株式会社ベルーナ 有価証券報告書 第47期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ベルーナ(E03229)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第47期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８（７７１）７７５３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８（７７１）７７５３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 177,648 179,948 206,499 220,128 212,376
経常利益 (百万円) 15,309 10,365 16,872 14,537 12,459
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,343 5,862 11,036 10,204 7,417
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,971 3,827 12,242 7,377 9,175
純資産額 (百万円) 100,533 102,525 113,231 119,044 126,436
総資産額 (百万円) 213,786 223,128 240,211 254,178 285,592
１株当たり純資産額 (円) 1,028.56 1,054.14 1,164.97 1,223.24 1,297.92
１株当たり
(円) 106.39 60.62 114.17 105.55 76.71
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.7 45.7 46.9 46.5 43.9
自己資本利益率 (％) 10.8 5.8 10.3 8.8 6.1
株価収益率 (倍) 8.07 7.94 11.37 6.88 9.15
営業活動による
(百万円) 8,558 6,624 20,772 7,154 8,241
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,724 △ 11,108 △ 5,185 △ 17,033 △ 29,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,577 5,712 △ 6,996 8,652 23,527
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,351 22,292 30,958 29,569 31,828
の期末残高
従業員数
3,134 3,297 3,320 3,444 3,579
[外、平均臨時
(人)
[ 2,280 ] [ 2,299 ] [ 2,313 ] [ 2,777 ] [ 2,587 ]
雇用者数]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 107,949 105,738 129,198 131,579 123,743
経常利益 (百万円) 10,218 6,098 10,946 7,280 6,622
当期純利益 (百万円) 7,167 3,533 7,441 5,730 4,109
資本金 (百万円) 10,612 10,612 10,612 10,612 10,612
発行済株式総数 (千株) 97,244 97,244 97,244 97,244 97,244
純資産額 (百万円) 74,764 75,965 83,656 87,008 89,582
総資産額 (百万円) 187,382 196,997 213,733 224,587 250,307
１株当たり純資産額 (円) 770.31 785.93 865.36 899.91 926.49
１株当たり配当額
15.00 16.00 16.50 19.00 20.00
(うち１株当たり (円)
( 7.50 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.50 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 73.72 36.54 76.98 59.27 42.50
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 39.9 38.6 39.1 38.7 35.8
自己資本利益率 (％) 9.9 4.7 9.3 6.7 4.7
株価収益率 (倍) 11.64 13.16 16.86 12.25 16.52
配当性向 (％) 20.3 43.8 21.4 32.1 47.1
従業員数
678 663 665 690 728
[外、平均臨時
(人)
[ 1,209 ] [ 941 ] [ 862 ] [ 818 ] [ 722 ]
雇用者数]
69.2 40.6 106.7 62.8 62.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,528 895 1,350 1,310 829
最低株価 (円) 841 397 439 647 644
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、現代表取締役社長安野 清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月
に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額
10,000円)として設立されました。
株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額
50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。
従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記
載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度
を第17期といたしました。
年月 事項
1968年９月 埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業
1977年６月 埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下
に物流倉庫を設置
1979年11月 埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転
1983年３月 衣料品の通信販売を開始
1983年８月 埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転
1987年12月 金融サービス事業を開始
1990年４月 商号を㈱ベルーナに変更
1992年４月 株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併
1992年10月 北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始
1994年１月 埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働
1994年７月 医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年５月 埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転
1998年５月 喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立
1998年６月 海外展開を目的に香港にベルネット インターナショナル ホンコン リミテッドを設立(現・連結
子会社ベルーナ ホンコン カンパニー リミテッド)
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に株式が指定される
2000年３月 化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)
2000年７月 海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌ インターナショナル ユーエスエー イン
クを設立
2000年８月 栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築
2002年１月 フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子
会社)
2002年５月 貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)
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年月 事項
2002年10月 韓国における貸金業の展開のためにベルネット クレジット カンパニー リミテッドを韓国に
設立
2004年２月 品質の管理・向上を目的とし、中国に上海 蓓 如娜服装整理有限公司を設立
2006年11月 販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡ
Ｎわものや)
2007年３月 看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱
ナースステージ）
2007年４月 プライバシーマークを取得
2007年10月 カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立
2009年８月 ベルネット インターナショナル ホンコン リミテッド及びビーエヌ インターナショナル
ユーエスエー インクが輸入代行事業から撤退
2010年10月 ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併
2011年３月 ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)
2011年４月 ビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを清算
2012年10月 経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージ
に統合(現・連結子会社)
2013年８月 看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナー
スステージ)
2014年１月 ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2014年３月 ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの全株式を譲渡
2014年８月 埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働
2015年６月 輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2015年９月 営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設
2016年５月 衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2016年７月 アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2018年４月 ㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)
和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化
2018年６月
（現・連結子会社）
2019年９月 輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会
社)
2020年１月 シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.Ｌ
ＴＤ.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2021年８月 レディースアパレルＥＣを展開する㈱セレクトの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年８月 ＤＭ発送代行事業、国内物流受託事業等を展開する、株式会社レーベル、株式会社レーベルロジ
スティクス、株式会社Ｒ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）
2023年３月 地熱発電事業への参入を目的に(同)最上ジオエナジーに出資し、子会社化（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社57社（2023年３月31日現在）により構成されており、アパレル・雑貨事業、化
粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業及びその
他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に
変更しております。
(1) アパレル・雑貨事業
当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っ
ております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社で
は、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。
(2) 化粧品健康食品事業
当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。
(3) グルメ事業
当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。
(4) ナース関連事業
当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、ＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師人材紹介
事業を行っております。
(5) データベース活用事業
当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社
では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。ＢＧＬ・レーベ
ルが物流３ＰＬ事業を行っております。
(6) 呉服関連事業
当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行って
おります。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。
(7) プロパティ事業
当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、
㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡ
ＮＤＨＯＯ ＭＡＬＤＩＶＥＳ ＲＥＳＯＲＴＳ ＰＶＴ．ＬＴＤ．等がホテル事業を行っております。
(8) その他の事業
当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業
を行っております。
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〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
業務委託・事務所の賃貸
(株)リフレ 埼玉県上尾市 10 化粧品健康食品事業 100.0
資金の借入 あり
業務委託・事務所の賃貸
化粧品健康食品事業
(株)オージオ 埼玉県上尾市 100 100.0 役員の兼務 あり
プロパティ事業
資金の借入 あり
業務委託
フレンドリー(株) 群馬県高崎市 50 その他の事業 100.0
役員の兼務 あり
資金の借入 あり
業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務 あり
(株)サンステージ 埼玉県上尾市 10 データベース活用事業 100.0
資金援助 あり
業務委託
(株)ＢＡＮＫＡＮわものや 埼玉県上尾市 100 呉服関連事業 100.0
資金の借入 あり
業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務 あり
(株)エルドラド 埼玉県上尾市 10 その他の事業 100.0
資金援助 あり
業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務 あり
(株)ナースステージ 大阪府大阪市 39 ナース関連事業 100.0
資金の借入 あり
債務保証 あり
業務委託・事務所の賃貸
土地の賃借
(株)テキサス 埼玉県上尾市 10 プロパティ事業 100.0
資金援助 あり
担保の受入 あり
業務委託・事務所の賃貸
(株)グランベルホテル 100.0
役員の兼務 あり
東京都中央区 10 プロパティ事業
(注)２ (100.0)
資金援助 あり
丸長(株) 静岡県三島市 80 アパレル・雑貨事業 100.0 業務委託・事務所の賃貸
業務委託
資金援助 あり
(株)カリフォルニア 埼玉県上尾市 9 プロパティ事業 100.0
担保の受入 あり
業務委託
役員の兼務 あり
(株)マイム 東京都杉並区 16 呉服関連事業 100.0
資金援助 あり
業務委託
さが美グループ
神奈川県横浜市 100 呉服関連事業 100.0
ホールディングス(株)(注)３
資金の借入 あり
業務委託
(株)アイシーネット 東京都八王子市 13 アパレル・雑貨事業 100.0
役員の兼務 あり
資金援助 あり
業務委託
(株)セレクト 大阪府大阪市 40 アパレル・雑貨事業 100.0 役員の兼務 あり
資金援助 あり
(同)最上ジオエナジー 94.9
東京都江東区 10 プロパティ事業 ―
(注)２、３ (94.9)
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議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
INYA CAPITAL PTE.LTD.
シンガポール 25,682
プロパティ事業 ― 業務委託
共和国 千米ドル
(注)３、４
BELLUNA CAPITAL,INC.
34,547 100.0
アメリカ合衆国 プロパティ事業 業務委託
千米ドル (100.0)
(注)２、３
BELLUNA CORONA LLC
600 100.0
アメリカ合衆国 プロパティ事業 ―
千米ドル (100.0)
(注)２
GRANBELL CORONA LLC
400 100.0
アメリカ合衆国 プロパティ事業 ―
千米ドル (100.0)
(注)２
業務委託
BELLUNA LANKA PVT.LTD.
スリランカ民主 26,852
プロパティ事業 100.0
社会主義共和国 百万ＬＫＲ
(注)３
役員の兼務 あり
業務委託
MIRIANDHOO MALDIVES
65,857
モルディブ共和国 プロパティ事業 97.7
RESORTS PVT.LTD.(注)３ 千米ドル
役員の兼務 あり
業務委託
UNION PLACE APARTMENTS
スリランカ民主 6,917 100.0
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (100.0)
PVT.LTD.(注)２、３
役員の兼務 あり
業務委託
GALLE HERITAGE LANKA
スリランカ民主 3,036 94.0
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (94.0)
PVT.LTD.(注)２、３
役員の兼務 あり
業務委託
MARINE DRIVE HOTELS
スリランカ民主 9,732 95.5
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (95.5)
PVT.LTD.(注)２、３
役員の兼務 あり
LAKE LEISURE HOLDINGS 業務委託
スリランカ民主 3,983 100.0
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (100.0)
PVT.LTD.(注)２、３
役員の兼務 あり
シンガポール 150
JOBSTUDIO PTE.LTD. データベース活用事業 100.0 役員の兼務 あり
共和国 千ＳＧＤ
他30社
(持分法適用関連会社)
他１社
(その他の関係会社)
被所有
(株)フレンドステージ
役員の兼務 あり
埼玉県上尾市 50 ― 42.8
ホールディングス (注)２
(42.8)
被所有
業務受託
(株)フレンドステージ
埼玉県上尾市 50 ― 42.8
(注)２
役員の兼務 あり
(42.8)
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル・雑貨事業 674 ( 1,280 )
化粧品健康食品事業 61 ( 157 )
通
グルメ事業 103 ( 166 )
販
事
ナース関連事業 116 ( 155 )
業
データベース活用事業 167 ( 481 )
小計 1,121 ( 2,239 )
呉服関連事業 1,401 ( 36 )
プロパティ事業 837 ( 196 )
その他の事業 73 ( 66 )
全社(共通) 147 ( 50 )
合計 3,579 ( 2,587 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載
しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(万円)
728 ( 722 ) 37.5 12.2 530
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル・雑貨事業 465 ( 642 )
グルメ事業 83 ( 27 )
データベース活用事業 17 ( 0 )
プロパティ事業 7 ( 0 )
その他の事業 9 ( 3 )
全社(共通) 147 ( 50 )
合計 728 ( 722 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移してお
ります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の育児休業
取得率
女性労働者の割合(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注１) (％)(注２)
労働者 有期労働者
18.3 22.2 40.8 5.2 74.8
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
男性労働者の
占める
名称
育児休業取得率
正規雇用 パート・
女性労働者の割合
全労働者
(％)(注２)
(％)(注１) 労働者 有期労働者
㈱ベルーナ
76.9 0.0 73.8 72.2 159.1
コミュニケーションズ
㈱グランベルホテル 16.8 50.0 75.2 92.8 92.7
㈱ＢＡＮＫＡＮわものや 34.2 0.0 58.3 74.7 152.5
㈱さが美 7.8 20.0 46.9 55.5 61.5
㈱東京ますいわ屋 21.1 0.0 61.9 63.5 74.5
㈱マイム 26.3 0.0 39.3 66.9 72.8
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって
提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセ
レントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としておりま
す。
（２）目標とする経営指標
当社は、2023年３月期から2025年３月期までの第五次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第五次経営計画最終年
度までの目標指標は下記のとおりであります。なお、2023年３月期の業績進捗状況を踏まえ、2024年３月期及び
2025年３月期の売上高予算・営業利益予算について修正を行っております。
（修正後）
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
① 売上高 2,123億円 2,190億円 2,300億円
② 営業利益 112億円 140億円 153億円
③ ＲＯＥ 6.1％ 8％以上
（注）2023年３月期は実績の数値を記載しております。
（修正前）
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
① 売上高 2,190億円 2,390億円 2,610億円
② 営業利益 150億円 190億円 226億円
③ ＲＯＥ 10.0％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は前連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かりやすくすることを目的とし、事業セ
グメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。新セグメントは、アパレ
ル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロ
パティ事業、その他の事業の８セグメントといたしました。中長期の方針は「売上高3,000億円、営業利益300億円
を通過点に通信販売総合商社の成熟を目指す」としております。第五次経営計画においては、１つ１つの事業を太
く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟を進め、各セグメント目標の達成を目指すと共に、
ＳＮＳを含むネット化の推進、実践的人材の育成強化、シナジー効果を狙ったＭ＆Ａの推進を重点的に進めて参り
ます。
（４）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活
動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇
が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるもの
の、外出需要に伴う消費活動が活発化し、徐々に回復傾向になりつつあります。通信販売業界におきましては、新
型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要
の拡大が継続しております。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。次期にお
きましては、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりに
対応すると共に、世界的な資源価格の高騰や欧米各国の金融引き締めに伴う為替変動に対応し、事業の継続性・安
定性・収益性・成長性の確保を目指します。
①継続性・安定性の確保
国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりの影響及び原材料価格・資材価格の高騰や為替変動の影響は、
事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に対応し、当社グループの経営資源の配分最適化
を行います。
②成長性・収益性の確保
通信販売（アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業）
顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、新たな価値を生む商品及びサービスの投入を進めると共に、品
揃え・媒体の最適化を行います。
データベース活用事業
アパレル雑貨事業におけるカタログ発行部数の減少に対応し、封入・同送サービス、通販代行サービスにおける
新サービスを開発し、新規顧客拡大を進めます。
呉服関連事業
外出・セレモニー需要の高まりを見据え、新たなサービスの開発及び集客施策の強化により提供価値を高めると
共に顧客認知を高め、成長性引き上げを目指します。
プロパティ事業
外出・旅行需要の高まりを見据え、集客施策の強化を行うと共に運営キャパシティの拡張を行い、ホテル事業の
大幅成長を目指します。また、2023年３月に取得した北海道のホテルや2023年４月より一部稼働をスタートした銀
座のホテル等複合施設の安定稼働を目指します。
（６）コーポレート・ガバナンスに関する課題
当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上の
リスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整
備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門
で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参
ります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「地域に生活するより多くのお客様の、衣食住遊を豊かにする商品及びサービスを提供し、お
客様の生活と幸せの向上に貢献する」という理念のもと、1968年の創業以来、日本の社会的課題に取り組みながら
お客様や取引先、従業員など多くのステークホルダーの皆様のご支援のもと成長して参りました。
日本では1970年代以降の物価上昇や1980年代後半からの女性の社会進出など、様々な社会環境の変化があり、時
代の変遷と共に消費者のニーズも変化して参りました。その中で当社グループは、分割払い可能な家庭用品の通販
や女性向け衣料品のカタログ通販など、商品やサービスを変えながらお客様のニーズに応え、現在まで事業を継続
し、成長して参りました。社会的課題への適応は当社グループの根幹的な価値であり、これまでも、また、これか
らも引き続き課題の解消に貢献することが重要な使命だと考えております。
(1)ガバナンス
当社グループはサステナビリティに関する活動の社内横断的な検討・推進組織として「サステナビリティ推進委
員会」を設置しました。「サステナビリティ推進委員会」は、持続可能な社会の実現へ向けて当社グループが果た
すべき貢献と当社グループの持続的な成長を目指す上で必要となる基本方針を策定し、かつ積極的な活動を取り決
め横断的に推進することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置されております。今後、この委員会を中心
に、対応すべき課題を明確にし、持続可能な社会の実現に向けた活動を加速して参ります。
(2)戦略
当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって
応えていくために重要課題を特定しました。重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グルー
プに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し
25つの課題を特定しました。ステークホルダーにとっての重要度および事業会社によっての重要度を分析し、当社
グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業について７つのマテリアリティ（重要課題）を特
定いたしました。当社グループでの取り組みは下記の通りです。
＜取り組み事例＞
区分 マテリアリティ 具体的取り組み事例
安全・安心な商品を提供するカタログ通販ビジネスを
より豊かな衣食住遊を提供し、買い物 通じて、全国どこへでもお客様の豊かな衣食住遊を支
１ 社会
難民問題の解決に貢献 援するとともに、「買い物難民」問題の解決に取り組
みます。
お客様のニーズの的確な把握、入・出荷量の調整等、
２ 環境 商品ロスの削減 ＩＴを活用した商品ロスを最小限にする取り組みを実
施しています。
カタログの適正配布を推進し、紙資源量の削減のため
３ 環境 カタログ用紙等の紙資源量の削減
に用紙の薄肉化等の取り組みを実施しています
ＣＯ２排出実態調査の後、物流センター等の大規模施
４ 環境 物流センター等のＣＯ２排出量削減 設におけるエネルギー管理の強化を通じてＣＯ２排出
量を削減に取り組みます。
従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや
５ 社会 従業員の働き方改善 働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組ん
でいます。
オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材
を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至
６ 環境 オリジナル商品のサステナブル化検討
るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナップ
を拡充しています。
従業員向けの勉強会を開催するだけでなく、全社経営
方針発表大会において、当社グループの考え方や取り
７ ガバナンス グループ全体でのSDGs貢献意識の醸成
組みを説明し、全従業員に対してサステナビリティに
関する意識啓蒙を行なっております。
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(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。わが社の求める社員像として「何
事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることな
く、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍
推進に取り組んでいます。
逞しい人材の育成
当社グループでは、「経験が人を育てる」という考えの下、事業活動の中での実践を通じてこそ成長が促進され
るものと考えており、ＯＪＴを主体として、それを補完する形での研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）の整備と自己啓発の
促進に取り組んでおります。ＯＪＴにおいては、当人の成長意欲を重視し、「１勝９敗」の精神で果敢にチャレン
ジすることを推奨しています。若手社員にも積極的に権限を委譲し、成功や失敗の経験を通して成長できる環境を
整えています。また社内ローテーションを推進し、幅広い経験を積むことで、逞しい人材を育成して参ります。
研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）では、年次ごとの振り返り研修や管理者向けの研修を設けているほか、外部講師を招
いて知識を習得するプログラムを実施しています。さらに、創業からの経験や歴史、哲学を創業者である代表取締
役自ら発信する場を設け、当社の文化を継承する次世代の育成に取り組んでいます。また、資格取得や通信教育の
受講といった「自己啓発」を後押しする各種施策・制度を充実させることによって、人材の育成・強化を図ってい
ます。
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多様な人材の活躍推進
当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といっ
た様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。当社グループで
は、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コール
センター業務、ＷＥＢサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。パート社員が部長職にまで昇
格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。ま
た、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。
当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。
やりがいと成長を実感できる職場環境作り
当社グループは、従業員一人一人がその能力を十分発揮し、自己成長できるよう、明るい職場環境と自由闊達な
企業風土づくりに努めています。従業員のオペレーション品質や効率を高めると同時に、一人一人のモチベーショ
ンを高め組織全体のモラールの合計値を上げることを目的とした表彰制度「ガンバレーション制度」をグループ全
社で導入しています。一人一人が目標達成意欲、自己成長意欲を持って各自の仕事に取り組み頑張った人をお互い
に称賛・表彰することで部門活性化や、さらなるモラール（士気）向上に繋げています。
(4)リスク管理
当社グループは「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをはじめとするサステナビリ
ティに関するリスクをマネジメントしています。サステナビリティ推進委員会が中心となってリスクに関する情
報・データを収集し、事業活動項目ごとに、リスクを網羅的に抽出します。次に、サステナビリティ推進委員会に
おいて、抽出したリスクの中から当社グループにとって重要なリスクを特定し、その重要性を評価します。サステ
ナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ
報告することとしています。
(5)指標及び目標
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した７つの項目のうち、重要なテーマと位置付けている「Ｃ
Ｏ２排出量削減」、「従業員の働き方改善」への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。
環境配慮・脱炭素社会への取組み
主な戦略 指標 目標（2022年対比）
ＣＯ２排出量削減率
Scope２における排出量の削減 50％削減
(2022年度対比)
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
従業員の働き方改善
主な戦略 指標 目標（2022年対比）
女性管理職比率(グループ全体) 30％以上
女性活躍推進法
女性管理職比率(ベルーナ単体) 30％以上
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努
めて参ります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 法的規制・訴訟等によるリスク
当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関
するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防
止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企
業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や
社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しか
し、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品につ
いて重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりま
す。
(３) 気候及び季節要因によるリスク
当社グループでは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨などの天候不
順が起きた場合、商品売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(４) 自然災害等に関するリスク
万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務、商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大
な影響が発生する場合があります。その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物
流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を行っております。しかしながら、大規模災害の発生による社会
インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合等については、業務の全部
又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク
当社グループでは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の大半を海外、主に中国から調
達しております。しかしながら、政治情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、ストライキ、
デモ、経済状況の悪化、自然災害などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減または回
避するよう努めております。
(６) 原材料市況等の変動によるリスク
カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により
運送業者への委託発送料が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
(７) 海外での事業展開のリスク
当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢
の変化、法令や各種規制の制定・改正、テロ・戦争、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減又は回避
するよう努めております。
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(８) 為替リスク
当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。為替相場の変動リスクを軽減するために
為替予約等のヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 個人情報漏洩に関するリスク
当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止す
るために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかし、万が一個人情報が流出した場合には企業
イメージを悪化させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備
するとともに、プライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。
(10) システムリスク
当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリ
ティの強化・ＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、
外部からの不正アクセス・コンピュータウィルスの侵入によるシステムダウン又は誤作動により、損失を被る場合
があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には臨時の費用が発生し、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバック
アップを確保する等の策を講じております。
(11) 不動産市況の動向
プロパティ事業については、景気動向、地価動向並びに金融環境等の経済情勢の影響を受けやすく、不動産市況
の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各物件の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改善
できる体制にしております。
(12) 有価証券の価格変動リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。市場価格の大幅な下落が生じる場合には、保有有
価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 財務に関するリスク
当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結
貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が
付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は
期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付
が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れ
があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用などによ
る財務体質の安定に努めております。
(14) Ｍ＆Ａや業務提携に関するリスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携などを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については極
力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られな
かった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有形固定資産減損のリスクについて
当社グループは、プロパティ事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分
な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業部の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改
善できる体制にしております。
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(16) お客様の嗜好の変化に伴うリスク
当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービス
を企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合、売上の減少や過剰在庫など
を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新型コロナウイルス感染症再拡大や新たな感染症発生に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症発生に伴い、下記事業において、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
①呉服関連事業(行政方針・ディベロッパー方針による臨時休業、開業時における来店客数の減少)
②プロパティ事業(ホテル事業における行政方針による臨時休業、開業時における宿泊客数の減少)
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活
動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇
が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるもの
の、外出需要に伴う消費活動が活発化し、徐々に回復傾向になりつつあります。通信販売業界におきましては、新
型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要
の拡大が継続しております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナー
ス関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１
つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は212,376百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は11,217百万円（同
18.9％減）となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,459百万
円（同14.3％減）となりました。また、投資有価証券売却益が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当
期純利益は7,417百万円（同27.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」
に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
〔アパレル・雑貨事業〕
通販においては、第１四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾
向となりました。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第３四半期より商品価格の見
直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗において
は、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は商品価格の見直しの影響もあり来店
顧客数及びレスポンスが鈍化傾向となりました。この結果、売上高は88,314百万円（同10.1％減）となり、セグメ
ント利益は930百万円（同55.5％減）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び第１四半期・第２
四半期における国内の新規顧客獲得数の減少により減収となりました。また、ＴＶＣＭ実施等により広告宣伝費が
増加しました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収とな
りました。この結果、売上高は14,792百万円（同7.8％減）となり、セグメント利益は588百万円（同67.8％減）と
なりました。
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〔グルメ事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりましたが、おせち販売の
拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収となりました。また、新規顧客獲得拡大により広告宣伝
費が増加しました。この結果、売上高は32,306百万円（同7.3％増）となり、セグメント利益は1,763百万円（同
22.3％減）となりました。
〔ナース関連事業〕
第１四半期においてＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡
し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。顧客レ
スポンスの鈍化を受け、第４四半期より紙媒体における発行量の抑制を行いました。この結果、売上高は14,076百
万円（同12.1％減）となり、セグメント利益は237百万円（同76.8％減）となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイ
ナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収となりました。この結果、売上高は15,752百万円（同3.1％
増）となり、セグメント利益は5,700百万円（同0.2％増）となりました。
〔呉服関連事業〕
衣裳レンタル事業においては、大学卒業式の袴レンタルの拡大により増収となりました。和装販売事業において
は、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は来店顧客数が減少傾向となりまし
た。また、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が浸透し、収益力が向上しました。この結果、売上高は
23,865百万円（同0.6％減）となり、セグメント利益は1,246百万円（同109.7％増）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や、外国人の入国規制の影響が前年同
時期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりまし
た。一方で、前年同時期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、
売上高は19,986百万円（同15.6％増）となり、セグメント利益は1,366百万円（同57.6％増）となりました。
〔その他の事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が縮小したことにより、飲食店事業・宿泊予約事業などが大幅な増収となり
ました。一方で、アパレル卸売事業が苦戦しました。この結果、売上高は4,149百万円（同3.2％増）となり、セグ
メント損失は92百万円（前年同期は99百万円のセグメント損失）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比4,530百万円増加し、122,664百万円となりました。
これは主に、仕掛販売用不動産が4,133百万円減少した一方で、現金及び預金が3,519百万円、営業貸付金が1,934百
万円、商品及び製品が1,730百万円、販売用不動産が2,409百万円増加したことによるものであります。固定資産
は、前連結会計年度末比26,883百万円増加し、162,928百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が9,394
百万円、建設仮勘定が16,223百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度
末比31,413百万円増加し、285,592百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比316百万円減少し、64,587百万円となりました。これ
は主に、電子記録債務が5,442百万円、短期借入金が7,416百万円、未払費用が1,694百万円増加した一方で、支払手
形及び買掛金が8,580百万円、契約負債が1,682百万円、１年内償還予定の社債が4,980百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は、前連結会計年度末比24,338百万円増加し、94,568百万円となりました。これは主に、
長期借入金が24,819百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比
24,021百万円増加し、159,155百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比7,392百万円増加し、126,436百万円となりまし
た。この結果、自己資本比率は43.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
2,259百万円増の31,828百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,241百万円（前年同期は7,154百万円の増加）となりま
した。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,953百万円、減価償却費3,792百万円、販売用不動産の減少
2,089百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,960百万円、棚卸資産の増加1,927百万円、仕入
債務の減少2,408百万円、その他の流動負債の減少1,172百万円、法人税等の支払額4,880百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29,924百万円（前年同期は17,033百万円の減少）となり
ました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出28,179百万円、無形固定資産の取得による支出1,826百万
円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、23,527百万円（前年同期は8,652百万円の増加）となりま
した。主な増加要因は、短期借入金の増加額3,849百万円、長期借入れによる収入33,342百万円などであります。主
な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,605百万円、社債の償還による支出5,010百万円、配当金の支払額
1,885百万円などであります。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製
造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送まで
のリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
アパレル・雑貨事業 41,762 85.5
化粧品健康食品事業 3,836 100.5
通
グルメ事業 19,471 118.7
販
事
ナース関連事業 7,797 100.1
業
データベース事業 1 －
小計 72,869 94.8
呉服関連事業 9,363 90.1
プロパティ事業 3,233 129.3
その他の事業 2,349 110.8
合計 87,817 95.6
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
アパレル・雑貨事業 88,047 90.0
化粧品健康食品事業 14,790 92.2
通
グルメ事業 32,043 106.8
販
事
ナース関連事業 14,064 87.9
業
データベース活用事業 15,663 103.0
小計 164,609 94.0
呉服関連事業 23,772 99.3
プロパティ事業 19,909 115.8
その他の事業 4,084 103.5
合計 212,376 96.5
(注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活
用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強
くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、売上高は212,376百
万円（前同期比3.5％減）となり、営業利益は11,217百万円（同18.9％減）となりました。なお、第五次経営計画の
１年目である当連結会計年度の目標は、売上高2,190億円、営業利益150億円、ＲＯＥ8.7％としておりました。ま
た、2022年10月28日に業績予想を修正し、売上高2,150億円、営業利益140億円、ＲＯＥ8.1％としておりました。売
上高は修正後予算に届かず、修正目標比1.2％減となりました。営業利益についても修正後予算に届かず、修正目標
比19.9％減となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,459百万
円（同14.3％減）となりました。また、投資有価証券売却益が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当
期純利益は7,417百万円（同27.3％減）となりました。
今後につきましては、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う国内経済活動の正常化や外出・旅行需要
の高まりに対応すると共に、世界的な資源価格の高騰や欧米各国の金融引き締めに伴う為替変動に対応し、事業の
継続性・安定性・成長性・収益性の確保を図り、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第五次
経営計画の目標達成を目指します
主力事業の取り組みは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」
に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
〔アパレル・雑貨事業〕
通販においては、第１四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾
向となりました。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第３四半期より商品価格の見
直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗において
は、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は商品価格の見直しの影響もあり来店
顧客数及びレスポンスが鈍化傾向となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は88,314百万円（同10.1％
減）となり、セグメント利益は930百万円（同55.5％減）となりました。
次期におきましては、顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、新たな価値を生む商品及びサービスの投
入を進めると共に、品揃え・媒体の最適化を行います。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び第１四半期・第２
四半期における国内の新規顧客獲得数の減少により減収となりました。また、ＴＶＣＭ実施等により広告宣伝費が
増加しました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収とな
りました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,792百万円（同7.8％減）となり、セグメント利益は588百万円
（同67.8％減）となりました。
次期におきましては、化粧品販売事業では国内においてインフォマーシャルによる販売強化、ネットの新規顧客
獲得経路の開発、卸販売の拡大に注力すると共に、アジア圏を中心にした海外展開の拡張に取り組みます。健康食
品事業では新規顧客レスポンス向上及びリピート顧客数増加のため、新たな販促手法の開発に取り組みます。
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〔グルメ事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりましたが、おせち販売の
拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収となりました。また、新規顧客獲得拡大により広告宣伝
費が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は32,306百万円（同7.3％増）となり、セグメント利益は
1,763百万円（同22.3％減）となりました。
次期におきましては、ネット及びテレビ媒体を強化し、マルチメディア活用を推進する事に加え、顧客需要の変
化及び原価・資材費上昇に対応し、商品価値の向上、品揃え・媒体の最適化を行います。
〔ナース関連事業〕
第１四半期においてＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡
し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。顧客レ
スポンスの鈍化を受け、第４四半期より紙媒体における発行量の抑制を行いました。この結果、当連結会計年度の
売上高は14,076百万円（同12.1％減）となり、セグメント利益は237百万円（同76.8％減）となりました。
次期におきましては、引き続きネットの強化を進めると共に、原価・資材費上昇に対応し、新たな販路開拓に注
力します。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイ
ナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は
15,752百万円（同3.1％増）となり、セグメント利益は5,700百万円（同0.2％増）となりました。
次期におきましては、アパレル・雑貨事業におけるカタログ発行部数の減少に対応し、封入・同送サービス、通
販代行サービスにおける新サービスを開発し、新規顧客拡大を進めます。
〔呉服関連事業〕
衣裳レンタル事業においては、大学卒業式の袴レンタルの拡大により増収となりました。和装販売事業において
は、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は来店顧客数が減少傾向となりまし
た。また、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が浸透し、収益力が向上しました。この結果、当連結会
計年度の売上高は23,865百万円（同0.6％減）となり、セグメント利益は1,246百万円（同109.7％増）となりまし
た。
次期におきましては、外出・セレモニー需要の高まりを見据え、新たなサービスの開発及び集客施策の強化によ
り提供価値を高めると共に顧客認知を高め、成長性引き上げを目指します。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や、外国人の入国規制の影響が前年同
時期と比較し縮小したことに加え、前期に開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりました。一
方で、前年同時期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、当連結
会計年度の売上高は19,986百万円（同15.6％増）となり、セグメント利益は1,366百万円（同57.6％増）となりまし
た。
次期におきましては、外出・旅行需要の高まりを見据え、集客施策の強化を行うと共に運営キャパシティの拡張
を行い、ホテル事業の大幅成長を目指します。また、2023年３月に取得した北海道のホテルや2023年４月より一部
稼働をスタートした銀座のホテル等複合施設の安定稼働を目指します。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状
況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や
資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、
株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は111,340百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,828百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表
作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継
続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化等、今後の見通しには不確実性が含まれておりますが、期末時点で
入手可能な情報を基に検証を行っております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて 30,596 百万円であり、その主なものは、
プロパティ事業における不動産開発・取得及びホテル開発に伴う投資17,517百万円、アパレル・雑貨事業における吉
見ロジスティクスセンター増築による投資8,439百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び 器具及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
統括業務施設
本社
4,883 663
― 受注関連設備 3,144 1 129 86 2,875 11,120
(13,528.18) (270)
(埼玉県上尾市)
その他設備
吉見ロジスティクス
3,086 59
センター アパレル・雑貨 物流倉庫 5,102 173 6 12 11,798 20,178
(99,056.00) (449)
(埼玉県比企郡）
領家丸山流通システ
データベース
2,762 －
ムセンター
物流倉庫 1,642 1 1 － － 4,423
(30,383.20) (－)
活用
(埼玉県上尾市)
北関東支店
449 －
グルメ 受注関連設備 70 － 0 － － 520
(735.37) (－)
(埼玉県鴻巣市)
宇都宮流通システム
アパレル・雑貨
2,191 6
センター
物流倉庫 1,657 159 2 － － 4,010
(95,573.02) (3)
グルメ
(栃木県鹿沼市)
店舗用資産
－ －
アパレル・雑貨 店舗 361 － 5 － － 366
(埼玉県三郷市他
(－) (－)
78ヶ所)
賃貸用資産
6,785
－
プロパティ 賃貸ビル 12,621 21 30 (143,057.92) － 15,223 34,682
(北海道函館市他
(－)
[1,428.62]
13ヶ所)
(注) １．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、2,040百万円であります。なお、賃借している土
地の面積については［ ］で外書きしております。
２．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれてお
ります。
３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び 器具及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
賃貸用資産他 13,724
－
㈱テキサス (銀座７丁目他 プロパティ 賃貸物件他 2,368 9 0 (9,574.43) － 470 16,574
(－)
９ヶ所) [149.40]
(注) １．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、７百万円であります。なお、賃借している土地の面積につ
いては［ ］で外書きしております。
２．その他には、無形固定資産の「その他」が含まれております。
３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、継続的な成長と収益の安定化を目的として提出会社を中心にグループ会社で
の必要性を勘案して行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 97,244,472 97,244,472
プライム市場
計 97,244,472 97,244,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年８月24日
8 97,244 5 10,612 5 11,008
(注)１
2019年７月31日
－ 97,244 － 10,612 △11,008 －
(注)２
(注)１.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき1,323円
払込金額の総額 10,605,168円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 5,302,584円
資本準備金 5,302,584円
割当先 当社取締役９名
２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 24 25 185 153 55 25,562 26,004 －
所有株式数
－ 170,611 12,000 429,236 156,914 103 203,098 971,962 48,272
(単元)
所有株式数
－ 17.55 1.23 44.16 16.14 0.01 20.89 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式554,248株は「個人その他」に5,542単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
37単元及び72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フレンドステージ
埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号 41,383 42.80
アセットマネジメント
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON ， MA 02210
SECTOR
U.S.A. 6,121 6.33
SUBPORTFOLIO) (常任
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
6,038 6.24
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,230 3.34
（信託口）
安 野 清 埼玉県上尾市 2,916 3.01
安 野 公 埼玉県上尾市 2,914 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,246 2.32
野村信託銀行株式会社（退職給
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,968 2.03
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
ベルーナ共栄会 埼玉県上尾市宮本町４番２号 1,591 1.64
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 1,164 1.20
計 ― 69,575 71.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
普通株式 554,200
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 96,642,000
完全議決権株式(その他) 966,420 ―
普通株式 48,272
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 97,244,472 － ―
総株主の議決権 － 966,420 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 554,200 － 554,200 0.57
４番２号
計 ― 554,200 － 554,200 0.57
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割当
てる報酬制度を導入しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）
役員の報酬等」をご参照ください。
（役員・従業員に対する株式所有制度）
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従業員 持
株会 制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員については、当社及び子会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び子会社（海外を除
く）の従業員に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 203 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己
5,172 4 － －
株式の処分)
保有自己株式数 554,248 － 554,248 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主利益還元の観点から、毎期の業績及び中期的な成長のための戦略的投資等を勘案し
つつ、継続安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株につき10.00円とし、中間配当の
10.00円と合わせ年間配当金は20.00円としております。
内部留保資金の使途につきましては、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の
強化充実に努める所存であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
966 10.00
取締役会決議
2023年６月28日
966 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当
業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコン
プライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外の有識者も参加するコンプラ
イアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しており
ます。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査等委員会という枠組みの中で迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制
度を導入しております。また、取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性・客観性及び説明
責任のさらなる強化を目的に指名報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。
取締役会は、代表取締役社長 安野清が議長を務めております。その他、取締役 安野雄一朗、取締役 宍
戸順子、取締役 松田智博、取締役 宮下正義、社外取締役 山縣秀樹、社外取締役 渡部行光、社外取締
役 浜本淳子の７名の取締役で構成され、定期的に開催し、経営目標や経営戦略等を決定するとともに、取締
役の業務執行状況を監督しております。また、法令や定款に規定される事項の決議及び業務執行状況等、経営
上の重要事項について監査等委員に積極的に意見を求める運営を行い、公正かつ客観的な判断を確保しつつ報
告・審議・決議を行っております。
監査等委員会は、社外取締役 山縣秀樹が委員長を務めております。その他、社外取締役 渡部行光、社外
取締役 浜本淳子の２名の監査等委員で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査
し、取締役を含めた経営の日常的な活動の監査を行っております。
指名報酬委員会は、社外取締役 浜本淳子が委員長を務めております。その他、社外取締役 山縣秀樹、社
外取締役 渡部行光の２名の委員で構成され、 事務局には総務本部があたり、事務局より当社の具体的な経営
状況や、適切な議題と判断材料を提示するとともに、活発な審議が行われるよう努めております。
機関ごとの構成員は以下の通りです。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会
代表取締役社長 安野 清 ◎
取締役 安野 雄一朗 ○
取締役 宍戸 順子 ○
取締役 松田 智博 ○
取締役 宮下 正義 ○
取締役（社外） 山縣 秀樹 ○ ◎ ○
取締役（社外） 渡部 行光 ○ ○ ○
取締役（社外） 浜本 淳子 ○ ○ ◎
当社の執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一
方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を
構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保していると判断しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営
の責務であると認識し、取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。また、
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では企業が存立を継続する
ためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基
づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
具体的には、法務部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、すべての役員及
び従業員がコンプライアンスの精神・考え方を十分理解し、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。ま
た、内部通報制度の活用を促進し、不正行為などを早期に発見し、未然に回避できる体制を構築しておりま
す。その他、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内
規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であ
るかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス委員会（2008年９月設置）は、経営企画室長が委員長を務めております。その他、顧問弁
護士を含む８名の委員で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共
有及び再発防止策の精査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び
代表取締役の判断内容については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持してお
ります。
また、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定などのリスクマネジメント
をよりスピーディ、効果的に行うため、法務部においてリスクマネジメント業務を行っております。
その他、情報集約体制の強化を目的として、リスク情報の共有ルールを全社に繰り返し発信し、リスクマネ
ジメント体制の維持・発展を継続的に取り組むとともに、内部通報制度として社内外に窓口を設け匿名性を担
保する等、体制をより機能させる運用フローを整備しております。加えて、コンプライアンス意識の向上を目
的に、外部の専門家を活用した勉強会の実施等の教育機会の充実、及び人事政策の見直しに継続して取り組ん
でおります。
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子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要
案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。ま
た、定期的に開催する当社の主要な会議に子会社の取締役も招集し、職務の執行に関する報告を受けるととも
に、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについて
の取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおりま
す。
② 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
安野 清 ６回 ６回
安野 雄一朗 ６回 ６回
宍戸 順子 ６回 ６回
松田 智博 ６回 ６回
宮下 正義 ６回 ６回
山内 雅人 (注)１ １回 １回
高橋 亮吾 (注)１ １回 １回
浅沼 泰匡 (注)１ １回 １回
萩原 康雄 (注)２ １回 １回
山縣 秀樹（社外取締役） ６回 ６回
渡部 行光（社外取締役） ６回 ６回
浜本 淳子（社外取締役）(注)３ ５回 ５回
(注)１． 山内雅人氏、高橋亮吾氏、浅沼泰匡氏は2022年６月28日開催の株主総会をもって、任期 満了となりま
したので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２． 萩原康雄氏は2022年６月28日開催の株主総会をもって辞任されましたので、在任時に開催された取締
役会の出席状況を記載しております。
３． 浜本淳子氏は2022年６月28日開催の株主総会において、新たに監査等委員である取締役 に選任されま
したので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会は原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項及び会社
経営、グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決議し、また、法令に定められた事項及
び取締役会規程に定めた事項につき、報告を受けております。
取締役会における主な検討事項は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に
関する事項、人事・組織に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項、定款に定められた事項、重要な
業務に関する事項、その他の重要事項等であります。
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③ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
浜本 淳子（社外取締役） ３回 ３回
山縣 秀樹（社外取締役） ３回 ３回
渡部 行光（社外取締役） ３回 ３回
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、 委員長の選任、現行制度の妥当性の検証、取締役候補者
案、取締役報酬水準・指標等について審議しました。
④ 取締役の責任免除
イ．当社は、取締役の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任につ
いて、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除す
ることができる旨を定款に定めております。
ロ．当社は業務執行をしない取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
なお、イ、ロ共に認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がない時に限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険 の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額
当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行った役員自身の損害等は補償対
象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。)の員数を16名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年９月 友華堂(個人経営)創業
1971年12月 有限会社日本リボワール設立
代表取締役社長
1977年６月 株式会社友華堂(現当社)設立
代表取締役 代表取締役社長(現任)
安 野 清 1944年12月14日 生 (注)２ 2,916
社長
1990年９月 株式会社友華堂(現株式会社フレ
ンドステージ)設立代表取締役社
長(現任)
2017年９月 株式会社グランベルホテル代表取
締役就任(現任)
2001年４月 国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会
社)入社
2004年４月 当社入社
当社社長室勤務
2005年３月 当社経営企画室長
2009年６月 当社取締役経営企画室長
2011年４月 当社取締役常務執行役員新事業本
部長兼受託事業本部長
2012年４月 当社取締役常務執行役員企画本部
長兼新事業本部長兼受託事業本部
長
取締役
2013年４月 当社取締役常務執行役員マーケ
(注)２
専務執行役員総務本部長 安 野 雄一朗 1976年10月15日 生 143
ティング本部長
兼管理本部長
2015年６月 株式会社ビッグベルトレーディン
グ代表取締役就任(現任)
2016年６月 当社取締役専務執行役員マーケ
ティング本部長
2019年４月 株式会社ナースステージ代表取締
役就任(現任)
株式会社ベストサンクス代表取締
役就任(現任)
2020年４月 当社取締役専務執行役員総務本部
長兼マーケティング本部長
2021年４月 当社取締役専務執行役員総務本部
長兼管理本部長（現任）
1986年８月 株式会社友華堂(現当社)入社
1996年４月 当社第１企画室顧問
1997年６月 当社取締役企画担当
取締役
宍 戸 順 子 1958年５月22日 生 2011年３月 株式会社エルドラド代表取締役就 (注)２ 45
執行役員社長室長
任(現任)
2011年４月 当社取締役執行役員社長室長(現
任)
1996年４月 ＮＩＳグループ株式会社入社
2008年５月 当社入社
当社経営企画室勤務
2010年10月 当社経営企画室長
2011年４月 当社執行役員管理本部長
2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務本
部長
2015年４月 当社執行役員管理本部長
2015年６月 当社取締役執行役員管理本部長
2016年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼
取締役
執行役員経営企画室長 松 田 智 博 1972年２月２日 生 (注)２ 9
総務本部長
兼受託事業本部長
2018年４月
株式会社サンステージ代表取締役
就任(現任)
2020年４月 当社取締役執行役員管理本部長
2021年４月 当社取締役執行役員受託事業本部
長（現任）
2022年４月 丸長株式会社代表取締役（現任）
2023年４月 当社取締役執行役員経営企画室長
（現任）
フレンドリー株式会社代表取締役
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 当社入社
当社経営企画室勤務
2008年４月 株式会社ナースリー経営企画室勤
務
2010年１月 株式会社ナースリー経営企画室部
長代理
2013年４月 当社経営企画室参事
2013年８月 当社経営企画室参事兼ディストリ
取締役
宮 下 正 義 1981年11月24日 生 (注)２ 1
執行役員ＥＣ事業本部長
ビューション本部業務推進室参事
2015年４月 当社経営企画室課長
2019年９月 当社経営企画室長
フレンドリー株式会社代表取締役
就任
2020年６月 当社取締役執行役員経営企画室長
2023年４月 当社取締役執行役員ＥＣ事業本部
長（現任）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 丸の内南法律事務所入所(現任)
取締役
山 縣 秀 樹 1970年９月６日 生 (注)３ 0
(監査等委員)
(旧成富総合法律事務所)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年３月 公認会計士登録
1978年８月 税理士登録
取締役
渡 部 行 光 1952年４月10日 生 1994年６月 当社監査役就任 (注)３ 0
(監査等委員)
1995年12月 渡部税務会計事務所所長(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1991年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店入社
1995年12月 ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナルバンク東京支店入
社
1999年12月 ゴールドマン・サックス証券会社
取締役
浜 本 淳 子 1968年７月14日 生 東京支店(現ゴールドマン・サッ (注)４ 0
(監査等委員)
クス証券株式会社)入社
2005年11月 同社マネージング・ディレクター
就任
2018年７月 株式会社アメージング・ジャパン
創立 代表取締役社長(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 3,112
(注) １．取締役 山縣秀樹、取締役 渡部行光及び取締役 浜本淳子は社外取締役であります。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
５．取締役 安野雄一朗は、代表取締役社長 安野清の子であります。
６．2018年４月１日付で、株式会社アンファミエと株式会社ナースリーを合併して、商号を株式会社ナースス
テージに変更しております。
７．取締役（監査等委員） 浜本 淳子の戸籍上の氏名は、森 淳子であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しております。渡部行光氏は、公認会計士及
び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有しております。浜本淳子氏は、金融機関に
おける専門的な知見に加え、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。このことから、この３
名を社外取締役（監査等委員）に選任しております。山縣秀樹氏・渡部行光氏・浜本淳子氏は、株式会社東京証
券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、
その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定い
たしました。また、渡部行光氏・浜本淳子氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関
係はありません。
３名の社外取締役による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性につい
て評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。なお、当
社は、社外取締役である３氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めておりま
す。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしておりま
す。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社
からの独立性を有しているものと判断する。
（１）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、過去にも当社
グループの業務執行者でないこと
（２）当社が大株主である会社の重要な業務執行者（注２）でないこと
（３）当社の主要な取引先（注３）の重要な業務執行者でないこと
（４）当社の主要な金融機関（注４）の重要な業務執行者でないこと
（５）当社グループから多額の報酬または寄付（注５）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサル
ティング専門家または研究・教育専門家でないこと
（６）当社グループの業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと
（７）上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断さ
れないこと
（注）１．業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。
２．重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。
３．主要な取引先とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支
払額または受取額が取引先の（連結）売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以
上である企業等をいう。
４．主要な金融機関とは、過去３年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の５％
以上である金融機関をいう。
５．多額の報酬または寄付とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、取締役報酬以外に、個人
は10百万円以上を、法人・団体は総収入の２％以上を受領している場合をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は３名で、全員が社外取締役であります。
各監査等委員は、定期的に開催される取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる
体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行
い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。
社外取締役の山縣秀樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外取締役の渡部行光氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程
度の見識を有するものであります。
社外取締役の浜本淳子氏は、金融機関における専門的な知見に加え、企業経営・組織運営における豊富な経験
を有しております。
当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
山縣 秀樹 10回 10回
渡部 行光 10回 10回
浜本 淳子(注１) ８回 ８回
萩原 康雄(注２) ２回 ２回
(注) １．浜本淳子氏は2022年６月28日開催の定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に就任さ
れましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
２．萩原康雄氏は2022年６月28日開催の定時株主総会をもって、辞任されましたので、在任時に開催され
た監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの
整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。
また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書
類等の閲覧、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。必要
に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、会計監査人の監査計画を確認するとと
もに、決算期末の棚卸監査への立会いや、期末・四半期毎に開催する会計監査報告会を通じ、会計監査の方法、
結果に対し必要な意見交換を行っております。さらに、当社内部監査室と定期的に監査連携会議を行い、当事業
年度は子会社に対する内部監査を重点的に実施し、内部監査室へのアドバイスや意見交換を行うなど、積極的に
連携をしております。
② 内部監査の状況
当社内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当しております。内部監査室は７名で構成さ
れ、年間の計画に基づいて、当社及び子会社に対して内部監査を実施する体制を取っております。会計・業務・
事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っておりま
す。また、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施してお
ります。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議への報告を行い、改善事項についての
指示・助言を受けております。また、監査等委員及び監査法人との三者間にて、相互に情報交換を行うなど緊密
な関係を保っております。特に、監査等委員とは、監査等委員会への参加に加え、特定のリスク情報やグループ
ガバナンスに関する相互の課題認識を密接に行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ｂ．継続監査期間
2017年以降
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 渡邉 均
指定社員 業務執行社員 公認会計士 柳 吉昭
指定社員 業務執行社員 公認会計士 森岡 健二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他５名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査実績等、監査報酬の見積
額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の監査法人日本橋事務所は、当社の業務内容に対して監査業務を実施できる一定の規模と体制
を有していたこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であった
こと、さらに監査実績等により総合的な判断から選定しております。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを
確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 37 － 39 －
連結子会社 － － － －
計 37 － 39 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて当社の業績、従業員の給与
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
非金銭報酬等の内容および金額又は株式数の算定方法の決定に関しては、譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬
等を考慮しながら、総合的に勘案して年１回決定しております。
報酬等の種類別の割合については、役位、役割、業績を勘案し、取締役（監査等委員を除く。）については取
締役会にて、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額200百
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締
役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。また、当該報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第42回定時株
主総会において、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額を年額50百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額30百万円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。また、当該
報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのために支給す
る金銭報酬の総額を年額５百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等
委員）の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。代表取締役社長は、構成員の半
数以上を社外取締役としている指名報酬委員会へ個人別報酬額の決定の際、諮問答申を得るものとしておりま
す。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループ
において最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
なお、取締役（監査等委員を除く。）の非金銭報酬は、取締役会にて取締役個人別の割当株式数の決議を行
い、取締役（監査等委員）は、監査等委員会において決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
基本報酬 非金銭報酬等
取締役
91 82 9 8
(監査等委員を除く)
監査等委員
1 1 0 1
(社外取締役を除く)
社外取締役
8 7 0 3
(監査等委員)
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略しており
ます。
２．非金銭報酬等は、譲渡制限付き株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
31 ３ 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図る為、主として取引先からの保有要請
を受け、保有することがあります。なお、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益やリスク、投
資額等を総合的に勘案して投資可否について判断しております。なお、当社が保有する取引先の株式につきま
しては、個別銘柄ごとに当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の経済合理性を検証し、その結
果、当該株式の保有意義が希薄化した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却により縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 3 255
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
通販事業を中心にカタログ等、媒
1,000,000 1,000,000
㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ
体の印刷を通じ、取引を継続して
有
おり、関係の維持・強化のために
(注１)
158 144
同社株式を保有しております。
保有している一部の不動産管理を
90,000 90,000
通じ、取引を継続しており、関係
㈱マリオン 有
の維持・強化のために同社株式を
94 82
保有しております。
通販事業のシステム開発を通じ、
1,000 1,000
ＢＩＰＲＯＧＹ㈱
取引を継続しており、関係の維
有
持・強化のために同社株式を保有
(注２)
3 3
しております。
(注) １．共立印刷㈱が2022年10月１日を効力発生日として、㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社とす
る株式交換を実施したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けており
ます。
２．ＢＩＰＲＯＧＹ㈱は、2022年４月１日付で日本ユニシス㈱から社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 8 761 10 806
非上場株式以外の株式 38 4,406 38 3,732
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
－
非上場株式 0 －
(－)
1,732
非上場株式以外の株式 178 3
(－)
(注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務
所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,591 32,111
受取手形 96 88
売掛金 10,570 10,309
営業貸付金 27,443 29,378
有価証券 202 170
商品及び製品 26,667 28,397
原材料及び貯蔵品 1,294 1,530
※2 3,370 ※2 5,780
販売用不動産
※2 7,026 ※2 2,893
仕掛販売用不動産
その他 13,596 12,817
△ 727 △ 811
貸倒引当金
流動資産合計 118,133 122,664
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 56,828 ※2 ,※3 67,560
建物及び構築物
※1 △ 22,310 ※1 △ 23,646
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,518 43,913
※2 10,153 ※2 10,350
機械装置及び運搬具
※1 △ 3,042 ※1 △ 3,668
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,111 6,681
※3 5,215
工具、器具及び備品
4,660
※1 △ 3,052 ※1 △ 3,417
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,608 1,797
※2 46,083 ※2 46,919
土地
リース資産 522 538
※1 △ 304 ※1 △ 382
減価償却累計額
リース資産（純額） 217 156
※2 30,027
建設仮勘定 13,803
有形固定資産合計 103,342 129,495
無形固定資産
のれん 1,979 1,487
リース資産 545 352
※2 7,753 ※2 8,734
その他
無形固定資産合計 10,278 10,574
投資その他の資産
※4 13,637 ※4 14,371
投資有価証券
長期貸付金 1,890 1,812
破産更生債権等 153 179
繰延税金資産 1,616 1,396
その他 5,730 5,724
△ 603 △ 627
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,424 22,857
固定資産合計 136,045 162,928
資産合計 254,178 285,592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,303 13,723
電子記録債務 - 5,442
未払費用 13,392 15,086
※2 ,※5 ,※6 12,909 ※2 ,※5 ,※6 20,326
短期借入金
１年内償還予定の社債 5,000 20
リース債務 260 239
未払法人税等 2,042 1,875
契約負債 5,439 3,756
賞与引当金 974 1,028
店舗閉鎖損失引当金 - 13
2,583 3,074
その他
流動負債合計 64,904 64,587
固定負債
社債 5,000 5,020
※2 ,※5 ,※6 60,642 ※2 ,※5 ,※6 85,462
長期借入金
利息返還損失引当金 525 389
リース債務 509 273
退職給付に係る負債 212 160
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 1,123 1,134
修繕引当金 64 94
1,903 1,785
その他
固定負債合計 70,229 94,568
負債合計 135,134 159,155
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,951 10,951
利益剰余金 103,131 108,663
△ 467 △ 462
自己株式
株主資本合計 124,228 129,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,373 1,702
繰延ヘッジ損益 △ 18 106
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 7,271 △ 6,071
△ 35 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,959 △ 4,268
非支配株主持分 775 940
純資産合計 119,044 126,436
負債純資産合計 254,178 285,592
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 220,128 ※1 212,376
売上高
※2 90,822 ※2 86,674
売上原価
売上総利益 129,305 125,701
※3 115,478 ※3 114,484
販売費及び一般管理費
営業利益 13,827 11,217
営業外収益
受取利息 49 103
受取配当金 421 301
受取賃貸料 36 35
支払不要債務益 29 32
受取補償金 122 111
為替差益 540 905
助成金収入 408 353
投資事業組合運用益 104 72
517 382
その他
営業外収益合計 2,230 2,297
営業外費用
支払利息 246 343
支払手数料 999 452
減価償却費 20 21
店舗閉鎖損失 118 131
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 13
135 92
その他
営業外費用合計 1,519 1,055
経常利益 14,537 12,459
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 12 ※4 11
固定資産売却益
1,537 18
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,550 29
特別損失
※5 403
固定資産売却損 -
※6 12 ※6 317
固定資産除却損
※7 213 ※7 167
減損損失
投資有価証券評価損 139 -
有価証券評価損 - 50
5 -
和解金
特別損失合計 774 534
税金等調整前当期純利益 15,313 11,953
法人税、住民税及び事業税 4,996 4,503
法人税等調整額 50 △ 6
法人税等合計 5,047 4,497
当期純利益 10,265 7,456
非支配株主に帰属する当期純利益 60 39
親会社株主に帰属する当期純利益 10,204 7,417
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 10,265 7,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 601 329
繰延ヘッジ損益 △ 18 124
為替換算調整勘定 △ 2,304 1,227
36 36
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,888 ※1 1,718
その他の包括利益合計
包括利益 7,377 9,175
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,377 9,108
非支配株主に係る包括利益 △ 0 66
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,612 10,954 94,667 △ 481 115,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,740 △ 1,740
親会社株主に帰属する当
10,204 10,204
期純利益
連結子会社の増加による
-
非支配株主持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 14 11
連結子会社の増資による
-
持分の増減
連結子会社の減資による
-
持分の増減
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 2 8,464 14 8,476
当期末残高 10,612 10,951 103,131 △ 467 124,228
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,975 - △ 7 △ 5,028 △ 72 △ 3,132 611 113,231
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,740
親会社株主に帰属する当
- 10,204
期純利益
連結子会社の増加による
- 171 171
非支配株主持分の増減
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 - 11
連結子会社の増資による
- 5 5
持分の増減
連結子会社の減資による
- -
持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 601 △ 18 - △ 2,243 36 △ 2,827 △ 13 △ 2,840
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 601 △ 18 - △ 2,243 36 △ 2,827 164 5,812
当期末残高 1,373 △ 18 △ 7 △ 7,271 △ 35 △ 5,959 775 119,044
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,612 10,951 103,131 △ 467 124,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,885 △ 1,885
親会社株主に帰属する当
7,417 7,417
期純利益
連結子会社の増加による
-
非支配株主持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 4 4
連結子会社の増資による
-
持分の増減
連結子会社の減資による
-
持分の増減
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 5,531 4 5,536
当期末残高 10,612 10,951 108,663 △ 462 129,765
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,373 △ 18 △ 7 △ 7,271 △ 35 △ 5,959 775 119,044
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,885
親会社株主に帰属する当
- 7,417
期純利益
連結子会社の増加による
- 100 100
非支配株主持分の増減
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 - 4
連結子会社の増資による
- - -
持分の増減
連結子会社の減資による
- △ 1 △ 1
持分の増減
株主資本以外の項目の当
329 124 - 1,200 36 1,691 65 1,757
期変動額（純額）
当期変動額合計 329 124 - 1,200 36 1,691 164 7,392
当期末残高 1,702 106 △ 7 △ 6,071 0 △ 4,268 940 126,436
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,313 11,953
減価償却費 3,655 3,792
減損損失 213 167
のれん償却額 704 766
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 98
賞与引当金の増減額（△は減少） 82 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 6
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 136
修繕引当金の増減額（△は減少） 29 29
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 13
受取利息及び受取配当金 △ 470 △ 404
支払利息 246 343
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,537 △ 18
投資有価証券評価損益（△は益） 139 -
有価証券評価損益（△は益） - 50
為替差損益（△は益） △ 299 △ 220
固定資産除却損 12 317
有形固定資産売却損益（△は益） 390 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 247 453
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 539 △ 1,960
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,157 △ 1,927
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,785 2,089
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,390 103
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138 △ 2,408
その他の流動負債の増減額（△は減少） 946 △ 1,172
その他の固定負債の増減額（△は減少） 163 △ 97
△ 119 1,121
その他
小計 14,736 13,005
利息及び配当金の受取額
470 400
利息の支払額 △ 245 △ 345
法人税等の還付額 25 61
△ 7,832 △ 4,880
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,154 8,241
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 400
有価証券の売却による収入 - 8
有形固定資産の取得による支出 △ 15,800 △ 28,179
有形固定資産の売却による収入 408 55
無形固定資産の取得による支出 △ 828 △ 1,826
投資有価証券の取得による支出 △ 3,430 △ 897
投資有価証券の売却による収入 3,634 624
※2 △ 626
子会社株式の取得による支出 -
貸付けによる支出 △ 30 △ 16
貸付金の回収による収入 23 231
差入保証金の差入による支出 △ 726 △ 134
差入保証金の回収による収入 121 257
その他の支出 △ 222 △ 453
その他の収入 58 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 385 ※2 800
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,033 △ 29,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,200 3,849
長期借入れによる収入 10,234 33,342
長期借入金の返済による支出 △ 5,832 △ 6,605
社債の償還による支出 - △ 5,010
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,740 △ 1,885
非支配株主からの払込みによる収入 56 100
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 251 △ 262
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,652 23,527
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 162 414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,389 2,259
現金及び現金同等物の期首残高
30,958 29,569
※1 29,569 ※1 31,828
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 57 社
当連結会計年度より、新たに株式を取得した、株式会社レーベル、株式会社レーベルロジスティクス、株式会社
Ｒ＆Ｍ、新たに出資持分を取得した合同会社最上ジオエナジーを連結の範囲に含めております。
また、LABB CAPITAL LLCは清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算
書については連結しております。
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ヒューマンリソースマネジメント他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 ―社
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BELLUNA CAPITAL,INC.、他11社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ
月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
ａ 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｂ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
ｃ 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｄ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、一部の機械装置におい
て定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上
し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末にお
ける将来の返還請求発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度
に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～10年の定額法により償却を行っております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 通信販売（アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業）
主に、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、化粧品健康食品事業では化粧品や健
康食品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、ナース関連事業では看護師向け用品を、それぞれカタロ
グ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品
の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間である
ため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② データベース活用事業
主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代
行・カタログ発送代行）、個人向けファイナンス事業を行っております。外部事業者向けサービスでは契約にお
ける提供役務の完了時点で、ファイナンス事業においては期間経過に伴い収益を認識しております。
③ 呉服関連事業
主に、和装関連商品の販売及びレンタルを行っております。これらの商品の販売及びレンタルにおいては、商
品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ事業
主に、ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供、不動産の賃貸・再生開発を行っております。ホ
テルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供においては、宿泊サービスの提供時点で、不動産の賃貸にお
いては契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては物件の所有権移転時点で、収益を認識しており
ます。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損に係る見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 213 167
有形固定資産 103,342 129,495
無形固定資産 10,278 10,574
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主にアパレル・雑貨事業、ナース関連事業、呉服関連事業、プロパティ事業等で重要な資産を
有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあ
たっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を
行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価
格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時
点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な
経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,616 1,396
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰
延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資
料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動により、
利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税
金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
販売用不動産 1,878百万円 743百万円
仕掛販売用不動産 1,216 2,893
建物及び構築物 12,810 18,536
機械装置及び運搬具 6,056 5,639
土地 22,400 23,294
建設仮勘定 － 11,833
無形固定資産（借地権） 675 675
計 45,038 63,616
上記に対する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 6,033百万円 5,666百万円
長期借入金 44,429 70,152
計 50,462 75,819
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 220百万円 340百万円
（うち、建物及び構築物） 220 339
（うち、工具、器具及び備品） － 0
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 734百万円 797百万円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結して
おります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
72,436百万円 79,449百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 23,001 54,501
差引額
49,435 24,947
※６ 財務制限条項
連結借入金残高のうち、59,644百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務
制限条項が付されております。
７ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱守礼（注） 91百万円 63百万円
(注)金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
519 百万円 869 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 15,987 百万円 15,475 百万円
広告宣伝費 29,737 29,049
販売促進費 4,531 4,033
貸倒引当金繰入額 742 802
利息返還損失引当金繰入額 415 351
給料手当 19,714 20,290
賞与引当金繰入額 937 1,048
修繕引当金繰入額 29 29
退職給付費用 249 216
通信費 8,016 7,527
支払手数料 15,878 15,084
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 12 5
土地 － 6
無形固定資産（その他） － 0
計 12 11
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 154百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 2 －
土地 246 －
計 403 －
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 10百万円 258百万円
工具、器具及び備品 1 27
無形固定資産（その他） － 31
計 12 317
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物、器具備品、投資その他の資産（その他）等 埼玉県川越市等
事業用資産 建物及び構築物、器具備品、投資その他の資産（その他）等 神奈川県横浜市等
事業用資産 建物及び構築物、器具備品等 東京都中央区
（資産グルーピングの方法）
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルー
ピングを実施しております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物200百万円、器具及び備品11百万円、投資その他の資産（その他）２百万
円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれること
から、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物、器具備品、投資その他の資産（その他） 京都府城陽市等
事業用資産 建物及び構築物、器具備品 広島県広島市等
事業用資産 建物及び構築物、器具備品、投資その他の資産（その他） 神奈川県横浜市等
事業用資産 建物及び構築物、器具備品、無形固定資産（その他） 東京都中央区等
（資産グルーピングの方法）
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルー
ピングを実施しております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物156百万円、器具及び備品７百万円、無形固定資産（その他）１百万円、
投資その他の資産（その他）２百万円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれること
から、使用価値は零と評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 589百万円 453百万円
△1,422 29
組替調整額
税効果調整前
△833 482
231 △153
税効果額
その他有価証券評価差額金
△601 329
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △26 178
－ 1
組替調整額
税効果調整前
△26 179
8 △54
税効果額
繰延ヘッジ損益 △18 124
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,304 1,227
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定
△2,304 1,227
退職給付に係る調整額
当期発生額
18 27
組替調整額
36 25
税効果調整前
55 52
税効果額 △19 △15
退職給付に係る調整額 36 36
その他の包括利益合計 △2,888 1,718
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
97,244 － － 97,244
合計 97,244 － － 97,244
自己株式
普通株式(注)
571 0 12 559
合計 571 0 12 559
(注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 821 8.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 918 9.50 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 918 利益剰余金 9.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
97,244 － － 97,244
合計 97,244 － － 97,244
自己株式
普通株式(注)
559 0 5 554
合計 559 0 5 554
(注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式数の減少５千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 918 9.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 966 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 966 利益剰余金 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 28,591百万円 32,111百万円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 200 118
証券口座預け金 777 －
預入期間が３か月を超える定期預金 － △400
現金及び現金同等物 29,569 31,828
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてアパレル・雑貨事業及びグルメ事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 204 204
１年超 698 494
合計 903 698
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金
融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価
証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に
報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。また、その一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取
引で当該リスクの一部をヘッジしております。借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金につ
いては金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引
を行っております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に
基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 営業貸付金
27,443
△468
貸倒引当金(※４)
26,975 27,418 442
(2) 有価証券及び投資有価証券
9,993 －
その他有価証券 9,993
資産計 36,969 37,411 442
(1) 長期借入金
60,642 60,598 △43
(2) １年内償還予定の社債
5,000 4,986 △13
(3) 社債
5,000 4,953 △46
負債計 70,642 70,538 △103
－
デリバティブ取引(※５) △26 △26
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,746
非上場債券 －
投資事業組合出資金 2,100
・投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。
(※４) 営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 営業貸付金
29,378
貸倒引当金(※４)
△505
28,873 29,365 491
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,365 10,365 －
資産計 39,239 39,730 491
(1) 長期借入金
85,462 85,408 △53
(2) １年内償還予定の社債
20 20 －
(3) 社債
5,020 4,996 △23
負債計 90,502 90,424 △77
デリバティブ取引(※５) 153 153 －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(※３) 市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,959
非上場債券 －
投資事業組合出資金 2,216
・投資事業組合出資金については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
(※４) 営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － －
預金 28,591
－
受取手形 96 － － － －
売掛金 10,570 － － － － －
7,956 6,230 4,291
営業貸付金 8,344 588 32
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 国債・地方債券等 － － － － －
－
(2) 社債 82 134 － 105
2 659
(3) その他 100 340 1,113 795
－ 1,829
47,605 8,138 6,705 5,404 1,489 2,521
合計
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 32,111 － － － － －
受取手形 88 － － － － －
売掛金 10,309 － － － － －
営業貸付金 8,879 8,461 6,708 4,614 700 14
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 国債・地方債券等
－ － － － － －
(2) 社債
51 138 － 186 － 671
(3) その他
100 335 1,084 725 999 902
合計 51,539 8,935 7,792 5,526 1,700 1,588
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「社債等明細表」「借入金等明細表」に記載しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,672 － － 4,672
債券 － 989 － 989
その他 4,130 200 － 4,331
資産計 8,803 1,190 － 9,993
デリバティブ取引
通貨関連 － － △26 △26
デリバティブ取引計 － － △26 △26
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 5,535 － － 5,535
債券 － 1,054 － 1,054
その他 3,657 118 － 3,776
資産計 9,192 1,172 － 10,365
デリバティブ取引
通貨関連 － 153 － 153
デリバティブ取引計 － 153 － 153
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 － 27,418 － 27,418
資産計 － 27,418 － 27,418
長期借入金 － 60,598 － 60,598
１年内償還予定の社債 － 4,986 － 4,986
社債 － 4,953 － 4,953
負債計 － 70,538 － 70,538
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 － 29,365 － 29,365
資産計 － 29,365 － 29,365
長期借入金 － 85,408 － 85,408
１年内償還予定の社債 － 20 － 20
社債 － 4,996 － 4,996
負債計 － 90,424 － 90,424
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券のうち、株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１に分類しております。
投資信託について、活発な市場が存在する上場投資信託等についてはレベル１に分類しております。また、活発な
市場がないものの、証券会社等の店頭で売買されたものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関から提示された価格により算定しておりま
す。評価技法で用いている主なインプットは、為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプット
を用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利率、契約利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び１年内償還予定の社債
社債の時価は、金融機関からの観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,174 1,853 1,320
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
793 756 37
取得原価を超えるもの
③ その他 － －
－
(3) その他
3,177 2,039 1,137
小計 7,145 4,649 2,496
(1) 株式 1,498 1,867 △369
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
90 108 △17
取得原価を超えないもの
③ その他 105 105 －
(3) その他 1,153 1,289 △135
小計 2,847 3,370 △522
合計 9,993 8,019 1,973
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 5,107 2,983 2,124
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
461 406 54
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
2,335 1,435 900
小計 7,904 4,825 3,078
(1) 株式 427 566 △139
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
488 572 △84
取得原価を超えないもの
③ その他 105 105 －
(3) その他 1,440 1,804 △363
小計 2,461 3,048 △587
合計 10,365 7,873 2,491
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
1,770 948 29
(1)株式
－
(2)債券 － －
1,394
(3)その他 618 －
3,165
合計 1,567 29
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 344 29 11
(2)債券 － － －
(3)その他 112 8 －
合計 456 37 11
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について139百万円（その他有価証券で時価のある株式84百万円、時価のない株
式55百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について50百万円（その他有価証券で時価のある社債50百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
買建
米ドル 買掛金 872 － 4
ユーロ 買掛金 3,997 2,516 △78
原則的
通貨オプション取引
処理方法
買建コール
米ドル 買掛金 663 － 52
売建プット
米ドル 買掛金 1,376 － △4
合計 6,910 2,516 △26
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
買建
米ドル 買掛金 4,164 2,082 △56
ユーロ 買掛金 4,824 2,172 210
原則的
通貨オプション取引
処理方法
買建コール
米ドル 買掛金 － － －
売建プット
米ドル 買掛金 － － －
合計 8,988 4,254 153
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,084百万円 2,093百万円
勤務費用 119 132
利息費用 10 13
数理計算上の差異の発生額 △73 △146
退職給付の支払額 △47 △124
その他 － △1
退職給付債務の期末残高 2,093 1,966
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,825百万円 1,876百万円
期待運用収益 47 60
数理計算上の差異の発生額 △66 △112
事業主からの拠出額 85 83
退職給付の支払額 △14 △97
その他 － 0
年金資産の期末残高 1,876 1,811
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △8百万円 △4百万円
退職給付費用 9 18
制度への拠出額 △6 △7
退職給付に係る負債の期末残高 △4 5
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,150百万円 2,027百万円
年金資産 △1,955 △1,883
194 143
非積立型制度の退職給付債務 17 17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212 160
退職給付に係る負債 212 160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212 160
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 119百万円 132百万円
利息費用 10 13
期待運用収益 △47 △60
数理計算上の差異の費用処理額 48 22
簡便法で計算した退職給付費用 9 18
確定給付制度に係る退職給付費用 141 125
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 55百万円 52百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 51百万円 △1百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 31.6％ 29.0％
株式 24.5 23.4
一般勘定 16.0 16.3
現金及び預金 5.4 5.4
その他 22.5 25.9
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.50～0.51％ 0.50～0.68％
長期期待運用収益率 2.00～2.78 2.00～3.54
予想昇給率 0.68～1.30 0.80～1.16
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度90百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 358百万円 375百万円
貸倒引当金 253 199
契約負債 198 176
利息返還損失引当金 179 133
店舗閉鎖損失引当金 － 4
貸倒損失 76 93
投資有価証券評価損 620 603
退職給付に係る負債 55 58
販売用不動産評価損 76 87
固定資産減損損失 537 542
税務上の繰越欠損金（注）
1,774 1,643
1,303 1,393
その他
繰延税金資産小計 5,435 5,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,718 △1,596
△1,208 △1,210
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,926 △2,807
繰延税金資産合計
2,508 2,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △636 △789
資産除去債務に対応する除去費用
△129 △130
連結子会社土地の評価差額金額
△329 △320
△137 △178
その他
繰延税金負債合計 △1,233 △1,430
繰延税金資産(負債)の純額 1,274 1,074
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 97 375 185 126 141 848 1,774
△97
評価性引当額 △375 △185 △126 △114 △819 △1,718
－
繰延税金資産 － － － 27 29 (b)55
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,774百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産55百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,774百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮
した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 332 202 132 114 60 801 1,643
評価性引当額 △332 △202 △132 △96 △60 △773 △1,596
繰延税金資産 － － 0 18 － 28 (b)46
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,643百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産46百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,643百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮
した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
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主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 △1.3
住民税均等割 0.6 0.7
子会社税率差異 0.5 1.8
評価性引当額の増減 5.7 1.3
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額 △0.4 △0.1
過年度法人税等 △0.7 1.3
0.7 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 37.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 合同会社最上ジオエナジー
事業の内容 地熱発電による売電事業
②企業結合を行った主な理由
合同会社最上ジオエナジーの出資持分を取得することにより、地球環境保護活動の一環として、埼玉県・栃木
県・群馬県にて行っている既存の太陽光発電事業に加えて、更なる事業の拡大を行うとともに、当社グループの
再生可能エネルギーに関連する事業の推進を企図しております。
③企業結合日
2023年３月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 － ％
企業結合日に取得した議決権比率 94.9 ％
取得後の議決権比率 94.9 ％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ベルステージによる現金を対価として出資持分を取得したことによるもので
す。
（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月30日から2023年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 1,880 百万円
取得原価 1,880 百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用は発生しておりません。
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 0 百万円
固定資産 － 百万円
資産合計 0 百万円
流動負債 0 百万円
固定負債 － 百万円
負債合計 0 百万円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去
債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務
を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物設備の耐用年数に応じて８～50年と見積もり、割引率は0.00％～2.30％を使用し
て、資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,173百万円 1,127百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 21
時の経過による調整額 11 10
その他増減額(△は減少) △57 △23
期末残高 1,127 1,136
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィ
スビルや賃貸用商業施設を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連
結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 21,437 21,506
期中増減額 68 △4,034
期末残高 21,506 17,472
期末時価 24,757 21,553
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 382 378
期中増減額 △3 366
期末残高 378 744
期末時価 190 589
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（387
百万円）によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、減価償却費（318百万円）によるもの
であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（87百万円）によるものであ
ります。また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸使用から自社使用への用途変更（3,465百万円）、賃貸等
不動産として使用される部分を含む不動産への用途変更（377百万円）、減価償却費（245百万円）によるも
のであります。
３．前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（19百万円）を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額
には資産除去債務（18百万円）を含んでおります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額によります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映
していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産
賃貸収益 1,857 1,651
賃貸費用 665 600
差額 1,191 1,051
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 18 39
賃貸費用 2 21
差額 15 17
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、
修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 4,754
契約負債（期末残高） 5,439
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 5,439
契約負債（期末残高） 3,756
主に、通信販売・呉服関連事業に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益
の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指
して展開しております。当社グループは、「アパレル・雑貨事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース
関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つを報告セグメン
トとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① アパレル・雑貨事業 ミセス層中心のカタログ・ネット通販（総合通販）、モール展開（ＲｙｕＲｙｕ
ｍａｌｌ）、ネット専門通販（ミン・アイシーネット・丸長、セレクト）、アパ
レル店舗（ベルーナ）
② 化粧品健康食品事業
化粧品通販（オージオ・なちゅライフ）、健康食品通販（リフレ）
③ グルメ事業 食品通販、日本酒通販、ワイン通販
④ ナース関連事業 看護師向け通販（ナースリー・アンファミエ）、看護師人材紹介（ナースキャリ
アネクスト・ＪＯＢ ＳＴＵＤＩＯ）
⑤ データベース活用事業 封入・同送サービス事業（ベルーナダイレクト）、通販代行サービス（ＢＢ
Ｓ）、会員向けファイナンス事業（ベルーナノーティス）、物流３ＰＬ事業（Ｂ
ＧＬ・レーベル）
⑥ 呉服関連事業 和装店舗（ＢＡＮＫＡＮわものや・さが美・東京ますいわ屋）、大学生の卒業式
袴等衣裳レンタル事業（マイム）
⑦ プロパティ事業 不動産事業（オフィスビル等の賃貸・開発・販売）、ホテル事業、太陽光発電事
業、地熱発電事業
⑧ その他の事業 卸売事業、ゴルフ場運営事業、飲食店事業、宿泊予約事業等
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更
しております。当該セグメントの変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
通販事業
連結財
データ
プロパ
呉服関連 その他の 調整額 務諸表
アパレル 化粧品 ナース
グルメ
ベース
ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
・雑貨 健康食品 関連 小計
事業
活用
(注２)
事業
事業 事業
事業
売上高
一時点で移転される財 97,799 16,048 30,008 16,002 10,407 170,265 23,929 15,368 3,947 － 213,510
顧客との契約から
97,799 16,048 30,008 16,002 10,407 170,265 23,929 15,368 3,947 － 213,510
生じる収益
その他の収益 － － － － 4,796 4,796 － 1,821 － － 6,617
外部顧客への売上高 97,799 16,048 30,008 16,002 15,203 175,062 23,929 17,189 3,947 － 220,128
セグメント間の内部
448 0 108 2 72 634 88 106 72 △ 901 －
売上高又は振替高
計 98,247 16,049 30,116 16,005 15,276 175,696 24,017 17,296 4,019 △ 901 220,128
セグメント利益(又は
2,092 1,829 2,268 1,021 5,691 12,903 594 867 △ 99 △ 437 13,827
セグメント損失△)
セグメント資産 73,745 8,144 10,850 8,160 36,519 137,421 12,885 97,285 4,227 2,358 254,178
その他の項目
減価償却費(注３) 1,135 119 217 133 138 1,744 186 1,699 78 － 3,709
のれんの償却額 － － － － － － － － － 704 704
有形固定資産及び
4,845 38 157 73 129 5,244 132 11,820 33 649 17,880
無形固定資産の増加額
(注３)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳266百万円とのれん償
却費△704百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設379百万円、のれんの当期末残高1,979百万円でありま
す。
２．セグメント利益（又はセグメント損失△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれて
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
通販事業
連結財
データ
呉服関連 プロパ その他の 調整額 務諸表
アパレル 化粧品 ナース
グルメ
ベース
事業 ティ事業 事業 (注１) 計上額
・雑貨 健康食品 関連 小計
事業
活用
(注２)
事業 事業 事業
事業
売上高
一時点で移転される財 88,047 14,790 32,043 14,064 10,684 159,631 23,772 18,030 4,084 － 205,518
顧客との契約から
88,047 14,790 32,043 14,064 10,684 159,631 23,772 18,030 4,084 － 205,518
生じる収益
その他の収益 － － － － 4,978 4,978 － 1,878 － － 6,857
外部顧客への売上高 88,047 14,790 32,043 14,064 15,663 164,609 23,772 19,909 4,084 － 212,376
セグメント間の内部
266 1 263 11 89 632 93 77 64 △ 867 －
売上高又は振替高
計 88,314 14,792 32,306 14,076 15,752 165,242 23,865 19,986 4,149 △ 867 212,376
セグメント利益(又は
930 588 1,763 237 5,700 9,221 1,246 1,366 △ 92 △ 523 11,217
セグメント損失△)
セグメント資産 80,696 8,611 11,692 8,254 40,062 149,317 12,246 118,244 3,920 1,862 285,592
その他の項目
減価償却費(注３) 1,111 116 187 128 174 1,717 147 1,930 69 － 3,865
のれんの償却額 － － － － － － － － － 766 766
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 9,872 31 340 119 343 10,707 216 19,694 78 198 30,894
(注３)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳243百万円とのれん償
却費△766百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設375百万円、のれんの当期末残高1,487百万円でありま
す。
２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
90,121 13,221 103,342
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
116,111 13,384 129,495
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
通販事業
その他の
呉服関連 プロパ 全社・
アパレル データ
化粧品
合計
グルメ
ナース
事業 ティ事業 消去
事業
・雑貨 ベース 小計
健康食品
関連事業
事業
事業
事業 活用事業
減損損失 176 － － － － 176 37 － － － 213
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
通販事業
その他の
呉服関連 プロパ 全社・
アパレル データ
化粧品
合計
グルメ
ナース
事業 ティ事業 消去
事業
・雑貨 ベース 小計
健康食品
関連事業
事業
事業
事業 活用事業
減損損失 113 － － 25 － 138 28 － － － 167
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
通販事業
その他の 全社・
呉服関連 プロパ
アパレル データ
化粧品
合計
グルメ
ナース
事業 ティ事業
事業 消去
・雑貨 ベース 小計
健康食品
関連事業
事業
事業
事業 活用事業
当期償却額 － － － － － － － － － 704 704
当期末残高 － － － － － － － － － 1,979 1,979
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
通販事業
その他の 全社・
呉服関連 プロパ
アパレル データ
化粧品
合計
グルメ
ナース
事業 ティ事業
事業 消去
・雑貨 ベース 小計
健康食品
関連事業
事業
事業
事業 活用事業
当期償却額 － － － － － － － － － 766 766
当期末残高 － － － － － － － － － 1,487 1,487
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の
役務の提供
その他
41 3
関係会社
流動資産
(注２)
(被所有)
㈱フレン
埼玉県 印鑑 役員の
（当該その
ドステー 50 間接
他の関係会
上尾市 販売等 兼任
ジ(注１)
42.8
保険料仲介
その他
社の親会社
127 30
流動資産
(注３)
を含む）
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の
役務の提供
その他
47 4
関係会社
流動資産
(注２)
(被所有)
㈱フレン
埼玉県 印鑑 役員の
（当該その
ドステー 50 間接
他の関係会
上尾市 販売等 兼任
ジ(注１)
42.8
保険料仲介
その他
社の親会社
130 34
流動資産
(注３)
を含む）
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の
ホテル施設 投資その他
511 1,772
関係会社
(被所有) 保証金(注２) の資産
㈱フレン
埼玉県 印鑑 役員の
（当該その
ドステー 50 間接
他の関係会 上尾市 販売等 兼任
ジ(注１)
ホテル施設
42.8
社の親会社 1,035 ― －
賃借料(注３)
を含む）
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の
ホテル施設 投資その他
－ 1,772
関係会社
(被所有) 保証金(注２) の資産
㈱フレン
埼玉県 印鑑 役員の
（当該その
ドステー 50 間接
他の関係会 上尾市 販売等 兼任
ジ(注１)
ホテル施設
42.8
社の親会社 1,224 ― －
賃借料(注３)
を含む）
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設
投資その他
役員及び
－ 534
の資産
保証金(注１)
その近親者
㈱リボ 役員の
東京都 不動産
が議決権の
ホテル施設
38 ―
310 ― －
港区 賃貸等
過半数を所 ワール 兼任
賃借料(注２）
有している
建設協力金の
会社等
－ 長期貸付金 470
差入 (注３）
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設
投資その他
役員及び
－ 402
の資産
保証金(注１)
その近親者
㈱リボ 役員の
東京都 不動産
が議決権の
ホテル施設
38 ―
310 ― －
港区 賃貸等
過半数を所 ワール 兼任
賃借料(注２）
有している
建設協力金の
会社等
－ 長期貸付金 477
差入 (注３）
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設 投資その
－ 15
その他の関
保証金(注２) 他の資産
東京都
㈱FSY101 不動産
係会社の子 8 ― ―
（注１） 賃貸等
渋谷区
ホテル施設
会社
18 ― －
賃借料(注３)
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設 投資その
－ 15
その他の関
保証金(注２) 他の資産
東京都
㈱FSY101 不動産
係会社の子 8 ― ―
（注１） 賃貸等
渋谷区
ホテル施設
会社
18 ― －
賃借料(注３)
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,223.24円 1,297.92円
１株当たり当期純利益金額 105.55円 76.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－円 －円
益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
10,204 7,417
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,204 7,417
(百万円)
期中平均株式数(千株) 96,680 96,688
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回無担保社債
2017年 2022年
(株)ベルーナ (社債間限定同順位 5,000 － 0.33 なし
10月19日 10月19日
特約付)
第４回無担保社債
2017年 2024年
(株)ベルーナ (社債間限定同順位 5,000 5,000 0.64 なし
10月19日 10月18日
特約付)
2024年
2019年 15
第１回銀行保証付
(株)レーベル － 0.39 なし
私募債 ５月10日
５月10日 (10)
第２回無担保社債
2020年 25 2025年
(株式会社千葉銀行
(株)レーベル － 0.23 なし
保証付および適格
４月30日 (10) ４月30日
機関投資家限定)
5,040
合計 － － 10,000 － － －
(20)
(注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20 5,015 5 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,200 10,050 0.17 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,709 10,276 0.34 ―
１年以内に返済予定のリース債務 260 239 1.11 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
60,642 85,462 0.34 2024年～2043年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
509 273 1.11 2024年～2027年
のものを除く。)
合計 74,320 106,300 － ―
(注) １．平均利率は、期中平均であります。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,131 15,684 7,653 4,854
リース債務 157 96 18 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 53,439 98,779 160,454 212,376
税金等調整前四半期
(百万円) 2,365 4,574 8,531 11,953
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,382 2,849 5,382 7,417
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 14.30 29.47 55.67 76.71
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.30 15.17 26.20 21.04
四半期純利益金額
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,062 9,962
売掛金 7,233 6,775
短期貸付金 65,118 65,569
有価証券 202 170
商品 15,678 17,486
貯蔵品 779 807
販売用不動産 912 900
前払費用 1,347 1,596
未収入金 6,802 5,686
その他 1,356 833
△ 3,121 △ 2,929
貸倒引当金
流動資産合計 107,373 106,859
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 18,309 ※2 ,※3 24,351
建物
構築物 289 253
機械及び装置 411 366
車両運搬具 5 6
※2 175
工具、器具及び備品 181
※3 19,264 ※3 20,158
土地
リース資産 138 98
※3 26,860
8,877
建設仮勘定
有形固定資産合計 47,478 72,270
無形固定資産
ソフトウエア 1,474 2,466
リース資産 545 352
273 270
その他
無形固定資産合計 2,293 3,088
投資その他の資産
投資有価証券 12,046 12,301
関係会社株式 53,483 54,063
繰延税金資産 863 662
その他 1,067 1,079
△ 18 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,441 68,087
固定資産合計 117,213 143,447
資産合計 224,587 250,307
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 8,186 372
買掛金 7,569 7,042
電子記録債務 - 5,442
※4 31,621 ※4 35,821
短期借入金
※3 ,※4 ,※5 5,920 ※3 ,※4 ,※5 8,270
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 5,000 -
リース債務 233 209
未払金 380 838
未払費用 9,217 10,311
未払法人税等 1,778 543
契約負債 832 621
預り金 222 185
賞与引当金 450 474
556 657
その他
流動負債合計 71,970 70,792
固定負債
社債 5,000 5,000
※3 ,※4 ,※5 59,124 ※3 ,※4 ,※5 83,696
長期借入金
リース債務 456 247
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 122 123
654 616
その他
固定負債合計 65,608 89,932
負債合計 137,579 160,725
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金
11,005 11,005
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,005 11,005
利益剰余金
利益準備金 594 783
その他利益剰余金
別途積立金 27,183 27,183
36,731 38,767
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 64,509 66,733
自己株式 △ 467 △ 462
株主資本合計
85,660 87,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,366 1,586
△ 18 106
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,347 1,693
純資産合計 87,008 89,582
負債純資産合計 224,587 250,307
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 131,579 123,743
56,583 53,885
売上原価
売上総利益 74,995 69,857
※2 68,087 ※2 64,670
販売費及び一般管理費
営業利益 6,908 5,187
営業外収益
為替差益 419 792
有価証券利息 30 64
受取利息及び配当金 1,455 1,295
助成金収入 40 78
674 538
その他
営業外収益合計 2,620 2,770
営業外費用
支払利息 510 546
社債利息 48 41
支払手数料 999 447
減価償却費 59 62
貸倒引当金繰入額 549 76
80 160
その他
営業外費用合計 2,247 1,335
経常利益 7,280 6,622
特別利益
1,525 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,525 3
特別損失
※3 0 ※3 294
固定資産除却損
減損損失 176 113
投資有価証券評価損 114 -
有価証券評価損 - 50
- 152
関係会社債権放棄損
特別損失合計 290 611
税引前当期純利益 8,515 6,013
法人税、住民税及び事業税
2,770 1,855
14 48
法人税等調整額
法人税等合計 2,785 1,904
当期純利益 5,730 4,109
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産販売
減価償却費 0 0.0 0 0.0
37 40
経費 4.7 5.3
小計 4.7 5.3
37 41
不動産賃貸
減価償却費 311 39.1 388 49.9
447 348
経費 56.1 44.8
小計
759 95.3 736 94.7
100.0 100.0
合計 796 777
(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算であります。
２．当期不動産売上原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
不動産売上原価
796 777
商品期首棚卸高 12,349 15,678
59,116 54,915
当期商品仕入高
合計 71,465 70,594
商品期末棚卸高 15,678 17,486
商品売上原価 55,787 53,108
売上原価 56,583 53,885
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰 資本剰余金
剰余金
利益準備金
余金 合計
別途積立金
当期首残高 10,612 11,008 11,008 420 27,183
当期変動額
利益準備金の積立 - 174
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
-
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2 △ 2 174 -
当期末残高 10,612 11,005 11,005 594 27,183
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 32,915 60,519 △ 481 81,658 1,998 - 1,998 83,656
当期変動額
利益準備金の積立 △ 174 - - - -
剰余金の配当 △ 1,740 △ 1,740 △ 1,740 - △ 1,740
当期純利益 5,730 5,730 5,730 - 5,730
自己株式の取得 - △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 14 11 - 11
株主資本以外の項目
- - △ 632 △ 18 △ 650 △ 650
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,815 3,989 14 4,001 △ 632 △ 18 △ 650 3,351
当期末残高 36,731 64,509 △ 467 85,660 1,366 △ 18 1,347 87,008
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰 資本剰余金
剰余金
利益準備金
余金 合計
別途積立金
当期首残高 10,612 11,005 11,005 594 27,183
当期変動額
利益準備金の積立 - 188
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
-
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 0 188 -
当期末残高 10,612 11,005 11,005 783 27,183
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,731 64,509 △ 467 85,660 1,366 △ 18 1,347 87,008
当期変動額
利益準備金の積立 △ 188 - - - -
剰余金の配当 △ 1,885 △ 1,885 △ 1,885 - △ 1,885
当期純利益 4,109 4,109 4,109 - 4,109
自己株式の取得 - △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 4 4 - 4
株主資本以外の項目
- - 220 124 345 345
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,035 2,224 4 2,228 220 124 345 2,574
当期末残高 38,767 66,733 △ 462 87,888 1,586 106 1,693 89,582
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額の損益を取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(3) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒れ実績率に基づき算出した金額を計上
し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 通信販売（アパレル・雑貨事業、グルメ事業）
主に、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワイ
ンを、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販
売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が
通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(2) データベース活用事業
主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代
行・カタログ発送代行）を行っております。外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、収
益を認識しております。
(3) プロパティ事業
主に、不動産の賃貸・再生開発を行っております。不動産の賃貸は契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事
業においては物件の所有権移転時点で、収益を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保
されておりますので、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損に係る見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前事業年度 当事業年度
減損損失 176 113
有形固定資産 47,478 72,270
無形固定資産 2,293 3,088
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に係る見積
り」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 863 662
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性に
係る見積り」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。これによる財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 68,148百万円 68,116百万円
短期金銭債務 26,921 26,893
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 220百万円 340百万円
（うち、建物） 220 339
（うち、工具、器具及び備品） － 0
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 8,898百万円 14,797百万円
土地 6,493 7,387
建設仮勘定 － 11,833
計 15,392 34,017
上記に対する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 4,798百万円 3,597百万円
長期借入金 32,605 59,066
計 37,403 62,664
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
69,075百万円 75,694百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 21,541 52,243
差引額 47,533 23,450
※５ 財務制限条項
借入金残高のうち、59,644百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限
条項が付されております。
６ 保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱ナースステージ 11百万円 11百万円
７ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱守礼（注） 91百万円 63百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 1,234百万円 1,247百万円
売上原価 1,928 1,430
販売費及び一般管理費 6,159 7,244
営業取引以外の取引 1,530 1,684
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 11,444 百万円 10,122 百万円
広告宣伝費 18,958 17,751
貸倒引当金繰入額 148 128
給料手当 4,725 4,543
賞与引当金繰入額 418 456
通信費 6,580 6,106
減価償却費 1,421 1,375
支払手数料 15,495 15,633
おおよその割合
販売費 85.0％ 83.6％
一般管理費 15.0 16.4
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 －百万円 247百万円
構築物 － 0
工具、器具及び備品 0 15
ソフトウエア － 31
計 0 294
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 53,543
関連会社株式 －
計 53,543
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 54,063
関連会社株式 －
計 54,063
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 159百万円 168百万円
契約負債
188 156
貸倒損失 25 25
投資有価証券評価損 515 499
債権譲渡損 243 243
貸倒引当金 956 897
関係会社株式評価損 301 301
販売用不動産評価損 44 49
固定資産減損損失 167 167
会社分割による子会社株式 446 446
363 351
その他
繰延税金資産小計
3,415 3,308
△1,952 △1,890
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,463 1,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △597 △694
繰延ヘッジ損益 － △46
返品資産 － △10
△3 △3
その他
繰延税金負債合計 △600 △754
繰延税金資産(負債)の純額 863 662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ －
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 －
住民税均等割 0.1 －
評価性引当額の増減 3.8 －
過年度法人税等 △1.6 －
0.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
持分取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産
1,088
建物 34,892 7,264 861 41,295 16,944 24,351
(107)
39
構築物 1,090 4 19 1,076 822 253
(4)
機械及び装置 1,857 11 － 1,868 1,502 56 366
車両運搬具 199 4 4 198 192 3 6
75
工具、器具及び備品 1,411 70 63 1,418 1,242 175
(0)
土地 19,264 893 － 20,158 － － 20,158
リース資産 364 － － 364 265 39 98
建設仮勘定 8,877 18,076 93 26,860 － － 26,860
1,302
有形固定資産計 67,958 26,325 1,042 93,241 20,970 72,270
(112)
無形固定資産
ソフトウエア 7,516 1,491 963 8,043 5,577 426 2,466
リース資産 1,231 － － 1,231 879 193 352
その他 321 － － 270 50 2 219
無形固定資産計 9,068 1,491 963 9,596 6,507 623 3,088
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
２．「期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・ 北海道有珠郡 壮瞥町 賃貸 6,581 百万円
埼玉県上尾市 事務所 304
北海道札幌市 賃貸 187
建設仮勘定 ・・・ 埼玉県比企郡吉見町 事務所 8,349
東京都中央区 賃貸 5,703
北海道札幌市 賃貸 3,969
土地 ・・・ 北海道有珠郡 壮瞥町 賃貸 893
ソフトウエア ・・・ 埼玉県上尾市 システムソフト 1,314
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・ 除却 824 百万円
ソフトウエア ・・・ 除却 135
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,140 204 396 2,947
賞与引当金 450 474 450 474
役員退職慰労引当金 249 － － 249
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をするこ
とができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.belluna.co.jp/
１．対象となる株主様
毎年３月31日現在、並びに９月30日現在の株主で100株（１単元）以上の株式を保有さ
れる株主様
２．株主優待の内容
以下２種類の優待特典を年２回贈呈いたします。
(１)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択
（ⅰ） 当社運営の通信販売で使用できる優待割引券
（ⅱ）ベルーナネットで使用できる優待ポイント
（ⅲ）自社取扱の食品またはワインまたは日本酒
(２) 当社が運営及び提携する施設で使用できる優待割引券
優待の内容
保有株式数
(１)優待割引券、優待ポイントまたは (２)当社グループが運営及び提携する
当社取扱商品から選択 施設で使用できる優待割引券
(ⅰ)1,000円分の通信販売優待割引券
株主に対する特典
100株以上
(ⅱ)1,000円分のネット専用優待ポイント
券面額1,000円の割引券２枚
(ⅲ)1,000円相当の当社取扱の食品または
500株未満
ワインまたは日本酒
(ⅰ)3,000円分の通信販売優待割引券
500株以上
(ⅱ)3,000円分のネット専用優待ポイント
券面額1,000円の割引券６枚
(ⅲ)3,000円相当の当社取扱の食品または
1,000株未満
ワインまたは日本酒
(ⅰ)5,000円分の通信販売優待割引券
(ⅱ)5,000円分のネット専用優待ポイント
1,000株以上 券面額1,000円の割引券10枚
(ⅲ)5,000円相当の当社取扱の食品または
ワインまたは日本酒
(注)１.通信販売優待割引券は、衣料品生活雑貨、家具等を販売する通販販売にてご利
用いただけます。
２. 当社取扱の食品またはワインまたは日本酒は、当社が選定した商品をお送りい
たします。商品をカタログから選ぶことはできません。
（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第46期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第47期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第47期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第47期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 渡 邉 均
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルーナの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベルーナ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（セグメント情報等） に記載されて 当監査法人は、賃貸事業用不動産及びホテル事業用不
いるとおり、プロパティ事業として保有する資産 動産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性を評価す
118,244百万円（連結総資産の約41％）が計上されてい るにあたり、主として以下の手続を実施した。
る。このうち、固定資産である賃貸事業用不動産及びホ （１）内部統制の評価
テル事業用不動産の金額が重要な割合を占めている。 賃貸事業用不動産及びホテル事業用不動産に関する減
賃貸事業用不動産は、空室率の上昇や賃料の低下等賃 損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状
貸市場の動向や不動産売買市場の状況等により、その帳 況の有効性を評価した。
簿価額が回収できなくなる可能性がある。また、ホテル （２） 対象資産の網羅性の検証
事業用不動産は、経営環境の変化に伴い稼働率や室料単 会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連
価の低下等により収益性が悪化し、その帳簿価額が回収 証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。
できなくなる可能性がある。 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
て、各賃貸物件、各ホテル物件を単位としてグルーピン 画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価する
グを行っている。資産グループに係る固定資産に減損の ため、以下の手続を実施した。
兆候があると認められた場合、資産グループから得られ ・賃貸物件別の事業計画について、経営者に質問を行
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを い、空室率、賃料等の根拠を把握するとともに、利用可
比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必 能な外部データとの比較を実施することにより、事業計
要がある。 画における重要な仮定の合理性及び将来の事業計画の実
プロパティ事業の一部の賃貸物件、ホテルにおいて 現可能性について検討した。
は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に営 ・ホテル別の事業計画について、経営者に質問を行い、
業損益がマイナスとなったことから、減損の兆候が認め 客室稼働率、宿泊単価、新型コロナウイルス感染症の影
られる。このため、当連結会計年度において減損損失の 響等の根拠を把握するとともに、利用可能な外部データ
認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前 との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施することに
将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上 より、事業計画における重要な仮定の合理性及び将来の
回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件 事業計画の実現可能性について検討した。
について、減損損失の認識は不要と判断されている。 ・ 不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目
用した専門家の適正、能力及び客観性を評価するととも
的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営
に、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及び
環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情
それに基づく算定結果について検討した。
報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴
い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。
正味売却価額の算定は、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評
価は専門的な判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルーナの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベルーナが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルーナの2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベルーナの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の貸借対照表において、短期貸付金 65,569 百万円 当監査法人は、プロパティ事業に係る関係会社貸付金
及び関係会社株式 54,063 百万円が計上されている（合計 及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として
で総資産の48%）。このうちプロパティ事業に係る関係 以下の手続を実施した。
会社貸付金及び関係会社株式の金額が重要な割合を占め （１）連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の
ている。 主要な検討事項「プロパティ事業に係る固定資産の減損
これらの関係会社貸付金のうち貸倒懸念債権について 損失の認識の要否」に記載の監査上の対応を実施した。
は、重要な会計方針「 ５.引当金の計上基準（１）貸倒 （２）プロパティ事業が保有する固定資産の評価等に照
引当金 」に記載のとおり、個別に債権の回収可能性を勘 らして、プロパティ事業に係る関係会社貸付金に対する
案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上してい 貸倒引当金の十分性及び関係会社株式に対する減損処理
る。 の要否について検討した。
また、関係会社株式については、重要な会計方針
「 １.有価証券の評価基準及び評価方法（２）子会社株
式及び関連会社株式 」に記載のとおり移動平均法による
原価法により評価しているが、投資先の財政状態が著し
く悪化した場合には回復可能性を考慮して減損処理を行
うこととしている。
プロパティ事業に係る関係会社貸付金の回収可能性及
び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係
会社株式の回復可能性の検討に当たっては、関係会社の
財政状態及び経営成績を考慮し、事業の状況、保有資産
の状況、会社の支援状況、事業計画等の実現可能性、当
該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等
を総合的に判断することが必要である。このうち特に関
係会社が保有する固定資産の減損損失の認識の要否が重
要であるが、これらには経営環境の変化等不確実性が伴
い、経営者による主観的な判断による程度が大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロパティ事業に係る固定資産の減損損
失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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