株式会社島精機製作所 有価証券報告書 第62期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社島精機製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社島精機製作所(E01531)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第62期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員IR責任者 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員IR責任者 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目８番６号 10階)
株式会社島精機製作所 西日本支店
(大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 51,352 33,206 24,489 30,998 37,886
経常利益又は
(百万円) 4,991 △ 5,583 △ 7,273 △ 3,400 △ 1,700
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 3,835 △ 8,427 △ 17,866 △ 3,589 △ 5,644
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 3,513 △ 8,985 △ 17,053 △ 725 △ 2,346
純資産額 (百万円) 121,166 107,950 90,036 88,795 86,107
総資産額 (百万円) 145,146 130,695 110,140 101,809 101,040
１株当たり純資産額 (円) 3,411.08 3,126.86 2,607.72 2,571.71 2,493.70
１株当たり当期純利益又は
(円) 105.62 △ 239.68 △ 517.71 △ 104.00 △ 163.54
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 105.54 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.5 82.6 81.7 87.2 85.2
自己資本利益率 (％) 3.1 △ 7.4 △ 18.1 △ 4.0 △ 6.5
株価収益率 (倍) 32.2 ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 9,935 3,776 5,937 6,196 △ 7,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 872 △ 3,085 1,299 △ 1,023 △ 2,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,540 △ 5,555 △ 3,776 △ 7,759 △ 309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,849 21,582 25,582 24,271 15,517
期末残高
従業員数 (名) 1,974 2,010 1,919 1,867 1,817
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第59期（2020年３月期）、第60期（2021年３月期）、第61期（2022年３月期）及び第62期（2023年３月期）
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 39,352 26,096 18,340 24,365 30,535
経常利益又は
(百万円) 2,233 △ 5,775 △ 5,239 △ 3,429 △ 2,656
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 3,272 △ 8,053 △ 14,648 △ 3,783 △ 4,388
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 14,859 14,859 14,859 14,859 14,859
発行済株式総数 (千株) 36,600 35,800 35,800 35,800 35,800
純資産額 (百万円) 104,745 92,614 77,397 72,878 68,648
総資産額 (百万円) 126,552 113,863 96,525 88,425 86,389
１株当たり純資産額 (円) 2,949.07 2,682.88 2,241.97 2,111.04 1,988.40
１株当たり配当額
55.0 35.0 20.0 10.0 10.0
(うち１株当たり (円)
( 30.0 ) ( 20.0 ) ( 10.0 ) ( 5.0 ) ( 5.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 90.12 △ 229.05 △ 424.45 △ 109.63 △ 127.15
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 90.05 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.8 81.3 80.2 82.4 79.4
自己資本利益率 (％) 3.1 △ 8.2 △ 17.2 △ 5.0 △ 6.2
株価収益率 (倍) 37.7 ― ― ― ―
配当性向 (％) 61.0 ― ― ― ―
従業員数 (名) 1,443 1,489 1,433 1,392 1,378
（％） 46.8 20.6 36.2 26.9 27.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 （円） 7,380 3,945 2,713 2,567 2,392
最低株価 （円） 2,821 1,267 1,231 1,624 1,728
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第59期（2020年３月期）、第60期（2021年３月期）、第61期（2022年３月期）及び第62期（2023年３月期）
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1961年７月 和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半
自動装置の製造販売を開始。
1962年２月 和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。
1962年３月 商号を株式会社島精機製作所に変更。
1964年12月 全自動手袋編機を開発。
1967年９月 全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。
1968年９月 業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。
1970年２月 全自動シームレス手袋編機（ＳＦＧ）を開発、製造販売を開始。
1971年６月 パリで開催のＩＴＭＡ展（国際繊維機械見本市）に全機種を出品、国際的な評価を受ける。
1973年６月 新潟県五泉市に新潟営業所（現 東日本支店)開設。
1975年９月 全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機（ＳＪＧ）を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールド
メダルを受賞する。
1978年３月 シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機（ＳＮＣ）を開発、横編機の新分野を開拓
する。
1979年７月 和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)
を設立。(2010年３月当社に吸収合併。)
1980年１月 和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年３月当社100％出資子
会社となる。)
1981年７月 シマトロニックデザインシステム(ＳＤＳ)の製造販売を開始。
1981年10月 ティーエスエム工業株式会社に50％を出資。(1987年10月当社100％出資子会社となる。2018年10月
当社に吸収合併。)
1982年１月 ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。
1982年６月 大阪市北区に大阪支店（現 西日本支店ＤＣＵ）を開設。
1985年４月 大阪府泉大津市に泉州営業所（現 西日本支店）を開設。
1985年８月 イギリスミルトンキーンズで現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.
現連結子会社。2006年３月ダービー州に移転)とする。
1986年１月 台湾に台北支店を開設。(2017年１月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。)
1986年４月 アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)
を設立。(2007年５月当社100％出資子会社となる。2022年２月カリフォルニア州に本社を移転)
1987年５月 東京都港区に東京支店を開設。(2000年３月中央区日本橋に移転)
1987年10月 開発・生産・販売の一体化をはかるため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社
を吸収合併。
1989年４月 株式の額面金額変更のための合併。（(注)参照）
1989年６月 第２世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(ＳＥＳ)の製造
販売を開始。
1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。
1992年２月 自動裁断機(Ｐ―ＣＡＭ)の製造販売を開始。
1992年５月 名古屋市中区に名古屋支店（現 西日本ＴＳＣ名古屋）を開設。
1992年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1995年11月 完全無縫製型コンピュータ横編機(ＳＷＧ)の製造販売を開始。
1996年１月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年10月 世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(ＳＷＧ―ＦＩＲＳＴ)を開発。
1998年７月 東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所（現 東日本ＴＳＣ山形）、福島営業所（現
東日本ＴＳＣ福島）を開設。
2000年６月 ＩＴ機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(ＳＤＳ―ＯＮＥ)を発売。
2001年３月 イタリアミラノにデザインセンターを開設。
2002年４月 創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。
2005年４月
株式会社海南精密を連結子会社とする。
2005年12月
省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場ＦＡ２号棟を竣工。
2006年７月 コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(ＳＳＧ、ＳＩＧ）を発表。
2006年７月 アメリカニューヨークにデザインセンターを開設。
2006年９月 連結子会社島精榮榮有限公司（香港）が販売代理店から事業を譲受ける。
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年月 概要
2006年12月 SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。
2007年３月 無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発によ
り第53回大河内記念生産特賞を受賞。
2007年７月 島精榮榮（上海）貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を設
立し、連結子会社とする。
2007年９月 ミュンヘンで開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現
が可能となったデザインシステム（ＳＤＳ―ＯＮＥ ＡＰＥＸ）を出展。
2008年４月 東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所（現 東京ＴＳＣ太田）を開設。
2008年７月 上海で開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種（ＭＡＣＨ
２）を出展。
2008年11月 販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. （当社連結子会社）、SHIMA
SEIKI PORTUGAL LDA.（現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。
2009年４月 東莞島榮榮貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を連結子会
社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立、連結子会社とする。
連結子会社SHIMA-ORSI S.P.A.をSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名を変更する。
2009年７月
2010年１月 連結子会社島精榮榮有限公司を島精機（香港）有限公司に社名を変更する。
2010年１月 超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したＭＡＣＨ２Ｘ１５３
１８Ｌ、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたＭＡＣＨ２ＳＩＧを発売。
2010年３月 連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。
2010年10月 汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現
した戦略的コンピュータ横編機（ＳＳＲ）を発表。
2011年９月 バルセロナで開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機ＳＷＧ
－ＦＩＲＳＴ１５４を出展。
2012年１月 ホールガーメント横編機の専用組立て工場ＦＡ３号棟を竣工。
2012年２月 創立50周年を迎える。
2012年３月
編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２Ｘ１２３を発表。
2012年３月 インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機（ＳＩＲ１２３）を開
発。
2012年６月 島精機（香港）有限公司がカンボジア支店を開設。
2012年８月 和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。
2012年９月 炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機Ｐ－ＣＡＭ１２０Ｃ
を開発。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引
所市場第一部に統合。
2013年10月 ホールガーメント横編機ＳＷＧ－Ｎ２シリーズならびにコンピュータ横編機ＳＲＹ１２３ＬＰ、Ｓ
ＶＲ１２２を発表。
2014年４月 インク循環脱気システムを搭載したインクジェットプリンティングマシンＳＩＰ－１６０Ｆ３を開
発。
2015年２月 世界初の可動型シンカー装置搭載の４枚ベッドのホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２ＸＳを発表。
2015年11月 株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムＡＰＥＸ－Ｔを発表。
2016年９月 ＷＥＢサービス「ｓｔａｆ（shima trend archive & forecast）」をスタートさせる。
2016年10月 非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資
（49％）を受ける。（2020年12月に出資比率を変更、当社49％、株式会社ファーストリテイリング
51％）
2020年６月 監査等委員会設置会社に移行。
2021年３月 デザインソフトウェア「ＡＰＥＸＦｉｚ」を発売。
2022年２月 創立60周年を迎える。新たなフラッグシップモデルとなるホールガーメント横編機「ＳＷＧ－Ｘ
Ｒ」を初出荷。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年６月 オンラインサービス「ＳＨＩＭＡ Ｄａｔａｍａｌｌ」を開設。
(注) 当社(登記上の設立年月日 1976年８月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額
を変更するため、1989年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状
態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。
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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業
に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。
なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次
のとおりであります。
〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕
(製造)
横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。
また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を
委託し、組立用部品として購入しております。
(販売)
国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につ
きましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA
SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、
SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL
LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しており
ます。
(その他)
東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の
製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
横編機事業
㈱シマファインプレス デザインシステム関連事業
当社製品の部品を製造しており
和歌山市 60 100
ます。
(注)３ 手袋靴下編機事業
その他
当社製品の部品を製造しており
㈱海南精密 和歌山県海南市 10 同上 100
ます。
大阪府泉北郡
東洋紡糸工業㈱ 100 その他 100 材料を購入しております。
忠岡町
横編機事業
千英ポンド
英国 デザインシステム関連事業
SHIMA SEIKI EUROPE LTD.
100 当社製品を販売しております。
1,000
ダービー州 手袋靴下編機事業
その他
千米ドル
SHIMA SEIKI U.S.A. INC. 米国
同上 100 当社製品を販売しております.
15,600
(注)３ カリフォルニア州
百万香港ドル
中国 当社製品を販売しております。
島精機（香港）有限公司
同上 100
1,508
(注)３、５
香港 役員の兼任 １名
千ユーロ
SHIMA SEIKI ITALIA イタリア
同上 100 当社製品を販売しております。
2,000
S.P.A.(注)３、５ ミラノ
千米ドル
島精榮榮（上海）貿易 中国
100
同上 当社製品を販売しております。
2,100
(100)
有限公司 上海
千ユーロ
スペイン
SHIMA SEIKI SPAIN,S.A.U.
同上 100 当社製品を販売しております。
108
バルセロナ
千米ドル
中国
100
東莞島榮榮貿易有限公司 同上 当社製品を販売しております。
1,000
(100)
東莞
千バーツ
SHIMA SEIKI(THAILAND)
タイ
49
同上 当社製品を販売しております。
4,000
CO., LTD.（注）４ (49)
バンコク
千韓国ウォン
韓国
SHIMA SEIKI KOREA INC.
同上 100 当社製品を販売しております。
1,000,000
ソウル
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会
社としております。
５ 島精機（香港）有限公司及びSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりでありま
す。
島精機（香港） SHIMA SEIKI ITALIA
有限公司 S.P.A.
売上高 7,726 百万円 8,462 百万円
経常利益又は経常損失(△) △1,172 百万円 973 百万円
当期純利益又は当期純損失(△) △4,409 百万円 728 百万円
純資産額 28,095 百万円 4,977 百万円
総資産額 29,729 百万円 11,206 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
横編機事業 994
デザインシステム関連事業 120
手袋靴下編機事業 46
その他 173
全社(共通) 484
合計 1,817
(注) 従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,378 44.06 20.89 6,158,401
セグメントの名称 従業員数(名)
横編機事業 735
デザインシステム関連事業 111
手袋靴下編機事業 41
その他 76
全社(共通) 415
合計 1,378
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会 ＪＡＭ大阪和歌山地区協議会に属し、組合員数は883名であ
ります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
男性労働者の
補足説明
育児休業
正規雇用 パート・
全労働者
取得率(％)(注2)
労働者 有期労働者
属性（役職・グレード等）が同
61.1 64.9 65.0 69.9 じ男女労働者間での賃金の差異
はありません。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
名称
正規雇用 パート・
取得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注2)
属性（役職・グレード等）が同
㈱シマファイン
じ男女労働者間での賃金の差異
50.0 68.1 65.7 ―
プレス
はありません。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ― 限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展
により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。
「 愛 」 私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、
地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい
「もの創り」を目指し、社会に貢献します。
「創造」 私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、
世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。
「 氣 」 私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、
製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。
この経営理念の下、当社の独創的な技術が広まることで、ファッション業界の発展に貢献する「課題解決型企
業」へ進化していることと、ファッション業界で培った強みを活かして、他の業界の発展にも貢献する「感性情報
型企業」へ進化していることを、当社グループの10年後ビジョンとして掲げ、その実現に向けグループが一丸と
なって邁進してまいります。
(2) 経営戦略
消費行動の変化やコロナ禍を背景にしたＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効
率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。
そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、社員一人一人の「意識」と「スピー
ド」を変革し、ゼロから生まれ変わるべく、当社グループでは「変革」と「再生」をキーワードとし、次の４つの
重点施策を推進することで、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。
＜４つの重点施策＞
① ホールガーメント事業の最強化
成型機中心からホールガーメント機中心の事業構造へ
② ソリューションビジネスへの業態変換
ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ
③ 独自性を持った事業多角化の推進
早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ
④ 社会の変化に対応した経営基盤の再構築
コロナ後を見据えた経営体制へ
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済見通しにつきましては、経済活動が一段と正常化に向かい景気は緩やかに回復傾向にあると予想
される一方、ウクライナ情勢長期化による資源エネルギーや食料品の価格高騰、欧米の金融不安や景気後退懸念の
拡大等により、依然として先行きは不透明な状況が継続すると思われます。
当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やカスタム志向などの消費行動
の変化や、デジタル化の急速な進展、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化
する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い
大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必
要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっていま
す。
このような環境の中、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期におきまし
ては、欧州市場を中心に主力製品であるホールガーメント横編機等の設備投資需要は拡大傾向にありますが、最大
マーケットである中国市場では、個人消費や生産活動が徐々に回復すると見込まれる一方で中国メーカーとの競合
がさらに激しくなることが想定されます。また、原材料や資源価格の高騰等を背景とした厳しい事業環境が継続す
るという見通しのもと最終年度の定量計画は見直しますが、引き続き４つの重点施策に全社一丸となって注力し、
顧客業界の課題解決を通じて、連結業績の黒字化必達に邁進してまいります。
ホールガーメント横編機の新機種「ＳＷＧ-ＸＲ１５４」を核にコンピュータ横編機の更なる拡販に注力するとと
もに、「世界一の裁断技術への挑戦」を掲げて裁断機能を抜本的に見直したＰ－ＣＡＭシリーズの最新機種「Ｐ－
ＣＡＭ Ｒ」を販売開始する予定であります。また、新しい生活様式における多様な勤務形態にフィットするソフト
ウェアのサブスクリプションサービス「ＡＰＥＸＦｉｚ」を中心に「ｙａｒｎｂａｎｋ」や「ＳＨＩＭＡ Ｄａｔａ
ｍａｌｌ」といった糸データや３Ｄデータなどデジタルデータと組み合わせた運用方法の提案など、商品企画やも
の創りのＤＸ化を進めることでソリューションビジネスへの取組を加速させます。さらに2023年６月開催の国際繊
維機械展示会「ＩＴＭＡ２０２３」では、次世代機種を中心に当社の最新鋭の製品ラインアップを出展し、高レベ
ルな製品開発力とトータルファッションシステムによる「サステナブルなもの創り」を業界に向け発信するなど業
績改善に向けた取り組みとあわせて中長期の視点で積極的な研究開発や設備投資を行うとともにグループ内におい
ては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し業績回復に努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。
中期経営計画
直近実績
目標値
2024年３月期 2023年３月期
378億円
売上高 430億円
営業利益 10億円 △21億円
経常利益 17億円 △17億円
当期純利益 12億円 △56億円
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、社会的責任のある企業として、ESGやSDGsの確固たる取り組み姿勢をステークホルダーに示すべ
く、専任部門「サステナビリティ推進室」を設立し、方向性の取りまとめと社内外への情報発信をおこなっておりま
す。加えて、代表取締役社長執行役員を委員長、他の執行役員を構成委員とする「サステナビリティ委員会」を設置
し、気候変動をはじめとする課題問題に対応しております。「取締役会」は、重要な方針並びに事項について報告を
受け、審議、意思決定を行うと共に、同委員会を監督しております。
気候関連のリスク及び機会にかかわるガバナンス体制
（2）戦略
気候変動について、当社が保有するニット技術であるホールガーメント、デザインシステムを核としたトータル
ファッションシステムや多くのソリューションなど、当社製品が環境保護に貢献できる「環境配慮型製品」であると
考えており、適時適量生産に適した製品群であると確信しております。これら製品・サービスによる当社の価値創造
活動を通して、アパレル製品をはじめとした、ライフサイクルにおける環境負荷低減に貢献します。
当社が直接解決すべき課題として、次の実現を目指しております。
短期、中期：2030年
・温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減
・再生可能エネルギー使用比率 30％
・工場緑地 35％
・ダイオキシン発生 0（ゼロ）
長期：2050年
・カーボンニュートラル（CN） 達成
・工場排水 0（ゼロ）
これらの課題を実現すべく、業界も含めた社内外の高効率、省エネルギー化を計画的に進めてまいります。
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また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、次のとおりであります。
「Ever Onward－限りなき前進」の経営理念のもと、持続的な事業発展を目指して、社員一人ひとりの成長を支援す
べく、各種研修制度の整備や社内公募制度などを活用した人材の社内交流に取り組んでおります。また、多様性が生
み出す新たな付加価値創出のため、ダイバーシティの推進、それらを支える環境の整備に注力しております。
（人材育成方針）
企業の持続的な発展のためには価値観や専門性が非常に重要であると捉え、社員一人ひとりの能力開発を目指し、
研修制度の充実を図っております。階層別研修をはじめ、将来の経営人材を育成する選抜型の次世代、次々世代の育
成研修を実施し、経営者目線で物事を考えられる人材を継続的に育成していける体制を整えております。またグロー
バル企業として能力を最大限発揮できるよう語学研修に加え、プログラミング研修を開催するなどDX強化にも力を入
れております。一方で定年や再雇用に向けてのキャリアデザインをするライフプラン研修を実施するなど、あらゆる
世代が安心して活き活きと活躍できる組織を目指しております。
人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務につける社内公募を継続的に実施しており、チャンスを掴
み、前向きに経験の幅を広げるというメリットだけでなく、自部門以外の業務への関心や、やりたい仕事に向けて何
が足りないか考え、自律的に学ぶ習慣をつけることにも取り組んでおります。
採用においても経験や価値観、国籍や性別の違う人々が混ざり合い、互いの尊重と刺激を受け合うことで生まれる
化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考え、ダイバーシティの推進を積極的に行って
おります。
（社内環境整備方針）
社員一人ひとりが能力を最大限活かせるよう安全で安心して働ける社内環境の整備にも注力しており、安全衛生活
動を通じて労働生産性の向上に努め、 労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めております。
また活き活きと活躍する為にはワーク・ライフ・バランスが取れた充実した生活が必要であり、有給休暇取得の推
進及び残業の低減にも積極的に取り組んでおります。
ダイバーシティにおいては女性活躍推進プロジェクトチームを立ち上げ、女性取締役を囲んだ座談会や講演会の開
催、また女性が働きやすい環境づくりについて議論し役員に直接提案する場を設けるなど、多様な価値観や経験を反
映できる環境づくりを進めております。
（3）リスク管理
当社グループは、IPCC第6次報告書などに基づいたシナリオ分析を実施し、特定したリスク、機会、状況について
「サステナビリティ委員会」で協議分析し、当社の事業に関する社会課題、気候変動リスクの監視、管理を行いま
す。
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シナリオ分析に基づいた気候変動リスクと機会
（4）指標及び目標
当社グループは、GHGプロトコルに沿った温室効果ガス（GHG）排出量の年次推移を公開しております。
気候変動に伴うリスクの低減、および機会の最大化を実現すべく、温室効果ガス（GHG）削減目標を次の通り設定し
ております。
・2030年 温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減
・2050年 Scope1,2カーボンニュートラル（CN) 達成
※詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。
TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示
https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/climate-related_financial_disclosures.pdf
温室効果ガス（GHG排出量算定情報）
https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/greenhouse_gas_emissions_calculation_information.pdf
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が
行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難
であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子
会社のものを記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績
は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載
しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標と
して人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社は、当社グループの事業活動に関するリスクを所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に従い、
リスク管理体制の構築と運用にあたっております。
当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な項目を以下のとおり認識しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではな
く、想定していないリスクや現時点において影響度が小さいと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性
があります。
当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努め
ております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 市場環境・競合状況の変動リスク
主要な販売先である国内外のニット製品メーカーが、消費者の生活様式や消費スタイルの変化、サステナビリティ
対応等の環境意識の高まり、経済活動の停滞、暖冬などの天候不順等の影響を受けた結果、横編機等の設備投資が大
きく減退する可能性があります。
また、当社グループが展開する各事業においては、日々変化する顧客ニーズに対し、競合他社の技術革新も日進月
歩で進んでいます。
併せて資材調達では、国際的な通商問題や感染症の世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や燃料費の高騰な
どによっても、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑨自然災害、国際紛争、事
故、感染症の拡大などのリスク(2)生産面への影響」に詳細記載。）
加えて、顧客や取引先等との重要な契約が増加している中、見解の相違による他社特許の侵害、秘密情報の漏洩等
により、賠償問題に発展し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑤知的財産保護戦略の課題」
及び「⑧情報セキュリティに関するリスク」に詳細記載。）
こうした環境変化に対し、当社が適切に対応できず、競争優位性を失った場合、当社グループの業績及び財政状況
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このような事業リスクに対し、当社グループでは、ホールガーメント横編機とデザインシステムの活用による、消
費地における需要動向に対応した適時適量生産の提案を積極的に行う等、製品・サービスの訴求力の向上に日々努め
ております。
さらに顧客や取引先等とのコミュニケーションを密にし、潜在的なニーズを的確にキャッチすることにより、アパ
レル・ファッションの業界課題を解決する新たなビジネスモデルの確立や、非アパレル業界でのニット化の推進な
ど、当社グループにおいて新たな事業価値と事業領域の創出を進めております。
また、日々変化する事業環境において、経営基盤や社内体制を抜本的に見直し、適切なリスク管理体制の維持・向
上に全社一丸となって取り組むことで、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。
② 事業展開地域での社会的な制度変更などの影響
アパレル産業は、経済のグローバル化の進展に伴い、サプライチェーンも同時にグローバル化してきました。消費
国と生産国において貿易摩擦などが発生し、通商問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。
米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切
に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当
社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、世界各国に展開している現地法人・販
売代理店などのネットワークを活用して、いち早く現地動向を察知し、迅速な行動が取れるよう体制の整備を進めて
おります。
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③ 為替レートの変動
当社グループは海外売上高比率が80%前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建で行われている
ため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、連結財務諸表等 注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおり、売上債権のうち
外貨建債権に対して先物為替予約取引などでリスクヘッジを行っております。
④ 与信及び売上債権の回収リスク
売上債権に占める割合の多くは、横編機事業にかかる債権となっております。多くのユーザーは素材仕入れから製
品販売までの期間が長期となり、債権回収も長期間にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。その
ため、当社グループでは、主要地域において直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。引き続き、ア
ジア市場ではグローバルアパレルとニットメーカーが両輪となり、大規模な生産活動が行われ、１社あたりの取引金
額も膨らむ傾向となっております。回収リスク低減のため、債権流動化の実施、担保設定、リース取引の推進、貿易
保険の付保を行うと同時に、横編機にＰＭＳ（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促
す仕組みを構築しております。回収遅延などが発生している場合には、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積り
に基づき保守的に引当金を計上するなどの対策を行っております。
⑤ 知的財産保護戦略の課題
当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、海外競合他社における法令遵守意識の欠如などにより知的
財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。ホールガーメント横編機をは
じめとする当社製品は、高度な技術が結集されています。当社グループでは開発本部の中に知的財産開発チームを設
け、「横編機等の機構・制御」、「ニットの編成技術」、「デザインシステム関連」など幅広い技術について知的財
産権で保護し、他社との差別化を図っています。しかし特許の侵害などにより模倣製品が流通した場合、当社事業に
与える影響は大きくなります。
他方、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他
社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能
性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められ
る、あるいは不当な条件に変更され、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、他社による特許侵害を常に監視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活
用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えるとともに、他社の知的財産に関しては、製品開発の各
フェーズにおいて入念な調査・確認を実施しております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を
指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟を行うための人材
を社内法務関連部門に配置するとともに、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整
えております。
⑥ 人材に関するリスク
当社は創業当時から、世の中にないものを創り出し、最高機能の製品を経済的な価格で提供することで、業界から
高く評価されてきました。これらを支えるのは高度な専門性、創造性、独自性を持つ人材であり、継続的な人材の確
保、育成に努めておりますが、その技術の伝承や後継となる人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、ある
いは退職等により人材が流出した場合には、製品開発力や製品品質の低下を招き、その結果事業競争力の低下によ
り、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、若手社員に対する社内研修の充
実や各種技能検定へのチャレンジ推奨、ベテラン社員によるＯＪＴの拡充など技術の伝承に積極的に取り組んでおり
ます。
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⑦ 製造物責任に関するリスク
当社グループでは、最高機能の製品を経済的な価格でお届けするというシマセイキスピリットのもと、品質環境基
本方針を定め、専門の委員会活動を展開し、製品品質、顧客満足度の向上に努めておりますが、万一製品の欠陥等が
発生した場合、損害賠償や対策コスト等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、製造物にかかる賠償責任に備え保険に加入し、リスクの低減を図っております。
⑧ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者
の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染などによ
り、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延などの障害、情報流出などが生じ、当社グルー
プの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティポリシーを定め、すべ
ての役員及び従業員などに対する情報の取り扱いの行動規範を定めるほか、情報セキュリティの物理的対策及び技術
的対策の取り組みについて情報セキュリティ委員会を通じて継続した啓発活動を実施しています。
⑨ 自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク
地震、台風、津波などの自然災害、国際紛争、火災、停電、感染症の拡大（パンデミック）などが発生した場合、
当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（1）販売面への影響
主要販売先であるアジア（中国、ベトナムなどＡＳＥＡＮ、バングラデシュ等）、イタリアを中心とした欧州市
場、トルコを中心とした中東市場でリスクが拡大した場合には、通常の営業活動に支障をきたし、長期化すること
により当社業績に与える影響が大きくなります。さらにユーザーの生産活動にも影響を及ぼし、資金繰り悪化によ
る売上債権の回収リスクが高まる可能性があります。(「④与信及び売上債権の回収リスク」に詳細記載。)
（2）生産面への影響
生産面ではサプライヤーの操業停止の長期化により部品不足を招き、生産抑制を余儀なくされることが想定さ
れ、当社業績及び財政状況に多大な影響を及ぼします。そのため、当社グループでは緊急時に向けた在庫の確保、
複数社からの購買による安定した部品供給体制の構築などの対策に取り組んでおります。
⑩ 生産拠点の一極集中
当社は、製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコスト
ダウンを図ってまいりました。このため、和歌山県近郊で大規模な地震、風水害等の自然災害や当社工場での火災等
の事故、社内での感染症の拡大が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。当社は日産
体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。そのため、当社では、各種保
険の付保や操業停止期間を最小化できるよう事業継続計画の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定
した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じ、早期に復旧できるような体制を整えております。しか
し被害想定を超えた規模の災害等が発生した場合、機能停止・設備の損壊・インフラの供給停止、交通機関や通信手
段の停止等により、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 感染症等の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の世界的な拡大（パンデミック）に伴い、社内において感染症の拡大が認められた場
合、一時的に工場の稼働停止など事業活動の停止により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループでは、社長を本部長とする危機管理本部を設置し、感染拡大防止に取り組んでおります。不
要・不急の会議・出張の禁止、工場見学の受入中止、予防措置の強化（毎日の検温・マスク着用・手指消毒の徹底
等）、在宅勤務、ワクチンの職域接種等を実施することにより従業員の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限
に留めるなどの体制を整えております。
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⑫ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは事業活動を行うにあたり、様々な法令・規則等の適用を受けておりますが、意図せずに違反する
場合も含め不正行為など重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的な信用を失墜させ、
また取引の停止や訴訟等による損害の発生など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、「シマセイキグループ行動基準」を定め、その遵守に努めるとともに、コンプラ
イアンス体制強化のためのコンプライアンス委員会、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談窓口として企業倫理ヘ
ルプラインを設置し、コンプライアンス違反の影響拡大の防止に努めております。
⑬ サステナビリティ課題に関するリスク
ステークホルダーからのＥＳＧを重視した経営やＳＤＧｓへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会の実
現への取り組みが、今後ますます重要になっております。
環境面においては、世界的な気候変動対策の観点から脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、製品・
サービスの環境配慮が、顧客やサプライヤーに加えて社会全体からも求められています。
当社は環境マネジメントシステムの運用に基づき、環境関連諸規制における要求事項の遵守とともに、顧客におけ
る環境負荷低減に配慮した製品・サービスの設計・開発を行っています。もの創りにおいてはＣＯ2排出抑制/削減の
ための電力使用量削減、廃棄物の排出量削減とリサイクルの推進、資源の有効利用などにも取り組んでおります。
しかし各種の法規制が変更又は新たに制定された場合はその遵守対応のための費用が増加し、当社の業績及び財政
状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開する企業に対する「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、ス
テークホルダーによる人権への対応要求やサプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働への対応要求が求められて
います。
当社は人権方針を策定し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するためにあらゆる人が固有にもつ多様性を
尊重し、誰もが働きやすい職場環境の実現に取り組んでおります。
しかし、当社及びサプライチェーンにおいて適切な対応が取られていない場合、取引の停止や行政罰、企業に対す
る社会的信頼の喪失、事業機会の損失等により、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は今後も製品・サービスを通してサステナブルなもの創りを提案し、企業活動を通じて社会課題の解決に取り
組んでまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済の動向は、新型コロナウイルスの感染対策が進み経済活動が正常化に向かう一
方、米国、欧州では、インフレ抑制に向けた積極的な金融引き締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化にともなう
資源高やエネルギー価格の高騰など景気の減速懸念が高まり、また中国では、ロックダウンの規制をめぐる混乱で
内需が低迷し景況感が悪化しました。わが国においては、経済活動正常化に向け景気は緩やかに持ち直してはいる
もののエネルギー価格上昇や円安による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、戦略商品と位置付ける
ホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・
サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。当期においては、本社及びオンライン特設サ
イトにおいて創立60周年記念イベントを開催し当社の先進的な取り組みと今後の方向性を発信しました。加えて、
ホールガーメント横編機の最新機種「ＳＷＧ-ＸＲ１５４」をアピールするとともに、裁断精度と生産性を大幅に
アップさせた、自動裁断機のフラッグシップモデルである「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を発表し、さらに産業資材向け編機の
プロトタイプ機やサンプルを披露するなど、新たな市場へのアプローチも推進しました。
当連結会計年度の売上の状況は、横編機事業において、欧州市場で経済活動の再開にともなう設備投資が活発と
なりホールガーメント横編機や成型編機の販売が伸長しました。デザインシステム事業においては、横編機事業の
売上増加にともない「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契約数が増加しました。手袋靴下編機事業においては、大手
ユーザーの設備投資が一巡したことにより売上が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は378億86
百万円（前期比22.2％増）となりました。利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格、物流
費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結果、売上総利益率は
回復傾向となり、営業損失は21億84百万円（前期は営業損失42億68百万円）、経常損失は17億０百万円（前期は経
常損失34億０百万円）と改善しました。一方で、固定資産の減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失の計上
があり、親会社株主に帰属する当期純損失は56億44百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失35億89百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（横編機事業）
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場にお
いて、経済活動の再開や有名ブランドの自社商品開発の動きにともない設備投資が活発となり、ホールガーメント
横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機の需要が増加しました。中東のトルコ市場においては、欧州や国内
ファストファッションアパレルからの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機の売上高が伸長しまし
た。
アジア地域では、主要マーケットである中国市場において上海のロックダウンなどゼロコロナ政策にともなうサ
プライチェーンの混乱により企業活動や生産設備投資が大きく停滞し、ホールガーメント横編機を中心に販売が低
調となりました。一方、香港系の大手顧客による東南アジアの生産拠点向け設備更新需要が伸長し生産効率の高い
「Ｎ．ＳＶＲ」の販売が増加し、また先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等においては、大手
アパレルからの受注が回復傾向となり設備投資が活発化し売上が伸長しました。
国内市場においては、ホールガーメント横編機の販売台数は前期に比べて減少しましたが、成型編機を中心に需
要が増加しました。
これらの結果、横編機事業の売上高は273億95百万円（前期比32.4％増）、セグメント利益（営業利益）は26億93
百万円（前期比341.5％増）となりました。
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（デザインシステム関連事業）
デザインシステム関連事業は、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェ
アのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機
「Ｐ－ＣＡＭ」については海外を中心に販売が増加しました。
これらによりデザインシステム関連事業の売上高は35億38百万円（前期比23.3％増）、セグメント利益（営業利
益）は７億73百万円（前期比5.8％増）となりました。
（手袋靴下編機事業）
手袋靴下編機事業は、国内及び海外大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより、売上高は９億13百万円（前
期比62.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億０百万円（前期比342.3％増）となりました。
（その他事業）
その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は60億38百万円（前期比21.0％増）、
セグメント利益（営業利益）は10億14百万円（前期比92.4％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比
横編機 29,408 82.4％
デザインシステム関連 3,088 22.7％
手袋靴下編機 731 △67.3％
合計 33,228 59.1％
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比 受注残高(百万円) 前年同期比
横編機 29,770 31.7％ 8,008 42.1％
デザインシステム関連 3,754 22.7％ 648 49.8％
手袋靴下編機 763 △63.8％ 42 △77.9％
合計 34,287 23.4％ 8,700 39.0％
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比
横編機 27,395 32.4％
デザインシステム関連 3,538 23.3％
手袋靴下編機 913 △62.6％
その他 6,038 21.0％
合計 37,886 22.2％
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、固定資産の減少などで、前連結会計年度末に比べて７億68
百万円減少し、1,010億40百万円となりました。負債合計は、買掛債務や短期借入金の増加などで前連結会計年度末
に比べて19億19百万円増加し、149億32百万円となりました。純資産は利益剰余金の減少などで26億87百万円減少
し、861億７百万円となりました。また、自己資本の額は前連結会計年度末に比べて26億93百万円減少し860億68百
万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より2.0ポイント低下し85.2％となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて87億54
百万円減少し、155億17百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
売上債権の増加や棚卸資産の増加などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは71
億78百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は61億96百万円の資金の増加）
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によ
るキャッシュ・フローは21億33百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は10億23百万円の資金の減
少）
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
ファイナンス・リース債務の返済による支出や配当金の支払いなどにより、当連結会計年度における財務活動に
よるキャッシュ・フローは３億９百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は77億59百万円の資金の減
少）
当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投
資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的
に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて
低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流
動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、85.2％、723.6％となり、極めて良好な財務状態を保っておりま
す。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を
維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、
充分調達することが可能と考えております。
ウクライナ情勢長期化による資源エネルギーや食料品の価格高騰、欧米の金融不安や景気後退懸念の拡大等によ
り、 依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、現時点で必要充分な手許資金を確保しており、また必
要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。
株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した
配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、業
績の黒字化を実現し、連結配当性向30％を目安とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に
勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。当社の
配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
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(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積
り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グ
ループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載しておりま
すが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりま
す。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、そ
の回収可能性が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性
引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討して
おります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場
環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があ
ります。
④投資有価証券の減損
当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復
可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日
における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の
下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判
断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価
額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、当該有価証
券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性がありま
す。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の企業グループでは幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 3,893
百万円であります。
セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要
に応じてフレキシブルに編成して取り組んでいることから、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載
しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
コロナ禍を背景にファッション業界では、従来の大量生産型ビジネスモデルを見直しサステナビリティを意識し
た取り組みが急速に広がっています。世界中で環境負荷の低減が重要な課題となる中、当社では早くから提唱して
きた「適時・適品・適量・適所・適価」の「五適」モデルを確立するチャンスと捉え、ホールガーメント横編機や
デザインシステムの開発に加え、サプライチェーン全体を見据えたソリューションを提案し、持続可能な消費と生
産を実現するサステナブルなもの創りを訴求しています。
当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、「ホールガーメント事業の最強化」を達成するために新
機種「SWG-XR」を開発しました。現行機の延長線上ではなく開発手法から見直し実現した当機は、スライドニード
ルの特徴を最大限に活かしつつ、これまで培ってきたシンカーニット技術を融合し、劇的に進化させたフラッグ
シップ機となります。商品の多様性が強まる中、生産性向上はもとより、ホールガーメント商品の制限をなくす多
様化、オールシーズン化を実現し、ホールガーメントを新たなステージへと押し上げます。
ニット製品の企画・デザインから生産・販売までサプライチェーンの効率化を実現させるためには、もの創りの
DX化が不可欠であります。当社ではデザインシステム「SDS-ONE APEX」シリーズを核として「yarnbank」や「SHIMA
Datamall」など糸データや各種デジタルデータのWEBサービスと組み合わせたソリューションの提案に注力してお
り、お客様のお困りごとの解決とサステナブルなもの創りを目指した開発を進めております。また、デザインソフ
トウェア「APEXFiz」では、高精細なバーチャルサンプルを販売促進に活用するため、バーチャルファッション
ショーや消費者に新たな顧客体験を提供できるクロスリアリティ技術を開発しています。
自動裁断機の「P-CAM」シリーズでは、「世界一の裁断技術への挑戦」をコンセプトに従来機の基本設計を一新し
た「P-CAM R」を開発しました。お客様が抱える課題を徹底的に分析し、新たなテクノロジーを駆使することで裁断
品質の向上を実現するとともに、グローバル市場に向け、裁断工程における環境負荷を低減し、生産性をさらに向
上させました。また、IoTによりクラウド経由で稼働状況を可視化できるとともに、ユーザーの操作性の向上、メン
テナンスの容易化を実現させました。
手袋靴下編機では、さらなる商品力向上を目指した新機種、全自動パイル手袋編機「SPG-R」を開発しました。当
機は、新しい電子選択シンカー方式や自走式キャリアなど多くの最新機能の搭載により優れたパフォーマンスを実
現させることに加え、メンテナンス性や編成効率化などお客様の使いやすさも桁違いに向上しています。
ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでは、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメント
をはじめとした種々のサンプルの開発に取り組みました。なかでも新機種「SWG-XR」では、シンカーニット技術を
取り入れた柄や、機械特性を活かした柄など多様なデザインを取り入れたサンプル開発に加え、スポーツやメディ
カル、インテリア、産業資材などファッション業界にとどまらず、異業種のお客様のご要望にもお応えできるサン
プルの開発も継続しています。
さらに市場の変化に対応し、サステナブル素材を採用したサンプル開発や企画から生産・販売までのサプライ
チェーン全体を一貫してサポートし、サステナブルなもの創りを推進していけるソリューションの開発にも注力し
ました。
以上のように、当社では創業以来、「Ever Onward ― 限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独
自の技術開発」を基本とし、顧客が当社に期待するものを追求し、製品およびノウハウを生み出すための研究開発
に努めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額 1,158 百万円（有形固定資産のみ）の投資を実施いたしました。
なお、セグメントに関連した設備投資については、当社及び主要な連結子会社が原則としてすべてのセグメントを
分担しており、各セグメント別に関連付けることが困難であるため記載をしておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
工具、器具
(所在地)
合計
(名)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
横編機事業
本社及び
4,824
デザインシステム関連事業
本社工場 製造設備等 5,088 198 (192) 600 155 10,867 1,378
手袋靴下編機事業
〔3〕
(和歌山市)
その他
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含めておりません。
２ 上記中の〔 〕内は、連結会社以外からの賃借土地の面積で、外数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円）
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
工具、器具
(所在地)
合計
(名)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
横編機事業
㈱シマファイン 本社及び
デザインシステム
―
関連事業
プレス 本社工場 製造設備等 113 122 12 126 374 99
(―)
手袋靴下編機事業
(和歌山市)
その他
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
計 142,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,800,000 35,800,000
プライム市場 100株
計 35,800,000 35,800,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年７月25日 2019年６月27日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の取締役（社外取締役を除く）５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の執行役員 ３ 当社の執行役員 ３
22 (注)１ 12 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,200 （注）１ 普通株式 1,200 （注）１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
これに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年８月18日から2048年８月17日 2019年７月19日から2049年７月18日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)２ (注)２
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使するこ
とができる。
新株予約権の行使条件※
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することがで
きるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)３ (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ (注)３
交付に関する事項※
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決議年月日 2020年６月25日 2021年６月25日
当社の取締役（社外取締役を除く） ４ 当社の取締役（社外取締役を除く）４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の執行役員 ３ 当社の執行役員 １
12 (注)１ 18 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,200 （注）１ 普通株式 1,800 （注）１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
これに付与株式数を乗じた金額とする。
2020年７月17日から2050年７月16日 2021年７月16日から2051年７月15日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)２ (注)２
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使するこ
とができる。
新株予約権の行使条件※
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することがで
きるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)３ (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ (注)３
交付に関する事項※
決議年月日 2022年６月28日
当社の取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の執行役員 ２
20 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000 （注）１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
これに付与株式数を乗じた金額とする。
2022年７月20日から2052年７月19日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)２
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使するこ
とができる。
新株予約権の行使条件※
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することがで
きるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １ 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集
新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年２月14日(注) △800 35,800 ― 14,859 ― 21,724
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 26 27 138 156 10 13,256 13,613 ―
(人)
所有株式数
― 90,304 3,373 40,198 70,874 94 152,760 357,603 39,700
(単元)
所有株式数
― 25.25 0.94 11.24 19.82 0.03 42.72 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,285,731株は、「個人その他」に12,857単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,957 11.47
株式会社（信託口）
和島興産株式会社 和歌山市本町２丁目１番地 3,001 8.70
株式会社紀陽銀行 和歌山市本町１丁目35番地 1,387 4.02
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,237 3.58
(信託口)
島 正博 和歌山市 1,070 3.10
島 三博 和歌山市 1,061 3.08
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 880 2.55
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044（常任代理人 株式会社 849 2.46
10286 U.S.A.
みずほ銀行決済営業部）
合同会社和光 和歌山市吹上４丁目３番33号 780 2.26
梅田 千景 和歌山市 632 1.83
計 ― 14,856 43.04
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,285千株があります。
２ 2022年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメン
ト・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)が2022年10月14日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株)
式数の割合(％)
テンプルトン・インベストメン アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・
ト・カウンセル・エルエルシー ローダデイル、セカンドストリート、サウスイース
1,900 5.31
(Templeton Investment ト300(300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale,
Counsel, LLC) Florida 33301 United States)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,285,700
普通株式 34,474,600
完全議決権株式(その他) 344,746 ―
普通株式 39,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,746 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山市坂田85番地 1,285,700 ― 1,285,700 3.59
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計 ― 1,285,700 ― 1,285,700 3.59
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 450 894
当期間における取得自己株式 120 230
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） ― ― ― ―
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,285,731 ― 1,285,851 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
等による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な
発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。
そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行う方
針であります。
次期以降の利益還元方針につきましては、中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、業績の黒字化を実現し、
連結配当性向30％を目安とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔
軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰
余金の配当は期末と中間の２回行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、既に中間配当金として１株につき５円00銭を実施しておりますが、期末配当金につ
きましては、１株につき５円00銭とさせていただきました。これにより中間配当金を加えた通期の配当金は１株につ
き10円00銭となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
172 5.00
取締役会決議
2023年６月28日
172 5.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「Ever Onward－限りなき前進」を基本とし、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼
を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。そのため、経営の健全性、透
明性、効率性を確保することを最重要課題のひとつと位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、取締役会に
おける重要な業務執行の決定権限の一部を取締役に委任することにより、意思決定の迅速化を図り、経営の効率性
を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）
指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
委員会
代表取締役社長
島 三 博 ◎ ○
執行役員
取締役
南 木 隆 ○
執行役員
取締役
大 谷 明 広 ○
執行役員
取締役
北 川 尚 作 ○ 〇
執行役員
社外取締役 一 柳 良 雄 ○ ◎
社外取締役 残 間 里江子 ○ ○
取締役
戸津井 久 仁 ○ ◎
(常勤監査等委員)
社外取締役
新 川 大 祐 ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
野 村 祥 子 ○ ○
(監査等委員)
a．取締役会
当社の取締役会は、社外取締役４名を含め９名（有価証券報告書提出日 2023年６月29日現在）で構成しており
ます。取締役会は、原則として毎月１回以上、必要に応じて随時、機動的に開催し、法令で定められた事項および
経営上の重要な事項の審議や経営方針を決定するとともに、業務執行を監督しております。
当事業年度においては取締役会を13回開催したほか、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を１回実施
し、重要な経営戦略および事業方針の決議、中期経営計画「Ever Onward 2023」ならびに事業活動・営業活動の状
況報告および方針決定をはじめ、サステナビリティに関する方針決定、事業リスクの審議、取締役会実効性評価の
報告と課題確認等、活発な議論を行っております。
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開催状況及び各取締役の出席状況
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 島 正 博 13回 13回
代表取締役社長 執行役員
島 三 博 13回 13回
取締役 執行役員
梅 田 郁 人 13回 11回
取締役 執行役員
南 木 隆 13回 13回
取締役 執行役員
大 谷 明 広 13回 13回
取締役 執行役員
北 川 尚 作 13回 13回
社外取締役 一 柳 良 雄 13回 13回
社外取締役 残 間 里江子 13回 13回
取締役 (常勤監査等委員)
戸津井 久 仁 13回 13回
社外取締役 (監査等委員)
新 川 大 祐 13回 13回
社外取締役 (監査等委員)
野 村 祥 子 13回 13回
（注）上記当事業年度開催の取締役会のほか、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を１ 回実施しております。
また当社では、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執
行責任の明確化を図っております。執行役員は取締役４名を含め９名であります。（有価証券報告書提出日 2023
年６月29日現在）
b．監査等委員会
監査等委員会は、法務や財務・会計等における専門的な知見を有する監査等委員である社外取締役２名を含め３
名で構成しており、うち１名は常勤監査等委員であります。
（当事業年度における活動状況）
・当事業年度における活動状況は「(３)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
c．指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報
酬委員会を設置し、指名、報酬にかかる透明性と客観性の確保を図っています。指名・報酬委員会では、役員の選
任・解任等に係る基本方針や人事案、後継者計画案、取締役の報酬の基本方針や報酬案等を審議し、取締役会に答
申します。当連結会計年度において、指名・報酬委員会は４回開催いたしました。
（当事業年度における活動状況）
主な検討内容
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員候補者の指名
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬の妥当性 等
開催状況及び各委員の出席状況
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 執行役員
島 三 博 4回 4回
取締役 執行役員
北 川 尚 作 4回 4回
社外取締役 一 柳 良 雄 4回 4回
社外取締役 残 間 里江子 4回 4回
このように当社では、独立性のある複数の社外取締役による監督機能の充実や執行役員制度の導入、取締役会の
任意の諮問機関として指名・報酬委員会の設置など、ガバナンス体制の強化を図っています。また監査等委員会設
置会社への移行により、取締役会の監査・監督機能がさらに強化され、適正かつ効果的なコーポレート・ガバナン
スが十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループにおける内部統制システムの構築について、単に法令の遵守にとどまらず、現状の業務全体を見直
し強固な企業体質を築くことを通じて、企業理念・目標を実現させるための要件であるとの認識のもと、その取り
組みを進めております。内部統制の実効性をより高めるため、「内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）」を設け
ております。さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」を2006年５月８日開催の取締役会で決議し、そ
の後法改正や取組みの進捗、機関設計の変更等を加味し適宜内容の見直しを行っております。この方針に基づき、
「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、グループ全体におけるコンプライアンスの充実をはかるとともに、
コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識向上に取り組んでいます。また、リスクマネジメントにおいて
は、リスク管理委員会を設置し、全社的に管理すべきリスクを特定、分析のうえ、対応策の検討を行い、リスクを
継続的に監視する体制を構築しております。さらに、情報セキュリティ委員会のもと、情報資産の重要性を認識
し、その適正な管理を図っています。
なお、取締役会で決議している「内部統制システムの整備に関する基本方針」は次のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役および従業員は、「シマセイキグループ行動基準」に基づき、法令・定款ならびに社会規範の遵守を
図る。
ⅱ）コンプライアンス委員会のもと、当社グループ横断的なコンプライアンスの推進を図る。
ⅲ）法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、通常の報告ルートに加え、グ
ループ会社も対象とする企業倫理ヘルプラインを通じ報告・通報できる体制とする。なお、通報を行った者
は通報を行ったことにより不利益な取扱いを受けないものとする。
ⅳ）財務報告の信頼性を確保し、適正な財務報告を実現するため、内部統制システム推進本部のもと、財務報告
に係る内部統制を整備し、その有効性を評価する。
ⅴ）市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
ⅵ）コンプライアンスの状況について、内部監査室が監査を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ）取締役の職務執行に係る情報については、法令および文書取扱規程に基づき適切かつ確実に記録・管理し、
検索性の高い状態で保存する。
ⅱ）取締役は、常時その情報を閲覧できるものとする。
ⅲ）情報資産の重要性を認識し、情報の漏洩・紛失等を防止するため、情報セキュリティポリシーに基づき、情
報セキュリティ委員会のもとその適切な管理を図る。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会のもと当社グループ全体のリスク
を管理する。
ⅱ）リスク管理委員会においてリスクを分析・評価し、リスクの合理的な管理、対応策の検討を行い、リスクを
継続的に監視する。
ⅲ）不測の事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止めるた
めの危機管理体制を整備する。
ⅳ）リスク管理の状況については、内部監査室を通じ監査を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会は、各取締役の業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断できるよう原則として毎月
１回以上、必要に応じ随時機動的に開催し、法令で定められた事項および経営上の重要な事項の審議や経営
方針を決定するとともに、業務執行を監督する。
ⅱ）各取締役の業務執行については、取締役会規程および業務分掌規程ならびに職務権限規程等の社内規則に基
づく責任と権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制とする。
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・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ会社においても「シマセイキグループ行動基準」を共有し、コンプライアンスの推進を図る。
ⅱ）当社グループにおける効率的な内部統制システムを構築するため、グループ会社を主管する部門等を通じ事
業運営やリスク管理等に関し、グループ会社への指導・支援を行う。
ⅲ）当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する
監督機能および経営管理体制の強化を図る。
ⅳ）関係会社管理規程により、重要案件の当社への決裁・報告制度を通じたグループ会社の経営管理を行う。
ⅴ）当社内部監査室により、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規則の遵守状況およびリスク管理状況等
に関する内部監査を実施する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
ⅰ）監査等委員会の要請により、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うものとする。
ⅱ）監査等委員会が求めた職務に関しては、内部監査室は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・
命令を受けないものとし、監査等委員会の指示に従うものとする。
・監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ）当社および当社グループ会社の取締役、従業員等は、当社および当社グループの業務または業績に重大な影
響を与える事項、法令・定款違反の行為、内部監査の実施状況、企業倫理ヘルプラインを通じた通報等につ
いて、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
ⅱ）前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ会社の取締役、従業員
等に対して報告を求めることができ、報告を求められた者は迅速に対応を行うものとする。
ⅲ）監査等委員会に報告を行った者はその報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けないものとする。
ⅳ）監査等委員は、取締役の業務執行状況等を把握するため、重要と思われる会議に出席できるものとする。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ）監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交
換会を開催することができる。
ⅲ）監査等委員会独自で外部の専門家による監査業務に関する助言を受けることができる。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としており
ます。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社および当社の子会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者である役員がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償
請求がなされた場合における損害賠償金および争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為
または詐欺行為等に起因する損害を対象外とするなど一定の免責事項を定めているほか、免責金額の定めを設けて
おります。
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取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款で定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投
票によらないものとする旨を定款で定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって
会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1987年３月
当社システム開発部長
1998年３月
当社取締役システム開発部長
2002年６月
当社常務取締役制御システム開発
2007年６月
部、知的財産部、
トータルデザインセンター担当兼
グラフィックシステム開発部長
当社専務取締役生産技術部、
2011年６月
トータルデザインセンター担当兼
生産本部長
当社取締役副社長
2012年６月
経営企画部、トータルデザインセ
ンター担当兼営業本部副本部長
当社取締役副社長兼
2015年４月
代表取締役
営業本部副本部長兼
社長
経営企画部担当
執行役員営業本部長兼
当社代表取締役社長兼
2017年６月
島精機(香港)有限公司CEO、
島 三 博 1961年６月23日 生 （注)3 1,061
内部監査室、
営業本部長兼経営企画部担当
サステナビリティ推進室
当社代表取締役社長執行役員兼
2018年６月
担当
経営企画部担当
当社代表取締役社長執行役員
2020年６月
営業本部長兼トータルデザインセ
ンター、経営企画部担当
当社代表取締役社長執行役員
2021年６月
営業本部長兼トータルデザインセ
ンター担当
当社代表取締役社長執行役員
2022年６月
営業本部長兼内部監査室、サステ
ナビリティ推進室担当
当社代表取締役社長執行役員
2023年６月
営業本部長兼島精機(香港)有限公
司CEO、内部監査室、サステナビリ
ティ推進室担当（現任）
1986年３月 当社入社
2008年11月 当社経理部長
2010年５月 当社経理財務部長
2010年６月 当社取締役管理部担当兼
経理財務部長
2013年３月 当社取締役管理部、物流部担当兼
経理財務部長
2013年７月 当社取締役物流部担当兼
経理財務部長
2014年11月 当社取締役経理財務部長兼
物流部担当
取締役
執行役員
2016年３月 当社取締役経理財務部長兼
南 木 隆 1959年３月28日 生 （注)3 1
IR責任者兼経理財務部、
管理部、物流部担当
管理部、物流部担当
2018年６月 当社取締役執行役員経理財務部長
兼総務人事部、管理部、
物流部担当
2020年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼
物流部担当
2021年６月 当社取締役執行役員経理財務部長
兼管理部、物流部担当
2023年６月 当社取締役執行役員IR責任者兼
経理財務部、管理部、物流部
担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年８月 当社入社
取締役
2018年３月 当社生産部長
執行役員
大 谷 明 広 1963年11月20日 生 (注)3 1
2018年６月 当社執行役員生産部長
生産本部長兼
開発本部担当
2021年６月 当社取締役執行役員生産本部長
兼開発本部担当（現任）
1991年３月 当社入社
2016年３月 当社経営企画部長
取締役
執行役員
2018年６月 当社執行役員経営企画部長
経営企画部長兼 北 川 尚 作 1967年６月23日 生 (注)3 0
2021年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
総務人事部、
情報システム部担当
兼総務人事部、情報システム部担
当（現任）
1968年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1993年６月 同省近畿通産局長
1995年６月 同省機械情報産業局次長
1996年８月 同省大臣官房総務審議官
1998年６月 同省退官
2000年７月 ㈱一柳アソシエイツ設立
取締役 一 柳 良 雄 1946年１月３日 生 (注)3 11
代表取締役＆CEO（現任）
2006年２月 ㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
2023年１月 一般社団法人日本の未来構築研究
機構代表理事（現任）
1970年４月 静岡放送㈱入社
1973年６月 ㈱光文社入社
1980年６月 ㈱キャンディッド(2021年５月㈱
キャンディッドプロデュースと合
併)設立 代表取締役社長
2005年７月 ㈱クリエイティブ・シニア（現 ㈱
キャンディッドプロデュース）設
取締役 残 間 里江子 1950年３月21日 生 (注)3 0
立 代表取締役社長（現任）
2010年３月 藤田観光㈱ 社外取締役（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2016年９月 ㈱トラスト・テック（現 ㈱オープ
ンアップグループ）
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年３月 当社入社
2008年３月 当社内部監査室長
取締役
2018年６月 当社常勤監査役
(監査等委員) 戸津井 久 仁 1965年４月３日 生 (注)4 2
(常勤)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)
(常勤)(現任)
1991年５月 公認会計士登録
1991年８月 税理士登録
2002年４月 北斗税理士法人設立 社員
2003年１月 北斗税理士法人 代表社員(現任)
取締役
新 川 大 祐 1964年４月28日 生 (注)4 3
(監査等委員)
2012年６月 当社監査役
2016年６月 倉敷紡績㈱ 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2000年４月 弁護士登録 堂島法律事務所入所
（現在に至る）
2014年４月 大阪大学大学院高等司法研究科
招へい教授（現任）
2015年６月 当社監査役
2018年１月 ㈱ ビーアンドピー 社外監査役
取締役
野 村 祥 子 1973年12月31日 生 (注)4 1
（現任）
(監査等委員)
2019年６月 シノブフーズ㈱ 社外監査役
（現任）
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年１月 ㈱神戸物産 社外取締役
(監査等委員)（現任）
計
1,085
(注) １ 取締役 一柳良雄、残間里江子は、社外取締役であります。
２ 取締役 新川大祐、野村祥子は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数にはシマセイキ役員持株会における各持分を含めて記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は４名であります。
社外取締役の一柳良雄氏は、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、経済、産業政策等の分野
における豊富な経験とともに企業経営者としての経営全般にわたる幅広い知識、見識を有しており、当社の経営課
題やコーポレート・ガバナンスの強化への意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指
名・報酬委員会の委員長として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。
社外取締役 一柳良雄氏は、株式会社一柳アソシエイツの代表取締役＆ＣＥＯおよび 一般社団法人日本の未来構築
研究機構の代表理事、 株式会社サーラコーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係は
ありません。
社外取締役の残間里江子氏は、イベントの企画やＰＲ・広報戦略における豊富な経験を有するとともに企業経営
者として経営全般にわたる幅広い見識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の
適切な意思決定および経営監督のための意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・
報酬委員会の委員として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。
社外取締役 残間里江子氏は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長、藤田観光株式会社および
株式会社 オープンアップ グループの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の新川 大祐氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験をもとに、主に経理・税務的な観点から、
監査・監督を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため、監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。
社外取締役 新川大祐氏は北斗税理士法人の代表社員および倉敷紡績株式会社の社外取締役（監査等委員）であり
ますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の野村祥子氏は、弁護士としての豊富な経験をもとに、主に法律的な観点から、監査・監督を通じ当
社経営の健全性の確保を図ってもらうため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役 野村祥子氏は堂島法律事務所に所属する弁護士および株式会社ビーアンドピーの社外監査役、シノブ
フーズ株式会社の社外監査役、株式会社神戸物産の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間
には特別な関係はありません。
当社では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に基づき社外取締役４名を一般株主と利益相反の
生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（社外取締役の独立性に関する基準）
当社の社外取締役が、当社からの独立性が高いと判断するためには、以下のいずれの要件をも満たすものとす
る。
１．現在および過去10年間において、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行
者（注１）でないこと。
２．現在および過去３年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
(1) 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
(2) 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
(3) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行
者
(4) 当社グループが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有）となっている者の業務
執行者
(5) 当社グループから取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会
計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合に
は、当該団体に所属する者をいう。）
(6) 当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者またはその業務執行者
(7) 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務
執行者
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(8) 上記(1)から(7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族
(9) 当社グループの取締役（社外取締役を除く）および部門責任者等の重要な業務を執行する者の配偶者、二
親等内の親族
３．その他、独立した社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
（注）１ 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、そ
の他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。
２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円またはその連結
売上高の２％のいずれかを超える者をいう。
３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円または当社グループの連
結売上高の２％のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の２％を超える額を当社グルー
プに融資している者をいう。
４ 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は年間10百万円、団体の場合はその年
間売上高の２％を超えることをいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会を通じ取締役の業務報告を受けるとともに、定期的に各取締役に対するヒアリングを行
い、その業務執行状況について監督しております。社外取締役には、担当の窓口を設け、必要な情報の提供やミー
ティングのサポート等を行っています。また社外取締役間の情報交換も図っています。
監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤の監査等委員が社内の重要会議等への出席
や内部監査室による監査の実施状況等日々の監査活動を通じて得た情報や所見の報告を通じて情報の共有化を図る
とともに、必要に応じ、内部監査室がサポートする体制としております。
監査等委員会と会計監査人との間では、監査計画の確認を行い、定期的に当社および連結子会社の監査結果の報
告を受け、必要に応じて報告を求めるなど、相互に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性および効率性の
向上に努めております。またその会議には内部監査室も参加し、情報の共有を図っております。
常勤の監査等委員と内部監査室は毎月１回定期的に合同会議を実施しており、内部監査室が作成した内部監査報
告について監査等委員が聴取することや、監査等委員会、内部監査室とも、お互いの意見・要望を監査業務に反映
させております。
また、内部統制システム推進本部は、監査等委員や関連部門が参加する会議を行い、主として財務報告に係る内
部統制について会計監査人とも連携して、その整備および運用を行っております。
このように、当社では社外取締役や監査等委員会による監督または監査、監査等委員会および内部監査室、会計
監査人が緊密に連携することにより、適確かつ充分なガバナンスを総合的に運用できる体制の構築を図っていま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織と人員
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員
会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集および重要な社内会議
における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、監査等委員である取締役
の中から常勤の監査等委員を１名選定しています。常勤の監査等委員である取締役は、経理財務部門の経験が長く
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査等委員である社外取締役には、法務分野に精
通した弁護士と財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士を選任しており、コンプライ
アンスおよび経理業務全般に対するチェック体制を充実させています。
ｂ．監査等委員会の運営状況
監査等委員会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、監査等
委員会を13回開催しており、監査に関する重要な事項について決議、審議、報告および協議を行っております。
個々の監査等委員である取締役の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役（常勤監査等委員） 戸津井 久 仁 13回 13回
社外取締役（監査等委員） 新 川 大 祐 13回 13回
社外取締役（監査等委員） 野 村 祥 子 13回 13回
当事業年度における監査等委員会の主な議事内容と重点監査項目は次のとおりであります。
（主な議事内容）
・監査等委員会の監査方針、監査計画、職務分担の決定
・監査等委員会の監査報告書の内容検討
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、報酬等に関する意見形成
・会計監査人の再任、監査報酬に対する同意
・会計監査人の監査の相当性判断
・内部監査室の監査結果報告の聴取
・常勤監査等委員の活動状況の報告
（重点監査項目）
・内部統制システムの運用状況の有効性
・業績改善に向けた各施策の進捗管理状況
・部材調達難への対応状況
・人事施策の整備・運用状況
・関係会社の運営状況
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ｃ．監査等委員の主な活動内容および職務分担
（主な活動内容）
・重要な会議への出席
・重要な書類の閲覧
・代表取締役との意見交換
・取締役、従業員等へのヒアリング
・本社各部門および関係会社の監査
・会計監査人との定例報告会、意見交換
・会計監査人との連携および監査への立ち会い
・内部監査室との月例会議の実施および連携監査
（職務分担）
・常勤監査等委員は、上記内容を中心に監査活動を行っており、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出
席や、指名・報酬委員会へのオブザーブ出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧、役職員へのヒアリング、
本社各部門の監査や関係会社の往査実施などを通じ、意思決定プロセスやリスク管理体制、内部統制の整備・運
用状況等について確認しております。またその内容については、社外取締役である監査等委員にも適時に共有し
ております。
・社外取締役である監査等委員は、重要な社内会議資料や議事録の閲覧、代表取締役との意見交換会や会計監査
人の報告会等への出席を行っているほか、必要に応じ、役職員へのヒアリングに同席して社内状況の把握に努め
ており、取締役会や監査等委員会への出席を中心とした活動を通じ、それぞれの専門的見地から意見表明やアド
バイスを行うなど、独立役員として求められる監査・監督機能を担っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制を強化するため内部監査室(３名)を設置しており、監査計画に基づいた効率的な内部監査・内
部統制評価を実施しています。その結果は、代表取締役社長およびその他の取締役へ報告するとともに、各部門に
フィードバックし、改善結果を確認しています。監査等委員会および会計監査人とは、定期的な会合を持ち、内部
監査の結果について報告を行い、お互いの意見・要望を監査業務に反映しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
大手前監査法人（継続監査期間35年）
ｂ．業務を執行した公認会計士
古谷 一郎氏
橋口 健志氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
（選定方針）
・監査法人としての品質管理体制が有効に整備・運用されていること。
・会社法上の欠格事由に該当していないこと。
・監査法人の独立性に問題がないこと。
・実務経験が豊富で、専門的知識・能力に優れた公認会計士が在籍しており、当社の規模や事業内容に適し
た監査チームの編成が可能な体制であること。
・監査報酬の額が合理的で適切な水準であること。
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（選定理由）
選定方針に基づき、監査法人の品質管理体制や監査組織、独立性、専門性、効率性、監査報酬の妥当性等を
総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判
断したためであります。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握し、監査法人の品質管理体
制の状況、監査担当者の専門的能力や実務経験、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの状況、監査
報酬の妥当性等の項目を勘案した評価基準に基づき、監査等委員会において評価および再任の決議を行ってお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 33 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結前に当社の会計監査人が当社の規模・業務の特性から見積りした監査日数に基づく報酬
額について協議し、監査等委員会の同意を得た上で、正式な社内手続きを経て決定する方針としております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と
実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
適正な水準の取締役報酬と取締役が業績ならびに企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系を構築するため、
2021年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」とい
う。）を決議いたしました。
ｂ．決定方針の内容の概要
（取締役報酬の基本方針）
1) 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬内容とする
2) 各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する
3) 企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする
4) 株主と利益を共有する報酬体系とする
＜基本方針に係る内容＞
個人別の取締役の報酬については、他社水準を参考に各役位・役割や職責を踏まえた適正な水準とし、優秀な
人材の確保を図れる報酬水準を意識した報酬とします。
業務執行取締役のインセンティブを高めるため、基本報酬の他に業績連動賞与を採用し、また、株主との価値
の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するよう、株式報酬型ストックオプションを
付与します。
（取締役の報酬構成）
業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動賞与」、「株式報酬型ストックオプション」で構成しま
す。
報酬の構成比率について、業績連動賞与は不支給の場合もありますが、原則として基本報酬を上回らないもの
とし、また株式報酬型ストックオプションは、標準の場合で基本報酬の10～20％程度とします。
（基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプション＝1：0～1：0.1～0.2）
＜基本報酬＞
基本報酬については、月例の固定報酬とし、取締役としての責務、役位等に応じて他社水準、当社の業績等も
考慮の上決定しますが、業務執行取締役については、前期の個人別の業績評価も反映して当期の支給額を決定し
ます。
＜業績連動賞与＞
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績連動賞与をとりいれています。業績指標の目標とし
て定量的な指標では、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を掲げ、また定性的な目標としては
中期経営計画に対する担当領域における経営課題、個人課題等に対する当該事業年度における取組みへの達成度
合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、毎年事業年度終了後３か月以内に支給することとしていま
す。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、営業実績として事業に直結する利益であり、また親会社株主
に帰属する当期純利益については、事業年度の最終利益として、業績連動賞与の原資となる利益であるためで
す。
業績連動賞与の額の算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を基準額として、役位別支給割合に
て按分計算を行い、各役位別の標準支給額を算定するとともに、指名・報酬委員会において各取締役の業績の評
価を行い、その評価を標準支給額に反映（変動幅：０～150％、標準：100％）して計算します。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株主との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブ報酬として、株式報酬型ストックオプ
ション（新株予約権）を付与します。付与にあたっては、役位別標準個数に対して前期の業績評価を反映して、
当期の付与個数を決定し、毎年定時株主総会終了後すみやかに付与することとしています。
取締役の報酬決定にあたっては、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委
員会において審議を行い、その答申を受けて取締役会の決議により決定します。当事業年度において、指名・報
酬委員会は４回開催いたしました。
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取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含めた確認を
行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
ｃ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額として、2020年６月25日開催の第59回定時株主総
会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）の固定報酬枠と別枠にて当該事業年度の
親会社株主に帰属する当期純利益の２％以内の業績連動型の変動報酬枠（社外取締役を除く。）を決議しておりま
す。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしています。当該定時株
主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。ま
た、上記とは別枠で2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション（新株予
約権）に関する報酬等の額を年額100百万円以内（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の員数は６名です。
当社監査等委員である取締役の報酬等の額として、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額80
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
業績連動
（人）
固定報酬 非金銭報酬等
報酬
取締役
（ 監査等委員である取締役
101 98 ― 3 6
および社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
13 13 ― ― 1
（社外取締役を除く ）
社外役員 32 32 ― ― 4
（注）１ 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まれておりません。
２ 非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとして取締役（監査等委員である取締役および社外取締
役を除く）４名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額を記載しております。
３ 当事業年度における厳しい事業実績に対する経営責任を明確にするため、役員報酬の減額（代表取締役は
役員報酬月額の30％、取締役は同15％を減額、また監査等委員である取締役については報酬月額の10％を
自主返上）を実施いたしました。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する場合にその株式を保有していくことを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式として
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと
判断される銘柄については、縮減を図ります。
取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有することによるリスクと取引関係の維持・強化・連
携等を通じて得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を
検証し、保有の維持、縮減を決定します。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するも
のか否かを判断したうえで適切に行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 1,183
非上場株式以外の株式 12 3,031
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 1 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1,000
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
主要な取引金融機関であり、資金調達等財務
活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など
741,624 741,624
関係維持・強化のため保有しております。定
(株)紀陽銀行 量的な保有効果については記載が困難であり 有
ます。保有の合理性は、上記の保有方針に基
1,100 1,021
づき検証した結果、取締役会において保有継
続の妥当性を確認しております。
主要な取引金融機関であり、資金調達等財務
活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など
103,000 103,000
(株)三井住友
関係維持・強化のため保有しております。定
フィナンシャル
量的な保有効果については記載が困難であり 有
ます。保有の合理性は、上記の保有方針に基
グループ
545 402
づき検証した結果、取締役会において保有継
続の妥当性を確認しております。
主要な取引金融機関であり、資金調達等財務
活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など
530,000 530,000
(株)三菱UFJ
関係維持・強化のため保有しております。定
フィナンシャル
量的な保有効果については記載が困難であり 有
ます。保有の合理性は、上記の保有方針に基
グループ
449 402
づき検証した結果、取締役会において保有継
続の妥当性を確認しております。
営業上の主要な取引先として、同社との安定
637,000 637,000
的な関係の維持・強化を図るため保有してお
(株)TSI
ります。定量的な保有効果については記載が
有
ホールディングス 困難であります。保有の合理性は、上記の保
有方針に基づき検証した結果、取締役会にお
403 214
いて保有継続の妥当性を確認しております。
営業上の主要な取引先として、同社との安定
19,390,000 19,390,000
的な関係の維持・強化を図るため保有してお
NAMESON HOLDINGS
ります。定量的な保有効果については記載が
無
困難であります。保有の合理性は、上記の保
LIMITED
有方針に基づき検証した結果、取締役会にお
174 136
いて保有継続の妥当性を確認しております。
主要な取引金融機関であり、資金調達等財務
活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など
634,946 634,946
関係維持・強化のため保有しております。定
(株)池田泉州
量的な保有効果については記載が困難であり 有
ホールディングス
ます。保有の合理性は、上記の保有方針に基
147 109
づき検証した結果、取締役会において保有継
続の妥当性を確認しております。
地元企業である同社との良好な関係維持及び
87,360 87,360
取引強化を図るため保有しております。定量
的な保有効果については記載が困難でありま
(株)サイバーリンクス 無
す。保有の合理性は、上記の保有方針に基づ
き検証した結果、取締役会において保有継続
79 88
の妥当性を確認しております。
営業上の主要な取引先として、同社との安定
的な関係の維持・強化を図るため保有してお
185,968 178,718
ります。定量的な保有効果については記載が
(株)オンワード
困難であります。保有の合理性は、上記の保
無
有方針に基づき検証した結果、取締役会にお
ホールディングス
いて保有継続の妥当性を確認しております。
71 45
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
地元企業である同社との良好な関係維持及び
19,325 19,325
取引強化を図るため保有しております。定量
的な保有効果については記載が困難でありま
(株)オークワ 無
す。保有の合理性は、上記の保有方針に基づ
き検証した結果、取締役会において保有継続
16 17
の妥当性を確認しております。
原材料・部品調達等の主要な取引先として、
同社との安定的な関係の維持・強化を図るた
7,920 7,920
め保有しております。定量的な保有効果につ
(株)立花エレテック
いては記載が困難であります。保有の合理性 有
は、上記の保有方針に基づき検証した結果、
15 13
取締役会において保有継続の妥当性を確認し
ております。
主要な取引金融機関であり財務活動の円滑化
及び金融情勢等の情報取得など関係維持・強
8,230 8,230
(株)みずほ
化のため保有しております。定量的な保有効
フィナンシャル
果については記載が困難であります。保有の 有
合理性は、上記の保有方針に基づき検証した
グループ
15 12
結果、取締役会において保有継続の妥当性を
確認しております。
地元企業である同社との良好な関係維持及び
5,000 5,000
取引強化を図るため保有しております。定量
的な保有効果については記載が困難でありま
スガイ化学工業(株) 有
す。保有の合理性は、上記の保有方針に基づ
き検証した結果、取締役会において保有継続
11 7
の妥当性を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、大手前監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更については的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,339 17,530
受取手形 11,265 12,668
売掛金 28,233 30,892
商品及び製品 6,575 10,224
仕掛品 1,073 856
原材料及び貯蔵品 7,449 9,267
その他 998 1,282
△ 5,399 △ 4,763
貸倒引当金
流動資産合計 74,536 77,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,748 27,811
△ 20,828 △ 21,238
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,919 6,573
機械装置及び運搬具
6,283 5,730
△ 5,363 △ 5,357
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 919 372
工具、器具及び備品
7,666 7,157
△ 6,797 △ 6,466
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 869 691
※2 6,399 ※2 6,402
土地
リース資産 6,675 5,736
△ 5,883 △ 5,314
減価償却累計額
リース資産（純額） 791 421
建設仮勘定 351 336
有形固定資産合計 16,250 14,797
無形固定資産
のれん 1,967 ―
147 96
その他
無形固定資産合計 2,114 96
投資その他の資産
※1 5,417 ※1 4,736
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,211 1,138
繰延税金資産 503 576
※1 3,407 ※1 3,725
その他
△ 1,631 △ 1,989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,907 8,187
固定資産合計 27,273 23,081
資産合計 101,809 101,040
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,207 2,245
電子記録債務 499 941
短期借入金 ― 1,000
リース債務 965 767
未払法人税等 327 551
契約負債 1,090 1,850
賞与引当金 707 926
債務保証損失引当金 201 144
2,189 2,345
その他
流動負債合計 8,188 10,773
固定負債
長期未払金 947 947
リース債務 1,746 1,130
繰延税金負債 543 577
※2 17 ※2 17
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,298 1,217
271 267
その他
固定負債合計 4,825 4,158
負債合計 13,013 14,932
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 23,423 23,423
利益剰余金 51,541 45,551
△ 3,925 △ 3,926
自己株式
株主資本合計 85,899 79,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382 916
※2 33 ※2 33
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 2,630 5,371
△ 184 △ 161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,862 6,159
新株予約権
16 19
17 19
非支配株主持分
純資産合計 88,795 86,107
負債純資産合計 101,809 101,040
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 30,998 37,886
※6 20,796 ※6 24,026
売上原価
売上総利益 10,201 13,859
※1 ,※2 14,469 ※1 ,※2 16,044
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,268 △ 2,184
営業外収益
受取利息 299 286
受取配当金 132 164
受取賃貸料 74 74
為替差益 68 ―
434 265
その他
営業外収益合計 1,010 791
営業外費用
支払利息 45 12
固定資産賃貸費用 38 38
為替差損 ― 123
貸倒引当金繰入額 25 111
32 21
その他
営業外費用合計 142 307
経常損失（△） △ 3,400 △ 1,700
特別利益
※3 371
固定資産売却益 ―
23 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 394 ―
特別損失
※4 12
固定資産除売却損 ―
投資有価証券評価損 27 ―
投資有価証券償還損 ― 13
関係会社株式評価損 251 236
※5 71 ※5 3,187
減損損失
特別損失合計 362 3,436
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,368 △ 5,137
法人税、住民税及び事業税
308 534
△ 88 △ 27
法人税等調整額
法人税等合計 219 506
当期純損失（△） △ 3,588 △ 5,643
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,589 △ 5,644
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 3,588 △ 5,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 223 533
為替換算調整勘定 2,954 2,740
132 22
退職給付に係る調整額
※1 2,863 ※1 3,297
その他の包括利益合計
包括利益 △ 725 △ 2,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 726 △ 2,347
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,859 23,424 55,648 △ 3,935 89,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 517 △ 517
親会社株主に帰属する
△ 3,589 △ 3,589
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 11 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 △ 4,107 10 △ 4,097
当期末残高 14,859 23,423 51,541 △ 3,925 85,899
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 606 33 △ 324 △ 316 △ 0 23 15 90,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 517
親会社株主に帰属する
△ 3,589
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目
△ 223 ― 2,954 132 2,863 △ 7 1 2,856
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 223 ― 2,954 132 2,863 △ 7 1 △ 1,240
当期末残高 382 33 2,630 △ 184 2,862 16 17 88,795
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,859 23,423 51,541 △ 3,925 85,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 345 △ 345
親会社株主に帰属する
△ 5,644 △ 5,644
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 5,989 △ 0 △ 5,990
当期末残高 14,859 23,423 45,551 △ 3,926 79,908
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 382 33 2,630 △ 184 2,862 16 17 88,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 345
親会社株主に帰属する
△ 5,644
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
533 ― 2,740 22 3,297 3 1 3,302
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 533 ― 2,740 22 3,297 3 1 △ 2,687
当期末残高 916 33 5,371 △ 161 6,159 19 19 86,107
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,368 △ 5,137
減価償却費 1,395 1,420
のれん償却額 411 491
貸倒引当金の増減額（△は減少） 337 △ 710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 432 △ 451
支払利息 45 12
為替差損益（△は益） △ 96 302
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 359 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 27 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23 ―
投資有価証券償還損益（△は益） ― 13
関係会社株式評価損 251 236
減損損失 71 3,187
売上債権の増減額（△は増加） 7,463 △ 1,689
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,332 △ 4,985
その他流動資産の増減額（△は増加） △ 7 △ 96
仕入債務の増減額（△は減少） △ 396 48
その他流動負債の増減額（△は減少） △ 428 344
△ 341 △ 262
その他
小計 5,874 △ 7,302
利息及び配当金の受取額
475 444
利息の支払額 △ 45 △ 12
△ 108 △ 308
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,196 △ 7,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 46 △ 2,022
定期預金の払戻による収入 35 69
有形固定資産の取得による支出 △ 1,262 △ 1,005
有形固定資産の売却による収入 459 20
投資有価証券の取得による支出 △ 3 ―
投資有価証券の売却による収入 149 1,000
投資有価証券の償還による収入 ― 32
関係会社株式の取得による支出 △ 339 ―
長期貸付けによる支出 ― △ 143
△ 17 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,023 △ 2,133
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,266 1,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 974 △ 963
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 517 △ 345
0 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,759 △ 309
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,275 866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,311 △ 8,754
現金及び現金同等物の期首残高 25,582 24,271
※1 24,271 ※1 15,517
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他４社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他５社
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は９社（SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、
SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公
司、SHIMA SEIKI （THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.）を除いて連結決算日と同じであります。
また、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA
S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI
（THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC. (決算日 12月31日)については連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用して連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
１ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
２ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１ 製品、原材料及び仕掛品
主として移動平均法を採用しております。
２ 貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
３ 商品(在外連結子会社)
主として個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在
外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可
能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5）収益及び費用の計上基準
①商品及び製品の販売
当社グループは、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収し
た時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、商品及び製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出
荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で
収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク
負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売
については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もら
れる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融
要素を調整し取引価格を算定しております。
②保守契約
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に
応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
１ ヘッジ手段
先物為替予約取引
２ ヘッジ対象
外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしておりま
す。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場
の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法による償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） 5,399百万円 4,763百万円
貸倒引当金（固定資産） 1,631百万円 1,989百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。当社グループは、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の
適時な把握を通じて与信ランクの見直しを行い、今後の回収不能額を見積っております。
当連結会計年度末の貸倒引当金は、現時点における最善の見積りであるものの経済環境等の変化により信用リ
スクが変化した場合には、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結
損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「助成金収入」117百万円は、営業外収益の「その他」
として組替えております。
また、従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」
は、金額的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、当連結会計年度より営業取引に基づく債権に
係る繰入額と同区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連
結会計年度の連結損益計算書において、営業損失が28百万円減少しております。なお、経常損失及び税金等調整
前当期純損失に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 561百万円 325百万円
その他(出資金) 22百万円 23百万円
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計
上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律
第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 87百万円 87百万円
差額
３ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（ 13社) 84百万円 （ 7社) 48百万円
販売機械購入資金ローン
（ 20社) 120百万円 （ 15社) 41百万円
リース債務
計 204百万円 90百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃荷造費 1,109 百万円 1,629 百万円
貸倒引当金繰入額 340 百万円 △ 7 百万円
従業員給料手当 3,438 百万円 3,589 百万円
賞与引当金繰入額 208 百万円 269 百万円
退職給付費用 141 百万円 144 百万円
研究開発費 3,389 百万円 3,893 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
3,389 百万円 3,893 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 341百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 1百万円 ―百万円
土地 23百万円 ―百万円
計 371百万円 ―百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 9百万円 ―百万円
計 9百万円 ―百万円
(除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 1百万円 ―百万円
計 3百万円 ―百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
和歌山県 他 土地、構築物 他
遊休資産 71
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。また、賃
貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記遊休資産については、帳簿価額と比較して市場価額が下落していること等にともない、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（71百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価又は固定資
産税評価額等に基づき算定した金額により評価し、その他の資産については処分見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
和歌山県 他 機械装置 他
事業用資産 1,502
香港 その他 のれん 1,678
和歌山県 他
遊休資産 土地 6
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。また、賃
貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産及びのれんについては、急激な市場の変化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（3,180百万円）として特別損失に計上しております
上記遊休資産については、帳簿価額と比較して市場価額が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（6百万円）として特別損失に計上しております。
なお、のれんを除く資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地
については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産については処分見込額により算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額は零としております。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
222 百万円 304 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △251百万円 588百万円
4百万円 13百万円
組替調整額
税効果調整前
△246百万円 602百万円
22百万円 △68百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△223百万円 533百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,954百万円 2,740百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
2,954百万円 2,740百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 2,954百万円 2,740百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 135百万円 1百万円
組替調整額
△13百万円 △20百万円
税効果調整前
122百万円 △18百万円
9百万円 41百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 132百万円 22百万円
その他の包括利益合計 2,863百万円 3,297百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 35,800 ― ― 35,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,288 0 3 1,285
(注)自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少3千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 9
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2021年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
合計 ― ― ― ― 16
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月25日
普通株式 345百万円 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 172百万円 ５円00銭 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 172百万円 ５円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 35,800 ― ― 35,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,285 0 ― 1,285
(注)自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 9
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2021年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2022年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 3
株予約権
合計 ― ― ― ― 19
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月28日
普通株式 172百万円 5円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 172百万円 5円00銭 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 172百万円 5円00銭 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 24,339百万円 17,530百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△68百万円 △2,013百万円
定期預金
現金及び現金同等物 24,271百万円 15,517百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、横編機事業、デザインシステム関連事業、手袋靴下編機事業及びその他事業における生産設備等
（機械装置及び運搬具他）並びにサーバー等の器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時
的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開を
行っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先
物為替予約を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式や債券、投資信託などで
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部は、部品等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての受取手形及び売掛金
の残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は
決算日後、最長で１ヵ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について内部規程に基づき、関連部門が情報共有を図りながら、取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況についても継続的に見直しを行っております。
デリバティブ取引については、内部規程に基づいて行っており、予約状況等について取締役会等に随時報告し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき、経理財務部及び各社が適時に資金繰計画を作成
することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形
11,265
△1,539
貸倒引当金（※２）
9,725 9,706 △18
(2) 売掛金
28,233
△3,859
貸倒引当金（※２）
24,374 24,344 △29
(3) 投資有価証券（※３）
2,672
その他有価証券 2,672 ―
資産計 36,771 36,723 △48
(※１) 短期間で決済されるために時価が帳簿価格に近似する金融商品である「現金及び預金」、「支払手形及び買
掛金」並びに「電子記録債務」については記載を省略しております。
(※２) 受取手形、売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 2,744
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形
12,668
△1,383
貸倒引当金（※２）
11,284 11,207 △76
(2) 売掛金
30,892
△3,374
貸倒引当金（※２）
27,517 27,438 △78
(3) 投資有価証券（※３）
その他有価証券 3,228 3,228 ―
資産計 42,030 41,874 △155
(※１) 短期間で決済されるために時価が帳簿価格に近似する金融商品である「現金及び預金」、「支払手形及び買
掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については記載を省略しております。
(※２) 受取手形、売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 1,508
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(注１)金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 24,339 ― ― ―
受取手形 6,048 5,216 ― ―
売掛金 18,507 9,676 49 ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 33 ― ― ―
合計 48,928 14,893 49 ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,530 ― ― ―
受取手形 3,969 8,698 ― ―
売掛金 22,017 8,816 58 ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 ― ― ― ―
合計 43,517 17,514 58 ―
(注２)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 965 728 499 308 141 68
合計 965 728 499 308 141 68
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,000 ― ― ― ― ―
リース債務 767 525 336 167 77 24
合計 1,767 525 336 167 77 24
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,639 ― ― 2,639
資産計 2,639 ― ― 2,639
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,228 ― ー 3,228
資産計 3,228 ― ― 3,228
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 9,706 ― 9,706
売掛金 ― 24,344 ― 24,344
投資有価証券
その他有価証券
その他 ― 33 ― 33
資産計 ― 34,084 ― 34,084
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 11,207 ― 11,207
売掛金 ― 27,438 ― 27,438
資産計 ― 38,646 ― 38,646
（1）受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味し、当該債権額についてリスクフ
リーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（2）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,379 1,796 582
小計 2,379 1,796 582
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 259 308 △48
その他 33 46 △12
小計 293 354 △61
合計 2,672 2,151 521
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,744百万円）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
3,211 2,093 1,118
小計 3,211 2,093 1,118
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16 16 △0
小計 16 16 △0
合計 3,228 2,109 1,118
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,508百万円）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 166 23 ―
その他 ― ― ―
―
合計 166 23
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,000 ― ―
その他 32 ― 13
合計 1,032 ― 13
（注）売却損の合計額13百万円は、連結損益計算書上、投資有価証券償還損として計上しております。
３ 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について27百万円（その他有価証券の株式27百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損
処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
2,153
米ドル ― （注）
為替予約の 受取手形
振当処理 売掛金
9,480
ユーロ 3,492 （注）
ウォン 139
15 （注）
ポンド
379 ― （注）
（注）
合計 12,152 3,508
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形、売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は受取手形、売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
為替予約の 受取手形
米ドル 1,208 ― （注）
振当処理 売掛金
ユーロ 6,245 2,451 （注）
ウォン
39 ― （注）
（注）
合計 7,493 2,451
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形、売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は受取手形、売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含んでおります。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,921 6,860
勤務費用 329 320
利息費用 68 67
数理計算上の差異の発生額 △119 △72
退職給付の支払額 △338 △382
退職給付債務の期末残高 6,860 6,793
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,699 6,773
期待運用収益 77 77
数理計算上の差異の発生額 16 △71
事業主からの拠出額 226 219
退職給付の支払額 △246 △285
年金資産の期末残高 6,773 6,714
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,562 5,575
年金資産 △6,773 △6,714
△1,211 △1,138
非積立型制度の退職給付債務 1,298 1,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87 79
退職給付に係る負債 1,298 1,217
退職給付に係る資産 △1,211 △1,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87 79
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 329 320
利息費用 68 67
期待運用収益 △77 △77
数理計算上の差異の費用処理額 △99 △106
過去勤務費用の費用処理額 85 85
確定給付制度に係る退職給付費用 307 289
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 85 85
数理計算上の差異 36 △104
合計 122 △18
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △687 △601
未認識数理計算上の差異 558 453
合計 △129 △148
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内債券 9% 8%
国内株式 2% 2%
外国債券 2% 2%
外国株式 2% 2%
保険資産（一般勘定） 73% 75%
その他 12% 11%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度
７％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.00% 1.00%
長期期待運用収益率 1.15% 1.15%
予想昇給率 2.41% 2.80%
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３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度49百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 ―百万円 ―百万円
販売費及び一般管理費 ２百万円 ３百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権 第５回 新株予約権 第６回 新株予約権
取締役会 2018年７月25日 取締役会 2019年６月27日 取締役会 2020年６月25日 取締役会 2021年６月25日
決議年月日
付与対象者の
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
区分及び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ３名 当社執行役員 ３名 当社執行役員 １名
株式の種類及び
普通株式 4,500株 普通株式 2,500株 普通株式 2,200株 普通株式 1,800株
付与数（注）
付与日 2018年８月17日 2019年７月18日 2020年７月16日 2021年７月15日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左 同左 同左
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左
ありません。
2018年８月18日～ 2019年７月19日～ 2020年７月17日～ 2021年７月16日～
権利行使期間
2048年８月17日 2049年７月18日 2050年７月16日 2051年７月15日
(注) 株式数に換算して記載しております。
第７回 新株予約権
取締役会 2022年６月28日
決議年月日
付与対象者の
当社取締役 ４名
区分及び人数
当社執行役員 ２名
株式の種類及び
普通株式 2,000株
付与数（注）
付与日 2022年７月19日
権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
2022年７月20日～
権利行使期間
2052年７月19日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権 第５回 新株予約権 第６回 新株予約権
取締役会 2018年７月25日 取締役会 2019年６月27日 取締役会 2020年６月25日 取締役会 2021年６月25日
決議年月日
権利確定前
前連結会計
― ― ― ―
年度末
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計
2,200株 1,200株 1,200株 1,800㈱
年度末
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 2,200株 1,200株 1,200株 1,800株
② 単価情報
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権 第５回 新株予約権 第６回 新株予約権
取締役会 2018年７月25日 取締役会 2019年６月27日 取締役会 2020年６月25日 取締役会 2021年６月25日
決議年月日
権利行使価格 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価
―円 ―円 ―円 ―円
付与日における
4,369円 2,261円 900円 1,542円
公正な評価単価
① ストック・オプションの数
第７回 新株予約権
取締役会 2022年６月28日
決議年月日
権利確定前
前連結会計
―
年度末
付与 2,000株
失効 ―
権利確定 2,000株
未確定残 ―
権利確定後
前連結会計
―
年度末
権利確定 2,000株
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 2,000株
② 単価情報
第７回 新株予約権
取締役会 2022年６月28日
決議年月日
権利行使価格 １円
行使時平均株価
―円
付与日における
1,908円
公正な評価単価
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 40.87％
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ 30円00銭
無リスク利子率 （注）４ 0.59％
（注）１ 15年間（2007年７月20日から2022年７月19日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３ 直近２期の１株当り実績配当金の平均値によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２ 7,083百万円 8,269百万円
減損損失 2,978百万円 3,111百万円
貸倒引当金 1,294百万円 1,248百万円
投資有価証券 346百万円 346百万円
退職給付に係る負債 290百万円 299百万円
長期未払金 288百万円 288百万円
賞与引当金 213百万円 279百万円
債務保証損失引当金 61百万円 44百万円
棚卸資産の未実現利益 51百万円 18百万円
498百万円 374百万円
その他
繰延税金資産小計
13,106百万円 14,282百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △7,083百万円 △8,245百万円
△5,520百万円 △5,460百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △12,603百万円 △13,706百万円
繰延税金資産合計 503百万円 576百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △372百万円 △350百万円
その他有価証券評価差額金 △133百万円 △202百万円
△37百万円 △24百万円
その他
繰延税金負債合計 △543百万円 △577百万円
繰延税金資産純額 △40百万円 △1百万円
(注)１ 評価性引当額が1,102百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性
引当額の増加によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
14 24 28 21 111 6,882 7,083百万円
評価性引当額 △14 △24 △28 △21 △111 △6,882 △7,083百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
25 28 22 113 15 8,064 8,269百万円
評価性引当額 △25 △28 △22 △113 △15 △8,040 △8,245百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 24 24百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間を６～32年と見積り、割引率は0.485～2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 ）
至 2022年３月31日 )
期首残高 194百万円 262百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
その他増減額 66百万円 ―百万円
期末残高 262百万円 263百万円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
デザイン
その他 合計
手袋靴下
横編機 システム 計
編機
関連
一時点で移転される財 20,692 2,869 2,446 26,008 4,791 30,800
一定の期間にわたり
－ － － － 197 197
移転されるサービス
顧客との契約から生じる
20,692 2,869 2,446 26,008 4,989 30,998
収益
外部顧客への売上高 20,692 2,869 2,446 26,008 4,989 30,998
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
デザイン
その他 合計
手袋靴下
横編機 システム 計
編機
関連
一時点で移転される財 27,395 3,538 913 31,848 5,841 37,689
一定の期間にわたり
ー ー ー ー 196 196
移転されるサービス
顧客との契約から生じる
27,395 3,538 913 31,848 6,038 37,886
収益
外部顧客への売上高 27,395 3,538 913 31,848 6,038 37,886
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計
方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（１）契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 44,823
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 39,498
契約負債（期首残高） 1,138
契約負債（期末残高） 1,090
(注) １ 契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。
２ 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されており
ます。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 19
１年超２年以内 18
２年超３年以内 14
３年超 12
合計 64
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（１）契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 39,498
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 43,560
契約負債（期首残高） 1,090
契約負債（期末残高） 1,850
(注) １ 契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。
２ 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されており
ます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 169
１年超２年以内 136
２年超３年以内 99
３年超 70
合計 475
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事
業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステ
ム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。
「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
デザイン
（注）
手袋靴下
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 20,692 2,869 2,446 26,008 4,791 30,800
一 定の期間にわたり移転
― ― ― ― 197 197
されるサービス
顧客との契約から生じる収益
20,692 2,869 2,446 26,008 4,989 30,998
外部顧客への売上高 20,692 2,869 2,446 26,008 4,989 30,998
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,692 2,869 2,446 26,008 4,989 30,998
セグメント利益 610 731 22 1,364 527 1,891
セグメント資産 65,568 3,511 2,032 71,113 8,458 79,571
その他の項目
減価償却費 817 29 78 924 127 1,052
のれんの償却額 391 3 0 395 15 411
有形固定資産及び
1,061 32 136 1,230 128 1,359
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
デザイン
（注）
手袋靴下
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 27,395 3,538 913 31,848 5,841 37,689
一 定の期間にわたり移転
ー ー ー ー 196 196
されるサービス
顧客との契約から生じる収益
27,395 3,538 913 31,848 6,038 37,886
外部顧客への売上高 27,395 3,538 913 31,848 6,038 37,886
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 27,395 3,538 913 31,848 6,038 37,886
セグメント利益 2,693 773 100 3,567 1,014 4,582
セグメント資産 69,437 3,703 999 74,140 8,564 82,704
その他の項目
減価償却費 870 26 21 918 107 1,025
のれんの償却額 468 3 0 472 19 491
有形固定資産及び
846 48 23 918 131 1,049
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,008 31,848
「その他」の区分の売上高 4,989 6,038
連結財務諸表の売上高 30,998 37,886
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,364 3,567
「その他」の区分の利益 527 1,014
全社費用（注） △6,159 △6,766
連結財務諸表の営業損失（△） △4,268 △2,184
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 71,113 74,140
「その他」の区分の資産 8,458 8,564
全社資産（注） 22,237 18,335
連結財務諸表の資産合計 101,809 101,040
（注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額（注）
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 924 918 127 107 343 395 1,395 1,420
のれんの償却額 395 472 15 19 ― ― 411 491
有形固定資産及び
1,230 918 128 131 334 271 1,693 1,321
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る資産等であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債
務保証損失引当金戻入益」は、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しておりま
す。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
6,928 8,772 2,201 11,379 1,715 30,998
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
7,025 10,797 2,982 14,516 2,563 37,886
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デザイン 全社・消去 合計
手袋靴下 (注)
横編機 システム 計
編機
関連
減損損失 ― ― ― ― ― 71 71
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デザイン 全社・消去 合計
(注)
手袋靴下
横編機 システム 計
編機
関連
減損損失 2,878 189 42 3,110 70 6 3,187
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
デザイン
(注)
手袋靴下
横編機 システム 計
編機
関連
当期末残高 1,874 15 0 1,890 76 ― 1,967
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
デザイン
(注)
手袋靴下
横編機 システム 計
編機
関連
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度に、のれんの減損損失（1,678百万円）を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
役員及び
建物の賃借 107 保証金 10
その近親
者が議決 被所有
不動産管理
和歌山県
権の過半 和島興産㈱ 80 直接 不動産の賃借
和歌山市
賃貸業
数を有し 8.71％
業務委託
ている会
10 未収入金 1
収入
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。
２ 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
役員及び
建物の賃借 108 保証金 10
その近親
者が議決 被所有
不動産管理
和歌山県
権の過半 和島興産㈱ 80 直接 不動産の賃借
和歌山市
賃貸業
数を有し 8.71％
業務委託
ている会
8 未収入金 0
収入
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。
２ 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 2,571.71 2,493.70
１株当たり当期純損失（△）(円) △104.00 △163.54
潜在株式調整後
― ー
１株当たり当期純利益(円)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △3,589 △5,644
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ー
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△3,589 △5,644
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,514 34,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ー
普通株式増加数(千株) ― ー
( ―) ( ー)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ー
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― 1,000 0.16％ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ー ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 965 767 0.40％ ―
リース債務(１年以内に返済予定の
1,746 1,130 0.46％ 2024年～2030年
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ー ― ―
合計 2,712 2,898 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 525 336 167 77
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,252 17,918 26,847 37,886
税金等調整前四半期
(百万円) △516 △220 △655 △5,137
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) △686 △511 △1,058 △5,644
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり
(円) △19.88 △14.83 △30.66 △163.54
四半期(当期)純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △19.88 5.05 △15.83 △132.89
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,413 3,322
受取手形 11,082 12,537
※1 8,511 ※1 8,715
売掛金
製品 3,230 7,097
仕掛品 764 576
原材料及び貯蔵品 6,228 7,933
前払費用 9 153
※1 844 ※1 1,209
その他
△ 936 △ 273
貸倒引当金
流動資産合計 41,147 41,271
固定資産
有形固定資産
建物 5,759 5,563
構築物 203 102
機械及び装置 747 208
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 772 605
土地 6,039 6,041
リース資産 460 169
325 316
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,309 13,007
無形固定資産
ソフトウエア 102 41
32 32
その他
無形固定資産合計 135 74
投資その他の資産
投資有価証券 4,690 4,214
関係会社株式 23,781 23,545
※1 2,967 ※1 3,181
関係会社長期貸付金
長期前払費用 75 57
前払年金費用 929 988
※1 2,371 ※1 2,367
その他
△ 1,983 △ 2,317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,833 32,036
固定資産合計 47,277 45,118
資産合計 88,425 86,389
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,535 ※1 3,251
買掛金
電子記録債務 499 941
※1 4,471 ※1 5,305
短期借入金
リース債務 559 484
※1 1,265 ※1 1,243
未払金
※1 272 ※1 326
未払費用
未払法人税等 128 132
前受金 1 1
※1 1,095 ※1 1,518
契約負債
※1 169 ※1 225
預り金
賞与引当金 620 814
201 144
債務保証損失引当金
流動負債合計 11,821 14,388
固定負債
長期未払金 943 943
リース債務 1,236 763
繰延税金負債 435 518
再評価に係る繰延税金負債 17 17
退職給付引当金 829 846
262 263
資産除去債務
固定負債合計 3,725 3,353
負債合計 15,547 17,741
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金
資本準備金 21,724 21,724
1,699 1,699
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,423 23,423
利益剰余金
利益準備金 2,124 2,124
その他利益剰余金
研究開発積立金 12,839 12,839
特別償却準備金 1 －
固定資産圧縮積立金 33 28
別途積立金 8,222 8,222
14,884 10,158
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,106 33,373
自己株式 △ 3,925 △ 3,926
株主資本合計 72,464 67,730
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 363 863
33 33
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 397 897
新株予約権 16 19
純資産合計 72,878 68,648
負債純資産合計 88,425 86,389
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 24,365 ※1 30,535
売上高
※1 18,259 ※1 22,449
売上原価
売上総利益 6,106 8,085
※1 ,※2 10,024 ※1 ,※2 11,012
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,917 △ 2,926
営業外収益
※1 342 ※1 372
受取利息及び受取配当金
為替差益 22 26
※1 218 ※1 217
受取賃貸料
※1 318 ※1 168
その他
営業外収益合計 900 785
営業外費用
※1 24 ※1 128
支払利息
固定資産賃貸費用 77 71
貸倒引当金繰入額 280 295
29 20
その他
営業外費用合計 412 516
経常損失（△） △ 3,429 △ 2,656
特別利益
23 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 ―
特別損失
投資有価証券評価損 27 ―
投資有価証券償還損 ― 13
関係会社株式評価損 251 236
71 1,451
減損損失
特別損失合計 350 1,701
税引前当期純損失（△） △ 3,756 △ 4,357
法人税、住民税及び事業税
16 16
11 14
法人税等調整額
法人税等合計 27 30
当期純損失（△） △ 3,783 △ 4,388
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
研究開発積立金 特別償却準備金
当期首残高 14,859 21,724 1,700 23,424 2,124 12,839 7
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5
剰余金の配当
当期純損失（△）
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― ― △ 5
当期末残高 14,859 21,724 1,699 23,423 2,124 12,839 1
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 39 38,222 △ 10,825 42,408 △ 3,935 76,756
当期変動額
特別償却準備金の取崩 5 ― ―
剰余金の配当 △ 517 △ 517 △ 517
当期純損失（△） △ 3,783 △ 3,783 △ 3,783
別途積立金の取崩 △ 30,000 30,000 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― 11 10
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 ― ―
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 30,000 25,710 △ 4,301 10 △ 4,291
当期末残高 33 8,222 14,884 38,106 △ 3,925 72,464
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 583 33 617 23 77,397
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ―
剰余金の配当 △ 517
当期純損失（△） △ 3,783
別途積立金の取崩 ―
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
株主資本以外の項目の当期
△ 219 ― △ 219 △ 7 △ 227
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 219 ― △ 219 △ 7 △ 4,519
当期末残高 363 33 397 16 72,878
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
研究開発積立金 特別償却準備金
当期首残高 14,859 21,724 1,699 23,423 2,124 12,839 1
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1
剰余金の配当
当期純損失（△）
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 1
当期末残高 14,859 21,724 1,699 23,423 2,124 12,839 ―
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 33 8,222 14,884 38,106 △ 3,925 72,464
当期変動額
特別償却準備金の取崩 1 ― ―
剰余金の配当 △ 345 △ 345 △ 345
当期純損失（△） △ 4,388 △ 4,388 △ 4,388
別途積立金の取崩 ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 ― ―
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 ― △ 4,726 △ 4,733 △ 0 △ 4,734
当期末残高 28 8,222 10,158 33,373 △ 3,926 67,730
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 363 33 397 16 72,878
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ―
剰余金の配当 △ 345
当期純損失（△） △ 4,388
別途積立金の取崩 ―
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
株主資本以外の項目の当期
500 ― 500 3 504
変動額（純額）
当期変動額合計 500 ― 500 3 △ 4,230
当期末残高 863 33 897 19 68,648
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式
総平均法に基づく原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・原材料及び仕掛品
移動平均法を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能
性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）製品の販売
当社は、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡又は検収時点で収益を認
識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売に
ついては、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる
割引率を用いて、当該製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取
引価格を算定しております。
（2）保守契約
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応
じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
１ ヘッジ手段
先物為替予約取引
２ ヘッジ対象
外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の
変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） 936百万円 273百万円
貸倒引当金（固定資産） 1,983百万円 2,317百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」の内容と同一であ
ります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示
しておりました「助成金収入」59百万円は、営業外収益の「その他」として組替えております。
また、従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、
金額的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、当事業年度より営業取引に基づく債権に係る繰入額と
同区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益
計算書において、営業損失が162百万円減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はあり
ません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 7,911百万円 7,508百万円
長期金銭債権 3,697百万円 3,934百万円
短期金銭債務 6,295百万円 6,690百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
銀行取引債務に関する保証 32百万円 ―百万円
取引先の機械購入資金ローン
84百万円 48百万円
（所有権留保付）に関する保証
リース債務に関する保証 88百万円 39百万円
計 204百万円 88百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 11,766百万円 14,350百万円
仕入高 2,241百万円 3,425百万円
営業外取引高 312百万円 410百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 327 百万円 430 百万円
運賃及び荷造費 1,004 百万円 1,515 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 133 百万円 △ 655 百万円
給料及び手当 1,828 百万円 1,912 百万円
賞与引当金繰入額 172 百万円 232 百万円
退職給付費用 100 百万円 94 百万円
減価償却費 280 百万円 199 百万円
研究開発費 3,388 百万円 3,852 百万円
おおよその割合
販売費 79％ 81％
一般管理費 21％ 19％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は23,545百万円、前事業年度の貸借対照表計上額
は23,781百万円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 5,265百万円 6,335百万円
減損損失 2,613百万円 2,848百万円
関係会社株式評価損 2,123百万円 2,195百万円
貸倒引当金 877百万円 776百万円
投資有価証券 331百万円 331百万円
長期未払金 287百万円 287百万円
退職給付引当金 252百万円 257百万円
賞与引当金 188百万円 247百万円
債務保証損失引当金 61百万円 44百万円
203百万円 223百万円
その他
繰延税金資産小計
12,205百万円 13,548百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,265百万円 △6,335百万円
△6,939百万円 △7,212百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,205百万円 △13,548百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △283百万円 △301百万円
その他有価証券評価差額金
△132百万円 △200百万円
固定資産圧縮積立金 △14百万円 △12百万円
△5百万円 △4百万円
その他
繰延税金負債合計 △435百万円 △518百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △435百万円 △518百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 22,768 214 15 407 22,968 17,404
83
構築物 2,898 2 22 2,817 2,714
(80)
898
機械及び装置 3,586 480 208 3,168 2,960
(803)
車両運搬具 138 ― 0 0 137 137
工具、器具 597
6,930 219 254 6,553 5,947
及び備品 (132)
106
6,039 6,041
土地
108 ― ―
［51］ (106) ［51］
945
リース資産 3,804 10 132 2,869 2,700
(169)
建設仮勘定 325 118 127 ― 316 ―
2,773
計 46,491 1,155 1,026 44,872 31,864
(1,291)
無形固定資産
施設利用権 ― ― ― 0 21 21
ソフトウエア
― ― ― 43 215 174
その他 ― ― ― 0 33 0
計 ― ― ― 44 270 196
(注) １ 無形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。
２ 土地の「当期首残高」、「当期末残高」の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少
額」は減損損失の計上によるものであります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,919 410 738 2,591
賞与引当金 620 814 620 814
債務保証損失引当金
201 ― 57 144
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html
３月31日及び９月30日現在100株以上保有の株主に対して特別企画品を進呈いたしま
株主に対する特典
す。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 ( 第61期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び ( 第62期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月10日
確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第62期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第62期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に 2022年６月30日
関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示 2023年３月27日
に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状
関東財務局長に提出。
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示 2023年５月11日
に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大 手 前 監 査 法 人
大阪府大阪市
指定社員
古 谷 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
橋 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島精機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社島精機製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上債権に係る貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、売上債権に係る貸倒引当金の評価を検
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている
討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
貸倒引当金の総額は6,753百万円であり、その大部分が会
社の主力事業である横編機事業の売上債権に係るもので
(1) 内部統制の評価
ある。
売上債権に係る貸倒引当金の評価に係る内部統制の整
当該事業の売上債権は、業界特有の商慣習により回収
備及び運用状況の有効性について、主に以下の点に焦点
条件が長期にわたることもあり、海外の取引先に対する
を当て評価した。
割合も高い。会社は債権流動化、担保設定等により、売
・債権の分類を適切に実施するための取引先に関する情
上債権の回収リスクの低減を図るとともに、信用リスク
報入手及び調査の適時適切な実施に係る内部統制
に応じた債権の分類を行い、当該分類ごとに回収可能性
・信用リスクを勘案した債権の分類の判定に係る内部統
を判定している。
制
売上債権の信用リスクに応じた分類は、債権の回収状
・担保資産の価値評価に係る内部統制
況、各取引先の財務状況及び支払能力、所在地国の情勢
(2) 売上債権の分類及び回収不能額の見積りの妥当性の検
等に基づき、総合的に判定される。会社は売上債権の分
討
類を行った上で、一般債権については貸倒実績率によ
売上債権の分類及び回収不能額の見積りの妥当性を検
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計
・債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するた
上している。
め、債権管理部門への質問及び関連資料の閲覧を実施
ここで、売上債権の信用リスクに応じた分類や貸倒懸
した。
念債権等特定の債権の具体的な回収不能額の見積りに
・取引先の支払能力の評価について、債権回収に関連す
は、経営者による主観的な判断を伴い、連結財務諸表に
る諸要因を検討し、回収不能額の見積りの妥当性につ
重要な影響を及ぼす可能性がある。
いて検討した。
以上から、当監査法人は、売上債権に係る貸倒引当金
・担保資産の価値評価について、担保内容、評価の方
の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
法、評価の時期等を踏まえ、評価の適切性について検
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
討した。
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島精機製作所の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社島精機製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大 手 前 監 査 法 人
大阪府大阪市
指定社員
古 谷 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
橋 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島精機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社島精機製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権に係る貸倒引当金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権に係る貸倒引当金の評価）と同一内
容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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