819 277,721
固定資産合計
339,475 360,748
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,537 11,240
支払手形及び買掛金
6,200 6,682
電子記録債務
1,823 13,151
短期借入金
85 60
リース債務
3,645 4,467
未払法人税等
3,977 3,930
賞与引当金
196 213
役員賞与引当金
489 99
設備関係支払手形
3,929 4,299
営業外電子記録債務
12,482 14,215
その他
44,367 58,358
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
13,210 10,059
長期借入金
88 81
リース債務
5,138 5,481
繰延税金負債
5,696 5,399
退職給付に係る負債
435 454
役員退職慰労引当金
13
その他の引当金 －
1,502 1,501
その他
76,072 72,990
固定負債合計
120,440 131,349
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
190,340 194,873
利益剰余金
△ 6,609 △ 3,596
自己株式
207,380 214,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,621 10,423
その他有価証券評価差額金
1,807 3,490
為替換算調整勘定
32
△ 330
退職給付に係る調整累計額
11,098 13,947
その他の包括利益累計額合計
227 210
新株予約権
328 314
非支配株主持分
219,035 229,399
純資産合計
339,475 360,748
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
90,338 96,744
運送収入
34,600 37,729
倉庫収入
44,363 49,591
梱包収入
28,856 28,005
その他の収入
※１ 198,159 ※１ 212,071
売上高合計
売上原価
81,220 86,394
運送原価
24,727 27,340
倉庫原価
39,490 43,693
梱包原価
23,226 24,073
その他の原価
168,665 181,502
売上原価合計
29,493 30,569
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,038 6,386
人件費
395 393
賞与引当金繰入額
192 213
役員賞与引当金繰入額
106 134
退職給付費用
96 80
役員退職慰労引当金繰入額
527 551
減価償却費
1,325 1,462
租税公課
208 274
旅費及び交通費
1
貸倒引当金繰入額 △ 1
1,882 2,311
その他
9,980 10,988
販売費及び一般管理費合計
19,512 19,580
営業利益
営業外収益
68 113
受取利息
613 692
受取配当金
75 74
受取賃貸料
460 640
持分法による投資利益
532 333
為替差益
130 321
助成金収入
17 219
受取補償金
494 456
雑収入
2,392 2,853
営業外収益合計
営業外費用
210 229
支払利息
50
社債発行費 －
59 95
雑支出
320 325
営業外費用合計
21,584 22,108
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 114 ※２ 95
固定資産売却益
3 1
投資有価証券売却益
17 860
収用補償金
3,285
－
リース資産解約益
3,421 957
特別利益合計
特別損失
※３ 20 ※３ 17
固定資産売却損
※４ 3,339 ※４ 272
固定資産除却損
4
投資有価証券評価損 －
4
－
投資有価証券売却損
3,368 289
特別損失合計
21,637 22,776
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,850 7,184
34
△ 303
法人税等調整額
6,884 6,881
法人税等合計
14,752 15,895
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
11
△ 17
帰属する当期純損失（△）
14,741 15,913
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,752 15,895
当期純利益
その他の包括利益
802
その他有価証券評価差額金 △ 674
1,894 1,663
為替換算調整勘定
363
退職給付に係る調整額 △ 376
114 29
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 958 ※ 2,857
その他の包括利益合計
15,710 18,753
包括利益
（内訳）
15,685 18,762
親会社株主に係る包括利益
25
非支配株主に係る包括利益 △ 8
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,316 12,332 180,131 △ 6,187 197,593
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,472 △ 4,472
親会社株主に帰属する
14,741 14,741
当期純利益
自己株式の取得 △ 639 △ 639
自己株式の処分
△ 59 217 158
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,209 △ 422 9,786
当期末残高
11,316 12,332 190,340 △ 6,609 207,380
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 株主持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 10,295 △ 187 46 10,154 320 222 208,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,472
親会社株主に帰属する
14,741
当期純利益
自己株式の取得 △ 639
自己株式の処分 158
株主資本以外の項目の
△ 674 1,995 △ 376 943 △ 92 106 957
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 674 1,995 △ 376 943 △ 92 106 10,744
当期末残高 9,621 1,807 △ 330 11,098 227 328 219,035
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,316 12,332 190,340 △ 6,609 207,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,382 △ 5,382
親会社株主に帰属する
15,913 15,913
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 △ 10 27 17
自己株式の消却
△ 5,986 5,986 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,533 3,012 7,546
当期末残高
11,316 12,332 194,873 △ 3,596 214,926
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 株主持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
9,621 1,807 △ 330 11,098 227 328 219,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,382
親会社株主に帰属する
15,913
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,001
自己株式の処分 17
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
802 1,683 363 2,848 △ 17 △ 14 2,817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 802 1,683 363 2,848 △ 17 △ 14 10,363
当期末残高 10,423 3,490 32 13,947 210 314 229,399
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,637 22,776
税金等調整前当期純利益
11,237 12,307
減価償却費
164
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59
9 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47
104 101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
39 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 681 △ 806
210 229
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 460 △ 640
固定資産売却損益（△は益） △ 96 △ 78
3,273 12
固定資産除却損
リース資産解約益 △ 3,285 －
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1
1,939
売上債権の増減額（△は増加） △ 718
814 1,291
その他の資産の増減額（△は増加）
2,416 185
仕入債務の増減額（△は減少）
985 685
その他の負債の増減額（△は減少）
196
△ 186
その他
35,419 38,176
小計
利息及び配当金の受取額 1,176 938
利息の支払額 △ 209 △ 223
△ 7,401 △ 6,344
法人税等の支払額
28,985 32,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,081 △ 1,362
1,162 1,718
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 225 △ 286
1,066 510
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 32,240 △ 22,232
160 244
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 382 △ 514
投資有価証券の取得による支出 △ 140 △ 30
95 9
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 125 △ 8
220 211
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出 － △ 495
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 263 －
支出
187
△ 312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,567 △ 22,548
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,843 △ 1,823
自己株式の取得による支出 △ 573 △ 3,001
0 0
自己株式の売却による収入
10,000
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 4,472 △ 5,382
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 5
4
△ 344
その他
759
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208
613 511
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,208
30,366 29,157
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,157 ※１ 39,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は 51 社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。
日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱
㈱ 日 本 陸 送
㈱ メ イ コ ン
日 本 運 輸 ㈱
㈱オートテクニックジャパン
中 越 テ ッ ク ㈱
㈱ イ ト ー 急 行
NK PARTS INDUSTRIES, INC.
(2）非連結子会社は㈱セフテック他19社であります。
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点か
らみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外
したものであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 9 社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司及び日本陸送㈱に対する投資については、持分法
を適用しております。
なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT
PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT.NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS、
NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN.BHD.、NKM LOGISTICS SDN.BHD.、築地リアルエステート㈱、㈱太田国際貨物ターミナ
ル及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないので持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日梱物流（中国）有限公司、日梱重慶物流有限公司、NKP MEXICO, S.A. DE C.V.及びNK
LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社
については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、株式会社ニッコン北九
の決算日は２月28日でありましたが、この度、より実際に即した経営情報を把握するため、当連結会計年度より、決
算日を３月31日に変更しております。これにより株式会社ニッコン北九については2022年３月１日から2023年３月31
日までの財務諸表を連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ 棚卸資産
原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上
200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社のソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として
５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年
度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要
支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を
認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 運送事業
運送事業については顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。
主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 倉庫事業
倉庫事業については顧客からの依頼に基づき保管及び入出庫業務を提供することを履行義務として識別して
おります。契約に則り定められた保管業務、及び保管貨物に係る入出庫業務について顧客から要請されたサー
ビスの提供が完了した時点においてそれら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
③ 梱包事業
梱包事業については貨物の包装業務や物流現場における作業を提供することを履行義務として識別しており
ます。顧客の指示に基づいて依頼された作業が完了した時点において履行義務が充足されると判断して収益を
認識しております。
④ テスト事業
テスト事業については主に輸送機器に関連するテスト業務を実施しており、一定期間の作業を通じてアウト
プットされる成果を提供することを履行義務として識別しております。当該サービスは受注した案件が一定期
間にわたって実施されることから、作業の進捗度に基づき履行義務が充足されると判断し、収益を一定の期間
にわたり認識しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により
概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生額について発生年度に費用処理することとしております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外
貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関
係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産※ 232,328 242,671
無形固定資産※ 2,173 2,368
※前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の主要な事業拠
点において、継続した営業損益のマイナスまたは市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められまし
た。そのため、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総
額を算出しましたが、いずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込を含む売上高の
増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により
見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「受取補償金」は、表示科目をより実態に即した明瞭な
ものとするため、当連結会計年度より「収用補償金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「受取補償金」17百万円は、「収
用補償金」17百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下、「取締役」という。）に対する信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決
議しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社
が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株
式報酬制度です。本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と中期経営計画の対象となる期間に
おける毎事業年度の業績目標の達成度などに応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、本制度につきましては、信託期間を2026年８月末日まで延長して継続することを2023年６月２日開催の取締役
会において決議しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は65
百万円であり、株式数は26千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 812 百万円 678 百万円
売掛金 34,298 百万円 32,730 百万円
※２ 非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,585百万円 2,735百万円
※３ 非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他 3,615百万円 4,554百万円
４ 流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛債権譲渡高 614百万円 1,949百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 109百万円 82百万円
工具、器具及び備品 2 1
土地 2 11
その他 0 0
計 114 95
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 4 4
工具、器具及び備品 0 8
土地 10 4
その他 0 －
計 20 17
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 65百万円 190百万円
機械装置及び運搬具 0 8
工具、器具及び備品 0 12
リース資産 3,272 －
その他 0 61
計 3,339 272
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △972百万円 1,164百万円
組替調整額 △0 △1
税効果調整前
△973 1,163
税効果額 298 △360
その他有価証券評価差額金
△674 802
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,894 1,663
為替換算調整勘定
1,894 1,663
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △610 388
組替調整額 37 141
税効果調整前
△573 530
税効果額 196 △166
退職給付に係る調整額
△376 363
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 114 29
持分法適用会社に対する持分相当額
114 29
その他の包括利益合計
958 2,857
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 68,239,892 － － 68,239,892
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,506,469 278,009 61,200 2,723,278
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株が含
まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 277,800株
単元未満株式の買取りによる増加 209株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 61,200株
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３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 227
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 227
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 2,234 34 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 2,237 34 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 2,294 利益剰余金 35 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 68,239,892 － 2,500,000 65,739,892
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,723,278 1,352,513 2,512,200 1,563,591
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株が含
まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 1,352,000株
単元未満株式の買取りによる増加 513株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 12,200株
自己株式の消却による減少 2,500,000株
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３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 210
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 210
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 2,294 35 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月４日
普通株式 3,088 48 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円、2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託
が保有する当社株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 3,274 利益剰余金 51 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 30,227 百万円 40,221 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,069 △761
現金及び現金同等物 29,157 39,460
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建
ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内に
あります。
営業外債務である設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年
であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借
入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．
会計方針に関する事項」の「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて
為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券
以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月
次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 18,715 18,711 △3
資産計 18,715 18,711 △3
(2）社債 50,000 50,031 31
(3）長期借入金 13,210 13,196 △13
負債計 63,210 63,228 18
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 19,715 19,714 △1
資産計 19,715 19,714 △1
(2）社債 50,000 50,034 34
(3）長期借入金 10,059 10,069 10
負債計 60,059 60,104 45
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入
金、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務については、現金であること、及びその他
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 2,652 2,797
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 30,227 － － －
受取手形及び売掛金 35,110 － － －
電子記録債権 3,545 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャルペーパー
－ － － －
(2) 譲渡性預金
－ － － －
(3) その他
456 － － －
合計 69,339 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 40,221 － － －
受取手形及び売掛金 33,408 － － －
電子記録債権 3,647 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャルペーパー
－ － － －
(2) 譲渡性預金
－ － － －
(3) その他
265 － － －
合計 77,543 － － －
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４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － 10,000 10,000 10,000 20,000
長期借入金 1,823 13,151 25 20 13 －
合計 1,823 13,151 10,025 10,020 10,013 20,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 10,000 10,000 10,000 － 20,000
長期借入金 13,151 25 20 13 10,000 －
合計 13,151 10,025 10,020 10,013 10,000 20,000
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 18,259 － － 18,259
社債 － 452 － 452
資産計 18,259 452 － 18,711
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 19,450 － － 19,450
社債 － 263 － 263
資産計 19,450 263 － 19,714
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 50,031 － 50,031
長期借入金 － 13,196 － 13,196
負債計 － 62,228 － 62,228
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 50,034 － 50,034
長期借入金 － 10,069 － 10,069
負債計 － 60,104 － 60,104
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価
に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない
為、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の発行可能期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
－ － －
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
456 452 △3
えないもの
合計 456 452 △3
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
－ － －
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
265 263 △1
えないもの
合計 265 263 △1
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 17,749 3,637 14,112
その他 23 8 14
小計 17,772 3,645 14,127
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 486 626 △140
その他 － － －
小計 486 626 △140
合計 18,259 4,272 13,986
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 67百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 19,124 3,903 15,221
その他 23 8 14
小計 19,147 3,911 15,235
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 303 374 △71
その他 － － －
小計 303 374 △71
合計 19,450 4,286 15,164
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 61百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 95 3 4
その他 － － －
合計 95 3 4
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 9 1 －
その他 － － －
合計 9 1 －
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
108 29 △31 △31
日本円受取・タイバーツ支払
市場取引
以外の取引
通貨スワップ取引
74 24 11 11
ＵＳドル受取・インドルピー支払
合計 182 54 △19 △19
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
29 － △10 △10
日本円受取・タイバーツ支払
市場取引
以外の取引
通貨スワップ取引
27 － 6 6
ＵＳドル受取・インドルピー支払
合計 56 － △3 △3
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、2023年４月から導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付制度の変更を行い
ました。この制度変更に伴い、退職給付債務が25百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,630百万円 16,917百万円
勤務費用 1,185 1,216
利息費用 34 54
数理計算上の差異の発生額 432 △797
過去勤務費用の発生額 - △25
退職給付の支払額 △655 △724
新規連結子会社の取得に伴う増加 274 -
その他 25 6
退職給付債務の期末残高 16,917 16,648
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 10,605百万円 11,227百万円
期待運用収益 265 279
数理計算上の差異の発生額 △178 △433
事業主からの拠出額 551 566
退職給付の支払額 △297 △386
新規連結子会社の取得に伴う増加 280 -
年金資産の期末残高 11,227 11,251
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,155百万円 13,918百万円
年金資産 △11,227 △11,251
2,928 2,666
非積立型制度の退職給付債務 2,762 2,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,690 5,396
退職給付に係る負債 5,696 5,399
退職給付に係る資産 △6 △2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,690 5,396
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,185百万円 1,216百万円
利息費用 34 54
期待運用収益 △265 △279
数理計算上の差異の費用処理額 37 166
過去勤務費用の費用処理額 - △25
確定給付制度に係る退職給付費用 992 1,133
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 573百万円 △530百万円
合 計 573 △530
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 477百万円 △52百万円
合 計 477 △52
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 28.0％ 27.3％
株式 1.8 1.7
一般勘定 51.1 52.7
その他 19.0 18.4
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.08%～0.39％ 0.31%～0.72％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 1.15%～1.7％ 1.15%～1.71％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は315百万円、当連結会計年度は323百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年新株予約権 2012年新株予約権 2013年新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名 当社執行役員 13名 当社執行役員 14名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 82,600株 普通株式 68,600株 普通株式 50,200株
ションの数（注）
付与日 2011年７月19日 2012年７月30日 2013年７月22日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
いません。 いません。 いません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2011年７月20日 自 2012年７月31日 自 2013年７月23日
権利行使期間
至 2046年７月19日 至 2047年７月30日 至 2048年７月22日
2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名 当社執行役員 14名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 42,900株 普通株式 37,000株 普通株式 31,900株
ションの数（注）
付与日 2014年７月22日 2015年７月27日 2016年７月21日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
いません。 いません。 いません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2014年７月23日 自 2015年７月28日 自 2016年７月22日
権利行使期間
至 2049年７月22日 至 2050年７月27日 至 2051年７月21日
2017年新株予約権 2018年新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,800株 普通株式 18,100株
ションの数（注）
付与日 2017年７月21日 2018年７月20日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
いません。 いません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2017年７月22日 自 2018年７月21日
権利行使期間
至 2052年７月21日 至 2053年７月20日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年新株予約権 2012年新株予約権 2013年新株予約権 2014年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 37,400 29,600 20,500 17,900
権利確定 － － － －
権利行使 3,300 1,800 1,600 1,400
失効 － － － －
未行使残 34,100 27,800 18,900 16,500
2015年新株予約権 2016年新株予約権 2017年新株予約権 2018年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 13,700 16,800 13,300 11,800
権利確定 － － － －
権利行使 1,100 1,200 1,000 800
失効 － － － －
未行使残 12,600 15,600 12,300 11,000
②単価情報
2011年新株予約権 2012年新株予約権 2013年新株予約権 2014年新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,366 2,366 2,366 2,366
付与日における公正な評価単価
771 827 1,480 1,582
（円）
2015年新株予約権 2016年新株予約権 2017年新株予約権 2018年新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,366 2,366 2,366 2,366
付与日における公正な評価単価
1,856 1,830 2,229 2,541
（円）
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 1,227百万円 1,241百万円
未払事業税 326 351
賞与引当金法定福利費 183 186
退職給付に係る負債 2,110 2,155
固定資産未実現利益 565 591
減損損失 227 225
退職給付に係る調整累計額 153 51
新株予約権 69 64
役員退職慰労引当金 142 148
その他有価証券評価差額金 42 21
減価償却費 361 440
584 604
その他
繰延税金資産小計 5,994 6,084
評価性引当額 △448 △365
繰延税金負債との相殺 △2,061 △2,115
繰延税金資産合計
3,485 3,603
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,326 △4,666
固定資産圧縮積立金 △757 △746
海外子会社の留保利益 △1,149 △1,177
△965 △1,006
その他
繰延税金負債小計 △7,199 △7,596
繰延税金資産との相殺 2,061 2,115
繰延税金負債合計 △5,138 △5,481
繰延税金負債の純額 △1,652 △1,877
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施
設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当
社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 20,155 17,913
期中増減額 △2,243 33
期末残高 17,913 17,946
期末時価 22,240 22,556
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,923 7,665
期中増減額 4,741 △67
期末残高 7,665 7,598
期末時価 8,121 8,080
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産へ振替（4,813百万円）と減価償却費（191百万円）及び主な増加額は不動産取得（2,782百万円）で
あります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（213百万円）と不動産売却（9百万円）及び主な増加額
は不動産取得（64百万円）と自社使用不動産から振替（194百万円）であります。
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価
償却費（74百万円）及び主な増加額は賃貸等不動産から振替（4,813百万円）であります。当連結会計年度の
主な減少額は減価償却費（73百万円）及び主な増加額は不動産取得（6百万円）であります。
４ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 1,483 1,595
賃貸費用 733 766
差額 750 828
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
賃貸収益 218 196
賃貸費用 181 177
差額 36 19
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用（減価償却費、租税公課、修繕費、保険料等）については、賃貸費用に含まれております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計
方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
当社及び連結子会社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える契約
も僅少であり重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つを
報告セグメントとしております。
「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉
庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」
は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及
び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注1）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 24,801 8,689 17,668 21,189 72,348 972 73,321
自動車部品 21,232 9,509 9,309 556 40,609 1,673 42,282
住宅 15,547 3,030 7,837 － 26,414 156 26,571
農機 4,625 1,520 924 20 7,091 126 7,217
食品・飲料 1,459 2,170 617 － 4,248 55 4,303
新聞・出版物 4,614 0 0 － 4,615 － 4,615
その他 18,057 9,069 8,005 97 35,229 2,947 38,177
顧客との契約から
90,338 33,990 44,363 21,863 190,556 5,933 196,490
生じる収益
その他収益 － 609 － － 609 1,059 1,669
90,338 34,600 44,363 21,863 191,166 6,993 198,159
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
313 285 403 26 1,028 2,603 3,632
売上高又は振替高
90,652 34,886 44,766 21,890 192,195 9,596 201,791
計
4,498 8,050 2,354 3,739 18,643 1,035 19,678
セグメント利益
101,054 115,758 56,432 18,170 291,415 46,905 338,321
セグメント資産
その他の項目
2,880 5,412 1,033 1,235 10,561 676 11,237
減価償却費（注2）
持分法適用会社への
1,536 135 1,672 1,049 2,722
－ －
投資額
有形固定資産及び無
5,154 13,826 2,802 1,477 23,261 5,019 28,280
形固定資産の増加額
（注2）
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等
を含んでおります。
２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含
まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注1）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 26,891 9,387 21,216 20,171 77,666 608 78,275
自動車部品 22,513 9,925 9,814 495 42,748 2,012 44,761
住宅 15,920 3,450 8,126 － 27,497 212 27,710
農機 4,690 1,611 938 35 7,275 106 7,382
食品・飲料 1,760 2,336 740 － 4,838 61 4,899
新聞・出版物 4,659 0 0 － 4,660 － 4,660
その他 20,308 10,408 8,755 240 39,711 2,914 42,625
顧客との契約から
96,744 37,121 49,591 20,942 204,399 5,915 210,314
生じる収益
その他収益 － 608 － － 608 1,147 1,756
96,744 37,729 49,591 20,942 205,007 7,063 212,071
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
426 287 302 19 1,035 3,230 4,265
売上高又は振替高
97,170 38,017 49,893 20,961 206,043 10,293 216,337
計
5,062 8,422 3,008 2,223 18,717 1,103 19,820
セグメント利益
105,863 125,429 61,084 17,626 310,003 49,899 359,903
セグメント資産
その他の項目
2,883 6,346 1,178 1,200 11,608 698 12,307
減価償却費（注2）
持分法適用会社への
2,512 162 2,674 1,099 3,773
－ －
投資額
有形固定資産及び無
4,106 12,389 1,884 773 19,153 3,072 22,226
形固定資産の増加額
（注2）
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等
を含んでおります。
２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含
まれております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 192,195 206,043
「その他」の区分の売上高 9,596 10,293
セグメント間取引消去 △3,632 △4,265
連結財務諸表の売上高 198,159 212,071
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,643 18,717
「その他」の区分の利益 1,035 1,103
その他の調整額（注） △165 △239
連結財務諸表の営業利益 19,512 19,580
(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 291,415 310,003
「その他」の区分の資産 46,905 49,899
全社資産（注） 1,153 845
連結財務諸表の資産合計 339,475 360,748
(注) 全社資産は、余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 10,561 11,608 676 698 － － 11,237 12,307
持分法適用会社への投
1,672 2,674 1,049 1,099 － － 2,722 3,773
資額
有形固定資産及び無形
23,261 19,153 5,019 3,072 － － 28,280 22,226
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 90,338 34,600 44,363 21,863 6,993 198,159
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
171,496 8,977 17,686 198,159
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 29,159 運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 96,744 37,729 49,591 20,942 7,063 212,071
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
180,469 12,767 18,834 212,071
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 30,736 運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,334円70銭 3,566円33銭
１株当たり当期純利益金額 224円41銭 246円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 223円81銭 246円03銭
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度17千株、当連
結会計年度26千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度26千株、当連結会計年度26千株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 14,741 15,913
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 14,741 15,913
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 65,689 64,527
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
（百万円） － －
額
普通株式増加数 （千株） 174 153
(うち新株予約権) （千株） （174） （153）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
ニッコンホールディン 2018年 10,000 10,000 2025年
第６回無担保普通社債 無担保
年 0.320
グス㈱ 12月18日 （－) （－) 12月18日
ニッコンホールディン
2019年 10,000 10,000 2029年
第７回無担保普通社債 年 0.280 無担保
グス㈱ 10月11日 10月11日
（－) （－)
ニッコンホールディン 2020年 10,000 10,000 2024年
第８回無担保普通社債 年 0.230 無担保
９月18日 ９月18日
グス㈱ （－) （－)
ニッコンホールディン 2020年 10,000 10,000 2030年
第９回無担保普通社債 無担保
年 0.420
グス㈱ ９月18日 （－) （－) ９月18日
ニッコンホールディン 2022年 10,000 10,000 2027年
第10回無担保普通社債 年 0.320 無担保
グス㈱ ３月10日 ３月10日
（－) （－)
50,000 50,000
合計 － － － － －
（－) （－)
（注）１ (内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 1,823 13,151 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 85 60 － －
長期借入金 2024年４月から
13,210 10,059 0.3
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年９月
リース債務 2024年４月から
88 81 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2028年７月
その他有利子負債
606 737 0.1 －
預り金（１年以内）
合計 15,814 24,088 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 25 20 13 10,000
リース債務 44 14 13 7
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 50,578 103,751 158,822 212,071
税金等調整前四半期（当期）
4,775 10,229 16,482 22,776
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 3,201 7,010 11,393 15,913
円）
１株当たり四半期（当期）純
49.06 108.06 176.25 246.61
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
49.06 59.05 68.30 70.42
（円）
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
18,970 25,886
現金及び預金
※１ 121 ※１ 111
売掛金
456 265
有価証券
※１ 10,032 ※１ 10,052
短期貸付金
※１ 1,099 ※１ 1,127
その他
△ 45 △ 22
貸倒引当金
30,634 37,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,076 7,753
建物
254 263
構築物
67 41
機械及び装置
0 0
車両運搬具
15 11
工具、器具及び備品
22,487 23,708
土地
23 1,591
建設仮勘定
30,924 33,370
有形固定資産合計
無形固定資産 2 1
投資その他の資産
17,740 18,766
投資有価証券
100,728 100,728
関係会社株式
3,292 3,787
関係会社出資金
※１ 30,911 ※１ 37,072
長期貸付金
※１ 18 ※１ 16
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
152,689 160,368
投資その他の資産合計
183,617 193,740
固定資産合計
214,252 231,160
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
0 5
支払手形
8 28
電子記録債務
1,800 13,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 155 ※１ 341
未払金
130 124
未払法人税等
※１ 20,960 ※１ 27,751
預り金
75
設備関係支払手形 －
4 813
営業外電子記録債務
35 35
賞与引当金
47 52
役員賞与引当金
138 122
その他
23,356 42,277
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
13,000 10,000
長期借入金
3,633 3,948
繰延税金負債
13
執行役員退職慰労引当金 －
※１ 507
550
その他
67,183 64,469
固定負債合計
90,540 106,747
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
資本剰余金
11,582 11,582
資本準備金
11,582 11,582
資本剰余金合計
利益剰余金
1,426 1,426
利益準備金
その他利益剰余金
50 50
配当準備積立金
15 15
固定資産圧縮積立金
87,000 92,000
別途積立金
9,107 1,106
繰越利益剰余金
97,599 94,598
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,609 △ 3,596
113,889 113,901
株主資本合計
評価・換算差額等
9,594 10,301
その他有価証券評価差額金
9,594 10,301
評価・換算差額等合計
227 210
新株予約権
123,712 124,413
純資産合計
214,252 231,160
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,767 ※１ 10,053
営業収益
※１ 919 ※１ 1,049
営業原価
8,847 9,003
営業総利益
※２ 746 ※２ 877
販売費及び一般管理費
8,101 8,126
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 4
有価証券利息
522 587
受取配当金
409 312
為替差益
25 31
雑収入
963 936
営業外収益合計
営業外費用
41 48
支払利息
126 157
社債利息
50
社債発行費 －
2 5
雑支出
221 210
営業外費用合計
8,843 8,852
経常利益
特別利益
3
－
投資有価証券売却益
3
特別利益合計 －
特別損失
※３ 4
固定資産売却損 －
※４ 1 ※４ 2
固定資産除却損
4
－
投資有価証券売却損
5 7
特別損失合計
8,841 8,845
税引前当期純利益
494 464
法人税、住民税及び事業税
3
△ 79
法人税等調整額
415 467
法人税等合計
8,425 8,378
当期純利益
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営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 58 6.4 60 5.8
（賞与引当金繰入額） (5) (5)
Ⅱ その他経費
１ 修繕費 144 145
２ 減価償却費 441 464
３ 保険料 17 19
４ 施設使用料 3 4
５ 租税公課 171 188
６ 旅費交通費 0 0
82 166
７ その他
その他経費計 860 93.6 989 94.2
営業原価合計 100.0 100.0
919 1,049
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 11,316 11,582 1,426 50 16 82,000 10,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,472
当期純利益 8,425
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 59
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 5,000 △ 1,106
当期末残高 11,316 11,582 1,426 50 15 87,000 9,107
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,187 110,418 10,208 10,208 320 120,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,472 △ 4,472
当期純利益 8,425 8,425
別途積立金の積立
－ －
自己株式の取得 △ 639 △ 639 △ 639
自己株式の処分 217 158 158
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
－ △ 614 △ 614 △ 92 △ 706
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 422 3,471 △ 614 △ 614 △ 92 2,764
当期末残高
△ 6,609 113,889 9,594 9,594 227 123,712
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 11,316 11,582 1,426 50 15 87,000 9,107
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,382
当期純利益
8,378
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10
自己株式の消却
△ 5,986
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 5,000 △ 8,001
当期末残高 11,316 11,582 1,426 50 15 92,000 1,106
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 6,609 113,889 9,594 9,594 227 123,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,382 △ 5,382
当期純利益 8,378 8,378
別途積立金の積立
－ －
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 27 17 17
自己株式の消却 5,986 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
706 706 △ 17 689
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,012 11 706 706 △ 17 701
当期末残高
△ 3,596 113,901 10,301 10,301 210 124,413
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
ａ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）運用目的の金銭の信託
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産
については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ７～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
(2）賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基
づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4）執行役員退職慰労引当金…執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員退職慰労金の内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
(1）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、自社保有物件を活用し物流周辺事業を主とした事業用地の取得や商業スペースの
不動産賃貸を行っております。当該不動産賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約
期間にわたって計上しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に回収してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理方法
a ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
c ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
d ヘッジ有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外
貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関
係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「電子記録債務」に含めておりました「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が高まったた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「電子記録債務」に表示していた12百万円は、「電子記録債務」８
百万円、「営業外電子記録債務」４百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度の目的及び概要は、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 10,201百万円 10,244百万円
長期金銭債権 30,911 37,072
短期金銭債務 20,970 27,767
長期金銭債務 － 30
２ 以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED 74百万円 27百万円
NIPPON KONPO (MALAYSIA) SDN.BHD. 31 －
NKM LOGISTICS SDN.BHD. 63 69
A.N.I. LOGISTICS, LTD. 33 10
NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD. 74 19
狭山日梱㈱ 36 －
鈴鹿日梱㈱ 39 －
藤沢日梱㈱ 26 －
小川日梱㈱ 30 －
計 411 126
３ 流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛債権譲渡高 614百万円 1,949百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益高 8,746百万円 8,951百万円
営業原価高 52 41
営業取引以外の取引による取引高 1 0
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度94％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 503 百万円 509 百万円
29 30
賞与引当金繰入額
46 54
役員賞与引当金繰入額
17 16
退職給付費用
3 3
減価償却費
88 88
租税公課
12 20
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額 △ 36 △ 22
174 277
その他
746 877
計
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －百万円 4百万円
計 － 4
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 1百万円 2百万円
計 1 2
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,716百万円、関連会社株式12百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,716百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がないため
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 10百万円 10百万円
未払事業税 20 18
減損損失 23 23
長期未払金 54 34
子会社株式評価損 423 423
新株予約権 69 64
会社分割に係る子会社株式 745 745
その他有価証券評価差額金 37 16
譲渡損益調整 135 131
その他 55 83
繰延税金資産小計
1,576 1,552
評価性引当額
△601 △603
繰延税金負債との相殺
△974 △949
繰延税金資産合計
－ －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,272 △4,563
譲渡損益調整 △328 △328
その他 △7 △6
繰延税金負債小計
△4,608 △4,898
繰延税金資産との相殺
974 949
繰延税金負債合計
△3,633 △3,948
繰延税金負債の純額
△3,633 △3,948
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△25.7 △25.4
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額の増減
△1.3 0.0
その他 0.9 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.7 5.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 11,560 318 45 11,833 4,079 394 7,753
構築物 834 48 0 882 619 38 263
機械及び装置 256 － 24 232 190 25 41
車両運搬具 3 － － 3 3 0 0
工具、器具及び備品 172 4 － 177 165 6 11
土地 22,487 1,230 9 23,708 － － 23,708
建設仮勘定 23 1,857 289 1,591 － － 1,591
有形固定資産計 35,338 3,461 369 38,429 5,059 465 33,370
無形固定資産 16 0 － 16 14 1 1
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
２ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
土地 栃木県芳賀郡芳賀町大字下高根沢4676番1 取得 1,043 百万円
建設仮勘定 栃木県宇都宮ゆいの杜倉庫計画工事請負代金 1,545 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 48 26 48 26
賞与引当金 35 33 33 35
役員賞与引当金 47 54 48 52
執行役員退職慰労引当金 － 13 － 13
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行
される日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（ 注）１ 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第81期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第82期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第82期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第82期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2022年６月２日関東財務局長に提出
2022年７月１日関東財務局長に提出
2022年８月１日関東財務局長に提出
2022年９月１日関東財務局長に提出
2022年10月３日関東財務局長に提出
2022年11月１日関東財務局長に提出
2022年12月１日関東財務局長に提出
2023年１月６日関東財務局長に提出
(6）訂正自己株券買付状況報告書
2022年10月７日関東財務局長に提出
(7）訂正発行登録書
2022年７月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコンホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッ
コンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、国内外に多数の事業拠点を有 当監査法人は、減損の兆候があると判断された倉庫事
し、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業等、多様 業、梱包事業及びテスト事業の一部の主要な事業拠点にお
な事業を展開し多くの固定資産を所有している。当連結会 いて、固定資産に関する減損損失の認識の要否判定の妥当
計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産 性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
242,671百万円及び無形固定資産2,368百万円が計上されて
（１）内部統制の評価
おり合計金額は総資産の67.9％を占めている。
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら は、特に将来キャッシュ・フローの見積りについて、適切
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 な仮定が採用されることを確かめるための統制に焦点を当
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 てた。
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され
（２）将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
評価
減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる次年度の
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 予算及び事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価す
載のとおり、当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包 るため、その根拠について事業拠点の責任者に対して質問
事業及びテスト事業の一部の主要な事業拠点において、営 をするとともに、主に以下の手続を実施した。
業損益が継続してマイナス、または資産グループの市場価
● 予算及び事業計画の見積りの前提となる売上高の仮定
格の著しい下落により減損の兆候が認められた。そのた
について、新規受注を含む売上高の増加見込の確度に
め、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれ
関して、事業拠点の責任者に対して質問するととも
る割引前将来キャッシュ・フローの総額を算出したが、い
に、関連する資料を検討した。
ずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を
● 将来キャッシュ・フローについて、過去実績からの趨
認識していない。
勢分析及び関連資料の閲覧を行った。さらに、事業拠
事業拠点の将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者
点毎に過年度における予算及び事業計画とそれらの実
が作成した次年度の予算及び事業計画を基礎として見積も
績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評
られており、特に新規受注の獲得見込を含む売上高の増加
価した。
についての不確実性が高い仮定が使用されている。これら
● 売上高の仮定について、主要顧客が公表している事業
に係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積
計画及び外部機関から入手した主要顧客に関連する市
りに重要な影響を及ぼす。
場予測データと比較し検討した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコンホールディングス株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニッコンホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコンホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコン
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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