中外炉工業株式会社 有価証券報告書 第81期(2022/04/01-2023/03/31)
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中外炉工業株式会社(E00119)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第81期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 中外炉工業株式会社
【英訳名】 Chugai Ro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 崎 彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町3丁目6番1号
(あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル)
【電話番号】 大阪06(6221)1251
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 根 来 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル)
【電話番号】 東京03(5783)3360
【事務連絡者氏名】 東京支社長 桜 井 裕 二
中外炉工業株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 37,090 38,090 24,718 26,317 27,977
経常利益 (百万円) 1,157 1,875 565 1,493 1,575
親会社株主に帰属する
(百万円) 754 1,120 329 1,360 1,231
当期純利益
包括利益 (百万円) 425 213 1,586 1,923 1,558
純資産額 (百万円) 20,955 20,687 21,792 23,211 24,041
総資産額 (百万円) 42,731 46,696 38,577 38,141 41,178
1株当たり純資産額 (円) 2,718.52 2,681.62 2,824.02 3,005.31 3,146.80
1株当たり当期純利益 (円) 97.31 145.97 42.88 177.18 162.04
潜在株式調整後1株当
(円) ― - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.9 44.1 56.2 60.5 57.9
自己資本利益率 (%) 3.6 5.4 1.6 6.1 5.2
株価収益率 (倍) 18.0 10.1 49.4 9.1 11.4
営業活動による
(百万円) △ 1,348 △ 580 3,300 6,090 △ 2,500
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 478 △ 442 △ 551 510 △ 63
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 279 4,510 △ 4,481 △ 2,508 △ 727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,137 8,625 6,889 11,092 7,845
の期末残高
従業員数 (人) 725 731 715 702 709
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 32,822 34,373 20,097 21,002 23,455
経常利益 (百万円) 935 1,610 176 1,065 1,157
当期純利益 (百万円) 643 958 109 1,139 982
資本金 (百万円) 6,176 6,176 6,176 6,176 6,176
発行済株式総数 (千株) 7,800 7,800 7,800 7,800 7,800
純資産額 (百万円) 20,181 19,878 20,577 21,664 22,231
総資産額 (百万円) 40,383 44,369 35,164 34,611 37,331
1株当たり純資産額 (円) 2,628.27 2,588.99 2,680.32 2,822.43 2,931.96
1株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 70.00 70.00
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 82.98 124.86 14.24 148.49 129.37
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.0 44.8 58.5 62.6 59.6
自己資本利益率 (%) 3.2 4.8 0.5 5.4 4.5
株価収益率 (倍) 21.1 11.8 148.9 10.8 14.3
配当性向 (%) 72.3 48.1 421.3 47.1 54.1
従業員数 (人) 450 453 427 407 405
株主総利回り 61.5 53.9 78.1 63.0 73.7
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,280 1,919 2,332 2,282 1,968
最低株価 (円) 1,688 1,139 1,321 1,512 1,423
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっておりま
す。
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2 【沿革】
1945年4月 中外炉工業株式会社設立。
1949年1月 東京事務所(現東京支社)開設。
1954年5月 サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。
1959年4月 名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。
1959年5月 中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。
1961年12月 各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野
に進出。
1962年4月 小倉工場竣工。
1962年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1966年8月 上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。
1969年2月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
1970年3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1973年11月 下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。
1975年10月 堺工場(現堺事業所)竣工。
1977年12月 燃焼研究所新設。
1987年7月 台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1992年4月 中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。
1994年4月 蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。
1996年4月 PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。
1999年8月 中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。
2005年2月 中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年11月 本社を大阪市中央区に移転。
2005年12月 堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。
2005年12月 堺センター開設。
2010年2月 昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。
2012年2月 インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。
2012年3月 タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2012年7月 中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2016年9月 メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
(注)2023年4月1日に㈱シーアール、中外エンジニアリング㈱、中外プラント㈱の国内子会社3社を、中外プラン
ト㈱を存続会社として他2社を吸収合併しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関
連)、情報・通信分野(主に精密塗工・乾燥関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連)
の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・
販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動
を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
エネルギー分野
自動車・機械部品熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉、鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉、金属スト
リッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行って
おります。
(主な関係会社)当社
情報・通信分野
精密塗工・乾燥装置、FPD用熱処理設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。
(主な関係会社)当社
環境保全分野
大気浄化設備、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。
(主な関係会社)当社、中外エンジニアリング㈱
その他
中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業
炉等の技術サービス・人材派遣業務を行っており、㈱シーアールは当社グループを対象に損害保険の代理店業務、
リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股 份 有限公司は台湾における工業炉等
の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉
設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、
Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro
Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de
C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。
(主な関係会社)中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公
司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de
Mexico, S.A. de C.V.
(注)2023年4月1日より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にできるよう、セグメントを以下の4事業に
見直しております。
・熱処理事業(自動車、機械、半導体、化学(カーボン、セラミックス))
・プラント事業(鉄鋼、非鉄、窯業)
・開発事業(カーボンニュートラル、ゼロエミッション、精密塗工)
・その他(国内及び中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコ等の顧客)
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事業系統図等
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社グループを対象に損害保険の代理店業
㈱シーアール 堺市西区 20 その他 100.0 務・リース業務、人材派遣業務を行っており
ます。
環境保全設備、燃焼設備等の設計・製作・販
中外エンジニアリング㈱ 堺市西区 20 環境保全 100.0 売・技術サービスを行っております。資金の
貸付があります。
工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を
中外プラント㈱ 堺市西区 50 その他 100.0
行っております。
台湾における工業炉等の販売・資材調達を
台湾中外炉工業股份有限公司 台湾高雄市 5,000千NT$ その他 100.0
行っております。
中国における工業炉等の製作・販売・資材調
中外炉熱工設備(上海)有限公司 中国上海市 500千US$ その他 75.0
達を行っております。
中国における工業炉等の設計・技術サービス
中外炉設備技術(上海)有限公司 中国上海市 200千US$ その他 75.0 提供、仲介販売及び輸出入代理業務を行って
おります。
Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.
タイ・バンコ タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテ
10百万バーツ その他 49.9
ク市 ナンス業務を行っております。
(注)2
インドネシ インドネシアにおける各種工業炉等の販売及
PT. Chugai Ro Indonesia
ア・ジャカル 30万US$ その他 100.0 びメンテナンス業務を行っております。資金
タ市 の貸付があります。
メキシコ・ア
Chugai Ro de Mexico, S.A.
メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメ
グアスカリエ 100千US$ その他 100.0
de C.V. ンテナンス業務を行っております。
ンテス市
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3 2023年4月1日に㈱シーアール、中外エンジニアリング㈱、中外プラント㈱の国内子会社3社を、中外プラ
ント㈱を存続会社として他2社を吸収合併しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エネルギー分野 353
情報・通信分野 14
環境保全分野 59
その他 245
全社(共通) 38
合計 709
(注) 従業員数は、就業人員であり、連結会社以外への出向者(3名)は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
405 43.3 17.2 8,321,003
セグメントの名称 従業員数(人)
エネルギー分野 353
情報・通信分野 14
環境保全分野 0
全社(共通) 38
合計 405
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、出向者(19名)は含んでおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
あります。労使関係は相互信頼を基調として安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
労働者の割合(%) 暇取得率(%)
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
(注1) (注2)
1.0 15.0 62.1 61.8 63.9
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応える
とともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献す
ることを、企業活動の基本理念としております。
また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確
立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。
(経営環境及び対処すべき課題)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法5類への引下げを契機として、経済は緩やかな回復基
調を辿ることが期待されます。当社グループにおきましても、鉄鋼や自動車、半導体関連を中心に一定の需要が見込
まれますが、エネルギーや原材料価格の推移、世界的インフレや政策金利の動向に伴う海外の景気が企業収益を下押
しするリスクもあり、先行き不透明な環境と認識しております。
このような状況下、ものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラル
に資するべく水素やアンモニア燃焼などの技術開発と積極的な提案を行なうとともに、納入設備のライフサイクルに
合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。
また、中長期においても当社グループを取り巻く社会・経済環境は急激かつ大幅に変化することが予想されます。
このような経営環境の下、2022年5月に発表した中期経営計画(「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」)の経
営ビジョン2026「自らを変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく!」に邁進すべく、3つの重要戦略:
(1)カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、(2)既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向
上、(3)働きがいのある職場作り、に基づき計画を実行してまいります。
具体的施策として現在、堺事業所内に2023年11月完成を目指して新研究所「熱技術創造センター」の建設を進めて
おり、研究開発部門への設備・人材投資をすることで、新市場の創出が可能な土壌作りを行ないます。また、業務効
率化に資するシステム投資として、あらゆるネットワークを兼ね備えた設計支援システムを導入し、労働時間の短縮
を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボン
ニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。
さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図
り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。
当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。
経営指標(連結ベース) 2024年3月期目標値 2027年3月期目標値
受注高(百万円) 39,000 42,000
売上高(百万円) 34,000 41,500
営業利益(百万円) 1,900 3,620
売上高営業利益率(%) 5.6 8.7
自己資本利益率(ROE)(%) 5.9 10.0
(注) 2027年3月期は、中期経営計画の最終年度になります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティ方針は、経営理念として掲げている「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通
じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する」と同義と考え、当社グループの強みを活かした
事業活動を通じてESG課題への取組みを推進しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社はリスクと考えられる重要課題につきまして、社長を議長とした取締役会メンバー等で構成される「リスク
マネジメント委員会」で審議・決定しておりましたが、さらにESG/SDGsへの取り組み及び気候変動問題への
対応を経営の主軸に据えるべく中期経営計画を推進する「事業進捗確認会議」と連携し、二酸化炭素(CO2)排出削
減などについて経営による主導的な管理のもと、サステナビリティ推進に関して事業横断的に取り組みを進めてい
ます。
(2)戦略
日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、温暖化への対応を成長の機会と
捉えて、グリーン成長戦略を推進してまいります。化石燃料を熱源とする工業炉の需要減少、自動車EV化に伴う
部品点数の減少等、工業炉業界全体として影響が見込まれますが、その一方で車載用モーター、電池などのEVに
関係する部品や、水素・アンモニア燃焼、電化のニーズが高まるなか、リジェネバーナ、酸素富化燃焼機器等、省
エネ型燃焼機器及び設備改修に対する設備投資も当面の間継続することが見込まれます。さらに、中長期的には石
炭火力発電のアンモニア専焼バーナによるカーボンニュートラル化を目指した開発も進めていきます。
当社が得意とする熱技術を核とした顧客ニーズに適合した技術・サービスを提供することにより、工場の効率化
や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。加えて、当社が開発した水素・アンモニア燃焼、電
化をはじめとするカーボンニュートラル技術やサービスを提供することで、顧客のCO2排出削減に大きく貢献するこ
とを目指します。
当社においては、事業継続の最大の危機をもたらすと考えられる南海トラフ巨大地震と津波、台風・豪雨による
風水害ならびに大規模感染症を想定し、顧客への影響を最小化するBCPを推進し、リスクの低減に努めてまいり
ます。
また、人材の育成及び社内環境整備に関して、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を
重視しております。性別、国籍、キャリアにおいて幅広く優秀な人材を積極的に受け入れ、これらの人材がより活
躍できる人事制度や職場環境を整備してまいります。業種柄、これまで管理職を含む女性社員の割合は低かったも
のの、今後多様性の確保は極めて重要ととらえ、女性の新卒採用割合を増やし、社員全体における女性社員割合を
増やしてまいります。また、在籍女性社員からの積極的な管理職登用を行っていき、加えて外国人管理職の比率に
ついても今後向上を目指していきます。
(3)リスク管理
リスクマネジメント委員会と事業進捗確認会議において、当社の取り組み状況を確認し、取締役会に対して活動
内容の報告、提言を行い、取締役会は必要な対応策を決議し、実行致します。
グループ全体を統括するリスク管理体制のもと、重大事態をはじめとするリスク発生の回避、およびリスク発生時
の損害の最小化を可能にする組織づくりに努めています。加えて気候変動リスクは今後中長期的にさらに広がるこ
とが予想されるものとして認識したうえで、経営計画への反映や管理方法の検討を図っております。
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(4)指標及び目標、実績
<中外炉工業脱炭素ビジョン2050>
当社は、サプライチェーン排出量の中でも、「当社の製品の使用」の部分が大きいことから、当社基準による
2050年に向けた脱炭素目標を設定しました。パリ協定における日本の削減目標基準となる2013年の当社の製品から
のCO2排出量は約1千2百万トンであり、日本全体の排出量のおおよそ1%に相当します。
これを2050年までに実質ゼロにする目標を設定しています。排出量をゼロにすることは不可能ですが、当社既存
商品以外でのCO2削減も含め、2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目標としています。
具体的には、Scope3カテゴリー11に類する形式で脱炭素関連製品の拡販によって実現する削減貢献量を当社独自
に算出し、2030年に20%削減、2040年度に58%削減、2050年に100%以上削減することを目標としてカーボンニュー
トラル実現に向けて積極的に取り組んでいます。Scope1およびScope2のCO2排出量につきましても、毎期、算出し、
モニタリングしております。
当社製品からのCO2排出量(推計)
CO2排出量 排出削減量 削減率
(万t/年) (万t/年) (%)
2013年度CO2排出量 1,200 ― ―
削減目標:2030年度 960 △240 △20.0
削減実績:2022年度 994 △206 △17.2
(注) CO2排出削減量は、設備能力及び稼働率に基づく排出量増減も加味している。
(経産省発表製造工業生産能力指数、稼働率指数に基づき算出)
また、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。将来的な女性管理
職、外国人管理職、中途入社管理職を合わせた比率を30%とすることを目指し、管理職層の多様性確保を実現してま
いります。
<多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、実績>
項目 実績 目標 達成時期
女性管理職比率 1.0%┐
外国人管理職比率 2.1%├ 合計管理職比率30%以上 2027年3月末
中途入社理職比率 24.7%┘
合計 27.8%
(注)1 管理職は労基法上の管理監督者に該当し、部長相当クラス、課長相当クラスの合計。
2 管理職比率は国内・海外グループ会社への出向者を含めた数値にて算出。
3 現状は2023年4月時点の実績。
<多様性の確保に向けた人材採用・育成方針、社内環境整備方針と取組内容>
方針①:多様性を重視した採用と女性従業員のキャリア形成支援
・新卒・中途を両輪とする採用活動の継続
・新人事制度による一般職社員の総合職への移行及び移行女性社員に対するキャリア研修実施
方針②:チャレンジする多様な人材の育成、積極登用、職場環境整備
・新人事制度による、チャレンジする人材を優遇する評価制度、優秀な社員の積極的な管理職登用
・働きがいのある職場づくりに資する柔軟な働き方の推進や職場環境整備の継続実施
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢、特に設備投資動向の影響を受けま
す。従って、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの海外売上比率は、2021年3月期21.0%、2022年3月期37.0%、2023年3月期24.5%、と推移してお
ります。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約によ
るリスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
(3) 品質問題による業績への影響について
当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一
つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の契約不適
合による製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責
任等につきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を
受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取
引停止等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。
(4)中国等海外への事業展開について
当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地におけ
る販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しな
い法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、感染症の流行、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または
政治的混乱等の発生が考えられます。当社グループでは取引にあたり、各国の経済・社会情勢の変動を注視するとと
もに、取引先の状況等調査しつつ、受注活動を行っておりますが、これらの事象が顕在化することによって、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの
政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一こ
れらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
(6) 資材価格等の上昇について
当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格
上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等につ
いて、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
では購入先の多様化、資材発注の早期化、業者との協力関係構築などにより、リスクの低減に努めています。
(7) 株価の下落について
当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保
有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純
資産に影響を与える可能性があります。
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(8) 災害及び感染症について
当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐた
め、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画(BCP)を策定し、安
否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グルー
プの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保
証はありません。
(9) 与信リスクについて
当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査を徹底するとともに、必
要に応じ保険を付保するなど、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティへの脅威について
当社グループは、事業の遂行に必要な取引先情報の他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有してお
り、ITシステムを利用した基幹業務を行っていることから、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセ
ス、サイバー攻撃など不測の事態により、システム障害や秘密情報の漏洩・滅失等が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティにかかる管理規定を整備し、在宅勤務時は専
用パソコン貸与によるVPN(仮想専用線)接続で通信の安全性を確保、ファイアウォールの設置など予防措置を図
るとともに、定期的な対応訓練や監査を実施して、リスクの回避、影響の最小化に努めています。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウイズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直し
ました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰など世界的インフレや政策金利の引上げに伴う、海外景気
の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。半導体等の長期化する部品の供給不足による自動車の
生産活動は正常化しつつありますが、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響により景気の先行きは依然として
不透明な状況にあります。
一方で、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資には持ち直しの動きがみら
れました。
このような事業環境のもと、当社グループはカーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニアを利用した技
術提案を積極的に行い、受注活動を展開しました。
その結果、海外向け電熱式連続焼鈍設備や国内向け半導体関連の機能材熱処理炉、インドネシア向け機械部品熱処
理炉などの成約を得て、受注高は前期比115.6%の32,522百万円と増加しました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や水素ガス加熱装置、インドネシア向け機械部品熱処理炉
などの工事が進捗し、売上高は前期比106.3%の27,977百万円となりました。
利益面につきましては、原材料・輸送費高騰の影響を受けましたが、為替ヘッジや調達コストダウンに取り組
み、営業利益は1,309百万円(前期比103.7%)、経常利益は1,575百万円(前期比105.5%)、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,231百万円(前期比90.5%)となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。なお、分野別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額に
よっております。
(エネルギー分野)
受注面では、海外向け電熱式連続焼鈍設備や国内向け半導体関連の機能材熱処理炉、インドネシア向け機械部品
熱処理炉などの成約を得て、受注高は27,072百万円(前期比119.0%)と増加しました。
売上面では、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や連続焼鈍設備、インドネシア向け機械部品熱処理炉や国内向け機械
部品熱処理設備などの工事が進捗し、売上高は23,190百万円(前期比125.3%)と増加しました。
(情報・通信分野)
受注面では、国内向け次世代電池や半導体関連のRSコータや海外向け精密塗工装置の改造・予備品などの成約を
得て、受注高は633百万円(前期比80.5%)となりました。
売上面では、中国向け半導体パッケージ関連精密塗工装置や国内向け次世代電池関連のRSコータなどの工事が進
捗しましたが、期初受注残高が少なかったこともあり、売上高は264百万円(前期比10.5%)に留まりました。
(環境保全分野)
受注面では、環境規制強化に対応した国内及び中国、タイ向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高
は2,500百万円(前期比96.3%)となりました。
売上面では、活性コークス用熱処理炉や国内及び中国、台湾向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は
2,500百万円(前期比113.0%)と増加しました。
(その他)
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注
高は5,066百万円(前期比118.4%)と増加しました。
売上面では、中国向けステンレス製造設備用機器や線材コイル焼鈍炉などを納入し、売上高は4,801百万円(前期
比87.6%)となりました。
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受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)の期初目標に対する実績は以下のと
おりです。
2023年3月 期実績 期初目標 達成度(%)
受注高(百万円) 32,522 37,500 86.7
売上高(百万円) 27,977 32,500 86.1
営業利益(百万円) 1,309 1,450 90.3
売上高営業利益率(%) 4.7 4.5 104.4
自己資本利益率(%) 5.2 4.8 108.3
売上高営業利益率、自己資本利益率が目標を上回った主な要因は、原価・経費の削減であります。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
資産合計は、現金及び預金は減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前期末比3,036
百万円増加の41,178百万円となりました。
負債合計は、買掛金の増加などにより、前期末比2,206百万円増加の17,136百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比830百万円増加の24,041百万
円となり、自己資本比率は57.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の増加により、2,500百万円の資金の減少となりました。(前期は6,090百万円の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却はあったものの、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出により、63百万円の資金の
減少となりました。(前期は510百万円の増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払や自己株式取得による支出により、727百万円の資金の減少となりました。(前期は2,508百万円の
減少)
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に
応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座
貸越契約を締結しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
エネルギー分野 23,190 125.3
情報・通信分野 264 10.5
環境保全分野 2,500 113.0
その他 4,801 87.6
相殺消去 △2,778 115.1
合計 27,977 106.3
(注) 金額は売上高により表示しております。
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b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
エネルギー分野 27,072 119.0 20,675 123.5
情報・通信分野 633 80.5 511 256.2
環境保全分野 2,500 96.3 1,543 100.0
その他 5,066 118.4 2,623 118.5
相殺消去 △2,749 120.6 △703 99.1
合計 32,522 115.6 24,649 123.3
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
エネルギー分野 23,190 125.3
情報・通信分野 264 10.5
環境保全分野 2,500 113.0
その他 4,801 87.6
相殺消去 △2,778 115.1
合計 27,977 106.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
JFEスチール㈱ 538 2.0 3,712 13.3
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。
(1) 技術供与
契約先 内容 契約期間
自 1990年9月
(米国)
一体化カテナリ型焼鈍炉の技術 至 1997年9月
Surface Combustion, Inc.
以後は、1年毎自動延長
自 2018年1月
(韓国)
工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装
至 2019年12月
Hanwha Corporation/Machinery 置に関する技術
以後は、2年毎自動延長
(注) 1 上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。
2 上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結
通知を他方に提出しなければ延長されます。
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6 【研究開発活動】
当社グループは、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えると
ともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢
献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の3分野における研究開発を行ってお
ります。
当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、その潮流は今後、更に激化することが予想されます。その潮流
に迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的
とした「商品開発部」を第79期より社長直轄の開発専任組織として活動しています。商品開発部では新しい価値を探
索・創造するイノベーション活動と、それらを実証し、商品化し、社会へ実装していくことで、当社のビジネスに繋
げるインキュベーション活動を中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発活動として展開しており
ます。また、社内各部門での既存技術のブラッシュアップ開発活動を管理・推進し、グループ全体の開発活動の活性
化を図っております。
さらに、当社は脱炭素化やDX、資源循環(ゼロエミッション)といった次世代への変革に応えるべく、経営理念
に掲げる「新しい価値の創造」の主要拠点の整備・統合を目的として、第80期に熱技術創造センターの新設を含む研
究開発施設の再編を決定し、2023年11月の開所に向けて工事を進めております。この刷新によって最新鋭設備による
研究開発力の強化、社内外の開発共創の活性化を行い、「新しい価値の創造」を活発かつ迅速に行える次世代の開発
型企業へと変革を遂げ、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 844 百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携し
て行っているため、総額のみ記載しております 。 各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。
(1) エネルギー分野
国内のみならず世界的な潮流である脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでいる水素燃焼技
術については、堺事業所内に熱源を水素燃料化した熱処理試験炉を設置し、多くの御客様にご見学・導入に向けた検
討をいただいております。また、水素と同様に燃焼時にCO2を排出しない非化石エネルギーとして注目されているアン
モニア燃料を用いた燃焼技術開発については、当社の基幹領域である工業炉での適用に加え、新分野である火力発電
所用の大容量アンモニアバーナの開発をNEDO国家プロジェクトにて、電源開発、電力中央研究所、産業総合研究
所、大阪大学と共同開発を継続しております。
CO2を排出しない電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の普及により需要が高まっている高機能材料・機能部
品事業領域分野に関しては、堺事業所内に設置している高機能材料用途の粉体焼成試験設備を用いて量産化に向けた
実証試験を行い、開発段階から連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、火炎を利
用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、成長著しい機能材料分野での用途拡大を図っ
ております。
(2) 情報・通信分野
5Gや6Gといった高速、大容量の通信技術に必要となる、フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、
ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、
当社技術の用途拡大を目指しております。
特に半導体パッケージ業界と車載用2次電池業界については、角型、円形その他異形状の塗布ニーズの拡大に対し
て、精密な塗布精度要求を満足し、かつ、塗工工程で廃棄せざるを得なかった塗料を格段に減らすことができる環境
にも配慮された「RSコータ™」の開発、PRを進めております。
(3) 環境保全分野
CO2排出量削減に有効な電動車両に利用されているリチウムイオン二次電池のリサイクルやゼロエミッション化を目
指す鉄鋼電炉から排出される製鋼ダストのリサイクルについては、有価物の回収といった資源循環や工場外への廃棄
物排出の削減(ゼロエミッション)の観点からも関心が高まっています。
また、プラスチック資源循環促進の観点より、廃プラスチック処理業界からは、資源リサイクル率の向上に向けた
技術開発が求められています。従来技術である、燃料利用としてサーマルリサイクルだけでなく、化学原料に再生す
るケミカルリサイクル技術開発に取組むことで、カーボンニュートラルに資する資源循環技術の開発に取り組んでい
ます。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額(無形固定資産を含む)は 244 百万円で、主に研究開発設備およびソフトウエアであり
ます。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
共通 その他設備 33 2 ― 1 37 10
(大阪市中央
区)
生産設備、研
堺事業所
1,007
共通 究開発設備、 989 258 222 2,477 361
(51)
(堺市西区)
その他設備
堺センター
259
共通 その他設備 119 0 0 379 0
(5)
(堺市西区)
小倉工場
644
(北九州市 共通 生産設備 231 1 0 878 2
(40)
小倉北区)
燃焼研究所
(大阪府柏原 共通 研究開発設備 12 10 ― 3 26 2
市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 小倉工場は、一部を外注先等に貸与しております。
3 燃焼研究所が貸借しておりました連結子会社㈱シーアールの土地169百万円(2千㎡)を、2022年11月に売却
しております。
4 現在休止中の設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年3月期における設備の新設等の計画は、以下のとおりであります 。
予算金額 既支払額 今後の所要額
設備の内容 着手年月 完成予定年月
(百万円) (百万円) (百万円)
研究開発設備 1,302 - 1,302 2023年4月 2024年3月
社内システム更新
440 - 440 2023年4月 2024年3月
他
計 1,742 - 1,742
(注) 今後の所要額1,742百万円は全額自己資金を充当する予定であります
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 7,800,000 7,800,000
株であります。
プライム市場
計 7,800,000 7,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△70,200 7,800 ― 6,176 ─ 1,544
(注1)
(注1) 2017年6月22日開催の第75期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は70,200千株減少し、7,800千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 27 155 62 6 6,179 6,451 ―
(人)
所有株式数
― 25,394 1,764 13,147 2,669 34 34,420 77,428 57,200
(単元)
所有株式数
― 32.80 2.28 16.98 3.45 0.04 44.45 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 期末現在の自己株式数は217,533株であり、217,500株(2,175単元)は「個人その他」欄に、33株は「単元未
満株式の状況」欄に含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 759 10.01
株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 381 5.02
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 376 4.96
中外炉工業関連企業持株会 大阪市中央区平野町3丁目6-1 242 3.20
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 217 2.86
(信託口)
株式会社錢高組 大阪市西区西本町2丁目2-4 175 2.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 142 1.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 129 1.71
株式会社山電器 大阪府吹田市豊津町11-36 129 1.71
中外炉工業従業員持株会 大阪市中央区平野町3丁目6-1 125 1.66
計 - 2,678 35.32
(注) 上記のほか当社所有の自己株式217千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 217,500
普通株式 7,525,300
完全議決権株式(その他) 75,253 ―
普通株式 57,200
単元未満株式 ― ―
7,800,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 75,253 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区平野町3丁目
(自己保有株式)
217,500 ― 217,500 2.8
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6-1
計 ― 217,500 ― 217,500 2.8
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年5月13日)での決議状況
130,000 150
(取得期間2022年5月16日~2023年7月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 92,300 149
残存決議株式の総数及び価額の総額 37,700 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 29.0 0.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 29.0 0.1
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年5月12日)での決議状況
100,000 100
(取得期間2023年5月15日~2023年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 52,100 99
提出日現在の未行使割合(%) 47.9 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,117 2
当期間における取得自己株式 196 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
― ― ― ―
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ─ )
保有自己株式数 217,533 ─ 269,829 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継
続していくことを基本方針としております。そのうえで中期経営計画において、自己株式の取得も含めた総還元性向
50%以上を目指すことも掲げております。
また、配当の回数に関しましては、期末配当のみの年1回としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、当期の収益状況及び経営環境等を総合的に勘案し、1株につき70円とさせていた
だきました。
内部留保資金につきましては、今後の競争激化に対応するため、研究開発活動等に充当して業績の向上に努めてま
いりたいと存じます。
当期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月28日 定時株主総会 530 70
なお、中期経営計画に則った総還元性向の向上のため、2023年5月に取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施
いたしました。取得した株式の総数は52,100株、取得価額の総額は99百万円であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の
幸福を実現する」との経営理念で、株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーから評価・信頼される事
業活動を行い、継続的に企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としておりま
す。
この基本的な考えに則り、経営の透明性を高め、適法性を確保し、経営効率の向上に努め、コーポレート・ガ
バナンスのより一層の充実と強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、的確・迅速な業務執行を担う執行役
員制度、さらに監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役が執行役員を兼務することにより、経営と現
場の連携を密にし、意思決定の迅速化を図っております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回し、経営方針等
会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員その他経営幹部から業務
執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。取締役会は社外取締役3
名、社内取締役5名で構成されており、内社外取締役1名は女性であります。取締役会に占める社外取締役の比
率を3分の1以上とすることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。当事業年度において当社
は取締役会を12回開催しており、全員がその全てに出席しております。(うち1名は6月の取締役会より就任。
全10回の取締役会の全てに出席)
指名・報酬委員会は、社外取締役2名と社内監査役2名及び社外監査役1名で構成し、委員の過半数を、社外
取締役及び社外監査役としています。また、同委員会の議長については、社外取締役とし、取締役会の決議によ
り選任されます。取締役の個人別報酬額については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分
に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職制上の地位・職務の内容・業績・社会情勢
等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透
明性を高める為に、当委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定します。当事業年度において当社は指名・
報酬委員会を12回開催しており、全員がその全てに出席しております。
執行役員制度を導入し、8名(うち、取締役兼務4名)が選任されております。これにより、取締役の「経営
の意思決定及び監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現して
おります。
監査役会は、現在3名の監査役により構成され、その内、半数以上は社外監査役であり、また財務・会計に関
する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重
要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。
監査役及び監査役会は、能動的・積極的に権限を行使して取締役会において意見を述べ、業務監査・会計監査
に関わる役割・責務を果たします。監査役は、取締役及び社長その他の執行役員等と適宜意見交換を行い、経営
に係る重要な社内会議に参加し、監査業務の遂行により得た知見や自らの職務経験等も踏まえ、重要な経営課題
に対する業務執行の状況とその結果について客観的に評価し、必要に応じて取締役・取締役会に助言を行ってい
ます。社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受
け、情報共有を図っています。
社長直轄で組織上独立した内部監査室は、各事業部やグループ会社の業務執行について監査を実施し、評価と
提言を行うとともに、監査役に報告することとし、内部統制及び監査役機能の維持・強化に努めております。
また、『中外炉工業グループ行動規範』をグループ全役職員に配布し、コンプライアンスや企業倫理の徹底を
図っております。さらに、『コンプライアンス相談窓口』を社外に設置し、従業員からの通報ラインも確保して
おります。
会計監査人については、PwC京都監査法人と監査契約を締結しており、定期的に監査を受け、会計処理の正
確性と透明性の強化に努めております。
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実務に精通した取締役を主体とした取締役会における業務執行に関する意思決定機能を重視するとともに、業
務執行に関する監督機能を強化するために3分の1以上の社外取締役を設置しております。さらに、取締役会の
諮問機関として社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、取締役等の指名及び報酬等
の決定に関する透明性・客観性を高めております。また、監査役及び監査役会が取締役会から独立した立場から
監査を実施することにより、経営の監視体制は整備されていることから本体制を採用しています。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で次のとおり決
議し、内部統制システムの充実に努めております。
1)取締役(執行役員等を含む:以下同様)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
1.コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、具体的な行動指針を定めた『中外炉工業グループ行
動規範』の遵守をすべての取締役及び使用人に徹底し、問題の発生の未然防止に努めます。万一、問題が発
生した場合には法令・規則に基づいた厳正かつ公平な基準で処置を行います。
2.取締役の職務執行については取締役会が監督するとともに、監査役会の定める『監査役監査基準』に従い監
査役が監査を行います。使用人の職務執行については、就業規則に則り適正な措置を行うと同時に、執行部
門から独立した内部監査室が内部監査を計画的に実施し、法令・定款に不適合となる事態を早期に発見し未
然防止に努めます。
3.法令や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として社外の第三者機関に『コンプラ
イアンス相談窓口』を設け、適切に運用します。
4.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引への介入を徹底的に排除するとともに
断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するという基本的な考え方を『中外炉工業グループ行動規範』に定
め、グループ全役職員に周知するとともに遵守の徹底を図ります。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則・稟議規定・企業秘密管理規定等に基づき、保存・
管理を行い、必要に応じて監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理しています。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業運営に伴うリスクの管理については、法令遵守、品質、与信、事故、情報セキュリティ、災害な
どの個別のリスクに係る担当部署において、過去に当面した事例等を基に、それらの回避方法、対処手順、代
替予備手段の準備等により軽減・回避措置を実施します。また、不測の事態が発生した場合は、必要に応じ対
策本部を設置するなど迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。さらに、内部監査室が、個別のリスク
対応の適切性や有効性を検証してリスク管理の実効性を確保いたします。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.重要な経営事項についての審議機関として取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開
催し、その審議を経て意思決定を行います。また、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強
化を図るため、執行役員制度を採用し、経営の効率化に努めています。
2.経営計画の策定により業務目標を明確化し、四半期毎の業務執行報告会で進捗状況の検証を行います。
5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社においても『中外炉工業グループ行動規範』の遵守を徹底し、グループ全体が同等の水準のコンプラ
イアンス経営を実践するよう努めます。また、内部通報制度である『コンプライアンス相談窓口』について
グループ全体を対象とした制度として位置付け、適切に運用します。
2.経営計画には子会社を含むグループ全体計画を網羅し、定期的な確認や報告または意見交換の場を持ち、子
会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、企業集団における業務の適正を
確保します。
3.内部監査室は子会社の内部監査を実施し、法令・定款違反等の問題があると認めた場合には、直ちに監査役
に報告します。
4.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、(3)に記載した取組みの中で整備・運用
します。
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6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命するものとします。監
査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命解任等については監査役会の同意を得た上で取
締役会が決定することとし、取締役からの独立性並びに監査役の指示の実効性を確保することとします。
2.監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととします。
7)監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.取締役(取締役会)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者
は、当社及びグループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社監査役に報告します。ま
た、監査役から報告の要請があった場合には、これらの者は直ちに報告を行います。
2.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するものと
します。
3.監査役は代表取締役と定期的な会合をもち、重要課題について意見交換及び必要な要請を行います。また、
会計監査人、内部監査室と定期的な会合をもち、監査の実効性・効率性を確保します。
8)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役の職務の執行に係る費用の前払、支出した費用及び支出の日以後におけるその利息、負担した債務の
債権者に対する弁済について、監査役から請求があった場合には、これを支払又は弁済を行います。
9)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、当社及びグループとしての財務報告に係る信頼性を確保するために、代表取締役
社長を統括責任者として、基本方針を決定し、必要かつ適切な財務報告に係る内部統制システムを整備・運用
します。また、内部統制の有効性については、内部監査室が定期的に検証し、その検証結果を、改善・是正に
関する提言とともに、取締役会及び監査役に報告します。
④取締役の定数及び選任
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票
によらない旨を定款で定めております。
⑤自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に基づき、市
場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥責任限定契約の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、法令に定める額を限
度とする責任限定契約を締結しております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社ならびに当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、改正会
社法(2021年3月1日施行)第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との
間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴
訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年4月 当社入社
2013年4月 執行役員就任
2015年4月 業務本部経営企画室長
代表取締役
尾 崎 彰 1957年5月31日 生 (注)3 12,200
社長
2016年6月 取締役執行役員就任
2019年4月 取締役常務執行役員就任
2020年4月 代表取締役社長就任(現)
2016年4月 りそなビジネスサービス㈱代表取
締役社長
2017年4月 当社入社
取締役
常務執行役員 根 来 茂 樹 1958年11月24日 生 (注)3 5,400
顧問
業務本部長
2017年6月 取締役就任(現)
2018年4月 取締役常務執行役員就任(現)
2021年4月 業務本部長(現)
1981年4月 当社入社
2012年4月 執行役員就任
取締役
執行役員
新 谷 昌 徳 1957年2月15日 生 2015年4月 技術統括本部事業開発室長 (注)3 9,600
業務改革推進室長
2016年6月 取締役執行役員就任(現)
2022年4月 業務改革推進室長(現)
1984年4月 当社入社
2013年4月 執行役員就任
取締役
2016年4月 プラント事業本部長
執行役員 阪 田 守 1962年1月19日 生 (注)3 8,700
プラント事業本部長
2016年6月 取締役執行役員就任(現)
2020年4月 プラント事業本部長(現)
1983年4月 当社入社
2016年4月 執行役員就任
取締役
執行役員 長 濱 満 1957年8月10日 生 2017年4月 常務執行役員就任 (注)3 6,000
熱処理事業本部長
2020年4月 熱処理事業本部長(現)
2020年6月 取締役執行役員就任(現)
2011年6月 新日本理化㈱取締役会長
2014年6月 当社監査役就任
取締役 野 村 正 朗 1952年3月29日 生 (注)3 ―
2015年6月 当社取締役就任(現)
2015年7月 学校法人帝塚山学院理事長(現)
2008年4月 ダニエリエンジニアリングジャパ
ン㈱代表取締役
2018年4月 当社入社
取締役 佐 藤 良 1947年4月6日 生 (注)3 ―
顧問
2019年6月 当社取締役就任(現)
2018年6月 三井住友信託銀行㈱上席主席内部
取締役 辻 本 要 子 1958年5月21日 生 監査人(現) (注)3 ―
2022年6月 当社取締役就任(現)
2016年4月 ジェイアンドエス保険サービス㈱
取締役専務執行役員
2021年4月 当社入社
常勤監査役 荒 木 俊 也 1960年7月21日 生 (注)4 1,400
顧問
2021年6月 常勤監査役就任(現)
2021年7月 PMビジネスソリューションズ株
式会社代表取締役(現)
監査役 竹 内 毅 1959年5月15日 生 (注)5 ―
2022年6月 CKD株式会社社外監査役(現)
2023年6月 当社監査役就任(現)
2003年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所パー
トナー(現)
監査役 平 田 正 憲 1972年2月21日 生 (注)5 ―
2020年6月 株式会社CDG社外取締役(現)
2023年6月 当社監査役就任(現)
計 43,300
(注) 1 取締役野村正朗氏及び佐藤良氏及び辻本要子氏は、社外取締役であります。
2 監査役竹内毅氏及び平田正憲氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役野村正朗氏は、元新日本理化株式会社取締役会長であり、上場企業経営者としての豊富な経験と幅
広い知見を生かした経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間
には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は学校法人帝塚山学
院理事長でありますが、当社と学校法人帝塚山学院との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役佐藤良氏は元ダニエリエンジニアリングジャパン株式会社代表取締役であり、企業経営者としての
豊富な経験と幅広い知見、加えてプラント事業に関する豊富な経験を有していることから、経営全般の監視と有
効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻本要子氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社上席主席内部監査人であり、
システム部門並びに監査部門に長く携わり専門的知見と豊富な経験を有していることから、その知識と経験を経
営に活かすことを期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役竹内毅氏は、公認会計士として専門的な知識と海外での豊富な経験を当社の監査に活かすことを期
待して、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はありません。同氏はCKD株式会社社外監査役でありますが、当社とCKD株式会社との間には人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役平田正憲氏は、当社が法律顧問契約を結んでいる弁護士法人御堂筋法律事務所の社員であり、弁護
士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験を当社の監査に活かすことを期待して、当社監査役に
選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、同氏は株式会社CDG社外取締役でありますが、当社と株式会社CDGとの間には人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役については、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観
点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有することを基本的な考えとして候補者を決定しており
ます。また、その独立性については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の定める要件を参考にするととも
に、当社独自の基準を定めており、以下のすべてに該当しないことを独立性充足の条件としております。
1)現在または最近5年間で、当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはその業務執行者
2)現在または最近5年間で、当社グループの主要な取引先の業務執行者
3)現在または最近5年間で、当社グループの監査業務を担当している者
4)当社から、当社役員報酬以外に、過去3年平均にて、年間1,000万円を超える報酬を得ている者
5)上記のいずれかに掲げる者の配偶者または2親等以内の親族
6)当社グループの取締役、監査役、執行役員、その他の使用人、の配偶者または2親等以内の親族
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。
社外監査役竹内毅氏は公認会計士、平田正憲氏は弁護士であります。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、当事業年度は12回開催され、監査役のうち碩
省三氏及びポール・チェン氏は全ての監査役会に出席し、南場賢一郎氏及び荒木俊也氏は監査役就任後のすべて
の監査役会に出席しました。
監査役会の主な活動としては、監査の方針・計画・職務分担の策定や会計監査人の監査計画の確認及び監査方
法・結果の相当性の評価並びに会計監査人の再任・不再任の決定をしております。
また、取締役の競合・利益相反取引及び善管注意義務・忠実義務、内部統制システムの整備・運用状況の評価
等を行っております。
c.監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況について監査を実施し、議案・審議内容につき、適宜必要
な意見表明を行っており、監査役のうち碩省三氏及びポール・チェン氏は当事業年度の全ての取締役会に出席
し、南場賢一郎氏及び荒木俊也氏は監査役就任後のすべての取締役会に出席しました。
常勤監査役は、重要な会議の出席、取締役との協議、重要な書類の閲覧のほか、会計監査人及び内部監査室の
監査に同行し、会計監査の評価や内部統制システムの整備・運用状況の評価などを実施しました。
社外監査役は、取締役会等重要な会議の出席を通じ、長年に亘る弁護士としての専門的見地や大学教授として
の豊富な学識経験を基にした客観的観点から、さらにその独立性から忌憚なく意見を述べることにより、特に
コーポレート・ガバナンスをよりよく充実させる役割を担っております。
また、監査役全員による代表取締役や取締役・執行役員とのそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を定期
的に行うことで職務の執行状況を把握するとともに、必要に応じ提言を行っております。
さらに会計監査人から監査計画、監査事項の内容や結果の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜情報の提
供、交換を実施し、相互に効率的かつ効果的な監査が行えるように努めています。
②内部監査の状況
当社の内部監査室は社長直轄で組織上独立した専任の職員1名から構成され、各事業部やグループ会社の業務
執行状況について監査を実施し、評価と提言を行うとともに、監査役に報告することとし、内部統制及び監査役
機能の維持・強化に努めております。
当社の監査役(社外監査役を含む)は、内部監査部門である内部監査室から監査計画や監査の実施状況などに
つき、定期的に詳細な報告を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携体制を構築しております。
内部監査室は、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムの運用状
況について定期的に、各事業部門の体制の変化や問題が発生した場合は随時、報告聴取を行いました。当該結果
を内部統制統括責任者、監査役会及び内部統制最終責任者に報告し、同システムの評価や改善等を行いました。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
野村 尊博
立石 祐之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること、及び当社
の事業活動に対する理解や海外子会社の会計監査人との連携体制などを検証・確認し、監査法人を選定してお
ります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、その基準に基づき会計監査人に関する評価を行って
おります。その主な評価項目は、会計監査人の独立性及び専門性、監査体制、監査手法及び業務内容、監査役
会への報告義務履行・連携などで、これらの評価結果を検証し、再任の相当性を判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 32 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の妥当性等を検討した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の会計監査の職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠
等を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、2007年6月28日開催の第65期定時株主総会決議により、取締役「月額27百万
円以内」、監査役「月額6百万円以内」とされております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては、職制上の地位・職務の内容・業績・社会情勢等を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。
2.役員報酬の種類と構成
当社の取締役の報酬は金銭による月例の固定報酬とし、代表取締役・役付取締役および業務執行取締役の報酬
は、役位に応じた基本報酬部分と業績等連動部分により構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
3.取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
1)固定報酬のうち基本報酬部分は、役位・職責に応じて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準等を
総合的に勘案して決定する。
2)固定報酬のうち業績等連動部分は、事業年度ごとに以下の指標に基づいて算定し、毎年7月に改定す
る。
(1)代表取締役・役付取締役:連結営業利益率
(2)業務執行取締役:
①目標営業利益額および目標受注額の達成度合
②重要な単年度課題および中期事業運営の推進状況
3)業績等連動部分の額は、役位に応じて、基本報酬の概ね0~70%の範囲内で変動するものとする。
4.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬部分に業績等連動部分を加えた合計額を年俸として、毎年7月に改定し、12等分を月例の固定報
酬として支給する。
5.決定の方法
取締役の個人別報酬額および個人別報酬額の業績等連動部分の額については、前述方針に基づいた原案を作
成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外
取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定する。
業績等連動部分の報酬にかかる指標に対する考え方
当社は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績に対する達成度合いを指標と
して採用するとともに、業務執行取締役については中期の業績に資する受注高の定量的指標と中期事業運営の推
進状況を定性評価項目として加えることで、当社グループの持続的な成長を意識した経営を推進していきます。
なお、業績指標に対する実績につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
115 83 31 5
(社外取締役を除く)
監査役
38 38 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 37 37 ― 5
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③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の企業価値は、高度な研究開発力を活かした独自の熱技術や、高品質な商品開発力、さらに内外の顧客の
幅広いニーズに対する機敏な対応力にあり、これらを支える様々な取引先との協力関係が不可欠と考えておりま
す。このため、当社は事業戦略や重要な取引先との協力関係を総合的に勘案し、中長期的な視点に立ち、政策保
有株式を保有しており、こうした株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、毎年1回
個別銘柄ごとに保有先企業の業績や経済合理性等について検証を行い、取締役会に報告しております。そのうえ
で、当初の資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減に努めてまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、2025年3月末までに株式の売却を実行し、連結純資産に対する政策保有株式時
価総額の割合を20%未満とするように縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 20
非上場株式以外の株式 44 6,100
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 5 取引関係の維持・強化を図るため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 70
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
545,000 545,000
三菱商事㈱ を図るため、配当利回り等投資効果を検証し 無
2,589 2,507
保有しております。
㈱三菱UFJフィ
314,270 314,270
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
ナンシャル・グ 有
円滑化を図るため保有しております。
266 238
ループ
408,062 408,062
㈱りそなホール 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
有
ディングス 円滑化を図るため保有しております。
260 213
82,500 82,500
物流業務の発注先であり、事業上の取引関係
㈱上組 有
の維持・強化を図るため保有しております。
229 181
134,500 134,500
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
共英製鋼㈱ 有
を図るため保有しております。
216 180
47,200 47,200
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
合同製鐵㈱ 有
を図るため保有しております。
160 62
70,600 70,600
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
横河電機㈱ 有
維持・強化を図るため保有しております。
151 148
事業所建屋にかかる取引先であり、事業上の
50,000 50,000
㈱錢高組 取引関係の維持・強化を図るため保有してお 有
148 207
ります。
49,700 49,700
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
㈱淀川製鋼所 有
を図るため保有しております。
135 130
194,000 194,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
木村化工機㈱ 有
を図るため保有しております。
131 168
173,611 173,611
㈱いよぎんホー 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
有
ルディングス 円滑化を図るため保有しております。
130 104
161,300 161,300
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
日本精工㈱ 無
を図るため保有しております。
121 118
㈱みずほフィナ
64,111 64,111
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
ンシャルグルー 有
円滑化を図るため保有しております。
120 100
プ
83,000 83,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
佐藤商事㈱ 有
を図るため保有しております。
118 95
23,400 23,400
工事業務の発注先であり、事業上の取引関係
山九㈱ 有
の維持・強化を図るため保有しております。
114 93
44,300 44,300
第一生命ホール 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
有
ディングス㈱ 円滑化を図るため保有しております。
107 110
48,133 48,133
㈱立花エレテッ 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
有
ク 維持・強化を図るため保有しております。
95 79
45,215 45,215
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
㈱栗本鐵工所 無
を図るため保有しております。
91 70
35,536 35,536
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
山陽特殊製鋼㈱ 無
を図るため保有しております。
87 75
30,000 30,000
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
㈱滋賀銀行 有
円滑化を図るため保有しております。
80 66
141,100 141,100
株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・
日本基礎技術㈱ 有
強化を図るため保有しております。
72 103
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
22,245 21,095
日本製鉄㈱ を図るため保有しており、持株会における買 無
69 45
増により増加いたしました。
36,800 36,800
株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・
極東開発工業㈱ 有
強化を図るため保有しております。
59 51
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
14,000 14,000
阪急阪神ホール 航空券等の発注先であり、事業上の取引関係
有
ディングス㈱ の維持・強化を図るため保有しております。
54 49
258,700 258,700
株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・
新日本理化㈱ 有
強化を図るため保有しております。
54 62
54,500 54,500
警備業務の発注先であり、事業上の取引関係
東洋テック㈱ 有
の維持・強化を図るため保有しております。
52 53
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
9,584 9,249
イビデン㈱ を図るため保有しており、持株会における買 無
50 55
増により増加いたしました。
50,030 50,030
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
㈱オーネックス 有
を図るため保有しております。
43 43
15,250 15,250
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
ニチアス㈱ 有
維持・強化を図るため保有しております。
40 38
103,000 103,000
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
㈱共和電業 有
維持・強化を図るため保有しております。
35 37
30,000 30,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
㈱神戸製鋼所 無
を図るため保有しております。
31 17
26,600 26,600
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
虹技㈱ 有
を図るため保有しております。
27 26
16,500 16,500
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
愛知時計電機㈱ 有
維持・強化を図るため保有しております。
24 25
79,000 79,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
日亜鋼業㈱ 有
を図るため保有しております。
23 21
18,860 18,860
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
㈱トマト銀行 有
円滑化を図るため保有しております。
19 19
48,000 48,000
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
NTN㈱ 有
を図るため保有しております。
16 10
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
6,208 5,526
日本電気硝子㈱ を図るため保有しており、持株会における買 無
15 15
増により増加いたしました。
10,000 10,000
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
㈱酉島製作所 有
維持・強化を図るため保有しております。
15 10
2,200 2,200
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
椿本興業㈱ 有
維持・強化を図るため保有しております。
9 8
三井住友トラス
1,400 1,400
取引金融機関であり、資金調達取引関係等の
ト・ホールディ 有
円滑化を図るため保有しております。
6 5
ングス㈱
5,200 5,200
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
㈱ニレコ 有
維持・強化を図るため保有しております。
5 4
2,600 2,600
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
㈱チノー 有
維持・強化を図るため保有しております。
5 4
1,200 600
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
日鉄鉱業㈱ 有
を図るため保有しております。
4 4
3,400 3,400
㈱エーアンド 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
有
エーマテリアル 維持・強化を図るため保有しております。
3 3
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
- 14,000
資材等の発注先であり、事業上の取引関係の
アズビル㈱ 無
維持・強化を図るため保有しておりました。
- 57
- 1,730
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
㈱UACJ 無
を図るため保有しておりました。
- 4
- 7,050
コニカミノルタ 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
無
㈱ を図るため保有しておりました。
- 3
- 1,030
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
丸一鋼管㈱ 無
を図るため保有しておりました。
- 2
- 600
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
豊田通商㈱ 無
を図るため保有しておりました。
- 3
- 210
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
AGC㈱ 無
を図るため保有しておりました。
- 1
- 102
顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
大同特殊鋼㈱ 無
を図るため保有しておりました。
- 0
- 182
JFEホール 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化
無
ディングス㈱ を図るため保有しておりました。
- 0
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個々の企業ごとに、取引内容に応じて
中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に勘案し検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の
結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
2 第一生命ホールディングス㈱の全株式を2023年6月9日(約定日)に売却しております。
3 日鉄鉱業㈱は、2022年10月1日に普通株式1株が2株に分割されたことにより、当事業年度の株式数が増加
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「建
設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,130 7,884
※3 14,852 ※3 20,693
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 1,208 ※2 1,560
未成工事支出金等
その他 83 81
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 27,271 30,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,122 5,761
△ 4,591 △ 4,363
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,531 1,398
機械装置及び運搬具
2,171 2,142
△ 1,841 △ 1,856
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 329 286
土地
2,090 2,081
建設仮勘定 38 67
その他 1,160 1,330
△ 967 △ 1,039
減価償却累計額
その他(純額) 193 290
有形固定資産合計 4,182 4,124
無形固定資産
ソフトウエア 362 290
1 0
その他
無形固定資産合計
363 291
投資その他の資産
※1 5,764 ※1 6,121
投資有価証券
退職給付に係る資産 316 186
繰延税金資産 2 1
その他 256 254
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,323 6,547
固定資産合計 10,870 10,963
資産合計 38,141 41,178
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,350 1,495
買掛金 5,903 7,860
※1 2,800 ※1 2,800
短期借入金
未払法人税等 310 295
契約負債 940 730
賞与引当金 193 77
工事損失引当金 2 0
949 1,279
その他
流動負債合計 12,449 14,538
固定負債
※1 1,188 ※1 1,188
長期借入金
繰延税金負債 1,057 1,142
退職給付に係る負債 122 127
112 139
その他
固定負債合計 2,480 2,598
負債合計 14,929 17,136
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金 1,544 1,544
利益剰余金 13,081 13,775
△ 256 △ 408
自己株式
株主資本合計 20,545 21,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,384 2,664
繰延ヘッジ損益 8 1
為替換算調整勘定 79 125
50 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,522 2,772
非支配株主持分 143 181
純資産合計 23,211 24,041
負債純資産合計 38,141 41,178
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
完成工事
※1 22,599 ※1 23,666
完成工事高
18,300 19,277
完成工事原価
完成工事総利益 4,298 4,388
製品売上
※1 3,718 ※1 4,310
製品売上高
※4 2,459 ※4 3,007
製品売上原価
製品売上総利益 1,259 1,302
売上総利益合計 5,558 5,691
※2 ,※3 4,294 ※2 ,※3 4,382
販売費及び一般管理費
営業利益 1,263 1,309
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 169 195
為替差益 6 -
受取賃貸料 62 65
35 59
雑収入
営業外収益合計 276 320
営業外費用
支払利息 42 38
為替差損 - 9
4 7
雑損失
営業外費用合計 46 55
経常利益 1,493 1,575
特別利益
投資有価証券売却益 115 58
※5 - ※5 75
固定資産売却益
特別利益合計 115 133
特別損失
投資有価証券売却損 15 -
※6 - ※6 8
固定資産除却損
特別損失合計 15 8
税金等調整前当期純利益 1,594 1,699
法人税、住民税及び事業税
323 369
△ 159 34
法人税等調整額
法人税等合計 164 403
当期純利益 1,429 1,295
非支配株主に帰属する当期純利益 69 64
親会社株主に帰属する当期純利益 1,360 1,231
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,429 1,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 406 279
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 6
為替換算調整勘定 65 58
22 △ 68
退職給付に係る調整額
※1 494 ※1 262
その他の包括利益合計
包括利益 1,923 1,558
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,846 1,481
非支配株主に係る包括利益 76 77
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,176 1,544 12,178 △ 254 19,644
会計方針の変更によ
4 4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,176 1,544 12,182 △ 254 19,648
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 460 △ 460
親会社株主に帰属す
1,360 1,360
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 899 △ 2 897
当期末残高 6,176 1,544 13,081 △ 256 20,545
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,977 8 20 28 2,035 111 21,792
会計方針の変更によ
4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,977 8 20 28 2,035 111 21,796
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 460
親会社株主に帰属す
1,360
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 406 △ 0 58 22 486 31 518
額)
当期変動額合計 406 △ 0 58 22 486 31 1,415
当期末残高 2,384 8 79 50 2,522 143 23,211
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,176 1,544 13,081 △ 256 20,545
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,176 1,544 13,081 △ 256 20,545
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
親会社株主に帰属す
1,231 1,231
る当期純利益
自己株式の取得 △ 151 △ 151
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 693 △ 151 541
当期末残高 6,176 1,544 13,775 △ 408 21,087
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,384 8 79 50 2,522 143 23,211
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,384 8 79 50 2,522 143 23,211
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 537
親会社株主に帰属す
1,231
る当期純利益
自己株式の取得 △ 151
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 279 △ 6 45 △ 68 250 38 288
額)
当期変動額合計 279 △ 6 45 △ 68 250 38 830
当期末残高 2,664 1 125 △ 18 2,772 181 24,041
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,594 1,699
減価償却費 412 400
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12 1
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△ 16 29
増減額
工事損失引当金の増減額(△は減少) 0 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 196
支払利息 42 38
投資有価証券売却損益(△は益) △ 100 △ 58
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 75
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 4,265 △ 5,775
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 290 △ 317
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9 2,033
契約負債の増減額(△は減少) △ 36 △ 228
△ 84 171
その他
小計 6,172 △ 2,280
利息及び配当金の受取額
172 196
利息の支払額 △ 41 △ 34
△ 213 △ 383
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,090 △ 2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 200 -
有形固定資産の売却による収入 - 130
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 188
無形固定資産の取得による支出 △ 190 △ 52
投資有価証券の売却による収入 486 70
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
146 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 510 △ 63
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,000 -
長期借入れによる収入 400 400
長期借入金の返済による支出 △ 400 △ 400
配当金の支払額 △ 460 △ 537
非支配株主への配当金の支払額 △ 45 △ 38
△ 2 △ 151
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,508 △ 727
現金及び現金同等物に係る換算差額 110 44
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,203 △ 3,247
現金及び現金同等物の期首残高 6,889 11,092
※1 11,092 ※1 7,845
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 9 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公
司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia及びChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料
移動平均法
仕掛品・未成工事支出金
個別法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務は顧客と契約した製品の施工、製作、納入並びにサービスの提供で
あり、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約及び製品販売契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理に
よっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替変動リスクの低減を図るため、社内規定に基づき、当
該契約額の範囲内での先物為替予約や決済用外貨預金を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、事前にリスク管理方針に従っていることを確認しているため、事後の検証は
行っておりません。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 232 153
繰延税金負債 1,287 1,294
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケ
ジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の
経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。
その上で、主として当社は、翌期の課税所得の発生見込の範囲で繰延税金資産の回収可能性を判断してお
り、課税所得の発生見込に係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
翌期の課税所得は、受注状況等を勘案しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がありま
す。
2 工事進行基準による売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事進行基準による売上高
7,333 10,659
(完成工事高に含む)
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の要件を充足する工事請負契約については、工事の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益
を計上しております。工事の進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較す
ることにより測定しております(原価比例法)。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから
継続的に見直しており、主要な仮定に該当すると判断しております。
工事完了までの見積総費用は、製品設備についての直接原価を対象とし、実行予算に基づいております。
実行予算については、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価額水
準等を勘案しております。
当該見積りについて、工事内容の変更や、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上される工事進行基準による売上高及び各段階損益の金額
に影響を与える可能性があります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことか
ら、当連結会計年度末においては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2024年3月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 1,376百万円 1,108百万円
上記に対応する債務の内訳
短期借入金 200百万円 200百万円
長期借入金 320 320
※2 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
製品 210百万円 392百万円
原材料 141 214
仕掛品 109 136
未成工事支出金 747 816
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 1,918 百万円 1,146 百万円
売掛金 7,041 9,124
契約資産 5,892 10,423
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料諸手当 2,135 百万円 2,216 百万円
減価償却費 248 210
賞与引当金繰入額 102 56
退職給付費用 108 122
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
905 百万円 844 百万円
※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
7百万円 0百万円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 1 百万円
土地 ― 73
計 ― 百万円 75 百万円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 ― 5
その他 ― 0
計 ― 百万円 8 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 728百万円 422百万円
△100 △58
組替調整額
税効果調整前
628 364
△221 △84
税効果額
その他有価証券評価差額金 406 279
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 △9
― ―
組替調整額
税効果調整前
△0 △9
0 3
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 △6
為替換算調整勘定
当期発生額 65 58
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 65 58
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4 △136
36 37
組替調整額
税効果調整前
31 △99
△9 30
税効果額
退職給付に係る調整額 22 △68
その他の包括利益合計 494 262
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中外炉工業株式会社(E00119)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,800,000 ― ― 7,800,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 122,838 1,278 ― 124,116
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,278株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月23日
普通株式 460 60.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
利益剰余
普通株式 537 70.00 2022年3月31日 2022年6月29日
金
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,800,000 ― ― 7,800,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 124,116 93,417 ― 217,533
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得92,300株
単元未満株式の買取りによる増加1,117株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 537 70.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
利益剰余
普通株式 530 70.00 2023年3月31日 2023年6月29日
金
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 11,130百万円 7,884百万円
預入期間が3か月を超える定期預
△37百万円 △38百万円
金
現金及び現金同等物 11,092百万円 7,845百万円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余剰
資金については、短期的な預金等に限定して運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金の使途は主に運転資金であります。
売掛金及び買掛金の一部は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、及び一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿って管理し、リスクの低減を図っています。連
結子会社についても、同様の管理を行っております。
先物為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替の変動リスクについては、当該契約額の範囲内での先物為替予約の利用や決済用外貨預金の保有により、
リスクの低減を図っております。
支払金利の変動リスクについては、借入金の大半を固定金利で借入れることにより、リスクの低減を図るとと
もに、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施してお
ります。
投資有価証券については、定期的に信用状況や時価の把握を行うことにより、リスクの管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクについては、各部門からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新する
ことにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形(※3)
1,917 1,917 ―
(2) 売掛金(※3)
7,039 7,039 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
5,743 5,743 ―
資産計 14,701 14,701 ―
(1) 長期借入金(※4)
1,588 1,588 △0
負債計 1,588 1,588 △0
デリバティブ取引(※5) (5) (5) ―
(※1) 「現金及び預金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につきましては、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 20
(※3) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金400百万円は長期借入金に含めております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形(※3)
1,145 1,145
―
(2) 売掛金(※3)
9,121 9,121 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
6,100 6,100 ―
資産計 16,368 16,368 ―
(1) 長期借入金(※4)
1,588 1,586 △1
負債計 1,588 1,586 △1
デリバティブ取引(※5) (△1) (△1) ―
(※1) 「現金及び預金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につきましては、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 20
(※3) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金400百万円は長期借入金に含めております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,130 ― ― ―
受取手形 1,918 ― ― ―
売掛金 6,583 458 ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― ― ― ―
合計 19,631 458 ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,884 ― ― ―
受取手形 1,146 ― ― ―
売掛金 8,965 158 ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― ― ― ―
合計 17,995 158 ― ―
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 400 316 220 624 28 ―
合計 2,800 316 220 624 28 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 400 316 720 124 28 ―
合計 2,800 316 720 124 28 ―
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 5,743 ― ― 5,743
資産計 5,743 ― ― 5,743
デリバティブ取引
通貨関連 ― △5 ― △5
負債計 ― △5 ― △5
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,100 ― ― 6,100
資産計 6,100 ― ― 6,100
デリバティブ取引
通貨関連 ― △1 ― △1
負債計 ― △1 ― △1
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 ― 1,917 ― 1,917
売掛金 ― 7,039 ― 7,039
資産計 ― 8,957 ― 8,957
長期借入金 ― 1,588 ― 1,588
負債計 ― 1,588 ― 1,588
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 ― 1,145 ― 1,145
売掛金 ― 9,121 ― 9,121
資産計 ― 10,267 ― 10,267
長期借入金 ― 1,586 ― 1,586
負債計 ― 1,586 ― 1,586
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時
価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含め
て記載しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 5,383 1,960 3,422
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 5,383 1,960 3,422
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 360 465 △105
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 360 465 △105
合計 5,743 2,425 3,317
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 5,798 2,063 3,735
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 5,798 2,063 3,735
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 302 355 △53
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 302 355 △53
合計 6,100 2,418 3,682
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 123 102 15
その他 363 13 ―
合計 486 115 15
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 70 58 0
その他 ― ― ―
合計 70 58 0
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ 予定取引 74 ― 77
買建
原則的処理方法
米ドル 50 ― 50
ユーロ 39 39 41
中国元 10 ― 10
台湾ドル 1 ― 1
合計 176 39 181
為替予約取引
売建
ユーロ 売掛金 79 ―
台湾ドル 23 ―
為替予約等の
(注)
振当処理
買建
米ドル 買掛金 61 ―
ユーロ 3 1
中国元 182 ―
合計 349 1
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 予定取引 222 138 220
買建
原則的処理方法
米ドル 408 238 404
ユーロ 0 0 0
中国元 18 ― 18
合計 650 377 643
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 92 ―
ユーロ 39 ―
為替予約等の
(注)
振当処理
買建
米ドル 買掛金 9 ―
ユーロ 42 39
中国元 250 ―
合計 435 39
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
500 500 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
500 500 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度(積立型制度と非積
立型制度があります。)では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,833 2,637
勤務費用 159 150
利息費用 4 7
数理計算上の差異の発生額 △57 △4
退職給付の支払額 △302 △203
退職給付債務の期末残高 2,637 2,587
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,083 2,907
期待運用収益 77 52
数理計算上の差異の発生額 △62 △140
事業主からの拠出額 112 113
退職給付の支払額 △302 △203
年金資産の期末残高 2,907 2,729
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 114 76
退職給付費用 18 25
退職給付の支払額 △52 △13
制度への拠出額 △3 △4
退職給付に係る負債の期末残高 76 83
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,662 2,630
年金資産 △2,939 △2,765
△277 △135
非積立型制度の退職給付債務 82 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △194 △58
退職給付に係る負債 122 127
退職給付に係る資産 △316 △186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △194 △58
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 159 150
利息費用 4 7
期待運用収益 △77 △52
数理計算上の差異の費用処理額 36 37
簡便法で計算した退職給付費用 18 25
確定給付制度に係る退職給付費用 142 168
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △31 99
合計 △31 99
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △72 26
合計 △72 26
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 64% 59%
株式 22% 28%
現金及び預金 6% 5%
その他 8% 8%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.5% 1.8%
ポイント上昇率 6.7% 6.7%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度88百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2百万円 2百万円
賞与引当金 59 23
退職給付に係る負債 37 63
工事損失引当金 0 0
投資有価証券評価損 56 45
未払事業税 26 48
資産除去債務 15 15
減損損失 30 20
繰越欠損金 78 36
棚卸資産の未実現利益 10 15
179 178
その他
繰延税金資産小計
495 450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △78 △36
△185 △260
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △263 △296
繰延税金資産合計
232 153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △933 △1,017
固定資産圧縮積立金 △174 △168
退職給付に係る資産 △97 △57
△83 △51
その他
繰延税金負債合計 △1,287 △1,294
繰延税金負債の純額 △1,055 △1,141
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 78 78百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △78 △78百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 36 36百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △36 △36百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6% △0.7%
住民税均等割 0.6% 0.6%
評価性引当額の増減 △19.2% △3.8%
法人税額の特別控除 ― △3.1%
△1.5% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.3% 23.7%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
セグメント
調整額 合計
エネルギー 情報・通信 環境保全
その他
分野 分野 分野
日本 14,562 340 1,957 970 △1,252 16,578
海外 3,941 2,192 255 4,509 △1,160 9,738
顧客との契約から
18,503 2,533 2,213 5,480 △2,413 26,317
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
売上高 18,503 2,533 2,213 5,480 △2,413 26,317
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
セグメント
調整額 合計
エネルギー 情報・通信 環境保全
その他
分野 分野 分野
日本 19,007 54 2,107 1,017 △ 1,049 21,136
海外 4,182 210 392 3,783 △ 1,729 6,840
顧客との契約から
23,190 264 2,500 4,801 △ 2,778 27,977
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
売上高 23,190 264 2,500 4,801 △2,778 27,977
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「3 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 2,520
11,332
売掛金
13,852
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 1,918
7,041
売掛金
8,959
契約資産(期首残高) 5,118
契約資産(期末残高) 5,892
契約負債(期首残高) 871
契約負債(期末残高) 940
契約資産は、主にエネルギー分野の事業において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連
結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にエネルギー分野の事業において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、871百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 11,107
1年超2年以内 5,901
2年超3年以内 2,974
合計 19,983
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 1,918
7,041
売掛金
8,959
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 1,146
9,124
売掛金
10,270
契約資産(期首残高) 5,892
契約資産(期末残高) 10,423
契約負債(期首残高) 940
契約負債(期末残高) 730
契約資産は、主にエネルギー分野の事業において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連
結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にエネルギー分野の事業において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、940百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 14,343
1年超2年以内 5,685
2年超3年以内 4,618
3年超4年以内 2
合計 24,649
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社中外エンジニアリング㈱は、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関連)、情
報・通信分野(主に精密塗工・乾燥関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連)の3分野
の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの3分野を報告セグメントとしておりま
す。
なお、その他の子会社の事業につきましては報告セグメントの量的基準を満たしていないため、「その他」に含め
ております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
(注)3
分野 分野 分野
売上高
外部顧客への売
18,116 2,533 1,867 22,517 3,835 26,352 △ 35 26,317
上高
セグメント間の
内部売上高又は 387 - 345 733 1,644 2,378 △ 2,378 ―
振替高
計 18,503 2,533 2,213 23,250 5,480 28,731 △ 2,413 26,317
セグメント利益
631 △ 1 175 805 419 1,225 38 1,263
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 376 16 1 393 18 412 △ 0 412
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
(注)3
分野 分野 分野
売上高
外部顧客への売
22,636 264 2,122 25,023 2,953 27,977 ― 27,977
上高
セグメント間の
内部売上高又は 553 ― 377 931 1,847 2,778 △ 2,778 ―
振替高
計 23,190 264 2,500 25,955 4,801 30,756 △ 2,778 27,977
セグメント利益
1,028 △ 304 274 998 298 1,297 12 1,309
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 339 13 0 353 46 400 △ 0 400
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
16,578 7,659 1,650 428 26,317
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
21,136 3,042 2,833 964 27,977
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JFEスチール㈱ 3,712 エネルギー分野
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,005.31円 3,146.80円
1株当たり当期純利益 177.18円 162.04円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,360 1,231
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,360 1,231
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,676 7,597
(重要な後発事象)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
決議内容
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の相数 10万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(4)取得期間 2023年5月15日から2023年7月31日まで
(5)取得の方法 信託方式による市場買付
取得状況
1.取得した株式の種類 普通株式
2.取得期間 2023年5月15日から2023年5月22日(約定日ベース)
3.取得した株式の総数 52,100株
4.取得価額の総額 99,965,500円
5.取得方法 信託方式による市場買付
これをもって2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,400 2,400 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 400 400 0.9 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,188 1,188 1.0 2024年~2027年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,988 3,988 ― ―
(注) 1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 316 720 124 28
2 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では流動負債の「短期借入金」に含めております。
3 平均利率の算定は、連結決算日の利率及び残高を使用しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,692 9,585 16,479 27,977
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (百万円) △614 △438 △219 1,699
純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △393 △272 △120 1,231
株主に帰属する四半期
純損失(△)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり四半期 (円) △51.52 △35.79 △15.80 162.04
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △51.52 15.92 20.07 178.20
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,582 6,593
受取手形 1,789 1,083
売掛金及び契約資産 11,546 17,763
製品 136 213
原材料 141 214
仕掛品 109 136
未成工事支出金 242 226
前払費用 23 20
その他 208 115
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 23,776 26,363
固定資産
有形固定資産
建物 5,203 4,863
△ 3,817 △ 3,596
減価償却累計額
建物(純額) 1,386 1,267
構築物
899 877
△ 764 △ 753
減価償却累計額
構築物(純額) 135 124
機械及び装置
2,101 2,072
△ 1,792 △ 1,801
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 309 271
車両運搬具
15 15
△ 11 △ 12
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4 2
工具、器具及び備品
1,074 1,146
△ 896 △ 916
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 177 229
土地
1,921 1,912
38 67
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,971 3,875
無形固定資産
ソフトウエア 359 288
1 0
その他
無形固定資産合計 360 289
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
※1 5,763 ※1 6,120
投資有価証券
関係会社株式 92 92
出資金 0 0
関係会社出資金 51 51
関係会社長期貸付金 35 20
長期前払費用 30 14
前払年金費用 330 293
その他 214 226
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,501 6,802
固定資産合計 10,834 10,968
資産合計 34,611 37,331
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,350 1,495
買掛金 4,597 6,459
短期借入金 2,400 2,400
※1 400 ※1 400
1年内返済予定の長期借入金
未払金 44 94
未払費用 639 620
未払法人税等 215 213
契約負債 583 446
預り金 71 110
賞与引当金 158 49
工事損失引当金 2 0
34 274
その他
流動負債合計 10,498 12,562
固定負債
※1 1,188 ※1 1,188
長期借入金
繰延税金負債 992 1,114
退職給付引当金 160 146
資産除去債務 50 50
56 37
その他
固定負債合計 2,448 2,537
負債合計 12,946 15,099
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金
1,544 1,544
資本準備金
資本剰余金合計 1,544 1,544
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 394 382
別途積立金 7,000 7,000
4,413 4,871
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,807 12,253
自己株式 △ 256 △ 408
株主資本合計 19,271 19,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,384 2,664
8 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,392 2,665
純資産合計 21,664 22,231
負債純資産合計 34,611 37,331
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
完成工事
完成工事高 17,284 19,144
14,501 16,214
完成工事原価
完成工事総利益 2,782 2,929
製品売上
製品売上高 3,718 4,310
製品期首棚卸高 150 136
2,461 3,104
当期製品製造原価
合計 2,612 3,240
※1 16 ※1 18
他勘定振替高
136 213
製品期末棚卸高
製品売上原価 2,459 3,007
製品売上総利益 1,259 1,302
売上総利益合計 4,041 4,232
※2 3,418 ※2 3,508
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 623 724
営業外収益
受取利息 7 3
※3 362 ※3 332
受取配当金
受取賃貸料 80 83
36 56
雑収入
※3 487 ※3 475
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 42 36
2 5
雑損失
営業外費用合計 45 42
経常利益 1,065 1,157
特別利益
投資有価証券売却益 115 58
- 75
固定資産売却益
特別利益合計 115 133
特別損失
投資有価証券売却損 15 -
- 8
固定資産除却損
特別損失合計 15 8
税引前当期純利益 1,166 1,282
法人税、住民税及び事業税
195 258
△ 168 40
法人税等調整額
法人税等合計 26 299
当期純利益 1,139 982
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【製造原価明細書】
第80期 第81期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 完成工事原価明細書
1 材料費 4,945 34.1 5,871 36.2
2 労務費 0 0.0 6 0.0
3 外注費 4,881 33.7 5,607 34.6
4 経費 (2) 4,673 32.2 4,729 29.2
(1,941) (1,871)
(うち人件費) (2)
14,501 16,214
完成工事原価
100.0 100.0
Ⅱ 製品製造原価明細書
1 材料費 1,590 65.1 2,076 66.3
2 労務費 (2) 349 14.3 377 12.1
3 外注費 266 10.9 366 11.7
237 9.7 310 9.9
4 経費
当期総製造費用 2,444 3,130
100.0 100.0
126 109
期首仕掛品棚卸高
合計
2,571 3,240
109 136
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 2,461 3,104
(脚注)
(1) 原価計算の方法は、次のとおりである。
工事は、契約別の個別原価計算を行い、同一現場においても、契約別に材料費・労務費・外注費・経費の諸要素
に分け、工事原価を集計し、更に、間接費については一定の基準により、配賦計算を行っている。製品は製造指
図書別の個別原価計算を行い、製造に要した直接費を各原価要素に分けて集計し、更に、間接費については一定
の基準により、配賦計算を行っている。
(2) 製造原価に含まれている引当金繰入額
第80期 第81期
賞与引当金繰入額 90百万円 21百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,176 1,544 1,544 410 7,000 3,714 11,124
会計方針の変更によ
4 4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,176 1,544 1,544 410 7,000 3,718 11,128
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 460 △ 460
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 ―
の取崩
当期純利益 1,139 1,139
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 15 ― 695 679
当期末残高 6,176 1,544 1,544 394 7,000 4,413 11,807
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 254 18,590 1,977 8 1,986 20,577
会計方針の変更によ
4 4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 254 18,594 1,977 8 1,986 20,581
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 460 △ 460
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 1,139 1,139
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 406 △ 0 406 406
額)
当期変動額合計 △ 2 676 406 △ 0 406 1,083
当期末残高 △ 256 19,271 2,384 8 2,392 21,664
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,176 1,544 1,544 394 7,000 4,413 11,807
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,176 1,544 1,544 394 7,000 4,413 11,807
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
固定資産圧縮積立金
△ 12 12 -
の取崩
当期純利益 982 982
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - △ 12 - 457 445
当期末残高 6,176 1,544 1,544 382 7,000 4,871 12,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 256 19,271 2,384 8 2,392 21,664
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 256 19,271 2,384 8 2,392 21,664
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 982 982
自己株式の取得 △ 151 △ 151 △ 151
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 279 △ 6 273 273
額)
当期変動額合計 △ 151 293 279 △ 6 273 566
当期末残高 △ 408 19,565 2,664 1 2,665 22,231
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・原材料
移動平均法
② 仕掛品・未成工事支出金
個別法
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 7~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7 重要な収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務は顧客と契約した製品の施工、製作、納入並びにサービスの提供であり、長期の
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及
び製品販売契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
8 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっ
ており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替変動リスクの低減を図るため、社内規定に基づき、当該契
約額の範囲内での先物為替予約や決済用外貨預金を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性については、事前にリスク管理方針に従っていることを確認しているため、事後の検証は行ってお
りません。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 219 161
繰延税金負債 1,211 1,276
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性(2)その他の情報」に同一の
内容を記載しているため、記載を省略しております。
2 工事進行基準による売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
工事進行基準による売上高
7,249 10,657
(完成工事高に含む)
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 工事進行基準による売上高(2)その他の情報」に同一の
内容を記載しているため、記載を省略しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社において新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事
業年度末においては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響
が継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
第80期 第81期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 1,376百万円 1,108百万円
上記に対応する債務の内訳
1年以内に返済予定の
200百万円 200百万円
長期借入金
長期借入金 320 320
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高
第80期 第81期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
完成工事原価及び未成工事支出金
14百万円 16百万円
(材料費)
販売費及び一般管理費その他 2 1
計 16 18
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
第80期 第81期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 191 百万円 191 百万円
給料諸手当 1,600 1,615
賞与引当金繰入額 67 27
退職給付費用 96 107
福利厚生費 283 296
旅費交通費 55 82
減価償却費 233 188
地代家賃 177 183
おおよその割合
販売費 約47.5 % 約49.4 %
一般管理費 約52.5 % 約50.6 %
※3 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第80期 第81期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取配当金 192百万円 137百万円
その他の営業外収益 38 34
(有価証券関係)
子会社株式(第80期貸借対照表計上額92百万円、第81期貸借対照表計上額92百万円)は、市場価格のない株式等の
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第80期 第81期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2百万円 2百万円
賞与引当金 48 15
退職給付引当金 49 44
工事損失引当金 0 0
投資有価証券評価損 56 45
未払事業税 26 48
資産除去債務 15 15
減損損失 30 20
220 176
その他
繰延税金資産小計
449 368
△230 △206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △230 △206
繰延税金資産合計
219 161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △932 △1,017
固定資産圧縮積立金 △174 △168
前払年金費用 △101 △89
△3 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,211 △1,276
繰延税金負債の純額 △992 △1,114
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
第80期 第81期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.6% △4.0%
住民税均等割等 0.8% 0.7%
評価性引当額の増減 △24.2% △1.9%
法人税額の特別控除 ― △4.1%
0.2% 1.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.3% 23.4%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
決議内容
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の相数 10万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(4)取得期間 2023年5月15日から2023年7月31日まで
(5)取得の方法 信託方式による市場買付
取得状況
1.取得した株式の種類 普通株式
2.取得期間 2023年5月15日から2023年5月22日(約定日ベース)
3.取得した株式の総数 52,100株
4.取得価額の総額 99,965,500円
5.取得方法 信託方式による市場買付
これをもって2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
三菱商事㈱ 545,000 2,589
㈱三菱UFJフィナンシャル・
314,270 266
グループ
㈱りそなホールディングス 408,062 260
㈱上組 82,500 229
共英製鋼㈱ 134,500 216
合同製鉄㈱ 47,200 160
横河電機㈱ 70,600 151
㈱銭高組 50,000 148
㈱淀川製鋼所 49,700 135
木村化工機㈱ 194,000 131
㈱いよぎんホールディングス 173,611 130
日本精工㈱ 161,300 121
㈱みずほフィナンシャル
64,111 120
グループ
佐藤商事㈱ 83,000 118
山九㈱ 23,400 114
第一生命ホールディン
44,300 107
グス㈱
㈱立花エレテック 48,133 95
㈱栗本鐵工所 45,215 91
山陽特殊製鋼㈱ 35,536 87
㈱滋賀銀行 30,000 80
日本基礎技術㈱ 141,100 72
日本製鉄㈱ 22,245 69
その他23銘柄 793,633 619
計 3,561,416 6,120
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
建物 5,203 0 340 4,863 3,596 80 1,267
構築物 899 1 23 877 753 12 124
機械及び装置 2,101 62 91 2,072 1,801 93 271
車両運搬具 15 ― ― 15 12 1 2
工具、器具及び備品 1,074 104 32 1,146 916 51 229
土地 1,921 ― 8 1,912 ― ― 1,912
建設仮勘定 38 29 ― 67 ― ― 67
有形固定資産計 11,254 198 496 10,956 7,080 239 3,875
無形固定資産
ソフトウエア 565 43 47 561 273 113 288
その他 3 ― ― 3 2 0 0
無形固定資産計 568 43 47 564 275 114 289
長期前払費用 30 ― 0 29 14 14 14
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 20 4 ― 3 21
賞与引当金 158 49 158 ― 49
工事損失引当金 2 0 ― 2 0
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、仕掛品及び未成工事支出金との相殺額並びに洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(公告掲載URL http://www.chugai.co.jp)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 単元未満株主の権利制限
当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第81期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日関東財務局長に提出。
第81期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第81期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年7月8日、2022年8月8日、2023年6月6日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
中 外 炉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中外炉工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
外炉工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事完了までの総費用の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した金 当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費
額は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されて 用の見積りの適切性を検討するため、主に下記の監査手
いるとおり、10,659百万円である。 続を実施した。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・工事契約毎の実行予算編成プロセスに関連する内部統
な事項 3. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(1)工事原価及び工数が適切に積算され、適切な実行予
び費用の計上基準)及び(重要な会計上の見積り) に記
算を策定するプロセスに関連する統制を評価した。
載されているとおり、中外炉工業株式会社及び一部の連
(2)実行予算と工事原価の実績を比較・分析し、 適時・
結子会社では、工事契約について、工事進行基準を適用
適切に総工事原価の見積りを見直すための 統制を評価し
しており、工事進捗度の見積方法として原価比例法を採
た。
用している。
(3)工事契約の変更、事後的な状況変化を識別し、適
工事進行基準は、信頼性のある工事収益総額、工事完
時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評
了までの見積総費用及び連結会計年度末における工事進
価した。
捗度の見積りに基づき、進捗部分について成果の確実性
・工事契約毎の実行予算に基づく、工事完了までの総費
が認められる工事契約に適用される。工事進捗度の見積
用の見積りの適切性を評価した。
りは、連結会計年度末までの発生費用が、工事完了まで
(1)実行予算の見積原価の明細を入手閲覧し、仕入先や
の見積総費用に占める割合をもって計算される。
外注先、又は工事業者から入手した見積書等と、積算資
工事完了までの見積総費用は工事契約毎の実行予算と
料を照合し、過去において同種の工事等の実績があるも
して見積られるが、工事契約は、顧客との契約締結後に
のについては、原価実績データとの比較を実施した。
発生した事象及び工事の進行状況により、工事内容の変
(2)実行予算に変更があるものについては、試算更改前
更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必
後の比較及び差異内容についての社内検討資料を閲覧
要となる可能性がある。このように、工事契約の収益認
し、最新の実行予算の精度を評価するとともに、差異の
識における進捗度の測定の前提となる工事完了までの総
要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の
費用の見積りは重要な仮定であり、詳細な情報の収集と
最新の実行予算において反映されているかを検討した。
経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性を伴う。
(3)工事契約毎の実行予算と実績を比較し、差異につい
以上から、当監査法人は、工事契約における工事完了
て理由を検討し、当期の実行予算の見積額に反映されて
までの総費用の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸
いるかを検討した 。
表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中外炉工業株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中外炉工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております 。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月28日
中 外 炉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中外炉工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外炉
工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事完了までの総費用の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した金額は、 当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 用の見積りの適切性を検討するため、主に下記の監査手
おり、10,657百万円である。 続を実施した。
注記事項(重要な会計方針 7 重要な収益及び費用の ・工事契約毎の実行予算編成プロセスに関連する内部統
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
計上基準)、及び(重要な会計上の見積り) に記載され
(1)工事原価及び工数が適切に積算され、適切な実行予
ているとおり、中外炉工業株式会社では、工事契約につ
算を策定するプロセスに関連する統制を評価した。
いて、工事進行基準を適用しており、工事進捗度の見積
(2)実行予算と工事原価の実績を比較・分析し、適時・
方法として原価比例法を採用している。
適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評価し
工事進行基準は、信頼性のある工事収益総額、工事完
た。
了までの見積総費用及び事業年度末における工事進捗度
(3)工事契約の変更、事後的な状況変化を識別し、適
の見積りに基づき、進捗部分の成果の確実性が認められ
時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評
る工事契約に適用される。工事進捗度の見積りは、決算
価した。
日までの発生費用が、工事完了までの見積総費用に占め
・工事契約毎の実行予算に基づく、工事完了までの総費
る割合をもって計算される。
用の見積りの適切性を評価した。
工事完了までの見積総費用は工事契約毎の実行予算と
(1)実行予算の見積原価の明細を入手閲覧し、仕入先や
して見積られるが、工事契約は、顧客との契約締結後に
外注先、又は工事業者から入手した見積書等と、積算資
発生した事象及び工事の進行状況により、工事内容の変
料を照合し、過去において同種の工事等の実績があるも
更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必
のについては、原価実績データとの比較を実施した。
要となる可能性がある。このように、工事契約の収益認
(2)実行予算に変更があるものについては、試算更改前
識における進捗度の測定の前提となる工事完了までの総
後の比較及び差異内容についての社内検討資料を閲覧
費用の見積りは、重要な仮定であり、詳細な情報の収集
し、最新の実行予算の精度を評価するとともに、差異の
と経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性を伴
要因となった事象等の影響が、当事業年度末時点の最新
う。
の実行予算において反映されているかを検討した。
以上から、当監査法人は、工事契約における工事完了
(3)工事契約毎の実行予算と実績を比較し、差異につ
までの総費用の見積りが、当事業年度の財務諸表におい
いて理由を検討し、当期の実行予算の見積額に反映され
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
ているかを検討した。
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
中外炉工業株式会社(E00119)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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