株式会社翻訳センター 有価証券報告書 第37期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社翻訳センター |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第37期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部
（名古屋市中区錦三丁目25番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,008,756 11,550,579 9,910,877 10,337,326 10,947,849
売上高 （千円）
905,081 822,186 465,140 841,337 960,756
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
630,239 304,997 117,693 573,179 686,739
（千円）
純利益
632,384 301,159 113,813 585,141 706,725
包括利益 （千円）
4,350,446 4,545,874 4,524,814 5,090,982 5,672,923
純資産額 （千円）
6,486,438 6,222,750 6,295,512 7,172,683 7,486,815
総資産額 （千円）
1,310.90 1,367.97 1,359.99 1,528.32 1,700.12
１株当たり純資産額 （円）
187.39 91.82 35.39 172.14 205.94
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
67.0 73.0 71.8 70.9 75.7
自己資本比率 （％）
15.2 6.8 2.5 11.9 12.7
自己資本利益率 （％）
14.3 13.2 41.7 8.6
株価収益率 （倍） －
営業活動による
441,330 627,136 439,397 830,308 373,228
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
19,765
（千円） △ 230,396 △ 183,552 △ 54,169 △ 28,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 231,288 △ 116,302 △ 141,535 △ 66,927 △ 133,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,352,217 2,678,130 2,989,761 3,710,407 3,938,982
（千円）
残高
507 522 509 518 520
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 144 ) ( 141 ) ( 126 ) ( 121 ) ( 124 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第36期の期首から適用してお
り、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,312,091 7,153,770 6,803,722 7,160,137 7,810,209
売上高 （千円）
746,735 715,505 502,486 780,366 967,150
経常利益 （千円）
525,416 266,649 336,661 526,877 701,341
当期純利益 （千円）
588,443 588,443 588,443 588,443 588,443
資本金 （千円）
3,369,000 3,369,000 3,369,000 3,369,000 3,369,000
発行済株式総数 （株）
3,967,229 4,128,146 4,329,934 4,837,928 5,414,485
純資産額 （千円）
5,291,718 5,253,299 5,623,223 6,442,634 6,812,278
総資産額 （千円）
1,195.43 1,242.26 1,301.42 1,452.36 1,622.66
１株当たり純資産額 （円）
35 42 20 40 45
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当 ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
156.22 80.28 101.23 158.24 210.32
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
74.9 78.5 77.0 75.0 79.4
自己資本比率 （％）
13.7 6.5 7.9 11.4 13.6
自己資本利益率 （％）
17.2 15.1 14.6 9.3 7.7
株価収益率 （倍）
22.4 52.3 19.7 25.2 21.3
配当性向 （％）
328 344 347 351 356
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 117 ) ( 110 ) ( 99 ) ( 96 ) ( 105 )
135.0 64.2 78.1 80.2 89.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,350 2,699 1,543 1,599 1,652
最低株価 （円） 1,939 1,135 1,050 1,310 1,413
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第36期の期首から適用してお
り、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1986年４月 株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とし
た医薬分野専門の翻訳サービスを開始。
1995年11月 本社を大阪市中央区に移転。
1997年４月 株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービス
を開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。
1998年４月 金融・法務関連の翻訳サービスを開始。
2004年４月 厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号 派27－300013）
翻訳・通訳者派遣サービスを開始。
2004年10月 株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い
資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。
2006年３月 普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。
2006年４月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 東京証券取引所スタンダー
ド）へ上場。
2006年11月 米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。
2008年８月 中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。
2008年10月 株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。
2010年７月 エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を
588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。
2010年12月 株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。
2012年５月 大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。
2012年９月 株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び
同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エ
ス・コンサルティングを子会社化。
2013年４月 普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度
を採用。
2013年４月 株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子
会社間の吸収合併を実施。
2014年２月 東京本部を三田MTビルに移転。
2014年10月 株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。
2015年３月 株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。
2015年４月 キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金 50,000千円）を設立
（現・持分法適用関連会社）。
2016年４月 株式会社国際事務センターを吸収合併。
2017年６月 中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。
2017年11月 株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所
を子会社化。
2018年４月 普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。
2020年４月 株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会
社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。
2021年10月 株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務と
しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
１．翻訳事業
当社、HC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシア及び株式会社メディア総合研究所がサービスを提供して
おります。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 特許分野
主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情
報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間
処理、特許公報等の翻訳。
(2) 医薬分野
主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作
用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資
料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿の
チェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。
(3) 工業・ローカライゼーション分野
主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格
書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）
と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各
種ツールの販売・導入・運用支援業務。
(4) 金融・法務分野
主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、
運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集
通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関す
る各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。
２．派遣事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派
遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。
３．通訳事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。
４．コンベンション事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運
営業務を行っております。
５．その他
当社、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社FIPASがサービスを提供しております。
主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修や外国出願用の特許
明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業
務を行っております。
（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。
２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、
ネットワークに電送することもできる出版様式。
３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて
翻訳すること。
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［事業系統図］
①案件依頼：顧客より案件を受注する
②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼
③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）
④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役
務提供）
⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼
⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣
⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼
⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領
⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う
⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供
⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼
⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領
⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供
注）無印 連結子会社であります。また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。
※１ 持分法適用関連会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の
資本金
名称 住所 有割合 関係内容
（千円）
内容
（％）
（連結子会社）
HC Language Solutions,Inc.
米国カリフォ 千米ドル 当社の販売先及び仕入先
翻訳事業 100
ルニア州 1,000 役員の兼任等…有
（注）２
当社の販売先及び仕入先
株式会社FIPAS 東京都港区 45,000 その他 100
役員の兼任等…有
派遣事業
通訳事業
株式会社アイ・エス・エス 当社の販売先及び仕入先
東京都港区 99,000 コンベンショ 100
（注）２、３ 役員の兼任等…有
ン事業
その他
当社の販売先及び仕入先
株式会社パナシア 東京都港区 45,000 翻訳事業 100
役員の兼任等…有
株式会社メディア総合研究所 当社の販売先及び仕入先
東京都渋谷区 100,000 翻訳事業 100
（注）２ 役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社）
ランゲージワン株式会社 東京都渋谷区 52,650 その他 46.5 役員の兼任等…有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社アイ・エス・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,382,125千円
(2）経常利益 14,277千円
(3）当期純利益 6,452千円
(4）純資産額 717,811千円
(5）総資産額 1,103,979千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
415
翻訳事業 ( 118 )
19
派遣事業 ( －)
35
通訳事業 ( －)
10
コンベンション事業 ( －)
29
その他 ( 6 )
12
全社（共通） ( －)
520
合計 ( 124 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
356 41.3 8.0 5,225,905
( 105 )
セグメントの名称 従業員数（人）
351
翻訳事業 ( 105 )
5
その他 ( －)
356
合計 ( 105 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート、有
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 期雇用労働者
40.0 50.0 70.9 80.4 54.5 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．従業員数は、社外への出向者、社外からの出向者を除いた就業人員であります。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢
献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することによ
り、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、
透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。
（２）経営環境
当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に
派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議
（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業を展開して
おります。
また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての
強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構
築を包括的に支援しております。
翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を
活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業
の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の変化と求職者の働き
方の変化には引き続き注視が必要です。通訳並びにコンベンション業界では、新型コロナウイルス感染症対策の方針
転換により、対面での通訳機会の増加や会場での会議開催機会の回復が期待されます。加えて通訳業界ではICTの利
便性が享受できるオンライン通訳サービスの一定量の需要も見込まれます。
当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値ある
サービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが外部環境の変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中
心に、人材の育成に加えデジタル技術を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。
① 翻訳事業
企業のグローバル展開が加速し、外国語ニーズの拡大が見込まれる中、当社は設立以来、専門分野に特化した人
手による翻訳サービスで成長してまいりました一方で機械翻訳の飛躍的な精度向上を受け、先の中期経営計画
（2019年３月期から2021年３月期まで）では機械翻訳の戦略的な活用を重点施策に据え、中長期的な競争力を支え
る言語資産の蓄積と運用に向けた環境の構築に取り組んでまいりました。具体的には、分野特化型機械翻訳「製薬
カスタムモデル」の開発・販売をはじめ、人手翻訳の技術・ノウハウと機械翻訳などのテクノロジーを組み合わせ
たサービスを提供するなど、重点施策を着実に推し進めてまいりました。
また、当社を取り巻く事業環境はワークスタイルの変化やデジタルテクノロジーの進展などによって大きく変化
しており、社会の変容を的確に捉えた中長期の戦略構築に取り組んでいく必要があると認識しております。
こうした中で先の中期経営計画の成果と課題、経営環境の変化を踏まえ、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の
中期経営計画を前期に策定いたしました。
経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」は継続し、以下に示す基本方針・重点施
策の遂行により、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した高付加価値企業となることを目指します。
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a．基本方針
ビジネス環境の変化やデジタル化の進展に対応しつつ、業界・ドキュメント別に最適化された言語資産の活用
モデルを確立し、対象市場でのプレゼンスを高め、持続的な成長を実現します。
b．重点施策
イ ドキュメント集約メカニズムの構築
翻訳対象となるドキュメントを当社に集約することでコーパスや用語集といった言語資産の活用の幅を広げ、
顧客の翻訳環境の改善を推進します。ドキュメントを集約するため、顧客企業内で発生するドキュメント種類ご
とに翻訳サービスを最適化し、新たな専門特化領域を育成します。
また、翻訳の前後の工程であるドキュメントの作成や使用の場面でのサービス提供を強化し、顧客ニーズに幅
広く対応できる体制を整備します。
ロ 業界・ドキュメント別言語資産活用モデルの確立
先の中期経営計画期間では英語を中心に分野特化型機械翻訳の作成に注力してまいりました。今後は機械翻訳
の適用範囲を多言語に拡大するとともに、ドキュメント別・顧客別・プロジェクト別の機械翻訳モデル作成にも
取り組み、さらなる機械翻訳の精度向上を目指します。
また翻訳作業のデジタル化が加速する中、環境変化に合わせて、翻訳作業のみならず制作工程全般の改善を図
り、さらなる生産効率の向上を目指します。
ハ 働き方改革や事業変革を支える経営基盤の整備
働き方改革など環境変化に対応した労働及び職場環境の実現を目指します。また、事業活動へのIT技術の活用
を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経営基盤の強化を図っ
てまいります。
② 通訳事業及びコンベンション事業
当社グループは顧客・市場・社会の変化に対応し、新たな提供価値を創出することを重要な課題と認識しており
ます。通訳業界では水際措置の終了に伴い、対面での通訳需要の増加が期待されることに加え、オンライン通訳
サービスの一定量の需要も見込まれるため、顧客企業のニーズに寄り添ったサービス提供を図り、さらなる業績回
復に取り組んでまいります。コンベンション事業では、復調傾向にある需要の取り込みを推し進め、収益力の回復
に取り組んでまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、
当期純利益の業績目標と営業利益率、自己資本利益率（ROE）の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティに関する取組みや人的資本・知的財産
への投資等は非常に重要であると認識しております。現在、サステナビリティに関する基本方針の策定に向けて取
組みを進めており、取締役会は経営資源の配分や戦略の実行に関しても実効的な監督を行うよう努めております。
(2）戦略、指標及び目標
（環境に関する方針）
当社グループは従来より環境方針を定めており、翻訳サービス及びその関連事業活動を通じて環境への負荷の軽
減と保全活動に継続的に取組んでおります。
地域社会への貢献に向けた取組み、紙の使用や電気使用量等の資源・エネルギーの節減や廃棄物の削減とリサイ
クル、又、グリーン購入の促進等を推し進め、住みよい社会の発展に努めております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは、働き方改革など環境変化に対応した労働及び職場環境の実現を目指しております。また、事業
活動へのIT技術の活用を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経
営基盤の強化を図ってまいります。
人材の育成においては、年次や役職に応じて階層を分類し、業務の習熟度や職務に応じた課題に適した研修や教
育を行うことで、労働者一人ひとりのモチベーションアップや知識やスキル等の能力向上を実践しております。
また、当事業年度末の当社の全労働者のうち、女性労働者比率は約70％を占めることから、選抜研修として女性
リーダー育成プログラム等の実施しており、管理職に占める女性労働者の割合は約40％となっております。詳細に
ついては、 「第１企業の概況 ５従業員の状況」 に記載のとおりであります。
さらに、他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長に繋がると考え、積
極的に長年他社経験者採用を推進しており、ビジネスニーズに応じた外部人材採用をしております。
加えて、在宅勤務やフレックスタイム制度の活用などにも積極的に取組んでおります。
今後、女性や多様な人材の活躍推進の実現、ワークライフバランスの充実に向けた働きやすい職場環境の整備を
含むサステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に
向けて検討を進めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、直接的又は、間接的に経営や事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対
応するためにリスク管理委員会を設置しております。
各社、部門においてリスクの洗い出しを行い、リスク管理委員会において洗い出されたリスクを整理、分類化す
るとともにリスクマップの作成を通してリスクの重要性を評価しております。重要性が高いものを取組むべき課題
として設定し、対応や解決に向けた方針や施策等を決定しております。
今後、リスク委員会において、環境や人材育成及び社内環境整備を含むサステナビリティに関する項目について
も同様にリスクの洗い出しや課題の検討、対応に向けて取組みや活動を広げてまいります。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性がある主な事項及びその他の重要と考
えられる事項を記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内
容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事
項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果
と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありま
せんので、ご留意ください。
（１）需要変動
当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業の主要顧客は、特許事務所、製薬会社、各種製造業、
官公庁、金融機関等に大別することができますが、これら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変
更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、また、顧客の方針変更（例：業務の内製化、業務委
託先の絞り込み等）があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制
当社グループが行っている事業において法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
また、当社グループが行っている派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
関する法律」「以下、労働者派遣法」に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けておりま
す。今後、労働者派遣法やその他の法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）デジタル技術を活用した技術開発
当社グループが行っている翻訳事業では、ICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービス
が相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究
開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があ
ります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
（４）参入障壁
当社グループが行っている各事業はいずれも参入障壁の低い事業であることから、新規参入又は既存の競合会社
との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や登録スタッフである翻訳者・通訳者等の争奪が行われた場合、受
注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（５）通訳事業及びコンベンション事業に関わる事業環境
当社グループが行っている通訳事業では大規模国際会議や企業内会議、商談時における通訳業務を受託し、コン
ベンション事業では、国内外の学会・研究会・シンポジウム等の国際会議や各種展示会を総合的に企画・運営（準
備・運営・翻訳・通訳・事務等）しております。テロの発生・感染症の流行・自然災害・外交問題等の外部環境の
変化により、対面での会議・商談の自粛や国際会議・各種展示会が開催中止あるいは延期となった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンベンション事業では大規模な国際会議を受注した際
に、開催日までの準備期間において多額の立替払いを行うことがあり、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等によ
り債権回収や事業の遂行の遅延・不能等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）翻訳・通訳内容に関する瑕疵・過失、納期遅延について
当社グループが行っている翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングでは十分な人員体制と専用シス
テムによる納期・品質の徹底管理を行っておりますが、それら成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大
な損害を発生させてしまう可能性があります。
また、当社グループでは成果物に瑕疵・過失が発生しないよう、翻訳者等の登録スタッフから受領した翻訳物に
ついては内容を社内で再度確認したのち顧客へ納品しております。今まで、翻訳、通訳、外国出願支援、メディカ
ルライティングの内容に起因する損害賠償を顧客から請求されたことはありませんが、それらの内容に起因して顧
客に何らかの重大な損害が発生した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
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（７）著作権
当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳を行っております。多くの翻訳原稿は顧客自身が著作
権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原稿の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループ
では、翻訳原稿の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合、当社グループの業務への使用につき支
障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、
顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主であ
る顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
（８）退職役職員の競業
過去に当社グループの役職員が退任又は退職し同業を営んでいるケースがあります。当社グループの役職員が退
任又は退職する際には誓約書を入手しておりますが、同業を営んだ場合に当社グループの顧客をめぐる受注競争等
が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（９）人材の確保・育成等
① 登録スタッフ
当社グループが行っている翻訳、派遣、通訳の各事業は登録スタッフであるフリーランスの翻訳者・通訳者に
業務を委託していることから、それぞれの事業における優秀な登録スタッフの確保が必要です。当社グループで
はこれまでに登録スタッフの不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的・量的
に十分な登録スタッフを確保できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 従業員
当社グループは優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しており、当社グループの成長速度に見
合った採用活動を行っています。
しかし、これらの施策により優秀な人材を確保・育成できなかった場合、労働力不足やサービス品質の低下等
により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（10）コンプライアンス
① 顧客の機密情報の保護について
当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原稿等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合
があり、これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極
めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、従業員及び翻訳
者・通訳者等の登録スタッフに対し、誓約書又は業務委託契約による機密保持義務を課しております。
翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めております。ま
た、各社ごとに執務室にはセキュリティロックを施し、会社関係者の事業所への入退出を厳格に管理しておりま
す。
しかし、これらの対策にも関わらず、何らかの原因によって機密情報が漏洩した場合、損害賠償等の補償や信
用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の漏洩について
当社グループでは、翻訳者・通訳者等の登録スタッフ、顧客に関わる個人情報、通訳・翻訳学校の受講生等の
個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これら情報の
アクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社では、ISMS認証（ISO27001）を取得しており、情報管理規程の策定と運用、全役職員を対象に定期
的な研修等による教育を実施する等、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の補償
や信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ コンプライアンスについて
当社グループでは、「コンプライアンス重視」を経営方針のひとつとして位置付けており、コンプライアンス
重視の経営を組織的に実践するためグループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会
を設置しています。また、コンプライアンス上の問題の早期発見や対応のため、役職員を対象とした社内及び社
外の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）の設置や啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めてお
ります。
しかし、これらの取り組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、
今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業継続及び業
績に影響を与える可能性があります。
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④ 第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産
権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発
展するリスクを排除するよう努めております。
しかし、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬト
ラブルが訴訟等に発展する可能性があります。翻訳事業においては、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作
権等を侵害していた場合に、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があ
り、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事
業継続及び業績に影響を与える可能性があります。
（11）海外進出
当社グループでは米国に子会社を設立し現地で翻訳サービスの提供を行っております。海外での事業活動を展開
するうえで、制度上の問題や予期せぬ経営環境の悪化、為替レートの変動等が生じた場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）企業買収等
当社グループは事業の強化・補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グ
ループは買収企業又は投資先とのシナジー効果を高める等、当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図ります
が、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（13）大規模自然災害等
地震や水害等の大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、予期せぬ災害や事故等の発生により、当社グルー
プの拠点や顧客企業の重要な設備が破損する等の被害があった場合、また、感染症の流行等により、当社グループ
や顧客企業の事業活動に影響が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模自然災害が発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」等、有事の際の対応策を策定していま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は7,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,947百万円（前期比5.9％増）、営業利益928百万円（前期比14.4％
増）、経常利益は960百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益686百万円（前期比19.8％増）
となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
翻訳事業は、売上高8,457百万円（前期比8.0％増）となりました。
派遣事業は、売上高1,119百万円（前期比7.6％減）となりました。
通訳事業は、売上高854百万円（前期比30.3％増）となりました。
コンベンション事業は、売上高152百万円（前期比31.0％減）となりました。
その他のセグメントは、売上高365百万円（前期比13.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円の増加
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の収入（前期は830百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上960百万円及び減価償却費の計上33百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは28百万円の支出（前期は54百万円の支出）となりました。
主な要因は、差入保証金の差入による支出12百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは133百万円の支出（前期は66百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額133百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2023年３月31日）
翻訳事業（千円） 4,221,881 110.0
コンベンション事業（千円） 79,746 77.6
その他（千円） 39,791 66.4
合計（千円） 4,341,420 108.6
（注）１．内部取引については相殺消去しております。
２．派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注実績
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基
礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2023年３月31日）
翻訳事業（千円） 8,457,049 8.0
派遣事業（千円） 1,119,267 △7.6
通訳事業（千円） 854,022 30.3
コンベンション事業（千円） 152,158 △31.0
その他（千円） 365,351 △13.1
合計（千円） 10,947,849 5.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いず
れの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
イ 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は875百万円となり、前連結会計年
度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は195百万円となり、前連結会計年
度末に比べ5百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や経済社会活動に対する各種対策の効果
により景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や
世界的金融引き締め下における急速な為替変動など、インフレ拡大や景気後退への懸念が広かっており、先行きは
依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業の需要は顧客企業の業績回復基調を受けて堅調に推移し
ました。通訳事業とコンベンション事業はオンラインによるサービスの定着に加え、国際的な人の往来に対する制
限の段階的な緩和により対面での通訳機会や国際会議（学会・研究会）、セミナー・シンポジウム、各種展示会等
の会場での開催機会も回復基調にあります。
このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グ
ループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な
活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事
業が好調に推移し、通訳事業も回復基調で推移したことから、前期比5.9％増の10,947百万円となりました。利益
面は翻訳事業の売上増加により、営業利益は前期比14.4％増の928百万円、経常利益は前期比14.1％増の960百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.8％増の686百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(翻訳事業)
特許分野では主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移したことから、売上
高は前期比16.9％増の2,708百万円となりました。医薬分野では顧客の試験スケジュールにより翻訳需要が低調に
推移したことに加えて、CRO（医薬品開発受託機関）からの受注減少、前期に受注した新型コロナウイルス感染症
に関する案件の反動減もあり、売上高は前期比3.7％減の2,796百万円となりました。工業・ローカライゼーション
分野では製造業の顧客を中心に堅調に推移したことに加え、情報通信関連企業から大型案件を獲得したことから、
売上高は前期比17.2％増の2,376百万円となりました。金融・法務分野では東証の市場再編に伴いIR関連文書の受
注が増加した一方、前期に獲得した保険会社からの大型案件の反動減により、売上高は前期比0.7％減の575百万円
となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比8.0％増の8,457百万円となりました。
(派遣事業)
語学スキルの高い人材を顧客企業に派遣する派遣事業においては、新規受注は堅調に推移したものの、派遣期
間終了者の増加に伴い常用雇用者数が前期を下回ったことから、売上高は前期比7.6％減の1,119百万円となりま
した。
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(通訳事業)
通訳事業においては、主要顧客である医薬品関連会社や精密・通信機器メーカー等からの旺盛な受注、外資コ
ンサルティング会社からの安定した受注に加え、複数の金融機関からの大型会議案件の獲得もあり、売上高は前
期比30.3％増の854百万円となりました。
(コンベンション事業)
コンベンション事業においては、サービスのデジタル化に伴う案件の規模縮小と競合激化の影響により国際会
議や学会運営案件の受注が減少し、売上高は前期比31.0％減の152百万円となりました。
(その他)
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASが低
調に推移したことに加え、語学教育事業では通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティ
テュート」の受講者数が伸び悩み、売上高は前期比13.1％減の365百万円となりました。
ハ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主
なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無
形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達
することがあります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,938百万円であり、当連結会計年度末における
リース債務を含む有利子負債の残高はありません。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、新たな経営指標として売上高営業利益率９％及び
自己資本利益率（ROE）12％以上を定めております。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は前年比0.6ポ
イント増の8.4％、自己資本利益率（ROE）は前年比0.8ポイント増の12.7％となりました。
当社グループはこれらの経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率向上を目指してまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額で 10,674 千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が
10,674 千円であります。
その主たるものは、翻訳事業におけるOffice365移行費用6,000千円であります。
その他、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト
（所在地） 名称 （人）
建物 合計
及び備品 ウェア
（千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
翻訳事業 業務施設 5,257 362 2,465 8,085 86(27)
（大阪市中央区）
東京本社
翻訳事業 業務施設 17,180 5,239 30,564 52,983 237(66)
（東京都港区）
名古屋営業部
翻訳事業 業務施設 5,195 372 155 5,723 25(17)
（名古屋市中区）
（注）１．上記の他、本社、東京本社及び名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は
154,759千円であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
（所在地） 名称 （人）
建物 合計
及び備品 ウェア
（千円） （千円）
（千円） （千円）
派遣事業
株式会社ア 通訳事業
東京本社
イ・エス・ コンベンショ 業務施設 － 639 5,492 6,131 83(6)
（東京都港区）
エス ン事業
その他
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,280,000
計 10,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月29日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,369,000 3,369,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,369,000 3,369,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
増減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2018年４月１日
1,684,500 3,369,000 － 588,443 － 478,823
（注）１
（注）１.株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 16 25 18 11 2,285 2,358 －
所有株式数
－ 591 847 12,042 5,051 56 15,077 33,664 2,600
（単元）
所有株式数の
－ 1.76 2.52 35.77 15.00 0.17 44.78 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式32,222株は、「個人その他」に322単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
663,000 19.86
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂１丁目11番44号
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040（常任代理人 株式会社みず 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15- 287,600 8.61
ほ銀行） １）
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 249,000 7.46
光通信株式会社
株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 207,400 6.21
154,100 4.61
東 郁男 東京都大田区
100,700 3.01
内藤 征吾 東京都中央区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町１
人 モルガン・スタンレーMUFG証券 88,800 2.66
丁目９－７大手町フィナンシャルシティサ
株式会社）
ウスタワー）
60,400 1.81
二宮 俊一郎 東京都品川区
大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ 56,000 1.67
翻訳センター従業員持株会
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 52,100 1.56
株式会社エスアイエル
1,919,100 57.51
計 －
（注）１.テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2021年12月24日付で提出された大量保有報
告書の変更報告書により、2021年12月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カナダ国ブリンティッシュコロンビア州
テンパード・インベストメン
北バンクーバー チャドウィックコート
ト・マネジメント・リミテッ 246,600 7.32
ド
220-145
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２.三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書
により、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
146,100 4.34
メント株式会社 リーンヒルズMORIタワー28階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,334,200 33,342
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,369,000
発行済株式総数 － －
33,342
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区久太郎
32,200 32,200 0.95
株式会社翻訳センター －
町四丁目１番３号
32,200 32,200 0.95
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己
5,700 14,016,300 － －
株式の処分）
保有自己株式数 32,222 － 32,222 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を
行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。ま
た、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり45円の配当を実施することを決定いたしまし
た。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当
する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月28日
150,155 45
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び子会社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方
針のひとつとして位置付けております。コンプライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範を
定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を組織しております。これにより、社内のリスク管理体制の整
備に努めるとともに、翻訳業界のリーディング・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えて
おります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
（コーポレート・ガバナンスの体制の概要）
当社では、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての機能を担い、３名の
社外取締役で構成される監査等委員会が経営の透明性の向上及び監視機関としての機能を担っております。
a.取締役会
当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
二宮 俊一郎 19 19
武山 佳憲 19 19
魚谷 昌司 19 19
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、ガバナンス関連、決算、財務関連、内部統制関連、人
事関連、その他個別等があり、取締役規程に基づき月に１回開催しております。また、適宜臨時に開催して協議
する機会も設けております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役 大西耕太郎が委員長を務めており、その他のメンバーは社外取締役 山本淳、社
外取締役 村田淳一の３名の取締役で構成されており、そのうち１名は常勤監査等委員として執務しておりま
す。
会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内
部監査との連携、各営業部門等の監査等の監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
c.業務執行体制
・経営会議
経営会議は、代表取締役社長 二宮俊一郎が議長を務めており、その他のメンバーは取締役 武山佳憲、取締役
魚谷昌司、取締役 西野奈々、社外取締役 大西耕太郎、社外取締役 山本淳、社外取締役 村田淳一及び各部署の
責任者を構成メンバーとしております。経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的として月１回開
催しております。
・内部監査部門
内部監査室は、内部監査室長と補助者の２名で構成されています。内部監査室は、監査計画に従い、内部統制
システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役及び取
締役会、監査等委員会へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。
・各種委員会
当社グループではコンプライアンス担当役員を長としたコンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス
相談窓口の設置や社員への啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。
また、当社グループ全体におけるリスクマネジメントを推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、経営
に重大な影響を及ぼす重要リスクを想定します。想定された重要リスクについては指定を受けた責任部門におい
て、対応策の策定・リスク低減活動の実施等を合理的かつ適切な方法で管理しております。
d.会計監査人
会計監査につきましてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（当該体制を採用する理由）
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強
化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており
ます。
また、社外取締役を複数人とすることで、独立性のある社外取締役による経営の監督・監視機能の強化を図
り、経営の透明性の確保、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持というコーポレート・ガバナンスの目的を
実現できると考えております。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
a. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とする「グループ企業行動規範」、「コンプライアンス規程」及
び「コンプライアンスガイド」を定め、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図るとともに、当社グルー
プ全体のコンプライアンス体制の整備を推進しております。
ロ コンプライアンス上の問題の情報共有、未然防止のために、コンプライアンス担当役員を長とし、当社及び
子会社の取締役及び従業員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。またコンプライアンス
上の問題の早期発見及び対応のため、当社及び子会社の従業員を対象として、社内及び社外の相談窓口（コ
ンプライアンス・ヘルプライン）を設置しています。
ハ 重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス担当取締役は社内及び社外の相談窓口あ
るいは関連部署に事実関係を確認のうえ、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告します。また重大な違反
内容については、コンプライアンス委員会又は社外及び社内コンプライアンス相談窓口、人事総務部と協議
のうえ、対応策を検討するとともに、当社及び子会社を対象とする再発防止策を実施します。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）
に記載・記録して適切な保存管理を行っております。また、取締役は常時これらの文書等の閲覧が可能です。
c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社及び子会社の事業遂行にあたり発生しうるリスクを平常時の段階で想定するとともに、リスクが現実化
した場合の意思決定、役割分担、具体的対応に関する体制を規定するため、当社及び子会社を対象とする
「リスクマネジメント規程」を制定し運用します。
ロ 当社グループ全体におけるリスクマネジメントを推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、経営に重
大な影響を及ぼす重要リスクを想定します。想定された重要リスクについては指定を受けた責任部門におい
て、対応策の策定・リスク低減活動の実施等を合理的かつ適切な方法で管理します。
ハ 当社又は子会社において重要リスクが現実化した場合に、損失を最小限にとどめるために、代表取締役又は
その指名する者を本部長とする対策本部を設置し、情報及び権限、意思決定の一元化を図り、迅速かつ適切
な対応を行います。
d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、取締役会規程により、月１回これを開催しています。また、必要に応じ適宜臨時に開催して重
要事項の決定を行うとともに、相互に業務執行の監督を行っています。
ロ 取締役と各部署の責任者を構成メンバーとし、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし
た経営会議を月１回開催しています。
ハ 子会社の取締役の職務の執行に関しては、その自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の適正かつ効
率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」を制定しています。
ニ 子会社の重要な意思決定に関わる事項については、当社取締役会の決議を経ることとし、当社グループ全体
のガバナンスの維持・強化を図っています。
ホ 連結ベースの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、当社及び子会社における適正かつ効率的な経営を執
行します。
e. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役の職務の執行に関し、当社取締役会・経営会議等において、定期的な報告の機会を設けるこ
ととしています。
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f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人等については、取締役会は必要に応じて監査等委員会と協議のう
え、内部監査担当者を監査等委員会の職務を補助すべき使用人として指名することとします。
g. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に
関する事項
イ 監査等委員会の職務を補助している期間中、その使用人等への指揮命令権は監査等委員会に専属し、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令権が及ばないものとします。
ロ 監査等委員会の職務を補助する使用人等に対する人事異動等の事項は、事前に監査等委員会の同意を要する
ものとします。
h. 当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をす
るための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報
告します。
ロ 当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会の監査が実
効的に行われることを確保するため、職務執行に関する以下の事項について速やかに監査等委員会に報告及
び情報提供を行います。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・法令定款に違反する恐れのある事項及び不正行為
・毎月の会計関連資料
・内部監査室が実施した監査結果
・コンプライアンス相談窓口への通報状況
・上記以外のコンプライアンス上重要な事項
ハ 前記に関わらず、当社・子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等
委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行います。
ニ 監査等委員会は子会社の監査役との間で定期的に意見交換及び情報交換を行います。
i. 監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会に報告を行った者が、報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないようにするため、報
告者及びその内容に関する情報について管理する体制を整備します。
j. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他のその職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について費用の前払又は償還を請求したときは、その請求に係る費用が監査
等委員会の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかにその費用の前払又は償還を
実施するものとします。また、職務の執行について生ずる債務の処理についても同様とします。
k. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を直接確認するため、重要な会
議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求めることが可能です。
ロ 監査等委員会は代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的に協議し、意見交換と情報の共有化を図りま
す。
l. 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ 財務報告に係る内部統制については金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、
改善等を行います。
ロ 当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実
施し、財務報告の適正性の確保に努めます。
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m. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ 反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に関する規程」を整備し、取引の開始にあたり反社会
的勢力ではないことの確認を徹底するなど組織的に対応することとしております。
ロ 反社会的勢力の排除に関する対応を定めており、教育と啓蒙活動を通じ従業員全員に周知徹底を図るととも
に、人事総務部を対応部署として必要に応じ外部専門機関等との連携を図る体制を整えております。
n. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループにおけるコンプライアンスをはじめとするリスク管理の運用状況は以下のとおりであります。
コンプライアンス体制に関しては、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループにおける課題と
対応に関する情報共有及び意見交換を行いました。コンプライアンス委員会においては、啓蒙活動としてコンプ
ライアンス研修の実施や情報発信により、従業員に対する注意喚起と周知徹底を図っております。また、内部通
報制度について、外部相談窓口を増設して当社グループ内に周知することにより、効果的な情報収集を図ってお
ります。
顧客の情報や個人情報等に対する情報セキュリティ体制に関しては、ISMS（ISO27001）やプライバシーマーク
の認証に基づいたリスクマネジメントプロセスを導入しております。具体的には、リスク評価に基づき選定した
課題について年間計画等を策定し、情報管理委員会や経営者による評価を定期的に受けるほか、役職員に向けて
の情報発信や研修の実施による啓蒙活動を行っております。
リスク管理に対する体制としては、当社ではリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク情報を一元的・網羅
的に収集・評価して重要リスクを特定し、その重要性に応じたリスク対応を進めております。また、グループ会
社においても、個別に実施したリスクアセスメントに基づき対応を行っております。
取締役の業務執行に関しては、当社では、取締役会を当期19回開催のうえ、重要な審議事項に対して取締役及
び監査等委員それぞれが活発な意見交換を行っております。また、中期経営計画とそれに基づく年度事業計画に
ついては、役員及び経営幹部が出席する定期的な経営会議等において進捗管理を行っております。
監査等委員会の監査に関しては、当社では監査等委員は代表取締役を始め各取締役と定期的な会合を実施して
いるほか、会計監査人より年１回の監査報告、年３回の四半期レビュー報告を受けて連携を図り、監査の実効性
の確保、向上に努めております。
グループ会社の経営管理については、当社がグループ会社に派遣した取締役や監査役などを通じ、適正な経営
基盤やガバナンスの整備及び運営などに対する経営監督を行い、定期的な取締役会の開催・年度及び月次での営
業活動などの報告を定期的に受けることにより、グループ会社の重要な業務執行について適切に管理しておりま
す。
o. リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役・部室長が出席し、社外取締役がオブザーバーを務める「リスク管理委員会」を設置しており
ます。その内容は、前項「③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 c. 当社及び子会社の損失の
危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
また、法規制に係るリスクを回避するため、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指
導を受けております。
p. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、社外
取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第1項で定める最低責任限度額を
損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
また、会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金30,000千円と法令の
定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
q. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役(監査等委員である取締役であるものを含む。）、監査
役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社と
の間で締結しており、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が塡補されます。なお、保険料は全額当社
が負担しており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により塡補されません。
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r. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
s. 取締役の選任方法
当社の取締役の選任決議は、会社法第341条の規定に関わらず、議決権を行使することのできる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の過半数をもって行い、かつ、決議は累積投票によらない
旨を定款で定めております。
t. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
u. 自己株式の取得
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取
締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
v. 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
w. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社翻訳センター入社
2001年９月 東京営業部長
2004年６月
取締役就任（現任）
2007年４月 経営企画室長
2012年９月 株式会社アイ・エス・エス 代表取締役社長
就任
2016年６月 営業統括（兼）経営企画担当
二宮 俊一郎
代表取締役社長 1969年７月21日 生 (注３) 60,400
2017年６月 経営企画統括（兼）業務推進部長
2017年11月 株式会社メディア総合研究所 代表取締役社
長就任（現任）
2018年６月
代表取締役社長就任（現任）
2019年７月 HC Language Solutions, Inc.代表取締役社
長就任（現任）
2000年10月 当社入社
2008年４月 東京第一営業部長
2009年９月 東京第二営業部長
2015年４月 医薬営業部長
2017年６月 取締役就任（現任） 営業統括兼医薬営業部
長
取締役
2017年11月 営業統括兼医薬営業部長兼工業・ローカライ
武山 佳憲
1971年６月19日 生 (注３) 5,900
営業統括
ゼーション営業部長
2019年４月 営業統括兼工業・ローカライゼーション営業
部長
2020年６月 株式会社パナシア 代表取締役社長就任（現
任）
2021年４月 営業統括（現任）
取締役
2002年４月 当社入社
管理統括
2014年４月 経理部長
魚谷 昌司
1973年９月25日 生
(注３) 6,700
（兼）
2018年６月 取締役就任 管理統括兼経理部長（現任）
経理部長
2002年12月 当社入社
取締役
2014年４月
当社品質管理推進部長(現 制作統括部長)
西野 奈々
(兼) 1973年９月８日 生 (注３) －
(現任)
制作統括部長
2023年６月
取締役就任（現任）
1997年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
2001年６月 公認会計士登録（現任）
2003年９月
公認会計士大西耕太郎事務所代表（現任）
取締役
2007年１月 株式会社NEXT CENTURY代表取締役
大西 耕太郎
1968年８月27日 生 (注４) 2,400
（監査等委員）
2012年６月 当社監査役就任
2017年９月
株式会社HAYAWAZA取締役（現任）
2019年４月
株式会社NEXT CENTURY取締役会長（現任）
2019年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
1999年４月
大阪弁護士会登録（現任）
2001年４月 堂島法律事務所入所
2009年４月
弁護士法人堂島法律事務所移籍（現任）
取締役
2015年６月 取締役就任
山本 淳
1970年12月26日 生 (注４) －
（監査等委員）
2019年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
2021年６月 ステラケミファ株式会社取締役（監査等委
員）就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 松下電器産業株式会社
（現 パナソニックホールディングス株式会
社）入社
2007年10月 同社 コーポレート情報システム社
開発・生産ソリューションビジネスユニット
ビジネスユニット長
2010年８月 同社 本社 情報企画グループ 統括担当
取締役
村田 淳一
1958年12月23日 生 (注４) －
2011年４月 パナソニックITソリューションズ株式会社
（監査等委員）
代表取締役社長
（パナソニックホールディングス株式会社
理事）
2011年７月 富士通ITマネジメントパートナー株式会社
代表取締役副社長
2021年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
計 75,400
（注）１．大西耕太郎、山本淳及び村田淳一は、社外取締役であります。
２．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1990年１月 中谷公認会計士事務所（現税理士法人陽光）入所
野本 洋一 1996年２月 税理士登録（現任）
1960年３月21日生
－
2016年６月 税理士法人陽光 社員（現任）
３．監査等委員以外の取締役の任期は2023年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2024年６月開
催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は2023年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2025年６月開
催予定の定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。当社と社外取締役との間には、資本的関係として当社株式を大西耕太郎
氏が2,400株を所有しております。
社外取締役との人的関係、上記以外の資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外取締役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な見
識に基づく客観的、かつ、適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されるため、財務会計及び法律等に
関する専門知識等を総合的に勘案して選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の
監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っており
ます。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対し
て適宜報告がされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につき
ましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を監査等委員会
に対して四半期レビュー報告会や会計監査報告会にて報告しております。内部監査部門は、会計に関しては子会
社を含む内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続き
監査等委員監査につきましては監査等委員会を設置し、監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）が会計上の
監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との
連携、各営業部門等の監査等の監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
また、監査等委員大西耕太郎氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。監査等委員山本淳氏は弁護士の資格を有しており、法務事項に関する専門的な知見を
有しております。監査等委員村田淳一氏は複数のIT関連企業において企業経営全般を統括された経験と、システ
ム・IT技術に関する豊富な知識・経験を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 大西 耕太郎 14 14
監査等委員 山本 淳 14 13
監査等委員 村田 淳一 14 14
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の評価・報酬等、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・報酬についての意見等です。
常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締
役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴
取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（２名）が監査計画に従い、内部統制システム、リスクマネジメント等
の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告され
るとともに改善事項の提言を行っております。
また、監査等委員会は、内部監査室より内部監査の実施結果について報告を受け、その監査結果を活用して監
査効率の向上を図っております。
監査等委員と会計監査人との連携につきましては、監査等委員は会計監査人より各事業年度の監査計画及び監
査結果について報告を受けております。また、必要に応じて随時、情報交換を実施して、緊密な連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2001年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
平岡義則、入山友作
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 11名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたって、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要及び示された監査
計画、監査チーム編成等の監査の実施体制並びに監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて
選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合に、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。上記の事由に該当する事実がある場合のほか、監査等
委員会は、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると認められた場合又は監査の適切性又は効率性をより高
めるために会計監査人の変更が妥当であると判断された場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査報告や定期的会合などを通じて監査活動内容を把握することにより、会計
監査人の監査活動を監査等委員が年間を通じて定期的に評価する制度を導入しており、会計監査人の品質管理、
監査の実施状況、監査等委員等とのコミュニケーションなど評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
29,300 29,300 5,653
提出会社 －
連結子会社 － － － －
29,300 29,300 5,653
計 －
当社における非監査業務の内容は、情報管理に関する助言支援及び情報提供を委託し、対価を支払っておりま
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定してお
ります。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、経理部担当取締役、経理部及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積りの算出根拠について確認、検証した結果、提示された報酬額を妥
当と判断し同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する指針を定めております。
取締役報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上及び企業価値の増
大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系とし、役職ごとの方針を定めております。
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築す
るため、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたし
ました。
ロ 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準
を勘案しつつ、当社グループの業績向上及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼においた報
酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。
ハ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を
含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された限度額の範囲で、担当職務、各期
の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとしております。
ニ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、連結営業利益を主要な指標としつつ、配当、従業員の給与水準、過去の支給実績等を総合
的に加味して支給の総額を取締役会で決定し、株主総会の決議を経て、賞与として毎年一定の時期に支給いたし
ます。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る主要な指標である連結営業利益の目標は750百万円であり、その
実績は928百万円となっております。
非金銭報酬等は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容は、譲渡制限付株式であり、株主総会にて決議された年間の株式総数を上限に、原則として
毎年一定の時期に、対象取締役は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位に応じて決定
された数の当社普通株式につき処分又は発行を受けます。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲
渡制限期間は、当該割当株式の払込期日から30年間としております。
ホ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準に照らし、監査等委員会の審議を踏まえて、取締役会で決定することといたしま
す。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりです。
役位 基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
代表取締役 60～70％ 20～30％ 10％
取締役 60～70％ 15～25％ 10％
ヘ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員会の意見を尊重して検討を行っているため、
決定方針に沿うものであると判断しております。
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ト 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月28日開催の取締役会にて代表取締役社長二宮俊一郎に取締役の個人別の報
酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び
各取締役の担当業務の実績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、株
式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
b. 監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査等委員の協議により決定い
たします。
監査等委員は、主に監査を適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、その報酬については固定
の月額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
c. 株主総会での決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は以下のとおりであ
ります。
固定報酬につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への報酬の総支給額を年額216,000千
円以内とし、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとしておりま
す。
また、監査等委員である取締役への報酬の総支給額を年額48,000千円以内とし、各監査等委員である取締役に
対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとしております。
d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
代表取締役社長二宮俊一郎が決定権を有しております。固定報酬につきましては、報酬総額の限度額を株主総
会の決議により決定したうえで、代表取締役社長が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬
額を決定します。賞与につきましては、支給の有無と支給の場合の総額を取締役会で決定し、株主総会決議を経
て支給しております。
e. 役員の報酬等の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等についての監査等委員会の意見を受けて、決定しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
業績連動
報酬等の
固定報酬
役員区分 役員の員数
報酬
左記のうち、
総額(千円)
退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
譲渡制限付
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役（監査等委員
99,439 70,800 7,639 21,000 7,639 3
及び社外取締役を除 －
く。）
社外役員 24,000 24,000 3
－ － － －
（注）１．譲渡制限付株式報酬については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬に含ま
れる譲渡制限付株式報酬7,639千円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスの提供を通じて、持続的な成長と翻訳事業の
高付加価値化を実現するため、業務提携やサービスの拡充などの経営戦略の一環として、企業価値を高めるため
に必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検
証し、当社グループの持続的な成長と中長期的に企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速
やかに処分・縮減をしていく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 167,310
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,899,282 4,133,859
現金及び預金
※１ 2,110,832 ※１ 2,173,198
受取手形及び売掛金
135,705 150,234
仕掛品
165,660 154,701
その他
△ 207 △ 867
貸倒引当金
6,311,274 6,611,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,698 131,120
建物
△ 96,396 △ 101,416
減価償却累計額
32,302 29,704
建物（純額）
82,428 84,631
工具、器具及び備品
△ 74,105 △ 77,679
減価償却累計額
8,322 6,951
工具、器具及び備品（純額）
40,625 36,656
有形固定資産合計
66,484 46,555
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 241,106 ※２ 286,742
投資有価証券
67,938 66,668
退職給付に係る資産
225,453 196,592
繰延税金資産
220,249 243,461
その他
△ 448 △ 988
貸倒引当金
754,298 792,476
投資その他の資産合計
861,408 875,688
固定資産合計
7,172,683 7,486,815
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
812,213 772,164
買掛金
252,171 113,490
未払法人税等
5,772 3,243
返金負債
287,477 292,532
賞与引当金
23,000 23,100
役員賞与引当金
510,801 413,883
その他
1,891,437 1,618,413
流動負債合計
固定負債
3,200 3,200
役員退職慰労引当金
187,063 192,277
退職給付に係る負債
190,263 195,477
固定負債合計
2,081,701 1,813,891
負債合計
純資産の部
株主資本
588,443 588,443
資本金
478,823 478,823
資本剰余金
4,094,968 4,642,907
利益剰余金
△ 93,283 △ 79,267
自己株式
5,068,951 5,630,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,778 44,195
為替換算調整勘定
△ 3,747 △ 2,178
退職給付に係る調整累計額
22,031 42,017
その他の包括利益累計額合計
5,090,982 5,672,923
純資産合計
7,172,683 7,486,815
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 10,337,326 ※１ 10,947,849
売上高
5,429,412 5,860,167
売上原価
4,907,914 5,087,682
売上総利益
※２ 4,096,446 ※２ 4,159,021
販売費及び一般管理費
811,467 928,661
営業利益
営業外収益
37,852 45,636
持分法による投資利益
2,862 4,151
その他
40,714 49,787
営業外収益合計
営業外費用
386
支払手数料 －
10,457 17,334
為替差損
0 358
雑損失
10,844 17,693
営業外費用合計
841,337 960,756
経常利益
特別損失
2,930 0
固定資産除却損
2,930 0
特別損失合計
838,406 960,756
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 317,467 245,548
28,467
△ 52,240
法人税等調整額
265,227 274,016
法人税等合計
573,179 686,739
当期純利益
573,179 686,739
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
573,179 686,739
当期純利益
その他の包括利益
12,325 18,416
為替換算調整勘定
1,569
△ 363
退職給付に係る調整額
※ 11,962 ※ 19,986
その他の包括利益合計
585,141 706,725
包括利益
（内訳）
585,141 706,725
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 588,443 478,823 3,550,599 △ 103,119 4,514,745
会計方針の変更による累積
41,567 41,567
的影響額
会計方針の変更を反映した当
588,443 478,823 3,592,166 △ 103,119 4,556,313
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 66,541 △ 66,541
親会社株主に帰属する当期
573,179 573,179
純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 3,836 9,836 6,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 502,801 9,836 512,637
当期末残高 588,443 478,823 4,094,968 △ 93,283 5,068,951
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益
為替換算調整勘定
計額 累計額合計
当期首残高
13,452 △ 3,384 10,068 4,524,814
会計方針の変更による累積
41,567
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,452 △ 3,384 10,068 4,566,381
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,541
親会社株主に帰属する当期
573,179
純利益
譲渡制限付株式報酬
6,000
株主資本以外の項目の当期
12,325 △ 363 11,962 11,962
変動額（純額）
当期変動額合計 12,325 △ 363 11,962 524,600
当期末残高 25,778 △ 3,747 22,031 5,090,982
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 588,443 478,823 4,094,968 △ 93,283 5,068,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,243 △ 133,243
親会社株主に帰属する当期
686,739 686,739
純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 5,557 14,016 8,458
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 547,939 14,016 561,955
当期末残高 588,443 478,823 4,642,907 △ 79,267 5,630,906
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益
為替換算調整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 25,778 △ 3,747 22,031 5,090,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,243
親会社株主に帰属する当期
686,739
純利益
譲渡制限付株式報酬
8,458
株主資本以外の項目の当期
18,416 1,569 19,986 19,986
変動額（純額）
当期変動額合計 18,416 1,569 19,986 581,941
当期末残高
44,195 △ 2,178 42,017 5,672,923
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
838,406 960,756
税金等調整前当期純利益
38,131 33,311
減価償却費
5,565 7,639
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 39
386
支払手数料 －
持分法による投資損益（△は益） △ 37,852 △ 45,636
2,930 0
固定資産除却損
1,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,058
15,093 5,054
賞与引当金の増減額（△は減少）
21,000 100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
14,670 7,177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
896 1,269
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
16,426
売上債権の増減額（△は増加） △ 61,531
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,334 △ 14,479
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,721 △ 40,421
121,450
△ 90,328
その他
1,009,956 764,072
小計
35 39
利息及び配当金の受取額
△ 179,684 △ 390,883
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
830,308 373,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 474 △ 5,472
無形固定資産の取得による支出 △ 21,194 △ 5,202
定期預金の預入による支出 △ 6,002 △ 6,001
差入保証金の差入による支出 △ 27,803 △ 12,067
1,305 239
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,169 △ 28,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 66,541 △ 133,243
△ 386 －
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,927 △ 133,243
11,435 17,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
720,646 228,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,989,761 3,710,407
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,710,407 ※ 3,938,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
HC Language Solutions,Inc.
株式会社FIPAS
株式会社アイ・エス・エス
株式会社パナシア
株式会社メディア総合研究所
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
ランゲージワン株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は2006年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」
は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
ィ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は報告セグメントごとに成果物及びサービスの提供を行っております。各報告セグメント
における顧客との契約から生じる収益に係る履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含まれておりません。
イ 翻訳事業
翻訳事業においては、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書
やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物
を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義
務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧
客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客
が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これら
の収益は顧客との契約において約束された対価（販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文
字数等を乗じた金額）で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベート
を控除した金額で測定しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け
取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合に
は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上し
ております。
ロ 派遣事業
派遣事業においては、主に顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う
翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。顧客からの依頼に応じて一定期
間に係る契約を締結し、その期間を通じて派遣社員が役務を提供しており、当該役務の提供について履行義務
を識別しております。当該契約では、派遣社員の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当
該時点で収益を認識しております。
ハ 通訳事業
通訳事業においては、主に企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を受託しておりま
す。顧客からの依頼に応じて、通訳者を手配し、通訳サービスを提供しており、当該サービスの提供について
履行義務を識別しております。当該契約では、通訳者の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるた
め、当該時点で収益を認識しております。
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ニ コンベンション事業
コンベンション事業においては、主に国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各
種展示会の企画・運営業務を行っております。顧客からの依頼に応じて都度の契約を締結し、国際会議運営等
のサービスを提供しており、当該サービスの提供について履行義務を識別しております。当該契約では、国際
会議運営等のクロージング時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息」「助成金収入等」は、重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息」
35千円、「助成金収入等」1,040千円を「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入
等」「助成金等の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「助成金収入等」△1,040千円、「助成金等の受取額」1,040千円は、「その他」として組替えるとと
もに、「小計」1,008,916千円を1,009,956千円に変更しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報」に記載のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（関係会社株式） 73,796千円 119,432千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給与及び手当 1,837,044 千円 1,897,049 千円
321,365 248,270
賞与引当金繰入額
23,000 23,100
役員賞与引当金繰入額
56,334 57,355
退職給付費用
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 12,325 18,416
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,220 1,073
組替調整額 788 889
税効果調整前
△432 1,963
税効果額 68 △393
退職給付に係る調整額
△363 1,569
その他の包括利益合計
11,962 19,986
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,369,000 － － 3,369,000
自己株式（注）
普通株式 41,922 － 4,000 37,922
（注）普通株式の自己株式の減少4,000株は、譲渡制限付株式報酬による減少4,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月28日
普通株式 66,541 20 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 133,243 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,369,000 － － 3,369,000
自己株式（注）
普通株式 37,922 － 5,700 32,222
（注）普通株式の自己株式の減少5,700株は、譲渡制限付株式報酬による減少5,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月28日
普通株式 133,243 40 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 150,155 利益剰余金 45 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,899,282 千円 4,133,859 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △188,875 △194,877
現金及び現金同等物 3,710,407 3,938,982
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調
達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らしたうえ、必要に応じて外
部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、投資先の事業リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。また、差入
保証金については差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社経理部において適時に資金繰を管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しておりま
す。
③ 事業リスク（投資先の事業に係るリスク）の管理
定期的に投資先の財政状態を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
現金及び預金（注１）、受取手形及び売掛金（注１）、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済される
ため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券
は、すべて市場価格のない株式等（注２）であります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,899,282 － － －
受取手形及び売掛金 2,110,832 － － －
合計 6,010,115 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,133,859 － － －
受取手形及び売掛金 2,173,198 － － －
合計 6,307,057 － － －
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 241,106 286,742
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しており
ます。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 406,921千円 449,550千円
勤務費用 54,036 56,274
利息費用 2,726 3,011
数理計算上の差異の発生額 1,445 △260
退職給付の支払額 △15,579 △29,848
退職給付債務の期末残高 449,550 478,728
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 356,038千円 385,665千円
期待運用収益 4,450 4,820
数理計算上の差異の発生額 431 813
事業主からの拠出額 38,365 38,085
退職給付の支払額 △10,905 △20,894
その他 △2,715 △2,843
年金資産の期末残高 385,665 405,647
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 53,589千円 55,513千円
退職給付費用
9,846 11,278
退職給付の支払額
△7,923 △14,997
退職給付に係る負債と資産の純額 55,513 51,794
退職給付に係る負債
55,513 51,794
退職給付に係る負債と資産の純額 55,513 51,794
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 317,727千円 338,979千円
年金資産 △385,665 △405,647
△67,938 △66,668
非積立型制度の退職給付債務 187,063 192,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119,125 125,609
退職給付に係る資産 △67,938 △66,668
退職給付に係る負債 187,063 192,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119,125 125,609
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 54,036千円 56,274千円
利息費用 2,726 3,011
期待運用収益 △4,450 △4,820
数理計算上の差異の費用処理額 788 889
簡便法で計算した退職給付費用 9,846 11,278
確定給付制度に係る退職給付費用 62,947 66,633
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 432千円 △1,963千円
合 計 432 △1,963
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 5,307千円 3,343千円
合 計 5,307 3,343
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 76.9％ 76.4％
株式 11.9 13.7
貸付金 4.0 4.0
その他 7.2 5.9
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.67％ 0.67％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 116,015千円 94,795千円
未払事業税 17,375 10,580
未払社会保険料 18,146 15,530
退職給付に係る負債 60,620 60,735
税務上の繰越欠損金（注） 48,695 72,233
47,868 49,585
その他
繰延税金資産小計
308,722 303,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △43,754 △64,138
△17,067 △21,842
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △60,822 △85,981
繰延税金資産合計 247,900 217,479
繰延税金負債
未収事業税 268 628
退職給付に係る資産 22,177 20,258
繰延税金負債合計 22,446 20,887
繰延税金資産の純額 225,453 196,592
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 48,695 48,695
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △43,754 △43,754
繰延税金資産 － － － － － 4,940 4,940
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 72,233 72,233
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △64,138 △64,138
繰延税金資産 － － － － － 8,094 8,094
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適 30.58％
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との差
（調整）
異が法定実効税率の100分の５ 0.76
交際費等永久に損金に算入されない項目
以下であるため注記を省略して 0.90
均等割
おります。 △1.45
持分法による投資損益
2.62
評価性引当額
△4.73
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
△0.16
その他
28.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照
表上は、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」となります。また、翻訳事業において特定顧客か
ら受領した契約負債等を「前受金」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 150,005 181,660
売掛金 1,972,614 1,929,172
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 181,660 171,939
売掛金 1,929,172 2,001,258
契約負債（期首残高）
その他（前受金） 76,620 67,421
契約負債（期末残高）
その他（前受金） 67,421 76,540
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、そ
れぞれ74,563千円、66,229千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載
を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベン
ション事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業及びコ
ンベンション事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。
（1）翻訳事業
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務
（2）派遣事業
通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務
（3）通訳事業
企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務
（4）コンベンション事業
国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実
勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきま
しては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
翻訳
特許 2,316,267 － － － 2,316,267 － 2,316,267
医薬 2,904,069 － － － 2,904,069 － 2,904,069
工業・ローカラ
2,028,019 － － － 2,028,019 － 2,028,019
イゼーション
金融・法務 580,085 － － － 580,085 － 580,085
人材派遣 － 1,212,296 － － 1,212,296 － 1,212,296
通訳 － － 655,136 － 655,136 － 655,136
コンベンション － － － 220,790 220,790 － 220,790
その他 － － － － － 420,660 420,660
顧客との契約から
7,828,442 1,212,296 655,136 220,790 9,916,665 420,660 10,337,326
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
7,828,442 1,212,296 655,136 220,790 9,916,665 420,660 10,337,326
高
セグメント間の内
64,091 36,898 49 101,038 1,583 102,622
部売上高又は振替 －
高
7,892,533 1,212,296 692,034 220,839 10,017,703 422,244 10,439,948
計
セグメント利益又は
784,045 86,332 838,119 806,582
△ 16,094 △ 16,164 △ 31,537
損失（△）
6,384,008 144,726 97,714 61,271 6,687,721 294,492 6,982,213
セグメント資産
その他の項目
26,453 1,234 4,480 3,506 35,673 2,457 38,131
減価償却費
持分法適用会社へ
73,796 73,796
－ － － － －
の投資額
有形固定資産及び
22,434 800 23,234 23,234
無形固定資産の増 － － －
加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
翻訳
特許 2,708,065 － － － 2,708,065 － 2,708,065
医薬 2,796,311 － － － 2,796,311 － 2,796,311
工業・ローカラ
2,376,888 － － － 2,376,888 － 2,376,888
イゼーション
金融・法務 575,784 － － － 575,784 － 575,784
人材派遣 － 1,119,267 － － 1,119,267 － 1,119,267
通訳 － － 854,022 － 854,022 － 854,022
コンベンション － － － 152,158 152,158 － 152,158
その他 － － － － － 365,351 365,351
顧客との契約から
8,457,049 1,119,267 854,022 152,158 10,582,497 365,351 10,947,849
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
8,457,049 1,119,267 854,022 152,158 10,582,497 365,351 10,947,849
高
セグメント間の内
42,947 563 116,020 159,531 2,146 161,677
部売上高又は振替 －
高
8,499,997 1,119,830 970,042 152,158 10,742,029 367,497 11,109,527
計
セグメント利益又は
957,154 43,610 28,598 991,733 923,379
△ 37,629 △ 68,354
損失（△）
6,701,110 133,745 166,505 21,439 7,022,801 314,831 7,337,633
セグメント資産
その他の項目
22,283 1,020 4,370 3,490 31,163 2,147 33,311
減価償却費
持分法適用会社へ
119,432 119,432
－ － － － －
の投資額
有形固定資産及び
11,051 11,051 11,051
無形固定資産の増 － － － －
加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,017,703 10,742,029
「その他」の区分の売上高 422,244 367,497
セグメント間取引消去 △102,622 △161,677
連結財務諸表の売上高 10,337,326 10,947,849
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 838,119 991,733
「その他」の区分の利益 △31,537 △68,354
セグメント間取引消去 4,885 5,281
連結財務諸表の営業利益 811,467 928,661
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,687,721 7,022,801
「その他」の区分の資産 294,492 314,831
セグメント間取引消去 △546,858 △576,807
全社資産（注） 737,328 725,989
連結財務諸表の資産合計 7,172,683 7,486,815
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 35,673 31,163 2,457 2,147 － － 38,131 33,311
有形固定資産及
び無形固定資産 23,234 11,051 － － － － 23,234 11,051
の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
翻訳事業 派遣事業 その他 合計
外部顧客への売上高 7,828,442 1,212,296 1,296,586 10,337,326
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円）
翻訳事業 派遣事業 その他 合計
外部顧客への売上高 8,457,049 1,119,267 1,371,532 10,947,849
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,528円32銭 １株当たり純資産額 1,700円12銭
１株当たり当期純利益 172円14銭 １株当たり当期純利益 205円94銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 573,179 686,739
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
573,179 686,739
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,329,540 3,334,586
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,480,715 5,238,786 8,060,471 10,947,849
税金等調整前四半期（当期）
168,935 390,762 627,377 960,756
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
108,098 259,343 417,891 686,739
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
32.45 77.81 125.34 205.94
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
32.45 45.36 47.51 80.57
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,717,980 2,962,986
現金及び預金
179,041 171,585
受取手形
1,481,227 1,575,928
売掛金
114,012 130,995
仕掛品
72,774 62,206
前払費用
30,178 76,706
その他
△ 90 △ 700
貸倒引当金
4,595,124 4,979,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
98,810 101,232
建物
△ 68,966 △ 73,600
減価償却累計額
29,843 27,632
建物（純額）
56,419 59,049
工具、器具及び備品
△ 49,747 △ 53,010
減価償却累計額
6,672 6,038
工具、器具及び備品（純額）
36,516 33,671
有形固定資産合計
無形固定資産
43,282 34,863
ソフトウェア
5,853 4,215
その他
49,136 39,079
無形固定資産合計
投資その他の資産
167,310 167,310
投資有価証券
1,183,847 1,183,847
関係会社株式
72,648 69,557
前払年金費用
160,678 135,668
繰延税金資産
176,923 202,445
差入保証金
897 1,977
その他
△ 448 △ 988
貸倒引当金
1,761,857 1,759,818
投資その他の資産合計
1,847,509 1,832,568
固定資産合計
6,442,634 6,812,278
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
649,020 634,305
買掛金
166,143 95,728
未払金
234,022 111,850
未払法人税等
5,772 3,243
返金負債
210,000 215,000
賞与引当金
21,000 21,000
役員賞与引当金
184,121 172,809
その他
1,470,080 1,253,937
流動負債合計
固定負債
131,424 140,654
退職給付引当金
3,200 3,200
役員退職慰労引当金
134,624 143,854
固定負債合計
1,604,705 1,397,792
負債合計
純資産の部
株主資本
588,443 588,443
資本金
資本剰余金
478,823 478,823
資本準備金
478,823 478,823
資本剰余金合計
利益剰余金
14,434 14,434
利益準備金
その他利益剰余金
3,849,511 4,412,052
繰越利益剰余金
3,863,946 4,426,487
利益剰余金合計
自己株式 △ 93,283 △ 79,267
4,837,928 5,414,485
株主資本合計
4,837,928 5,414,485
純資産合計
6,442,634 6,812,278
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,160,137 7,810,209
売上高
3,419,365 3,868,587
売上原価
3,740,771 3,941,621
売上総利益
※２ 2,981,150 ※２ 2,996,081
販売費及び一般管理費
759,620 945,540
営業利益
営業外収益
※１ 18,840 ※１ 18,340
受取手数料
535 106
為替差益
1,757 3,164
その他
21,132 21,610
営業外収益合計
営業外費用
386
支払手数料 －
0 0
その他
386 0
営業外費用合計
780,366 967,150
経常利益
特別損失
2,930
－
固定資産除却損
2,930
特別損失合計 －
777,435 967,150
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,900 240,800
25,009
△ 47,341
法人税等調整額
250,558 265,809
法人税等合計
526,877 701,341
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 2,849,384 82.8 3,238,887 83.3
593,251 646,683
社内加工費 17.2 16.6
売上原価合計 100.0 100.0
3,442,636 3,885,570
期首仕掛品棚卸高 90,741 114,012
114,012 130,995
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価 3,419,365 3,868,587
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 588,443 478,823 478,823 14,434 3,351,353 3,365,788 △ 103,119 4,329,934 4,329,934
会計方針の変更による
41,658 41,658 41,658 41,658
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
588,443 478,823 478,823 14,434 3,393,011 3,407,446 △ 103,119 4,371,593 4,371,593
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,541 △ 66,541 △ 66,541 △ 66,541
当期純利益 526,877 526,877 526,877 526,877
譲渡制限付株式報酬 △ 3,836 △ 3,836 9,836 6,000 6,000
当期変動額合計 － － － － 456,499 456,499 9,836 466,335 466,335
当期末残高 588,443 478,823 478,823 14,434 3,849,511 3,863,946 △ 93,283 4,837,928 4,837,928
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 588,443 478,823 478,823 14,434 3,849,511 3,863,946 △ 93,283 4,837,928 4,837,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,243 △ 133,243 △ 133,243 △ 133,243
当期純利益
701,341 701,341 701,341 701,341
譲渡制限付株式報酬 △ 5,557 △ 5,557 14,016 8,458 8,458
当期変動額合計 － － － － 562,540 562,540 14,016 576,557 576,557
当期末残高 588,443 478,823 478,823 14,434 4,412,052 4,426,487 △ 79,267 5,414,485 5,414,485
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は2006年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制
度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の
産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を
納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点
で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件と
なっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定する
と判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価（販売
システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額）で測定しておりますが、ボリューム
ディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社が当事者として取引を
行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引
を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で
収益を計上しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は
含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
関係会社株式 1,183,847 1,183,847
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回収
可能性の判定を行ったうえで減損要否の判定を行っております。
回収可能性の判定を行う際の主要な仮定は、次年度売上高予算、2025年３月期以降の主要顧客別の受注見込み
や引き合いの状況であります。
実質価額の評価や回収可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受ける可能性があります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
18,840千円 18,340千円
関係会社からの受取手数料
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.2％、当事業年度80.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度18.8％、当事業年度19.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給与手当 1,272,512 千円 1,321,727 千円
240,378 171,306
賞与引当金繰入額
272,054 273,317
法定福利費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
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子会社株式 1,159,347 1,159,347
関連会社株式 24,500 24,500
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 86,860千円 68,366千円
未払事業税 15,932 10,580
未払社会保険料 13,526 10,844
退職給付引当金 40,189 43,012
関係会社株式評価損 36,478 36,478
38,110 38,197
その他
繰延税金資産小計
231,098 207,479
△48,204 △50,540
評価性引当額
繰延税金資産合計 182,894 156,939
繰延税金負債
22,216 21,270
前払年金費用
繰延税金負債合計 22,216 21,270
繰延税金資産の純額 160,678 135,668
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.58％ 30.58％
法定実効税率
（調整）
0.03 0.68
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.78 0.63
均等割
△1.78 －
雇用促進税制特別控除額
－ △4.65
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
2.68 0.24
評価性引当額
△0.06 0.00
その他
32.23 27.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 98,810 2,421 － 101,232 73,600 4,633 27,632
工具、器具及び備品 56,419 2,629 － 59,049 53,010 3,262 6,038
有形固定資産計 155,230 5,051 － 160,281 126,610 7,896 33,671
無形固定資産
ソフトウェア 151,633 6,000 － 157,633 122,769 14,418 34,863
その他 5,853 4,962 6,600 4,215 － － 4,215
無形固定資産計 157,487 10,962 6,600 161,849 122,769 14,418 39,079
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産 建物 会議室無線APリプレイス 2,421千円
有形固定資産 工具、器具及び備品 会議ブース設置 2,000千円
無形固定資産 ソフトウェア Office365移行費用 6,000千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 538 1,361 － 211 1,688
賞与引当金 210,000 215,000 210,000 － 215,000
役員賞与引当金 21,000 21,000 21,000 － 21,000
役員退職慰労引当金 3,200 － － － 3,200
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告とする。
https://www.honyakuctr.com/ir/library/securities.htm
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２８日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社翻訳センターの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社翻訳センター及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
翻訳事業セグメント（株式会社翻訳センター）の売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等）及び（収益認識関係） に 当監査法人は、会社の翻訳売上高の正確性を検討するに
記載されているとおり、当連結関係年度における連結売上 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
高10,947,849千円のうち、翻訳事業セグメントの売上高 ＜内部統制の検証＞
（以下、「翻訳売上高」という。）は8,457,049千円と ・翻訳売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、
なっている。また、株式会社翻訳センター（以下、「会 関連する販売管理システムのIT全般統制及び業務プロセス
社」という。）の売上高7,810,209千円の大部分が翻訳売 （顧客登録、顧客単価登録、受注入力、売上計上、売上締
上高となっていることから、会社の翻訳売上高が連結グ め処理、訂正及び取消）に係る内部統制の整備及び運用状
ループでの売上高の中核となる。そのため、会社の翻訳売 況の有効性の評価を実施した。
上高は企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投 ＜実証手続＞
資家にとって重要な指標であると考えられる。 ・販売管理システムから出力された通期の売上データを母
会社の翻訳売上高は、原則として販売管理システムに登 集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。取
録された顧客別の販売単価に、納品時に確定される文字数 引テストにあたっては、計上日や計上金額の正確性を検証
等を乗じて算定され、計上日とともに登録される。この販 するために、受注証憑や納品証憑等を突合した。
売管理システムに登録された売上データの合計額を月次で ・翻訳売上高計上後の訂正及び取消に関しては、理由書の
会計システムに一括で入力している。 通査を行い、必要に応じて根拠証憑等との突合を実施し
翻訳事業セグメントの個々の取引金額は売上高の全体に た。
比べて少額であるが、顧客数及び受注内容は多岐に亘り、 ・決算整理前の翻訳売上高について、販売管理システムと
日々大量の取引が処理される。また、翻訳事業セグメント 会計システムの一致を確認した。
では、機械翻訳の広がりや顧客企業での業務効率化、コス ・翻訳売上高に関連する決算整理仕訳については、各仕訳
ト削減等の外部環境の影響を受け、受注内容により異なる の内容を網羅的に検討した。
販売単価や販売条件が適用される可能性がある。そのた
め、販売管理システムへの入力誤り等が生じた場合やデー
タ処理が正確に行われない場合には、翻訳売上高が過大又
は過少に計上される可能性がある。
以上より、当監査法人は会社の翻訳売上高の正確性を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社翻訳センターの２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社翻訳センターが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社翻訳センターの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
翻訳センターの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の正確性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（翻訳事業セグメント（株式会社翻訳センター）
の売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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