大日本塗料株式会社 有価証券報告書 第140期(2022/04/01－2023/03/31)
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大日本塗料株式会社(E00891)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第140期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大日本塗料株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】 大阪（０６）６２６６－３１０７
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】 東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】 管理本部人事部人事課専任課長 小原 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
73,743 72,709 63,160 66,948 72,849
売上高 （百万円）
6,210 5,786 3,268 3,465 4,316
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
3,604 3,662 1,968 2,031 3,458
（百万円）
利益
3,020 952 7,014 1,895 4,040
包括利益 （百万円）
45,083 44,679 50,865 51,991 55,210
純資産額 （百万円）
78,880 76,817 85,765 87,705 92,805
総資産額 （百万円）
1,478.43 1,475.59 1,698.23 1,730.00 1,829.75
１株当たり純資産額 （円）
125.61 128.96 69.55 71.74 121.78
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
124.87 128.07 68.96 71.10 120.92
（円）
当期純利益
53.6 54.4 56.0 55.9 56.1
自己資本比率 （％）
8.7 8.7 4.4 4.2 6.8
自己資本利益率 （％）
8.8 6.2 13.1 10.9 7.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,358 4,434 3,641 3,364 1,282
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,470 △ 4,424 △ 2,325 △ 966 △ 1,449
キャッシュ・フロー
財務活動による
499
（百万円） △ 351 △ 742 △ 2,841 △ 473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,704 5,064 6,736 6,479 6,340
（百万円）
期末残高
2,203 2,195 2,182 2,194 2,193
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 355 ] [ 371 ] [ 352 ] [ 316 ] [ 318 ]
(注）１．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しておりま
す。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用してお
り、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
42,459 41,339 37,641 39,849 43,269
売上高 （百万円）
3,255 3,225 2,572 2,082 2,396
経常利益 （百万円）
3,346 2,441 2,036 1,504 2,464
当期純利益 （百万円）
8,827 8,827 8,827 8,827 8,827
資本金 （百万円）
29,710 29,710 29,710 29,710 29,710
発行済株式総数 （千株）
28,993 29,751 32,375 33,326 35,396
純資産額 （百万円）
60,161 60,436 65,419 67,196 70,985
総資産額 （百万円）
1,007.75 1,043.69 1,135.27 1,167.66 1,238.93
１株当たり純資産額 （円）
25.0 25.0 25.0 25.0 25.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
116.61 85.98 71.97 53.13 86.80
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
115.93 85.39 71.36 52.66 86.19
（円）
当期純利益
47.9 48.9 49.1 49.2 49.6
自己資本比率 （％）
12.1 8.4 6.6 4.6 7.2
自己資本利益率 （％）
9.5 9.2 12.6 14.8 9.8
株価収益率 （倍）
21.4 29.1 34.7 47.1 28.8
配当性向 （％）
690 702 719 702 685
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 146 ] [ 147 ] [ 143 ] [ 144 ] [ 145 ]
72.9 54.4 63.4 57.0 62.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,658 1,242 1,065 923 895
最低株価 （円） 890 674 775 769 692
(注）１．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しておりま
す。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用してお
り、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年 月 項 目
1929年７月25日 ○日本電池株式会社（現 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション）より分離独立し、
鉛粉塗料株式会社として発足 資本金50万円
1929年８月 ○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）
1936年５月 ○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式
会社に改称
1946年９月 ○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設
（1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社（現 ＤＮライティング株
式会社）となる）
1949年５月 ○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場
1958年８月 ○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設
（1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）
1962年７月 ○愛知県小牧市に塗料工場を建設（現 小牧工場）
1966年４月 ○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立
1968年５月 ○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立
1970年５月 ○タイに合弁会社 Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.を設立
1972年１月 ○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社 ニッポ電工株式会社（現 秋田ＤＮライティ
ング株式会社）を設立
1972年10月 ○シンガポールに合弁会社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.を設立
（1991年７月社名を DNT Singapore Pte.,Ltd.に改称）
1975年10月 ○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立
1988年４月 ○栃木県大田原市に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現 那須工場）
2001年10月 ○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併
2003年５月 ○メキシコに DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.を設立
2005年３月 ○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖
2006年３月 ○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場
2006年６月 ○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会
社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始
2008年８月
○照明機器の製造販売会社 ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2009年８月
○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立
○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立
2009年10月
○調色会社 大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、
横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社
をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併
2010年７月
○ベトナムに合弁会社 Lilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.を設立
2012年12月
○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）
2013年１月
○販売会社 大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び
九州ケミカル株式会社を吸収合併
2013年４月
○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、
社名をＤＮライティング株式会社に改称
2013年６月
○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社 DNT KANSAI MEXICANA S.A.de C.V.を設立
2013年７月
○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併
2015年１月
○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社
ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立
2018年８月
○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立
2019年８月
○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転
2020年６月
○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設
2020年７月
○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設
2022年４月
○ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併
○ニッポ電工株式会社が社名を秋田ＤＮライティング株式会社に改称
○東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市
場に移行
2023年４月
〇ジャパンパウダー塗料製造株式会社の株式を取得し100％子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社２社で構成さ
れ、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等
の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
（国内塗料事業）
国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日
東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を
行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。
販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株
式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサン
デーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。
当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁
事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。
また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー
塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。
（海外塗料事業）
海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.
が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、迪恩特塗料（浙
江）有限公司が、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っておりま
す。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA
S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。
（照明機器事業）
子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会
社の秋田ＤＮライティング株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。
（蛍光色材事業）
子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
（その他事業）
子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。
また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業
株式会社は建材の製造・販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．○印は、連結子会社です。
２．＊印は、持分法適用関連会社です。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合（％）
当社の塗料製品の販売
大日本塗料北海道株式会社 札幌市白石区 40 国内塗料 100.0
役員の兼任あり
当社が塗料製品を購入
日塗化学株式会社 東京都港区 80 国内塗料 100.0
役員の兼任あり
千葉県印旛郡 当社が塗料製品を購入
千葉化工株式会社 50 国内塗料 100.0
栄町 役員の兼任あり
ジャパンパウダー塗料製造 当社が塗料製品を購入
愛知県小牧市 100 国内塗料 51.0
株式会社 役員の兼任あり
当社が塗料製品を購入
日東三和塗料株式会社 滋賀県湖南市 30 国内塗料 100.0
役員の兼任あり
当社の塗料製品の販売
サンデーペイント株式会社 大阪市中央区 30 国内塗料 100.0
役員の兼任あり
当社が塗料製品を購入
ＤＮＴサービス株式会社 大阪府東大阪市 90 国内塗料 100.0
役員の兼任あり
当社が塗料製品を購入
岡山県加賀郡
岡山化工株式会社 80 国内塗料 100.0 設備の賃貸
吉備中央町
役員の兼任あり
当社の塗料製品の販売
ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社 広島市南区 60 国内塗料 100.0 資金の貸付
役員の兼任あり
100.0
株式会社宇部塗料商会 山口県宇部市 10 国内塗料 (間接所有 当社の塗料製品の販売
100.0)
当社より塗料原材料を
百万THB 47.6
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.
タイ 海外塗料 購入
100.0 [5.0]
役員の兼任あり
百万SGD 当社の塗料製品の販売
DNT Singapore Pte.,Ltd.
シンガポール 海外塗料 100.0
9.6 役員の兼任あり
86.7 当社より塗料原材料を
百万MYR
DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.
マレーシア 海外塗料 (間接所有 購入
3.0
30.0) 役員の兼任あり
100.0 当社より塗料原材料を
百万USD
PT.DNT INDONESIA
インドネシア 海外塗料 (間接所有 購入
3.0
13.8) 役員の兼任あり
100.0 当社より塗料原材料を
百万CNY
迪恩特塗料(上海)有限公司 中国 海外塗料 (間接所有 購入
24.2
100.0) 役員の兼任あり
当社より塗料原材料を
百万CNY 購入
迪恩特塗料(浙江)有限公司 中国 海外塗料 100.0
103.1 資金の貸付
役員の兼任あり
当社より塗料原材料を
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,
百万MXN
メキシコ 海外塗料 100.0 購入
S.A. de C.V. 8.2
役員の兼任あり
DNT KANSAI MEXICANA
百万MXN
メキシコ 海外塗料 51.0 役員の兼任あり
S.A. de C.V. 12.3
ＤＮライティング株式会社 神奈川県平塚市 527 照明機器 100.0 役員の兼任あり
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資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合（％）
100.0
秋田ＤＮライティング株式会社 秋田県潟上市 10 照明機器 (間接所有 －
100.0)
当社の塗料製品の販売
シンロイヒ株式会社 神奈川県鎌倉市 490 蛍光色材 100.0 資金の貸付
役員の兼任あり
当社の塗装工事の管理
日塗エンジニアリング株式会社 川崎市川崎区 20 その他 100.0 を一部委託
役員の兼任あり
当社の塗料製品の運送・
保管を委託
ニットサービス株式会社 堺市美原区 100 その他 100.0
資金の貸付
役員の兼任あり
その他１社 － － － － －
（２）持分法適用関連会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合（％）
Lilama3- Dai Nippon Toryo
百万VND
ベトナム 海外塗料 49.0 役員の兼任あり
Co., Ltd. 11,400
38.2
友美工業株式会社 岡山市南区 54 その他 －
(間接所有
14.7)
(注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。
３．前記のうち、Thai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下ですが実質的に支配しているため子会
社としたものであります。
４．前記のうち、ＤＮＴサービス株式会社、迪恩特塗料(浙江)有限公司は特定子会社であります。
５．前記のうち、ＤＮライティング株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。ただし、ＤＮライティング株式会社については当連結会計年度におけ
る照明機器事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高を含む。）の割合が100分
の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製
造の合弁事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を
解消しております。また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得した
ことにより、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,254
国内塗料 [ 211 ]
446
海外塗料 [ 38 ]
380
照明機器 [ 49 ]
47
蛍光色材 [ 3 ]
2,127
報告セグメント計 [ 301 ]
66
その他 [ 17 ]
2,193
合 計 [ 318 ]
(注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を
［ ］外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
685 40.8 16.5 5,725,615
[ 145 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
676
国内塗料 [ 142 ]
9
海外塗料 [ 3 ]
685
合 計 [ 145 ]
(注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［ ］外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は2023年３月31日現在 589名（出向者を含む。)であり、
会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１.
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 有期労働者
1.9 63.6 74.5 78.2 50.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．
管理職に占める女 男性労働者の育児
名 称 性労働者の割合 休業取得率（％）
うち うちパート・
全労働者
（％）（注）１. （注）２．
正規雇用労働者 有期労働者
秋田ＤＮライティ
18.2 － － － －
ング株式会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる
企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争
力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本施策を推し進めて、中長期的には売上
高営業利益率10％以上を目指します。
（３）経営環境
当社を取り巻く事業環境としましては、国内塗料事業においては、一般用分野は引き続き堅調な需要環境が見込ま
れ、工業用分野は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されます。
海外塗料事業においては、半導体等の部材不足の緩和による自動車生産台数の回復により北中米やタイでは需要の
回復が見込まれますが、中国では本格的な需要回復には至らない見通しです。
照明機器事業においては、ホテルやオフィスビルを中心とした再開発案件が堅調に推移することが見込まれるほ
か、百貨店などの商業施設向け需要はインバウンドの増加を背景に下期からの回復が期待されます。
蛍光色材事業においては、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は経済活動の回復を背景に緩やかな需要
回復が期待されるほか、国内市場では減災・防災分野における需要の増加が期待されます。
また、各セグメントに共通してエネルギー価格の上昇に伴う動燃費の上昇が予想されるほか原材料価格の動向も依
然として不透明な状況であり、製造原価の低減施策に注力したうえで弾力的な価格戦略を講じていくことが重要課題
となります。
（４）経営戦略
中期経営計画最終年度となる2023年４月以降の展望としましては、後記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更
に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。
１．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する
２．工場ラインの生産性の向上や生産自動化等による製造コストの圧縮と原材料や塗料配合の見直しによる原材料
コストの低減を実現し、市場における価格競争力を強化する
３．販売代理店とのパートナーシップ強化や営業組織体制の適正化により、顧客対応力の強化や市場開発活動の推
進を図る
４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る
５．海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場における事業
基盤の確立を進める
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加
当社の主力分野である構造物用塗料分野では、建設土木現場における労働人口の減少が顕著となる中、膨大な社
会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマとなっております。これに対し、多様
な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案
が求められます。工業用分野では、ＣＯ 削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められてお
2
り、様々な素材に対し、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどのコーティング技術を複合的に組み合
わせた塗装工法の提案が必要となります。当社としましては、防食技術センターとコーティング技術センターを拠
点に、社会課題に対応した塗料製品や塗装技術の開発及び顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新
たな需要を取り込み、製品の拡販に努めてまいります。
② 売上原価及び販売管理費の削減
当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分
岐点を引き下げることが重要な課題であります。売上原価の大部分を占める原材料コストに関しては、製品や原材
料の統廃合、配合の共通化、購買方法の見直し等を通じてコストの低減を図っております。生産体制に関しては、
生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより生産効率を改善し、製造コストを抑える努力を継続
しております。
③ 中国における営業開発力の強化及び東南アジア・北中米地域における顧客対応力の強化
中国では政府による環境規制強化に対応すべく、浙江省に工場を設立し、既設の上海工場からの事業移管を進め
てまいりました。事業移管の過渡期における費用増加に加えて、新型コロナウイルス感染症とそれに対するゼロコ
ロナ政策による経済活動の停滞の影響を受け、近年は収益力が大幅に低下しておりました。2022年度において事業
移管の大部分が完了しており、2023年度は経済活動の正常化も進むことが予測されることから、当社としましては
営業開発活動への注力と徹底的なコスト削減により、事業再建に努めてまいります。
東南アジア・北中米地域においては、自動車部品向けビジネスが中心となりますが、近年では顧客ニーズの多様
化や、ＣＯ 削減をはじめとする環境対応の優先度が高まっていることから、当社としては国内外の連携推進や現
2
地における研究開発体制の充実化を通じて、顧客対応力を強化してまいります。更に、自動車部品向け以外の他の
工業用市場の販売拡大や特色ある一般用塗料の販路開拓、各国の環境規制や規格に対応した塗料の開発を推進し、
事業リスクの分散を図ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．ガバナンス
当社はＳＤＧｓを背景に「持続可能な社会の実現」に向けた社会課題解決や目標達成を目指し、活動の意義と照ら
し合わせた取り組みを行っております。技術・製品・サービスの提供など、事業活動を通じた社会課題解決に向け、
より一層サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指しております。
当社は2021年度に社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、原則年２回開催しておりま
す。取締役会は、同委員会へ全社的なＥＳＧに対する取り組みの協議、施策の決定及び進捗管理を委嘱し、同委員会
から報告を受けております。サステナビリティ委員会は、当社の各部門及びグループ会社から委員を構成し、当社グ
ループ全体でのサステナビリティ関連のリスクの識別及び当社グループへの事業及び財務影響を評価し、具体的な対
応策を策定しております。
当社は後記の５つを重要課題として認識し、当社を取り巻く事業環境の変化や経営戦略と照らし合わせ、具体的な
取組み内容を決定し、ＥＳＧ活動を推進しております。
①環境への配慮・・・事業活動によるエネルギー使用量、ＣＯ 排出量、廃棄物の削減
２
②製品開発によるソリューションの提案・・・社会情勢や産業構造の変化を反映した環境対応製品の拡販及び技術
開発によって、より良い産業基盤の構築
③社会との講和・・・地域社会・国際社会への貢献を目指し、持続可能な社会貢献活動への積極参加
④働く人の幸せ、豊かな職場づくり・・・人事制度の充実化や業務の見直し、効率化により多様な人材登用、働く
すべての人の能力を最大限に発揮できるような働き方の推進
⑤公正で誠実な企業活動・・・透明性の高い健全な経営基盤の構築に向けたコーポレート・ガバナンスの充実への
取組み
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２．戦略
（１）人材育成方針
当社は、「一人ひとりが「自ら考え、行動に移す」こと、周囲へ発信し、刺激を与え、頼られ信頼される人材の育
成」という人材育成方針のもと、後記の点に取り組んでおります。
・主体的に課題に取り組み、執念を持って成果に繋げる人材育成
・多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人材が活躍できる組織風土の実現
・仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援するための能力開発教育を推進
（２）社内環境整備
当社は、人材育成方針に基づき、後記の制度を導入し、人材育成に努めております。
人事制度
・人材を軸に会社を活性化できる人事システムを構築
・成果に繋がる行動をとった人、成果を上げた人が報われる評価体系
・人材を軸として組織横断的に適材適所を進める施策として公募制度を導入
研修制度
・階層別研修（新入社員研修、中堅社員育成研修、中堅リーダー研修、新任基幹職研修）、部門別研修、
ＯＪＴを通して、自身の成長へ繋げられる研修を実施
・海外事業拡大に向け、若手が活躍できる人材の育成を目的にトレーニー制度を導入
・社員の自己啓発の促進とキャリア形成支援のための通信教育制度
働き方の多様性
社員が生き生きと働ける職場を目指し、自己選択による勤務時間の繰り上げ繰下げ、フレックスタイム、在宅勤
務と柔軟な勤務制度をはじめ、子育て支援とし（小学校卒業までの子を有する者）に関してはテレワークを行う事
を推進
前記のほか、後記の取組みを進めております。
・女性の活躍機会を増やし男女平等に社会参画できる機会を作ると同時に、労働人口の確保を目的とした女性従業
員の採用比率20％の目標達成にむけた取組み。
・定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づいて「シニアスタッフ制
度」を採用し、定年退職者の豊富な経験・知識・技能を会社の業務に活かし、併せて高齢者の生きがいの充実を図
りながら会社の発展に資することを目的とした取組み。
・企業は障がい者への雇用・就労の場を確保することが社会的責任であることから、当社は障がい者の社会参加と
職業的自立を図るために、雇用・就労の場を確保することに努めております。
・当社は2019年に「働き方改革プロジェクト」を発足し、「働きがい」と「労働生産性」を向上させることで、
個々のレベルアップとともに私生活が充実し職場環境も活性化する良いサイクルが生まれるような取組み。
・従業員が健やかに仕事に取り組めるよう、ストレスチェックテストの実施と従業員が社外の専門家と悩みを相談
できる環境を用意することで、身体面の健康ケアだけでなく、様々なメンタルヘルスケアへの取組み。
・当社は労働安全衛生の観点から、職場環境に潜在する危険性や有害性を特定し、労働災害を未然に防止するリス
クアセスメント活動を実施しております。また、当社の那須事業所、小牧事業所及び当社の子会社において、経営
幹部、労働組合、環境品質保証部による環境・安全パトロールを実施し、安全衛生状態の確認と適切な改善指導を
行うことで、現場環境の改善につなげております。また防災訓練を実施することで、大規模地震を想定した避難訓
練・人命救急訓練や消火訓練を行うことや、遮断訓練・漏洩訓練を実施することで有事にも即対応できる体制づく
りに取り組んでおります。
３．リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理について、全社リスクマネジメントの枠組みの中でサステナ
ビリティ委員会がこれに主導的に関与（抽出や評価等）するかたちで運用しております。
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４．指標及び目標
当社は、前記「２．戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備
に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標（2029年４月までに） 実績（2023年３月期）
管理職に占める女性労働者の割合（％） 4以上 1.9
男性労働者の育児休業取得率（％） 85 63.6
労働者の男女の賃金の差異（％） 80 74.5
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記
載は将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）事業展開に係るリスク
① 市場環境変化に関するリスク
当社グループの事業は、１）国内塗料事業、２）海外塗料事業、３）照明機器事業、４）蛍光色材事業、５）そ
の他事業で構成され、売上の拡大や生産性の向上を図るとともに、原材料費用の低減並びに販売費及び一般管理費
の抑制等のコスト削減に注力し、事業環境の変化に影響されにくい高い収益性を維持できる収益体質を確立すべく
事業を展開しております。これらの関連業界市場の需要減少や販売地域での景気後退により、特に近年ではパンデ
ミック（新型コロナウイルス感染症等）、地政学的な問題（戦争、テロ、社会的不安等）及び自然災害（地震、台
風、大雨等）の要因で販売数量の減少や価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
事業ごとの状況は以下のとおりであります。
１）国内塗料事業では、国内市場において広範囲な産業に製品を提供しております。製品の高付加価値化の拡大
を図っておりますが、これらの市場において需要の低迷、競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
特に創業以来培ってきた防食技術の需要分野は多方面に亘り、売上の重要部分を占めておりますが、防食塗
料の需要は公共投資の動向に多大な影響を受けます。また、外装建材用塗料については民間住宅投資の動向
やそれに係わる法的規制等に多大な影響を受けます。
２）海外塗料事業では、東南アジア、中国、メキシコに製造・販売拠点を構築し、グローバルに製品を提供して
おります。新規顧客の開拓や製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、為替レートの変動に加え、法
律・規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更や政治・経済状況の激変、テロ・戦争等海外特有の社
会的混乱、その他予期せぬリスクが生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３）照明機器事業では、建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、主として当事業の製品である照明器具
について、商業施設の内装に係る工事を受注しております。ＬＥＤをはじめとした新しい光源の発達に対応
すべく今まで培ってきた技術力・ノウハウ・人材を活かして事業の拡大を図っておりますが、販売競争の激
化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４）蛍光色材事業では、蛍光顔料、蛍光塗料、特殊コーティング材等で、蛍光色材の国内唯一の総合メーカーと
して、国内外市場において広範囲な産業に製品を提供しております。製品の高付加価値化の拡大を図ってお
りますが、これらの業界市場において需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
５）その他事業では、塗装工事及び塗料製品の運送・保管等で、需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料調達に関するリスク
当社グループの塗料事業に用いる原材料は、ナフサ等からなる石油化学製品であり、原材料の調達においては複
数購買、代替品調査等の施策により安価で安定した調達を図っておりますが、石油関連製品の世界的需要構造の変
化及び為替レートの変動により原材料価格が大幅に上昇した場合や、需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調
達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売価格に関するリスク
当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、販売競争の激化等により
価格転嫁が充分に進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替レート変動に関するリスク
当社グループの海外展開する連結会社等は、財務諸表項目の円換算額が為替レートの変動による影響を受けるた
め為替レートに大幅な変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・情報ネットワークに対し、様々なセキュリティ対策を実
施しておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合、企業情報及
び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や社会的評価・信用の低下等により、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等の
前提に基づき計算されておりますが、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合は、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等
により、減損損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産が減額された場合は、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法律及び規制に係るリスク
① 法的規制等に関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会
計基準及び租税等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。
特に環境・安全・健康を確保するための責任ある自主活動「レスポンシブル・ケア」のほか、ＩＳＯ１４００１
の認証取得による全事業所での環境マネジメントシステムを実施し、環境汚染の防止に関する各種法律の遵守、重
防食塗装を全て水性塗料で可能とする「ＤＮＴ水性重防食システム」や、低臭気の室内用水性塗料「ＣＯＺＹ Ｐ
ＡＣＫ（コージーパック）」をはじめとする環境対応型各種塗料、抗菌・抗ウイルス塗料「ＣＯＺＹ ＰＡＣ
Ｋ Ａｉｒ」を開発しておりますが、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善
あるいは製品設計・開発に多大な投資を必要とし、新製品開発の遅延による機会損失が生じた場合は、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、競争力基盤の強化のため、様々な知的財産権を保有し、維持・管理しておりますが、第
三者による侵害や訴訟を提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品品質に関するリスク
当社グループは、製品の特性に応じて品質保証及び環境保全を最優先課題として製品を製造しておりますが、
様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。大規模なク
レームや製造物責任を問われる事態が生じた場合は、これらの補償、対策費用が発生し、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に住宅建材メーカーに納入する外装建材用塗料については、1999年に「住宅の品質確保の促進等に関する法
律」が施行されて以降、住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上
の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。同塗料のトップメーカーである
当社としては、製品の開発・製造には万全の注意を払い、損害賠償保険等による対策をとっておりますが、保証期
間が伸長され、新製品発売も数多くに上るという現状は、当社のクレーム発生件数増加や補償負担の発生リスクを
伴うものであります。
（３）災害等に係るリスク
① 災害、事故に関するリスク
当社グループは、災害や事故発生時の被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制
の整備と維持に努めておりますが、予想を上回る規模の地震や台風等の自然災害に見舞われた場合、火災等の事故
が発生した場合は、人的、物的損害のほか、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの事業拠点について、塗料事業の生産拠点は分散化を図っておりますが、照明機器事業の生産
拠点として、蛍光ランプ類は神奈川県秦野市に、安定器・照明器具類は秋田県潟上市に、蛍光色材事業の生産拠点
は神奈川県鎌倉市にあり、自然災害等の外的要因により生産活動を停止せざるを得ないケースでは、代替する生産
拠点を有しておりません。
各事業の生産拠点のいずれかが地震等の災害に罹災し稼働困難となった場合、コンピュータの基幹システムに重
大な障害が発生した場合、あるいは電力需要調整の必要が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
② 感染症に関するリスク
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当社グループの従業員への新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症に対しては、手洗い、うがい、マス
ク着用、アルコール消毒等の感染防止策を講じておりますが、感染者が発生し一時的に操業を停止した場合は、当
社 グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の対応については、ソーシャル・ディスタンスを意識した上で、三つの密（密
閉・密集・密接）を避けるとともに、手洗い、うがい、マスク着用（2023年３月13日以降マスク着用は個人の判断
に委ねる）、アルコール消毒を徹底し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された地域にある事業所にお
いては、更に在宅勤務（テレワーク）、不要不急の外出禁止、時差出勤、フレックスタイム制度等を活用して新型
コロナウイルス感染の防止に努めております。
当社では、新型コロナウイルス感染症対策期間中は、適宜、新型コロナウイルス感染症対策会議を実施しており
ました。会議の出席者は、社長、役員、本社の部長等によって構成されており、政府方針に基づいた当社グループ
における対策の決定や、感染者が発生した場合の対応策を議論しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日から「５類感染症」に引き下げられ、国内外にお
いて概ね収束状況にありますが、新たな変異株の発生に伴い感染症が再拡大する可能性も踏まえて感染症対策に取
り組みます。
③ 気候変動対応に関するリスク
当社グループは、環境対応型各種塗料の開発に注力するなど、事業活動を通じてＣＯ 出量の削減等に取り組
2
み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めております。また、以下の気候変動リスクを識別及び評価しておりま
す。
・脱炭素化に向けたクリーンエネルギー及びＣＯ 排出削減設備を導入することによるコスト増加
2
・環境負荷の低い原材料を購入することによる購入コストの増加
・気候変動による異常気象がもたらすサプライチェーンや事業活動停止によるコスト増加
・環境配慮型製品への需要シフトといった市場ニーズに変化による当社の既存製品の陳腐化による事業悪化
・温室効果ガスの捻出に関する新たな税負担が発生した場合のコスト増加
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウ
クライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇のほか、世界的な金融引締めが海外景気の下振れや
為替相場の急変をもたらすなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの経営成績については、売上高は各セグメントにおいて価格是正に努め、728億４千９百万円（前期
比 8.8％増）となりました。利益面では、照明機器事業の好調な推移により営業利益は39億４千６百万円（同 ７億
６千２百万円増）、経常利益は43億１千６百万円（同 ８億５千万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は第４四半期における固定資産売却益の計上により34億５千８百万円（同 14億２千６百万円増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［国内塗料事業］
一般用分野では構造物用塗料の市況が堅調に推移しましたが、工業用分野では建材用塗料を中心に需要が減少しま
した。当セグメントの売上高は、原材料価格上昇に対する価格是正に努めたことで前期を上回りました。利益面で
は、生産効率化及び原材料や塗料配合の見直し等のコスト低減策に努めたことで前期並みの水準となりました。
この結果、売上高は532億５千万円（前期比 7.3％増）、営業利益は19億８千６百万円（同 ３百万円減）となりま
した。
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［海外塗料事業］
東南アジア地域では、タイにおいて半導体等の部材不足の影響で自動車部品用塗料の需要が低調に推移した一方、
シンガポール及びマレーシアにおいては建材用塗料や焼付用塗料の需要が増加しました。北中米地域では、主要顧客
の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。中国では、焼付用塗料の需要が増加した一方、ゼロコロ
ナ政策による影響を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。当セグメントの売上高は、円安による為替換算の
影響により、前期を上回りました。利益面では、原材料価格の上昇及びタイ、メキシコにおける需要減少に加え、中
国事業における在庫評価損の計上により、前期を下回りました。
この結果、売上高は80億６千６百万円（前期比 16.2％増）、営業利益は２億３百万円（同 ３千２百万円減）とな
りました。
［照明機器事業］
業務用ＬＥＤ照明分野では、商業施設向けや建築向けの需要が回復したことに加え、原材料価格上昇に対する価格
是正の実施により、当セグメントの売上高は前期を上回りました。利益面では、売上増加のほか経費の抑制に努めた
ことで前期を上回りました。
この結果、売上高は85億５千７百万円（前期比 11.8％増）、営業利益は12億８千５百万円（同 ７億８百万円増）
となりました。
［蛍光色材事業］
加工品分野では、安全対策用途の市場開拓や各種イベント類の再開により需要が回復しましたが、顔料分野では国
内外の市況が低迷し、当セグメントの売上高は前期を下回りました。利益面では、付加価値の高い加工品分野の売上
増加や経費削減により、前期を上回りました。
この結果、売上高は11億５千４百万円（前期比 5.7％減）、営業利益は７千１百万円（同 ２千４百万円増）とな
りました。
［その他事業］
物流事業は、取扱量の減少により運送売上が前期を下回りました。塗装工事業は、主に首都圏における需要が回復
し売上高は前期を上回りました。
この結果、売上高は18億２千万円（前期比 20.8％増）、営業利益は１億５千９百万円（同 ４千４百万円増）とな
りました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億３千８百万
円減少し、63億４千万円となりました。
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、12億８千２百万円（前連結会計年度は33億６千４百万円
の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費をベースに、仕入債務の増加等による収入
と、売上債権の増加、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、14億４千９百万円（前連結会計年度は９億６千６百万円
の支出）となりました。これは有形固定資産の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、４億７千３百万円（前連結会計年度は28億４千１百万円
の支出）となりました。これは短期借入金の借入等の収入と、配当金の支払、長期借入金の返済、リース債務の返済
等の支出を主因とするものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備
の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。
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事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び
取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本として
おります。当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。その結果、短期借入金残高は37億円（前連結
会 計年度は24億５千万円）、長期借入金残高は13億円（前連結会計年度は18億円）となっております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億８千１百万円となっております。ま
た、現金及び預金残高は68億６千４百万円となっております。国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活
用するため、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を
行っております。なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を
保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を
回収しております。
新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の不安定等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資
金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今
後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短
期資金調達を実施いたします。
（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
国内塗料（百万円） 53,991 108.3
海外塗料（百万円） 6,407 98.2
照明機器（百万円） 5,373 132.7
蛍光色材（百万円） 1,098 100.7
合 計（百万円） 66,870 108.7
(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、
生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますの
で、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
国内塗料（百万円） 53,250 107.3
海外塗料（百万円） 8,066 116.2
照明機器（百万円） 8,557 111.8
蛍光色材（百万円） 1,154 94.3
報告セグメント計（百万円） 71,028 108.5
その他（百万円） 1,820 120.8
合 計（百万円） 72,849 108.8
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相 手 先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱商事ケミカル株式会社 12,726 19.0 － －
３．当連結会計年度の三菱商事ケミカル株式会社の販売実績については、当該割合が100分の10未満であるため、
記載を省略しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている
とおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断
は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、新型コロナウイルス感染症による世界的な
景気悪化から需要が回復した影響により増収増益となりました。
売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４）当連結会計年度における財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産 （百万円） 87,705 92,805 5,099
負債 （百万円） 35,713 37,594 1,880
純資産（百万円） 51,991 55,210 3,218
自己資本比率（％） 55.9 56.1 0.2ポイント増
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当連結会計年度末における総資産は、928億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億９千９百万円の増
加となりました。流動資産は、386億４百万円で前連結会計年度末と比較して38億３千万円の増加となりましたが、
これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億７千６百万円、電子記録債権の増加19億５百万円、棚卸資産の増加
９億１千２百万円が主因であります。固定資産は、542億円で前連結会計年度末と比較して12億６千８百万円の増加
となりましたが、これは投資その他の資産の増加12億４千４百万円が主因であります。
負債は、375億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億８千万円の増加となりました。流動負債
は、282億４千万円で前連結会計年度末と比較して24億４千９百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買
掛金の増加９億２千９百万円、短期借入金の増加12億５千万円、未払法人税等の増加２億９千１百万円、製品補償引
当金の減少１億５千４百万円、リース債務の増加１億９千３百万円が主因であります。固定負債は、93億５千４百万
円で前連結会計年度末と比較して５億６千８百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少５億円、再評価
に係る繰延税金負債の減少１億１千４百万円、リース債務の減少３億９百万円、繰延税金負債の増加２億８千９百万
円が主因であります。
純資産は、552億１千万円となり、前連結会計年度末と比較して32億１千８百万円の増加となりましたが、これは
利益剰余金の増加28億８千９百万円、自己株式の減少１億２千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３千１百
万円、土地再評価差額金の減少１億６千５百万円、為替換算調整勘定の増加７億９千３百万円、退職給付に係る調整
累計額の減少９億５千２百万円、非支配株主持分の増加２億８千万円が主因であります。
（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上
高営業利益率10％を中長期的な目標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、そ
の基準を達成できるように努めてまいります。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
2022年５月11日公表の業績予想との比較では、売上高は予想比20億４千９百万円増（予想比2.9％増）、営業利益
は予想比６億４千６百万円増（同 19.6％増）となりました。この要因としては、国内塗料事業においては原材料価
格の上昇を受けて取り組んだ価格是正が想定を上回る水準で推移したこと、照明機器事業においては商業施設向けや
建築向けの需要が回復したことに加えて原材料価格上昇に対する価格是正が順調に推移したことが挙げられます。
この結果、売上高営業利益率は予想比0.7ポイント増の5.4％となっております。
また、2022年10月27日には業績予想の修正を行っており、修正業績予想との比較では売上高は予想比８億４千９百
万円増（修正予想比1.2％増）、営業利益は予想比１億４千６百万円増（同 3.8％増）の結果となり、売上高、営業
利益ともに概ね修正予想水準での着地となりました。この結果、売上高営業利益率は修正予想比0.1ポイント増の
5.4％となりました。
2022年５月11日業績予想発表時
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
指 標
（予 想） （実 績） （予想比） （予想比）（％）
売上高（百万円） 70,800 72,849 2,049 2.9
営業利益（百万円） 3,300 3,946 646 19.6
売上高営業利益率（％） 4.7 5.4 0.7ポイント増 －
2022年10月27日業績予想発表時（修正）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
指 標
（予 想） （実 績） （予想比） （予想比）（％）
売上高（百万円） 72,000 72,849 849 1.2
営業利益（百万円） 3,800 3,946 146 3.8
売上高営業利益率（％） 5.3 5.4 0.1ポイント増 －
前連結会計年度実績比較
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
指 標
（実 績） （実 績） （実績比） （実績比）（％）
売上高（百万円） 66,948 72,849 5,900 8.8
営業利益（百万円） 3,183 3,946 762 24.0
売上高営業利益率（％） 4.8 5.4 0.6ポイント増 －
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５【経営上の重要な契約等】
技術提携
（１）技術供与
相手先 国別 契約の内容 契約期間 対価
2022年７月１日から
PPG Coatings
マレー
2025年６月30日まで
プラスチック用塗料の製造販売権 売上高に対して一定率
シア
(Malaysia)Sdn.Bhd.
以後３年毎の自動更新
2022年10月20日から
Taiyang Paints
重防食塗料及びその他工業用塗料
2027年10月19日まで
台湾 売上高に対して一定率
の製造販売権
Corporation
以後５年毎の自動更新
①2021年12月１日から
2024年11月30日まで
The Sherwin-
以後３年毎の自動更新
米国 プラスチック用塗料の製造販売権 売上高に対して一定率
Williams Company ②2016年８月１日から
2026年７月31日まで
以後10年毎の自動更新
P.T. 2023年１月８日から
インド 重防食塗料及びその他工業用塗料
Tunggal Djaja 2024年１月７日まで
売上高に対して一定率
ネシア の製造販売権
Indah 以後１年毎の自動更新
①イニシャルロイヤリ
Maharani
2014年２月21日から
自動車部品用塗料及びその他工業 ティー
Innovative Paints
インド 2024年２月20日まで
用塗料の製造販売権 ②売上高に対して一定
Pvt. Ltd. 以後３年毎の自動更新
率
（２）技術導入
相手先 国別 契約の内容 契約期間 対価
2023年３月27日から
Valspar
米国 パイプ用塗料の製造販売権 2024年３月26日まで 売上高に対して一定率
Corporation
以後１年毎の自動更新
2021年１月１日から
The Sherwin-
インモールドコーティングの製造
米国 2025年12月31日まで 売上高に対して一定率
Williams Company 販売権
以後５年毎の自動更新
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器、蛍光色材、ジェットインク及び機
能性材料などの塗料事業以外の商品開発にも取り組んでおります。塗料事業においてはＳＤＧｓの達成に向け地球環境に
優しい商品、省エネルギー・省力化に対応した製品、高機能・高付加価値商品の開発に注力すると共に、2020年度に開所
した防食技術センター、コーティング技術センターの両センターを活用しつつ、新商品開発の基礎となる機能性を有する
塗料用樹脂や新規材料の調査・研究開発を始め、防食理論、分析・評価技術、顔料分散技術、塗膜形成技術及び、塗装技
術等の基盤技術を拡充し、新しい価値を継続的に市場へ提供できる取り組みを進めております。また、ＣＯ 削減の提案
2
に向けた取り組みとして、省工程化を目的とした簡易的なインフラ点検方法や効率的な補修方法に関する基盤技術の構
築、更にバイオマス原料を活用した塗料の脱炭素化、カーボンニュートラルに貢献できる技術の調査を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,020 百万円となりました。
当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
（１）国内塗料事業
① 構造物塗料分野
橋梁や各種プラント施設に代表される大型の鋼構造物や土木コンクリート構造物などにおいて「ＬＣＣ（ライフサイ
クルコスト）の低減」、「環境負荷低減」、「省力化」、「点検・診断」、「安全・安心」をキーワードに、公共性の
高い社会インフラを長期間護るための材料開発と、塗装システム開発及びメンテナンス市場をターゲットとした補修・
補強材料や塗膜診断技術を活用した塗膜の寿命予測などに注力しております。ＬＣＣの低減では、塩害環境向け高遮断
塗装システム「タイエンダーシステム」や新設コンクリート向け養生被覆工法「シールドベトン工法」、環境負荷低減
では、「塗る」作業を「貼る」作業に変える画期的商品である重防食シート「メタモルシート＃１」やＶＯＣ（揮発性
有機化合物）を大幅に削減した「ＤＮＴ水性重防食システム」「水性グリーンボーセイ速乾」、点検・診断では、鋼構
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造物点検時の簡易補修材料「サビシャットスプレー」、安全・安心では、橋脚や標識ポール、照明等の地際・基部腐食
対策塗装システム「ポールダンサーシステム」等の開発を行い、市場展開に取り組んでおります。また、防食技術セン
ター を活用して、顧客と協業での現場施工性に関する検証試験や企業間コラボレーションによる新規材料・工法の研究
開発を進めております。
② 建築塗料分野
戸建・集合住宅やオフィスビルの新築・改修において、「高耐久性・省エネ・省工程・安全・快適」をキーワードに
環境に優しい独創的な製品の開発に取り組んでおります。高層ビル等の外壁に使用されるカーテンウォールの改修用と
して、業界初となる高意匠メタリック仕上げをローラー塗装で可能にする弱溶剤形ふっ素樹脂塗料「Ｖフロン＃２００
スマイルＲＢメタリック」、オフィスビル、商業施設等の扉や手摺りなど、人の手が多く触れる箇所での皮脂による汚
れ、はがれの問題を解決し、かつ臭気を抑えた「アクアマリンタックレス 凛」、従来のエマルション塗料から90％以
上の臭気を低減した「ＣＯＺＹ ＰＡＣＫ」、更に抗ウイルス性、抗菌性を付与した「ＣＯＺＹ ＰＡＣＫ Ａｉｒ」
などの製品で市場展開に取り組んでおります。
③ 車輌産機・自動車補修塗料・プラスチック塗料分野
車輌産機塗料分野では環境対応型塗料として１液型ウレタン樹脂系エマルジョン塗料「ＡＱシリーズ」を開発して工
業用水性塗料として市場展開しております。
自動車補修塗料分野では環境対応型塗料として１液型アクリルウレタン塗料「Ａｕｔｏハイドロシャーシ」を開発し
て自動車下塗り周辺塗料として市場展開し、また既存の溶剤系下塗り塗料「Ａｕｔｏラピッドドライシャーシ」も特別
化学物質障害予防規則への対応品としてリニューアルして市場展開しております。
自動車プラスチック塗料分野においてはインモールドコーティング（ＩＭＣ）塗料の新規開発において、具体的な生
産工程を想定した試験を実施し、市場での採用活動をしております。
新意匠性・工程短縮として、工程短縮での金属調塗料の検討、メッキに代わる更なる金属調塗料の開発に取り組んで
おります。
④ 建材塗料分野
新設住宅市場向けの外装建材用塗料、屋根建材用塗料、内装建材用塗料での高意匠、高機能、高耐久化などの顧客
ニーズに応える環境に配慮した高付加価値塗料と塗装システムの開発に取り組んでおります。特にインクジェット加飾
システムによる高意匠化と高耐久・高付加価値塗料とを組み合わせた積層塗膜での提案を進めております。
また、戸建を含む住宅分野だけでなく、店舗や非住宅分野へも展開できる意匠性や塗装システムの開発にも取り組ん
でおります。
⑤ 金属焼付塗料・粉体塗料分野
厚膜塗装作業性に優れるエポキシ変性ポリエステル樹脂下塗塗料「メタルコングプライマーＧＰ」を発売しました。
１コート60μｍの塗装が可能であり、鉄・非鉄金属に幅広く密着することを特徴としており、市場で好評を得ておりま
す。既に発売しております低温焼付形ポリウレタン樹脂系上塗塗料「Ｖクロマ＃１００ＥＣＯ－ＬＢ」との組み合わせ
にて、耐久性が良好な塗膜品質が得られるとともに、焼付乾燥炉の低温化によるエネルギー削減にも貢献しておりま
す。弊社独自技術により塗膜形成時に二層分離形構造を形成する「パウダーフロンＳＥＬＡ」の「ボンディングメタ
リック」について、従来の溶剤系ふっ素樹脂塗料（メタリック色）と比べて大幅な工程短縮につながることから、市場
で好評を得ております。
⑥ インクジェット・新事業分野
当社の各種塗料配合技術をインクジェットインク開発に応用し、ＵＶ硬化インクや水性インク等の環境対応製品の開
発を進めております。新事業としては、貴金属ナノ粒子の合成技術と表面処理技術を応用したバイオセンシング用診断
材料や無機酸化物を数10ｎｍレベルまで分散した反射防止用コーティング液などの機能材開発に取り組んでおります。
コーティング技術センターでは当社の強みであるインクジェットインクによる加飾技術と塗料の積層技術を組み合わ
せた高意匠性で高付加価値な製品の提案も行っております。2022年度においては住宅建材・内装材関係の検討とインク
ジェットインク・塗料の積層コーティングを請負う加飾プロバイダーに対するインク販売を開始して更なる市場展開を
進めております。
⑦ 防食技術センター（2020年度に那須工場内に開所）
2020年７月に開所して以来、延べ400社を超える企業、研究機関の方々に施設の見学及び様々な塗料の検証にご活用
いただいております。ＶＯＣ削減、塗装環境改善を目的とした水性塗料、低温環境でも施工性に優れた塗料、塗装時
間・工程を短縮し塗装工事を効率的に実施できる貼る塗料、新規塗装工法の検証などを行っており、ユーザーとの共同
開発商品も誕生しております。
⑧ コーティング技術センター（2020年度に小牧工場内に開所）
2020年6月に開所して以来、延べ370社を超える企業、商社の方々に来所いただき、施設の見学及び新規採用の塗装仕
様検討などにご活用いただいております。来客数だけではなく、販売実績に繋がったテーマも2021年度11件、2022年度
16件と順調に増加しております。また、環境対応と高意匠に対する関心が高く、インクジェット、インモールドコー
ティングを中心に新塗装システムの構築、提案を実施してまいります。
（２）海外塗料事業
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自動車プラスチック塗料分野においては、中国市場におけるＧＢ規格へ対応したアルミホイール向けプライマー・トッ
プクリヤーの市場展開を検討しております。
メキシコ市場においては、ＵＶ塗料の自動車内装向け塗料の開発と承認活動に取り組んでおります。
重防食塗料分野においては、中国、東南アジアを中心としたプラント設備向けや政府開発援助（ＯＤＡ）橋梁案件向け
に日本の塗料設計技術を提供し、ＬＣＣの低減や環境負荷低減の実現を目標として市場展開に取り組んでおります。
（３）照明機器事業
ＬＥＤ照明器具が登場してから10年以上が経過し、新設の照明器具はほぼ100％ＬＥＤ照明器具になり、白熱電球や蛍
光灯といった従来型光源を使った既存照明器具のＬＥＤ化も進んでおります。市場のＬＥＤ照明に対するニーズも、コン
パクト化、高効率化、高演色化、様々な制御への対応、様々なモノやコトと繋がる照明など高度化かつ多様化しておりま
す。
照明機器事業を担当するＤＮライティンググループでは、今年度も照明器具の存在感を誇張せず、美しく心地よい空間
を演出するキーワード「納まる溶け込む」をコンセプトにした照明器具の開発に注力し、極細でありながら美しい曲線を
表現可能にしたＦＸＵ－ＬＥＤシリーズ、横方向にも縦方向にも曲げることのできるＦＸＣ－ＬＥＤシリーズ、防水性能
を大幅に向上させ家庭やホテルでの浴室でも使用可能なＳＯ４－ＬＥＤシリーズなどを新たに発売いたしました。一方、
特殊用途の分野では極めて太陽光に近い特殊ＬＥＤを用いて、自動車メーカーの新開発車プレゼンルーム用照明器具を開
発しました。また制御の分野では無線制御システムや調光・調色システムの開発、改良を継続しております。
昨年、ＤＮライティングが所属する日本照明工業会では政府が提唱する未来社会のコンセプトである「Ｓｏｃｉｅｔｙ
５.０」に対応する新時代のあかりの概念として「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ５.０」を定義しました。これは従来の空間を明るく
する機能だけではなく、「健康」「安全」「快適」「便利」という、４つの更に進化した価値をもたらす照明を「Ｌｉｇ
ｈｔｉｎｇ ５.０」と総称しております。「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ ５.０」は、分野や業種を超えた様々なモノ、コトにつな
がることで、多様な環境やライフスタイルに合わせたより豊かな暮らしを、照明を通して創造します。ＤＮライティング
もさまざまなモノやコトとつながる「健康」「安全」「快適」「便利」なあかりの普及を通して、ニューノーマルに適し
た新しいあかり文化の創生と脱炭素社会への貢献を目指しながら、持続可能な社会に向けた取り組みを拡大・加速してま
いります。
（４）蛍光色材事業
蛍光顔料事業では、新色を含め色のバリエーションを揃えた環境対応型製品の樹脂着色用顔料「ＦＸ－３００シリー
ズ」が耐熱性や耐ブリード性に優れており、好評いただいております。
蛍光塗料事業では、気候変動に伴う自然災害から未然に人身を守る防災・減災・避難分野に適合した製品を提案してお
り、当社の特徴的な製品である視認性が非常に高い蛍光塗料「スーパールミノＶトップ」と夜間にライトに反射する
「ビームライト」を組み合わせた量水標が多くの自治体で採用されております。また、ＶＯＣ削減対策としてプラスチッ
ク用の水性塗料「ルミノプラコート」を開発し、ヘルメット等への採用に向けて市場展開中です。今後も環境や社会問題
に配慮した製品を提案しながら、ＥＳＧ活動に取り組んでまいります。
なお、セグメントごとの研究開発費は、「国内塗料事業」 1,544 百万円、「照明機器事業」 392 百万円、「蛍光色材事
業」 83 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、国内塗料事業で 1,666 百万円、海外塗料事業
で 153 百万円、照明機器事業で 1,069 百万円、蛍光色材事業で 52 百万円、その他事業で20百万円を含めまして、総額
2,961 百万円の設備投資を実施しました。また、この設備投資額には無形固定資産への投資額も含まれております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却については、国内塗料事業において、当社の旧本社の敷地等の売却
を行ったため、土地が1,015百万円減少しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメント
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 数(人)
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
3,476
114
小牧工場 塗料製造
国内塗料
433 531 (50,004) 162 109 4,712
(愛知県小牧市) 設備 [39]
[14,614]
100
那須工場 塗料製造 1,601
国内塗料 317 434 1 17 2,371
設備
(栃木県大田原市) (105,176) [19]
96
研究所・小牧 塗料研究
国内塗料 1,057 2 － 299 221 1,581
(愛知県小牧市) 開発設備 [10]
100
研究所・那須 塗料研究
国内塗料 809 0 － 30 268 1,109
開発設備
(栃木県大田原市) [16]
123
その他
本社・大阪事業所
国内塗料 126 － － 128 242 497
(大阪市中央区) [31]
設備
営業所及び調色サービス 2,708
152
その他
ステーション等 国内塗料
796 1 (123,476) 63 128 3,699
[30]
設備
(東京都大田区他53ヶ所)
[1,643]
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形
固定資産の合計であります。「リース資産」は、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２．土地の［ ］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。
３．「その他設備」には福利厚生施設が含まれております。
４．従業員の［ ］は、臨時雇用者数の年間の平均を外書しております。
５．営業所及び調色サービスステーション等には、岡山化工株式会社への賃貸の建物及び構築物等（496百万
円）、土地（585百万円、60,609㎡）が含まれております。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 数(人)
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
266
69
日塗化学株式会社 塗料製造
国内塗料 191 572 (16,804) 2 66 1,100
(東京都港区) 設備 [6]
[39,800]
ジャパンパウダー塗料製造
121
塗料製造 －
株式会社 国内塗料
85 460 － 17 563
設備
[8,963] [27]
(愛知県小牧市)
163
ＤＮＴサービス株式会社 塗料製造 －
国内塗料 81 231 3 24 340
(大阪府東大阪市) 設備 [20,171] [17]
59
ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社 塗料製造 474
国内塗料 437 5 － 13 931
(広島市南区) 設備
(7,856) [6]
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帳簿価額
会社名 従業員
セグメント
土地
建物及び 機械装置
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 数(人)
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
1,869
192
ＤＮライティング株式会社 照明機器
照明機器
586 16 （21,364） 5 129 2,607
製造設備
(神奈川県平塚市) [28]
[433]
37
188
秋田ＤＮライティング株式会社 照明機器
照明機器 194 280 （11,605） － 90 603
(秋田県潟上市) 製造設備 [21]
[4,810]
47
シンロイヒ株式会社 蛍光色材 73
蛍光色材
216 98 7 46 442
(神奈川県鎌倉市) 製造設備 （6,396） [3]
903
ニットサービス株式会社 その他 47
その他 168 6 － 5 1,084
(堺市美原区) 設備 （33,869）
[9]
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形
固定資産の合計であります。
「リース資産」は機械装置、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２．土地の［ ］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。
（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員
会社名
セグメント
土地
建物及び 機械装置
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称
数(人)
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
迪恩特塗料(浙江)有限公司
塗料製造 － 65
海外塗料 1,331 450 － 247 2,029
（中国） 設備
［21,992］ [1]
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.
塗料製造 1 233
海外塗料 584 323 － 379 1,289
設備
[23,841] [34]
（タイ）
PT. DNT INDONESIA
塗料製造 113 26
海外塗料
189 60 1 4 370
設備
（3,680） [－]
（インドネシア）
DAI NIPPON TORYO
塗料製造 64 43
MEXICANA,S.A.de C.V. 海外塗料
147 95 － 15 322
設備 （16,200） [－]
（メキシコ）
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び借地権の合計でありま
す。
２．土地の［ ］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。
４．Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.の土地１百万円は借地に対する改良費であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 93,280,000
計 93,280,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,710,678 29,710,678
普通株式
プライム市場 100株
29,710,678 29,710,678
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月29日
当社の取締役 ７（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 ５（取締役兼務者を除く）
171 [171]（注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 34,200 [34,200] （注）１（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１
新株予約権の行使期間※ 自 2015年８月19日 至 2045年８月18日
発行価格 851（注）１（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 426（注）１（注）２（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
決議年月日 2016年６月29日
当社の取締役 ６（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 ５（取締役兼務者を除く）
137 [137] （注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 27,400 [27,400] （注）１（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１
新株予約権の行使期間※ 自 2016年７月15日 至 2046年７月14日
発行価格 886（注）１（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 443（注）１（注）２（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
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決議年月日 2017年６月29日
当社の取締役 ６（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 ４（取締役兼務者を除く）
99 [99] （注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 19,800 [19,800] （注）１（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１
新株予約権の行使期間※ 自 2017年７月20日 至 2047年７月19日
発行価格 1,441（注）１（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 721（注）１（注）２（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
決議年月日 2018年６月28日
当社の取締役 ６（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 ５（取締役兼務者を除く）
123 [123] （注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 24,600 [24,600] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１
新株予約権の行使期間※ 自 2018年７月24日 至 2048年７月23日
発行価格 1,204（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 602（注）１（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
決議年月日 2019年６月27日
当社の取締役 ６（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 ５（取締役兼務者を除く）
175 [175] （注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 35,000 [35,000] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１
新株予約権の行使期間※ 自 2019年７月20日 至 2049年７月19日
発行価格 890（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 445（注）１（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
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決議年月日 2020年６月26日
当社の取締役 ６（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 ６（取締役兼務者を除く）
132 [132] （注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 26,400 [26,400] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１
新株予約権の行使期間※ 自 2020年７月18日 至 2050年７月17日
発行価格 817（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 409（注）１（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載又は記録された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．2017年６月29日開催の第134期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株につ
き１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」が調整されております。
３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資
本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪
失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、前記「新株予約権の行使期間」内において、以下の①又は
②に定める場合（ただし、②については、後記（注）５．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を
除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を
迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
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② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）前記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注）４．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2017年10月１日（注） △118,842,715 29,710,678 － 8,827 － 2,443
（注）2017年６月29日開催の第134期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
22 28 262 111 18 16,463 16,904
株主数（人） － －
所有株式数
98,868 8,451 51,018 34,503 24 104,003 296,867 23,978
－
（単元）
所有株式数の
33.30 2.85 17.19 11.62 0.01 35.03
－ 100 －
割合（％）
(注）自己株式1,273,139株は、「個人その他」に12,731単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,812 9.88
式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
1,400 4.92
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
大阪市中央区南船場１丁目18－11
1,381 4.85
ＤＮＴ取引関係持株会
SRビル長堀
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,228 4.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区八丁堀１丁目９－５ 1,215 4.27
ダイニッカ株式会社
東京都千代田区大手町２丁目６－４ 1,013 3.56
東京海上日動火災保険株式会社
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
1,000 3.51
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
1,000 3.51
株式会社島津製作所 京都市中京区西ノ京桑原町１番地
829 2.91
田邊 康秀 大阪市鶴見区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 718 2.52
託口）
12,599 44.30
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,273,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,413,600 284,136
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,978
単元未満株式 普通株式 － －
29,710,678
発行済株式総数 － －
284,136
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南船場
1,273,100 1,273,100 4.28
大日本塗料株式会社 －
１丁目18番11号
1,273,100 1,273,100 4.28
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 63 50,458
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ストックオプションの権利行使） 82,400 60,396,600 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 22,455 16,122,690 － －
保有自己株式数 1,273,139 － 1,273,139 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して安定的な配当を行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けており、企業体質の
強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、 2023年６月29日 開催の 定
時株主総会 において前期と同じく、１株当たり 25 円の配当とすることを決議しました。この配当総額は 710 百万円、連
結配当性向は20.5％となりました。
また、内部留保資金は、研究開発の基盤整備、生産の効率化、財務体質の強化等に有効に活用する所存であります。
なお、当社では、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づ
き、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰
余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当社は、連結配当規制適用会社であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホル
ダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最
重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会のほか、取締役会の諮問機関として、指名諮問委
員会及び報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化
に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。
また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・維持しております。更に、決算や経営施策等の情報
開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。
2015年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企
業価値の向上を図るため、同年10月29日に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定、2021年６月11日
施行のコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う改定に加えて、プライム上場企業として、またその他各種社
内規程の改定に伴い、2022年６月29日及び2023年２月22日に一部改定しております。(
https://www.dnt.co.jp/ir/governance/governance_policy/pdf/governance_policy.pdf )
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在３名の社外取締役（うち１名は女性）を含む取締役９名で構成し、原
則毎月１回開催しており、取締役会規則に則って重要事項はすべて審議、決定するほか、業務執行状況を逐次
監督しております。また、取締役の経営責任を明確にするため、その任期は１年としております。
＜取締役会の活動状況＞
当事業年度において当社は取締役会を８月を除く月１回（５月は２回）の計12回開催しており、個々の取締
役の出席状況は以下のとおりであります。
性別
氏 名 開催回数 出席回数
男性
里 隆幸 12 12
男性
永野 達彦 12 12
男性
野田 秀吉 12 12
男性
山本 基弘 12 12
男性
中谷 昌幸 ９ ９
女性
林 紀美代 社外、独立 12 12
男性
佐藤 弘志 社外、独立 ９ ９
男性
馬場 浩司 社外、独立 ９ ９
（注）１．中谷昌幸氏、佐藤弘志氏及び馬場浩司氏の開催及び出席状況は、2022年６月29日の就任後に開催
及び出席された回数であります。
２．前記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役
会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
３．社外とは社外取締役であります。
４．独立とは東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
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取締役会の活動状況における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に
関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項
を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
具体的には、
１）経営戦略・サステナビリティ委員会・ガバナンス関連
２）決算・財務関連
３）監査役・会計監査人関連
４）内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連
５）重要な人事関連
６）その他重要な個別案件
について検討しております。
・執行役員制度
2004年６月29日より執行役員制度を導入し、戦略重視の経営、取締役人数の適正化と業務執行体制の強化を
図っております。執行役員の員数は有価証券報告書提出日現在10名（うち、取締役の兼任者が５名）で、その
任期は１年としております。
・経営会議
取締役会の意思決定に基づく経営戦略の具体化と業務執行を図るため、社長及び執行役員全員による経営会議
を原則として毎月２回開催しております。
・監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在監査役３名のうち、社外監査役は２名で
あります。監査役会等の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の監査役の出席状況及び常勤監査役の
活動等）については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況」に記載のとおりでありま
す。
・内部監査体制
2005年10月１日より社長直轄の内部監査室（有価証券報告書提出日現在所属員５名）を設置し、営業所、子会
社等の監査を行っております。
監査結果は、社長及び監査役に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。また、取締役会及び監
査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行うデュ
アルレポーティング体制も採用するとともに、業務遂行に必要なルールの整備・強化を併行して行っておりま
す。
・独立監査人
当社は、監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し会計監査を委嘱しております。
・指名諮問委員会
2018年12月に任意の指名諮問委員会を設置し、取締役会における取締役等の指名等の意思決定プロセスの公正
性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってお
ります。
＜指名諮問委員会の活動状況＞
当事業年度において当社は指名諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであ
ります。
氏名
構成 地位 開催回数 出席回数
委員長 里 隆幸 当社代表取締役社長 ２ ２
当社取締役常務執行役員
委 員 永野 達彦 ２ ２
管理本部長
委 員 林 紀美代 当社独立社外取締役 ２ ２
委 員 佐藤 弘志 当社独立社外取締役 １ １
委 員 馬場 浩司 当社独立社外取締役 １ １
（注）佐藤弘志氏及び馬場浩司氏の開催及び出席状況は、2022年６月29日の就任後に開催及び出席された指
名諮問委員会を対象としております。
指名諮問委員会における具体的な検討内容としては次のとおりであります。
第１回：取締役、監査役、補欠監査役の選任議案に関する件
代表取締役及び取締役社長選定の件
指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員、委員長の選定及び委員長の職務代行順位に関する件
第２回：執行役員人事に関する件
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最高経営責任者の後継者計画（サクセッションプラン）策定の件
・報酬諮問委員会
2018年12月に任意の報酬諮問委員会を設置し、取締役会における取締役等の報酬等の意思決定プロセスの公正
性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってお
ります。
＜報酬諮問委員会の活動状況＞
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであ
ります。
氏名
構成 地位 開催回数 出席回数
委員長 里 隆幸 当社代表取締役社長 ２ ２
当社取締役常務執行役員
委 員 永野 達彦 ２ ２
管理本部長
委 員 林 紀美代 当社独立社外取締役 ２ ２
委 員 佐藤 弘志 当社独立社外取締役 １ １
委 員 馬場 浩司 当社独立社外取締役 １ １
（注）佐藤弘志氏及び馬場浩司氏の開催及び出席状況は、2022年６月29日の就任後に開催及び出席された報
酬諮問委員会を対象としております。
報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては次のとおりであります。
第１回：役員賞与に関する件
譲渡制限付株式報酬としての株式の割当てに関する件
第２回：役員の報酬体系及び固定報酬の算定式・報酬テーブルに関する件
・コンプライアンス委員会
2004年１月に委員会を設置し、年２回（３月、９月）開催しており、当社のグループ全体を含めたコンプライ
アンス方針の決定等を審議することによって、コンプライアンス遵守を徹底しております。
・リスク管理委員会
2007年２月に委員会を設置し、年２回（３月、９月）開催しており、グループ全体を含めたリスク管理の全社
的推進とリスク管理に必要な情報を共有し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化を図っております。
・サステナビリティ委員会
2021年10月に委員会を設置し、全社的なESGへの取組方針やKPI等について協議し、施策の決定、進捗管理及び
必要な指示等を行っております。
・独立役員
当社は、社外取締役及び社外監査役の計５名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
・その他
企業経営及び日常業務に関して、法律上の判断を必要とする場合に適時に必要なアドバイスを顧問弁護士より
受ける体制をとっております。会社の企業統治の体制は次のとおりであります。
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ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は、有価証券報告書提出日現在取締役会の３分の１以上が社外取締役（３名のうち１名女性）、監査役会
の３分の２以上が社外監査役（２名）で構成しています。取締役は、経営責任を明確にするため任期を１年と
し、執行役員制度の導入により業務執行権限を執行役員に委譲することで取締役が経営の迅速化、監督機能の強
化など経営機能に専念できること、社外取締役が過半数で構成する任意の指名及び報酬諮問委員会を設置し、経
営監督機能が発揮できる実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、業務執行を把握
できるよう社長直轄の内部監査室、監査役、会計監査人及び社外取締役が適宜連携を図っていることから、現在
の体制が最適であると判断しています。
ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・取締役会は12回開催しております。
前記の取締役会の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく書面決議を１回開催してお
ります。
・経営会議は24回開催しております。
・監査役会は12回開催しております。
・内部監査室が事業部、営業所、子会社等15ヶ所の監査を実施しております。
引き続き全従業員を対象に組織的・継続的にコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンスへの意
識強化の徹底を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
・基本的な考え方
当社は、創業以来培ってきた防食技術をはじめとする独自技術により地球環境や資源を護り、広く社会の繁
栄、豊かな暮らしの実現に貢献する企業として、ステークホルダーに信頼され、ともに発展し続けるために
は、内部統制システムを整備、適切に運用し、監査役及び内部監査室が適宜その実施状況を監査することによ
り、業務執行部門で取り組むべき課題を明確にして対応することが重要であると考えております。
・整備状況
１）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的に
は、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとと
もに、コンプライアンス委員会が法令・定款の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整
備・強化・推進を図る。
・監査役による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事など
の早期発見に努める。
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２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行状況が確認できるように、職務執行に係る情報（議事録、稟議書、契約書な
ど）を法令及び「文書管理規定」に則り、関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理
する。
・取締役及び監査役は「文書管理規定」に則り、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社の子会社の損失の危険の管理及び損失防止の観点から、リスクの把握、発生可能性と経営へ
の影響度合いの評価、対応策の構築などを行う。
・取締役、使用人は職務の執行に当たっては、法令、定款の他、「リスク管理規定」に則り、社内規定など
リスク管理に関するルールを遵守する。
・有事の際は「緊急事態対応規定」に則り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応策及び再発防止策を講じ
る。
・監査役及び内部監査室は全社的なリスク管理状況を検証し、必要に応じて経営会議及び取締役会で意見を
述べる。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は「職制」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」、「稟議規則」などに則った職務の執行によ
り、また、後記の経営管理体制により、適正性及び効率性を確保する。
・執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務
執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
・「取締役会規則」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項や
その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
・取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明
責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、複数の独
立社外取締役をその構成員とする。各委員会は、それぞれ「指名諮問委員会規則」、「報酬諮問委員会規
則」に則り、取締役等の指名及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。
・取締役、執行役員などで構成される経営会議を設置し、「経営会議規則」に則り、業務執行に関する個
別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は毎月１回以上開催する。
５）当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的に
は、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとと
もに、コンプライアンス委員会が法令、定款、社内規定の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプロ
グラムの整備・強化・推進を図る。
・内部監査室による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事
などの早期発見に努める。
・コンプライアンス教育・啓発計画を策定し、これに沿って継続的に実施する。
６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び当社の子会社はグループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、「企業集団
としての企業行動指針」を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図る。
・当社の取締役は「職制」、「職務権限規則」に則り、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備・運
用を行うよう指導する。
・当社の取締役は「関係会社管理規定」に則り、当社と当社の子会社間の連係を密にして指導、助言すると
ともに、当社の監査役及び内部監査室が当社の子会社の監査も行い、グループ全体としての業務の適正を
図る。
・当社及び当社の子会社は「リスク管理規定」に則り、グループ全体のリスク管理を徹底する。
・当社の子会社においては当社及び当社の子会社各社と連携体制を確立し、重要な業務執行に関する事項は
事前承認又は報告する。
・当社の子会社各社間の取引においては「関係会社管理規定」、法令、税法及びその他の社会規範に則り適
切に行う。
・当社は「関係会社管理規定」に則り、当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保
する。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役会はその職務の執行に必要と認めた場合には、専任の補助すべき使用人（以下、「補助人」とい
う。）の設置を当社に請求できるものとする。
・監査役会は必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を任用できる
ものとする。
・監査役会が補助人又は外部専門家として特定の候補者を指名したときは、当社はこれを尊重するものとす
る。
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・監査役会は内部監査室と連携して当社各部門における業務執行を監査する。
８）前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項
・監査役会の要請によって設置する補助人の人選に当たっては、当社は監査役会の意向を尊重するととも
に、該当者が補助人である期間のみならず、補助人でなくなった後も、その人事異動及び考課につき監査
役会の意向を尊重するものとする。
・当社は補助人を務めたことをもって不利益な取り扱いをしないことを保証する。
・補助人は監査役の指揮命令系統にあって、必要に応じて会議等の出席により、必要な情報収集権限等を有
することができ、取締役及び使用人は監査役の補助人に対して指揮命令権限を有しない。
９）当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
・当社の監査役が出席する取締役会、経営会議などの重要会議において、当社及び当社の子会社の取締役及
び使用人は後記の事項を報告するとともに、その他重要な業務の内容についても適時、適切な方法により
報告する。
ａ 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の遂行に関して不正の行為、法令及び定款に違反
する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事項
ｂ 当社及び当社の子会社に対して著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ 内部監査室が実施した内部監査の結果
ｄ ヘルプラインへの通報状況
・当社の監査役が必要と判断したときは当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関す
る事項について報告を求めることが出来る。
・当社の監査役に報告した者及びヘルプラインに通報した者が当該報告及び通報したことを理由に不利益な
取扱いを受けないことを保証する。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役社長は監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの他、内部統
制システムの整備及び運用状況、監査役監査の実施状況、監査環境の整備状況、監査上の重要課題などに
ついて意見を交換する。
・監査役会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合をもち、積極的に意見及び情報の交換を行い、緊密
な連携を保つ。
・当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことはできない。
11）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の
有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備及び運用する体制を構築するとともに、その仕組み
が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
12）反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社の子会社のグループ全体は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力から
の不当な要求に対しては、警察、弁護士及び外部の専門機関や地域企業等と連携し、毅然とした姿勢で対
応する。
・運用状況の概要
当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその
適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役会を12回開催し、社外取締役を含めた取締役会で、法令・定款等との適合性及び業務の適正性の観
点から経営方針、その他経営に関する重要事項等を決定し、また、取締役の職務の執行を監督しておりま
す。
なお、前記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会
の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
・監査役会を12回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等の重要な会議への出席による取締
役の職務の執行、内部統制システムの運用状況の監視等「監査役監査基準」に従い監査を実施しておりま
す。
・指名諮問委員会を２回開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに「最高経営責任者の後継者計画
（サクセッションプラン）」策定に関して、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に
対して答申しております。
・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役、監査役及び執行役員の報酬に関して取締役会から諮問を受けた事
項について審議し、取締役会に対して答申しております。
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・「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に従い、取締役会で行動準則及び内部通報に係る運用状況
を確認するなど内部統制システムの強化に努めております。
・コンプライアンス委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、法令・社内規程等の遵
守状況を審議したうえで、コンプライアンスの徹底を図っております。
・リスク管理委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、リスクの未然防止について全
社的情報共有を図っております。
・当社の子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規定」等に従い、当社の子会社から当社へ事前
に承認申請又は報告が行われるよう、管理徹底を図っております。
・当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる取締役会全体の実効性に
ついて分析・評価を実施し、その結果を踏まえた取締役会の実効性の更なる向上を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
「リスク管理規定」を定め、グループ経営において重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、危
機が発生した際の影響を最小限に止める体制を整備しております。
また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化等のため、リスク管理委員会を置き、必要
に応じて適宜開催しております。
ハ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
１）当社及び当社の子会社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、行動の仕方を「企業行動憲章」、
「大日本塗料役員、社員行動指針」及び「内部統制システムに関する基本方針」に定めるとともに、これ
らを記載した「内部統制ハンドブック」を役員及び従業員に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努
めております。
２）総務部が、統括部署として反社会的勢力に関する情報を一元管理するとともに、関係排除に向けて反社会
的勢力と対応する体制を取っております。
３）平素から、警察、弁護士及び大阪府企業防衛連合協議会等の外部の専門機関や地域企業等と連携を保ち、
情報交換、共有化を行ない、反社会的勢力排除に取り組んでおります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は15人以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨も定款で定めております。
へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議を
もって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。
・取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監
査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的
とするものであります。
ト．責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、
法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取
締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
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チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料は特約部分を含め、会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反
の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がありま
す。
当該保険契約には、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと
されています。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ヌ．株式会社の支配に関する基本方針について
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいま
す。）
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の
大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、
当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされる
ために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のた
めに、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２）基本方針の実現に資する特別な取組み
a 当社の事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸と
した事業活動を営んでまいりました。
現在、当社グループは、塗料、照明機器及び蛍光色材の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社
グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精
神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との
信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め
塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術
は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしておりま
す。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとし
て結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義
を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。
b 中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み
中期経営計画（2020年度～2023年度）においては、①提供価値の強化、②価格競争力の強化、③販売体制
の強化、④労働生産性の向上、⑤海外事業の強化の５つの重点施策に取り組んでおります。
①提供価値の強化としては、顧客との共同開発体制を強化する目的で2020年度に設立した「コーティング
技術センター」と「防食技術センター」を拠点に、製品の品質や性能の向上、サービスの強化といった
総合的な顧客への提供価値を強化することで、収益力の向上に取り組んでおります。
②価格競争力の強化としては、売上原価の低減を通じて製品価格の競争力強化とそれに伴う収益の拡大を
目的としており、塗料配合設計の見直し等による原材料コストの低減と、塗料工場の統廃合や工場内レ
イアウトの改善による製造コストの圧縮を推進しております。
③販売体制の強化としては、当社の営業活動にとって重要な存在である販売代理店とWin－Winの関係を強
化し、また当社グループ内においては組織横断的な営業活動を推進できる体制を構築しており、販売
力・営業力の強化に努めております。
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④労働生産性の向上としては、前記施策を下支えすることを目的に、RPA等のITを活用した定型業務の自
動化・効率化を進め、当社の営業や技術営業といったフロントオフィス部門が顧客対応により集中でき
る体制の整備を進めております。
⑤海外事業の強化としては、当社の海外塗料事業の中心分野である自動車部品用塗料の新規顧客獲得に注
力するほか、一般分野においても市場開拓を図り、事業基盤の拡大に努めております。また、強まる環
境規制への対応として工場移転を実施した中国事業につきましては、生産安定化や販路拡大に向けて日
本国内との連携を強化し、新工場への事業移管に伴い発生した損失からの早期再建に向け全力を尽くし
てまいります。
これらの重点施策の着実な実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて邁進してまい
ります。
c コーポ―レートガバナンスの強化に向けた取組み
当社が株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポ―
レートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は
2015年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて「コーポレートガバナンスに
関する基本方針」を制定・改定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に
係る方針を定めて充実・強化を図っております。
当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の比率を
３分の１以上としており、更に、当社取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成さ
れる指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する意
思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。
また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる当社取締役会全体
の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた当社取締役会の実効性の更なる向上を図ってお
ります。今後はこれらを更に有効に機能させるとともに、適時かつ適切に情報開示を行うことで、より一層
透明性の高い企業経営を目指してまいります。
当社のコーポレートガバナンスに関する取組みの詳細につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書
( https://www.dnt.co.jp/ir/governance/governance-report/ )をご参照ください。
当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮
らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、当社グループ一丸となって、経営戦略及びコーポレー
トガバナンスの強化に取り組むことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以
下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月26日開催の第137期定時株主総会において、株
主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第140期定時株主総会
終結の時までであったことから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を
取り巻く事業環境、情勢変化、機関投資家の動向等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日
開催の当社取締役会において、原プランを継続することを決議し（以下、継続する「当社株式等の大規模買
付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第140期定時株主総会におい
て株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、又
は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる
公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを
明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行
おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株
主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締
役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。
ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年４月26日付プレスリリース「当
社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」
（ https://www.dnt.co.jp/release/upload_files/news20230426.pdf ）をご参照ください。
４）基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
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本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断
をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を
一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できる
こととし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであ
ると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的かつ客観的要件を充足する場合に限定されるととも
に、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断に従い、当社取締役会の恣意的判断を排除しており
ます。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこと
としております。
したがって、当社取締役会は、前記３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方
針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・
株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足してお
り、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2009年４月 一般塗料部門構造物塗料事業部
副事業部長
2010年４月 技術開発部門開発部長
2011年４月 執行役員、一般塗料部門副部門長
(技術統括)、工業塗料部門副部
門長(技術統括)
2012年４月 技術開発部門長兼塗料事業部門
代表取締役
副部門長(技術統括)
里 隆幸 1961年１月15日 生
（注）３ 27,452
2012年６月 取締役
社長
2014年４月 塗料事業部門長
兼塗料販売事業部長
2016年４月 常務執行役員
塗料事業部門建築・構造物塗料
事業部長
2018年４月 専務執行役員
経営全般
2018年６月 代表取締役社長(現任)
1987年４月 株式会社三菱銀行［現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行］入行
2012年５月 同行営業第二本部営業第五部長
取締役
2014年６月 同行丸の内支社長
常務執行役員
2017年６月 当社入社、執行役員
管理本部長 永野 達彦 1963年９月22日 生 管理本部副本部長兼財務担当
（注）３ 7,803
2018年４月 管理本部長(現任)
＜担当＞
2018年６月 取締役(現任)
管理本部
常務執行役員(現任)
2020年10月 販売店協働推進担当
2022年４月 管理本部経営企画室長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 日本ペイント株式会社入社
1991年４月 新日鐵化学株式会社［現 日鉄
ケミカル＆マテリアル株式会社］
入社
2007年４月 日塗化学株式会社入社
2010年４月 当社入社
生産部門生産技術企画部副部長
取締役
2010年10月 生産部門生産技術企画部長
執行役員
2013年４月 執行役員(現任)
塗料事業部門長 野田 秀吉 1962年９月28日 生 （注）３ 18,781
2013年５月 塗料事業部門副部門長
＜担当＞
兼塗料事業企画室長
塗料事業部門
2015年４月 生産部門長
2015年６月 取締役(現任)、生産部門生産技術
企画部長
2022年４月 塗料事業部門長(現任)
兼生産担当
（主要な兼職）日塗化学株式会社
代表取締役社長
1986年４月 当社入社
2014年４月 技術開発部門副部門長
兼開発部長兼技術開発第一グルー
プ長兼建築・構造物塗料事業部
取締役
副事業部長
執行役員
2015年４月 執行役員(現任)
スペシャリティ事業部門長
兼塗料事業部門 2016年４月 技術開発部門長
山本 基弘 1964年１月18日 生 （注）３ 9,323
兼塗料事業部門副部門長
副部門長（技術統括）
(技術統括)
＜担当＞
スペシャリティ事業部門 2017年６月 取締役(現任)
技術開発部門 2018年４月 塗料事業部門長
2022年４月 スペシャリティ事業部門長(現任)
兼塗料事業部門副部門長
（技術統括）(現任)
1990年４月 株式会社三菱銀行［現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行］入行
2011年10月 同行総務部次長
取締役
2014年10月 同行難波支店副支店長
執行役員
2015年４月 同行徳山支店長兼徳山支社長
国際本部長
2017年10月 同行融資部次長
2019年５月 当社入社、管理本部経営企画室
兼資材担当 中谷 昌幸 1966年12月８日 生 （注）３ 5,260
専任部長
＜担当＞
2020年４月 執行役員(現任)、管理本部経営
国際本部
企画室長
資材本部
2022年４月 国際本部長(現任)
2022年６月 取締役(現任)
資材担当(現任)
1996年４月 当社入社
2013年４月 生産部門生産技術企画部次長
取締役
2015年４月 塗料事業部門塗料事業企画室次長
執行役員
2017年４月 塗料事業部門塗料事業企画室長
生産部門長
三宅 章弘 1971年２月７日 生 （注）３ 6,373
2021年４月 執行役員(現任)、生産部門生産
＜担当＞
技術企画部長
生産部門
2022年４月 生産部門長(現任)
2023年６月 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年10月 朝日会計社［現 有限責任 あず
さ監査法人］入所
1986年３月 公認会計士登録(現在)
1995年10月 同所シニアマネージャー
(2009年９月退所)
2009年10月 林紀美代公認会計士事務所代表
（現任）
2010年10月 イワタニダイレクト株式会社
取締役 林 紀美代 1958年４月29日 生 （注）３ 3,400
［現 イワタニアイコレクト株式
会社］監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 新コスモス電機株式会社社外監
査役(現任)
（主要な兼職）林紀美代公認会計士事務所代表
新コスモス電機株式会社社外監
査役
1980年４月 株式会社三菱銀行［現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行］入行
2005年５月 株式会社東京三菱銀行［現 株式
会社三菱ＵＦＪ銀行］事業戦略
開発部長
2006年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行［現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行］
融資部長
2007年６月 同行執行役員融資部長
2008年６月 同行常勤監査役
取締役 佐藤 弘志 1958年１月２日 生 （注）３ 500
(2011年６月退任)
2011年６月 三菱製鋼株式会社
代表取締役 常務取締役
(2017年６月退任)
2017年６月 三菱マテリアル株式会社
常勤監査役
2019年６月 同社社外取締役常勤監査委員
(2022年６月退任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 株式会社東京銀行［現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行］入行
2007年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
［現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行］
ヨハネスブルグ駐在員事務所長
2010年12月 日本輸送機株式会社［現 三菱
ロジスネクスト株式会社］入社
2011年４月 同社営業本部営業企画室長
取締役 馬場 浩司 1957年８月22日 生 2013年４月 同社海外営業本部海外営業企画 （注）３ 500
部長
2014年６月 同社執行役員
海外営業本部海外営業企画部長
2017年10月 同社参事
海外営業本部副本部長
兼海外営業企画部長
2019年６月 同社常勤監査役(2023年６月退任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1989年４月 三菱信託銀行株式会社[現 三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社]入社
2012年２月 同社法人アドバイザリーサービス
部次長
2013年10月 同社審査部次長
2014年８月 同社不動産ファイナンス審査室長
常勤監査役 杉浦 秀樹 1966年２月２日 生 2017年４月 同社不動産信託部次長 （注）４ 900
2018年４月 同社グループ不動産営業部副部長
2021年４月 エム・ユー・トラスト・アップル
プランニング株式会社出向
(2021年６月三菱UFJ信託銀行株式
会社退職)
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 三菱商事株式会社入社
2003年３月 Miteni S.p.A.社長(イタリア)
2006年７月 三菱商事株式会社本店ファイン
ケミカルユニットマネージャー
2010年３月 PT.Kaltim Parna Industri社長
(インドネシア)
2013年４月 三菱商事株式会社ワルシャワ
支店長
常勤監査役 木村 直之 1959年５月28日 生
（注）５ 5,170
2016年４月 当社入社、執行役員
国際本部副本部長
兼海外事業企画部長
兼資材本部副本部長
2017年４月 国際本部長
兼資材担当
2017年６月 取締役
常務執行役員
2022年６月 当社常勤監査役(現任)
1981年４月 株式会社島津製作所入社
2005年４月 同社人事部長
2007年６月 同社執行役員
2009年６月 同社取締役
人事、地球環境管理担当
監査役 藤井 浩之 1954年８月１日 生 （注）６ 10,800
2011年６月 同社広報担当
2013年６月 同社常任監査役(現任)
2014年６月 当社監査役(現任)
（主要な兼職）株式会社島津製作所常任監査役
計 96,262
(注）１．取締役林紀美代氏、佐藤弘志氏及び馬場浩司氏は社外取締役であります。
２．監査役杉浦秀樹氏及び藤井浩之氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役杉浦秀樹氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５．監査役木村直之氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役藤井浩之氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
開始の時までであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1977年４月 日本電池株式会社［現 株式会社ＧＳユア
サ］入社
2007年７月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレー
ション 経営戦略統括部長兼広報室長
2008年６月 同社執行役員
2009年６月 同社取締役
2010年４月 同社コーポレート室長
2012年６月 同社常務取締役
西田 啓 1954年７月８日生 －
2015年６月 同社代表取締役 専務取締役
2018年６月 同社代表取締役 取締役副社長
2020年６月 同社顧問(2021年６月退任)
2021年６月 東京エレクトロン デバイス株式会社
社外取締役(現任)
（主要な兼職）東京エレクトロン デバイス株式会社
社外取締役
８．当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために、2004年６月29日付にて執行
役員制度を導入しております。
執行役員の任期は、2023年４月１日から2024年３月31日の１年間であります。
執行役員は、前記常務執行役員（１名）及び執行役員（４名）のほか、次の５名であります。
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執行役員 乕田 宏行 東南アジア・インド地域統括
兼DNT Singapore Pte.,Ltd.社長
兼DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.社長
兼PT.DNT INDONESIA 社長
執行役員 佐野 秀二 技術開発部門長兼開発部長
執行役員 藤原 明 塗料事業部門副部門長兼市場開発部長
執行役員 宮下 剛 資材本部長
執行役員 小島 英嗣 管理本部総務部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役林紀美代氏は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）のシニアマ
ネージャーでしたが、2009年９月に退所し、当該監査法人を退所後相当期間（13年）経過しております。よって独
立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、林紀美代氏は公認会計士とし
ての財務・会計に関する知見に加え、事業会社の監査役としての豊富な経験を活かして、取締役会において、当社
経営全般に対して発言を行うなど、経営の監督機能を十分に発揮しております。
社外取締役佐藤弘志氏は、当社の取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
の執行役員及び常勤監査役でしたが、2011年６月に退任し、同行を退任後相当期間（12年）経過しております。当
社は同行から借入を行っておりますが、直近事業年度末時点における当該借入額は当社の連結総資産に対して少な
く（2.4％未満）、また、同行以外からの借入も行っていることから、同行が当社ガバナンスに与える影響は希薄
と考えております。更に、当社との間に原材料等の取引関係のある三菱マテリアル株式会社の社外取締役常勤監査
委員でしたが、2022年６月に退任しております。直近事業年度における当社と同社との取引額は、同社の連結売上
高に対して僅少（0.01％未満）であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立
性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、佐藤弘志氏は金融機関における
融資担当の執行役員及び監査役に加え、上場会社の経営者、監査役等としての経験から、財務・会計及び企業経営
に関する豊富な知見を活かして、取締役会において、当社経営全般に対して発言を行うなど、経営監視機能を発揮
することを担っております。
社外取締役馬場浩司氏は、当社の取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
の業務執行者でしたが、2011年６月に退職し、同行を退職後相当期間（12年）経過しております。当社は同行から
借入を行っておりますが、直近事業年度末時点における当該借入額は当社の連結総資産に対して少なく（2.4％未
満）、また、同行以外からの借入も行っていることから、同行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えており
ます。更に当社との間に製品等の取引関係のある日本輸送機株式会社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）の執行
役員及び参事を経て常勤監査役でしたが、2023年６月に退任しております。直近事業年度における当社と同社との
取引額は、同社の連結売上高に対して僅少（0.2％未満）であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考
えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、馬場
浩司氏は金融機関での長年の経験に加え、上場会社での海外営業担当の執行役員、監査役としての経験から、財
務・会計及び海外事業に関する豊富な知見を活かして、取締役会において、当社経営全般に対して発言を行うな
ど、経営監視機能を発揮することを担っております。
社外監査役杉浦秀樹氏は、当社の取引銀行である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行者でしたが、2021年６
月に退職し、直近事業年度における当社と同社との取引額は、同社の連結売上高に対して僅少（0.01％未満）であ
り、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生
じるおそれが無いと判断しております。また、杉浦秀樹氏は金融機関での長年の経験から、財務・会計に関する豊
富な知見を活かして、取締役会及び監査役会において、適宜発言を行うなど、監査役会で定めた監査方針に従っ
て、重要な書類の閲覧、各部門や事業所への監査、子会社調査等を行うとともに、常勤監査役として十分に監査機
能を発揮しております。
社外監査役藤井浩之氏は、当社と製品等の売買等の取引関係のある株式会社島津製作所の取締役及び執行役員を
経て常任監査役でありますが、直近事業年度における当社と同社との取引額は、同社の連結売上高に対して僅少
（0.01％未満）であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般
株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、藤井浩之氏は上場会社において取締役及び監査
役を歴任され、監査役会議長を務めるなど法務及び監査業務における豊富な経験と知見を活かして、取締役会及び
監査役会において積極的に発言を行うなど、監査役として十分に監査機能を発揮しております。
なお、社外役員の当社株式所有については前記①役員一覧に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、指名諮問委員
会の答申結果を最大限に尊重して候補者を指名し、株主総会にて選任しております。
（社外役員の独立性判断基準）
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当社は、社外取締役及び社外監査役が、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、以下各号のい
ずれにも該当しない場合には、十分な独立性を有するものと判断します。
（１）当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注）１又はその業務
執行者（注）２
（２）当社グループの主要な取引先（注）３又はその業務執行者
（３）当社グループから役員報酬以外に直前事業年度において年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属している者をいう。）
（４）当社グループから直前事業年度において年間10百万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
（５）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している株主）又はその業務執行者
（６）過去３年間において、前記（１）から（５）までに該当していた者
（７）前記（１）から（５）までに該当する者（重要な者（注）４に限る。）の二親等以内の親族
（注）１．「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供し
ている取引先グループであって、直前事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払
いを当社グループから受けた者をいう。
２．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行
取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員及び使用人をいう。
３．「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グ
ループであって、直前事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払いを当社
グループに行った者をいう（当社グループが借入れをしている金融機関については、その借入額が
当社グループの連結総資産に占める割合が少なくない金融機関とする。）。
４．「重要な者」とは、（１）、（２）、（４）、（５）については取締役、執行役、執行役員及び部
長格以上の業務執行者、（３）については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属
する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、会計監査人との間におきましては連絡会を年８回開
催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。
また、内部監査室は会計監査人との間におきましては、連絡会を年６回開催し、意見及び情報の交換等を行ってお
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名（うち、社外監査役 ２
名）で構成しております。社外・非常勤監査役藤井浩之氏は上場会社において取締役及び監査役を歴任され監査役会
議長を務めるなど法務及び監査業務において豊富な経験と知見を有しています。社外・常勤監査役杉浦秀樹氏は銀行
における長年の経験に基づく財務及び会計に関する豊富な知見を有して会計書類が適正であるか監査する役割を担
い、常勤監査役木村直之氏は総合商社及び当社での経験を通して国際ビジネス及び資材調達において豊富な知見を有
しております。
監査役は取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、当社代表取締役と年３回の面談を行い監査に関する
所見を伝える他、テーマを設けて意見交換を行っております。また監査計画に従い当社の各部署や国内・海外子会社
を往査し、監査役会が定める監査方針に基づき適正に業務が行われているかを確認し、必要に応じて取締役や使用人
へ意見を述べ、あるいは情報交換を行っております。
常勤監査役は前記のほか、取締役会以外の重要会議にも出席して、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲
覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
常勤監査役は国内関係会社の監査役（非常勤）を兼務しており、当該監査業務を通じて子会社の取締役の業務執行
の適法性その他内部統制システムの整備運用状況等を検証し、国内関係会社に別途監査役が設置されている場合は逐
次情報交換を行っております。
監査役会の具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画策定、監査報告作成、事業報告及び附属明細書の適法性、
取締役の職務執行の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
当事業年度より、サステナビリティ経営の観点から女性社員の働き方、若手社員のモチベーションに焦点を当てた
インタビューにより現状を確認し、またコロナ禍でリモート監査対応となっていた海外拠点への現地往査を再開して
おります。
当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。
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役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 杉浦 秀樹 12 12
常勤監査役 小林 正樹 3 3
常勤監査役 木村 直之 9 9
監査役（社外） 藤井 浩之 12 12
（注）１．常勤監査役である小林正樹氏は第139期定時株主総会において監査役を辞任しております。
２．常勤監査役である木村直之氏は第139期定時株主総会において監査役に就任しております。
３．監査役である藤井浩之氏は第139期定時株主総会において監査役を重任しております。
監査役会のその他の活動として、内部監査室との情報交換（年７回。うち２回は社外取締役も出席）、会計監査人
との情報交換（年10回）を行い、それぞれの報告内容に関し必要に応じて監査役が業務監査を行っております。
前記会計監査人との情報交換においては、監査上の主要な検討事項（Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ：ＫＡ
Ｍ）の設定妥当性についても議論し、その適切性を検証しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、次のとおり実施しております。
イ．合法性・合理性の観点から業務執行状況を監査し、経営目標の達成に役立つことを目的として、改善に繋がる
具体的な提言を行ない、横展開を含め関連部署の協力を得ながら改善を進める。
ロ．営業所、各事業部、工場、国内関係会社は４年、事業の推進を図る事業部門企画は３年、その他の部署も６年
以内で監査を一巡するサイクルを堅持しつつ、サイクル年数に拘らず臨機応変な監査を実施している。
ハ．「被監査部署のあるべき姿」を明確にし、現状との乖離を埋める為の指導提言を行う。
ニ．監査手順を整理し、監査の標準化を進める。
ホ．海外関係会社は５年度以内で監査を一巡するサイクルとし、国際本部と協力の下で監査を実施する。
当社における内部監査は、内部監査体制として社長直轄の内部監査室を設置しております。当連結会計年度に
おいて、所属員６名により、営業所、子会社等の監査を年15ヶ所実施しました。内部監査室は、監査役会及び監
査法人と緊密に連携を取り合うことで内部監査業務の向上を図っております。
ヘ．内部監査の結果については、社長及び監査役に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。また、
取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室が取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告
を行うデュアルレポーティング体制を採用するとともに、毎年一回、取締役会及び経営会議を通じて不備事項や
対策について役員へ報告し業務改善に努めております。
ト．監査役と内部監査室は、内部統制プロジェクトチームが実施している内部統制評価が適正に行われているかを
監査することにより、内部統制の実効性を確認しております。
③ 会計監査の状況
イ．当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行
した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 豊 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 古澤 達也 有限責任 あずさ監査法人
（注）何れも公認会計士法等で定めるローテーション期間を遵守しております。
有限責任 あずさ監査法人の継続監査期間は20年であります。なお、継続監査期間は、現任の監査人である有限
責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。また、
それ以前の期間においては、1977年より新日本監査法人の前身となる監査法人が当社の財務諸表監査業務を
行っております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名、その他11名
であります。
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ロ．監査法人の選定方針と理由及び監査法人の評価
当社は、当社の監査役会が、監査役会策定の「会計監査人の選任等に関する評価基準」及び財務部・経営企画室
等の関係部署へのヒアリングに基づいて当会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の評価を行い、その結果、
当監査法人は独立性、監査の品質、監査の継続性及び報告体制等監査の信頼性が確保されていることから、第141
期事業年度の会計監査人としてあずさ監査法人を不再任とすべき事由は無いと判断し、第140期定時株主総会の目
的事項としないことを取締役会にて報告しております。
ハ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
62 64
提出会社 － －
13 13
連結子会社 － －
76 78
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
10 85
提出会社 － －
6 8
連結子会社 － －
6 10 8 85
計
前連結会計年度の非監査業務の内容は、当社における業務改善に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、当社における業務改善及び子会社再編に関するアドバイザリー業務であ
ります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案
して協議決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画におけ
る監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の
監査計画及び報酬額の妥当性が認められることから、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて承認された報酬枠の
範囲内で報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しております。取締役の報酬額については、取締
役会から一任された代表取締役社長 里 隆幸氏が意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、説明責
任を強化するために報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。代表取締役社長 里 隆幸氏に委任した
理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適してい
ると判断したためであります。また、監査役の報酬額については、監査役の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等は、現金報酬として役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定している基本報酬（固定
報酬）に加え、短期的な業績と連動させた賞与及び中長期的な業績向上を目的とした自社株報酬で構成しておりま
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す。なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報
酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。
基本報酬と業績連動報酬（短期・中長期）の報酬構成及び役職別の報酬額については、外部調査機関の役員報酬
調査データ等を用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等
も踏まえたうえで、設定しております。
業績連動報酬等にかかる業績指標及び算定方法は、後記の「役員の報酬等の決定の方針」に記載のとおりであ
り、中期経営計画（2020年度～2023年度）の最終年度業績目標である連結売上高750億円、連結営業利益66億円に
対し、当事業年度の実績は、連結売上高728億円（前連結会計年度比 8.8％増）、連結営業利益39億円（同 24.0％
増）であります。
当該指標を選択した理由は、業績の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬諮問委員会からの答申を最
大限尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、「役員の報酬等の決定の方針」は後記のとおりです。
１）基本方針
当社の取締役等の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。
・各々の取締役等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系
・当社の経営環境や中長期的な業績の状況を反映した報酬体系
・当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める報酬体系
・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系
２）取締役の報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、各取締役の報酬額は、株主総会で承認さ
れた範囲内で、報酬諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して、取締役会から一任された代表取締役社長が
決定しております。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとなっております。
３）監査役の報酬
監査役の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、基本報酬のみで構成しており、各監
査役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定しております。
４）執行役員の報酬
執行役員の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、取締役会において決定しております。
当社の取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第136期定時株主総会において、年額300百万円以内とす
ることが決議されており、当該株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）でありまし
た。また、2021年５月12日開催の取締役会において、従来のストックオプションとしての新株予約権に関する株式
報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、同年６月29日開催の第138期定時株主総会において、金銭
による報酬等の限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支
給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年86,000株以内として設定す
ることが決議されており、当該株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は５名でありました。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第124期定時株主総会において、年額48百万円以内とす
ることが決議されており、当該株主総会終結時点での監査役の員数は４名（うち、社外監査役２名）でありまし
た。
当社の役員報酬制度について、報酬諮問委員会で審議する内容は後記のとおりです。
・取締役及び監査役の報酬決定の方針及び手続
・取締役及び監査役の報酬議案に関する事項
・取締役及び監査役の報酬体系に関する事項
・取締役の報酬額の算定式及び報酬テーブルに関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項
当事業年度は、報酬諮問委員会を２回開催しました。
当事業年度に役員報酬に関して報酬諮問委員会及び取締役会で審議された内容は後記のとおりです。
・第１回：役員賞与に関する件
譲渡制限付株式報酬としての株式の割当てに関する件
・第２回：役員の報酬体系及び固定報酬の算定式・報酬テーブルに関する件
当社の各報酬の内容は後記のとおりです。
・基本報酬（固定報酬）
月次の固定報酬とし、役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定し、毎月現金で支給しております。
・賞与（短期業績連動報酬）
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賞与については、役職別基準額をもとに、単年度の業績評価（売上高、営業利益等）に加え、個人別貢献度
評価等を総合的に勘案して決定し、原則として取締役は年１回（６月）、執行役員は年２回（６月、12月）
支給しております。
算定式 賞与＝役職別基準額×係数（業績評価、個人別貢献度評価）
・自社株報酬（中長期業績連動報酬）
当社の取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有
し、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給しております。
割当株式数については、業績評価（売上高、営業利益等）に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して
決定し、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（譲渡制限付株式）を原則毎年交付しておりま
す。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの
期間となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 非金銭報酬等 （人）
取締役
144 119 12 12 6
（社外取締役を除く）
監査役
13 13 2
－ －
（社外監査役を除く）
37 37 7
社外役員 － －
（注）１．賞与及び非金銭報酬等の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の金額は、譲渡制限付株式報酬に基づく当事業
年度の費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下の
とおりであります。
（純投資目的である投資株式）
株式配当や株価変動による利益を目的とする投資
（純投資目的以外の目的である投資株式）
当該株式を所有することで、当社の持続的な成長と企業価値を高めるため、取引先との関係の維持及び強化を目的と
する投資
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．当社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
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（保有方針）
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、政策保有株式に関する方針を決定しており、その保
有意義が希薄となった株式については、縮減を図っております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は毎年、取締役会で個別に資本コストを含めた経済合理性、経営戦略、取引先関係の維持及び強化の観点から保
有適否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社の取締役会において、前記の保有の合理性を検証する方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を行っ
た結果、保有意義が希薄となった株式については、売却方針とすることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
21 260
非上場株式
35 7,130
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
4 5
非上場株式以外の株式 持株会所属のため増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
2 100
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・塗料事業の拡大に寄与及び安定的な原材
387,000 387,000
三菱商事株式会社 料の調達において重要な取引先としての関 無
1,838 1,780
係を維持・強化するため
418,795 418,795
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
積水ハウス株式会社 無
引先としての関係を維持・強化するため
1,129 992
・重要な取引先としての関係を維持・強化
172,199 172,199
するとともに、創業者が同じ企業として相
株式会社島津製作所 有
互の企業ブランドの価値向上に協力して取
712 729
り組むため
350,425 350,425
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
株式会社クボタ 無
引先としての関係を維持・強化するため
700 807
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
242,500 242,500
積水化学工業株式会 ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
無
社 引先としての関係を維持・強化するため
454 426
550,000 550,000
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
オーウエル株式会社 有
引先としての関係を維持・強化するため
436 293
・コンサルティング業務の委託等におい
64,900 64,900
株式会社三菱総合研
て、重要な取引先としての関係を維持・強 無
究所
330 259
化するため
株式会社三菱ＵＦＪ ・資金調達等の金融取引を行っており、安
379,720 379,720
フィナンシャル・グ 定的な資金運用をするための重要な資金調 無
321 288
ループ 達先としての関係を維持・強化するため
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
341,500 341,500
三菱ロジスネクスト 引先としての関係を維持・強化するととも
有
株式会社 に、創業者が同じ企業として相互の企業ブ
321 318
ランドの価値向上に協力して取り組むため
52,574 52,574
株式会社横河ブリッ ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
無
ジホールディングス 引先としての関係を維持・強化するため
113 102
・安定的な資産調達リース取引を行ってお
120,000 120,000
三菱ＨＣキャピタル
り、重要な取引先としての関係を維持・強 無
株式会社
82 68
化するため
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
89,584 86,582
日産車体株式会社 引先としての関係を維持・強化するため 無
75 48
・持株会所属のため増加
46,749 46,749
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
三菱電機株式会社 無
引先としての関係を維持・強化するため
73 65
10,000 10,000
東日本旅客鉄道株式 ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
無
会社 引先としての関係を維持・強化するため
73 71
73,000 73,000
日本パーカライジン ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
有
グ株式会社 引先としての関係を維持・強化するため
72 68
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
20,131 19,355
株式会社淀川製鋼所 引先としての関係を維持・強化するため 無
54 50
・持株会所属のため増加
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
14,291 14,016
本田技研工業株式会
引先としての関係を維持・強化するため 無
社
50 48
・持株会所属のため増加
・重要な取引先としての関係を維持・強化
19,172 19,172
株式会社ジーエス・
するとともに、創業者が同じ企業として相
ユアサ コーポレー
無
互の企業ブランドの価値向上に協力して取
45 44
ション
り組むため
・安定的な原材料の調達に寄与している重
22,000 22,000
三菱瓦斯化学株式会
要な取引先としての関係を維持・強化する 有
社
43 45
ため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
79,374 79,374
株式会社コンコル ・資金調達等の金融取引を行っており、安
ディア・フィナン 定的な資金運用をするための重要な資金調 無
38 36
シャルグループ 達先としての関係を維持・強化するため
9,200 9,200
宮地エンジニアリン ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
無
ググループ株式会社 引先としての関係を維持・強化するため
34 31
・安定的な原材料の調達に寄与している重
16,675 16,675
堺化学工業株式会社 要な取引先としての関係を維持・強化する 有
29 32
ため
56,000 56,000
菊水化学工業株式会 ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
有
社 引先としての関係を維持・強化するため
21 20
・安定的な原材料の調達に寄与している重
6,651 6,651
ＤＩＣ株式会社 要な取引先としての関係を維持・強化する 有
15 16
ため
・塗料事業の拡大に寄与及び安定的な原材
21,883 20,645
料の調達において重要な取引先としての関
住友理工株式会社 無
係を維持・強化するため
15 12
・持株会所属のため増加
7,500 7,500
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
三菱製鋼株式会社 無
引先としての関係を維持・強化するため
8 8
2,000 2,000
・安定的な原材料の調達に寄与している重
堺商事株式会社 要な取引先としての関係を維持・強化する 有
6 4
ため
2,107 2,107
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
日東工業株式会社 無
引先としての関係を維持・強化するため
5 3
10,000 10,000
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
日野自動車株式会社 無
引先としての関係を維持・強化するため
5 7
9,600 9,600
三菱自動車工業株式 ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
無
会社 引先としての関係を維持・強化するため
5 3
2,000 2,000
小松ウオール工業株 ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
無
式会社 引先としての関係を維持・強化するため
4 3
5,346 5,346
株式会社パーカー ・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
無
コーポレーション 引先としての関係を維持・強化するため
3 2
2,900 2,900
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
三協立山株式会社 無
引先としての関係を維持・強化するため
2 1
1,200 1,200
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
株式会社稲葉製作所 無
引先としての関係を維持・強化するため
1 1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100 100
・塗料事業の拡大に寄与している重要な取
ニチハ株式会社 無
引先としての関係を維持・強化するため
0 0
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,700,000 2,700,000
株式会社島津製作所 議決権行使に関する指図権 有
11,178 11,434
604,900 604,900
ニチハ株式会社 議決権行使に関する指図権 無
1,632 1,518
400,000 400,000
三菱ロジスネクスト
議決権行使に関する指図権 有
株式会社
376 372
株式会社ジーエス・
135,800 135,800
ユアサ コーポレー
議決権行使に関する指図権 無
323 317
ション
(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
四半期毎に、必要に応じ連結子会社に対し財務部より人員を派遣し適正な経理処理が行われているかの確認と指導を
行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 6,777 ※３ 6,864
現金及び預金
※４ 13,145 ※４ 14,121
受取手形、売掛金及び契約資産
※４ 3,266 ※４ 5,171
電子記録債権
5,603 5,934
商品及び製品
905 997
仕掛品
3,720 4,209
原材料及び貯蔵品
1,386 1,324
その他
△ 31 △ 19
貸倒引当金
34,773 38,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,323 23,145
建物及び構築物
△ 14,449 △ 15,148
減価償却累計額
7,873 7,996
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 23,441 24,164
△ 19,669 △ 20,374
減価償却累計額
3,772 3,790
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 11,498 ※２ 11,400
土地
1,902 1,598
リース資産
△ 1,001 △ 964
減価償却累計額
900 634
リース資産（純額）
209 144
建設仮勘定
6,820 7,403
その他
△ 5,483 △ 5,822
減価償却累計額
1,336 1,580
その他（純額）
25,591 25,545
有形固定資産合計
無形固定資産
120 74
リース資産
254 370
その他
374 445
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,324 ※１ 7,728
投資有価証券
1,794 1,909
繰延税金資産
17,264 18,061
退職給付に係る資産
608 532
その他
△ 25 △ 23
貸倒引当金
26,965 28,210
投資その他の資産合計
52,932 54,200
固定資産合計
87,705 92,805
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
16,340 17,270
支払手形及び買掛金
3,050 4,300
短期借入金
312 505
リース債務
429 721
未払法人税等
56 55
役員賞与引当金
370 215
製品補償引当金
※５ 5,230 ※５ 5,172
その他
25,790 28,240
流動負債合計
固定負債
1,200 700
長期借入金
981 672
リース債務
5,436 5,726
繰延税金負債
※２ 1,303 ※２ 1,189
再評価に係る繰延税金負債
938 1,016
退職給付に係る負債
8
環境対策引当金 －
54 49
その他
9,923 9,354
固定負債合計
35,713 37,594
負債合計
純資産の部
株主資本
8,827 8,827
資本金
2,440 2,440
資本剰余金
29,417 32,307
利益剰余金
△ 1,582 △ 1,462
自己株式
39,101 42,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,027 3,359
その他有価証券評価差額金
※２ 1,882 ※２ 1,717
土地再評価差額金
790
為替換算調整勘定 △ 2
5,006 4,053
退職給付に係る調整累計額
9,913 9,921
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 243 164
2,732 3,012
非支配株主持分
51,991 55,210
純資産合計
87,705 92,805
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 66,948 ※１ 72,849
売上高
※２ ,※４ 47,290 ※２ ,※４ 52,233
売上原価
19,658 20,616
売上総利益
※３ ,※４ 16,474 ※３ ,※４ 16,670
販売費及び一般管理費
3,183 3,946
営業利益
営業外収益
17 15
受取利息
210 229
受取配当金
148 28
為替差益
94 92
物品売却益
202 220
その他
673 586
営業外収益合計
営業外費用
65 71
支払利息
33 25
売上債権売却損
135 4
支払補償費
109 40
製品補償引当金繰入額
48 74
その他
391 216
営業外費用合計
3,465 4,316
経常利益
特別利益
※５ 240 ※５ 746
固定資産売却益
82 16
投資有価証券売却益
323 762
特別利益合計
特別損失
※６ 116 ※６ 59
固定資産処分損
※７ 17 ※７ 71
減損損失
30
事業構造改善費用 －
24
社葬費用 －
14 10
その他
177 166
特別損失合計
3,611 4,912
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 595 947
732 348
法人税等調整額
1,328 1,295
法人税等合計
2,283 3,617
当期純利益
251 159
非支配株主に帰属する当期純利益
2,031 3,458
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,283 3,617
当期純利益
その他の包括利益
84 331
その他有価証券評価差額金
418 1,043
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 890 △ 952
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 387 ※ 422
その他の包括利益合計
1,895 4,040
包括利益
（内訳）
1,631 3,630
親会社株主に係る包括利益
264 409
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,827 2,440 28,101 △ 1,614 37,754
当期変動額
剰余金の配当
△ 707 △ 707
親会社株主に帰属する当期
2,031 2,031
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 7 31 23
自己株式処分差損の振替 7 △ 7 －
連結子会社株式の取得によ
△ 0 △ 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 1,316 31 1,347
当期末残高 8,827 2,440 29,417 △ 1,582 39,101
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,943 1,882 △ 407 5,896 10,314 241 2,554 50,865
当期変動額
剰余金の配当
△ 707
親会社株主に帰属する当期
2,031
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 23
自己株式処分差損の振替
－
連結子会社株式の取得によ
△ 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
84 404 △ 889 △ 400 2 177 △ 220
変動額（純額）
当期変動額合計 84 － 404 △ 889 △ 400 2 177 1,126
当期末残高
3,027 1,882 △ 2 5,006 9,913 243 2,732 51,991
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,827 2,440 29,417 △ 1,582 39,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 708 △ 708
親会社株主に帰属する当期
3,458 3,458
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 24 120 95
自己株式処分差損の振替
24 △ 24 －
土地再評価差額金の取崩 165 165
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,889 120 3,010
当期末残高 8,827 2,440 32,307 △ 1,462 42,112
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,027 1,882 △ 2 5,006 9,913 243 2,732 51,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 708
親会社株主に帰属する当期
3,458
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 95
自己株式処分差損の振替
－
土地再評価差額金の取崩 △ 165 △ 165 －
株主資本以外の項目の当期
331 793 △ 952 172 △ 79 280 373
変動額（純額）
当期変動額合計
331 △ 165 793 △ 952 7 △ 79 280 3,218
当期末残高
3,359 1,717 790 4,053 9,921 164 3,012 55,210
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,611 4,912
税金等調整前当期純利益
2,545 2,395
減価償却費
30
事業構造改善費用 －
12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 2,054 △ 2,094
1
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 154
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 227 △ 245
65 71
支払利息
2
持分法による投資損益（△は益） △ 1
固定資産売却損益（△は益） △ 240 △ 738
116 59
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 82 △ 16
17 71
減損損失
24
社葬費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 593 △ 2,693
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,191 △ 660
1,608 684
仕入債務の増減額（△は減少）
171
△ 13
その他
3,567 1,761
小計
229 245
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 65 △ 71
事業構造改善費用の支払額 △ 45 △ 24
社葬費用の支払額 － △ 24
337 190
法人税等の還付額
△ 659 △ 793
法人税等の支払額
3,364 1,282
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 328 △ 513
294 328
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,302 △ 2,926
298 1,802
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 125 △ 41
無形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 195
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 11
265 102
投資有価証券の売却による収入
10 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 966 △ 1,449
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,250
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,050
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 600
リース債務の返済による支出 △ 394 △ 386
配当金の支払額 △ 707 △ 708
非支配株主への配当金の支払額 △ 74 △ 129
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 13 －
よる支出
0
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,841 △ 473
186 502
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257 △ 138
6,736 6,479
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,479 ※１ 6,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社の名称
大日本塗料北海道株式会社 日塗化学株式会社
千葉化工株式会社 ジャパンパウダー塗料製造株式会社
日東三和塗料株式会社 サンデーペイント株式会社
ＤＮＴサービス株式会社 岡山化工株式会社
ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社 株式会社宇部塗料商会
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd. DNT Singapore Pte.,Ltd.
DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd. PT.DNT INDONESIA
迪恩特塗料(上海)有限公司 迪恩特塗料(浙江)有限公司
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V. DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.
ＤＮライティング株式会社 秋田ＤＮライティング株式会社
シンロイヒ株式会社
日塗エンジニアリング株式会社 ニットサービス株式会社
（２）連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、日
塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、消滅会社の
ビーオーケミカル株式会社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 2 社
会社の名称
Lilama3- Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.
友美工業株式会社
（２）持分法適用範囲の変更
該当事項はありません。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
② デリバティブ ：時価法
③ 棚卸資産 ：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定しております。）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：10～50年
機械装置及び運搬具 ：主に８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア ：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他 ：定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しており
ます。
③ 製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しておりま
す。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。い
ずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主
として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありま
せん。
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
国内塗料事業及び海外塗料事業においては、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っており、照明機
器事業においては、主に業務用照明機器の製造及び販売を行っており、蛍光色材事業においては、主に蛍光塗料
及び反射塗料の製造及び販売を行っております。
当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点
で収益を認識しております。
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② 工事契約に係る収益認識
当社グループにおいては、主に塗装や照明機器等の長期の工事契約を締結しております。当該契約について
は、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める
割合に基づいて行っております。
ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,794 1,909
繰延税金負債 5,436 5,726
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び負債の計上にあたっては、当社及び当社の連結子会社の事業計画、経済環境等の情報に基づく
将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りによって、回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、翌連結会計年度においてはウィズコロナによる経済活動の正
常化が一段と進展すると仮定しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高止まりを仮定してお
ります。
ただし、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰
延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示し
ていた16,411百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」13,145百万円、「電子記録債権」3,266百万円として組み
替えております。
また、前記の独立掲記に伴い、注記事項（連結貸借対照表関係）「受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の
うち、契約資産と顧客との契約から生じた債権の金額」において、前連結会計年度「受取手形」に表示していた5,274
百万円は、「受取手形」2,008百万円、「電子記録債権」3,266百万円として組替えを行っております。
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（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」及び「特別損失」の「固定
資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」及び「特
別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた21百万
円及び「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた０百万円は、「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」
の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」及
び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「雇用調整助成金」に表示していた△21百万円、「雇用調整助成金の受取額」に表示していた24百万円は、「その他」
として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取
得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 32百万円 34百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) （0百万円） （1百万円）
※２ 土地の再評価
当社については「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日及び2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っ
ております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によ
る地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した
方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,381百万円 △2,134百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 12百万円 14百万円
担保付債務はありません。
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※４ 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、契約資産と顧客との契約から生じた債権の金額は、それ
ぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,008 百万円 2,549 百万円
3,266 5,171
電子記録債権
11,055 11,499
売掛金
82 73
契約資産
※５ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 20 百万円 22 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
99 百万円 155 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び諸手当 8,159 百万円 8,307 百万円
退職給付費用 △ 760 △ 853
55 53
役員賞与引当金繰入額
1,911 1,955
研究開発費
2,108 2,126
運送保管費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,969 百万円 2,020 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 135百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 4 2
土地 100 743
有形固定資産「その他」 0 －
計 240 746
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※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 6 4
有形固定資産「その他」 0 0
無形固定資産「その他」 0 0
撤去費用 106 48
計 116 59
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 種類 場所
処分予定資産 土地 滋賀県湖南市
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 愛知県小牧市 他
(２）減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから
遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
(３）減損損失の金額
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 0
土地 71
計 71
(４）資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。
(５）回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき
算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額に
より評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 205百万円 493百万円
組替調整額 △82 △16
税効果調整前
122 477
税効果額 △37 △145
その他有価証券評価差額金
84 331
為替換算調整勘定：
当期発生額 418 1,043
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △116 △103
組替調整額 △1,166 △1,269
税効果調整前
△1,283 △1,372
税効果額 392 419
退職給付に係る調整額
△890 △952
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 0
その他の包括利益合計
△387 422
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 29,710,678 － － 29,710,678
合計 29,710,678 － － 29,710,678
自己株式
普通株式 （注）１．２. 1,405,329 104 27,502 1,377,931
合計 1,405,329 104 27,502 1,377,931
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少27,502株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少24,502
株及びストックオプションの権利行使による減少3,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
－ － － － － 243
新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 243
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 707 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 708 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 29,710,678 － － 29,710,678
合計 29,710,678 － － 29,710,678
自己株式
普通株式 （注）１．２. 1,377,931 63 104,855 1,273,139
合計 1,377,931 63 104,855 1,273,139
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少104,855株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
22,455株及びストックオプションの権利行使による減少82,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
－ － － － － 164
新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 164
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 708 25 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 710 利益剰余金 25 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,777 百万円 6,864 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △298 △523
現金及び現金同等物 6,479 6,340
２ 重要な非資金取引の内容
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナン
124 百万円 265 百万円
ス・リース取引に係る資産及び債務の額
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
塗料事業における生産設備及び工場設備であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として塗料事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定
して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としてお
り、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されており、与
信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各
社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、
上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利の変動リスクに
対して必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外
子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を
利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じ
て担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、
当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これら
デリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当
該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリ
バティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関
係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらにつ
いても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に
取得し、その財産、収支の状況を把握及び経営会議等において報告し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する
等、適切な管理が出来る体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や、ＣＭＳ（キャッシュマ
ネジメントサービス）の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、担当部署が同
様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」につ
いては、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
投資有価証券 7,021 7,021 －
資産計 7,021 7,021 －
長期借入金 1,800 1,797 △2
負債計 1,800 1,797 △2
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
投資有価証券 7,426 7,426 －
資産計 7,426 7,426 －
長期借入金 1,300 1,298 △1
負債計 1,300 1,298 △1
（注）１．デリバティブ取引に関する事項
該当事項はありません。
２．市場価格のない株式等
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 302 302
これらについては、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、全て１年以内の償還予定となります。
また、投資有価証券は、全て満期のないものであります。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 600 600 600 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 600 700 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 7,021 － － 7,021
資産計 7,021 － － 7,021
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,797 － 1,797
負債計 － 1,797 － 1,797
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 7,426 － － 7,426
資産計 7,426 － － 7,426
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,298 － 1,298
負債計 － 1,298 － 1,298
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（１）株式 6,717 2,257 4,460
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 6,717 2,257 4,460
（１）株式 303 376 △73
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 303 376 △73
合計 7,021 2,634 4,387
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 269百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（１）株式 7,240 2,345 4,894
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 7,240 2,345 4,891
（１）株式 185 215 △30
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 185 215 △30
合計 7,426 2,561 4,864
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 268百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 256 82 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 256 82 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 102 16 0
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 102 16 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,049百万円 12,867百万円
勤務費用 515 509
利息費用 60 69
数理計算上の差異の発生額 △77 △573
退職給付の支払額 △681 △797
その他 1 18
退職給付債務の期末残高 12,867 12,093
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 28,604百万円 29,193百万円
期待運用収益 571 573
数理計算上の差異の発生額 △194 △677
事業主からの拠出額 749 752
退職給付の支払額 △536 △702
年金資産の期末残高 29,193 29,138
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,947百万円 11,127百万円
年金資産 △29,193 △29,138
△17,245 △18,010
非積立型制度の退職給付債務 920 965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16,325 △17,045
退職給付に係る負債 938 1,016
退職給付に係る資産 △17,264 △18,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16,325 △17,045
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 515百万円 509百万円
利息費用 60 69
期待運用収益 △571 △573
数理計算上の差異の費用処理額 △1,037 △1,123
過去勤務費用の費用処理額 △128 △127
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,162 △1,245
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 128百万円 128百万円
数理計算上の差異 1,154 1,244
合 計 1,283 1,372
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △224百万円 △95百万円
未認識数理計算上の差異 △6,986 △5,742
合 計 △7,210 △5,837
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 27.0％ 26.8％
株式 65.4 64.4
その他 7.6 8.8
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.0％、当連結会計年度
51.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主に0.6％ 主に1.1％
長期期待運用収益率 主に2.0％ 主に2.0％
予想昇給率 主に3.4％ 主に3.2％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）99百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）98百万円であります。
（ストックオプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費（百万円）
4 －
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストックオプションの内容
大日本塗料株式会社2015年度新株予約権
当社の取締役 ７名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 ５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注） 普通株式 80,800株
付与日 2015年８月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
自 2015年８月19日
権利行使期間
至 2045年８月18日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）によ
る併合後の株式数に換算して記載しております。
大日本塗料株式会社2016年度新株予約権
当社の取締役 ６名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 ５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注） 普通株式 52,400株
付与日 2016年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
自 2016年７月15日
権利行使期間
至 2046年７月14日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）によ
る併合後の株式数に換算して記載しております。
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大日本塗料株式会社2017年度新株予約権
当社の取締役 ６名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 ４名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注） 普通株式 28,400株
付与日 2017年７月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
自 2017年７月20日
権利行使期間
至 2047年７月19日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）によ
る併合後の株式数に換算して記載しております。
大日本塗料株式会社2018年度新株予約権
当社の取締役 ６名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 ５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数 普通株式 34,200株
付与日 2018年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
自 2018年７月24日
権利行使期間
至 2048年７月23日
大日本塗料株式会社2019年度新株予約権
当社の取締役 ６名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 ５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数 普通株式 48,400株
付与日 2019年７月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
自 2019年７月20日
権利行使期間
至 2049年７月19日
大日本塗料株式会社2020年度新株予約権
当社の取締役 ６名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 ６名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数 普通株式 34,000株
付与日 2020年７月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
自 2020年７月18日
権利行使期間
至 2050年７月17日
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（２）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
大日本塗料株 大日本塗料株 大日本塗料株 大日本塗料株 大日本塗料株 大日本塗料株
式会社2015年 式会社2016年 式会社2017年 式会社2018年 式会社2019年 式会社2020年
度新株予約権 度新株予約権 度新株予約権 度新株予約権 度新株予約権 度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 58,800 46,000 28,400 34,200 48,400 34,000
権利確定 － － － － － －
権利行使 24,600 18,600 8,600 9,600 13,400 7,600
失効 － － － － － －
未行使残 34,200 27,400 19,800 24,600 35,000 26,400
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
大日本塗料株 大日本塗料株 大日本塗料株 大日本塗料株 大日本塗料株 大日本塗料株
式会社2015年 式会社2016年 式会社2017年 式会社2018年 式会社2019年 式会社2020年
度新株予約権 度新株予約権 度新株予約権 度新株予約権 度新株予約権 度新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 732 737 731 731 731 732
付与日における公正な
850 885 1,440 1,203 889 816
評価単価（円）
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益 35百万円 111百万円
未払賞与 338 347
未払事業税 40 65
棚卸資産評価損 90 101
貸倒引当金 12 10
社会保険料 53 55
固定資産に係る未実現利益 1,399 1,399
未払役員退職慰労金 2 2
退職給付に係る負債 299 315
ゴルフ会員権評価損等 25 22
減損損失 95 94
投資有価証券評価損 32 32
税務上の繰越欠損金 275 322
361 298
その他
計
3,062 3,179
評価性引当額 △716 △677
繰延税金資産合計 2,346 2,501
繰延税金負債
土地の評価差額 △45 △45
その他有価証券評価差額金 △1,339 △1,485
退職給付に係る資産 △4,470 △4,656
△132 △130
その他
繰延税金負債合計 △5,988 △6,318
繰延税金資産の純額 △3,641 △3,816
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
1,794百万円 1,909百万円
固定負債－繰延税金負債 5,436 5,726
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等
1.6 1.0
受取配当金
△0.7 △0.6
住民税均等割
1.5 1.1
評価性引当額 5.1 △0.7
未実現利益税効果未認識額 2.3 △1.7
子会社との税率差異 △0.5 0.0
税額控除 △2.0 △2.4
その他 △0.8 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8 26.4
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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（資産除去債務関係）
当社グループにおける資産除去債務は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報
告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 49,302 － 7,592 1,081 57,976 1,507 59,483
アジア 157 5,946 19 41 6,164 － 6,164
米州 39 992 12 － 1,044 － 1,044
その他 122 － 33 100 256 － 256
顧客との契約
49,622 6,939 7,656 1,223 65,441 1,507 66,948
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
49,622 6,939 7,656 1,223 65,441 1,507 66,948
売上高
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含ん
でおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 52,783 － 8,447 984 62,215 1,820 64,036
アジア 272 6,971 32 72 7,349 － 7,349
米州 21 1,094 37 － 1,153 － 1,153
その他 173 － 39 96 309 － 309
顧客との契約
53,250 8,066 8,557 1,154 71,028 1,820 72,849
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
53,250 8,066 8,557 1,154 71,028 1,820 72,849
売上高
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含ん
でおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会
社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社に
おいて照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。
したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つ
としております。
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国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域に
おいて塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行って
お ります。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸
報告セグメント
その他
合計 （注）２ 表計上額
（注）１
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）４ （注）３
売上高
外部顧客への
49,622 6,939 7,656 1,223 65,441 1,507 66,948 66,948
－
売上高
セグメント間
1,028 1 84 87 1,202 2,374 3,577
の内部売上高 △ 3,577 －
又は振替高
50,650 6,940 7,740 1,311 66,643 3,881 70,525 66,948
計 △ 3,577
1,990 236 577 46 2,850 114 2,965 218 3,183
セグメント利益
68,220 11,870 13,069 1,242 94,403 2,580 96,984 87,705
セグメント資産 △ 9,278
その他の項目
1,850 364 239 61 2,516 28 2,545 2,545
減価償却費 －
持分法適用会
0 0 31 32 32
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
1,159 522 199 35 1,917 55 1,972 1,972
及び無形固定 －
資産の増加額
(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額218百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額△9,278百万円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸
報告セグメント
その他
合計 （注）２ 表計上額
（注）１
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）４ （注）３
売上高
外部顧客への
53,250 8,066 8,557 1,154 71,028 1,820 72,849 72,849
－
売上高
セグメント間
1,255 6 69 110 1,443 2,354 3,798
の内部売上高 △ 3,798 －
又は振替高
54,506 8,072 8,627 1,264 72,471 4,175 76,647 72,849
計 △ 3,798
1,986 203 1,285 71 3,547 159 3,707 238 3,946
セグメント利益
70,852 12,659 14,080 1,283 98,875 2,682 101,558 92,805
セグメント資産 △ 8,753
その他の項目
1,592 464 262 49 2,368 27 2,395 2,395
減価償却費 －
持分法適用会
1 1 32 34 34
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
1,666 153 1,069 52 2,941 20 2,961 2,961
及び無形固定 －
資産の増加額
(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額△8,753百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
59,483 7,465 66,948
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
21,679 3,911 25,591
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国内塗料
三菱商事ケミカル株式会社 12,726 蛍光色材
その他
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
64,036 8,812 72,849
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
21,368 4,177 25,545
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 その他 全社・消去 合計
17 17
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 その他 全社・消去 合計
71 71
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,730.00円 1,829.75円
１株当たり当期純利益 71.74円 121.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 71.10円 120.92円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,031 3,458
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,031 3,458
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,322 28,395
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 252 202
（うち新株予約権（千株）） （252） （202）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月29日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己
株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年７月20日
当社普通株式 18,328株
（２）処分する株式の種類及び数
１株につき 929円
（３）処分価額
17,026,712円
（４）処分総額
当社の取締役 ６名 15,020株 （社外取締役を除く）
（５）処分予定先
当社の執行役員 ４名 3,308株 （取締役兼務者を除く）
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しており
（６）その他
ます。
２．処分の目的及び理由
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執
行役員（取締役兼務者を除く。）に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるた
め、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（取締役兼務者を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割
り当てる報酬制度として導入するものであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,450 3,700 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 600 600 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 312 505 1.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,200 700 0.5 2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 981 672 1.9 2024年～2051年
その他有利子負債
預り金 1,203 1,303 0.3 －
合計 6,748 7,481 － －
(注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 700 － － －
リース債務 233 106 63 49
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,094 34,855 54,122 72,849
税金等調整前四半期（当期）
847 1,902 3,154 4,912
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
594 1,323 2,185 3,458
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 20.98 46.68 76.99 121.78
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 20.98 25.69 30.30 44.77
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
341 277
現金及び預金
3,331 5,483
受取手形
※ 6,337 ※ 6,420
売掛金
2,671 2,748
商品及び製品
419 458
仕掛品
1,082 1,137
原材料及び貯蔵品
※ 1,073 ※ 1,311
短期貸付金
※ 3,602 ※ 3,903
未収入金
※ 294 ※ 313
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
19,149 22,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,292 3,283
建物
329 257
構築物
1,131 968
機械及び装置
3 2
車両運搬具
602 637
工具、器具及び備品
8,872 7,786
土地
837 612
リース資産
13 58
建設仮勘定
15,084 13,605
有形固定資産合計
無形固定資産
64 64
借地権
85 61
ソフトウエア
119 74
リース資産
44 167
その他
313 367
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,043 7,390
投資有価証券
13,080 13,080
関係会社株式
※ 2,482 ※ 2,561
長期貸付金
9,773 11,706
前払年金費用
282 232
その他
△ 12 △ 9
貸倒引当金
32,649 34,962
投資その他の資産合計
48,047 48,934
固定資産合計
67,196 70,985
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,031 2,279
支払手形
※ 11,945 ※ 12,757
買掛金
2,450 3,700
短期借入金
600 600
１年内返済予定の長期借入金
258 253
リース債務
※ 750 ※ 920
未払金
684 678
未払費用
83 133
未払法人税等
※ 7,873 ※ 7,456
預り金
19 12
役員賞与引当金
366 175
製品補償引当金
113 164
その他
27,177 29,132
流動負債合計
固定負債
1,200 700
長期借入金
859 605
リース債務
3,211 3,858
繰延税金負債
1,303 1,189
再評価に係る繰延税金負債
98 84
退職給付引当金
20 17
その他
6,693 6,456
固定負債合計
33,870 35,588
負債合計
純資産の部
株主資本
8,827 8,827
資本金
資本剰余金
2,443 2,443
資本準備金
2,443 2,443
資本剰余金合計
利益剰余金
780 780
利益準備金
その他利益剰余金
106 104
社会貢献活動積立金
17,633 19,532
繰越利益剰余金
18,520 20,417
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,582 △ 1,462
28,208 30,225
株主資本合計
評価・換算差額等
2,991 3,288
その他有価証券評価差額金
1,882 1,717
土地再評価差額金
4,874 5,006
評価・換算差額等合計
243 164
新株予約権
33,326 35,396
純資産合計
67,196 70,985
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 39,849 ※１ 43,269
売上高
※１ 29,288 ※１ 32,747
売上原価
10,561 10,521
売上総利益
※１ ,※２ 9,735 ※１ ,※２ 9,628
販売費及び一般管理費
825 893
営業利益
営業外収益
※１ 45 ※１ 55
受取利息
※１ 712 ※１ 932
受取配当金
※１ 234 ※１ 235
不動産賃貸料
※１ 296 ※１ 270
業務受託料
※１ 272 ※１ 174
その他
1,561 1,669
営業外収益合計
営業外費用
※１ 86 ※１ 85
支払利息
32 25
売上債権売却損
105
製品補償引当金繰入額 －
※１ 81 ※１ 53
その他
305 165
営業外費用合計
2,082 2,396
経常利益
特別利益
※３ 100 ※３ 743
固定資産売却益
30 16
投資有価証券売却益
4
－
その他
135 759
特別利益合計
特別損失
※４ 76 ※４ 39
固定資産処分損
0 71
減損損失
24
社葬費用 －
0 0
その他
77 136
特別損失合計
2,140 3,020
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21 153
614 402
法人税等調整額
635 555
法人税等合計
1,504 2,464
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
社会貢献
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
活動積立
剰余金
金
当期首残高 8,827 2,443 － 2,443 780 109 16,841 17,731 △ 1,614 27,388
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩
△ 2 2 － －
剰余金の配当 △ 707 △ 707 △ 707
当期純利益 1,504 1,504 1,504
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 7 △ 7 31 23
自己株式処分差損の振替 7 7 △ 7 △ 7 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 2 791 789 31 820
当期末残高 8,827 2,443 － 2,443 780 106 17,633 18,520 △ 1,582 28,208
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,863 1,882 4,746 241 32,375
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 707
当期純利益 1,504
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 23
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変
128 128 2 130
動額（純額）
当期変動額合計 128 － 128 2 951
当期末残高 2,991 1,882 4,874 243 33,326
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
社会貢献
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
活動積立
剰余金
金
当期首残高
8,827 2,443 － 2,443 780 106 17,633 18,520 △ 1,582 28,208
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩 △ 2 2 － －
剰余金の配当 △ 708 △ 708 △ 708
当期純利益
2,464 2,464 2,464
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 24 △ 24 120 95
自己株式処分差損の振替
24 24 △ 24 △ 24 －
土地再評価差額金の取崩 165 165 165
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 1,898 1,896 120 2,017
当期末残高
8,827 2,443 － 2,443 780 104 19,532 20,417 △ 1,462 30,225
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,991 1,882 4,874 243 33,326
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 708
当期純利益 2,464
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 95
自己株式処分差損の振替 －
土地再評価差額金の取崩 △ 165 △ 165 －
株主資本以外の項目の当期変
296 296 △ 79 217
動額（純額）
当期変動額合計 296 △ 165 131 △ 79 2,069
当期末残高 3,288 1,717 5,006 164 35,396
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
関係会社株式 ：移動平均法による原価法
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し
ております。）
市場価格のない株式等
：移動平均法による原価法
（２）デリバティブ ：時価法
（３）棚卸資産 ：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：15～50年
構築物 ：主に15年
機械及び装置 ：主に８年
車両運搬具 ：主に４年
工具、器具及び備品：主に５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア ：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他 ：定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（３）製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しておりま
す。
（４）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理をしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理することとしております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業に
ついても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に
受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。
（１）商品及び製品の販売に係る収益認識
当社は、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っております。
当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点で収
益を認識しております。
（２）工事契約に係る収益認識
当社は、主に住宅塗替えの長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報
告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 3,211 3,858
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要
な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」25百万円、「その他」55百万円は、
「営業外費用」の「その他」81百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「減損損失」
０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,967百万円 5,771百万円
長期金銭債権 2,476 2,555
短期金銭債務 9,437 9,136
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 3,996百万円 4,305百万円
原材料有償支給高 14,119 15,186
仕入高 17,731 18,979
その他の営業取引高 2,392 2,369
営業取引以外の取引高 1,147 1,344
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・賞与等 3,631 百万円 3,756 百万円
19 12
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 859 △ 952
354 298
減価償却費
1,381 1,384
研究開発費
1,970 1,954
運送保管費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 100百万円 743百万円
計 100 743
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 3百万円
構築物 0 0
機械及び装置 3 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア － 0
無形固定資産「その他」 0 0
撤去費用 71 34
計 76 39
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 13,064 13,064
関連会社株式 16 16
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 9百万円 6百万円
未払事業税 14 26
未払賞与 142 140
社会保険料 23 23
製品補償引当金 116 53
ゴルフ会員権評価損等 7 5
退職給付引当金 29 25
貸倒引当金 3 2
投資有価証券評価損 28 28
減損損失 83 83
税務上の繰越欠損金 34 －
資産除去債務 2 2
その他 102 83
計
597 481
評価性引当額 △322 △187
繰延税金資産合計
274 294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,313 △1,443
前払年金費用 △2,172 △2,708
その他 △0 △0
繰延税金負債合計
△3,486 △4,153
繰延税金資産の純額
△3,211 △3,858
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等
1.1 0.6
受取配当金等
△8.4 △8.0
住民税均等割 1.7 1.2
評価性引当額 4.8 △4.5
税額控除 － △1.4
その他 0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.7 18.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月29日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3
有形固
建物 3,292 261 267 3,283 5,758
(0)
定資産
構築物 329 0 35 37 257 1,285
0
機械及び装置 1,131 103 266 968 11,249
(0)
車両運搬具 3 － 0 0 2 10
工具、器具及び備品 602 295 1 260 637 3,506
1,086
8,872 7,786
土地 － (71) － －
[4,274] [3,899]
[374]
リース資産 837 － － 225 612 917
建設仮勘定 13 48 3 － 58 －
1,130
15,084 13,605
計 709 (71) 1,057 22,727
[4,274] [3,899]
[374]
無形固
借地権 64 － － － 64 －
定資産
ソフトウエア 85 15 0 39 61 390
リース資産 119 － － 45 74 885
その他 44 127 0 4 167 30
計 313 143 0 88 367 1,307
（注）１．建物のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。
岡山化工株式会社 倉庫の新設 117百万円
那須工場 工場設備の取得 77百万円
２．工具、器具及び備品のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。
小牧工場 試験機器の取得 90百万円
那須工場 試験機器の取得 101百万円
３．土地のうち、当期減少の主なものは旧本社の敷地の売却によるものであります。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16 － 3 13
役員賞与引当金 19 12 19 12
製品補償引当金 366 12 203 175
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う
公告掲載ＵＲＬ https://www.dnt.co.jp/
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主優待
１．対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株
（１単元）以上を１年以上継続保有する株主
２．優待内容
（１）100株以上1,000株未満（継続保有１年以上３年未満）
・当社オリジナルQUOカード1,000円分
株主に対する特典
（２）100株以上1,000株未満（継続保有３年以上）
・当社オリジナルQUOカード2,000円分
（３）1,000株以上（継続保有１年以上３年未満）
・当社オリジナルQUOカード3,000円分
（４）1,000株以上（継続保有３年以上）
・当社オリジナルQUOカード5,000円分
(注）当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款
で定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第139期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
(対象期間 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
(第140期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
(第140期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(第140期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大日本塗料株式会社(E00891)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 澤 達 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日本塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日
本塗料株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
大日本塗料株式会社及び連結子会社（以下「大日本塗 当監査法人は、塗料製品の販売に係る売上高の期間帰
料グループ」という。）は、顧客と製品の製造販売契約 属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
を締結しており、このうち国内塗料セグメントの売上高 した。
は53,250百万円であり、連結売上高の73％を占めてい
る。
（１）内部統制の評価
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本
売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」 に記載
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に
のとおり、国内の販売については、出荷時点で売上高が
出荷に関する統制及び仕訳入力に関する統制に焦点を当
認識されるが、主に以下の理由から、不適切な会計期間
てた。
に売上高が計上されるリスクが存在する。
●塗料製品の一取引当たりの取引価額は比較的少額で
（２）適切な期間に売上計上されているか否かの検討
あるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、
塗料製品の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上
処理を誤った場合の影響が重要となる可能性がある
されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続
こと
を実施した。
●手入力により会計システムに販売取引の登録や修正
●売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを
が行われる場合があり、実際の取引内容と異なる会
検討するため、事業部及び営業所別の売上高の月次
計処理が行われる可能性があること
実績推移と予算の達成度合の分析等を踏まえて期末
以上から、当監査法人は、塗料製品の販売に係る売上
日前の売上取引を抽出し、売上計上の根拠となる証
高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結
憑書類と照合した。
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
●期末日後の多額の売上高のマイナス計上取引の有無
検討事項に該当すると判断した。
を確認した。
●会計システムへの手入力による売上仕訳について、
取引内容を理解し、入手した関連証憑と突合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本塗料株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大日本塗料株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 澤 達 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日本塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本塗
料株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適
切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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大日本塗料株式会社(E00891)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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