株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第16期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第16期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 島 久
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 溝 江 鉄 兵
福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【最寄りの連絡場所】
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 溝 江 鉄 兵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 246,112 283,186 274,754 280,427 331,323
連結経常利益又は
百万円 74,093 △ 5,250 60,427 76,086 50,050
連結経常損失(△)
親会社株主に帰属する
百万円 51,649 110,607 44,647 54,118 31,152
当期純利益
連結包括利益 百万円 12,053 46,387 121,887 112 △ 15,678
連結純資産額 百万円 777,308 853,062 958,833 941,066 901,750
連結総資産額 百万円 20,839,786 25,068,405 27,510,013 29,171,912 29,924,282
１株当たり純資産額 円 4,525.66 4,487.30 5,043.70 4,949.87 4,796.99
１株当たり当期純利益 円 300.71 581.83 234.86 284.69 165.54
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.72 3.40 3.48 3.22 3.00
連結自己資本利益率 ％ 6.63 13.56 4.92 5.69 3.38
連結株価収益率 倍 8.16 2.45 8.93 8.33 15.39
営業活動による
百万円 △ 5,725 47,871 1,541,822 2,163,545 △ 111,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 360,435 △ 147,507 4,740 △ 372,639 3,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 33,717 △ 15,989 △ 16,108 △ 26,956 △ 23,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 4,489,326 4,545,697 6,076,226 7,840,263 7,708,412
期末残高
6,717 8,030 8,103 7,830 7,546
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,392 ] [ 3,014 ] [ 3,012 ] [ 2,905 ] [ 2,754 ]
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
４ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 22,746 28,703 41,185 32,071 31,709
経常利益 百万円 14,155 13,385 24,993 21,444 19,883
当期純利益 百万円 14,219 12,621 26,576 22,071 2,252
資本金 百万円 124,799 124,799 124,799 124,799 124,799
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
171,952 191,138 191,138 191,138 191,138
純資産額 百万円 530,888 575,199 585,010 589,965 567,713
総資産額 百万円 683,755 729,943 754,933 760,411 739,419
１株当たり純資産額 円 3,091.02 3,012.61 3,077.43 3,103.56 3,024.51
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
円
１株当たり配当額
51.00 85.00 85.00 95.00 105.00
(内１株当たり中間配当額)
(円)
( 8.50 ) ( 42.50 ) ( 42.50 ) ( 47.50 ) ( 52.50 )
１株当たり当期純利益 円 82.79 66.10 139.70 116.10 11.96
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 77.64 78.80 77.49 77.58 76.77
自己資本利益率 ％ 2.67 2.28 4.58 3.75 0.38
株価収益率 倍 29.66 21.64 15.02 20.44 212.96
配当性向 ％ 102.66 128.58 60.84 81.81 877.24
35 166 302 299 273
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 13 ] [ 25 ] [ 51 ] [ 40 ] [ 42 ]
株主総利回り ％ 88.6 55.8 82.1 95.0 104.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
3,260
最高株価 円 2,677 2,422 2,527 3,250
(674)
2,117
最低株価 円 1,223 1,286 1,805 2,178
(532)
(注) １ 第16期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第12期の１株当たり配当額
51.00円は、中間配当額8.50円と期末配当額42.50円の合計となり、中間配当額8.50円は株式併合前の配当額、
期末配当額42.50円は株式併合後の配当額となります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第12期の株価については当該
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており
ます。
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２ 【沿革】
2006年５月 福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関
する「基本合意書」を締結。
2006年９月 両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2006年10月 両行は、「共同株式移転契約」を締結。
2006年12月 両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移
転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。
2007年３月 両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。
2007年４月 両行が共同株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。
(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年５月 親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を
内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。
2007年７月 当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九
州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10
月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。
2007年９月 親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。
2007年10月 九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。
2009年１月 熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。
2009年２月 熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割によ
り福岡銀行に承継。
2010年１月 親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。
2013年４月 熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。
2016年２月 十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2018年10月 十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式
交換契約書」を締結。
2019年１月 十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。
2019年４月 十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。
2019年８月 みんなの銀行設立準備会社を設立。
2020年５月 親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。
2020年10月 親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。
2020年12月 みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。
2021年１月 旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。
2021年５月 みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。
2022年11月 福岡中央銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2023年３月 福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とす
る「株式交換契約書」を締結。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供してお
ります。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容
別に記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株
式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」とい
います。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等
を行っております。
〔その他〕
当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っておりま
す。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
ふくおかフィナンシャルグループ
(銀行業) (その他事業)
ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社
・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ
・iBankマーケティング㈱
福 岡 銀 行
・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱
・㈱FFG成長投資
・㈱サステナブルスケール
・FFGリース㈱
・㈱FFG Succession
熊 本 銀 行
・FFG証券㈱
・㈱FFGビジネスコンサルティング
・㈱長崎経済研究所
・FFG投信㈱
福岡銀行連結子会社
十 八 親 和 銀 行
・福銀事務サービス㈱
・ふくぎん保証㈱
・FFGコンピューターサービス㈱
・㈱FFGカード
・福銀不動産調査㈱
み ん な の 銀 行
・ふくおか債権回収㈱
・㈱FFGほけんサービス
・㈱R&Dビジネスファクトリー
・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス
・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション
・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション
(注) 当社は、2023年５月10日付で、当社の100％子会社としてFFGインダストリーズ株式会社を設立いたしました。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
役員の
名称 住所 は出資金 所有割合
資金 営業上 設備の 業務
の内容
兼任等
(百万円) (％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
福岡市
8 当社へ建物の
株式会社福岡銀行 金銭貸借
82,329 銀行業 100 － －
(7) 一部賃貸
中央区
預金取引
熊本市
3
株式会社熊本銀行 10,000 銀行業 100 － 経営管理 － －
(2)
中央区
3
株式会社十八親和銀行 長崎市 36,878 銀行業 100 － 経営管理 － －
(1)
福岡市
2
株式会社みんなの銀行 8,250 銀行業 100 － 経営管理 － －
(1)
中央区
福岡市
株式会社FFGベンチャービ
10 投融資業務 100 2 － － － －
ジネスパートナーズ
中央区
情報処理・情
福岡市
iBankマーケティング株式 79
55 報通信サービ 5 － － － －
会社 (79)
中央区
ス業務
福岡市
ゼロバンク・デザインファ システム研
50 100 4 － － － －
クトリー株式会社 究・開発業務
中央区
福岡市
株式会社FFG成長投資 25 投資業務 100 3 － － － －
中央区
福岡市
株式会社サステナブルス SDGsの普及推
100 100 3 － － － －
ケール 進業務
中央区
福岡市 2
FFGリース株式会社 895 リース業務 75 － － － －
博多区 (1)
M&Aアドバイ
福岡市 4
株式会社FFG Succession
100 ザリーサービ 100 － － － －
南区 (1)
ス業務
福岡市
FFG証券株式会社 3,000 証券業務 100 2 － － － －
中央区
福岡市
株式会社FFGビジネスコン コンサルティ 4
50 100 － － － －
サルティング ング業務 (1)
中央区
各種調査研究 100
株式会社長崎経済研究所 長崎市 30 3 － － － －
業務 (100)
福岡市 投資信託委託 3
FFG投信株式会社 250 100 － － － －
中央区 業務 (1)
福岡市
100
福銀事務サービス株式会社 100 事務代行業務 1 － － － －
(100)
早良区
福岡市 借入債務の
100
ふくぎん保証株式会社 30 3 － － － －
(100)
西区 保証業務
福岡市
FFGコンピューターサービ 100
50 計算受託業務 3 － － － －
ス株式会社 (100)
博多区
福岡市
クレジット 100
株式会社FFGカード 50 3 － － － －
カード業務 (100)
西区
福岡市
100
福銀不動産調査株式会社 30 事務代行業務 3 － － － －
(100)
東区
事業再生支
福岡市
100 2
ふくおか債権回収株式会社 500 援・債権管理 － － － －
(100) (1)
中央区
回収業務
福岡市
株式会社FFGほけんサービ 100
200 保険募集業務 3 － － － －
ス (100)
中央区
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当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
役員の
名称 住所 は出資金 所有割合
資金 営業上 設備の 業務
の内容
兼任等
(百万円) (％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
福岡市
株式会社R&Dビジネスファ 100
100 研究開発業務 3 － － － －
クトリー (100)
中央区
福岡市
一般社団法人ふくおか・ア
25 投融資業務 － － － － － －
セット・ホールディングス
中央区
福岡市
有限会社マーキュリー・ア ファクタリン
6 － － － － － －
セット・コーポレーション グ業務
中央区
福岡市
有限会社ジュピター・ア ファクタリン
3 － － － － － －
セット・コーポレーション グ業務
中央区
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、福岡銀行、十八親和銀行の２社であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、福岡銀行であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 上記関係会社のうち、福岡銀行、十八親和銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経
常収益に占める割合が10％を超えております。なお、福岡銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益
情報等は、記載を省略しております。
(単位：百万円)
主要な損益情報等
十八親和銀行
① 経常収益 67,993
② 経常利益 8,562
③ 当期純利益 7,374
④ 純資産額 256,246
⑤ 総資産額 7,493,241
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
6,296 1,250 7,546
従業員数(人)
[ 2,231 ] [ 523 ] [ 2,754 ]
(注) １ 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んで
おります。また、嘱託及び臨時従業員 2,735 人(銀行業 2,206 人、その他 529 人)、並びに執行役員(子銀行の執行
役員を含む)34人を含んでおりません。
２ 当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載
しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
273
36.9 12.4 7,807
[ 42 ]
(注) １ 当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各
子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
２ 当社の従業員はすべてその他の事業内容に属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
６ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計し
たものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数2,990人)、熊本銀行
従業員組合(組合員数630人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数1,634人)が組織されております。労使間におい
ては特記すべき事項はありません。
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(4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
役職者に占める 男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５、６)
女性労働者の割 児休業取得率
名称
合(％) (％)
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(注１、３) (注２、４)
有期労働者
福岡銀行 15.6 97 43.0 58.9 31.4
熊本銀行 25.4 100 49.1 71.4 33.9
十八親和銀行 15.8 108 41.7 62.0 50.2
福銀事務サービス 61.0 ― 58.5 70.5 49.3
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働
省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、配偶者が出産したものの数(分母となるもの)が零の場合は「―」と表記しております。
３ 当社グループでは、役職者(管理職＋部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行及び
十八親和銀行において数値目標を設定しており、2023年３月末の目標は達成することができました。新たに
2028年３月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。
(％)
福岡銀行 熊本銀行 十八親和銀行
2023年 2023年 2028年 2023年 2023年 2028年 2023年 2023年 2028年
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
(目標) (実績) (目標) (目標) (実績) (目標) (目標) (実績) (目標)
15.0 15.6 25 21.0 25.4 30 15.0 15.8 25
４ 当社グループでは、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務化しております。福岡銀行、熊
本銀行及び十八親和銀行における取得者数と平均取得日数は以下の通りです。
福岡銀行 熊本銀行 十八親和銀行
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
取得者数(人) 84 134 32 28 38 77
平均取得日数(日) 2.5 12.1 1.9 6.6 2.6 9.7
５ 当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれ
ば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において
男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進して
いく必要があると認識しておりＤＥ＆Ｉ戦略を進めております。
６ 労働者の男女の賃金の差異の算出について
対象期間：2022年度(2022年４月から2023年３月まで)
賃金：定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等
正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除く
パート・有期労働者：嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループ(以下、「ＦＦＧ」といいます。)は、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、み
んなの銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業
ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
当社グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献
を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ふくおかフィナンシャルグループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、
高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、
未来志向で高品質を追求し、
人々の最良な選択を後押しする、
すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。
②グループブランド
ＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従
業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン
『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。
□ ブランドスローガン
あなたのいちばんに。
□ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)
・ いちばん身近な銀行
お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。
・ いちばん頼れる銀行
豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。
・ いちばん先を行く銀行
金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。
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(2) 中長期的な会社の経営戦略
ＦＦＧは、2007年４月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有す
る広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。
また、2016年にスタートした第５次中計から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・ベ
スト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるとともに、
2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みにもチャ
レンジしてきました。
この間、テクノロジーの進化やＳＤＧｓへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速し、
世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加え、デ
ジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。
このようにＦＦＧを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビ
ジョンを改めて設定しました。
事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を一
つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからもＦＦＧの使命・サス
テナビリティそのものであると捉えています。
これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技術・
情報等を活用しながら、ＦＦＧ自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。
このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題を
解決するソリューション力、③大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の３点を備えた
い力と位置付けました。
これら３つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に
貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会とＦ
ＦＧの持続的成長の同時実現を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
2022年度より、長期ビジョンを目指す最初の中計と位置付けた第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）
に取り組んでおります。
第７次中期経営計画では、最終年度である2024年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。
目標とする経営指標 最終年度 目標数値
親会社株主に帰属する当期純利益 650億円
収益性指標
ＲＯＥ(連結自己資本利益率、以下同じ) ６％程度
健全性指標 自己資本比率(*) 10％半ば
効率性指標 ＯＨＲ(連結)(経費／業務粗利益、以下同じ) 60％程度
(*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース
(4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度の我が国の経済動向を展望すると、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、これまで抑
制されていた対面型サービス等による個人消費の増加や、アフターコロナを見据えた企業の設備投資の増加によっ
て、内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれます。
他方、足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や各国中央銀行による金融引き締めの継続等、不透明さを増し
ています。加えて、人口減少等の構造的な課題やＣｈａｔＧＰＴ等に見られるテクノロジーの進化、脱炭素をはじ
めとしたサステナビリティの潮流、コロナ禍がもたらした働き方や個人の価値観の変化等、パラダイムシフトとも
呼ぶべき変化が起こっており、不確実性が高まっています。
こうした中、ＦＦＧは、足元の課題や環境変化への対応と将来の持続的な成長に向けて、ＤＸ戦略と連携した
「既存ビジネスモデルの変革」や「新たな収益源の確立」にスピード感をもって取組み、2024年度の中計目標達成
に向けて、施策効果の実現を目指します。
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(イ)既存ビジネスモデルの変革
ＦＦＧが収益を上げ、成長するためには、お客さまに支持され続ける必要があります。そのためには、コンサル
ティングの質と営業生産性の向上が欠かせません。「既存ビジネスモデルの変革」はＦＦＧの成長戦略の中核をな
すもので、デジタル化・業務改革・営業改革を一気通貫で行う取組みです。
具体的には、2023年度にリリースする個人バンキングアプリ・法人ポータルにより、店頭からオンラインへの
チャネルシフトを図りながら、店舗においても取扱業務を拡充した高機能ＡＴＭ・リモート窓口・ＷＥＢサービス
コーナー等を設置することで、デジタル化を進めます。これらによって、お客さまの利便性を高めながら店頭業務
の効率化を図り、少人数での店舗運営を可能とします。この新たな店舗形態を福岡県内の店舗から始め、その展開
とともに相談業務により注力できる体制にシフトします。
これからの店舗は、使いやすく、便利で、気軽に何でも相談できる「コミュニケーションとコンサルティングの
場」へと転換していきます。あわせて、お客さまに寄り添った質の高いコンサルティングを可能とすべく、営業担
当者のスキル・ノウハウ向上を目指します。ＯＪＴによる人財育成とともに、ＳＦＡ(セールス・フォース・オート
メーション)等のデジタルツールの活用や本部・関連会社との連携等により、情報やノウハウを共有する体制を構築
します。
こうした取組みによって、地域特性を踏まえた営業活動と高いレベルで標準化されたソリューションの提供を可
能とすることで、お客さま・地域の課題解決や新たな価値提供による収益向上を実現します。
(ロ) 環境変化への対応
個人ビジネスは、「貯蓄から投資」への動きが本格化する中、新たなＮＩＳＡ制度を機会と捉え、お客さまの資
産形成のサポートに注力します。新たなＮＩＳＡ制度を入口に、資産形成に有用な情報提供をはじめとしたサポー
トを強化するほか、ＦＦＧ証券株式会社と連携した銀証一体での総合提案サービスを展開します。また、資産形成
サポートにとどまらず、保障・介護・ローン・相続等を含めて、お客さまの豊かな未来を実現するための“人生の
伴走者”となり、トータルライフコンサルティングを提供します。
法人ビジネスは、事業承継やＭ＆Ａ、ベンチャー企業の育成・支援等によりニーズが高まっているエクイティ関
連ビジネス、“シリコンアイランド九州”復活を目指す半導体関連事業向けのビジネス等をグループ一体で進めま
す。従来から積極的に取組んでいる資金繰り支援も含め、お取引先の事業成長のための課題解決をサポートする
“事業パートナー”として、本業支援を実践します。
(ハ) 新たな収益源の確立
2021年５月にサービスを開始したみんなの銀行は、全国の若年層(将来の顧客基盤)を中心に支持を集め、口座数
やローン残高は着実に増加しています。2023年度は、みんなの銀行の決済機能を中心とした金融機能をパートナー
企業の黒子となって提供する“ＢａａＳ事業”の拡大に向けたサービス開発・営業施策を実施し、お客さまへの新
たな価値提供と収益基盤の構築を進めます。
また、2023年５月に総合商社「ＦＦＧインダストリーズ株式会社」を設立しました。金属加工を中心とした製造
業界において、発注企業と協力工場をつなぐ役割を担うことで、商取引そのものをお手伝いし、お取引先、ひいて
は地域の生産性向上を目指します。
(ニ) 福岡中央銀行との経営統合
2023年10月１日に予定している株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)との経営統合に向
けて、着実に準備を進めています。統合後は、「中小企業専門金融機関」としての役割を福岡中央銀行が将来に
亘って果たすため、業務効率化による最適な体制の構築や、ＦＦＧの経営資源を福岡中央銀行の営業へ活用するこ
とにより、シナジーの最大化を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ方針
ＦＦＧではグループ経営理念の実践にサステナビリティの観点を取り入れ、その考え方を明文化した、「サステ
ナビリティ方針」を以下のように定めております。
ふくおかフィナンシャルグループは、
グループ経営理念に基づく事業活動への取り組みを通じて、
「地域経済発展への貢献」と「ＦＦＧ企業価値の向上」の
好循環サイクルを創出し、
持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
このサステナビリティ方針のもと、これまで培ってきた強み(財務資本・非財務資本)や技術革新を利活用しなが
ら事業活動を展開(ステークホルダーへの価値提供)し、経済的・物質的・精神的に豊かで持続可能な地域社会の実
現に貢献してまいります。
この豊かで持続可能な地域社会の実現に向けて「地域成長への貢献」と「ＦＦＧの成長」「個人(従業員)の成
長」の好循環を創出していくことがＦＦＧのサステナビリティ経営です。
(2)ガバナンス
ＦＦＧでは、取締役会の指示・助言の下、経営企画部を統括部署としてＦＦＧ本部がグループ全体のサステナビ
リティ関連施策を推進する体制を構築しております。
(参考)サステナビリティ推進体制
気候関連問題については、サステナビリティ推進体制の下、ＦＦＧのＳＤＧｓ重点項目「環境への配慮」の柱と
して優先的に取り組んでおります。
気候関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確化するため、ＦＦＧでは「リスク管理方針」において、取締
役会が気候関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備・確立することを定めており、気候関連リスク
の内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としております。
投融資に関しては、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みへの
期待を踏まえた「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」を福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の「与信の基本
方針(クレジットポリシー)」に明記し、各行の取締役会で決定しております。
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(3)戦略
①気候変動関連
＜リスクと機会＞
ＦＦＧはグループの資産構成、ビジネスモデル、及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候関連の
「リスク」と「機会」を以下の通り認識しております。
(リスク)
区分 内容 リスク区分 時間軸(※)
ＦＦＧの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取
信用リスク 短期～長期
引先被害深刻化
物理的
リスク
ＦＦＧの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、自
有形資産
短期～長期
リスク
行店舗やデータセンター等の被害深刻化
脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先
中期～長期
を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化
信用リスク
石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事
移行
中期～長期
リスク
業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損
ＦＦＧの気候変動への取組みがステークホルダーの期待と乖離するこ
風評リスク 短期～長期
とによる企業価値減少
※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超)
(機会)
区分 内容
風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、ＢＣＰ策定・診断支援等
のサービスの提供
環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加
商品・
サービス
ＧＨＧ排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加
Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ(※)を起点とした対話により取引先のサステナビリ
ティ経営を支援するサステナブルビジネスの実現
※ＦＦＧ子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のＳＤＧｓスコアリングモデルサービス
＜シナリオ分析・炭素関連資産＞
ＦＦＧでは、気候関連リスクがＦＦＧに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ
分析を活用しております。
シナリオ分析結果を踏まえ、今後は取引先企業による気候変動への適応や脱炭素社会への移行に向け、対話(エ
ンゲージメント)を強化することで事業機会の創出やリスクの低減に繋げてまいります。また、ＴＣＦＤ提言の改
定を踏まえた新たな炭素関連資産の割合も算出しております。
シナリオ分析・炭素関連資産の詳細な情報については、弊社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)に公
表されている 統合報告書2022年度版 をご参照ください。
②人財戦略
2022年度よりスタートした第７次中期経営計画において、「事業戦略を実現できる人財の獲得・育成による戦
略的人財ポートフォリオの形成」と「多様な人財の尊重と支援による活躍推進」を人財戦略の柱とし、様々な施
策に取り組んでおります。 ＤＸの推進による営業スタイルや情報管理の変化に合わせつつ、各人の経験・スキ
ル、評価、適性などを勘案しながら事業戦略を実現するための最適かつ柔軟な人財配置をスピード感を持って実
行していくことが課題と考えております。
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＜人財育成方針＞
事業戦略をスピード感を持って実現していくために、従来型の採用・人財育成やライフイベントの影響を受け
やすい女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用や専門人財等の育成にも積極的に取り組み、事業環境
の急速な変化にも対応できる多様性・専門性を備えた人財の早期育成・キャリアアップの取組みを強化します。
(主な取組み)
・事業戦略の早期実現に向け、スキル・業務ごとの体系的な育成プログラムや、専門人財育成のためのオー
ダーメイド型プログラム等、育成メニューを拡充
・所属長による１ｏｎ１ミーティングを通じて、従業員一人ひとりのキャリア観を尊重しつつ、個々の状況に
応じたキャリア支援を実施
・女性の意識向上、マネジメントスキルの習得を目的として、女性役職者向けキャリア研修を継続実施すると
ともに、女性役職者に対する「メンター制度」を実施
・女性の業務領域を拡げるために、法人融資未経験者を対象とした自主参加の勉強会を企画・実施するととも
に、法人融資担当者として営業店に配置
＜社内環境整備方針＞
様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実できる
環境を整えることで、単純な働き易さでは無く、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながる
ような仕組みづくりを進めてまいります。
(主な取組み)
・女性従業員によるプロジェクトチーム「ふわり」を立ち上げ、意識面・環境面の改革について、現場の女性
の意見やアイディアを反映した施策提言や、各種イベントの企画・運営を実施
・育児休業取得者に対し、定期的な面談や復職前研修等を行う「復職支援プログラム」を実施
・配偶者の転勤に帯同できる「パートナー帯同制度」を実施
・ベビーシッター等の利用料の一部を補助する「育児サービス利用料補助制度」を実施
・両立中の行員やその上司等の相談に対応する「両立支援相談窓口」を設置
・ロールモデルやマネジメント好事例等を紹介する「両立支援ハンドブック」を発刊
・業務において旧姓の使用を認める「旧姓使用制度」を実施
・自らの成長・キャリア開発のためや、プライベートな個別事情に専念し復職後のキャリアを充実させるため
の多目的型の休職制度「フレキシブル休職制度」を導入
・配偶者の転勤・結婚・出産・育児・介護等により退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブ
リターン(再雇用)制度」を実施
・育児休業取得者の早期職場復帰を支援するため企業内保育所「ふくぎんきっずらんど ｐｅｔｉｔ ｐｅｔｉ
ｔ」を設置
・認可外保育料の一部を補助する「認可外保育料補助制度」を実施
・誰もが自分の生活と仕事を大切にしながら両立できる職場の実現に全員で取り組むため、男性の育児休業を
一部有給化するとともに、男性の育児休業の10営業日取得を義務化
＜Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ＞
ＦＦＧでは従業員の資産形成を後押しするため、各種資産形成制度を従業員向けに提供しております。
(主な取組み)
・財形制度(一般財形／財形住宅／財形年金)
・貸付制度(住宅貸付／福利厚生貸付)
・従業員持株会
・(従業員向け)団体保険
・企業年金制度(確定給付年金制度／確定拠出年金制度)
・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」による各種メニュー／補助
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(4)リスク管理
ＦＦＧ では、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付けており、その一つとして「気候変動に関
するリスク」を選定しております。気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、
流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っておりま
す。当社取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に
関与しております。
気候関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクと
して、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。
物理的リスクへの対応として、国内事業性貸出先においてＩＰＣＣ(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書
におけるＲＣＰ8.5(４℃シナリオ)及びＲＣＰ2.6(２℃シナリオ)を使用して、シナリオ分析を実施しております。
また、移行リスクへの対応として、ユーティリティ、エネルギーセクター及び自動車セクターにおいて、ＮＧＦＳ
(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるＮｅｔ Ｚｅｒｏ 2050(1.5℃シナリオ)及びＣｕｒｒｅｎｔ
Ｐｏｌｉｃｉｅｓ(３℃シナリオ)を使用して、シナリオ分析を実施しております。いずれのシナリオ分析において
も、2050年までに発生し得る追加信用コストを推計しております。
シナリオ分析手法は確立されていない部分も多く、発展途上であるため、ＦＦＧでは今後も引き続きシナリオ分
析の高度化及び精緻化に取り組むことでリスク管理の高度化を図ってまいります。
＜環境・社会に配慮した融資の取組み方針＞
ＦＦＧでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、禁
止する融資、取組みに際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。
なお、2022年には「石炭採掘」セクターに関して以下の３点の改定を行っております。
ⅰ. 石炭採掘事業に対する方針(新規採掘事業向け融資は慎重に判断)の対象範囲を既存事業にも拡大
ⅱ. 山頂除去採掘(ＭＴＲ)方式に対する方針(新規採掘事業向け融資は禁止)の対象範囲を既存事業にも拡大
ⅲ. 発電事業向け燃料用石炭(一般炭)の新規採掘事業向け融資を禁止
また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2023年３月末
時点)は23億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。
(5)指標と目標
ＦＦＧでは、環境課題・社会課題への取組みを一層推進するため目標を定め、モニタリングを行っております。
①サステナブルファイナンス(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)
ＦＦＧでは、2021年10月にお取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブ
ルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに２兆円(うち、環境ファイナ
ンス１兆円)」としました。今後、お取引先の課題の解決、支援を通じて目標達成を目指します。
目標(2020年度－2030年度) 実績(2020年度－2022年度)
サステナブルファイナンス累積実行額 ２兆円 4,492億円
うち環境ファイナンス累積実行額 １兆円 1,629億円
※対象となるファイナンス
・気候変動対応など環境・社会課題解決に資するファイナンス
・お取引先のＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応を支援・促進するファイナンス
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②自社カーボンニュートラル実現に向けた取組み
地域の脱炭素に向けた取組みを加速させるため、ＦＦＧにおけるＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１,２)削減目標を
2022年５月に「2030年度までにネットゼロ」としました。
目標達成に向けて、店舗建替え時に環境配慮型店舗へシフトすることや、高効率な空調への切替、ＬＥＤ照明
の採用など、省エネ施策を実施しております。加えて、使用電力を再エネ由来電源へ切り替えていくことも検討
してまいります。
また、長期目線での取組みとして、太陽光等の自家発電及びコーポレートＰＰＡについても検討を行ってまい
ります。
＜ＣＯ２排出量(ＦＦＧ連結)＞
(単位：t-CO2)
計測項目 2020年度 2021年度 2022年度※
Ｓｃｏｐｅ１ 2,971 2,862 2,500
Ｓｃｏｐｅ２ 24,068 21,986 22,000
Ｓｃｏｐｅ１,２ 27,039 24,848 24,500
※概算値。なお、2022年度から算定範囲を追加しております(賃借店舗、店外ＡＴＭなど)。
＜Ｓｃｏｐｅ３について(ＦＦＧ連結)＞
ＦＦＧでは2021年度より、Ｓｃｏｐｅ３(カテゴリー１～14)を算出しています。
なお、カテゴリー15(投融資)につきましては、優先的に対応するセクターやＧＨＧ排出量削減に向けた取組み
を検討し、開示の準備を行ってまいります。
Ｓｃｏｐｅ３の算定方法、排出計数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガ
イドラインＶｅｒ2.4(環境省・経済産業省2022年３月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排
出等の算定のための排出原単位ベースＶｅｒ3.2(環境省・経産省2022年３月)」より使用しております。(カテゴ
リー８～14は算定による数値がゼロ)
2022年度のＳｃｏｐｅ３の数値については、2023年10月に弊社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)に
おいて公表予定の 統合報告書2023年度版 をご参照ください。
(単位：t-CO2)
計測項目 2021年度
カテゴリー１ 購入した製品・サービス 41,326
カテゴリー２ 資本財 22,065
カテゴリー３ Ｓｃｏｐｅ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 2,413
カテゴリー４ 輸送、配送(上流) 1,462
カテゴリー５ 事業から出る廃棄物 41
カテゴリー６ 出張 1,018
カテゴリー７ 雇用者の通勤 3,515
カテゴリー15 投融資 ―
③金融経済教育受講者数(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)
金融経済教育の長期ＫＰＩとして「2020年度から2030年度までの金融経済教育受講者数10万人」を目標に掲げ
ました。自治体や学校と連携し、高校生向けの「資産形成」に関する授業の提供や、社会に出ることを目前とし
た大学生には従来からの金融講座を通じて理解浸透に貢献します。また、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳでの発信を
通じて、若年層の金融知識の習得を図っております。
2020年度 2021年度 2022年度 累計
金融経済教育受講者数 5,363人 6,852人 26,680人 38,895人
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④人財戦略を可視化する各種指標
＜多様な背景を持つ役職者比率(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)＞
ＦＦＧの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人
財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の
拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってま
いります。この取組みを可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35％以
上とする目標を掲げました。
2021年度 2022年度 目標(2030年度)
役職者(管理職＋部下を有する役職者等)に占める多
20.8％ 23.8％ 35％以上
様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率
＜人財育成額(研修関連費用)(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)＞
研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えております。今
後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまいります。
・2020年度：237百万円 2021年度：191百万円 2022年度：228百万円
＜サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)＞
自律的なキャリア形成を後押しし、生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可能な、土曜
日開催の「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後オンラインで開催される「イブニングセミナー」を実
施しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択・参加し、業務知識
やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。
・サタデーカレッジ 2020年度：22,600人 2021年度：33,441人 2022年度：31,088人
・イブニングセミナー 2020年度： 1,079人 2021年度： 7,449人 2022年度： 8,034人
＜自己啓発奨励金制度(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算)＞
従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援として最大30
万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベルアップを図
るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通りです。今
後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。
・2020年度：40百万円 2021年度：55百万円 2022年度：55百万円
＜休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)＞
様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育
児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を創設しました。これに
より公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進め
ております。特に男性育児休業については、取得率100％維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。
男性育児休業取得率の実績については 「第１ 企業の情報 ５ 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の
割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しております。
＜エンゲージメントスコア＞
ＦＦＧ、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に所属する従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する
「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を2023年２月に実施しました。このようなモ
ニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、今後の組織・業務運営の見直しを継続的に行い、スコア
の維持・向上を目指してまいります。
・2022年度：エンゲージメントスコア59 ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)
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３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクについて 記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につ
いても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が
関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券
報告書提出日現在において判断したものであります。
＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞
１ 信用リスク
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、
この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権の増加
当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等に
よっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づ
いて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上
した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分と
なった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の業種における経営環境悪化
当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等によ
り、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
このような場合、当社グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸出先への対応
当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建すること
に経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続すること
もあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いた
しますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新
たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デ
フォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があり
ます。
このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバラ
ンス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキン
グな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援を
はじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
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お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うま
でもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。
なお、信用リスクの管理体制については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理」に記
載しております。
２ 市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変
動の影響を受けます。これらについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融
商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ②市場リスクの管理」に記載の体
制のもと、適時・適切にリスクをコントロールしています。特に金利リスクについては、バーゼル規制における
「銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）」の趣旨に基づき、リスク量が当社グループの自己資本の一定割合を超え
ないようコントロールしています。
しかしながら、国内外の経済動向・政治情勢及び近年急速に高まっている地政学リスク(特定地域が抱える政治
的・軍事的緊張の高まりがその特定地域経済もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスク)等の影響を受け
て市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 流動性リスク
流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場
の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりす
ることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融
商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ③流動性リスクの管理」に記載の体制のもと、流動性
リスクを適時・適切に管理しておりますが、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境
が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
４ オペレーショナル・リスク
(1) 事務リスク
当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るた
め事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在
化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積し
ている情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利
用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほ
か、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしなが
ら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステム
の停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループでは、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性
等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、情報セキュリティ部会(ＦＦＧ-ＣＳＩＲＴ)を設置するな
ど、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、今後、サイバー攻撃により重要情報が流出した
り、あるいは重要なシステムが停止したりした場合、不測の損失の発生や信用低下等により、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏洩等のリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底
により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサ
イバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的
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な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の
瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定
資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係
るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 労務リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面
での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 法務リスク
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取
引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理
等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守
できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対す
る教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如
した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否
かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 自己資本管理
当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要
があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及びみんなの銀行は、連結自己資
本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要がありま
す。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は
一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比
率の低下につながる可能性があります。
(2) 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を
貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた
様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社
又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産
は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(3) その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生
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６ その他のリスク
(1) 気候変動に関するリスク
近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当社グループの営業基盤である九州においても、豪
雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっておりま
す。当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上重要な要素と位置付け、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報
開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握・評価し、開示の
拡充に取り組んでおりますが、当社グループの取組みや情報開示が不十分であると判断された場合は、当社グルー
プの企業価値の毀損により当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。気候変動リスクとしては、豪雨・台風等の増加により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生
じることが想定されます。また、与信取引先企業の担保価値毀損や事業停止に伴う財務悪化により、当社グループ
の信用コストが増加する可能性があります。
さらに、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制強化や市場変化等による売上高減少やコスト増加によって、与信
取引先企業の財務が悪化し、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。また、当社グループでは投
融資に際し、「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」の下、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続
可能な地域社会の実現に向けた取組みへの期待を踏まえた対応を行っておりますが、ステークホルダーの皆様の期
待と当社グループの取組みとの乖離が拡大した場合は、当社グループの企業価値の毀損により当社グループの業績
及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金融犯罪等に係るリスク
当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セ
キュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重
要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生によ
り、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)
2007年４月の当社設立(福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、2007年10月には親和銀行
と、2019年４月には十八銀行と経営統合(2020年10月には親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行に商号変更)
するなど、当社グループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ
基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外
の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) ビジネス戦略に関するリスク
当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る
経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上でき
ない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価
し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等に
おいて、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在するこ
と等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業務範囲拡大に伴うリスク
当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。
当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争に関するリスク
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当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地
区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。また、デジタル技術
の 急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。
当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金に依存して
おります。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社
が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、
当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。
(9) 業績予想及び配当予想の修正
当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能
な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に
関する条件等に変化があった場合、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。
(10) 各種規制の変更リスク
銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策の
もとで業務を遂行しております。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な
影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測す
ることは困難ですが、コストの増加につながる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が
悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当社グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機
関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条
件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新た
な提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。
(13) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されておりま
す。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 会計制度変更に伴うリスク
国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度
変更について、その影響を予測することは困難ですが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(15) 外的要因により業務継続に支障をきたすリスク
当社グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災や停電、サイバー攻撃、サードパー
ティを含めた大規模なシステム障害の発生、テロ、深刻な感染症の流行等の外的要因により、当社グループにおけ
る業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その
結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜トップリスク＞
当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付け、取締役会において選定していま
す。トップリスクについては、グループ内でリスク認識を共有するとともに、顕在化防止や影響度の軽減に向けた
対策を講じることにより、リスクガバナンスの強化を図っています。
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トップリスク リスク事象の例
・資源価格の上昇や円安の影響を受けた取引先の業況悪化、新型コロ
信用ポートフォリオの悪化
ナウイルスの影響長期化等に伴い、信用コストが想定以上に増加
・ＷＥＢ3.0等の技術進展やプラットフォーマー・異業種による革新的
デジタル社会の急速な進展
な金融サービスの台頭に伴い、既存の収益基盤が毀損
・大規模なシステム障害により取引先に不利益を与え、信用が毀損
システム障害・ サイバーセキュリティ
・サイバー攻撃により顧客情報の流出や業務継続に支障が生じ、信用
が毀損
・成長戦略や高度・専門的業務を遂行する人財の質・量の確保が困難
成長戦略に付随するリスク ・新たな戦略に対する事業投資の成否や投資継続判断の見極めを誤り
損失が拡大
・国内の低金利政策継続に伴い資金収益力が低下
国内外の金融市場の不安定化 ・米国の金融引締め長期化や世界的な景気後退に伴い、有価証券関連
損益が悪化
・気候変動関連の開示や取引先の脱炭素化支援の遅れにより、自社・
気候変動に関するリスク 取引先の企業価値が低下
・地震、豪雨等の自然災害により、自社・役職員・取引先が罹災
・当社グループの営業エリアにおいて想定以上のペースで人口減少や
地域の人口減少・ 少子高齢化の加速
高齢化が進み、地域経済の衰退や、取引先の廃業の増加により、ビ
ジネス規模が縮小
・法令違反や社会規範から逸脱した行為が発生し信用が毀損
コンプライアンスリスク ・マネー・ローンダリング等管理態勢の不備により、当社グループの
商品等が金融犯罪に悪用され信用が毀損
・深刻な感染症の流行や、地政学リスクの顕在化に伴う国際社会の分
社会環境の前提を変え得る外的リスク 断等により、社会環境や事業の前提が大幅に変化し、経営戦略に大
きく影響
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は緩やかに回復しまし
た。ＦＦＧの営業基盤である九州においても、政府による「全国旅行支援」等の需要喚起策やインバウンドの回復
による個人消費の増加、企業の底堅い設備投資によって、持ち直しの動きが続きました。
金融面では、グローバルなインフレ環境がロシアによるウクライナ侵攻により加速し、米欧のみならず日本銀行
も金融政策の見直しを実施する等、国内外で変動が見られました。
国内長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行が2022年12月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コ
ントロールの許容変動幅を拡大したことを受けて、0.2％台から一時0.5％を超える水準まで上昇しました。
円相場は、日米金利差の拡大から円安ドル高が進行し、2022年10月には１ドル150円を超えました。その後は、米
国金利の上昇に頭打ち感が見られたことや、日本銀行による金融政策のさらなる修正期待等を受けて反転し、2023
年３月末には１ドル133円台となりました。
日経平均株価は、海外市場の影響等もあり、年間を通じて概ね２万６千円から２万９千円の間での推移となり、
2023年３月末には２万８千円台となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比 508億９千６百万円増加 し、 3,313億２千３百万円 となり
ました。連結経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加等により、前年比 769億３千２百万円増加
し、 2,812億７千３百万円 となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比 260億３千６百万円減少 し、 500億５千万円 となりました。また、親会社株
主に帰属する当期純利益は、前年比 229億６千６百万円減少 し、 311億５千２百万円 となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比 7,523億円増加 し、 29兆9,242億円 となりました。また、純資産は、前年比
393億円減少 し、 9,017億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比 4,664億円増加 し、 20兆9,494億円 となりま
した。貸出金は、法人部門を中心に前年比 9,847億円増加 し、 17兆6,883億円 となりました。また、有価証券は、前
年比 1,567億円減少 し、 ３兆9,534億円 となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比 1,318億５千１百万円減少 し、 ７兆7,084億１千２百万
円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、 1,112億６千１百万円
のマイナス (前連結会計年度は２兆1,635億４千５百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出に対し、有価証券の
売却及び償還による収入が上回ったこと等により、 30億８千２百万円のプラス (前連結会計年度は3,726億３千９百
万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 237億３千２百万円の
マイナス (前連結会計年度は269億５千６百万円のマイナス)となりました。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前年比28億４千６百万円増加して 1,840億６千３百万円 、役務取引等収支は、
前年比７億３千４百万円増加して 364億２千８百万円 、特定取引収支は、前年比５億５千２百万円減少して ６億５千
２百万円 、その他業務収支は、前年比304億６千１百万円減少して △274億４千５百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 166,540 14,676 － 181,217
資金運用収支
当連結会計年度 170,182 13,881 － 184,063
前連結会計年度 169,661 21,746 △88 191,495
うち資金運用収益
当連結会計年度 169,399 59,746 △127 229,272
前連結会計年度 3,120 7,069 △88 10,278
うち資金調達費用
当連結会計年度 △783 45,864 △127 45,208
前連結会計年度 0 － － 0
信託報酬
当連結会計年度 0 － － 0
前連結会計年度 34,956 738 － 35,694
役務取引等収支
当連結会計年度 35,598 830 － 36,428
前連結会計年度 59,622 986 － 60,608
うち役務取引等収益
当連結会計年度 60,052 1,121 － 61,174
前連結会計年度 24,665 248 － 24,913
うち役務取引等費用
当連結会計年度 24,454 291 － 24,746
前連結会計年度 3 1,200 － 1,204
特定取引収支
当連結会計年度 13 638 － 652
前連結会計年度 3 1,200 － 1,204
うち特定取引収益
当連結会計年度 13 638 － 652
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 5,735 △2,719 － 3,016
その他業務収支
当連結会計年度 18,226 △45,672 － △27,445
前連結会計年度 17,290 4,036 － 21,327
うちその他業務収益
当連結会計年度 29,136 5,044 － 34,181
前連結会計年度 11,555 6,755 － 18,310
うちその他業務費用
当連結会計年度 10,910 50,716 － 61,626
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業
務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の
外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めてお
ります。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比8,528億９千４百万円増加して 21兆7,352億２千８百万円 となりました。利息
は前年比377億７千７百万円増加して 2,292億７千２百万円 、利回りは前年比0.14％上昇して 1.05％ となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比9,217億２千５百万円増加して 28兆1,572億７千７百万円 となりました。利息
は前年比349億３千万円増加して 452億８百万円 、利回りは前年比0.13％上昇して 0.16％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 19,835,924 169,661 0.85
資金運用勘定
当連結会計年度 20,504,255 169,399 0.82
前連結会計年度 16,086,507 139,396 0.86
うち貸出金
当連結会計年度 16,573,585 140,457 0.84
前連結会計年度 3,097,470 22,607 0.72
うち有価証券
当連結会計年度 3,012,622 20,176 0.66
前連結会計年度 324 △0 △0.03
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 144,150 △0 △0.00
前連結会計年度 1,261 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 929 0 0.00
前連結会計年度 26,242,913 3,120 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 27,030,526 △783 △0.00
前連結会計年度 19,029,612 311 0.00
うち預金
当連結会計年度 19,814,482 317 0.00
前連結会計年度 620,855 37 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 570,185 34 0.00
前連結会計年度 1,673,041 △540 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,720,648 △572 △0.03
前連結会計年度 1,076,080 △1,059 △0.09
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,025,126 △1,376 △0.13
前連結会計年度 616,219 61 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 392,504 36 0.00
前連結会計年度 3,189,018 29 0.00
うち借用金
当連結会計年度 3,454,855 59 0.00
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 1,522,605 21,746 1.42
資金運用勘定
当連結会計年度 1,770,147 59,746 3.37
前連結会計年度 784,349 8,311 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 689,626 21,792 3.16
前連結会計年度 713,013 13,240 1.85
うち有価証券
当連結会計年度 1,040,665 31,442 3.02
前連結会計年度 8,296 7 0.08
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 10,374 336 3.24
前連結会計年度 30 0 0.03
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,468,835 7,069 0.48
資金調達勘定
当連結会計年度 1,665,926 45,864 2.75
前連結会計年度 274,737 632 0.23
うち預金
当連結会計年度 283,112 5,576 1.96
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 38,843 △155 △0.40
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 5,192 33 0.65
前連結会計年度 103,560 584 0.56
うち売現先勘定
当連結会計年度 107,036 3,150 2.94
前連結会計年度 506,622 1,032 0.20
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 644,406 16,897 2.62
前連結会計年度 68,360 163 0.23
うち借用金
当連結会計年度 86,269 2,296 2.66
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 21,358,530 476,195 20,882,334 191,407 △88 191,495 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度 22,274,402 539,174 21,735,228 229,145 △127 229,272 1.05
前連結会計年度 16,870,857 － 16,870,857 147,708 － 147,708 0.87
うち貸出金
当連結会計年度 17,263,212 － 17,263,212 162,250 － 162,250 0.93
前連結会計年度 3,810,484 － 3,810,484 35,847 － 35,847 0.94
うち有価証券
当連結会計年度 4,053,288 － 4,053,288 51,618 － 51,618 1.27
前連結会計年度 8,621 － 8,621 7 － 7 0.08
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 154,525 － 154,525 335 － 335 0.21
前連結会計年度 1,291 － 1,291 0 － 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 929 － 929 0 － 0 0.00
前連結会計年度 27,711,748 476,195 27,235,552 10,190 △88 10,278 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 28,696,452 539,174 28,157,277 45,081 △127 45,208 0.16
前連結会計年度 19,304,349 － 19,304,349 943 － 943 0.00
うち預金
当連結会計年度 20,097,595 － 20,097,595 5,894 － 5,894 0.02
前連結会計年度 620,855 － 620,855 37 － 37 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 570,185 － 570,185 34 － 34 0.00
前連結会計年度 1,711,884 － 1,711,884 △696 － △696 △0.04
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,725,840 － 1,725,840 △538 － △538 △0.03
前連結会計年度 1,179,641 － 1,179,641 △474 － △474 △0.04
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,132,163 － 1,132,163 1,774 － 1,774 0.15
前連結会計年度 1,122,842 － 1,122,842 1,094 － 1,094 0.09
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,036,911 － 1,036,911 16,933 － 16,933 1.63
前連結会計年度 3,257,378 － 3,257,378 193 － 193 0.00
うち借用金
当連結会計年度 3,541,125 － 3,541,125 2,355 － 2,355 0.06
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比５億６千６百万円増加して 611億７千４百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年比１億６千７百万円減少して 247億４千６百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 59,622 986 － 60,608
役務取引等収益
当連結会計年度 60,052 1,121 － 61,174
前連結会計年度 28,253 555 － 28,809
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 28,368 646 － 29,015
前連結会計年度 12,658 423 － 13,082
うち為替業務
当連結会計年度 12,188 452 － 12,641
前連結会計年度 2,912 － － 2,912
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,444 － － 2,444
前連結会計年度 936 － － 936
うち代理業務
当連結会計年度 947 － － 947
前連結会計年度 333 － － 333
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 343 － － 343
前連結会計年度 225 6 － 232
うち保証業務
当連結会計年度 349 22 － 372
前連結会計年度 14,301 － － 14,301
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 15,409 － － 15,409
前連結会計年度 24,665 248 － 24,913
役務取引等費用
当連結会計年度 24,454 291 － 24,746
前連結会計年度 5,184 90 － 5,274
うち為替業務
当連結会計年度 4,724 96 － 4,820
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結
子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比５億５千２百万円減少して ６億５千２百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3 1,200 － 1,204
特定取引収益
当連結会計年度 13 638 － 652
前連結会計年度 3 1,200 － 1,204
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 13 638 － 652
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
(注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比３億４千８百万円減少して 10億４千６百万円 となりました。
特定取引負債は、前年比２百万円増加して ２百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,394 － － 1,394
特定取引資産
当連結会計年度 1,046 － － 1,046
前連結会計年度 1,393 － － 1,393
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,046 － － 1,046
前連結会計年度 0 － － 0
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定
取引資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
特定取引負債
当連結会計年度 2 － － 2
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 2 － － 2
(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19,798,609 287,214 20,085,823
預金合計
当連結会計年度 20,307,495 221,593 20,529,089
前連結会計年度 14,710,995 － 14,710,995
うち流動性預金
当連結会計年度 15,390,898 － 15,390,898
前連結会計年度 4,852,565 － 4,852,565
うち定期性預金
当連結会計年度 4,710,566 － 4,710,566
前連結会計年度 235,047 287,214 522,262
うちその他
当連結会計年度 206,031 221,593 427,625
前連結会計年度 397,166 － 397,166
譲渡性預金
当連結会計年度 420,362 － 420,362
前連結会計年度 20,195,775 287,214 20,482,990
総合計
当連結会計年度 20,727,858 221,593 20,949,452
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 16,703,622 100.00 17,688,382 100.00
製造業 850,702 5.09 820,438 4.64
農業，林業 43,195 0.26 46,848 0.26
漁業 29,735 0.18 32,951 0.19
鉱業，採石業，砂利採取業 21,175 0.13 16,515 0.09
建設業 421,613 2.52 412,239 2.33
電気・ガス・熱供給・水道業 462,202 2.77 458,579 2.59
情報通信業 51,210 0.31 54,379 0.31
運輸業，郵便業 816,334 4.89 825,471 4.67
卸売業，小売業 1,310,964 7.85 1,374,969 7.77
金融業，保険業 534,234 3.20 737,622 4.17
不動産業，物品賃貸業 3,176,148 19.01 3,299,427 18.65
その他各種サービス業 1,379,041 8.26 1,354,646 7.66
国・地方公共団体 3,739,634 22.39 4,285,406 24.23
その他 3,867,429 23.15 3,968,886 22.44
海外(特別国際金融取引勘定分) － － － －
政府等 － － － －
合計 16,703,622 － 17,688,382 －
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査
特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることと
しております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,940,792 － 1,940,792
国債
当連結会計年度 1,582,482 － 1,582,482
前連結会計年度 141,332 － 141,332
地方債
当連結会計年度 134,863 － 134,863
前連結会計年度 488,866 － 488,866
社債
当連結会計年度 424,207 － 424,207
前連結会計年度 185,564 － 185,564
株式
当連結会計年度 192,124 － 192,124
前連結会計年度 497,731 855,983 1,353,715
その他の証券
当連結会計年度 539,408 1,080,385 1,619,794
前連結会計年度 3,254,287 855,983 4,110,270
合計
当連結会計年度 2,873,087 1,080,385 3,953,472
(注) １ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連
結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門
に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、標準的計測手法を採用しております。
当社は、2023年３月末からバーゼルⅢ最終化の早期適用をしております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 11.57
２．連結における自己資本の額 8,481
３．リスク・アセットの額 73,264
４．連結総所要自己資本額(３×８％) 5,861
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社
福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有す
る金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金
融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、
その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされ
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務
者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
株式会社 株式会社
株式会社福岡銀行 株式会社熊本銀行
十八親和銀行 みんなの銀行
2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権
及びこれらに 235 249 38 32 62 83 0 1
準ずる債権
危険債権 898 940 225 235 483 362 0 1
要管理債権 722 674 118 95 301 341 － －
正常債権 115,097 115,151 18,140 19,605 33,076 41,558 14 69
(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、資金利益、役務取引等利益の増加及び経費の減少等を要因として、福岡銀行、
熊本銀行及び十八親和銀行単体合算(以下、「３行単体合算」といいます。)のコア業務純益は前年比83億３千３百万
円増加の1,058億６千８百万円となりましたが、連結経常利益は有価証券のポートフォリオ再構築に伴う損失計上を主
因に前年比 260億３千６百万円減少 の 500億５千万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年
比 229億６千６百万円減少 の 311億５千２百万円 となりました。
主要勘定残高につきましては、貸出金は法人部門を中心に前年比 9,847億円増加 の 17兆6,883億円 となりました。預
金等(譲渡性預金を含む)は前年比 4,664億円増加 の 20兆9,494億円 となりました。また、有価証券は、前年比 1,567億円
減少 の ３兆9,534億円 となりました。
第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。
当年度実績
最終年度
目標とする経営指標 認識及び分析・検討内容
目標水準
(前年比)
当年度は、海外金利の急激な上昇や日本銀行による金融
政策の一部見直しなど、国内外で市場環境の変化が大きい
一年でしたが、お取引先の本業支援に伴う貸出金残高の積
親会社株主
上げなどを背景に国内部門が好調に推移したことから、資
312億円
に帰属する
650億円
金利益は前年比増加となりました。
（△230億円）
当期純利益
また、役務取引等利益は好調な販売が続いた保険のほ
か、法人取引の手数料等も堅調に推移し前年比増加、経費
は預金保険料率の引下げや十八親和銀行の合併シナジー効
果が引き続き寄与したことなどを主因に減少しました。
収益性
以上の結果、３行単体合算のコア業務純益は前年度に引
指標
き続き増加し、過去最高となる1,059億円となりました。
一方、海外金利上昇に対応し、外国債券を中心に有価証
券ポートフォリオの再構築を進め、売却損を計上したこと
を主因に、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比230億
3.4％
ROE(連結)
円減少の312億円となりました。本取り組みは、今後の金利
６％程度
(注)１
(△2.3％)
上昇への耐性強化及び次年度以降の収益改善を図ったもの
です。本件売却損を除いた当期純利益については、当初計
画並みの水準を確保できており、一定の成果を収めること
ができたと評価しています。
経営指標とする自己資本比率につきましては、当年度よ
自己資本 りバーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当
健全性 9.6％
比率(連結) 10％半ば 年度実績は9.6％となりました。
指標 （ - ）
(注)２ また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を
実施しており、健全性は全く問題ない水準です。
OHRは、有価証券のポートフォリオ再構築による債券売却
72.6％
効率性 OHR(連結)
60％程度
損計上に伴う業務粗利益の減少を主因として、前年比7.9％
指標 (注)３
(＋7.9％)
上昇し、72.6％となりました。
(注) １ 自己資本利益率
２ バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース
なお、2022年度実績より上記基準を採用しているため、対前年度増減は記載しておりません。
３ 経費／業務粗利益
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお
客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。
なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構
築」「戦略系子会社の強化」「みんなの銀行」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金
により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(３行単体合算損益の概要)
(百万円)
当年度 前年度 前年比
業務粗利益 176,980 204,938 △27,958
資金利益 186,431 184,827 1,604
国内部門 172,401 169,672 2,729
国際部門 14,029 15,154 △1,125
役務取引等利益 25,460 24,934 526
特定取引利益 7 0 7
その他業務利益 △34,918 △4,823 △30,095
うち国債等債券損益 △38,182 △8,011 △30,171
経費(除く臨時処理分) △ 109,295 115,414 △6,119
実質業務純益 67,685 89,523 △21,838
① 一般貸倒引当金繰入額
△ △535 822 △1,357
業務純益 68,221 88,701 △20,480
コア業務純益 105,868 97,535 8,333
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 107,874 97,583 10,291
臨時損益等 △1,162 3,159 △4,321
②不良債権処理額
△ 3,682 724 2,958
うち個別貸倒引当金純繰入額 △ 3,227 1,210 2,017
うち償却債権取立益 1 770 △769
信用コスト(①+②) △ 3,146 1,546 1,600
株式等関係損益 3,338 5,227 △1,889
その他臨時損益等 △818 △1,344 526
経常利益 67,058 91,860 △24,802
特別損益 △551 △1,009 458
うち固定資産減損損失 △ 387 287 100
税引前当期純利益 66,507 90,850 △24,343
法人税等合計 △ 15,826 22,078 △6,252
当期純利益 50,680 68,772 △18,092
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(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以
下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキ
ングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援を
はじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
(参考)フォワードルッキングな引当の概要
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社福岡中央銀行（以下、「福岡中央銀行」といい、当社と福岡中央銀行を併せ、以下、「両社」と
いいます。）は、2023年３月14日に開催したそれぞれの取締役会において、福岡中央銀行の株主総会の承認及び関
係当局の認可等を得られることを前提として、2023年10月１日を効力発生日とする株式交換（以下、「本件株式交
換」といいます。）による経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで、
株式交換契約書（以下、「本件株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
１．本件経営統合の目的・理念
両社は、本件経営統合を通じて、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまを
サポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
２．本件株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株
式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承
認を受けずに行います。福岡中央銀行については、2023年６月29日に開催予定の定時株主総会及び普通株主様
による種類株主総会にて、本件株式交換契約の承認を受ける予定です。
３．株式交換に係る割当ての内容
① 普通株式
当社 福岡中央銀行
株式交換比率 １ 0.81
(注)１ 株式交換に係る割当ての詳細
福岡中央銀行の普通株式１株に対して当社の株式0.81株を割当て交付いたします。本件株式交換に
より、福岡中央銀行の普通株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じ
た金額をお支払いいたします。なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が
生じ若しくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
２ 株式交換により、当社が交付する株式数
普通株式：1,890,824株（予定）
上記普通株式数は、2022年12月31日時点における福岡中央銀行の普通株式の発行済株式総数（自己
株式を含み、2,737,160株）を前提として算出しております。但し、本件株式交換の効力発生時点の直
前時（以下、「基準時」といいます。） までに、福岡中央銀行は、保有する自己株式（本件株式交換
に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）
の全部を消却する予定であるため、福岡中央銀行の2022年12月31日時点における自己株式数（551株）
は、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有
する福岡中央銀行の株式は、上記自己株式数には含めておりません。また、本件株式交換に先立ち、
当社の子会社である福岡銀行が、その保有する福岡中央銀行普通株式402,258株及び第１回Ａ種優先株
式30,000株を当社に対して配当として交付する予定であるため、福岡銀行が保有する福岡中央銀行普
通株式402,258株についても、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。
なお、福岡中央銀行の自己株式の取得等の理由により、福岡中央銀行の2022年12月31日時点におけ
る自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する株式数が変動することがあります。本
件株式交換により当社が交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定ですが、不足す
る場合には、本件株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発
行する予定です。
３ 単元未満株式の取扱いについて
本件経営統合が実現された場合、本件株式交換により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以
下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける福岡中央銀行の株主の皆さまにつきまして
は、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいま
す。）及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下、「福岡証券取引所」といいます。）その他の金融
商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主
の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い
取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が売
渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式
の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
② 第１回Ａ種優先株式
福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）における株式交換については、
変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交換決定時に福岡中央銀行
の本優先株式価値を確定し、福岡中央銀行の本優先株式１株につき対価として交付される当社普通株式の割当
株数を、効力発生日の直前の一定期間における当社株式の平均株価を基に決定するものであります。
福岡中央銀行の本優先株式における株式交換においては、当社は、基準時における福岡中央銀行の本優先株
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式の株主に対し、福岡中央銀行の本優先株式に代わり、その所有する福岡中央銀行の本優先株式の数に、以下
の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割当てます。
株式交換比率＝10,000円/当社の普通株式の平均株価
(注)１ 株式交換比率の計算方法
株式交換比率は、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入いたします。なお、当社の普通
株式の平均株価は、効力発生日前に必要とされる事務対応期間を設け、東京証券取引所プライム市場 に
おける2023年９月４日から同年９月15日までの10取引日の間の各取引日（但し、取引が行われなかった
日は除きます。）の当社の普通株式１株あたりの終値の単純平均値（小数第１位まで算出し、その小数
第１位を四捨五入いたします。）といたします。
２ 株式交換により、当社が交付する株式数
当社は、福岡中央銀行の本優先株式の株主の所有する福岡中央銀行の本優先株式数の合計数（但し、
上記①「普通株式」(注)２記載の本件株式交換に先立つ福岡銀行の配当により当社が保有する予定の本
優先株式30,000株を除きます。）に、上記株式交換比率を乗じて得た数の当社普通株式を交付します。
また、本件株式交換により当社が交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定ですが、
不足する場合には、本件株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新た
に発行する予定です。本件株式交換により、福岡中央銀行の本優先株式の株主に交付される当社の普通
株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株
主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
３ 単元未満株式の取扱いについて
本件経営統合が実現された場合、本件株式交換により、当社の単元未満株式の割当てを受ける福岡中
央銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所及び福岡証券取引
所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有するこ
ととなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満
株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、
当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未
満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
４．本件経営統合の日程
2022年11月11日（金） 本件経営統合に関する基本合意書締結
2023年３月14日（火） 両社取締役会決議、本件株式交換契約締結
2023年６月29日（木）（予定） 福岡中央銀行定時株主総会及び普通株主様による 種類株主総会開催
2023年９月28日（木）（予定） 福岡中央銀行上場廃止日
2023年10月１日（日）（予定） 本件株式交換効力発生日
上記日程は、本件経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協
議し合意の上、変更されることがあります 。
５．本件経営統合の相手会社についての事項
（1）会社概要
（2023年３月末時点）
名称 福岡中央銀行
本店所在地 福岡市中央区大名二丁目12番１号
代表者の役職・氏名 取締役頭取 荒木 英二
事業内容 銀行業
資本金 4,000百万円
総資産 556,476 百万円
純資産 30,489百万円
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（2）直近３年間の業績概要（単体）
（単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
経常収益 9,377 8,758 8,737
業務粗利益 7,699 7,423 7,133
当期純利益 519 869 1,027
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店
舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。これらの設備投資の総額は、 7,868 百万円であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
○銀行業
( 2023年３月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡市
本店 店舗 4,142 17,281 4,697 243 － 22,223 76
中央区
天神町支店
福岡市 40,979
店舗 18,326 4,587 403 － 23,317 674
内地区 ( 7,367 )
他52ヶ店
北九州
北九州営業部
24,360
市内地 店舗 10,288 2,537 212 － 13,038 343
( 4,482 )
他25ヶ店
区
久留米
久留米営業部
8,504
市内地 店舗 2,227 667 34 － 2,928 111
( 955 )
他８ヶ店
区
福岡県
飯塚支店
75,563
内その 店舗 10,276 4,165 329 － 14,771 708
( 7,732 )
他62ヶ店
他地区
153,552
福岡県 計 58,400 16,654 1,224 － 76,279 1,912
( 20,538 )
県外支店(九州地
鹿児島
区)(鹿児島営業部 店舗 9,228 4,999 693 61 － 5,755 150
県他
他11ヶ店)
福岡銀行
県外支店(その他)
東京都
(東京支店
店舗 2,811 9,440 240 50 － 9,731 70
他
他５ヶ店)
福岡市
本部ビル 本部 4,619 3,631 4,102 410 1,033 9,178 1,362
中央区
コ ン
ピ ュ ー
コンピューターセ 福岡市
2,017 6,623 2,391 572 － 9,587 －
ターセン
ンター 博多区
連結
ター
子会社
福岡市 事務セ
事務センター 2,850 1,469 1,423 192 － 3,085 －
早良区 ンター
社宅・
社宅・寮 － 62,825 13,479 5,758 27 － 19,264 －
寮
48,472
その他 － その他 5,762 5,334 146 － 11,244 －
( 378 )
286,376
福岡銀行 計 － － 103,806 36,599 2,686 1,033 144,126 3,494
( 20,916 )
熊本市 6,343
本店 店舗 907 405 205 233 1,752 277
中央区 ( 686 )
花畑支店
熊本市 25,939
店舗 3,561 1,069 175 － 4,806 244
内地区 ( 3,188 )
他30ヶ店
熊本県
八代支店
27,987
内その 店舗 1,469 708 148 － 2,326 213
( 4,272 )
他30ヶ店
他地区
60,270
熊本県 計 5,938 2,183 529 233 8,885 734
( 8,146 )
熊本銀行
熊本県外支店
福岡県 4,011
(福岡営業部
店舗 675 82 24 － 783 43
他 ( 442 )
他６ヶ店)
社宅・
社宅・寮 － 14,059 1,002 515 1 － 1,519 －
寮
その他 － その他 34,722 1,421 68 10 － 1,501 －
113,062
熊本銀行 計 － － 9,038 2,851 566 233 12,689 777
( 8,588 )
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リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 長崎市 店舗 3,678 1,013 1,182 552 474 3,223 586
長崎営業部
長崎市 20,111
店舗 3,390 1,791 263 － 5,445 386
内地区 ( 694 )
他53ヶ店
佐世保本店
佐世保
22,431
営業部
市内地 店舗 3,804 1,956 178 － 5,939 225
( 315 )
区
他29ヶ店
長崎県
諫早支店
54,642
内その 店舗 2,022 2,174 307 － 4,504 582
( 12,848 )
他78ヶ店
他地区
連結
十八親和
100,863
銀行 長崎県 計 10,231 7,104 1,302 474 19,112 1,779
子会社
( 13,857 )
長崎県外支店
福岡県 10,588
(福岡営業部
店舗 3,981 904 419 － 5,305 166
他 ( 363 )
他23ヶ店)
社宅・ 68,117
社宅・寮 － 4,633 3,113 17 － 7,763 －
寮 ( 2,007 )
147,403
その他 － その他 7,807 1,206 736 － 9,749 －
( 3,434 )
326,972
十八親和銀行 計 － － 26,653 12,328 2,475 474 41,932 1,945
( 19,662 )
(注)１ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,474百万円であります。
２ 銀行業を営む連結子会社の動産は、事務機械2,827百万円、その他2,901百万円であります。
３ 銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備620ヶ所、海外駐在員事務所８ヶ所は上記に含めて記載しており
ます。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業 年間
店舗名 事業内容
会社名 所在地 設備の内容 員数 リース料
その他 の名称
(人) (百万円)
連結 事務 福岡市
福岡銀行 銀行業 事務機械他 ― 384
子会社 センター他 早良区他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、投資効果等を十分に検討したうえで、お客さまの利便性向上、営業力
強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
株主としての権利内容に制
プライム市場
普通株式 191,138,265 191,138,265 限のない、標準となる株
式。単元株式数は100株。
福岡証券取引所
計 191,138,265 191,138,265 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 (注)１ △687,809 171,952 － 124,799 － 54,666
2019年４月１日 (注)２ 19,185 191,138 － 124,799 47,120 101,786
(注)１ 2018年６月28日開催の第11期定時株主総会決議に基づく株式併合(５株を１株に併合)による発行済株式総数の
減少であります。
２ 当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 3 70 46 1,971 345 21 25,731 28,187 －
所有株式数
78 837,231 63,248 244,607 512,387 47 247,928 1,905,526 585,665
(単元)
所有株式数
0.00 43.93 3.31 12.83 26.88 0.00 13.01 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,192,335株は「個人その他」に31,923単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、「金融機関」の欄に2,421単元含まれております。
３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ14単元及び91株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１－３ 30,381 16.16
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１２ 14,247 7.58
(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
9,131 4.85
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目１１－１)
支店 カストディ業務部)
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
日本生命保険相互会社 4,271 2.27
日本生命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 4,103 2.18
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２－１ 3,790 2.01
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP，UNITED KINGDOM
3,071 1.63
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目１５－１
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目１３－１ 2,936 1.56
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６－６ 2,297 1.22
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505103
2,214 1.17
(東京都港区港南二丁目１５－１
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 － 76,448 40.67
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(注)１ 2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者１社が2021年１月29日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、
当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 197 0.10
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 9,759 5.11
計 － 9,956 5.21
２ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者１社が2022年７月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,185 2.71
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,497 2.35
計 － 9,683 5.07
３ 2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニーが2023年１月31日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名
簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
(大量保有報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
ネージメント・カンパニー
ジェルス、サウスホープ・ストリート333
9,832 5.14
(Capital Research and Management
(333 South Hope Street,Los Angeles, CA
Company)
90071,U.S.A.)
計 － 9,832 5.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 3,192,300
載されております。
完全議決権株式(その他) 普通株式 187,360,300 1,873,603 同上
単元未満株式 普通株式 585,665 － 同上
発行済株式総数 191,138,265 － －
総株主の議決権 － 1,873,603 －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株、及び役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する株式242,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権が14個、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,421個が
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
3,192,300 － 3,192,300 1.67
８番３号
フィナンシャルグループ
計 － 3,192,300 － 3,192,300 1.67
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式242,100株は、上記自己株式には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社グループの業績および株主価値との連動性を明確に
し、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることおよび株価の変動によるリターンとリスク
を株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非
居住者を除く。以下同じ)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入するこ
とについて2022年６月29日開催の第15期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決さ
れました。
なお、本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員ならびに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本
銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役および執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対
象取締役等」といいます。)を対象としています。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採用しま
す。2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象とし
て、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および金銭の交付および給付を対象取締役等に行う業
績連動型株式報酬制度です。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本信託の継続が行われ
た場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
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② 信託契約の内容
(ⅰ) 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(ⅱ) 信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
(ⅲ) 委託者 当社
(ⅳ) 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(ⅴ) 受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
(ⅵ) 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
(ⅶ) 信託契約日 2022年８月８日
(ⅷ) 信託の期間 2022年８月８日～2025年８月31日
(ⅸ) 制度開始日 2022年８月８日
(ⅹ) 議決権の行使 行使しない
(ⅹⅰ) 取得株式の種類 当社普通株式
(ⅹⅱ) 信託金の上限額 ８億8,800万円(信託報酬・信託費用を含む)
(ⅹⅲ) 株式の取得方法 株式市場より取得
(ⅹⅳ) 帰属権利者 当社
(ⅹⅴ) 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内と
します。
③ 取得株式の総額(信託金の上限)
８億8,800万円(信託報酬・信託費用を含む)
④ 受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
3,000,000 5,000,000,000
(取得期間2022年５月16日～2022年７月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,142,200 4,999,927,063
残存決議株式の総数及び価額の総額 857,800 72,937
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 28.59 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 28.59 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,483 12,017,288
当期間における取得自己株式 618 1,607,913
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求によ
79 144,662 ― ―
るもの)
保有自己株式数 3,192,335 ― 3,192,953 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
により取得した株式及び買増請求により処分した株式による増減は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えする
ために、業績連動型の配当方式を設定し、安定配当をベースに親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて配当
金をお支払いすることを基本方針としており、配当金目安テーブルを下表のとおりとしております。
また、業績や資本の状況、成長投資の機会、市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に自己株式を取得し、株
主還元の充実を図ってまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、定款の定めにより、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当は、ポートフォリオ再構築に伴う損失を除けば、業績は概ね予想どおり推移し、次年度以降も成
長トレンドを維持できる見通しであるため、当初の配当予想どおり期末配当金を１株当たり年間105円（中間52円50
銭、期末52円50銭）といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
9,867 52.50
取締役会決議
2023年６月29日
9,867 52.50
定時株主総会決議
「配当金目安テーブル」※事業展開やリスク環境等により変更することがあります。
親会社株主に帰属する当期純利益水準 １株当たり配当金目安
650億円以上～ 年間125円～
625億円以上～650億円未満 年間120円～
600億円以上～625億円未満 年間115円～
575億円以上～600億円未満 年間110円～
550億円以上～575億円未満 年間105円～
525億円以上～550億円未満 年間100円～
500億円以上～525億円未満 年間95円～
～500億円未満 配当性向35％程度
なお、2024年３月期の配当につきましては、配当金目安テーブルに基づき、１株当たり年間115円(中間57円50銭、
期末57円50銭)を予定しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、お客さま、地域社会、従業員等のあらゆるステークホルダーに対し価値創造を提供する
金融グループを目指すことをグループ経営理念として掲げ、経営の基本方針としております。
(グループ経営理念)
ふくおかフィナンシャルグループは、
高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、
未来志向で高品質を追求し、
人々の最良な選択を後押しする、
すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する
金融グループを目指します。
このグループ経営理念のもと、当社は、当社の中核子会社である銀行を中心とした当社グループを統括する持株
会社として、グループの経営資源を適切に活用しグループ全体の健全且つ適切な運営を行うため、実効性の高い
コーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、 取締役会において 独立性の高い社外取締役４名が監督機能を十分に発揮する一方、３名の監査等委員で
構成する監査等委員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として十分
に実効性を備えていることから、 監査等委員会設置会社の機関設計 を採用しております。
加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。
・取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
・監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、職務を補助する監査等委員会室を設置しており
ます。
経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。
○取締役会及び取締役
取締役会は提出日現在11名の取締役(うち社外取締役４名)で構成されており、法令・定款で定める事項のほ
か、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等における重要な事項に関する
意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
○監査等委員会及び監査等委員
監査等委員会は提出日現在３名の監査等委員(うち社外取締役２名)で構成されており、グループ全体の監査に
係る基本方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、グループ全体の業務及び財産の状況
等に関する調査を行っております。
○監査等委員会室
監査等委員会による監査機能を有効に発揮させるため、監査等委員会をサポートする専属スタッフを複数名配
置しております。
○グループ報酬諮問委員会・グループ指名諮問委員会
グループ報酬諮問委員会及びグループ指名諮問委員会は、経営の透明性と公正性を高めるため、取締役会の諮
問機関として、取締役等の報酬に関する事項や取締役等の選解任に関する事項等を審議しております。なお、そ
れぞれの提出日現在の構成は以下のとおりです。
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(グループ報酬諮問委員会)
取締役会長 柴戸 隆成
取締役社長 五島 久
社外取締役 深沢 政彦(諮問委員長)
社外取締役 小杉 俊哉
社外取締役 山田 英夫
社外取締役 石橋 伸子
(グループ指名諮問委員会)
取締役会長 柴戸 隆成(諮問委員長)
取締役社長 五島 久
社外取締役 深沢 政彦
社外取締役 小杉 俊哉
社外取締役 山田 英夫
社外取締役 石橋 伸子
○グループ経営会議
グループ経営会議は提出日現在６名の業務執行取締役(議長は社長)で構成されており(常勤の監査等委員も出
席)、取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、グループ経営計画やグループ業務計画等の業務執
行に関する重要な事項を協議しております。
○グループリスク管理委員会
グループリスク管理委員会は提出日現在６名の業務執行取締役及び所管部室長(委員長は社長)で構成されてお
り(常勤の監査等委員も出席)、グループ全体の各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管
理、コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関する事項等についての協議・報告を行っております。
○グループＩＴ特別委員会
グループＩＴ特別委員会は提出日現在６名の業務執行取締役及び所管部室長(委員長は社長)で構成されており
(常勤の監査等委員も出席)、グループ全体のＩＴガバナンスの強化を図るため、ＩＴ戦略やシステムリスク管理
強化及びシステム投資等について協議しております。
○執行役員
取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により提出日現在20名(うち
６名は取締役を兼務)の執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、グループ経営理念、内部統制システ
ムに係る基本方針等の業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計
のルールや内部監査態勢等内部管理体制の構築・整備を行っております。
当社グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。
(コンプライアンス態勢について)
当社では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組ん
でおります。
具体的には、当社及び子銀行それぞれにコンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等
に則った業務処理が行われているかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関するグルー
プ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、
社内ルール及び法令等を収録した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底して
おります。
また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」及び「金融犯罪対策委員会」を設け、コンプラ
イアンス及び金融犯罪対策に係る態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライア
ンスに係る重点課題や活動計画を「コンプライアンス・プログラム」として定め、グループ全体のコンプライア
ンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。
(リスク管理態勢について)
当社では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、以下のとおりグループ一
体運営によるリスク管理態勢の強化に取組んでおります。
具体的には、グループ全体のリスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごと
のリスク管理に係る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を当社及び子銀行においてそれぞれ制
定し、リスク管理を実践しております。
また、取締役会の下部組織として「グループリスク管理委員会」を設け、グループ全体の各種リスクの管理及
び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。
(内部統制システムに係る基本方針)
当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議
するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図っていくこととしておりま
す。
1.本基本方針の目的
本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続
的成長を実現するため、グループ経営理念を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるととも
に、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グ
ループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。
2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)(法令等遵守の基本方針)
取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他
当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。
2)(社外取締役の選任)
当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維
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持・向上を図るものとする。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
(業務執行に係る情報及び会議議事録の保管)
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な
情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事
録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものと
する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)(取締役会の決定事項)
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとす
る。
2)(業務執行の委嘱)
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の
取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。
3)(業務執行に係る決定権限)
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟
議等決定基準において定める。
5.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)(リスク管理の統括部署)
取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署
を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど
必要な体制を確保する。
2)(リスク管理に係る諸規程の策定)
取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リス
クの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほ
か、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、
経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
3)(実効的なリスク管理の確保)
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リ
スクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリー毎
の関連部署を定めることとする。
4)(コンティンジェンシープラン)
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当社グループの役職員の人命の
安全及び財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。
5)(リスク管理に対する監査体制)
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理
態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関
と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
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6.当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用す
るための規程を定める。また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。
7.当社グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)(コンプライアンス態勢の整備)
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ
共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコ
ンプライアンスに関する統括部署を設置し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定
める。
2)(コンプライアンス・プログラム)
取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを
定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラ
ムとして定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。
3)(法令等遵守態勢の検証)
取締役会は、内部監査部門に対して、当社グループのコンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切
性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
4)(反社会的勢力の排除)
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対
応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を
貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。
8.その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)(グループ会社の運営・管理部署)
取締役会は、当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ会社の運営及び管理に関する規程を
定める。また、内規によってグループ会社の運営を管理する部署を設置する。
2)(グループ会社に関する協議・報告基準)
取締役会は、グループ会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、グループ会
社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。
9. 監査等委員会 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における( 監査等委員会 を補助すべき)使
用人に関する体制
1)( 監査等委員会 室の設置)
取締役会は、 監査等委員会 の職務について効率性及び実効性を高めるため、 監査等委員会 の職務を補助する
所管部署を 監査等委員会 室として設置する。
2)( 監査等委員会 室の担当者)
監査等委員会 室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。
10. 監査等委員会 を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
( 監査等委員会 室の独立性及び 監査等委員会 室への指示の実効性)
監査等委員会 室は 監査等委員会 の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事
前に 監査等委員会 と十分協議するものとする。
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11.当社グループの役職員が 監査等委員会 に報告するための体制その他の 監査等委員会 への報告に関する体制
1)( 監査等委員会 への報告体制)
当社グループの役職員は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生
の恐れがある場合は 監査等委員会 に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
2)( 監査等委員会による 監査への協力)
監査等委員会 は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当社グループの役職員に対して
報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
12. 監査等委員会 ヘ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
11．の報告を行った当社グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受ける
ことはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱
いを行った者等の処分を検討する。
13. 監査等委員 の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員 がその職務の執行 (監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。) について、当社に対し、会
社法 第399条の２第４項 に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。
14.その他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)( 監査等委員 の重要会議への出席)
監査等委員 は、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
2)(会計監査人、代表取締役、子会社の監査役又は 監査等委員 との連携)
監査等委員会 は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役又は 監査等委員 と定期的な会合を実施し意見交
換を行う。
3)(内部統制部門等との連携)
監査等委員会 は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署
並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
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(内部統制システムの運用状況の概要)
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めて
おります。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
1.取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況
複数の独立社外取締役が出席する取締役会(11回開催)において、法令及び定款に定める事項のほか、グルー
プ経営に係る基本方針の協議・決定や、グループ会社の経営管理、業務執行等における重要な事項についての
意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。
2.リスク管理に係る運用状況
リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2022年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定
し、グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するグループリスク管理委員会(ＡＬＭ委員会を毎月開催、
オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催)においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取
締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検
証し、取締役会に報告しました。
3.コンプライアンスに係る運用状況
コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2022年度コンプライアンス・プログラム」を取締役会
において策定し、グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組みまし
た。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライアンス委員会(２回開催)において評価・
チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部
監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。
4.グループ会社の運営・管理に係る運用状況
取締役会は子銀行の取締役を兼務する社内取締役を構成員としており、グループ経営方針や経営戦略等を子
銀行の運営に効果的に反映させております。
また、取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施す
るとともに、運営の状況を取締役会に報告しました。
5.監査等委員会監査の実効性の確保に係る運用状況
監査等委員は、取締役会、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、業務執行が適切に行わ
れていることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。
また、監査等委員は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意思疎通や、内部監査部門及び内部統制
機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を
得るなど、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。
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責任限定契約の概要
当社は、定款において社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社
外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約)
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にし
てかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠
償責任を負うものとする。
補償契約
該当事項はありません。
役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社並びに当社の子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行及び株
式会社みんなの銀行(以下、「対象会社」といいます。)における全ての取締役及び執行役員を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、その保険料は対象会社
が全額負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意又は犯罪
行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と
異なる別段の定めをした場合の内容
(取締役の定数)
1)当会社の取締役は、15名以内とする。
2)前項の取締役のうち、 監査等委員である取締役は、５名以内とする。
(取締役の選任決議要件)
1)取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。その選任
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う。
2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合のその事項及びその理由、取締役会決議事
項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合のその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件
を変更した場合のその内容及びその理由
(剰余金の配当等)
当社では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定めて
おります。
○剰余金の配当等の決定機関
当会社は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第
459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定める
ことができる。
○剰余金の配当の基準日
1)当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として期末配当を行う。
2)当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
3)1)、2)のほか、当会社は、取締役会の決議によって、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
(株主総会の特別決議要件)
当社では、株主総会を円滑に運営するため、株主総会の特別決議要件について以下のとおり定款に定めておりま
す。
○決議の方法
会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
(株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況)
○株主総会招集通知の早期発送
2023年６月29日開催の第16期定時株主総会の招集通知を６月７日(法定期日の１週間前)に発送しております。
○電磁的方法による議決権の行使
書面投票及び電磁的方法による議決権の行使制度を採用するとともに、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子
行使プラットフォームを利用しております。
○招集通知(要約)の英文での提供
参考書類の英文を当社ホームページに掲載するとともに、議決権電子行使プラットフォームに提供しておりま
す。
○その他
招集通知をその発送日の前日までに当社ホームページ等に掲載するとともに、説明資料等のビジュアル化を実
施する等、株主の皆さまに対する説明に配慮した対応を行っております。
(ＩＲに関する活動状況)
○個人投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に個人投資家に対して会社説明会を開催しております。
○アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
定期的にアナリスト・機関投資家に対して会社説明会を開催しております。
○海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に海外投資家を訪問し、毎期の業績、経営戦略等の説明を行っております。
○ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ホームページに会社説明会の資料、動画・音声を掲載しているほか、有価証券報告書、統合報告書、ディ
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スクロージャー誌、財務情報のヒストリカルデータ等を掲載しております。
○ＩＲに関する部署(担当者)の設置
ＩＲの担当部署を当社経営企画部とし、担当者を配置しております。
(ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況)
○持続可能な地域社会の実現に向けて優先的に取り組む重点項目(マテリアリティ)
ＦＦＧは、事業領域とＳＤＧｓの領域との親和性の高さや、ステークホルダーからの意見などを踏まえ、優先
的に取組むＳＤＧｓの重点項目を設定しています。
＜重点項目＞
1. 地域経済の健全な成長
2. 産業発展と金融イノベーション
3. 少子高齢化への対応
4. 環境への配慮
5. 豊かな地域社会の実現
6. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
7. ガバナンス強化
○ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
グループ情報開示規則(グループディスクロージャーポリシー)を制定し、情報開示に対する基本的な考え方、
開示基準、開示方法に関するグループ体制等を取りまとめ、情報開示に対する適切な態勢の確保に努めておりま
す。
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④ 取締役会の活動状況
イ． 取締役会 の開催回数・個々の取締役の出席状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
柴戸 隆成 取締役会長（代表取締役） 11回 11回(100％)
五島 久 取締役社長（代表取締役） 11回 11回(100％)
三好 啓司 取締役副社長（代表取締役） 11回 11回(100％)
小林 智（注）１ 取締役 8回 8回(100％)
林 敬恭（注）１ 取締役 8回 8回(100％)
野村 俊巳 取締役 11回 11回(100％)
山川 信彦 取締役 11回 11回(100％)
深沢 政彦 取締役（社外） 11回 11回(100％)
小杉 俊哉 取締役（社外） 11回 11回(100％)
田中 和教 取締役（監査等委員） 11回 11回(100％)
山田 英夫 取締役（監査等委員、社外） 11回 11回(100％)
石橋 伸子 取締役（監査等委員、社外） 11回 11回(100％)
吉田 泰彦（注）２ 取締役 3回 3回(100％)
森 拓二郎（注）２ 取締役 3回 3回(100％)
横田 浩二（注）２ 取締役 3回 3回(100％)
(注)１ 小林智氏、林敬恭氏は、2022年６月に取締役に就任しており、2022年６月開催の取締役会から出席し
ております。
２ 吉田泰彦氏、森拓二郎氏、横田浩二氏は、2022年６月に取締役を退任しており、2022年５月開催の取
締役会まで出席しております。
ロ．取締役会の平均所要時間は81分程度、平均付議議案件数は8.6件であります。
ハ．取締役会の具体的な検討内容
・取締役会等に関する事項
代表取締役及び役付取締役の選定
執行役員の選任及び役付執行役員の選定
グループ報酬諮問委員会・グループ指名諮問委員会の諮問委員の選任
株式報酬を含む業績連動型報酬制度の導入
取締役会の実効性評価
・当社グループの経営戦略及び業務執行に関する事項
第７次中期経営計画の策定
業務計画の策定
業務計画の進捗状況
自己株式の取得に関する事項
株式会社福岡中央銀行との経営統合に関する事項
みんなの銀行における事業の状況
ＤＸ戦略の取組状況
長崎県経済の活性化を実現させるための取組の進捗状況
政策投資株式の保有に係る定時見直し
・当社グループの決算に関する事項
決算の確定、配当の実施
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・当社グループの内部監査に関する事項
監査計画の策定
監査の実施状況
・当社グループのリスク管理に関する事項
リスク管理プログラムの策定
トップリスクの選定
リスク管理の状況
自己査定、償却・引当結果および開示債権の状況
・当社グループのコンプライアンスに関する事項
コンプライアンス・プログラムの策定
コンプライアンス・プログラムの進捗状況
マネー・ローンダリング等への対応状況
内部通報制度の管理態勢強化
⑤ グループ報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社はグループ報酬諮問委員会を１回開催しております。当事業年度のグループ報酬諮問
委員会では、当社グループの取締役に対して支給する報酬の額について審議しました。
諮問委員は以下のとおりであり、当事業年度開催のグループ報酬諮問委員会には全員が出席しました。
氏名 役職名
柴戸 隆成 取締役会長（代表取締役）
五島 久 取締役社長（代表取締役）
深沢 政彦 〈諮問委員長〉取締役（社外）
小杉 俊哉 取締役（社外）
山田 英夫 取締役（監査等委員、社外）
石橋 伸子 取締役（監査等委員、社外）
⑥ グループ指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社はグループ指名諮問委員会を２回開催しております。 当事業年度のグループ指名諮問
委員会では、当社グループにおける取締役候補者の指名、執行役員の選任および取締役・執行役員の役職異動等
について審議しました。
諮問委員は以下のとおりであり、当事業年度開催のグループ指名諮問委員会には全員が出席しました。
氏名 役職名
柴戸 隆成 〈諮問委員長〉取締役会長（代表取締役）
五島 久 取締役社長（代表取締役）
深沢 政彦 取締役（社外）
小杉 俊哉 取締役（社外）
山田 英夫 取締役（監査等委員、社外）
石橋 伸子 取締役（監査等委員、社外）
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 福岡銀行入行
2003年６月 同 取締役総合企画部長
2005年４月 同 常務取締役
2006年６月 同 取締役常務執行役員
2007年４月 同 取締役専務執行役員
2007年４月 当社取締役
2009年４月 当社取締役執行役員
2010年４月 福岡銀行取締役副頭取
2023年６月
取締役会長
柴 戸 隆 成 1954年３月13日 生 19
2011年４月 親和銀行(現十八親和銀行)非業務
(代表取締役)
から１年
執行取締役
2012年４月 当社取締役副社長
2014年６月 当社取締役社長
2014年６月 福岡銀行取締役頭取
2019年４月 当社取締役会長兼社長
2019年４月 福岡銀行取締役会長兼頭取
2022年４月 当社取締役会長(現任)
2022年４月 福岡銀行取締役会長(現任)
1985年４月 福岡銀行入行
2015年４月 同 執行役員営業推進部長
2016年10月 同 執行役員営業戦略部長兼FC推
進部長
2017年４月 同 常務執行役員
2017年４月 当社執行役員
取締役社長 2023年６月
五 島 久 1962年２月３日 生 8
2019年４月 福岡銀行取締役常務執行役員
(代表取締役) から１年
2020年４月 同 取締役専務執行役員
2020年４月 熊本銀行非業務執行取締役
2021年６月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役社長(現任)
2022年４月 福岡銀行取締役頭取(現任)
1986年４月
福岡銀行入行
2017年４月
同 執行役員総合企画部長
2017年４月
当社執行役員経営企画部長
2018年４月
福岡銀行執行役員
2018年４月
当社執行役員
2019年４月
福岡銀行取締役常務執行役員
取締役副社長 2023年６月
三 好 啓 司 1962年６月18日 生 7
(代表取締役) から１年
2020年４月
同 取締役専務執行役員
2020年12月
みんなの銀行非業務執行取締役
(現任)
2021年６月
当社取締役執行役員
2022年４月
当社取締役副社長(現任)
2022年４月
福岡銀行取締役副頭取(現任)
1986年４月 福岡銀行入行
2018年４月 同 執行役員事務管理部長
2019年４月 同 執行役員
2021年４月 同 常務執行役員
2023年６月
取締役 林 敬 恭 1963年３月８日 生 4
から１年
2021年４月 当社執行役員
2022年４月 福岡銀行取締役常務執行役員(現
任)
2022年６月 当社取締役執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 熊本相互銀行(現熊本銀行)入行
2011年４月 同 執行役員営業推進部長兼市場
営業室長
2013年４月 同 取締役常務執行役員
2023年６月
取締役 野 村 俊 巳 1959年９月30日 生 4
2016年４月 当社執行役員
から１年
2019年４月 熊本銀行取締役頭取(現任)
2019年４月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役執行役員(現任)
1989年４月
親和銀行(現十八親和銀行)入行
2020年４月
同 執行役員営業推進部長
2020年４月
十八銀行(現十八親和銀行)執行役
員営業統括部長
2023年６月
2020年10月
十八親和銀行執行役員営業推進部
取締役 山 川 信 彦 1965年10月27日 生 6
から１年
長
2022年４月
同 取締役頭取(現任)
2022年４月
当社執行役員
2022年６月
当社取締役執行役員(現任)
1984年４月
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
1993年４月
A.T. カーニー入社
2002年５月
同 日本代表(2005年より韓国会
長兼務)
2007年１月
同 中国会長
2012年５月
アリックスパートナーズ・アジ
2023年６月
取締役 深 沢 政 彦 1960年11月25日 生 ア・LLC日本共同代表 8
から１年
2014年２月
同 アジア共同代表兼日本共同代
表
2016年６月
当社社外取締役(現任)
2016年６月
福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2021年１月
アリックスパートナーズ・アジ
ア・LLCマネージングディレクター
(現任)
1982年４月 日本電気㈱入社
1991年８月 米マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1992年10月 ユニデン㈱人事総務部長
1994年８月 アップルコンピュータ㈱人総務本
部長兼米アップル社人事担当ディ
レクター
2010年５月 合同会社THS経営組織研究所代表
2023年６月
取締役 小 杉 俊 哉 1958年７月30日 生 2
社員(現任)
から１年
2016年４月 慶應義塾大学大学院理工学研究
科 特任教授
2017年６月 当社社外取締役(現任)
2017年６月 福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2021年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大
学院 客員教授(現任)
2023年６月 ニッコー㈱社外監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 福岡銀行入行
2014年４月 当社人事統括部副部長
2015年４月 福岡銀行長崎支店長
取締役
2023年６月
2017年４月 同 ＦＣ推進部長
監査等委員 丸 田 哲 也 1966年８月８日 生 1
から１年
(常勤)
2019年４月 同 投信事業部長
2020年４月 同 営業統括部部長
2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年４月 ㈱三菱総合研究所入社
1989年４月 早稲田大学システム科学研究所入
所
1997年４月 同 教授
2001年６月 山之内製薬㈱社外監査役
2005年４月 アステラス製薬㈱社外監査役
2022年６月
取締役
山 田 英 夫 1955年２月23日 生 0
2007年４月 早稲田大学大学院商学研究科教授
監査等委員
から２年
2011年６月 日本電気㈱社外監査役
2015年６月 当社社外監査役
2016年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科
教授(現任)
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1989年４月 弁護士登録
1995年10月 井口・石橋法律事務所開設
2004年10月 弁護士法人神戸シティ法律事務所
代表社員弁護士(現任)
2015年６月 ㈱関西アーバン銀行(現㈱関西み
らい銀行)社外取締役
2022年６月
取締役
石 橋 伸 子 1961年６月12日 生 1
2019年６月 ㈱上組社外取締役(現任)
監査等委員
から２年
㈱髙松コンストラクショングルー
プ社外監査役
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2022年６月 ㈱髙松コンストラクショングルー
プ社外取締役(現任)
計 64
(注) １ 取締役深沢政彦、小杉俊哉、山田英夫及び石橋伸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 丸田哲也、委員 山田英夫、委員 石橋伸子
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(参考)
当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023
年６月29日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
谷川 浩二 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
髙田 洋 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
成瀬 岳人 (株式会社福岡銀行 常務執行役員、株式会社熊本銀行 取締役(非業務執行取締役)兼務)
橋爪 政博 (株式会社福岡銀行 常務執行役員、株式会社十八親和銀行 取締役(非業務執行取締役)兼務)
橋詰 洋 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
平田 慶介 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
熊本 卓司 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
藤井 雅博 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
溝江 鉄兵 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
一番ケ瀨 達吉 (株式会社熊本銀行 取締役常務執行役員兼務)
小林 智 (株式会社十八親和銀行 取締役副頭取(代表取締役)兼務)
永吉 健一 (株式会社みんなの銀行 取締役頭取(代表取締役)兼務)
小玉 範寿 （FFGリース株式会社 代表取締役社長兼務）
明石 俊彦 (iBankマーケティング株式会社 代表取締役社長兼務)
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名を選任しております。各社外取締役の氏名及び選任した理由等は以下のとおりです。
社外取締役
氏名 選任した理由等
Ａ.Ｔ. カーニーの日本代表(韓国会長兼務)や中国会長を歴任され、2014年２月からアリッ
クスパートナーズ・アジア・LLCのアジア共同代表兼日本共同代表、2021年１月からはマネー
ジングディレクターを務めるなど、多種多様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティン
グに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。
深沢 政彦
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験
や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社
グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役に選任
しております。
ユニデン㈱や米アップル社等、国内外大手企業の人事総務部門で要職を歴任され、現在は合
同会社ＴＨＳ経営組織研究所の代表社員を務めるほか、大学院でも教鞭をとるなど、組織改革
や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
小杉 俊哉
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験
や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社
グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役に選任
しております。
直接企業経営に関与された経験はありませんが、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を
務めるなど、企業の経営戦略及び財務・会計についての豊富な実務経験と高度な能力・見識等
を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
山田 英夫
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性 及び妥当性 の監査を
行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なア
ドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に
貢献していただくことを期待して、 監査等委員である社外取締役 に選任しております。
直接企業経営に関与された経験はありませんが、 弁護士としての法務全般における 豊富な実
務経験と高度な能力・見識等を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
石橋 伸子
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性 及び妥当性 の監査を
行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なア
ドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に
貢献していただくことを期待して、 監査等委員である社外取締役 に選任しております。
これらの社外取締役は、いずれも当社及び当社グループの出身者ではありません。なお、社外取締役のうち深
沢政彦氏及び小杉俊哉氏の両氏は、当社子会社である株式会社福岡銀行の非業務執行取締役に就任しておりま
す。
社外取締役４名は、当社子会社において、一般預金者としての定常的な取引がありますが、取引の規模や性質
に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。その他、各社外取締役個人と
当社グループとの間に、顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。
深沢政彦氏が所属するアリックスパートナーズ・アジア・LLCとの間には、顧問契約はありません。当社グルー
プは、前事業年度中に、個別事案に係るコンサルティング契約を同社と締結した実績がありますが、当社グルー
プとの取引額は、当該事業年度における同社の売上高及び当社連結業務粗利益の各1％未満であり、双方から見て
少額であります。また、深沢政彦氏自身が当社グループに対するコンサルティングに関与することはなく、深沢
政彦氏に対して個別に役員報酬以外の報酬等を支払うことはありません。
小杉俊哉氏が所属する合同会社ＴＨＳ経営組織研究所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契
約及び取引関係はありません。
山田英夫氏が所属する学校法人早稲田大学と当社グループとの間に寄付及び取引関係はありません。
石橋伸子氏が所属する 弁護士法人神戸シティ法律事務所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング
契約及び取引関係はありません。
社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たし、当社株主と利益相反の生ずるおそれがな
いことから、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、 監査等委員会 監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
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の関係
社外取締役は、取締役会や 監査等委員会 等を通じて内部監査、 監査等委員会 監査及び会計監査と相互に連携
し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構築して
おります。
(参考) ふくおかフィナンシャルグループ 独立性判断基準
当社が、当社における社外取締役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役が次に掲げる要件を充足
しなければならない。
1.当社又は子銀行(注１)(以下、当社等という。)を主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者でないこ
と。
2.当社等の主要な取引先(注３)又はその業務執行者でないこと。
3.当社等から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ている法律専門家、会計専門家又はコンサルタ
ント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこ
と。
4.当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上を保有する株主をいう。)又はその業務執行者でないこと。
5.次に掲げる者(重要でない者(注５)を除く。)の三親等以内の親族でないこと。
1)上記 1．～ 4．の要件を充足しない者
2)当社等の取締役、執行役員等の業務執行者
6.上記 1．～ 5．の要件を充足しない者であっても、当社が十分な独立性を有すると考える者については、その
理由を説明することを条件に、社外取締役とすることができる。
(注１)「子銀行」
株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である銀行
(注２)「当社等を主要な取引先とする者」
以下のいずれかに該当する場合を基準に判定
・当該取引先の年間連結売上高において、当社等との取引による売上高が２％を超える場合
・当該取引先の資金調達において、当社等以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程
度に依存している場合
(注３)「当社等の主要な取引先」
当社の年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が２％を超える場合を基準に
判定
(注４)「多額の金銭その他の財産」
過去３事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、団体の場合
は当該団体の年間売上高の２％を超える場合を基準に判定
(注５)「重要でない者」
各会社の役員・部長クラスの者(法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会
計士等の専門的な資格を有する者)に該当しない者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会 監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社の監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、それを支える組織として監査等
委員会室を設置し専属のスタッフを配置しております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
監査等委員は次のとおりであります。
山田英夫氏 慶應義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号(ＭＢＡ)を取得し、経営戦略の専門家とし
て早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、相当程度の知見を有する
ロ．監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監
査等委員は、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議への出席、子銀行を含む本部・関連会社に対するヒ
アリング、子銀行の営業店往査、重要文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行全般に関する監査の実施、非常
勤監査等委員(社外)は、取締役会等限定的な重要な会議へ出席と分担しております。また、以下のとおり、内
部監査部門、会計監査人及び子銀行監査等委員会等と緊密な相互連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を
行い、効率的かつ実効的な監査等委員会監査に努めております。
○内部監査部門
取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを実
施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。
○会計監査人
監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、意
見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。
○子銀行監査等委員会
原則として毎月、子銀行における監査等委員会監査の実施状況について報告を受けることにより、当社グルー
プ全体の内部統制の状況把握に努めております。
b. 監査等委員会 の活動状況
イ． 監査等委員会 の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回(８月を除く)開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については、次のとおりであります。
氏名 任期 開催回数 出席回数
田中 和教(常勤・議長) 2022年６月29日から２年 12回 12回(100％)
山田 英夫(非常勤) 2022年６月29日から２年 12回 12回(100％)
石橋 伸子(非常勤) 2022年６月29日から２年 12回 12回(100％)
ロ．監査等委員会の平均所要時間は46分程度、平均付議議案件数は4.6件であります。
ハ．監査等委員会の具体的な報告・検討内容
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・重点監査テーマ
不祥事件防止への対応状況
AML/CFTの取組状況
中期経営計画の諸施策の進捗状況
業務改革の取組状況
サイバーセキュリティの取組状況
関連会社の管理体制
会計監査人の品質管理体制の確認
・会計監査人に関する評価
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
会計監査人の監査品質管理体制
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・会計監査人からの報告・説明聴取について
・常勤監査等委員職務執行状況(月次)
・グループ監査等委員協議会の模様について
ニ．常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況
(常勤監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会、グループ経営会議、グループリスク管理委員会等への出席
・重要文書及び主要な稟議書等の閲覧・調査
取締役会議事録、子銀行の常務会付議書及び経営会議協議書、所管部稟議書及び報告書、経費支払証憑等
・内部監査部門からの監査結果等の報告聴取
・子銀行監査等委員からの監査結果等の報告聴取(グループ監査等委員協議会月次開催)
・本部、子銀行本部、子銀行営業店及び関連会社への往査・ヒアリング
・代表取締役との定期的会合(半期に１回)
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に１回)及び往査立会い
(非常勤監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会、監査等委員会等への出席
・代表取締役との定期的会合(半期に１回)
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に１回)
② 内部監査の状況
当社は、グループ内の他の部門から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しております。
内部監査については、取締役会で決定した「内部監査方針」及び「監査規則」に基づき、当社各部及びグルー
プ各社に対して、相対的にリスクの高い分野に、より多くの監査資源を投入する等、リスクベース監査の実施に
努めております。当社及びグループ各社の監査結果については、監査部が取締役会や監査等委員会等に直接報告
することで内部監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会や会計監査人とは、監査計画や監査報告
等の定期的な会合を行うほか、必要に応じて情報交換を行い、緊密な相互連携を保っております。
2023年３月末現在の監査部の人員は、78名(専任57名、子銀行各行等との兼任21名)であります。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 継続監査期間 業務を執行した公認会計士
田 中 宏 和
指定有限責任社員・
EY新日本有限責任監査法人 47年間(注)
吉 村 祐 二
業務執行社員
宮 川 宏
(注) 当社は2007年４月２日に株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)の共同株式
移転により設立されました。上記継続監査期間は、株式移転の取得企業である株式会社福岡銀行における監査
期間を含めております。なお、上記継続監査期間は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務
所)の関与期間につき、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
ロ 当社の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名 その他24名
ハ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。
なお、会社法施行規則第126条第４号に定めのある「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきまして
は、次のとおり定めております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、当社の監査業務に重大な支障を来たすことが
予想される場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。
・会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と
認められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主
総会に提出する。
上記の基準に基づき、問題ないと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
ニ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評
価及び選定基準」で定める項目、Ⅰ.法定解任事由の有無(会社法第340条に定める解任事由の有無)、Ⅱ.会計監査
人の監査体制、独立性及び専門性等、Ⅲ.会計監査人の職務遂行状況 について、確認・検証を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 0 71 0
連結子会社 178 1 171 1
計 246 1 243 1
(注)１ 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は内部研修業務、当連結会計年度は分別管理検証業務及び
内部研修業務であります。
２ 当社は、上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加報酬として５百万円、当連結会
計年度に前連結会計年度に係る追加報酬として２百万円を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYのメンバーファームに対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 6 － 2
連結子会社 － 1 － 0
計 － 8 － 3
(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計
画の内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監査担当者を評価し、加
えて、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が
適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月20日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針(決定方法を含む。)を以下のとおり定めております。
＜基本方針＞
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の報酬
総額の範囲内で、コーポレートガバナンス・ガイドライン第10条に定める「取締役等の報酬の決定方針」に基づ
き決定する。
～取締役等の報酬の決定方針(コーポレートガバナンス・ガイドライン第10条)～
(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設
定する 。
(2) 取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各
執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する 。
(3) 取締役等の報酬は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議
し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する 。
＜基本方針に基づく具体的な方針＞
(1) 個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。)の額又はその算定方法の決定に関する方針
(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする。
・当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定
方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。
(2) 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのインセンティブの観点から、取締役(社外取
締役を除く。)に対して、業績連動報酬である株式報酬を支給することとし、毎年一定の時期に、当社
の親会社株主に帰属する当期純利益水準に連動するポイントを付与し、当社の取締役(監査等委員であ
る取締役を含む。)及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値
に応じた当社株式等を交付する。
・当該業績連動報酬である非金銭報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が
「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬
体系に基づき支給する。
(3) 固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
・ 個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の合計額とし、個人別の報酬等における基
本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基
づき、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する 。
(4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法(個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部
を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容を含む。)
・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締
役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に
基づき決定する。
・但し、取締役の個人別の報酬等のうち、社外取締役の基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグ
ループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を
尊重してその具体的内容を決定することを取締役会長に委任し、当該委任を受けた取締役会長が決定す
る。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員
の報酬総額の最高限度額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2022年６
月29日開催の第15期定時株主総会において、①金銭報酬として年額総額２億20百万円以内(うち社外取締役分は
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年額総額24百万円以内)、②株式報酬制度に拠出する１事業年度あたりの金員として80百万円以内、とする旨、
決議いただきました(当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は９名(うち
社 外取締役は２名)、提出日現在８名)。
当社の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員の月額報酬総額の
最高限度額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第13期定時株主総
会において月額総額６百万円以内とする旨、決議いただきました(当該定時株主総会終結時点の監査等委員であ
る取締役の員数は３名、提出日現在３名) 。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が、
「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定いたします。各監査等
委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定いたします。
当事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額に関しては、2022年３月10日開催のグ
ループ報酬諮問委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その審議結果を尊重して2022年５月13日開催の取締役
会にて決定した役員報酬体系に基づいて支給しております。但し、当該取締役のうち社外取締役の基本報酬につ
いては、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取
締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定することを取締役会長 柴戸 隆成 に委任し、当該
委任を受けた取締役会長 柴戸 隆成 が決定しております。当該権限を委任した理由は、社外取締役がグルー
プ報酬諮問委員会の過半数を占めており、社外取締役以外の取締役の報酬を独立・客観的な観点から審議するに
は相応しいと考える一方、社外取締役自身の報酬については、各々が取締役会等において果たしている役割・責
務を総合的・客観的に評価する観点から、取締役会の議長である取締役会長に委任することが最適と考えるため
であります。
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対しては、基本報酬に加え、業績連動報酬
である株式報酬を支給することとしております。当該株式報酬の支給の方法は、経営責任の明確化及び業績向上
へのインセンティブの観点から、当社の親会社株主に帰属する当期純利益水準に連動するポイントを毎年一定の
時期に付与し、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在
任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付することとしております。なお、当事業年度に係
る当社の親会社株主に帰属する当期純利益は、当初目標570億円に対して実績は311億５千２百万円となりまし
た。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(百万円)
(名)
(注)１ (注)２ (注)３
取締役
(監査等委員及び 462 386 44 31 10
社外取締役を除く)
監査等委員
20 20 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 40 40 － － 4
(注)１ 固定報酬には、当社役員に対して当社及び当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。
２ 業績連動報酬には、当社役員に対して当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。
３ 非金銭報酬等は、株式報酬制度役員報酬ＢＩＰ信託に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。
４ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮
問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」との整合性を含めて審議し、取締役会は当該審議の結果を尊重して決
定していることから、決定した役員報酬については基本的に当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式
を「保有目的が純投資目的である投資株式」と考えております。
② 株式会社福岡銀行 における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみ
であり、投資株式は保有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会社福岡銀行については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、政策投資に関して以下のとおり基本方針を定めております。
(政策投資に関する基本方針)
政策投資は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持強化、あるいは業務運営上の協力関係の維持
強化等を目的とし、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的
に行うことを基本方針とする。
当社グループは地域金融機関として、政策投資による関係強化等を通じて投資先の経営課題解決・企業価
値向上を図ることが地域経済の発展に繋がり、当社グループの企業価値向上も同時実現することができる場
合等、保有合理性が認められる場合にのみ、限定的に保有することとしております。
こうした考え方のもと、当社グループが政策投資株式の取得を検討する際、あるいは毎年実施する保有見
直しの際には、上場・非上場を問わず全ての銘柄について保有合理性の有無を検証し、上場銘柄に関する保
有見直しの検証結果は取締役会がその報告を受けて確認しております。
具体的には、銘柄毎に保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると合理
的に説明できるか否かという観点で検証しております。かかる検証の結果、合理性が認められない場合は保
有しないこととしております。
経済合理性は、銘柄毎に、取引等から得られる収益を基に算出したＲＯＲＡが、当社の目標ＲＯＥを基に
算出した基準ＲＯＲＡ以上となるかという観点で検証しております。
当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2023年６月開催の取締役会において、上記の検証
方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しており
ます。
なお、銘柄ごとの定量的な保有効果に関しては、発行会社との間の個別取引等の内容を含むことから詳細
に記載することが困難であるため、上記の検証方法により検証した結果を記載しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 188 5,412
非上場株式以外の株式 120 126,895
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
保有意義や経済合理性を検証のうえ、
非上場株式 1 100 当社グループの企業価値向上に資する
と判断し、取得したため。
非上場株式以外の株式 － － －
(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 491
非上場株式以外の株式 5 3,312
(注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社三井ハ
1,552,660 1,552,660
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
イテック
12,980 19,330
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
久光製薬株式会
3,371,872 3,371,872
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
12,745 12,341
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
3,133,724 3,133,724
株式会社九電工 つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
10,544 8,981
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
西日本鉄道株式 3,881,780 3,881,780
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
会社 9,285 10,414
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社安川電
1,275,000 1,275,000
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
機
7,356 6,139
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
九州電力株式会
8,669,723 8,669,723
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
6,562 7,083
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
九州域内のお客さまの利便性向上に資する連
携や金融システムの安定化等、業務運営上の
株式会社九州
無
協力関係の維持強化等を目的に保有してお
12,620,730 12,620,730
フィナンシャル
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
(注)２
6,020 5,060
グループ
証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社大阪
822,651 822,651
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
ソーダ
3,582 2,570
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
システム共同化や、金融サービスプラット
フォーム「iBank」事業等、業務運営上の協
株式会社ひろぎ
無
力関係の維持強化等を目的に保有しており、
んホールディン
5,500,460 5,500,460
経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証し
(注)２
グス
3,443 3,564
た結果、中長期的に当社グループの企業価値
向上に資すると判断している。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
ＴＯＴＯ株式会
742,681 742,681
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
3,282 3,668
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
西部ガスホール 目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
1,835,906 1,835,906
ディングス株式 つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
3,185 3,662
会社 社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
三菱ケミカルグ
4,044,000 4,044,000
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 無
ループ株式会社
3,177 3,304
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等の取引関係の維持強化、及
びリース事業における業務提携等の業務運営
東京センチュ 上の協力関係の維持強化等を目的に保有して
608,000 608,000
無
リー株式会社 おり、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を
2,678 2,745
検証した結果、中長期的に当社グループの企
業価値向上に資すると判断している。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
三菱電機株式会
1,547,000 1,547,000
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
2,441 2,181
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
467,581 467,581
山九株式会社 つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
2,293 1,865
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
九州旅客鉄道株
735,900 735,900
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
式会社
2,170 1,844
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
ロイヤルホール 目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
673,577 673,577
ディングス株式 つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
1,877 1,417
会社 社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
オークマ株式会
291,569 291,569
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
1,723 1,487
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
ヤマエグループ 目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
無
879,648 879,648
ホールディング つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当
(注)２
1,593 907
ス株式会社 社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社ニッス
2,412,700 2,412,700
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
イ
1,310 1,322
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
日本製鉄株式会
415,394 415,394
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 無
社
1,296 901
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
東海カーボン株
1,010,682 1,010,682
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
式会社
1,273 1,163
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
黒崎播磨株式会
185,928 185,928
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
1,234 767
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
1,348,600 1,348,600
第一交通産業株
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
1,082 957
式会社
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
九州域内のお客さまの利便性向上に資する連
携や金融システムの安定化等、業務運営上の
協力関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社宮崎銀
457,818 457,818
有
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
行
1,071 944
証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
西部電機株式会
633,220 633,220
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
1,011 932
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
三菱地所株式会
641,000 641,000
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
1,010 1,165
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
株式会社ミス
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
ターマックス・
1,414,233 1,414,233
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
ホールディング
958 825
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ス
ている。
保険販売に係る連携等、業務運営上の協力関
東京海上ホ－ル 係の維持強化等を目的に保有しており、経済
無
337,500 112,500
ディングス株式 合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結
(注)２
859 801
会社 果、中長期的に当社グループの企業価値向上
に資すると判断している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社との経営統合を前提に保有している
株式会社福岡中
402,258 402,258
（2023年10月1日を効力発生日とする株式交
有
央銀行
810 841
換により経営統合予定）。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社リン
348,184 348,184
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
ガーハット
787 784
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
259,000 259,000
住友不動産株式
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
772 877
会社
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
保険販売に係る連携等、業務運営上の協力関
第一生命ホール 係の維持強化等を目的に保有しており、経済
無
310,000 310,000
ディングス株式 合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結
(注)２
754 774
会社 果、中長期的に当社グループの企業価値向上
に資すると判断している。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社ゼンリ
885,348 885,348
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
ン
738 882
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
372,768 372,768
ブルドックソー
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
712 796
ス株式会社
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
鳥越製粉株式会
1,162,700 1,162,700
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
698 766
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
467,000 467,000
小野建株式会社 つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
693 720
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
株式会社ＲＫＢ 目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
102,000 102,000
毎日ホールディ つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
602 612
ングス 社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
日鉄鉱業株式会
163,548 81,774
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
585 578
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社正興電
517,734 517,734
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
機製作所
526 659
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
九州域内のお客さまの利便性向上に資する連
携や金融システムの安定化、金融サービスプ
ラットフォーム「iBank」事業等、業務運営
株式会社佐賀銀
上の協力関係の維持強化等を目的に保有して 有
307,526 307,526
行
おり、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を
498 449
検証した結果、中長期的に当社グループの企
業価値向上に資すると判断している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
181,773 181,773
イオン九州株式
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
423 379
会社
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社高田工
312,674 312,674
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 無
業所
408 225
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
イフジ産業株式
394,850 394,850
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
会社
403 388
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社トー
162,120 162,120
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 無
ホー
357 184
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
出光興産株式会
118,400 118,400
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 無
社
343 399
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
大石産業株式会
186,750 186,750
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
338 329
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
148,500 148,500
株式会社南陽 つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
336 279
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
大同特殊鋼株式
60,006 60,006
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 無
会社
312 221
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
ＯＣＨＩホール 目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
無
248,800 248,800
ディングス株式 つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当
(注)２
305 318
会社 社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
西華産業株式会
141,275 141,275
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社
290 225
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
日本タングステ
107,262 107,262
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
ン株式会社
278 234
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社マルタ
83,310 83,310
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
イ
275 271
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社はせが
677,816 677,816
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
わ
261 194
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社Ｍｉｓ
141,900 141,900
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
ｕｍｉ
246 254
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
日本ヒューム株
306,075 306,075
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当
有
式会社
229 211
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
三井倉庫ホール 目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
58,400 58,400
ディングス株式 つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
229 146
会社 社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
ヤマウホール 目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
222,000 222,000
ディングス株式 つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
228 150
会社 社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
株式会社ＦＣ 目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
無
215,323 195,749
ホールディング つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当
(注)２
180 165
ス 社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
九州域内のお客さまの利便性向上に資する連
携や金融システムの安定化等、業務運営上の
株式会社南日本 協力関係の維持強化等を目的に保有してお
280,800 280,800
有
銀行 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
179 180
証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
株式会社プレナ － 1,151,560
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
ス － 2,314
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ていた。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
リックス株式会 ＊ 120,000
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 有
社 ＊ 197
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を
目的に保有しており、経済合理性も踏まえつ
明治海運株式会 ＊ 200,000
つ保有合理性を検証した結果、中長期的に当 無
社 ＊ 175
社グループの企業価値向上に資すると判断し
ている。
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しております。
２ 当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
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(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
有する権限の内容、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
議決権行使の指図権を保有。経済合理性も踏
株式会社安川電 5,100,000 5,100,000 まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期
有
機 29,427 24,556 的に当社グループの企業価値向上に資すると
判断している。
(注)１ 特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれておりますが、それぞれ株式数及び貸借対照表
計上額は合算しておりません。また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし
保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議
決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 4 3,225 2 570
非上場株式以外の株式 39 13,298 38 10,445
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 25 － －
非上場株式以外の株式 407 464 3,363
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に
参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※5 7,849,025 ※5 7,713,590
現金預け金
コールローン及び買入手形 14,686 18,694
買入金銭債権 42,814 37,297
特定取引資産 1,394 1,046
金銭の信託 19,074 18,914
※1 ,※3 ,※5 ,※6 ,※10 4,110,270 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※6 ,※10 3,953,472
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 16,703,622 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 17,688,382
貸出金
※3 ,※4 12,167 ※3 ,※4 24,477
外国為替
リース債権及びリース投資資産 15,410 16,700
※3 ,※5 269,630 ※3 ,※5 282,968
その他資産
※8 ,※9 203,117 ※8 ,※9 200,077
有形固定資産
建物 54,218 51,986
※7 132,956 ※7 133,601
土地
リース資産 1,842 1,709
建設仮勘定 1,601 653
その他の有形固定資産 12,497 12,126
無形固定資産 18,872 17,864
ソフトウエア 14,302 12,798
その他の無形固定資産 4,569 5,066
退職給付に係る資産 26,036 25,252
繰延税金資産 37,290 52,246
※3 47,808 ※3 61,126
支払承諾見返
△ 199,309 △ 187,829
貸倒引当金
資産の部合計 29,171,912 29,924,282
負債の部
※5 20,085,823 ※5 20,529,089
預金
譲渡性預金 397,166 420,362
コールマネー及び売渡手形 1,231,492 1,665,800
※5 1,497,851 ※5 433,407
売現先勘定
※5 837,530 ※5 680,468
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 － 2
※5 3,876,327 ※5 4,951,707
借用金
外国為替 712 896
短期社債 37,000 47,000
その他負債 188,946 203,259
退職給付に係る負債 1,150 1,146
睡眠預金払戻損失引当金 6,054 5,107
株式給付引当金 － 108
特別法上の引当金 24 24
繰延税金負債 40 112
※7 22,917 ※7 22,911
再評価に係る繰延税金負債
47,808 61,126
支払承諾
負債の部合計 28,230,846 29,022,531
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 141,487 141,281
利益剰余金 579,369 591,638
△ 2,461 △ 8,068
自己株式
株主資本合計 843,195 849,650
その他有価証券評価差額金
49,973 △ 4,812
繰延ヘッジ損益 △ 1,850 8,412
※7 51,395 ※7 51,382
土地再評価差額金
△ 1,778 △ 4,219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 97,739 50,763
非支配株主持分 131 1,337
純資産の部合計 941,066 901,750
負債及び純資産の部合計 29,171,912 29,924,282
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 280,427 331,323
資金運用収益 191,495 229,272
貸出金利息 147,708 162,250
有価証券利息配当金 35,847 51,618
コールローン利息及び買入手形利息 7 335
買現先利息 △ 0 △ 0
預け金利息 0 0
その他の受入利息 7,932 15,067
信託報酬 0 0
役務取引等収益 60,608 61,174
特定取引収益 1,204 652
その他業務収益 21,327 34,181
その他経常収益 5,791 6,042
償却債権取立益 771 9
※1 5,019 ※1 6,033
その他の経常収益
経常費用 204,341 281,273
資金調達費用 10,278 45,209
預金利息 943 5,894
譲渡性預金利息 37 34
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 696 △ 538
売現先利息 △ 474 1,774
債券貸借取引支払利息 1,094 16,933
借用金利息 193 2,355
短期社債利息 13 16
社債利息 142 －
その他の支払利息 9,025 18,738
役務取引等費用 24,913 24,746
その他業務費用 18,310 61,626
※2 141,978 ※2 140,677
営業経費
その他経常費用 8,859 9,013
貸倒引当金繰入額 3,619 5,313
5,239 3,700
その他の経常費用
経常利益 76,086 50,050
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 231 227
固定資産処分益 231 227
特別損失 1,155 5,037
固定資産処分損 860 397
※3 4,639
減損損失 294
0 －
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 75,162 45,240
法人税、住民税及び事業税
19,238 8,195
1,766 5,759
法人税等調整額
法人税等合計 21,005 13,955
当期純利益 54,157 31,285
非支配株主に帰属する当期純利益 38 132
親会社株主に帰属する当期純利益 54,118 31,152
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 54,157 31,285
※1 △ 54,044 ※1 △ 46,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62,532 △ 54,786
繰延ヘッジ損益 14,963 10,263
△ 6,475 △ 2,440
退職給付に係る調整額
包括利益 112 △ 15,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 74 △ 15,811
非支配株主に係る包括利益 38 132
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 141,387 543,245 △ 2,453 806,978
会計方針の変更による
△ 913 △ 913
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
124,799 141,387 542,332 △ 2,453 806,065
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,108 △ 17,108
親会社株主に帰属する
54,118 54,118
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
27 27
取崩
連結子会社の増資によ
100 100
る持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 100 37,037 △ 8 37,129
当期末残高 124,799 141,487 579,369 △ 2,461 843,195
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 112,506 △ 16,814 51,422 4,696 151,811 43 958,833
会計方針の変更による
△ 913
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
112,506 △ 16,814 51,422 4,696 151,811 43 957,920
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,108
親会社株主に帰属する
54,118
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
27
取崩
連結子会社の増資によ
100
る持分の増減
株主資本以外の項目
△ 62,532 14,963 △ 27 △ 6,475 △ 54,071 87 △ 53,983
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62,532 14,963 △ 27 △ 6,475 △ 54,071 87 △ 16,853
当期末残高 49,973 △ 1,850 51,395 △ 1,778 97,739 131 941,066
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 141,487 579,369 △ 2,461 843,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,896 △ 18,896
親会社株主に帰属する
31,152 31,152
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,607 △ 5,607
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
12 12
取崩
連結子会社の増資によ
28 28
る持分の増減
連結子会社株式の一部
△ 233 △ 233
売却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 205 12,268 △ 5,607 6,455
当期末残高 124,799 141,281 591,638 △ 8,068 849,650
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 49,973 △ 1,850 51,395 △ 1,778 97,739 131 941,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,896
親会社株主に帰属する
31,152
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,607
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
12
取崩
連結子会社の増資によ
28
る持分の増減
連結子会社株式の一部
△ 233
売却による持分の増減
株主資本以外の項目
△ 54,786 10,263 △ 12 △ 2,440 △ 46,976 1,205 △ 45,771
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 54,786 10,263 △ 12 △ 2,440 △ 46,976 1,205 △ 39,315
当期末残高 △ 4,812 8,412 51,382 △ 4,219 50,763 1,337 901,750
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 75,162 45,240
減価償却費 12,278 11,957
減損損失 294 4,639
貸倒引当金の増減（△） △ 3,365 △ 11,480
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 141 784
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 3
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 22 －
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 1,185 △ 946
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 108
資金運用収益 △ 191,495 △ 229,272
資金調達費用 10,278 45,209
有価証券関係損益（△） 5,329 36,811
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 438 △ 319
為替差損益（△は益） △ 88 △ 60
固定資産処分損益（△は益） 629 169
特定取引資産の純増（△）減 112 347
特定取引負債の純増減（△） △ 0 2
貸出金の純増（△）減 442,257 △ 984,759
預金の純増減（△） 874,469 443,265
譲渡性預金の純増減（△） 120,036 23,196
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 1,141,254 1,075,380
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,113 3,584
コールローン等の純増（△）減 △ 17,150 1,509
コールマネー等の純増減（△） △ 300,196 △ 630,137
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 188,399 △ 157,061
外国為替（資産）の純増（△）減 5,136 △ 12,310
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1,465 184
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 374 △ 1,289
短期社債（負債）の純増減（△） △ 4,000 10,000
資金運用による収入 203,756 238,834
資金調達による支出 △ 10,932 △ 38,629
3,060 40,627
その他
小計 2,176,952 △ 84,417
法人税等の支払額 △ 13,407 △ 26,844
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,163,545 △ 111,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,323,153 △ 1,276,130
有価証券の売却による収入 536,238 983,877
有価証券の償還による収入 425,464 313,329
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 －
金銭の信託の減少による収入 － 200
有形固定資産の取得による支出 △ 4,491 △ 3,538
有形固定資産の売却による収入 986 609
△ 6,684 △ 15,264
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 372,639 3,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 10,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 150 50
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 5,607
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 17,098 △ 18,890
－ 715
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,956 △ 23,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 88 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,764,037 △ 131,851
現金及び現金同等物の期首残高 6,076,226 7,840,263
※1 7,840,263 ※1 7,708,412
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 26 社
主要な会社名
株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本銀行
株式会社 十八親和銀行
(連結の範囲の変更)
株式会社FFG Succession及びFFG投信株式会社を新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めておりま
す。
長崎保証サービス株式会社は、 2022 年４月１日に当社の連結子会社であるふくぎん保証株式会社を存続会社とする
吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
株式会社十八カードは、 2022 年４月 １ 日に当社の連結子会社である株式会社ＦＦＧカードを存続会社とする吸収合
併により、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号他９社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利
益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業
集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外して
おります。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった
当該他の会社等 ４社
投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであり、
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第16項
の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
会社名
くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合
九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
３月末日 23社
(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他
の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有
価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移
動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した
金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算
した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６区分、破綻懸念先１区分
の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(7) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当
連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備え
るため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～11年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
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(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変
動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(14) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利
息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 199,309 百万円 187,829 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、 「４ 会計方針に関する事項」「 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における
将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・デフォルト率の推計における将来の景気見通し
デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気
指標にはＧＤＰ成長率を使用しております。
景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリ
オ)から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。
当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動に正常化の動
きは見られるものの回復の歩みは遅く、世界各国での金融引き締めやウクライナ情勢などの動向次第では世界
的な景気後退に向かう可能性もあると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症拡大の収束
時期等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(追加情報)
信託を通じて自社の株式を交付する取引
１．取引の概要
当社は、当連結会計年度より、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上
と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有する
ことを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ)を対象とした業績
連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株
式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役
等」という。)を対象としております。
なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採用
しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うもの
であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しており
ます。
(2) 信託における当連結会計年度末の帳簿価額は595百万円であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は242千株であります。
当社と株式会社福岡中央銀行との経営統合について
当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)は、2023年３月14日に開催したそれぞれ
の取締役会において、福岡中央銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2023
年10月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日付けで、株式交換契約書(以
下、「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本件株式交換契約の目的・理念、方法及びその他の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要
な契約等」をご参照ください。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 175 百万円 181 百万円
出資金 8,942 百万円 13,883 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
－ 百万円 2,755 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 39,330 百万円 39,844 百万円
危険債権額 160,701 百万円 153,778 百万円
三月以上延滞債権額 417 百万円 855 百万円
貸出条件緩和債権額 113,660 百万円 110,176 百万円
合計額 314,109 百万円 304,655 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
33,634 百万円 30,883 百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 2,870,210 2,751,082
百万円 百万円
貸出金 4,290,600 5,003,640
その他資産 3 3
計 7,160,814 7,754,726
担保資産に対応する債務
預金 84,837 47,816
売現先勘定 1,497,851 433,407
債券貸借取引受入担保金 837,530 680,468
借用金 3,868,401 4,946,144
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預け金 2 百万円 2 百万円
有価証券 3,069 百万円 － 百万円
その他資産 758 百万円 838 百万円
非連結子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
先物取引差入証拠金 152 百万円 168 百万円
金融商品等差入担保金 176,422 百万円 146,485 百万円
保証金 2,232 百万円 2,569 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※６ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 4,960,845 百万円 4,842,363 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 4,569,232 百万円 4,461,404 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づい
て、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 156,988 百万円 158,875 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 17,114 百万円 16,981 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
35,509 百万円 35,233 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 3,628 百万円 4,451 百万円
金銭の信託運用益 561 百万円 617 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 59,476 百万円 56,392 百万円
退職給付費用 △2,565 百万円 △1,693 百万円
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※３ 当連結会計年度の減損損失には、次のものを含んでおります。
連結子会社の無形固定資産にかかる減損損失
当社の連結子会社であるゼロバンク・デザインファクトリー株式会社は、当社の連結子会社である株式会社みん
なの銀行(ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社とあわせて以下、「両社」という。)向けのシステム研究・
開発業務を営んでいることから、両社を一体でキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを
行っております。
次年度以降の両社の事業計画見直しに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当連結会計年度にお
いて、ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社の無形固定資産に係る減損損失を特別損失に計上しておりま
す。
用途 事業用資産
種類 ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定
場所 福岡県
減損損失 4,388百万円(ソフトウェア3,321百万円、ソフトウェア仮勘定1,067百万円)
上記の資産については、正味売却価額を零とし帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △95,078 △133,458
5,283 54,604
組替調整額
税効果調整前
△89,794 △78,853
27,261 24,067
税効果額
その他有価証券評価差額金 △62,532 △54,786
繰延ヘッジ損益
当期発生額 15,490 16,841
6,009 △2,095
組替調整額
税効果調整前
21,499 14,745
△6,535 △4,482
税効果額
繰延ヘッジ損益 14,963 10,263
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8,084 △3,173
△1,219 △333
組替調整額
税効果調整前
△9,303 △3,506
2,828 1,066
税効果額
退職給付に係る調整額 △6,475 △2,440
その他の包括利益合計 △54,044 △46,963
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 191,138 － － 191,138
合計 191,138 － － 191,138
自己株式
普通株式 1,041 4 0 1,045 (注)
合計 1,041 4 0 1,045
(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 8,079 42.50
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2021年11月10日 2021年 2021年
普通株式 9,029 47.50
取締役会 ９月30日 12月10日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 9,029 利益剰余金 47.50
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 191,138 － － 191,138
合計 191,138 － － 191,138
自己株式
普通株式 1,045 2,388 0 3,434 (注)１、２
合計 1,045 2,388 0 3,434
(注) １ 増加株式数は、単元未満株式の買取請求４千株、自己株式取得のための市場買付2,142千株及び役員報酬ＢＩ
Ｐ信託による取得242千株であります。また、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が242千株含まれております。
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２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 9,029 47.50
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2022年11月11日 2022年 2022年
普通株式 9,867 52.50
取締役会 ９月30日 12月９日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日 2023年 2023年
普通株式 9,867 利益剰余金 52.50
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 7,849,025 百万円 7,713,590 百万円
△8,762 △5,177
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 7,840,263 7,708,412
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 55 58
１年超 109 123
合 計 164 181
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運
用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。ま
た、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等でありま
す。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響
が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、
デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減
少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リス
クに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク
及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リス
クのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、
上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を
行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預
金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰り
リスク)に晒されております。
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(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬ
Ｍ)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性
リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の
一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及び
ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方
針に関する事項」の「(12)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益を確保する
うえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び与信業務を適切
に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を
制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導
及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク
量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを
合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信
用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リス
ク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク
管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの
管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切
に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク
管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収
益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務
内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法
を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場
リスク管理に必要な限度枠を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィ
ス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる
組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理
プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理
状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適
時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
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<市場リスクに係る定量的情報>
(ア)トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、
通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、
「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であり
ます。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60
日、信頼区間99％、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量
的分析に利用しております。
2022年３月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、32,027百万円であります。
2023年３月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、57,600百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。 金利リスクのうち国内バンキング部門及び国際バンキング部門に
おいて、 2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため、ＶａＲに
一定の乗数を乗じることで保守性を確保しております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を
考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測
する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性
があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを
捕捉する精度を向上させております。
(ⅱ)価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」
のうち上場株式 及び投資信託 であります。
当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資 上場株式は 保有
期間120日、信頼区間99％、観測期間1,250日 、純投資上場株式・投資信託は保有期間60日、信頼区間99％、観測
期間1,250日 )によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しておりま
す。
2022年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、85,014百万円であります。
2023年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、87,697百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶ
ａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考え
ております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測し
ているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があ
ります。
(ⅲ)為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外
貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関
連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避
しており、リスクは僅少であります。
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③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リ
スク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方
法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しておりま
す。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結子
会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じ
た対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議
する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの
管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、
相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクショ
ンプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内
部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じ
て適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 29,442 △203
その他有価証券 4,023,663 4,023,663 －
(2) 貸出金
16,703,622
△193,559
貸倒引当金(＊１)
16,510,063 16,689,798 179,735
資産計 20,563,372 20,742,904 179,532
(1) 預金
20,085,823 20,086,037 214
(2) 譲渡性預金
397,166 397,170 4
(3) 借用金
3,876,327 3,860,971 △15,355
(4) 社債
－ － －
負債計 24,359,317 24,344,180 △15,137
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,687 2,687 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) (5,015) (5,015) －
デリバティブ取引計 (2,328) (2,328) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年３月17日)を適用しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 17,058 16,963 △94
その他有価証券 3,850,988 3,850,988 －
(2) 貸出金
17,688,382
△184,111
貸倒引当金(＊１)
17,504,270 17,623,354 119,083
資産計 21,372,317 21,491,305 118,988
(1) 預金
20,529,089 20,529,547 457
(2) 譲渡性預金
420,362 420,368 5
(3) 借用金
4,951,707 4,904,630 △47,077
(4) 社債
－ － －
負債計 25,901,159 25,854,545 △46,613
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,751 2,751 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) 5,443 5,443 －
デリバティブ取引計 8,195 8,195 －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式(＊１) (＊２)
9,357 11,617
組合出資金(＊３) 47,603 73,808
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について 113百万円 減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について 52百万円 減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 7,648,055 － － － － －
コールローン及び買入手形 14,686 － － － － －
買入金銭債権 42,814 － － － － －
有価証券 265,723 449,119 290,086 174,377 385,503 1,941,306
満期保有目的の債券 12,587 17,058 － － － －
うち国債 3,100 14,374 － － － －
社債 9,487 2,683 － － － －
その他有価証券のうち
253,135 432,061 290,086 174,377 385,503 1,941,306
満期があるもの
うち国債 121,059 155,684 45,543 9,018 249,355 1,342,657
地方債 12,621 27,354 30,022 7,566 43,524 20,242
社債 58,126 91,598 50,611 6,598 2,467 253,558
その他 61,328 157,423 163,908 151,193 90,156 324,848
貸出金(＊) 5,091,145 2,612,208 2,122,690 1,484,492 1,589,132 3,470,011
合計 13,062,425 3,061,328 2,412,776 1,658,870 1,974,636 5,411,317
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない193,061百万円、
期間の定めのないもの140,879百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 7,512,108 － － － － －
コールローン及び買入手形 18,694 － － － － －
買入金銭債権 37,297 － － － － －
有価証券 252,457 284,374 240,143 121,663 341,009 2,033,116
満期保有目的の債券 17,058 － － － － －
うち国債 14,374 － － － － －
社債 2,683 － － － － －
その他有価証券のうち
235,399 284,374 240,143 121,663 341,009 2,033,116
満期があるもの
うち国債 103,405 91,115 5,390 8,843 186,170 1,173,182
地方債 3,937 41,304 16,740 33,596 24,920 14,364
社債 63,490 46,790 57,405 4,806 4,853 230,844
その他 64,565 105,164 160,607 74,417 125,065 614,724
貸出金(＊) 6,079,460 2,544,241 2,113,602 1,505,381 1,567,368 3,533,289
合計 13,900,017 2,828,615 2,353,746 1,627,045 1,908,377 5,566,406
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない188,539百万円、
期間の定めのないもの156,499百万円は含めておりません。
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(注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 19,685,401 324,796 67,856 3,970 3,799 －
譲渡性預金 397,166 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 1,231,492 － － － － －
売現先勘定 1,442,776 36,717 18,358 － － －
債券貸借取引受入担保金 837,530 － － － － －
借用金 2,162,043 1,173,545 538,808 193 1,100 636
社債 － － － － － －
合計 25,756,410 1,535,058 625,023 4,164 4,899 636
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 20,163,329 294,298 65,027 4,260 2,173 －
譲渡性預金 416,362 4,000 － － － －
コールマネー及び売渡手形 1,665,800 － － － － －
売現先勘定 353,289 80,118 － － － －
債券貸借取引受入担保金 680,468 － － － － －
借用金 795,142 3,054,329 1,100,509 1,100 － 625
社債 － － － － － －
合計 24,074,393 3,432,745 1,165,536 5,360 2,173 625
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 1,923,318 － － 1,923,318
地方債 － 141,332 － 141,332
社債 － 428,365 48,329 476,694
株式 176,207 － － 176,207
外国債券 300,151 385,069 114,091 799,312
その他 9 － 56,136 56,146
資産計 2,399,686 954,767 218,557 3,573,011
デリバティブ取引
金利関連 － 1,920 － 1,920
通貨関連 － △4,845 － △4,845
株式関連 － － － －
債券関連 0 － － 0
商品関連 － － － －
クレジット・デリバティブ － 595 － 595
デリバティブ取引計 0 △2,329 － △2,328
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の
金額は442,995百万円であります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 1,568,108 － － 1,568,108
地方債 － 134,863 － 134,863
社債 － 379,450 42,073 421,524
株式 180,507 － － 180,507
外国債券 264,946 509,714 217,566 992,226
その他 229,248 251,075 41,105 521,430
資産計 2,242,810 1,275,103 300,745 3,818,660
デリバティブ取引
金利関連 － 15,677 － 15,677
通貨関連 － △7,960 － △7,960
株式関連 － － － －
債券関連 △2 － － △2
商品関連 － － － －
クレジット・デリバティブ － 479 － 479
デリバティブ取引計 △2 8,197 － 8,195
(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第
24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の
取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 8,665 百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連
結貸借対照表計上額は 23,662 百万円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 17,511 － － 17,511
社債 － 11,930 － 11,930
貸出金 － － 16,689,798 16,689,798
資産計 17,511 11,930 16,689,798 16,719,241
預金 － 20,086,037 － 20,086,037
譲渡性預金 － 397,170 － 397,170
借用金 － 3,857,954 3,017 3,860,971
負債計 － 24,341,163 3,017 24,344,180
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 14,218 － － 14,218
社債 － 2,744 － 2,744
貸出金 － － 17,623,354 17,623,354
資産計 14,218 2,744 17,623,354 17,640,317
預金 － 20,529,547 － 20,529,547
譲渡性預金 － 420,368 － 420,368
借用金 － 4,903,439 1,191 4,904,630
負債計 － 25,853,354 1,191 25,854,545
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しておりま
す。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。 また、市場における取引価格が存在し
ない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がな
い場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、 個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内
部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時
価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格
付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利
によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借
対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としてお
り、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おり、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期
預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する
利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、 個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債
等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらに
ついては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル３の時価、そうでない場合にはレ
ベル２の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利
を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない
社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定さ
れる当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債は
レベル２の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの
見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしておりま
す。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類
しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
倒産確率 0.05％ ― 16.59％ 0.28％
私募債・特定社債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.00％ ― 100.00％ 83.32％
外国債券
円建証券化 割引現在価値法 倒産確率 0.05％ 0.05％
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
倒産確率 0.05％ ― 16.82％ 0.40％
私募債・特定社債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.00％ ― 100.00％ 81.62％
外国債券
円建証券化 割引現在価値法 倒産確率 0.05％ 0.05％
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
当期の損益又はその他の
に計上した
包括利益
額のうち連
購入、売
レベル３の レベル３の
結貸借対照
却、発行及
時価への 時価からの
期首残高 期末残高 表日におい
その他の
び決済の純
て保有する
振替 振替
損益に計上 包括利益に
額
金融資産及
(＊１) 計上
び金融負債
(＊２)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 47,198 △3 △108 1,241 － － 48,329 －
外国債券 56,460 10,211 △903 48,321 － － 114,091 －
その他 59,096 △44 △323 △2,590 － － 56,136 －
(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
当期の損益又はその他の
に計上した
包括利益
額のうち連
購入、売
レベル３の レベル３の
結貸借対照
却、発行及
時価への 時価からの
期首残高 期末残高 表日におい
その他の
び決済の純
て保有する
振替 振替
損益に計上 包括利益に
額
金融資産及
(＊１) 計上
び金融負債
(＊２)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 48,329 △17 △202 △6,036 － － 42,073 －
外国債券 114,091 7,463 △2,172 98,183 － － 217,566 －
その他 56,136 △34 △255 △14,740 － － 41,105 －
(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の
算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部
門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し
ております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や価格の時系列推移の分析、当社グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証して
おります。
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(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、 倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著し
い下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、 倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値で
す。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
△2 4
評価差額(百万円)
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,374 14,499 124
時価が連結貸借対
社債 2,683 2,791 107
照表計上額を超え
その他 － － －
るもの
小計 17,058 17,290 232
国債 3,100 3,012 △87
時価が連結貸借対
社債 9,487 9,139 △348
照表計上額を超え
その他 － － －
ないもの
小計 12,587 12,152 △435
合計 29,645 29,442 △203
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 4,033 4,058 24
時価が連結貸借対
社債 2,683 2,744 60
照表計上額を超え
その他 － － －
るもの
小計 6,717 6,802 85
国債 10,340 10,160 △180
時価が連結貸借対
社債 － － －
照表計上額を超え
その他 － － －
ないもの
小計 10,340 10,160 △180
合計 17,058 16,963 △94
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 153,580 69,324 84,256
債券 949,072 924,981 24,090
国債 757,778 734,951 22,826
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 17,158 17,045 112
超えるもの
社債 174,135 172,983 1,151
その他 522,786 494,403 28,383
小計 1,625,439 1,488,709 136,730
株式 22,626 28,056 △5,429
債券 1,592,272 1,629,510 △37,237
国債 1,165,540 1,198,571 △33,031
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 124,173 124,920 △746
超えないもの
社債 302,559 306,018 △3,459
その他 783,324 807,462 △24,138
小計 2,398,223 2,465,029 △66,806
合計 4,023,663 3,953,739 69,924
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 150,988 63,031 87,956
債券 497,430 486,758 10,672
国債 383,218 373,165 10,053
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 14,536 14,449 86
超えるもの
社債 99,676 99,143 532
その他 624,956 605,654 19,301
小計 1,273,374 1,155,443 117,931
株式 29,519 34,696 △5,177
債券 1,627,065 1,702,153 △75,088
国債 1,184,889 1,250,939 △66,049
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 120,327 121,760 △1,432
超えないもの
社債 321,847 329,453 △7,605
その他 921,028 968,951 △47,922
小計 2,577,613 2,705,802 △128,188
合計 3,850,988 3,861,245 △10,257
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )ともに該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 14,130 1,172 327
債券 366,850 835 3,583
国債 365,969 834 3,583
地方債 － － －
社債 881 1 －
その他 175,135 3,962 7,163
合計 556,116 5,970 11,074
(注) その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,396 2,676 455
債券 489,566 10,823 585
国債 483,857 10,822 585
地方債 － － －
社債 5,708 0 －
その他 480,672 2,783 51,418
合計 978,634 16,282 52,459
(注) その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )ともに該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 109百万円 (うち、株式 97百万円 、債券 11百万円 )であります。
当連結会計年度における減損処理額は、 271百万円 (うち、株式 244百万円 、債券 27百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 13,074 31
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 13,114 124
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )ともに該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
6,000 6,000 － － －
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
5,800 5,800 － － －
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 69,924
その他有価証券 69,924
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 19,950
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 49,973
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 49,973
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △8,929
その他有価証券 △8,929
その他の金銭の信託 －
(＋)繰延税金資産 4,117
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,812
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △4,812
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ 552,575 530,607 2,157 2,138
受取固定・支払変動 276,287 265,303 2,383 2,281
受取変動・支払固定 276,287 265,303 △226 △142
受取変動・支払変動 － － － －
店頭
受取固定・支払固定 － － － －
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 2,157 2,138
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ 521,441 518,196 2,164 2,146
受取固定・支払変動 260,720 259,098 △4,249 △4,305
受取変動・支払固定 260,720 259,098 6,414 6,451
受取変動・支払変動 － － － －
店頭
受取固定・支払固定 － － － －
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 2,000 2,000 0 8
売建 1,000 1,000 △24 18
買建 1,000 1,000 24 △9
合計 ――― ――― 2,165 2,155
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 309,998 168,619 57 55
為替予約 200,636 93,728 △123 △123
売建 108,549 46,864 △5,278 △5,278
買建 92,087 46,863 5,155 5,155
通貨オプション 2,612 － 0 5
店頭
売建 1,306 － △36 △29
買建 1,306 － 36 35
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △66 △62
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 660,741 463,272 0 △1
為替予約 250,628 92,167 109 109
売建 143,404 46,146 △4,260 △4,260
買建 107,224 46,021 4,370 4,370
通貨オプション 8 － 0 0
店頭
売建 4 － △0 △0
買建 4 － 0 0
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 109 107
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 － 0 0
売建 100 － 0 0
買建 － － － －
金融商品
取引所
債券先物オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 － △2 △2
売建 100 － △2 △2
買建 － － － －
金融商品
取引所
債券先物オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △2 △2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
－ － － －
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
クレジット・デフォル
48,000 32,000 595 582
ト・スワップ
店頭
売建 48,000 32,000 595 582
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 595 582
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
－ － － －
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
クレジット・デフォル
39,000 21,000 479 466
ト・スワップ
店頭
売建 39,000 21,000 479 466
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 479 466
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 2,067,829 1,515,473 △686
受取固定・支払変動 420,000 410,000 △1,030
受取変動・支払固定 1,647,829 1,105,473 343
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 － － －
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 54,450 42,400 450
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 － － －
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 54,450 42,400 450
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 － － －
合計 ――― ――― ――― △236
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 5,959,461 5,766,134 13,381
受取固定・支払変動 4,891,100 4,871,100 △3,056
受取変動・支払固定 1,068,361 895,034 16,437
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 － － －
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 16,700 － 131
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 － － －
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 16,700 － 131
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 － － －
合計 ――― ――― ――― 13,512
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 737,765 173,011 △4,786
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 － － －
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 － － －
通貨スワップ 503 503 6
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 － － －
合計 ――― ――― ――― △4,779
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 987,504 264,656 △8,087
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 － － －
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 － － －
通貨スワップ 503 503 17
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 － － －
合計 ――― ――― ――― △8,069
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、退職
給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 167,557 166,409
勤務費用 4,726 4,665
利息費用 260 266
数理計算上の差異の発生額 1,250 △491
退職給付の支払額 △7,852 △9,021
過去勤務費用の発生額 － －
制度加入者からの拠出額 467 454
その他 － －
退職給付債務の期末残高 166,409 162,283
(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 192,593 191,296
期待運用収益 6,724 6,678
数理計算上の差異の発生額 △6,833 △3,665
事業主からの拠出額 5,810 63
退職給付の支払額 △7,465 △8,437
制度加入者からの拠出額 467 454
その他 － －
年金資産の期末残高 191,296 186,389
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 164,808 160,655
年金資産 △191,296 △186,389
△26,488 △25,734
非積立型制度の退職給付債務 1,601 1,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △24,886 △24,105
退職給付に係る負債 1,150 1,146
退職給付に係る資産 △26,036 △25,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △24,886 △24,105
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 4,726 4,665
利息費用 260 266
期待運用収益 △6,724 △6,678
数理計算上の差異の損益処理額 △839 22
過去勤務費用の損益処理額 △380 △355
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 △2,957 △2,079
(注)１ 確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に 330百万円 、当連結会計年度に 404百万円
を支払っております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △380 △355
数理計算上の差異 △8,923 △3,151
その他 － －
合計 △9,303 △3,506
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 975 871
未認識数理計算上の差異 1,580 5,190
その他 － －
合計 2,555 6,062
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 37 ％ 34 ％
株式 37 ％ 37 ％
現金及び預け金等 1％ 2％
その他 25 ％ 27 ％
合計
100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 30 ％、当連結会計年度
29 ％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 3.5 ％ 3.5 ％
予想昇給率 3.3 ％ 3.3 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 391百万円 、当連結会計年度 386百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 57,590 百万円 53,012 百万円
税務上の繰越欠損金 5,199 5,312
退職給付に係る負債 6,184 5,980
その他有価証券評価差額金 － 4,117
有価証券償却 5,219 5,115
減価償却 3,553 4,953
繰延ヘッジ損益 808 －
連結納税に伴う時価評価益 3,976 3,853
12,793 11,473
その他
繰延税金資産小計
95,325 93,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,728 △3,518
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,632 △14,020
△17,360 △17,539
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
77,965 76,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,950 －
退職給付信託設定益 △4,406 △5,352
退職給付信託返還有価証券 △3,159 △3,159
固定資産圧縮積立金 △452 △452
連結納税に伴う時価評価損 △467 △465
繰延ヘッジ損益 － △3,659
△12,278 △11,055
その他
繰延税金負債合計 △40,715 △24,145
繰延税金資産の純額 37,249 百万円 52,134 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ －
(調整)
評価性引当額の増減 △1.9 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 －
住民税均等割等 0.3 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 －
0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 ％ －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,949円87銭 4,796円99銭
１株当たり当期純利益 284円69銭 165円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 54,118 31,152
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 54,118 31,152
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 190,094 188,184
２ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 941,066 901,750
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 131 1,337
うち新株予約権 百万円 － －
うち非支配株主持分 百万円 131 1,337
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 940,934 900,413
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 190,092 187,703
期末の普通株式の数
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４ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度242千株であり、１株当た
り純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度161千株であります。なお、前連結
会計年度においては該当ありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
47,000
2023年 2023年
当社 短期社債 37,000 0.05 なし
３月２日 ６月２日
[ 47,000 ]
合計 － － 37,000 47,000 － － －
(注) １ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 47,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 3,876,327 4,951,707 0.08 －
再割引手形 － － － －
2023年４月～
借入金 3,876,327 4,951,707 0.08
2034年10月
１年以内に返済予定のリース債務 836 875 － －
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを
1,947 1,679 －
除く。) 2031年２月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
1,502 383 445 686 823
(百万円)
リース債務
875 753 517 240 147
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。なお、上記返済額は、日本銀行からの借入金を除いて計上しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度の期首及び期末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 75,122 154,093 248,298 331,323
税金等調整前四半期
24,235 44,045 47,007 45,240
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
17,047 30,760 32,649 31,152
純利益(百万円)
１株当たり四半期
89.94 163.04 173.34 165.54
(当期)純利益(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
89.94 73.01 10.06 △7.97
１株当たり四半期純損失（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,083 ※1 3,612
現金及び預金
※1 73 ※1 74
前払費用
仮払金 22 25
※1 15,621 ※1 553
未収入金
32 6,475
未収還付法人税等
流動資産合計 19,833 10,742
固定資産
有形固定資産
31 54
その他の有形固定資産
有形固定資産合計 31 54
無形固定資産
ソフトウエア 277 299
10 1,600
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 288 1,900
投資その他の資産
関係会社株式 738,699 725,597
1,559 1,124
繰延税金資産
投資その他の資産合計 740,258 726,722
固定資産合計 740,578 728,677
資産の部合計 760,411 739,419
負債の部
流動負債
※2 123,300 ※2 123,300
短期借入金
短期社債 37,000 47,000
※2 3,877 ※2 1,217
未払金
未払費用 9 28
未払法人税等 6,188 29
70 76
その他
流動負債合計 170,446 171,651
固定負債
株式給付引当金 － 53
－ 53
固定負債合計
負債の部合計 170,446 171,705
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 124,799 124,799
資本剰余金
資本準備金 101,786 101,786
271,654 271,654
その他資本剰余金
資本剰余金合計 373,441 373,441
利益剰余金
その他利益剰余金
92,713 76,069
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 92,713 76,069
自己株式 △ 989 △ 6,596
株主資本合計 589,965 567,713
純資産の部合計 589,965 567,713
負債及び純資産の部合計 760,411 739,419
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 32,071 ※1 31,709
関係会社受取配当金
営業収益合計 32,071 31,709
営業費用
※2 10,144 ※2 11,330
販売費及び一般管理費
営業費用合計 10,144 11,330
営業利益 21,926 20,378
営業外収益
未払配当金除斥益 10 13
33 49
雑収入
営業外収益合計 43 63
営業外費用
※3 432 ※3 435
支払利息
短期社債利息 13 16
80 106
雑損失
営業外費用合計 526 558
経常利益 21,444 19,883
特別利益
－ 492
関係会社株式売却益 － 492
特別損失 2 18,078
固定資産除却損 2 0
－ 18,078
関係会社株式評価損
税引前当期純利益 21,442 2,297
法人税、住民税及び事業税
△ 784 △ 389
155 434
法人税等調整額
法人税等合計 △ 629 44
当期純利益 22,071 2,252
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 124,799 101,786 271,654 373,441
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 124,799 101,786 271,654 373,441
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 87,750 87,750 △ 980 585,010 585,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,108 △ 17,108 △ 17,108 △ 17,108
当期純利益 22,071 22,071 22,071 22,071
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0
当期変動額合計 4,963 4,963 △ 8 4,954 4,954
当期末残高 92,713 92,713 △ 989 589,965 589,965
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 124,799 101,786 271,654 373,441
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 124,799 101,786 271,654 373,441
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 92,713 92,713 △ 989 589,965 589,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,896 △ 18,896 △ 18,896 △ 18,896
当期純利益 2,252 2,252 2,252 2,252
自己株式の取得 △ 5,607 △ 5,607 △ 5,607
自己株式の処分 0 0 0
当期変動額合計 △ 16,644 △ 16,644 △ 5,607 △ 22,251 △ 22,251
当期末残高 76,069 76,069 △ 6,596 567,713 567,713
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他：２年～20年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
信託を通じて自社の株式を交付する取引
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預金 4,083 百万円 3,612 百万円
前払費用 71 百万円 70 百万円
未収入金 15,317 百万円 409 百万円
※2 関係会社に対する負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 123,300 百万円 123,300 百万円
未払金 3,851 百万円 1,213 百万円
(損益計算書関係)
※1 営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社受取配当金 32,071 百万円 31,709 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 6,878 百万円 6,145 百万円
※3 営業外費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息 432 百万円 435 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その貸借対照表計上額は、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 738,699 725,597
関連会社株式 － －
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 57,307 百万円 62,803 百万円
税務上の繰越欠損金 494 509
2,804 2,628
その他
繰延税金資産小計
60,606 65,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △494 △509
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △58,495 △64,271
△58,990 △64,781
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,616 1,160
繰延税金負債
△35
譲渡損益調整勘定 △47
△10 －
その他
繰延税金負債合計 △57 △35
繰延税金資産の純額 1,559 百万円 1,124 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △48.5 △446.4
評価性引当額の増減 3.3 255.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目 13.4 163.2
△1.5 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.9 % 1.9 %
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
その他の有形固定資産 － － － 129 75 16 54
有形固定資産計 － － － 129 75 16 54
無形固定資産
ソフトウェア － － － 981 681 100 299
その他の無形固定資産 － － － 1,600 － － 1,600
無形固定資産計 － － － 2,582 681 100 1,900
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
株式給付引当金 － 53 － － 53
計 － 53 － － 53
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社福岡支店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福岡市で発行される西日本
新聞、熊本市で発行される熊本日日新聞及び長崎市で発行される長崎新聞に掲載
公告掲載方法
致します。
公告掲載ＵＲＬ https://www.fukuoka-fg.com/
(１)３月31日現在の保有株式数に応じ、優待券を送付
保有株数 優待券枚数
200株 以上 2,000株 未満
１枚
2,000株 以上
２枚
(注)３月31日時点で１年以上継続保有の株主を対象とします。
(２)優待券１枚につき以下の８つのメニューのなかから、いずれかを選択
優待メニュー 優待内容 優待提供
(円定期)
預入日の店頭表示金利に年0.30％を上乗せ
※預入期間６ヶ月、上限300万円
①定期預金金利上乗
せコース
(外貨定期)
預入日の店頭表示金利に年1.00％を上乗せ
※預入期間６ヶ月、上限３万米ドル
株主に対する特典
外貨両替にかかる手数料の50％割引
②外貨両替コース
※上限100万円
mybank+の会員登録がお済みの方
arecore、<18>ICキャッシュ＆クレジット
③キャッシュレス決
福岡銀行
カード、Debit+、YOKA!Payご利用金額の
済コース
熊本銀行
10％に相当するmyCoinをプレゼント
十八親和銀行
※上限１万円相当のmyCoin
年金受取予約サービス（夢プラン）の申込
または新たに年金受取り口座を指定いただ
④myCoinプレゼント
くと２千円相当のmyCoinをプレゼント
コース
mybank+の会員登録および Wallet+の新規会
員登録で １千円相当のmyCoinをプレゼント
新たに投資信託口座を開設いただくと３千
円をプレゼント
⑤投資信託コース 投資信託購入手数料の累計額(税抜)を全額
キャッシュバック
※キャッシュバックの上限は５万円
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優待メニュー 優待内容 優待提供
福岡県・熊本県・長崎県の特産品６品のう
⑥地域特産品コース
ちお好きなもの１品をプレゼント
福岡銀行
熊本銀行
新規お借入れ時点のご融資金利（固定金利
⑦住宅ローン金利優
型）から年0.1%引下げた金利を適用
十八親和銀行
待コース
株主に対する特典
※他の金利優遇との併用はできません
新たに証券総合口座を開設、または他社か
ら上場株式等を移管いただくと３千円をプ
レゼント
⑧ＦＦＧ証券コース ＦＦＧ証券
株式売買・投資信託の購入手数料累計額
(税抜)を全額キャッシュバック
※キャッシュバックの上限は５万円
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第15期 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 2022年６月29日 関東財務局長
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 期間 提出日 提出先
第15期 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 2022年６月29日 関東財務局長
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第16期 第１四半期 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 2022年８月５日 関東財務局長
第16期 第２四半期 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 2022年11月25日 関東財務局長
第16期 第３四半期 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 2023年２月８日 関東財務局長
(4) 臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書
書類名及び提出理由 提出日 提出先
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年６月30日 関東財務局長
(株主総会決議事項)
臨時報告書
2022年11月14日 関東財務局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換)
臨時報告書の訂正報告書
2023年３月14日 関東財務局長
(2022年11月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書)
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
2023年４月25日 関東財務局長
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象の発生)
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 提出日 提出先
自 2022年６月１日 至 2022年６月30日 2022年７月７日 関東財務局長
自 2022年７月１日 至 2022年７月31日 2022年８月５日 関東財務局長
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士
業務執行社員
＜ 財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、主として銀行業を営んでお (1) 返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務
り、貸出業務はその中核をなすものである。
者に係る債務者区分の判定
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及
当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人
び連結子会社は、貸出金17,688,382百万円、これに対応
は、主として以下の監査手続を実施した。
する貸倒引当金187,829百万円を計上している。連結貸
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並び
借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約59%と重
にこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を
要性は高く、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格
確保するための会社及び連結子会社の内部統制の有効
及び株価の変動、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
性を評価した。
も含めた貸出先の経営状況等の予測困難で不確実な事象
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額
の影響により、貸倒が発生する可能性がある。
的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又
このため、会社及び連結子会社は、将来の貸倒による
は業績悪化の程度、新型コロナウイルス感染症の影響
予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しており、
等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出し
「 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる
た。
重要な事項)４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計
・ 上記に加え、信用リスクが高いと想定されるリスク
上基準 」に具体的な計上方法が記載されている。また、
シナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念さ
貸倒引当金の見積りの内容については、「 【注記事項】
れる貸出先等を抽出するため、自己査定データ分析
(重要な会計上の見積り) 」に記載されている。
ツール（自己査定に係る監査において、債務者・債権
貸倒引当金は、会社及び連結子会社が予め定めている
データを地域、業種、債務者の財務状況等の観点から
自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定され
視覚化し、信用リスクの所在に着目した監査対象先の
るが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内
抽出を支援するツール）を用いて貸出先毎に分析を実
容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の
施し、リスクシナリオに該当する債務者を検証対象先
収益獲得能力を評価して決定される債務者区分の判定が
として追加で抽出した。
含まれる。また、キャッシュ・フロー見積法により貸倒
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態
引当金を計上する以外の債権については、景気予測に基
を把握するために以下の手続を実施した。
づくデフォルト率を推計し、予想損失率を見込んで貸倒
- 債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返
引当金を計上している。
済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のため
返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者
の調査資料、決算書等、会社及び連結子会社の自己
に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこ
査定関連資料を閲覧した。
れらの改善見通しを具体化した債務者の経営改善計画等
- 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態
の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素とな
について、融資を所管する部門の担当者に質問し
る。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者
た。
を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否に
・ 経営改善計画等を主たる判定要素として要注意先
よって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の
（貸出条件緩和債権等を有する債務者を除く。）とし
判断に依拠する程度が高い。
ている債務者について、その合理性及び実現可能性を
また、デフォルト率の推計は、景気予測と過去の景気
評価するために以下の手続を実施した。
推移及び倒産実績をもとに統計的に算定される。景気予
- 債務者の売上高等、主要な損益項目について、過去
測に当たっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナ
実績からの趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度
リオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）から１
合いを分析した。
年間の予想ＧＤＰ成長率が算定されるため、見積りの不
- 経営改善計画等の合理性と実現可能性及び新型コロ
確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
ナウイルス感染症の影響について、必要に応じて、
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又
融資を所管する部門の責任者及び担当者と議論し
は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定及
た。
びデフォルト率の推計を、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
(2) デフォルト率の推計
当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人
は、主として以下の監査手続を実施し、内部の専門家を
関与させた。
・ デフォルト率の推計が適切に行われることを確保す
るための以下の内部統制の有効性を評価した。
- デフォルト率推計の統計的手法の査閲と承認
- デフォルト率推計に利用される重要な基礎データの
査閲と承認
- 将来の景気見通し及びそれに基づく２つのシナリオ
（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）の査閲
と承認
・ デフォルト率推計に用いられる統計的手法につい
て、その適切性を評価した。
・ ２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシ
ナリオ）の基礎となる将来の景気見通しについて利用
可能な外部情報との比較を行うことも含めてその合理
性を評価した。
・ 重要な基礎データの検証や再計算を実施し、推計計
算の適切性を評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ふくおかフィナン
シャルグループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ふくおかフィナンシャルグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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