株式会社オーケーエム 有価証券報告書 第62期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーケーエム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第62期（自2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社オーケーエム
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 晋一
【本店の所在の場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市市三宅446番地１
【電話番号】 077(518)1260
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 8,646,186 8,852,118 8,759,358 8,456,374 9,164,286
経常利益 (千円) 1,335,461 849,447 1,025,962 724,912 870,137
親会社株主に帰属する
(千円) 891,193 573,307 749,698 850,111 767,289
当期純利益
包括利益 (千円) 795,971 555,381 740,308 1,019,578 893,775
純資産額 (千円) 5,161,388 5,650,465 7,681,484 8,520,275 9,209,875
総資産額 (千円) 10,884,916 10,318,395 12,006,462 12,365,775 12,574,659
１株当たり純資産額 (円) 1,556.89 1,704.41 1,699.57 1,885.15 2,037.29
１株当たり当期純利益 (円) 268.82 172.93 205.64 188.09 169.77
潜在株式調整後
(円) － － 203.38 187.22 169.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.4 54.8 64.0 68.9 73.2
自己資本利益率 (％) 17.3 10.1 11.2 10.5 8.7
株価収益率 (倍) － － 9.5 5.7 7.1
営業活動による
(千円) 288,430 1,573,930 1,093,416 993,243 △ 1,294,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,389,783 △ 819,373 △ 1,902,792 △ 237,368 585,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 545,542 △ 859,435 1,242,086 △ 695,256 △ 557,785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,147,524 2,015,202 2,487,034 2,713,109 1,560,339
の期末残高
従業員数 (名) 293 316 316 326 334
(注) １．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
２．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
４．第58期及び第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降の期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 7,720,971 8,158,448 7,973,925 7,762,019 8,383,283
経常利益 (千円) 1,270,755 843,717 1,042,094 753,609 1,327,136
当期純利益 (千円) 892,255 579,575 793,688 561,908 1,121,831
資本金 (千円) 499,665 499,665 1,178,196 1,178,196 1,178,602
発行済株式総数 (株) 331,520 331,520 4,519,700 4,519,700 4,520,700
純資産額 (千円) 4,532,149 5,044,403 7,127,607 7,510,830 8,434,092
総資産額 (千円) 9,709,576 8,990,426 10,716,685 10,859,711 11,524,654
１株当たり純資産額 (円) 1,367.08 1,521.60 1,577.02 1,661.81 1,865.68
１株当たり配当額
20.00 20.00 40.00 45.00 40.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 269.14 174.82 217.71 124.32 248.21
潜在株式調整後
(円) － － 215.32 123.75 247.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.7 56.1 66.5 69.2 73.2
自己資本利益率 (％) 19.7 11.5 13.0 7.7 14.1
株価収益率 (倍) － － 8.9 8.7 4.8
配当性向 (％) 7.4 11.4 18.4 36.2 16.1
従業員数 (名) 199 223 228 233 236
株主総利回り (％) － － － 59.9 122.8
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( 102.0 ) ( 105.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) － － 2,894 1,945 1,245
最低株価 (円) － － 1,272 1,000 985
(注) １．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配
当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第60期の１株当たり配当額40円には、上場記念配当５円を含んでおります。
３．第61期の１株当たり配当額45円に は、創業120周年記念配当10円を含んでおります。
４．第62期の１株当たり配当額40円には、特別配当５円を含んでおります。
５．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
６．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
７．第58期及び第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を算定しております。
９．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して配当性向を算定しております。
3/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
10．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10
未満であるため、記載を省略しております。
11．第58期から第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場した
ため、記載しておりません。
12． 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2020年12月17日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価に
ついては該当事項がありません。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降の期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1902年１月 滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業
1952年８月 バルブコック専門工場に転換し、その製造販売を広める
バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作
1962年５月
所)を設立
1962年８月 東京都渋谷区に東京営業所開設
1967年５月 703型ネオピンチバルブを開発
1967年６月 大阪市南区に大阪営業所開設
1969年６月 滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場（第一工場）を竣工移転
1972年３月 501型バタフライバルブを開発
1973年７月 505型バタフライバルブを開発
1975年11月 本社・工場に加工のための第二工場を増設
1977年８月 515型バタフライバルブを開発
1979年３月 336型ナイフゲートバルブを開発
1980年４月 バタフライバルブの一貫組立ラインを新設
1982年３月 ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発
1982年10月 5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発
1984年９月 336D型ナイフゲートバルブを開発
1986年６月 空調用電子制御バルブ・バブトロールS１を開発
1988年10月 空調用電子制御バルブ・バブトロールS２を開発
バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子
1990年10月
会社）を設立
1992年７月 615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発
1992年８月 加工・組立のための第一工場を改築
1993年４月 当社社名を株式会社オーケーエムに変更
1997年10月 本社にてISO9001認証取得
1998年６月 本社社屋を竣工
1998年８月 622H型高圧用バタフライバルブを開発
1999年10月 バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発
602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開
2000年６月
発
2001年８月 618H型高圧用バタフライバルブを開発
612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャス
2002年４月
ト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発
2003年２月 バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司を設立
2005年10月 ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発
5/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
年月 概要
2006年８月 バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立
2008年４月 ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発
OKM VALVE(M)SDN.BHD.を マレーシア国 スランゴール州内別地区の新社屋へ移転
2008年12月
2011年７月 ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設
2012年３月 中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖
2012年９月 製造会社である蘇州奥村閥門で中国国内販売を開始
2018年８月 本社にてISO27001認証取得
2019年３月 バルブの製造販売を目的として中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司（現・連結子会社）を設立
2019年４月 滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として東近江工場を竣工
2020年10月 滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工
2020年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年２月 滋賀県野洲市に本社を移転
2021年３月 韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設
経済産業省のGo-tech事業（旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開
2021年６月
発」が採択される
2022年４月 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
中国の製造販売拠点を奥村閥門(江蘇)有限公司に移転したことに伴い蘇州奥村閥門有限公司の清算
2023年２月
を結了
6/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公
司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタ
フライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶
用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に
喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニー
ズを捉えた製品の販売を行っております。
(1)事業の特徴
当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が49.3％、「舶用」が50.7％の割合を占めておりま
す。
「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいてい
るのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世
界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付
けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）に
よる船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア
獲得を目指しております。
「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評
価をいただいております。
また、当社グループの海外売上高比率は約３割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売し
ております。
（注）１．International Maritime Organization（国際海事機関）
２．窒素酸化物
３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より
(2)当社の取引先について
当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入
され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。
例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。
最終需要先イメージ図
7/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。
(3)主な製品
ａ バタフライバルブ
弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省ス
ペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を
調整し、流体をコントロールします。
ｂ ナイフゲートバルブ
鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一
般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。
ｃ ピンチバルブ
ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテ
ナンスが容易です。
バタフライバルブ ナイフゲートバルブ ピンチバルブ
※電子制御バルブ
売上構成比 84％（2023/３期） 売上構成比 16％（2023/３期）
8/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を
開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える
製品種類を取扱っております。
(4)新製品開発
当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。商品開発
部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等
を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施し
ております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、
当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。
更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設しました。当該センターで
は、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置して
います。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることによ
り、流体制御に関する研究開発体制の更なる 強化を目指してまいります。
9/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社の外注生産先であ
り、マレーシア、ベト
ShahAlam,Selangor
ナム市場へバルブを製
OKM VALVE(M)SDN.BHD.
バルブ製造
7,500千RM 100
DarulEhsan,Malays
造販売しております。
販売
(注)２
ia.
役員の兼任：無
(連結子会社)
当社の外注生産先であ
り、中国市場へバルブ
を製造販売しておりま
す。
奥村閥門(江蘇)有限公司 バルブ製造
中国江蘇省常熟市 47,000千元 100
資金貸付をしておりま
(注)２ 販売
す。
役員の兼任：無
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．奥村閥門（江蘇）有限公司は、2022年７月に増資を行い資本金が増加しております。
５．蘇州奥村閥門有限公司は、2023年２月13日付をもって清算を結了しております。
10/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況等】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
バルブ製造販売事業 257
全社(共通) 77
合計 334
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しており
ます。
４．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
236 41.2 11.1 5,493,608
事業部門の名称 従業員数(人)
バルブ製造販売事業 203
全社(共通) 33
合計 236
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
４．当社は、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
５．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
11/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める 男性労働者の
（注）１、３
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
正規雇用労働者 有期労働者
4.1％ 83.3％ 78.0％ 77.5％ 76.4％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の
賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、給与、賞与の総支給の合算で算出し
ております。
② 連結子会社
全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しておりま
す。
12/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
[パーパス（存在意義）・中長期ビジョン]
当社グループは2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中
計」）」を公表し、新たに パーパス「いい流れをつくる。」を策定しました。中長期ビジョンとしては、2030年度に
連結売上高200億円を目指す「Create200」を掲げ、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでいま
す。
[社是]
創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よ
し・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関
わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。
13/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
「Create200」の実現に向けた最初の３カ年計画である第１次中計は、第２次、第３次の成長期に向けた変革期の最
終準備期間と捉えています。脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場の開拓に向け新商品開発と取
扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ってまいります。
[中期経営計画方針]
脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する
[基本経営戦略]
① 成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する
新たな流体に適用できるバルブの開発プロセスを通じて当社の開発技術力のステージアップに取り組みます。
また、船舶排ガス用バルブ市場での競争優位性を確立し、更なる売上高の拡大と利益の確保に取り組みます。加
えてポスト船舶排ガス用バルブを見据えた事業展開を探るためマーケティング機能を強化してまいります。これら
の取り組みにより更に競争力を高めて、流体制御のグローバルニッチトップ企業を目指します。
② 既存商品力を強化する
売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラン
ト、造船等幅広い工業インフラに採用されており、当該バルブは競合他社との競争にさらされています。当社グ
ループは継続して顧客に選ばれ続けるため、既存バルブのリニューアルを進め、品質、生産性を設計段階から見直
し、最新の生産技術（画像認識、AI、IoT、ロボット等）を取り入れて競争力のある商品に変えてまいります。
③ 上場会社としての基盤を確立し、サステナブルに成長・発展する
コーポレートガバナンス・コードに則った企業統治の仕組みを構築し、その定着化と充実化に取り組んでまいり
ます。またESG・SDGsの視点を事業に取り込むことで積極的な事業展開を図ります。さらに日本国内と海外グループ
会社の連携を強化してグループ経営を確立してまいります。
④ 社員満足を向上させる
人が会社を創っていくことを基本とし、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献できる人材の確保と育成
を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラムを構築いたします。
また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備に取り組み、働きやす
い職場環境を整備してまいります。
[財務目標]
第１次中計最終年度に連結売上高124億円、営業利益率８％以上を目指します。長期的には業容拡大とともに生産性
の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことで収益性の向上を図り、営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純
利益率）８％以上になるよう努めます。
（単位：百万円） 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
KPI 実績値 目標値 修正目標値 当初目標値 計画
連結売上高 9,164 9,500 10,000 10,900 12,400
売上高前年比 ＋8.4％ ＋12.3％ ＋9.1％ ＋14.7％ ＋13.8％
営業利益 823 630 725 790 1,070
営業利益率 9.0％ 6.6％ 7.3％ 7.2％ 8.6％
ROE 8.7％ 4.8％ 5.0％ 5.7％ 7.2％
配当性向 23.6％ 30％を目途とする
14/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済社会活動の正常化
による緩やかな回復が続くことが予想されます。一方、ロシア・ウクライナ紛争や米中対立の長期化、世界的なイン
フレ傾向等、景気下振れリスクが依然として存在しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社の翌連結会計年度の売上高は、陸用、舶用ともに市場環境に明るさが出てきており、
昨年を上回る水準で推移するものと予想しております。しかしながら、利益面におきましては、原材料価格の高止ま
りや船舶排ガス用バルブの販売単価の下落、人件費の増加等の減益要因が予想されます。引き続き市場動向に注意を
払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。
以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,000百万円（前年同期比9.1％増）、営業
利益は725百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は740百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は500百万円（前年同期比34.8％減）を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の受注環境
等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。
当社グループは、「Create200 第１次中期経営計画」に則り、基本経営戦略に「成長市場に対応できる新商品開発
と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」を
掲げ、グループ一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、国内外
で安定した収益構造を構築し、世界市場においてお客様に選ばれ続ける企業として持続的な成長・発展に努めるとと
もに、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（免責・注意事項）
記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要
因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場で
の競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。
15/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術をもって、お客さまや社会のニー
ズの変化に対応していくことが重要であると考えております。近年、企業には環境や気候変動問題への対応や多様な
働き方等様々な社会課題に対応していくことが求められる中で、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎とし
て、自社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献してまいります。
① ガバナンス
当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しておりま
す。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年６月に設置したサステナビリティ委員会で
協議することとしております。
2023年３月期は当委員会を２回開催し、2023年３月にポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行を予定して
いること、当社グループのサステナビリティの考え方を整理し、SDGs・ESG課題に対し、全社的に取り組むこと等を
協議しました。
② 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ（重要課題）
として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定しました。
また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づく
り」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の
整備」を展開施策としております。
社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。
③ リスク管理
サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討
や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は
原則として年２回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、
関連会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしており
ます。
■サステナビリティ推進体制
④ 指標及び目標
当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって
発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO 排出量の
２
削減率（国内事業所におけるscope１,２）」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。
16/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］
ESG ESG課題 主な取り組み 主要指標(KPI) 関連するSDGs
①液化水素用バルブの研究開
脱炭素社会向けバルブの開
発
発、販売
②アンモニア用バルブの製品
(水素・アンモニア用バルブ)
気候変動への対
開発
応
低炭素社会向けバルブの販売
(脱炭素社会へ
③LNG船への納入隻数
展開
環
の貢献)
境
CO2排出量の削減への取り組み ④CO2排出量の削減率
(太陽光システム導入、再エネ （国内事業所におけるscope
E
調達、LED化) １,２）
環境規制に対応した製品の開
⑤船舶排ガス用バルブの納入
大気汚染の防止 発、販売
隻数
(船舶排ガス用バルブ)
⑥産業廃棄物の発生量、削減
廃棄物の管理、 廃棄物の適正管理、資源の有
率
削減 効利用
労働安全衛生
(健康経営、 ⑦実労働時間当たり労災数、
安全衛生管理への取り組み
ワーク・ライ 労働損失日数
フ・バランス)
社
多様な人材が活躍できる職場
⑧男女間賃金格差
会
環境整備
ダイバーシティ ⑨女性管理職比率
(女性活躍、ハラスメント防止
S
⑩男性育児休業取得率
教育)
社員教育制度の充実、 ⑪階層別研修の受講者数、受
人材育成
人事考課制度の見直し 講総時間
地域貢献活動への参加 ⑫地域貢献活動の充実と定着
地域貢献
(次世代教育等) 化、次世代教育の継続実施
役員トレーニング実施による ⑬役員トレーニング実施の進
ガバナンス強化の取り組み 捗管理
コーポレートガ
適切な情報開示と透明性の確
バナンスの充実
保 ⑭情報開示の充実(非財務)
(情報発信の拡充)
社会規範、倫理
の遵守と意識向
ガ
コンプライアンス委員会、研 ⑮コンプライアンス教育の実
上
バ
修の実施 施回数
(コンプライア
ナ
ンスの徹底)
ン
ス
定期的なステークホルダーと
の対話 ⑯対話回数(株主・投資家)
ステークホル
G
(株主、調達先、販売先)
ダーとの対話と
協働
サプライチェーンマネジメン
⑰仕入先の複線化
トの体制整備
⑱生産性・品質向上の取り組
み件数
製品品質・製品 生産性・品質向上及びクレー
安全 ム減少への取り組み
⑲対売上高クレーム費用発生
率
17/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性が
あるすべてのリスクを網羅するものではありません。
発生
主要なリスク 詳細 影響度 対応策
可能性
当社グループのバルブ生産に必要な銅、
・新規サプライヤーの開
ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素
拓
材等における国内又は国際市況の急騰リ
による安定供給元の確保
スクが存在する。
原材料高騰リスク 大 大 ・生産性改善等の取り組み
また生産に必要な数量の確保が困難とな
を推進
る場合も想定される。
・設計見直しによる原材料
更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の
使用量の低減
遅れ、又は困難等も想定される。
当社グループにおけるバルブ製品部品等
カントリーリスク の主要な海外生産拠点はマレーシア及び ・日本において代替的に調
① 中国である。 達
中 大
（製品部品等調達 当該国の経済、政治、法律・税制、規 ・各製造拠点の保有在庫を
リスク） 制、災害等により、材料等の供給ストッ 活用
プや遅延のリスクが存在する。
当社グループの主要な販売地域はアジア
地域である。
当該地域の経済、政治、法律・税制、規
制、災害等の情勢により、販売等に影響
カントリーリスク ・販売代理店との連絡を密
を及ぼすリスクが存在する。
② 中 大 にして現地情報の収集を
具体的には、各国の政治的施策、為替政
（販売リスク） 図り適宜適切に対応
策、大規模な自然災害、新型コロナウイ
ルスに代表されるような感染症の拡大等
による当社顧客の操業停止に伴う販売活
動の停滞を想定している。
当社グループの製品の多くは受注生産で
あり、主要需要先は造船業界及び建設業
界、電力業界をはじめとするプラント業 ・販売先の分散化
需要先に関する
界である。 中 大 ・新規需要分野の開拓
リスク
そのため、これらの主要需要先の動向及 ・新規取引先の開拓
び経済情勢の変動により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性がある。
18/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
発生
主要なリスク 詳細 影響度 対応策
可能性
・研究開発等を推進するこ
とにより更なる付加価値
当社グループは、顧客の細やかな要望に
を持つ製品の開発を目指
応えるべくカスタマイズ品に注力し、業
す
容拡大を図っているが、少なからず競合
価格競争リスク 中 大 ・既存商品の設計や部材の
他社が存在する。今後更に競合他社が増
見直し、さらには生産性
加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競
の改善を進めることでコ
争に陥る可能性がある。
ストダウンに取り組み価
格競争力を向上
大地震等の大規模な自然災害発生時に、
当社グループの有する資産の棄損、滅失
等、また、物流網への被害により、当社
・定期的に防災訓練を行い
グループの事業活動の停止や復旧遅延に
社員意識を向上
より業績に影響を及ぼす可能性がある。
自然災害リスク 小 大 ・BCP規程を整備し事業の早
具体的には、東南海沖を中心とした大規
期復旧が出来る体制の構
模な地震の発生とそれに伴う大津波、ま
築
た巨大台風による大規模な水害が発生し
た場合には、製品の安定供給ができなく
なる等の影響が考えられる。
当社グループが事業を遂行する上で必要
となる知的財産権につき、当該権利の保
有者よりライセンス等を受けられず、そ
の結果特定の技術、商品、又はサービス
を提供できなくなる可能性がある。これ
により当社グループの経営成績及び財務
・品質管理体制を充実させ
状況等に影響を及ぼす可能性がある。
認証に合致した製品の製
特に当社グループの製品には、MAN
造・販売を推進
製品認証に関する
小 大
・MAN Energy Solutionsと
リスク Energy Solutionsより製品認証を取得
のコミュニケーションを
し、製造販売している船舶排ガス用バル
密にし、連携を強化
ブがある。その製品認証は期間ごとに更
新をしていく必要がある。同社が何らか
の理由により認証更新しない場合には、
当社グループの根幹となっている船舶排
ガス用バルブが製造・販売できなくなる
可能性がある。
当社グループの製品には、製造物責任の ・量産調達前の試作品評価
リスクが内在していることから、リスク や製造工程における各種
の顕在化に備えてPL保険に加入してい 検査の実施
る。しかしながら、製品の欠陥に起因し ・発見された不具合に対す
製造物責任リスク て大規模な製品回収や損害賠償につなが 小 大 る原因追究と改善の徹
るリスクが現実化し、これを保険により 底
補填できない事態が生じた場合には、当 といった品質管理体制を
社グループの業績に影響を及ぼす可能性 構築し、品質強化への取
がある。 り組みに注力
19/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
発生
主要なリスク 詳細 影響度 対応策
可能性
・外部流出や破壊、改ざん等
当社グループは、事業を展開する上で、 が無いように、グループ全
外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等 体で管理体制を構築し、徹
により、顧客及び取引先、当社グループ 底した管理とITセキュリテ
内の機密情報や個人情報の流出、破壊も ィ、施設セキュリティの強
しくは改ざん又は情報システムの停止等 化、従業員教育等の施策を
情報システムリス
が引き起こされる可能性がある。このよ 小 大 実行
ク
うな事態が生じた場合には、信用低下、 ・情報マインドを高めるため
被害を受けた方への損害賠償等の費用の の社員教育、情報の取り扱
発生、又は業務の停止等により、当社グ いに関するモニタリング、
ループの業績に影響を及ぼす可能性があ 法規制強化への対応等情報
る。 セキュリティ強化の対策を
実施
当社グループは、事業活動又は知的財産
権について、重要な訴訟等が提訴される
ことにより、当社グループの業績及び財 ・複数の弁護士と顧問契約を
務状況に影響を及ぼす可能性がある。当 結び、適切に法律対応出来
社グループが仮に第三者から訴えられた る体制を構築
訴訟リスク 場合、訴訟活動や和解交渉が必要とな 小 大 ・諸契約の締結時には事前の
り、そのための費用が発生する他、これ リーガルチェックを徹底す
らの係争において当社グループの主張が ることで契約上のリスクを
認められなかった場合には、損害賠償の 排除
支払が必要になる等、市場を失うリスク
が発生する恐れがある。
為替相場の変動は、連結決算における連
結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出
・為替リスク管理規程を整備
入取引に係る為替換算額に影響を与える
し、常に為替相場を注視し
為替リスク ため、為替相場に著しい変動が生じた場 大 中
ながら先物予約等の活用に
合は、為替差損益の発生により当社グ
より相場の急変に対応
ループの業績に影響を及ぼす可能性があ
る。
当社グループの事業を行っている地域に ・緊急事態等対応規程を定
おいて、新たに新型インフルエンザや新 め、感染症を含む緊急事態
大規模感染症に 型コロナウイルス等の感染症が蔓延した 対応について明記し、緊急
小 中
関するリスク 場合には、これによる経済の停止や事業 対策本部を設置して指示命
停止等により当社グループの業績に影響 令系統を構築する体制を整
を及ぼす可能性がある。 備
20/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展し、社会経済活動
の持ち直しの動きが見られるようになりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格
の高止まりや、各国の金融引き締めに伴う景況感の悪化等は収束しておらず、先行きは不透明であります。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による感染者数は減少傾向となり、行動制限の緩和によ
り社会生活が平常化したことから緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界情勢を背景とした資源・
エネルギー価格の高騰、インフレ圧力に伴う物価の上昇等の景気下振れリスクは依然存在しており、予断を許さな
い状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025
年３月期）」を策定し、「いい流れをつくる。」をパーパスに、2030年度に連結売上高200億円を目指す
「Create200」を中長期ビジョンに掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の新たな取り組みとしましては、船舶排ガス用バルブの従来製品の構造を見直し、性能はそのま
まにコンパクト化、軽量化を実現したモデルチェンジ機「ExV MARKⅡ」の販売を開始し、さらなる競争優位性を確
保して、世界シェア№１の維持に取り組みました。また、当社中国子会社の奥村閥門（江蘇）有限公司で製造した
船 舶排ガス用バルブを現地に適した製品にカスタマイズして「地産地消」で販売する体制づくりに取り組みまし
た。さらに、低炭素社会の実現に寄与するエネルギーとして世界的に需要が高まっているLNG（液化天然ガス）用バ
ルブ（極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ）の販売を推進しました。当該バルブは近畿経済産業局の
「関西ものづくり新撰2023」において最優秀賞を受賞しました。
一方、当社グループの国内外の販売活動につきましては、陸用の売上高は、石油化学関連、鉄鋼・金属関連向け
を、舶用の売上高は、船舶排ガス用バルブを中心にそれぞれ伸長しました。
これらの結果、当連結会計年度における受注高は10,016,442千円（前年同期比7.1％増）、売上高は 9,164,286 千
円（前年同期比 8.4 ％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は原材料価格の高止まりや人件費の増加等の減益要因はあったものの、売上高
が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により 823,244 千円（前年同期比 24.3 ％増）となりました。
経常利益は、為替相場の変動に伴い為替差損が生じたものの、営業利益が増益になったことや前年同期に計上し
た特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等から 870,137 千円（前年同期比 20.0 ％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社清算益を計上したものの、前年同期に特別利益に計上
した当社中国子会社蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことか
ら 767,289 千円（前年同期比 9.7 ％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は 12,574,659千円 （前年同期比 1.7％増 ）となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,613,349 千円、売上債権3,339,473千円、棚卸資産3,156,485千円、有形固定資産 3,870,917 千円、無形固定資産
167,034 千円、投資その他の資産 346,517 千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は 3,364,783千円 （前年同期比 12.5％減 ）となりました。主な内訳は、仕入債務
983,950千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）1,180,858千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は 9,209,875千円 （前年同期比 8.1％増 ）となりました。主な内訳は、利益剰余金
6,703,293 千円であります。
21/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益 977,218 千円に 減価償却費 331,678 千円を加え、
売上債権の増加額 1,393,552 千円、棚卸資産の増加額 730,454 千円及び 法人税等の支払額 427,830 千円等を加減した結
果、 1,294,176 千円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入 714,645 千円等による増加、有形固定資産の取
得による支出 70,557 千円、 投資有価証券の取得による支出 30,000 千円及び無形固定資産の取得による支出 20,399 千
円等の減少により、 585,665 千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 1,413,845 千円及び 配当金の支払額 203,385
千円等による減少、長期借入れによる収入 1,000,000 千円等の増加により、 557,785 千円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,152,769 千
円減少し、 1,560,339 千円となりました。
22/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
受注実績、生産実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお 、当社 グループはバルブ製造販売
事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度
市場区分 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
全市場区分計(千円) 5,269,996 108.6
合計 5,269,996 108.6
(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
２．製造原価を以て生産実績を示しております。
３．製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。
ｂ 受注実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
市場区分 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
陸用(千円) 4,977,950 107.0
舶用(千円) 5,038,493 107.3
合計 10,016,442 107.1
(注) 当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度
市場区分 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
陸用(千円) 4,521,568 105.4
舶用(千円) 4,642,718 111.4
合計 9,164,286 108.4
(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
(株)メタルワン 1,660,866 19.6 1,958,342 21.4
ユアサ商事(株) 1,019,608 12.1 1,136,034 12.4
HD Hyundai Heavy
1,049,580 12.4 872,425 9.5
Industries Co.,Ltd.
23/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ａ 経営状態
当連結会計年度における売上高は 9,164,286千円 、営業利益は 823,244千円 、経常利益は 870,137千円 、親会社株
主に帰属する当期純利益は 767,289千円 となりました。
売上面は、市場区分別では陸用において、石油化学関連や鉄鋼・金属向けの需要が堅調に推移いたしました。
また、舶用において、海外貨物量の増加に伴い造船向けの需要が拡大し、船舶排ガス用バルブも環境規制対応船
の建造比率の増加を受けて需要が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。
利益面では、原材料価格の高止まりや人件費の増加等の減益要因はあったものの、売上高が増加したことや販
売価格改定の取り組み効果等により営業利益は増益となりました。また、為替相場の変動に伴い為替差損が発生
したものの、営業利益が増益になったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこ
と等により経常利益も増益となりました。
営業利益及び経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期に計上
した当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったこ
とにより減益となりました。
ｂ 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、 電子記録債権 1,523,523 千円、 原材料及び貯蔵品 618,722 千円が増加したこ
と、 現金及び預金 1,867,414 千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ 264,683千円増加 し、
8,190,189千円 となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、 繰延税金資産 82,531 千円が増加したこと、 有形固定資産合計 151,114 千円が減
少したこと等により、前連結会計年度末と比べ 55,798千円減少 し、 4,384,469千円 となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、 短期借入金 100,000 千円、 未払金 62,456 千円が増加したこと、 電子記録債務
36,374 千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ 115,922千円増加 し、 2,282,906千円 となりまし
た。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、 長期借入金 417,335 千円、 繰延税金負債 132,005 千円が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末と比べ 596,638千円減少 し、 1,081,876千円 となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金 562,326千円 、 為替換算調整勘定 122,457 千円が増加したこと等によ
り、前連結会計年度と比べ 689,600 千円増加し、 9,209,875 千円となりました。
24/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における 現金及び現金同等物の期末残高 は 1,152,769 千円減少し、 1,560,339 千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として 税金等調整前当期純利益 977,218 千円、 減価償却費
331,678 千円等、支出では売上債権の増加額 1,393,552 千円、 法人税等の支払額 427,830 千円等となり、差引
1,294,176千円 の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として 定期預金の払戻による収入 714,645 千円、支出では 有形
固定資産の取得による支出 70,557 千円、 投資有価証券の取得による支出 30,000 千円、 無形固定資産の取得による
支出 20,399 千円等となり、差引 585,665千円 の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として 長期借入れによる収入 1,000,000 千円、支出では 配当金
の支払額 203,385 千円、 長期借入金の返済による支出 1,413,845 千円等により合計 557,785千円 の支出となりまし
た。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの 必要運転資金については、 自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投
資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべ
く、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され て
おります。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与 え
る見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、
判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を
行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合
があります。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとお り
であります。
（棚卸資産）
当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を
計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
（貸倒引当金）
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引
当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場
合、追加引当が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
25/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しておりま
す。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
相手先 相手先の
契約会社名 契約の名称 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
の名称 所在地
当社の船舶排ガス
用バルブについ
MAN
て、MAN Energy
Diesel &
2023年１月１日
Solutionsから、
株式会社 Turbo 船舶 から
APPROBATION
2017年
同社仕様のエンジ
オーケーエム ( 現 MAN ドイツ 排ガス用 2023年12月31日
５月２日
AGREEMENT ン製造先に対する
（当社） バルブ （１年ごとの自
Energy
販売許可並びにそ
動更新）
Solution
れに付随する管理
s)
費用の支払に係る
もの。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発は、商品開発部が中心となり、製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行ってお
ります。また、開発完了した項目に関しては、製品リリースに向けて設計部門・製造部門の要員と協力し量産体制の
構築を行っております。
当連結会計年度におきましては、次世代エネルギー等の重点市場分野における新製品の開発や、低炭素社会の実現
に向けた製品ラインナップの拡充に注力いたしました。
また、昨年度から引き続きGo-Tech（旧サポイン）事業を活用し、液化水素用大口径バタフライバルブの技術開発を
産官学連携で推進してまいりました。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 149,818 千円であります。
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
26/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発の強化、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施
しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 132,726 千円であります。
主な設備投資は、機械装置及び運搬具として、日野工場のバルブ試験機16,840千円、工具、器具及び備品として日
野工場の木型金型費、金型改造費13,310千円、生産管理システムのサーバー更新7,825千円等の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社・研究開発セン 本社機能
309,647
ター 研究開発 863,026 6,022 － 71,508 1,250,204 48
(4,094.53)
(滋賀県野洲市) 設備
日野工場 153,159
生産設備 198,240 191,835 55,539 47,261 646,036 117
(滋賀県蒲生郡日野町) (34,158.87)
東近江工場 111,404
生産設備 732,051 87,702 － 14,323 945,482 12
(滋賀県東近江市) (13,250.01)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２.「その他」には工具器具備品、木型金型、ソフトウエア、建設仮勘定が含まれます。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしてお
りません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
会社名 設備の内容
土地 リース
(所在地) (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
マレーシア法人
OKM
（Shah Alam,
132,396
生産設備 124,950 75,111 － 9,058 341,515 29
VALVE(M)
Selangor Darul (7,395.00)
SDN.BHD.
Ehsan,Malaysia)
奥村閥門 常熟法人
124,751
(江蘇)有 (中国江蘇省常熟 生産設備 654,524 62,675 － － 841,951 70
(18,174.00)
限公司 市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２.「その他」には工具器具備品、ソフトウエア、建設仮勘定、土地使用権が含まれます。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしてお
りません。
27/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
研究拠点の新設
本社・研究開発セン
－
提出会社 ター (２期工事） 未定 28,400 未定 未定 未定
(注２)
(滋賀県野洲市)
（注１）
(注)１．本社・研究開発センターの２期工事については、投資予定額の総額、資金調達方法、着手年月、完了予定年
月は、現時点では未定であります。
２．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載しておりません。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしてお
りません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
28/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式であり
普通株式 4,520,700 4,520,700
ます。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株でありま
す。
計 4,520,700 4,520,700 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行
された株式数は、含まれておりません。
29/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ａ 第１回新株予約権
決議年月日 2018年９月13日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 44
新株予約権の数（個） ※ 5,450
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 54,500 （注）１、６
数（株）※
812 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月29日～2028年７月28日
発行価格 812
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 406（注）３、６
１．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」と
いう。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査
役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を
有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満
了による退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正
新株予約権の行使の条件
当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商
品取引所に上場することを条件とする。
３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予
約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
ｂ 第２回新株予約権
決議年月日 2019年９月13日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社管理職 ７
新株予約権の数（個） ※ 1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 12,000（注）１、６
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,318（注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2021年10月１日～2029年７月31日
発行価格 1,318
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 659（注）３、６
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
１．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」と
いう。）は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役
員、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を
有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満
了による退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正
新株予約権の行使の条件 ※
当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商
品取引所に上場することを条件とする。
３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予
約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
30/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次 の 算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後 行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行又は処分株式数
３. (1) 新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げ
るものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の増
加する資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（
以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
31/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
上記４．に準じて決定する。
６. 2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
32/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年８月４日
2,983,680 3,315,200 － 499,665 － 429,665
（注）１
2020年12月16日
1,000,000 4,315,200 564,250 1,063,915 564,250 993,915
（注）２
2021年１月18日
197,500 4,512,700 111,439 1,175,354 111,439 1,105,354
（注）３
2020年４月１日～
2021年３月31日 7,000 4,519,700 2,842 1,178,196 2,842 1,108,196
（注）４
2023年３月23日
1,000 4,520,700 406 1,178,602 406 1,108,602
（注）４
(注)１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,220円
引受価額 1,128.50円
資本組入額 564.25円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,128.50円
資本組入額 564.25円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 9 19 46 16 11 3,265 3,366 －
(人)
所有株式数
0 4,276 512 7,289 233 64 32,793 45,167 4,000
(単元)
所有株式数
0 9.47 1.13 16.14 0.52 0.14 72.60 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含めております。
33/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社クローバー通商 滋賀県東近江市鈴町215番地 458,500 10.14
ＯＫＭ従業員持株会 滋賀県野洲市市三宅446番地１ 456,240 10.09
奥村 晋一 滋賀県東近江市 290,430 6.42
奥村 芳柾 大阪府豊中市 185,850 4.11
株式会社滋賀銀行
滋賀県大津市浜町１－38
（常任代理人 158,000 3.49
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
奥村 勇樹 神奈川県川崎市 121,540 2.68
奥村 俊慈 神奈川県横浜市磯子区 112,230 2.48
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 100,000 2.21
日本生命証券管理部内
奥村 恵一 滋賀県草津市 80,900 1.78
須田 美奈子 大阪府大阪市北区 80,810 1.78
計 － 2,044,500 45.18
(注)１．所有株式数の割合は、自己株式（48株）を控除して計算しております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
３．2023年５月15日 公表「主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当事業年度末において主要株主であっ
たＯＫＭ従業員持株会は、本報告書 提出日現在 では主要株主ではなくなりました。
34/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何らの限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,516,700 45,167
ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,000 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,520,700 － －
総株主の議決権 － 45,167 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22 24,816
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
35/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 48 － 48 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当金を株主への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、新技
術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得、借入金返済、社債償還のための資金
ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えておりま
す。以上を勘案しつつ、連結配当性向として概ね30％を目途に配当金額を決定することを当面の配当政策の基本方針
としております。ただし、特殊な要因により当期利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を
決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、年１回期末に行うことを基本としており、その他に年１回中間配当を行うことが出来る旨
及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。また当社は、会社法第
459条第１ 項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨、定款で定めており
ます。
当連結会計年度につきましては、上記の方針を踏まえて、株主配当金を１株当たり40円（普通配当35円、特別配当
５円）としております。
なお、当連結会計年度に係る剰余 金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月15日
180,826 40
取締役会
36/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼を高めると共に、会社の迅速・果断かつ
リス クを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社是に示す「地域社会に
貢献する」企業を目指し、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
(ⅰ)取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役７名（社外取締役を含む）により構成されており、原則、毎月１回の定時取締役
会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。
なお、取締役会のうち３名は監査等委員であり、監査等委員のうち２名は、独立社外取締役です。
(ⅱ) 監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名により構成されており、２名が
独立社外取締役であります。原則、毎月１回の監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、取締役の業務執行及び内部統制につい
ての監査を実施しております。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名
選任しております。
(ⅲ)会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。当社と同監査
法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
(ⅳ)内部監査
当社は、独立した内部監査室を設置しており、内部監査人２名により全部門を対象に業務監査を計画的に実
施しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、監査の独立性を確保しており
ます。
37/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(ⅴ)経営会議
当社は、取締役会の下位に経営会議を会議体として設置することにより、機動的な執行体制を確保するため
の仕組みを整備しております。当社の経営会議は、社長執行役員、会長執行役員、上席執行役員、執行役員、
関連部長により構成されており、経営に関する重要事項の討議のほか、当社運営に関する全社的・統括的なリ
スク管理の報告及び対応策の場として、原則、毎月２回開催されております。
(ⅵ)執行役員
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の
発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する体制を整備しております。
(ⅶ)指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、取締役の役位・評価・報酬について、役員制度マニュアルを定めております。役員制度マニュアル
は、外部コンサルタント会社からの総合的な助言を参考として当社にて制定したものです。これを基に、取締
役会の諮問機関として社外取締役を過半数とする任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委員会を設置してお
ります。
任意の指名／報酬諮問委員には、独立社外取締役２名と代表取締役社長の計３名が就任し、各委員会の委員
長は独立社外取締役から選定することとしております。また、取締役で常勤監査等委員１名が議決権のないオ
ブザーバーとして参加することとしております。これにより、社外の視点による適正な評価に基づく取締役及
び執行役員の選任の答申、並びに業務執行に対する公正な評価を踏まえた報酬額の答申を行っております。
(ⅷ)外部専門家
当社は、法律その他の専門的な判断を必要とする事項につき、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務
士に相談し、必要に応じて適切な助言を受けております。
ｂ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。理由は、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させると共に意思
決定のさらなる迅速化を実現するためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システム構築の基本方針
(ⅰ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、必要な諸規程及び
「オーケーエムグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、子会社にも必要な規程及び同マニュ
アルについては適用し、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部
の専門家に助言を求めたうえで、諸規程等の制定や改廃を行う。
イ．業務執行取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交
換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
ウ．代表取締役社長を委員長とする人権・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓
発・推進活動及びコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努めることにより、コンプライア
ンス意識改革に取り組む。
エ．各業務執行部門から独立した内部監査担当部署を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の各
業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。
オ．各種監査は、法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する不適切行為等（以下、「不適切行為等」とい
う。）が存在するリスクがあることを念頭に置いたうえで実施する。
カ．不適切行為等を早期に発見し是正するため、「内部通報者保護規程」に基づき、当社の取締役及び使用
人、当社の退職者及び当社の取引事業者の使用人を対象に、通報者の保護を徹底した通報窓口を設置
し、この充実を図る。
キ．発生した不適切行為等に対しては、原因・背景分析に基づく再発防止策を着実に実行し、根本的解決を
図る。
ク．反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応
を所管する部署は、警察等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。
38/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規
程」に基づき決裁された重要な文書については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性
の高い状態で保存・管理することとし、閲覧権限者が必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備
する。その他の重要文書についても、同規程に則り、各主管部門が管理・保管する。
イ．「情報セキュリティポリシー」「情報システム開発規程」「情報システム運用規程」「情報システム管
理規程」「特定個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱基本方針」を整備し、重要情報の取り扱いの安
全性を確保する。
(ⅲ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリス
クについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。
(ⅳ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務権限と担当
業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進する。
イ．執行役員制度を採用し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努
め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する。
ウ．取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、指名諮問委員会、報酬諮問委員
会は、取締役等の指名及び報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申する。
(ⅴ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、子会社の取締役及び使用人より、当該子会社における職務執行状況及び業
務の状況について定期的に報告を受ける。
イ．当社子会社管理
「関係会社管理規程」に基づき、当社海外法人管理部を当社子会社管理の主管部門として、関係部署と
協力しながら以下の事項について当社子会社の管理を行う。
(1)当社子会社の経営状況の把握
(2)当社子会社における内部統制システムの整備・運用
(3)当社子会社の重要なリスクの把握
(ⅵ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、会社法関連規則の他、金融商品取引法その他適用のあ
る国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあた
り、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性を確保する。
(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び当該使用人に
対する指示の実効性確保に関する事項
ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査補助者」という。）を置くことを求めた場
合には、当社の使用人の中から監査補助者を任命する。
イ．監査補助者の監査等委員会の職務に係る業務遂行に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査補助者としての任命・異動・評価
等、その人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ．監査補助者が、監査等委員会の職務に関して監査等委員会より受けた指揮命令が、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）又は使用人からの指揮命令と競合する場合には、監査等委員会の指揮命令を優
先する。
(ⅷ)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告をするための体制、並びにその他の監査等委員会
への報告に関する体制
ア．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用
人は、監査等委員会の求めに応じて当社又は子会社の業務執行状況について報告する。
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用
人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に
報告する。
39/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(ⅸ)前項の報告者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止
し、その旨を規程等に定める。
(ⅹ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る。）によって生じた費用又は債務
につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理す
る。
(xi)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をも
つ。
イ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環
境を整備する。
ウ．当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめと
する各種の情報を取得することができる体制を整備する。
ｂ リスク管理体制の整備の状態
当社は、不測の事態に迅速に対応するため、コンプライアンス規程を整備すると共に、個々のリスクについて
の管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しています。
④ 関係会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社グループは、当社及び子会社２社（OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司）で構成されてい
ます。関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化すると共に、グループとして総合的に事業の
発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理を行っております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締
役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選
任しております。選任決議は議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し
た株主総会において、その議決権の過半数をもって行います。また、選任決議は累積投票によらないものとしま
す。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることが出来る
こととする旨を定款で定めております。
40/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 取締役会や指名委員会・報酬委員会等の活動状況
ａ 取締役会
最近事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
奥村 晋一 14回 14回 100%
村井 米男 14回 14回 100%
木田 清 14回 14回 100%
福地 正晴 14回 14回 100%
谷口 登 14回 14回 100%
西村 猛 14回 14回 100%
杉野 博昭 14回 13回 93%
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容（一部抜粋）については次のとおりであります。
・営業所開設、移転の件
・サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資の件
・給与・人事評価制度改定の件
・サステナビリティ委員会の設置の件
・営業DX顧客情報管理システム導入の件
・地域貢献活動（寄付活動）の件
・製品保証期間延長の件
・シンジケートローン借入の件
・海外子会社の清算結了に関する件
41/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
ｂ 指名委員会、報酬委員会
最近事業年度において指名委員会、報酬委員会を各３回（計６回）開催しており、個々の取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
奥村 晋一 6回 6回 100%
西村 猛 6回 6回 100%
杉野 博昭 6回 6回 100%
当事業年度における指名委員会、報酬委員会の具体的な検討内容（一部抜粋）については次のとおりでありま
す。
・取締役会の構成・バランスについての考え方
・取締役及び執行役員の選任及び解任に関する事項
・後継者計画の策定に関する事項
・取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容
42/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 － 名(役員のうち女性の比率 － ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 横河電機㈱入社
1992年４月 横河アナリティカルシステムズ㈱
転籍
1997年３月 同社退社
1997年４月 当社入社
2003年２月 品質保証部長
2006年７月 取締役生産統括本部長
2010年４月 取締役陸用営業本部長
2011年７月 取締役生産統括本部長
代表取締役
取締役生産統括本部長 兼
奥村 晋一 1966年12月13日 2015年４月 (注)２ 290,430
社長執行役員
国際統括本部長
2016年10月 取締役国際統括本部長
常務取締役管理統括本部長 兼
2017年６月
国際統括本部長
2018年４月 常務取締役管理統括本部長
2019年６月 取締役常務執行役員管理統括本部長
2021年４月 取締役副社長執行役員 兼
営業・国際統括本部長
代表取締役社長執行役員 (現任)
2021年６月
1970年３月 当社入社
1993年５月 技術部長
1997年６月 取締役技術部長
2002年６月 取締役企画統括本部長
2007年７月 常務取締役企画統括本部長
2009年６月 代表取締役社長
取締役
村井 米男
1951年11月17日 2011年９月 蘇州奥村閥門有限公司董事長 (注)２ 29,800
会長執行役員
2013年６月 代表取締役会長
OKM VALVE(M)SDN.BHD.取締役
2018年４月
2018年６月 代表取締役社長
2019年３月
奥村閥門(江蘇)有限公司董事長
2019年６月
代表取締役社長 社長執行役員
2021年６月
取締役会長執行役員（現任）
1984年４月 岡藤商事㈱入社
1986年３月 同社退社
1986年４月 当社入社
2003年４月 大阪支店長
2009年７月 東京支店長
取締役上席執行役員
木田 清 1962年３月30日 (注)２ 21,490
管理統括本部長
2018年４月 営業統括本部長
2018年６月 取締役営業統括本部長
2019年６月 取締役上席執行役員営業統括本部長
2021年４月 取締役上席執行役員管理統括本部長
(現任)
1982年３月 当社入社
2003年４月 企画統括本部バルブ技術部長
生産統括本部滋賀工場長 兼
2014年４月
生産管理部長
2016年４月 生産統括副本部長
2016年10月 生産統括本部長
取締役上席執行役員
福地 正晴 1959年７月31日 (注)２ 3,000
2017年６月 取締役生産統括本部長
滋賀事業所長
2019年６月 取締役上席執行役員生産統括本部長
2021年６月 取締役上席執行役員滋賀事業所長
兼 生産統括本部長
2023年４月 取締役上席執行役員滋賀事業所長
（開発・品証・生産統括本部管掌）
（現任）
43/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2009年７月 システム部長
取締役(監査等委員) 谷口 登 1957年５月７日 2017年４月 経営企画部長 (注)３ 35,360
2018年４月 内部監査室長
取締役(監査等委員) (現任)
2020年６月
1974年11月 等松・青木監査法人
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年９月 公認会計士登録
2001年７月 ㈱トーマツベンチャーサポート大阪
代表取締役社長就任
2016年12月 有限責任監査法人トーマツ定年退職
取締役(監査等委員) 西村 猛 1951年７月７日 2017年１月 西村公認会計士事務所代表 (注)３ 950
(所長現任)
2017年12月 当社非常勤監査役
2018年12月 ㈱レオクラン監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
監査法人 京立志 代表社員(現任)
2020年７月
湖北工業株式会社 社外取締役 (現任)
2021年３月
1982年６月 井上金属工業㈱（現㈱テクノスマー
ト)入社
2011年６月 取締役管理本部長
取締役資材部統括部長 兼
取締役(監査等委員) 杉野 博昭 1955年６月19日 2015年６月 (注)３ －
製造部統括部長
2017年６月 同社退職
当社取締役(監査等委員) (現任)
2019年６月
計 381,030
(注) １．取締役(監査等委員)西村 猛、杉野 博昭の２名は、独立社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する
事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では2019年６月27日付で執行役員制度への移行を決議し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能
の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する体制に移行し
ました。
執行役員は以下４名です。
役職名 氏名 担当
執行役員 伊東 隆司 内部監査室長
執行役員 森高 圭之 営業統括本部長
執行役員 仙波 直一 商品開発部長
執行役員 植西 正寿 生産統括本部長
５．当社は、2020年９月24日開催の臨時株主総会にて、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に
備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次
のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1988年４月 読売新聞大阪本社入社
2002年４月 静岡産業大学経営学部専任講師
2006年４月 龍谷大学経済学部准教授
2013年４月 京都市公契約審査委員会委員
辻田 素子 1964年２月20日
－
2014年４月 龍谷大学経済学部教授(現任)
2015年６月 滋賀銀行社外取締役就任
2019年６月 滋賀銀行社外取締役退任
2019年６月 大阪府まち・ひと・しごと創生推進
審議会委員(現任)
44/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
② 社外役員に関する事項
１．監査等委員 西村 猛は、公認会計士及び税理士資格を有する財務・税務の専門家として豊富な経験と高い見
識を生かして有益な発言を行っております。同氏は、当社株式を950株、当社新株予約権200個を保有してお
りますが、その他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
２．監査等委員 杉野 博昭は、上場企業の管理部門の取締役の経験と高い見識を生かして有益な発言を行ってお
ります。同氏は、当社新株予約権200個を保有しておりますが、その他に、当社との間に人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、常勤の監査等委員１名及び独立社外取締役である監査等委員２名の計３名体制で構成しており
ます。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努
めると共に、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通
じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。
上記に加えて、常勤の監査等委員の活動としましては、執行役員の執行状況の監視や、子会社を含む全部署に
対して業務監査を行い、内部統制システムの実施状況の確認を行っております。また、社外監査等委員とは、業
務執行取締役を含む各執行役員のガバナンスの有効性確認について情報交換を行っております。
当社は2019年６月27日の株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会は取締役会議
の事前に原則、月１回開催しております。また、臨時取締役会の際にも臨時監査等委員会を開催しております。
主な検討事項は、取締役会議の決議事項についてであります。また、同意要請事項や都度発生する事項を含め議
論をしております。
最近事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
谷口 登 14回 14回 100%
西村 猛
14回 14回 100%
杉野 博昭
14回 13回 93%
なお、常勤監査等委員である取締役の谷口 登は、経営企画部長や内部監査室長を経験しており、豊富な業務知
識と幅広い知見を有しております。
独立社外取締役である監査等委員の西村 猛は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務
に関する相当程度の知見を有しております。同じく独立社外取締役である監査等委員の杉野 博昭は、上場会社で
ある株式会社テクノスマートの取締役を経験しており、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査におきましては、内部監査室を設置（内部監査員２名を選任）し、業務執行が経営方針、関係法令、
社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査し、その結果を代表取締役社長及び取締役会
並びに監査等委員会、会計監査人に報告しております。
監査等委員会及び内部監査室は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必
要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査室から監
査計画や監査結果について報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。
45/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
５年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 康弘、三戸 康嗣
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 その他９名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人
として適任であると判断したためであります。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、
品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するにあたり十分であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,264 － 37,000 －
連結子会社 － － － －
計 32,264 － 37,000 －
ｂ 監査公認会計士等の同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（ａ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 7,547 － 9,277 －
計 7,547 － 9,277 －
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議
した上で、監査等委員会による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。
46/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容、
世間相場等を考慮し、妥当であると判断しており、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、
１．当社の持続的な企業理念の向上に資する報酬体系であること。
２．当社の企業理念を実践する優秀な人材を取締役及び執行役員として登用できる報酬体系であること。
３．独立性、客観性、透明性及び合理性の高い報酬制度とし、株主をはじめステークホルダーに対して説明責任
を果たせる内容であること。
と定めております。
また、その決定の方法につきましては、取締役報酬と執行役員報酬からなる固定報酬と、前連結会計年度の経常
利益の５％相当額を役位別ポイントにより按分する業績連動報酬からなる方式としております。
業績連動報酬につきましては、前連結会計年度の経常利益の５％相当額としておりますが、指標として選択した
理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映させるためであります。なお、業績連動報酬の支給
基準につきましては、以下の通り上限と下限を設けております。
上限：対象役員の固定報酬合計額×(従業員の賞与支給月数×２)
下限：従業員の賞与支給月数が２ヶ月未満の場合は０とする
業績連動報酬の基準となる指標である経常利益の2022年３月期における実績額は724,912千円でした。
なお、監査等委員である取締役の報酬は年間報酬限度額の範囲内で、上記の配分に基づき監査等委員である取締
役の協議により決定しており、監査等委員である取締役の報酬には、業績連動報酬はございません。
当社は2020年２月15日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬諮問委員会の設置を決議しており、
以後は役員の報酬については、報酬諮問委員会による答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。2023
年３月期における役員報酬の決定につきましては、2022年６月28日開催の取締役会において決定しており、取締役
会の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針と整合性を含めた検討を行い、
取締役会もその結果が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬について
は、2022年６月28日開催の監査等委員会にて決定しております。
取締役会の報酬についての株主総会決議につきましては、2019年６月27日開催の第58期定時株主総会において取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は年額３億円以内と決議いただいており、当該定時株主
総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。また、監査等委員である取
締役の金銭報酬の額は年額１億円と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役
の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
（監査等委員及び社外取締 103,420 89,791 13,629 － 4
役を除く。）
監査等委員
15,000 15,000 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 16,800 16,800 － － 2
47/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
48/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、戦略上重要な協業及び取引関係強
化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の
可否を判断しております。
また、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時
適切に売却いたします。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（千円）
（銘柄）
非上場株式 2 1,668
非上場株式以外の株式 3 53,653
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
49/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有の
銘柄
及び株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
（保有目的）
重要な取引先として一層の関係
13,030 13,030
強化を進め、当社の業容拡大と
中長期的な企業価値の向上を
図っていく必要があるため。
(株)滋賀銀行 有
（定量的な保有効果）
(注)１
34,907 28,809
（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。
（保有目的）
重要な取引先として一層の関係
20,000 20,000
強化を進め、当社の業容拡大と
中長期的な企業価値の向上を
(株)三菱ＵＦＪ
無
図っていく必要があるため。
フィナンシャル・
(注２)
（定量的な保有効果）
グループ
(注)１
16,958 15,206
（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。
（保有目的）
重要な取引先として一層の関係
1,100 1,100
強化を進め、当社の業容拡大と
中長期的な企業価値の向上を
図っていく必要があるため。
(株)オータケ 無
（定量的な保有効果）
(注)１
1,788 1,706
（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。
(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有
方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
に記載した方法により検証しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
50/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセ
ミナーに適宜参加しております。
51/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,480,763 1,613,349
受取手形 256,357 28,129
売掛金 1,251,342 1,356,472
契約資産 265 489
電子記録債権 431,347 1,954,870
商品及び製品 494,871 466,642
仕掛品 595,642 762,738
原材料及び貯蔵品 1,308,381 1,927,104
未収消費税等 54,432 20,551
その他 53,580 62,777
△ 1,477 △ 2,935
貸倒引当金
流動資産合計 7,925,506 8,190,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,638,304 3,710,872
△ 980,996 △ 1,129,317
減価償却累計額
※１ 2,657,307 ※１ 2,581,555
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,341,251 1,293,561
△ 869,513 △ 870,214
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 471,737 423,346
工具、器具及び備品
891,629 948,194
△ 744,648 △ 833,307
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 146,981 114,886
※１ 695,712 ※１ 706,712
土地
リース資産 44,265 40,197
△ 26,210 △ 29,233
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,054 10,964
建設仮勘定 32,238 33,452
有形固定資産合計 4,022,032 3,870,917
無形固定資産
リース資産 75,490 44,574
115,029 122,459
その他
無形固定資産合計 190,519 167,034
投資その他の資産
投資有価証券 47,389 85,322
退職給付に係る資産 47,440 33,653
保険積立金 88,155 96,800
繰延税金資産 - 82,531
44,731 48,209
その他
投資その他の資産合計 227,716 346,517
固定資産合計 4,440,268 4,384,469
資産合計 12,365,775 12,574,659
52/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 387,248 415,991
電子記録債務 604,333 567,959
※２ 100,000 ※１ ， ※２ 200,000
短期借入金
※１ 217,584 ※１ 234,331
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 41,341 35,438
未払金 109,228 171,684
未払費用 109,338 123,863
未払法人税等 262,793 228,791
未払消費税等 77,021 -
契約負債 6,983 2,728
賞与引当金 200,303 192,949
製品保証引当金 32,409 82,917
18,397 26,251
その他
流動負債合計 2,166,984 2,282,906
固定負債
※１ 1,363,861 ※１ 946,526
長期借入金
リース債務 60,566 25,128
長期未払金 78,477 65,960
繰延税金負債 133,362 1,356
資産除去債務 41,892 42,550
355 355
その他
固定負債合計 1,678,515 1,081,876
負債合計 3,845,499 3,364,783
純資産の部
株主資本
資本金 1,178,196 1,178,602
資本剰余金 1,108,196 1,108,602
利益剰余金 6,140,966 6,703,293
△ 48 △ 73
自己株式
株主資本合計 8,427,311 8,990,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,968 7,497
繰延ヘッジ損益 1,500 -
89,495 211,953
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 92,964 219,450
純資産合計 8,520,275 9,209,875
負債純資産合計 12,365,775 12,574,659
53/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 8,456,374 ※１ 9,164,286
売上高
※２ 5,380,660 ※２ 5,795,746
売上原価
売上総利益 3,075,713 3,368,539
※３ ， ※４ 2,413,180 ※３ ， ※４ 2,545,294
販売費及び一般管理費
営業利益 662,532 823,244
営業外収益
受取利息 13,739 10,513
受取配当金 1,136 2,036
為替差益 66,878 -
利子補給金 4,749 5,748
補助金収入 51,532 68,019
保険解約返戻金 30,209 -
9,195 20,029
その他
営業外収益合計 177,440 106,347
営業外費用
支払利息 17,238 15,696
為替差損 - 10,984
特別調査関連費用 69,247 -
貸倒引当金繰入額 △ 443 72
支払手数料 - 13,083
売上債権売却損 19,433 17,219
9,584 2,398
その他
営業外費用合計 115,061 59,454
経常利益 724,912 870,137
特別利益
※５ 6,871 ※５ 5,130
固定資産売却益
※６ 117,756
関係会社清算益 -
598,302 -
補助金収入
特別利益合計 605,174 122,887
特別損失
※７ 94
固定資産売却損 -
※８ 111,401 ※８ 1,517
固定資産除却損
※９ 4,382 ※９ 14,195
減損損失
特別損失合計 115,784 15,806
税金等調整前当期純利益 1,214,301 977,218
法人税、住民税及び事業税
355,597 379,527
8,592 △ 169,597
法人税等調整額
法人税等合計 364,189 209,929
当期純利益 850,111 767,289
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 850,111 767,289
54/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 850,111 767,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 601 5,528
繰延ヘッジ損益 1,500 △ 1,500
167,364 122,457
為替換算調整勘定
※１ 169,466 ※１ 126,486
その他の包括利益合計
包括利益 1,019,578 893,775
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,019,578 893,775
非支配株主に係る包括利益 - -
55/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,178,196 1,108,196 5,471,641 △ 48 7,757,986
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 180,786 △ 180,786
親会社株主に帰属す
850,111 850,111
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結子会社の清算に
-
よる増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 669,324 - 669,324
当期末残高 1,178,196 1,108,196 6,140,966 △ 48 8,427,311
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延 為替換算
有価証券 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,367 - △ 77,868 △ 76,501 7,681,484
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 180,786
親会社株主に帰属す
850,111
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結子会社の清算に
-
よる増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 601 1,500 167,364 169,466 169,466
額）
当期変動額合計 601 1,500 167,364 169,466 838,791
当期末残高 1,968 1,500 89,495 92,964 8,520,275
56/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,178,196 1,108,196 6,140,966 △ 48 8,427,311
当期変動額
新株の発行 406 406 812
剰余金の配当 △ 203,385 △ 203,385
親会社株主に帰属す
767,289 767,289
る当期純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24
連結子会社の清算に
△ 1,577 △ 1,577
よる増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 406 406 562,326 △ 24 563,113
当期末残高 1,178,602 1,108,602 6,703,293 △ 73 8,990,425
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延 為替換算
有価証券 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,968 1,500 89,495 92,964 8,520,275
当期変動額
新株の発行 812
剰余金の配当 △ 203,385
親会社株主に帰属す
767,289
る当期純利益
自己株式の取得 △ 24
連結子会社の清算に
△ 1,577
よる増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,528 △ 1,500 122,457 126,486 126,486
額）
当期変動額合計 5,528 △ 1,500 122,457 126,486 689,599
当期末残高 7,497 - 211,953 219,450 9,209,875
57/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,214,301 977,218
減価償却費 378,787 331,678
減損損失 4,382 14,195
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 256 1,458
製品保証引当金の増減額（△は減少） 6,403 50,508
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,186 △ 11,852
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4,052 13,786
有形固定資産処分損益（△は益） 104,530 △ 3,519
受取利息及び受取配当金 △ 14,875 △ 12,549
支払利息 17,238 15,696
保険解約返戻金 △ 30,209 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 177,018 △ 1,393,552
契約資産の増減額（△は増加） △ 249 △ 214
仕入債務の増減額（△は減少） 133,227 △ 12,611
契約負債の増減額（△は減少） 6,592 △ 4,714
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 67,975 △ 730,454
未払金の増減額（△は減少） △ 101,317 19,672
未払費用の増減額（△は減少） △ 28,950 12,227
補助金収入 △ 649,834 △ 68,019
関係会社清算損益（△は益） - △ 117,756
未払又は未収消費税等の増減額 118,486 △ 35,408
△ 224,122 28,985
その他
小計 676,003 △ 925,225
利息及び配当金の受取額
17,533 1,453
利息の支払額 △ 18,500 △ 13,508
法人税等の支払額 △ 193,812 △ 427,830
法人税等の還付額 1,007 2,914
511,011 68,019
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 993,243 △ 1,294,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 714,645
定期預金の預入による支出 △ 254,811 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 203,581 △ 70,557
有形固定資産の売却による収入 72,303 4,615
無形固定資産の取得による支出 △ 2,468 △ 20,399
投資有価証券の取得による支出 - △ 30,000
敷金及び保証金の回収による収入 851 1,672
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,474 △ 130
保険積立金の解約による収入 92,714 -
60,098 △ 14,180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,368 585,665
58/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 100,000
長期借入れによる収入 - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 285,527 △ 1,413,845
社債の償還による支出 △ 170,000 -
配当金の支払額 △ 180,786 △ 203,385
リース債務の返済による支出 △ 58,941 △ 41,341
- 787
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 695,256 △ 557,785
現金及び現金同等物に係る換算差額 165,456 113,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226,075 △ 1,152,769
現金及び現金同等物の期首残高 2,487,034 2,713,109
※１ 2,713,109 ※１ 1,560,339
現金及び現金同等物の期末残高
59/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
OKM VALVE(M)SDN.BHD.
奥村閥門（江蘇）有限公司
なお、蘇州奥村閥門有限公司については、清算を結了したため当連結会計年度より連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 製品・商品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
60/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産
当社 ………定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
連結子会社………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～40年
機械装置 ２～17年
車両運搬具 ２～５年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（主として５年）に基づく定額法、研究開発用のソフトウエアについ
ては、研究開発の利用可能期間（３年）に基づく定額法）
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発
生していると認められる額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
61/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライ
バルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を行っております。
当社グループでは、主に商品又は製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
（国内販売）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
（輸出販売）
インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。こ
れらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引
については、省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
62/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 107,451 131,650
（内、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額） （51,741） （35,556）
商品及び製品 494,871 466,642
仕掛品 595,642 762,738
原材料及び貯蔵品 1,308,381 1,927,104
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正
常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づい
ております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価
と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産
評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積追加費用を控除して
算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料について
は、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留
在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより
棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は見積販売価格、見積追加費用、再調達原価及び滞留年数に応じて設定された減額率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表与える影響
正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する
可能性があります。
滞留年数に応じて設定された減額率は将来の需要や市場動向の予測、使用される原材料等の使用実績を勘案
して仮定を設定しており、市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合
には、損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」「その他」に含めていた「債権売却損」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より「電子記録債権売却損」とともに「売上債権売却損」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「電子記録債権売却損」13,301千円と
「その他」に含めていた「債権売却損」6,132千円は「売上債権売却損」として組替えております。
63/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 534,133 千円 513,565 千円
土地 95,804 〃 95,804 〃
計 629,938 千円 609,369 千円
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
短期借入金 － 千円 200,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 125,148 〃 148,000 〃
長期借入金 1,113,479 〃 553,000 〃
計 1,238,627 千円 901,000 千円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 200,000 〃
差引額 2,300,000 千円 2,200,000 千円
64/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
10,253 千円 24,199 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 6,403 千円 50,508 千円
貸倒引当金繰入額 345 〃 1,459 〃
給料手当 699,504 〃 783,029 〃
退職給付費用 28,459 〃 35,648 〃
賞与引当金繰入額 109,579 〃 115,794 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
194,243 千円 149,818 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,674 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 3 〃 5,130 〃
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
土地 4,194 〃 － 〃
計 6,871 千円 5,130 千円
※６ 関係会社清算益
連結子会社であった蘇州奥村閥門有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 94 千円
65/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 82,928 千円 340 千円
機械装置及び運搬具 11,452 〃 1,176 〃
工具、器具及び備品 3,307 〃 0 〃
土地 13,346 〃 － 〃
建設仮勘定 357 〃 － 〃
電話加入権 10 〃 － 〃
計 111,401 千円 1,517 千円
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途・場所 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 581
遊休資産（千葉県浦安市）
土地 3,801
（経緯）
「遊休資産」（千葉県浦安市）については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことから、帳簿
価 額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につ
きましては正味売却価額に基づき算出しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産につき
ましては当連結会計年度において売却済みであります。
（グルーピングの方法）
当社グループは、 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として バルブ販売製造事業の単一セグメントを基本
単位とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額及び算定方法等）
遊休資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、正味売却可能価額は売却見込額に基づき算
出しております。
66/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途・場所 種類 減損損失（千円）
事業用資産（滋賀県野洲市） ソフトウエア仮勘定 14,195
（経緯）
「事業用資産」（滋賀県野洲市）については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額に
つきましては使用価値に基づき算出しております。なお、使用価値の算定において見積もられる将来キャッ
シュ・フローは零となるため、帳簿価額は零と評価しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてバルブ販売製造事業の単一セグメントを基本
単位とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額及び算定方法等）
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 862 7,932
－ －
組替調整額
税効果調整前
862 7,932
△261 △2,403
税効果額
その他有価証券評価差額金 601 5,528
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,153 △2,153
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,153 △2,153
△652 652
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,500 △1,500
為替換算調整勘定
当期発生額 143,306 59,018
－ －
組替調整額
税効果調整前
143,306 59,018
24,057 63,439
税効果額
為替換算調整勘定 167,364 122,457
その他の包括利益合計 169,466 126,486
67/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,519,700 － － 4,519,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26 － － 26
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月９日
普通株式 180,786 40 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 203,385 45 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,519,700 1,000 － 4,520,700
（変動事由の概要）
新株の発行
新株予約権の権利行使による増加 1,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26 22 － 48
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 22株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
普通株式 203,385 45 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 180,826 40 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会
68/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 3,480,763 千円 1,613,349 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △767,653 〃 △53,009 〃
現金及び現金同等物 2,713,109 千円 1,560,339 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、社内システムのサーバー及びＴＶ会議システム等であります。
・無形固定資産 主として、工場の生産関連における生産管理システム及び受注管理システム
（ ソフトウエア）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入金、社債の発行に
より資金を調達しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。また、投資有価証券は主として株式、満期保有目的の債券であり、上場株式については四半期ごとに
時価の把握を行っております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。一部の借入金について
は変動金利による調達のため、金利変動リスクに 晒されています。
なお、デリバティブは為替リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
69/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。一部海外向け
営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替
予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年
後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理課及び営業課が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や貸倒の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、海外向け営業債務に係る為替の変動リスクに対
しては、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結
売上高の２～３か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
70/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 45,721 45,721 －
(2) 長期借入金
1,581,446 1,575,251 △6,194
（１年以内に返済予定のものを含む）
(3) デリバティブ取引(*３)
2,153 2,153 －
ヘッジ会計が適用されているもの
(*１) 「現金」は現金であること、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子
記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 1,668
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券 30,000 29,238 △762
その他有価証券 53,653 53,653 －
(2) 長期借入金
1,180,858 1,170,226 △10,632
（１年以内に返済予定のものを含む）
(3) デリバティブ取引
－ － －
(*１) 「現金」は現金であること、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子
記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 1,668
71/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円)
預金 3,479,771 － － －
受取手形 256,357 － － －
売掛金 1,251,342 － － －
電子記録債権 431,347 － － －
有価証券及び投資有価証券
国債・地方債 － － － －
合計 5,418,817 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円)
預金 1,612,704 － － －
受取手形 28,129 － － －
売掛金 1,356,472 － － －
電子記録債権 1,954,870 － － －
有価証券及び投資有価証券
国債・地方債 － － 30,000 －
合計 4,952,177 － 30,000 －
(注２) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 217,584 197,562 189,272 168,570 123,570 684,887
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 234,331 234,331 231,331 216,331 216,331 48,199
72/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 45,721 － － 45,721
デリバティブ取引
通貨関連 － 2,153 － 2,153
資産計 45,721 2,153 － 47,874
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 53,653 － － 53,653
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産計 53,653 － － 53,653
73/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
－ －
地方債 － －
資産計 － － － －
長期借入金
（１年以内返済予定の － 1,575,251 － 1,575,251
ものを含む）
負債計 － 1,575,251 － 1,575,251
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 － 29,238 － 29,238
資産計 － 29,238 － 29,238
長期借入金
（１年以内返済予定のも － 1,170,226 － 1,170,226
のを含む）
負債計 － 1,170,226 － 1,170,226
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１ の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
74/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上
－ － －
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
30,000 29,238 △762
額を超えないもの
合計 30,000 29,238 △762
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 15,206 8,340 6,866
小計 15,206 8,340 6,866
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 30,515 34,557 △4,042
小計 30,515 34,557 △4,042
合計 45,721 42,897 2,823
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 53,653 42,897 10,756
小計 53,653 42,897 10,756
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 53,653 42,897 10,756
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
75/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
３． 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
４． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル 23,720 － 24,470
元 37,070 － 38,472
合計 60,790 － 62,942
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
76/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）
△51,492千円 △47,440千円
の期首残高
25,190 〃 35,212 〃
退職給付費用
△21,138 〃 △21,425 〃
制度への拠出額
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）
△47,440千円 △33,653千円
の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 439,227千円 464,605千円
△486,667 〃 △498,259 〃
年金資産
△47,440千円 △33,653千円
非積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △47,440千円 △33,653千円
退職給付に係る資産 △47,440千円 △33,653千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △47,440千円 △33,653千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 25,190千円 当連結会計年度 35,212千円
簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,811千円、当連結会計年度26,795千円であります。
77/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年８月４日に１株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
名称 第１回新株予約権
決議年月日 2018年９月13日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社管理職 44
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 64,000
付与日 2018年９月28日
権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社
外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただ
し、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、ある
いは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
権利確定条件
新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上
場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年９月29日～2028年７月28日
名称 第２回新株予約権
決議年月日 2019年９月13日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社管理職 ７
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 13,000
付与日 2019年９月30日
権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または顧問、
社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただ
し、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、ある
いは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
権利確定条件
新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上
場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年10月１日～2029年７月31日
78/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 57,000 12,000
権利確定 － －
権利行使 1,000 －
失効 1,500 －
未行使残 54,500 12,000
（注）第１回新株予約権の失効1,500株は、新株予約権者の自己都合退職によるものであります。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格（円） 812 1,318
行使時平均株価（円） 1,210 －
付与日における公正な評価単価（円) － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 21,255千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
398千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
79/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 39,926千円 41,955千円
35,810 〃 34,392 〃
連結会社間の内部利益消去
19,543 〃 19,543 〃
未払役員退職慰労金
9,819 〃 25,123 〃
製品保証引当金
8,972 〃 13,151 〃
未払事業税
14,456 〃 14,864 〃
資産除去債務
52,956 〃 57,188 〃
減損損失
5,273 〃 8,925 〃
棚卸資産評価損
－ 〃 11,139 〃
研究開発費
－ 〃 2,594 〃
為替換算調整勘定
29,080 〃 30,179 〃
その他
繰延税金資産小計
215,839千円 259,059千円
△73,137 〃 △77,438 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
142,702千円 181,620千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △61,115千円 △10,526千円
△18,374 〃 △21,995 〃
固定資産の減価償却費
△14,374 〃 △10,196 〃
退職給付に係る資産
△44,859 〃 － 〃
為替換算調整勘定
△75,734 〃 △6,033 〃
連結法人間取引の損益調整
△61,606 〃 △49,558 〃
特別償却準備金
－ 〃 △2,135 〃
その他
繰延税金負債合計 △276,065千円 △100,446千円
繰延税金資産純額 △133,362千円 81,174千円
80/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
－％ 30.30％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 1.17％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ 0.34％
住民税均等割 －％ 1.06％
評価性引当額の増減 －％ 0.44％
試験研究費の税額控除 －％ △0.90％
在外子会社からの配当に係る源泉税 －％ 5.39％
連結子会社の適用税率差異 －％ △4.65％
在外子会社清算に伴う影響額 －％ △4.59％
在外子会社の留保利益に係る税効果 －％ △5.66％
－％ △1.40％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 21.48％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
81/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
売上高
市場区分別
陸用 4,288,102
舶用 4,168,272
顧客との契約から生じる収益 8,456,374
外部顧客への売上高 8,456,374
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
売上高
市場区分別
陸用 4,521,568
舶用 4,642,718
顧客との契約から生じる収益 9,164,286
外部顧客への売上高 9,164,286
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
82/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 404,012 256,357
売掛金 1,058,679 1,251,342
電子記録債権 287,287 431,347
契約資産 － 265
契約負債 1,257 6,983
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 256,357 28,129
売掛金 1,251,342 1,356,472
電子記録債権 431,347 1,954,870
契約資産 265 489
契約負債 6,983 2,728
契約資産は、主として顧客とのバルブ販売契約について、期末日時点で品質保証期間満了後に支払いを受ける
品質保証金にかかる対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。
契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主としてバルブ販売契約において支払い条件に基づき
顧客から受け取った前受金であります。
契約負債は、履行義務の充足に応じて収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、6,983千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重 要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
83/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 韓国 中国 その他 合計
6,247,252 1,183,087 598,076 427,957 8,456,374
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 マレーシア 合計
2,947,894 740,598 333,539 4,022,032
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メタルワン 1,660,866 バルブ製造販売事業
HD Hyundai Heavy Industries Co.,Ltd.
1,049,580 バルブ製造販売事業
ユアサ商事㈱ 1,019,608 バルブ製造販売事業
84/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 韓国 中国 その他 合計
6,906,786 1,003,659 722,075 531,765 9,164,286
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 マレーシア 合計
2,784,530 744,872 341,515 3,870,917
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メタルワン 1,958,342 バルブ製造販売事業
ユアサ商事㈱ 1,136,034 バルブ製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
85/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
86/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産 1,885.15 円 2,037.29 円
１株当たり当期純利益 188.09 円 169.77 円
潜在株式調整後
187.22 円 169.23 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 850,111 767,289
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 850,111 767,289
普通株式の期中平均株式数(株) 4,519,674 4,519,692
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） － －
普通株式増加数（株） 20,953 14,237
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） － －
（うち新株予約権） 20,953 14,237
第２回新株予約権 第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（新株予約権の数 （新株予約権の数
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 12,000個） 普通株式 12,000個）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
87/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 200,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 217,584 234,331 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 41,341 35,438 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,363,861 946,526 0.4 2024年～2030年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
60,566 25,128 － 2024年～2028年
ものを除く。)
合計 1,783,354 1,441,424 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 234,331 231,331 216,331 216,331
リース債務 19,991 3,231 1,349 556
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
88/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,046,807 4,239,949 6,640,040 9,164,286
税金等調整前
(千円) 183,842 369,868 616,424 977,218
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 86,810 224,652 449,291 767,289
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 19.21 49.71 99.41 169.77
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 19.21 30.50 49.70 70.36
四半期純利益
89/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,855,967 808,746
受取手形 256,357 28,129
※１ 1,187,151 ※１ 1,290,589
売掛金
電子記録債権 431,347 1,954,870
商品及び製品 215,019 239,201
仕掛品 591,515 715,506
原材料及び貯蔵品 1,132,492 1,513,721
前払費用 29,604 34,346
未収消費税等 - 7,525
※１ 18,785 ※１ 101,388
未収入金
※１ 53,997 ※１ 45,450
その他
△ 1,515 △ 2,969
貸倒引当金
流動資産合計 5,770,724 6,736,507
固定資産
有形固定資産
※２ 1,796,442 ※２ 1,705,186
建物
構築物 97,477 94,591
機械及び装置 321,941 280,392
車両運搬具 4,956 5,168
工具、器具及び備品 102,467 80,458
※２ 574,316 ※２ 574,316
土地
リース資産 18,054 10,964
32,238 33,452
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,947,894 2,784,530
無形固定資産
ソフトウエア 18,260 14,276
リース資産 75,490 44,574
40 8,802
その他
無形固定資産合計 93,790 67,652
投資その他の資産
投資有価証券 47,389 85,322
関係会社株式 316,885 316,885
関係会社出資金 925,299 768,335
※１ 558,540 ※１ 524,340
長期貸付金
繰延税金資産 21,228 64,955
前払年金費用 47,440 33,653
その他 130,954 142,927
△ 435 △ 456
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,047,302 1,935,963
固定資産合計 5,088,987 4,788,146
資産合計 10,859,711 11,524,654
90/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 27,474 53,730
※１ 377,760 ※１ 336,794
買掛金
電子記録債務 604,333 567,959
※３ 100,000 ※３ 200,000
短期借入金
※２ 181,140 ※２ 218,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 41,341 35,438
※１ 101,408 ※１ 147,998
未払金
未払費用 91,002 103,819
賞与引当金 131,769 138,466
製品保証引当金 32,409 82,917
未払法人税等 138,411 212,548
未払消費税等 74,901 -
預り金 17,213 25,896
1,252 -
その他
流動負債合計 1,920,418 2,123,568
固定負債
※２ 1,247,173 ※２ 833,000
長期借入金
長期未払金 78,477 65,960
リース債務 60,566 25,128
42,247 42,905
その他
固定負債合計 1,428,463 966,993
負債合計 3,348,881 3,090,561
純資産の部
株主資本
資本金 1,178,196 1,178,602
資本剰余金
1,108,196 1,108,602
資本準備金
資本剰余金合計 1,108,196 1,108,602
利益剰余金
利益準備金 45,320 45,320
その他利益剰余金
※４ 141,716 ※４ 114,000
特別償却準備金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
3,033,980 3,980,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,221,016 6,139,463
自己株式 △ 48 △ 73
株主資本合計 7,507,361 8,426,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,968 7,497
1,500 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,468 7,497
純資産合計 7,510,830 8,434,092
負債純資産合計 10,859,711 11,524,654
91/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 7,762,019 ※１ 8,383,283
売上高
売上原価
期首商品棚卸高 103,853 62,414
期首製品棚卸高 164,552 152,605
※１ 397,714 ※１ 476,703
商品仕入高
※１ 4,739,073 ※１ 5,175,237
当期製品製造原価
合計 5,405,193 5,866,960
期末商品棚卸高
62,414 74,732
期末製品棚卸高 152,605 164,468
61,007 23,254
他勘定振替高
売上原価合計 5,129,166 5,604,505
売上総利益 2,632,853 2,778,778
※１ ， ※２ 2,056,687 ※１ ， ※２ 2,185,438
販売費及び一般管理費
営業利益 576,165 593,339
営業外収益
※１ 104,280 ※１ 679,190
受取利息及び受取配当金
為替差益 85,736 14,245
補助金収入 51,532 68,019
保険解約返戻金 30,209 -
※１ 17,190 ※１ 18,538
その他
営業外収益合計 288,949 779,994
営業外費用
支払利息 17,199 14,607
支払手数料 - 13,083
売上債権売却損 19,433 17,219
特別調査関連費用 69,247 -
5,624 1,287
その他
営業外費用合計 111,506 46,197
経常利益 753,609 1,327,136
特別利益
固定資産売却益 6,871 1,029
- 105,462
関係会社清算益
特別利益合計 6,871 106,491
特別損失
減損損失 4,382 14,195
固定資産除却損 1,092 1,517
- 94
その他
特別損失合計 5,475 15,806
税引前当期純利益 755,006 1,417,821
法人税、住民税及び事業税
199,923 341,468
△ 6,825 △ 45,477
法人税等調整額
法人税等合計 193,097 295,990
当期純利益 561,908 1,121,831
92/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 3,148,535 63.7 3,381,933 63.0
２ 労務費 708,640 14.4 731,262 13.6
３ 経費 1,082,661 21.9 1,252,354 23.3
（うち減価償却費） (213,054) (160,560)
（うち外注加工費） (614,062) (831,413)
当期総製造費用 4,939,836 100.0 5,365,550 100.0
仕掛品期首棚卸高 421,492 591,515
合計 5,361,329 5,957,065
仕掛品期末棚卸高 591,515 715,506
※１
他勘定振替高 30,740 66,321
当期製品製造原価 4,739,073 5,175,237
（注）※１内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
研究開発費 641 270
仕掛品廃棄損等 62,679 78,711
その他 △32,580 △12,660
合計 30,740 66,321
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別予定原価による部門別工程別総合原価計算制度を採用しており、原価差額は期末において製
品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。
93/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,178,196 1,108,196 1,108,196
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 1,178,196 1,108,196 1,108,196
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 45,320 169,431 2,000,000 2,625,143 4,839,895 △ 48 7,126,239
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 180,786 △ 180,786 △ 180,786
特別償却準備金の取崩 △ 27,715 27,715 - -
当期純利益 561,908 561,908 561,908
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 27,715 - 408,837 381,121 - 381,121
当期末残高 45,320 141,716 2,000,000 3,033,980 5,221,016 △ 48 7,507,361
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,367 - 1,367 7,127,607
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 180,786
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益 561,908
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
601 1,500 2,101 2,101
期変動額（純額）
当期変動額合計 601 1,500 2,101 383,223
当期末残高 1,968 1,500 3,468 7,510,830
94/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,178,196 1,108,196 1,108,196
当期変動額
新株の発行 406 406 406
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 406 406 406
当期末残高 1,178,602 1,108,602 1,108,602
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 45,320 141,716 2,000,000 3,033,980 5,221,016 △ 48 7,507,361
当期変動額
新株の発行 812
剰余金の配当 △ 203,385 △ 203,385 △ 203,385
特別償却準備金の取崩 △ 27,715 27,715 - -
当期純利益 1,121,831 1,121,831 1,121,831
自己株式の取得 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 27,715 - 946,162 918,446 △ 24 919,233
当期末残高 45,320 114,000 2,000,000 3,980,142 6,139,463 △ 73 8,426,595
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,968 1,500 3,468 7,510,830
当期変動額
新株の発行 812
剰余金の配当 △ 203,385
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益 1,121,831
自己株式の取得 △ 24
株主資本以外の項目の当
5,528 △ 1,500 4,028 4,028
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,528 △ 1,500 4,028 923,262
当期末残高 7,497 - 7,497 8,434,092
95/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
市場価格のな い株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
96/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産 ………定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～40年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～５年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法、研究開発用のソフトウエアについては、研究開
発の利用可能期間（3年）に基づく定額法）
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
97/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度において発生していると認
められる額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えて、今後発生すると見込まれる額を計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中
心とした流体制御機器の製造、販売を行っております。
当社では、主に商品又は製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
（国内販売）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
（輸出販売）
インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。こ
れらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
98/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引
については、省略しております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 72,189 99,752
（内、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額） (17,403) (15,606)
商品及び製品 215,019 239,201
仕掛品 591,515 715,506
原材料及び貯蔵品 1,132,492 1,513,721
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、重要性が増したため、当事
業年度より「電子記録債権売却損」とともに「売上債権売却損」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「電子記録債権売却損」13,301千円と「その
他」に含めていた「債権売却損」6,132千円は「売上債権売却損」として組替えております。
99/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 98,085 千円 174,068 千円
長期金銭債権 558,540 〃 524,340 〃
短期金銭債務 158,652 〃 161,832 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 534,133 千円 513,565 千円
土地 95,804 〃 95,804 〃
計 629,938 千円 609,369 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 － 千円 200,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 125,148 〃 148,000 〃
長期借入金 1,113,479 〃 553,000 〃
計 1,238,627 千円 901,000 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 200,000 〃
差引額 2,300,000 千円 2,200,000 千円
※４ 特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
100/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 157,842 千円 167,245 千円
仕入高 1,334,650 〃 1,880,016 〃
販売費及び一般管理費 406 〃 3,355 〃
営業取引以外の取引による取引高 105,410 〃 163,126 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 476,237 千円 537,737 千円
賞与引当金繰入額 76,251 〃 81,693 〃
退職給付費用 28,459 〃 35,648 〃
製品保証引当金繰入額 6,403 〃 50,508 〃
減価償却費 102,337 〃 96,149 〃
おおよその割合
販売費 45 ％ 46 ％
一般管理費 55 ％ 54 ％
101/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 316,885
関係会社出資金 925,299
計 1,242,185
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 316,885
関係会社出資金 768,335
計 1,085,220
102/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 39,926千円 41,955千円
19,543 〃 19,543 〃
未払役員退職慰労金
52,956 〃 57,188 〃
減損損失
9,819 〃 25,123 〃
製品保証引当金
7,585 〃 3,599 〃
退職一時金過去勤務費用
14,456 〃 14,864 〃
資産除去債務
5,273 〃 4,728 〃
棚卸資産評価損
8,972 〃 13,151 〃
未払事業税
－ 〃 11,139 〃
研究開発費
13,835 〃 14,113 〃
その他
繰延税金資産小計
172,369千円 205,408千円
△73,137 〃 △77,438 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
99,232千円 127,970千円
繰延税金負債
為替予約 △652千円 －千円
△855 〃 △3,259 〃
その他有価証券評価差額金
△14,374 〃 △10,196 〃
前払年金費用
△61,606 〃 △49,558 〃
特別償却準備金
△514 〃 － 〃
その他
繰延税金負債合計 △78,003千円 △63,014千円
繰延税金資産純額 21,228千円 64,955千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.30％ 30.30％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.10％ 0.14％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.47％ △13.51％
住民税均等割 1.19％ 0.73％
評価性引当額の増減 △2.77％ 0.30％
試験研究費の税額控除 －％ △0.62％
在外子会社からの配当に係る源泉税 －％ 3.71％
0.22％ △0.17％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.58％ 20.88％
103/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
104/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
分
建物 1,796,442 4,430 274 95,412 1,705,186 836,258
構築物 97,477 10,613 160 13,338 94,591 160,583
機械及び装置 321,941 17,793 1,408 57,933 280,392 674,869
有
車両運搬具 4,956 3,125 0 2,912 5,168 35,181
形
固
工具、器具及び備品 102,467 38,253 0 60,261 80,458 684,386
定
資
土地 574,316 － － － 574,316 －
産
リース資産 18,054 － － 7,090 10,964 29,233
建設仮勘定 32,238 8,813 7,599 － 33,452 －
有形固定資産計 2,947,894 83,028 9,443 236,948 2,784,530 2,420,512
ソフトウエア 18,260 3,629 － 7,614 14,276 －
無
無形リース資産 75,490 － 2,850 28,064 44,574 －
形
固
電話加入権 40 － － － 40 －
定
資
22,830
ソフトウエア仮勘定 － 31,592 － 8,762 －
産
(14,195)
25,681
無形固定資産計 93,790 35,222 35,679 67,652 －
(14,195)
(注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 980KN縦型手動バルブ試験機 16,840 千円
工具、器具及び備品 日野工場 木型金型費、金型改造費 13,310 〃
生産管理システム サーバー更新 7,825 〃
２. 「当期減少額」欄の（ ）は、内数で当期の減損損失計上額を表示しております。
105/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,950 3,425 1,950 3,425
賞与引当金 131,769 138,466 131,769 138,466
製品保証引当金 32,409 82,917 32,409 82,917
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
106/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URL https://www.okm-net.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
107/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日、 近畿 財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日、 近畿 財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書事業年度
( 第62期 第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日、近畿財務局長に提出。
( 第62期 第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日、近畿財務局長に提出。
( 第62期 第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日、近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2022年６月29日、近畿財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2022年７月26日、近畿財務局長に提出。
③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年２月21日、近畿財務局長に提出。
④ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2023年５月15日、近畿財務局長に提出。
108/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
109/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙田 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三戸 康嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社オーケーエムの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシ
ュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
110/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社オーケーエムの当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、株式会社オーケーエムの「商品及び製
照表において「商品及び製品」466,642千円、「仕掛 品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価の妥
品」762,738千円及び「原材料及び貯蔵品」1,927,104千 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
円が計上されている。これらの合計額3,156,485千円は ●将来の需要や市場動向の予測、使用される原材料等の
連結総資産の25.1％を占めている。当連結会計年度末に 使用状況の理解のため、経営管理者等へ質問するととも
おける、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額のう に、滞留年数に応じて設定された減額率との整合性を検
ち、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額 討した。
は、35,556千円であり、株式会社オーケーエムにおける ●帳簿価額を切り下げた滞留している棚卸資産につい
計上額は、15,606千円である。 て、廃棄実績との比較及び差異原因について検討するこ
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお とで、経営者による見積りの精度を評価した。
り、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産について ●会社が作成した棚卸資産の評価減検討資料を入手し、
は、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法 その作成過程を検証するとともに、減額率に応じて帳簿
に基づいており、期末日から一定期間を経過しているも 価額の引き下げが行われているか、再計算を実施した。
のを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の
取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じる
ことにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額し
た帳簿価額を棚卸資産評価損として処理している。滞留
年数に応じて設定された減額率は将来の需要や市場動向
の予測、使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定
を設定しており、不確実性を伴うため経営者による判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
111/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙田 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三戸 康嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社オーケーエムの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オーケーエムの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
113/114
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
