矢作建設工業株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第82期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 矢作建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第82期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 矢作建設工業株式会社
YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
（052）935-2351（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
（052）935-2351（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】 矢作建設工業株式会社 東京支店
（東京都中央区湊二丁目２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
92,754 90,129 106,615 93,090 111,110
売上高 （百万円）
7,747 7,829 7,445 6,174 7,259
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,476 5,158 3,292 4,842 4,508
（百万円）
当期純利益
4,426 4,687 4,154 4,714 4,624
包括利益 （百万円）
48,750 52,046 54,639 57,532 60,431
純資産額 （百万円）
106,496 107,191 129,837 116,423 129,987
総資産額 （百万円）
1,123.08 1,199.02 1,258.90 1,338.10 1,405.10
１株当たり純資産額 （円）
103.15 118.85 75.86 112.18 104.83
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
45.77 48.55 42.08 49.42 46.49
自己資本比率 （％）
9.52 10.24 6.17 8.63 7.64
自己資本利益率 （％）
7.44 6.59 11.07 7.15 7.88
株価収益率 （倍）
営業活動による
631 15,841 4,152
（百万円） △ 4,912 △ 6,757
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,104 △ 1,640 △ 220 △ 1,549 △ 3,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,756 918 15,356
（百万円） △ 14,351 △ 253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,677 13,586 21,951 21,891 22,721
（百万円）
期末残高
1,109 1,138 1,163 1,174 1,288
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 242 ] [ 247 ] [ 287 ] [ 287 ] [ 234 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
77,737 75,648 90,143 77,683 94,052
売上高 （百万円）
6,126 6,593 6,303 5,412 6,028
経常利益 （百万円）
4,336 4,585 2,843 4,513 4,557
当期純利益 （百万円）
6,808 6,808 6,808 6,808 6,808
資本金 （百万円）
44,607 44,607 44,607 44,607 44,607
発行済株式総数 （千株）
42,668 45,536 47,395 49,833 52,968
純資産額 （百万円）
94,989 95,024 119,025 105,190 117,209
総資産額 （百万円）
983.09 1,049.16 1,092.00 1,159.05 1,231.57
１株当たり純資産額 （円）
28.00 34.00 34.00 38.00 43.00
１株当たり配当額
（円）
［うち１株当たり中間配当額］ [ 12.00 ] [ 16.00 ] [ 17.00 ] [ 17.00 ] [ 19.00 ]
99.91 105.65 65.52 104.58 105.97
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
44.92 47.92 39.82 47.37 45.19
自己資本比率 （％）
10.53 10.40 6.12 9.29 8.87
自己資本利益率 （％）
7.68 7.41 12.82 7.67 7.79
株価収益率 （倍）
28.03 32.18 51.89 36.34 40.58
配当性向 （％）
814 837 845 863 889
従業員数 （人）
101.1 107.5 119.1 119.1 127.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 948 876 968 847 882
最低株価 （円） 631 612 694 687 711
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
２【沿革】
1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字
久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたし
ました。
当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のと
おりであります。
1949年５月 矢作建設工業株式会社を設立 建設事業を開始
1953年10月 建設大臣登録（ハ）3278号の登録
1955年５月 名古屋支店開設
1959年７月
名古屋支店改築、本社業務移管
1964年５月
東京支店開設（営業所昇格）
1967年４月
大阪支店開設（営業所昇格）
1967年７月
国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立
1967年７月 矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立
1967年10月 名鉄建設株式会社と合併
1969年８月 本社移転（名古屋市東区へ）
1972年２月 ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立
1977年５月 南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立
1982年５月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場
1985年５月 広島支店開設（営業所昇格）
1989年12月 東京支店新築移転
1990年４月 本社移転（現住所へ）
1991年４月 東北支店開設（営業所昇格）
1991年８月 大阪支店新築移転
1991年９月 名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場
1995年12月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1997年９月 ＩＳＯ9002認証取得
1998年４月 九州支店開設（営業所昇格）
1998年11月 建築部門ＩＳＯ9001認証取得
2000年４月 株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立
2000年８月 ＩＳＯ14001認証取得
2001年10月 ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立
2003年６月 株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立
2006年10月 地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立
2008年４月 株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)
2014年４月 株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）
2014年11月 鉄道技術研修センターを設立
2019年４月 スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社）
2019年６月 株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)
2022年４月 矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ
株式会社)
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2023年３月 北和建設株式会社を子会社化（連結子会社）
4/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（建築セグメント）
当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱と北和建設㈱が
建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法に
よる耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱
テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注
しております。
（土木セグメント）
当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び
土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが
補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱は、ゴルフコース（コース名：高森カント
リークラブ）を所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、ま
た、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。
（不動産セグメント）
当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動
産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービ
ス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。
以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
（注）１．2022年４月１日付でスタイルリンク株式会社は矢作ビル＆ライフ株式会社と合併いたしました。（存続会
社：矢作ビル＆ライフ株式会社)
２．2023年３月31日付で北和建設株式会社の全株式を取得し 、 同社を子会社といたしました 。
（資本金：85百万円 、 出資比率：100% 、 主要な事業内容：建築事業）
5/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割
合（％）
（連結子会社）
当社グループの不動産販売等
矢作地所株式会社
を行っております。
名古屋市東区 800 不動産セグメント 100
役員の兼任 ２名
（注）２
資金の貸付
当社グループの不動産賃貸等
矢作ビル&ライフ株式会社 建築セグメント・
を行っております。
名古屋市東区 400 100
役員の兼任 １名
（注）５ 不動産セグメント
資金の借入
当社グループの建設工事にお
ヤハギ緑化株式会社 名古屋市東区 100 土木セグメント 100 いて施工協力しております。
役員の兼任 ２名
当社グループのパンウォール
事業等を中心に行っておりま
株式会社テクノサポート 建築セグメント・
す。また、土地・建物等は当
名古屋市東区 50 100
社が賃貸しております。
土木セグメント
役員の兼任 ２名
資金の借入
当社グループの建設工事にお
いて施工協力しております。
ヤハギ道路株式会社 愛知県豊田市 300 土木セグメント 100
役員の兼任 ２名
資金の借入
当社グループのその他事業
100
南信高森開発株式会社 長野県下伊那
（ゴルフ場経営）を行ってお
50 土木セグメント (69.0)
ります。
郡高森町
（注）６
役員の兼任 ２名
当社グループの建設工事にお
北和建設株式会社
京都市下京区 85 建築セグメント 100 いて施工協力しております。
（注）７
役員の兼任 ２名
（その他の関係会社）
被所有
当社へ建設工事を発注してお
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村
101,158 鉄道事業等 19.3 ります。
（注）３ 区
役員の兼任 ２名
(0.2)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。
５．矢作ビル＆ライフ株式会社及びスタイルリンク株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、矢作ビ
ル＆ライフ株式会社を存続会社、スタイルリンク株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
６．ヤハギ緑化株式会社が、2022年６月１日付で南信高森開発株式会社の株式10,000株（発行済株式の2.5％相
当）を追加取得したことにより、当社の南信高森開発株式会社に対する議決権の所有割合は100％（間接所
有割合は69％）となっております。
７．2023年３月31日付で北和建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
6/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
702
建築セグメント [ 20 ]
387
土木セグメント [ 196 ]
102
不動産セグメント [ 12 ]
97
全社（共通） [ 6 ]
1,288
合計 [ 234 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
者であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が114名増加しております。主な理由は、2023年３月に北和建設株式会社を
連結子会社化したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
889 42.5 18.8 7,874,840
セグメントの名称 従業員数（人）
580
建築セグメント
195
土木セグメント
17
不動産セグメント
97
全社（共通）
889
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
者であります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。
7/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（提出会社）
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
1.1 33.3 56.5 59.6 60.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一
労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
8/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用な
モノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な
知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出して
いきます。
多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の
実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。
（２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症は沈静化へと向かっているものの引き続き今後の動
向に注視が必要な状況であり、地政学リスクの長期化や急激な円安による影響により資源及び原材料価格の高騰や
供給面での制約など先行き不透明な状況にあります。国内建設市場においては、公共投資は引き続き堅調に推移し
民間住宅投資や民間設備投資も回復基調にあるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延など今後の動向に注視する
必要があります。加えて、中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応、そしてSDGs
やカーボンニュートラルをはじめとした社会課題への対応が求められています。
このような事業環境のなか、当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解
決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を
解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供
することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。
この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進
し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計
画を掲げております。
9/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。
① 事業方針
② 数値目標（連結）
③ 配当方針
④ 投資計画
10/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）ESG戦略
当社グループは、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目
指す」という経営理念のもと、お客様が求める建設物を提供してきました。
近年のコロナ禍は、産業構造やビジネスモデルの転換を一挙に前倒し、地球温暖化による自然災害の激甚化や
カーボンニュートラルなど、社会の価値観も経済性重視からサステナビリティ重視へ転換しております。
当社グループは、2021年に策定した中期経営計画において、2030年度の目指す姿を、顧客や地域が抱える課題を
解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供
することで、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企業（課題解決＆価値創造型企業）と設定しまし
た。また、2021年4月に「矢作建設グループSDGs宣言」を行うなど、環境、社会、ガバナンスに関わるさまざまな
問題を解決しながら、持続可能な成長を目指すESG経営を推進し、グループ総力を挙げサステナビリティ社会への
実現に取り組んでおります。
①ガバナンス
当社グループは、取締役会の監督・指揮のもと、サステナビリティに対する取組みを進めるため、CSR/ESG委員
会を設置しており、その下部組織として、SDGs部会、環境管理委員会、人事部会及び内部統制部会を設置しており
ます。
各下部組織の主な役割は、以下のとおりであります。
11/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
②戦略
当社グループは、「矢作建設グループSDGs宣言」にもとづき、その実現に向けて「環境」（Environment）、
「社会」（Social）、「ガバナンス」（Governance）それぞれの観点について、リスクと機会を特定した上で、そ
れらが顕在化した場合のインパクトを考慮し、取り組むべき課題を把握しています。その取り組むべき課題に対
し、社会（ステークホルダー）と当社グループの観点から重要な戦略テーマ（マテリアリティ）を特定し、様々な
取組みを推進しております。
A）マテリアリティ選定・運用プロセス
以下のプロセスによりマテリアリティを特定し、運用しております。
＜STEP1：テーマの選定＞
当社事業とSDGs・ESGの関係性（リスクと機会の特定）を分析し、取組み課題を把握し、テーマを選定。
＜STEP2：マテリアリティの特定＞
会社として重点的に取り組むべき課題と課題解決に向けた取組み方針を決定する。
＜STEP3：KPIの設定＞
行動計画のSDGsへの取組みをマテリアリティごとに分類・評価し、会社としての管理指標（KPI）、目標値の設定
を行う。
＜STEP4：運用と報告＞
ステークホルダーの要望を把握し、進捗状況を定期的に報告し、コミュニケーションを実施。
B）リスクと機会の特定と取り組むべき課題の把握
環境、社会、ガバナンスそれぞれについてリスクと機会を特定し、以下の取組み課題を把握しております。
＜取り組むべき課題＞
（環境） 環境に配慮した持続可能な社会の形成
□リスク
気候変動に伴う異常気象や台風などによる大規模災害の頻発・激甚化
気候変動に伴う気温上昇や無秩序な開発による自然環境の破壊
炭素税（カーボンプライシング）の導入による材料・外注費の高騰
□機会
気候変動に対応した建築物の増加（省エネ建築物の増加）・クリーンエネルギー需要の増加
（社会） 安全・安心で快適なまちづくりの推進
□リスク
気候変動に伴う異常気象や台風などによる大規模災害の頻発・激甚化
□機会
ＩＣＴの建設技術への応用
持続可能な生産基盤の確立
□リスク
劣悪な労働環境
労働者の高齢化・若年者の入職減少による技術力の衰退
業務非効率による長時間労働
労働環境における多様性の欠如
□機会
高品質なインフラ需要の高まり
ＩＣＴの建設技術への応用
地域貢献/パートナーシップの強化
□機会
地域社会・企業との連携促進
12/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（ガバナンス） 健全な組織基盤の構築
□リスク
ガバナンス機能の低下による成長戦略遂行の遂行不全
内部統制、リスクマネジメント機能の低下、機能不全による業務遂行リスクの顕在化
C）マテリアリティの特定
取り組むべき課題に対し、社会課題及び当社にとっての重要度の観点から以下のマテリアリティ（18個）を特定し
ております。
＜環境＞
（取り組むべき課題） 環境に配慮した持続可能な社会の形成
［マテリアリティ］ ① 環境に配慮したまちづくり
② 環境に配慮した事業活動
＜社会＞
（取り組むべき課題） 安全・安心で快適なまちづくりの推進
［マテリアリティ］ ③ 安全・安心なまちづくり
④ 快適なまちづくり
（取り組むべき課題） 持続可能な生産基盤の確立
［マテリアリティ］ ⑤ 良質な建設物の提供
⑥ 安全な労働環境の整備
⑦ 持続可能なサプライチェーンの実現
⑧ 協力会社とのリレーション強化
⑨ 技術力の継承・人材育成
⑩ 生産性の高い建設プロセスの実現
⑪ 働きがいのある職場の実現
13/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（取り組むべき課題） 地域貢献/パートナーシップの強化
［マテリアリティ］ ⑫ 地域社会への貢献
⑬ 事業活動を通じたパートナーシップの強化
＜ガバナンス＞
（取り組むべき課題） 健全な組織基盤の構築
［マテリアリティ］ ⑭ コーポレートガバナンスの強化
⑮ 差別やハラスメントの撲滅
⑯ 情報セキュリティの確保
⑰ コンプラインアンスの徹底
⑱ リスクマネジメントの向上
14/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
D）マテリアリティの内容と取組み事例
＜環境＞ 環境に配慮した持続可能な社会の形成
（マテリアリティ） 環境に配慮したまちづくり
省エネルギー化や脱炭素などに寄与する新たな技術メニューの拡充を図るとともに、環境に配慮した建設物
やサービスの提案・提供を推進します。
（マテリアリティ） 環境に配慮した事業活動
事業活動のあらゆる段階において、二酸化炭素の排出抑制、産業廃棄物の削減、生態系の保全、資源の有効
利用、省エネルギー化等、環境負荷軽減に向けた取組みを推進します。
15/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
16/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
＜社会＞ 安全・安心で快適なまちづくりの推進
（マテリアリティ） 安全・安心なまちづくり
防災・減災技術をはじめ、これまで当社が培ってきた建設に関する様々な技術・ノウハウを活用し、安全で
強靭な建設物を提供します。
（マテリアリティ） 快適なまちづくり
健康性・快適性に優れた建築物の提供や技術の開発、安全で暮らしやすく利便性の高い居住環境の提供等を
通じて、人々が生き生きと快適に暮らすことができるまちづくりを実現します。
17/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
＜社会＞ 持続可能な生産基盤の確立
（マテリアリティ） 良質な建設物の提供
安全な労働環境の整備
持続可能なサプライチェーンの実現
設計施工一貫体制のメリットを生かし、企画・設計段階から施工、維持管理に至る全てのプロセスにおい
て、常に良質な建設物の提供と安全性の高い施工プロセスを追求します。
（マテリアリティ） 協力会社とのリレーション強化
技術力の継承・人材育成
協力会社とのリレーション強化や技術力の継承、人材育成などを通じて安定した技術力の維持に努めます。
（マテリアリティ） 生産性の高い建設プロセスの実現
ICT・AI等のデジタル技術や省人化工法などの技術開発・導入による効率化を図るとともに、業務の見直しや
生産体制を強化することで、事業活動における全てのプロセスにおいて生産性の向上を図ります。
（マテリアリティ） 働きがいのある職場の実現
多様な人材が働きやすく、個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備することで、誰もが働きがいを感
じることができる魅力ある職場を実現します。
18/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
19/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
20/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
＜社会＞ 地域貢献/パートナーシップの強化
（マテリアリティ） 地域社会への貢献
地域との交流イベントや地域への貢献活動等へ積極的に取り組むとともに、不動産開発をはじめとした事業
活動を通じて地域社会の活性化に貢献します。
（マテリアリティ） 事業活動を通じたパートナーシップの強化
事業活動に関わるあらゆる分野のパートナー（自治体、大学、企業など）との価値共創を通じて、様々な社
会課題の解決に貢献します。
21/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
＜ガバナンス＞ 健全な組織基盤の構築
（マテリアリティ） コーポレートガバナンスの強化
差別やハラスメントの撲滅
情報セキュリティの確保
コンプラインアンスの徹底
リスクマネジメントの向上
コンプライアンスの徹底、内部統制の実効性向上などコーポレートガバナンスの強化を通じて、健全な組織
基盤の構築と企業価値の向上に努めます。
22/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
③リスク管理
上記②で設定した戦略テーマ（重要課題＝マテリアリティ）の実現に向けては、これを阻害するリスクについて影
響度や発生頻度に常に留意するとともに、機会についてもこれを確実に捉えていくために市場環境の変化や事業構成
の推移を踏まえ課題を検討しております。
また、これらリスク・機会これに対応するマテリアリティについては、定期的にCSR/ESG委員会にて評価・見直し
が行われるとともに、その取組みやKPIに対する達成（進捗）についても定期的にCSR/ESG委員会へ報告されることと
なっております。
23/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
④指標と目標
上記のとおり、当社グループは持続可能な社会の実現に貢献すべく、ESG経営の観点から重要な戦略テーマ（マテ
リアリティ）を設定しております。この戦略テーマを実現すべく、それぞれについて重点的な取組みを明確化し、そ
の取組みに係るKPI（2025年度目標）を定めております。
24/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（２）気候変動に関する情報（TCFD提言への取組）
近年、気候変動が原因と考えられる異常気象や自然災害の増加が、私達にとって身近に迫った脅威となってお
り、社会全体で脱炭素に向けた動きが加速しています。
矢作建設グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと捉え、2021年４月に公表した「矢作建設
グループ SDGs宣言」の中で、「環境に配慮した持続可能な社会の形成」を重要課題に掲げ、温室効果ガス排出量
の削減に向けた取組みを進めています。矢作建設グループはこれらの一連の取組みを、建設エンジニアリングによ
る価値創造を通して加速させるとともに、常に社会の要請にこたえる事業を展開してまいります。
① ガバナンス
全社的な取組みを進めるため、取締役会の監督・指揮のもと、CSR/ESG委員会が中心となり、その傘下のSDGs部
会や環境管理委員会が、本社、支店、その他拠点、作業所、グループ会社の気候関連に関する各取組みを支援して
おります。また、SDGs部会で取りまとめられた取組み結果はCSR/ESG委員会に定期的に報告され、その審議結果が
取締役会に報告されることとなっております。
［気候変動に関するガバナンス体制］
25/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
② 戦略
建設業では、建物・構造物の建設時における重機・その他車両の使用や、鉄・セメントをはじめ多くの温室効果
ガス排出を伴う資材の調達などで、気候変動に大きな影響を及ぼす傾向にあります。また、完成・引渡し後、建
物・構造物の長期間にわたる利用は、建設時以上の温室効果ガスの排出が想定されます。
これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上
昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。加えて、温室効果ガスの低減技術
への移行によるZEB、ZEHや再生可能エネルギー分野の新たな市場、豪雨災害の増加による防災・減災市場の拡大な
どを機会として特定しています。矢作建設グループでは、これらの評価・管理を通じて建設業が社会から求められ
る課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期・中期・長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいり
ます。
［シナリオ分析］
リスク・機会について、気候変動が事業活動に与える短期・中期・長期の影響を把握するにあたり、2030年度に
おける建築事業及び土木事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。
なお、分析に際して2100年時点において産業革命前に比べて平均気温が４℃程度上昇する４℃シナリオと２℃程
度の上昇に抑制される２℃シナリオを想定しています。
［リスクと機会］
（注）国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオを参照しております。
２℃シナリオ 気候変動に対して社会全体で様々な対策が取られ、2100年時点で産業革命前に比べて平均気温が２
℃程度の上昇に抑制されるシナリオ
４℃シナリオ 気候変動に対して社会全体で有効な対策が取られず、2100年時点で産業革命前に比べて平均気温が
４℃程度上昇するシナリオ
26/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
［対応策］
③ リスク管理
気候関連リスクについては、SDGs部会において識別し、リスクの影響度や発生頻度に応じて設定された対応方針
に従って、各リスクに適切に対応しているかをモニタリングしています。加えて、市場環境や事業構成の変移を踏
まえ、リスク毎の重要性について定期的に点検し、必要に応じて対応方針を見直すこととしています。また、気象
災害等に対するBCP（事業継続計画）については、内部統制部会が全社のリスクマネジメントの状況を確認してお
り、SDGs部会に報告し、迅速かつ効果的に機能するよう改善を重ねています。
なお、気候関連リスクは、優先すべき経営課題のひとつとして管理することとし、定期的にCSR/ESG委員会にお
いて報告・審議され、リスク項目や対応方針を見直す際には、CSR/ESG委員会の承認を経て回避や低減などの施策
を講じるとともに、委譲元である取締役会に報告することとしています。
④ 指標と目標
矢作建設グループは、気候変動による事業への影響を管理すべく、2022年度より主要拠点及び作業所において温
室効果ガスの排出量算出を開始しております。今後、2030年度の目標達成に向けて、気候変動に関するリスク・機
会を定期的に見直しながら、温室効果ガス削減の実効的な取組みを進めてまいります。
［温室効果ガス排出量と削減目標］
（注）Scope１ ：重機・その他車両の燃料使用に伴う温室効果ガスの排出
（算定範囲：作業所、本社、支店、その他拠点）
Scope２ ：購入した電力の使用に伴う温室効果ガスの排出
（算定範囲：作業所、本社、支店、その他拠点）
排出原単位 ：施工高１億円当たりの排出量
27/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（３）人的資本に関する情報
①人財戦略に関する基本方針
当社グループは、『誠実・進取・創造』を企業理念に掲げ、『建設エンジニアリングによる価値創造を通して、
従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す』ことを経営理念とし、企業の持続的成長を実現させる主体は「人
財（従業員）」であるという考えのもと、人財戦略上の重要課題として「安全な労働環境の整備」「技術力の維
持・人材育成」「働きがいのある職場の実現」「差別やハラスメントの防止」に取り組んでまいりました。
また、2030年の目指す姿として『課題解決＆価値創造型企業』、売上規模2,000億円程度を設定しており、目指
す姿の実現には、「規模の成長」とともに「質の成長」が必要不可欠であります。特に人財戦略においては、キー
となる“課題解決＆価値創造人財（課題解決と価値創造を実現できる人財）”を育成し、創出し続けるとともに、
多様性（価値観・専門性）に富んだ人財を「量」と「質」の両面で確保すること、またそれらの人財が当社グルー
プで働く誇りとやりがいを感じながらポテンシャルを最大限に発揮することが重要であると考えております。従業
員一人ひとりが輝ける会社へ、人財を維持するにとどまらず、人財を魅了する、惹きつける会社へと変革し、「選
ばれる会社、働き続けたい会社」を目指してまいります。
その上で、人財戦略を支える３本の柱として、「① 多様性のある建設エンジニア人財の拡充」、「② 従業員一
人ひとりの成長を後押しする仕組みづくり」、「③ 従業員一人ひとりが輝ける環境の整備」を据え、その取組み
を推進していくことで、課題解決＆価値創造人財を育成・創出し続けることができる企業風土を醸成し、従業員の
エンゲージメントを向上させ、企業の持続的成長を実現してまいります。
人財戦略を支える３本の柱
多様性のある １）採用領域の深化・拡大
建設エンジニア人財の拡充 ２）ダイバーシティ＆インクルージョンの実践
１）学びたいの後押し 、 能力開発への積極投資
従業員一人ひとりの成長を
後押しする仕組みづくり
２）自身の将来目標を描くことができる仕組みづくり
１）管理職のマネジメント改革
従業員一人ひとりが
２）安心して働くことができる職場環境の整備
輝ける環境の整備
３）心身両面での健康経営の推進
〇従業員エンゲージメント
人財戦略に基づいたあらゆる施策の効果は最終的にエンゲージメントに反映されるという考えのもと、2022年よ
りエンゲージメント調査を開始し、年に一度調査を実施することで従業員のエンゲージメント状況を可視化してお
ります。調査結果については、組織別・役職別・項目別といった様々な角度から分析することで、現状の課題を抽
出し各課題に対する施策を考える有効なデータとして活用しております。
②人財戦略における３本の柱の具体的な取組み
イ 多様性のある建設エンジニア人財の拡充
我が国の社会問題である人口減少や建設業就労者の減少に対し、建設DXやICT技術を活用した省人化・省力化等
への取組みを強化・推進するものの、建設業の労働集約型の側面からは脱却しきれておらず、人口減少下における
人材確保は大きな課題であります。加えて、人材獲得競争が激化する中で、当社グループの2030年の目指す姿であ
る売上規模2,000億円程度の実現には、生産性の向上と併せて、人財の「量」を確保することが最重要課題であ
り、その解決には人材獲得に向けたあらゆる手段を活用し、多様性に富んだ人財をバランスよく確保していく必要
があると考えており、具体的には「採用領域の深化・拡大」や「ダイバーシティ＆インクルージョンの実践」への
取組みを推進しております。
a）採用領域の深化・拡大
従来の最終学歴・専門分野に捉われた採用活動に固執せず、当社グループの理念や目指す姿に共感し、同じ思い
持つ多様な人財を積極採用しております。具体的には、技術者の採用において従来の理系学科出身者だけでなく文
系学科出身者へ採用の枠を拡大した他、豊富な専門知識や経験を持つ高齢者人材を採用するなどの取組みを進めて
おります。
更には、中期経営計画の事業方針に掲げている「既存事業の深化・進化」や「新規分野・領域の探索・開拓」を
進めていくには、建設・不動産分野に関わらず、様々な専門分野で知識や経験を持った人財が必要であると考えて
おり、様々な領域の高度専門人材の採用及び管理職への登用を図ることで、多様な考え方や経験を活かした新たな
価値創出を目指してまいります。
28/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
〇採用実績（連結）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2030年度（目標）
院卒・大卒
41名 44名 44名 53名 -
新卒
専門卒・高専卒
採用
高 卒 5名 6名 4名 7名 -
中途採用 27名 17名 16名 31名 -
100名
合 計 73名 67名 64名 91名
（注）上記数値には当期末に子会社となった北和建設株式会社は含んでおりません。
b）ダイバーシティ＆インクルージョンの実践
性別や国籍の垣根なく、女性や外国籍人材の積極採用と活躍できる仕組みづくりに取り組んでおります。女性人
材の採用にあたっては、女性の入社希望者を増やすための様々な施策を実施しており、女性の活躍推進において
も、女性の活躍を後押しし、より一層加速させる施策を実施してまいります。外国籍人材については2019年より積
極的に採用を実施しており、2019年度から2022年度にかけ累計19名を採用しております。また、高齢者においても
2021年より65歳定年制を導入し、高齢者の活躍推進を図っております。
更には、“課題解決＆価値創造人財”の育成・創出には、個々人の多様な経験や専門性を尊重し、多様な意見を受
け入れて活かすといった組織におけるインクルージョンが必要であると考えており、異動を伴う事業部門を超えた
人財交流やグループ会社間の人財交流を積極的に実施しております。
〇女性人材（技術者）の新卒採用実績
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
採用人数 10名 6名 6名 8名
比 率 24% 13% 15% 15%
（注）１．比率は採用人数全体（技術者）に対する女性人材（技術者）の比率。
２．上記数値には当期末に子会社となった北和建設株式会社は含んでおりません。
〇女性管理職比率
連 結 1.0%
（参考）提出会社 1.1%
（注）上記数値（連結）には当期末に子会社となった北和建設株式会社は含んでおりません。
〇外国籍人財の採用実績
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
採用人数 6名 3名 0名 10名
（注）上記数値には当期末に子会社となった北和建設株式会社は含んでおりません。
ロ 従業員一人ひとりの成長を後押しする仕組みづくり
VUCA時代が訪れ、SDGｓへの対応やデジタル化の進展など、企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、
産業構造やビジネスモデル、更には生産プロセス等も大きく変わってきており、その対応に伴い従業員一人ひとり
に求められるスキルや能力も変化しております。また、2030年の目指す姿の実現に向けては事業規模拡大に伴う人
財の「量」の確保と併せ、人財の「質」の向上、具体的には高い専門性や倫理観に基づき、自律的に考え行動し、
成果に繋げることができる人財の増強が必要であると考えております。
当社グループとしては、従業員一人ひとりがその変化の中で求められる知識・スキルを獲得し、キャリア自律に
よって個人のポテンシャルを最大限に発揮できるよう、従業員に対する「学びたいの後押し、能力開発への積極投
資」や「自身の将来目標を描くことができる仕組みづくり」への取組みを推進しております。
a）学びたいの後押し、能力開発への積極投資
従業員自らの“学びたい”という気持ちを後押しし、個々人のキャリアアップを応援する仕組みづくりに取り組
んでおります。具体的には、従来の現場におけるOJTを中心とした成長機会だけでなく、Off-JTを活用した体系的
かつ専門性の高い知識を深める機会を提供し、各々を複合的に活用することで、その効果の最大化を図っておりま
す。今後は従業員自身のモチベーションを原動力に学習する自己啓発やリスキリングをサポートする仕組みを再整
備し、自ら学ぶ風土の醸成を図ってまいります。また、経営の持続性の観点から、時代の変化に柔軟かつスピー
ディーに対応できる次世代の経営人財の育成にも取り組んでまいります。
29/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
〇研修・教育体系（2022年度）
b）自身の将来目標を描くことができる仕組みづくり
当社グループが事業規模や事業エリアの拡大を図る上では、建設・不動産事業分野における大型工事現場を担当
できる所長や不動産開発プロジェクトをマネジメントできる人財、新規領域・分野にチャレンジできる人財などの
増強が必要であると考えており、課題解決力や発想力、事業構想力などを養うため、様々な工事を経験するための
配置や様々な職種を経験するための部門・会社を超えた人財交流などの戦略的人財配置を行っております。
また、企業の持続的成長の実現には、多様な価値観や専門性を持つ人財が、それぞれの個性を活かし、その持て
る能力を十分に発揮できる環境の整備が必要不可欠であり、誰もが働きがいのある、成長を実感できる、また、従
業員一人ひとりの価値観を尊重し、多様化する働き方に対応したキャリア形成を可能とする制度改革に取り組んで
まいります。
ハ 従業員一人ひとりが輝ける環境の整備
少子高齢化に伴う労働力の減少や雇用形態の多様化等を背景に、様々な価値観を持った人材が、互いの価値観を
受け入れ、活かし合いながら、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる環境づくりが必要となっておりま
す。当社グループとしては、職場における心理的安全性を追求するとともに、従業員が仕事と生活を調和した働き
方や永く健康に働くことができる職場環境を目指し、賃金制度の改定や働き方改革をはじめ、従業員が抱える様々
な不安を取り除き、仕事に集中できる環境整備を進めてまいります。具体的には、以下のとおり「管理職のマネジ
メント改革」や「安心して働くことができる職場環境の整備」、「心身両面での健康経営の推進」への取組みを推
進しております。
a）管理職のマネジメント改革
従業員のエンゲージメントを高め、働きがいのある職場環境づくりのキーパーソンである管理職に対して、継続
的に教育・研修を実施することで、管理職のマネジメント力の向上を図り、職場の心理的安全性を高め、組織の活
性化、人材の確保と定着、変化・リスクへの対応力向上に取り組んでおります。
〇主な取組み
項 目 取 組 み
・ハラスメント相談窓口の設置
ハラスメント対応
・管理職を対象としたハラスメント研修の実施
コンプライアンスの徹底 ・コンプライアンス教育の実施
b）安心して働くことができる職場環境の整備
従業員が安心して働くことができるよう、長時間労働の改善や育児・介護への支援制度の充実等、ワークライフ
バランスに配慮した柔軟な働き方ができる職場環境の整備に取り組んでおります。また、公正な処遇を確保し安心
して働くことができる就業環境の向上にも取り組んでおります。
30/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
〇主な取組み
項 目 取 組 み
・デジタル技術を活用した業務効率化
長時間労働の改善 ・現場のバックオフィス体制の整備
・勤務間インターバル制度や時差出勤制度の導入
・3期連続賃上げ実施（2022年度 前年基本給比3.5%UP）
処遇改善
・遠方勤務者手当の充実（2022年度制度改正）
・物価上昇による生活への影響を軽減するため、従業員全員に一律10万
インフレ対応
円/人を支給（2023年2月）
・男性育休取得の促進（周知活動など）
ワークライフバランス
・リフレッシュ休暇制度
〇男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
連 結 60.7％ 61.9％ 95.9％
（参考）提出会社 56.5％ 59.6％ 60.3％
（注）１．対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２．上記数値（連結）には当期末に子会社となった北和建設株式会社は含んでおりません。
〇男性育休取得率
連 結 32.0%
（参考）提出会社 33.3%
（注）上記数値（連結）には当期末に子会社となった北和建設株式会社は含んでおりません。
c）心身両面での健康経営の推進
従業員の健康保持・増進への取組みが、従業員の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に
業績向上や企業価値向上へ繋がるとの考えのもと、従業員の心身の健康を大切にし、従業員が一人ひとりの豊かな
ライフスタイルを支援する環境づくりに取り組んでおります。
〇主な取組み
項 目 取 組 み
メンタルヘルスケア ・社外EAP（従業員支援プログラム）を活用した相談窓口を設置
・精密検査費用を全額会社が負担
健康リスクの早期発見
・オプション検査費用の負担軽減策の実施
※
職場環境の整備
・2022年9月に本社ビル内にフレッシュ＆コワーキングスペースを設置
※本社ビル内に従業員が気分を入れ替えて働くことができるリフレッシュ＆コワーキングスペースを設置し、
内装には緑や木などを積極的に取り入れ、従業員がリラックスでき、コミュニケーションが自然と生まれる空
間を整備
（写真）リフレッシュ＆コワーキングスペース
31/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクとして、当連結会計年度末現在におい
て当社が認識しているものを以下に記載しております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、予見できな
い又は重要とみなされていないリスクの影響を受けるおそれがあります。
当社グループではこうしたリスクに備えるため、リスクマネジメント体制を整備し（下図［①リスクマネジメント
体制図］参照）、グループ全社にわたりリスクマネジメント活動を遂行しております。
具体的には、まず各部門・各子会社がリスク区分に基づいたリスク項目を抽出（下図［②リスク区分表］参照）
し、影響度・頻度（下図［③リスク評価基準表］参照）の観点から各リスクについての評価を行います。これにより
各部門・各子会社がリスクの統制手法を構築し、統制活動を実施した上でこれらの自己評価を行います。また、内部
監査部門がモニタリングを通じ、各部門・各子会社のリスクマネジメントの評価を行っております。内部統制部会は
これら各部門・各子会社及び内部監査部門の活動を受けて是正に係るフィードバックを行うとともに、特に重要なリ
スクについては、個別にCSR/ESG委員会へ報告・検討する等、リスクマネジメントが有効にかつ効果的に機能するよ
うにしております。
（注）［②リスク区分表］に掲げる各リスクには、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」で記載した
リスクと内容が重複するものがありますが、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクとい
う切り口から、改めて記載しております。
［①リスクマネジメント体制図］
［②リスク区分表］
32/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
33/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
34/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
［③リスク評価基準表］
35/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、感染症対策と
経済活動の両立への取組みが進んだことにより企業収益の改善や個人消費の回復等の景気持ち直しの動きが見られ
ました。一方で長期化する地政学リスクの影響によるエネルギー価格や資源価格の高騰、急激な円安進行や物価高
騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間住宅投資や民間設備投資では持ち直しの動きが継続し
たものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響により、経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値
創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半５年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年
度～2025年度）を策定し、その２年目として計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が98,520百万円（前期比6.3％増）、売上高は111,110百万円（前期
比19.4％増）、営業利益は7,212百万円（前期比16.9％増）、経常利益は7,259百万円（前期比17.6％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は4,508百万円（前期比6.9％減）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は129,987百万円（前期比11.7％増）、負債合計は69,556百万円（前期比
18.1％増）、純資産合計は60,431百万円（前期比5.0％増）となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。
〔受注高〕
区 分 受 注 高 構 成 比 前期比増減率
建 築 工 事 64,034百万円 65.0％ 6.6％
建 設 事 業
土 木 工 事 34,485百万円 35.0％ 5.9％
計 98,520百万円 100.0％ 6.3％
〔売上高〕
区 分 売 上 高 構 成 比 前期比増減率
建 築 工 事 64,329百万円 57.9％ 27.9％
建 設 事 業 土 木 工 事 29,936百万円 26.9％ 4.3％
小 計 94,265百万円 84.8％ 19.3％
不 動 産 事 業 等 16,845百万円 15.2％ 19.5％
計 111,110百万円 100.0％ 19.4％
36/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（建設事業）
建築工事では、物流施設や商業施設など複数の大型工事を受注したことにより、受注高は64,034百万円（前期比
6.6％増）となりました。また、売上高は、物流施設を中心に前期に受注した複数の大型工事の施工が順調に進捗し
たことから、64,329百万円（前期比27.9％増）となりました。
土木工事では、官庁工事を中心に概ね順調に受注したことにより、受注高は34,485百万円（前期比5.9％増）とな
りました。また、売上高も、高速道路関連工事などの官庁工事を中心に施工が順調に進捗したことから、29,936百
万円（前期比4.3％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業では、分譲マンション事業において、新規物件２件の販売が好調であったことなどから、売上高は
16,845百万円（前期比19.5％増）となりました。
セグメントの業績（セグメント間の内部売上高等を含む）は次のとおりであります。
（建築セグメント） 耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント
売上高は69,751百万円（前期比26.2％増）となり、セグメント利益は4,016百万円（前期
比8.7％増）となりました。
（土木セグメント） 土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、
セグメント売上高は30,877百万円（前期比4.8％増）となり、セグメント利益は4,527百万
円（前期比0.6％増）となりました。
（不動産セグメント） マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セ
グメント売上高は16,500百万円（前期比19.5％増）となり、セグメント利益は2,885百万
円（前期比41.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、22,721百万円（前期比829百
万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、4,152百万円（前期は15,841百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、3,069百万円（前期は1,549百万円の資金の使用）となりました。これは主に、
賃貸事業用の収益物件を取得したことなどから固定資産が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、253百万円（前期は14,351百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払いを行ったことによるものであります。
37/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（百万円） （百万円）（増減率）
60,072 64,034（ 6.6％）
建築セグメント
32,567 34,485（ 5.9％）
土木セグメント
92,639 98,520（ 6.3％）
合計
ｂ. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（百万円） （百万円）（増減率）
50,256 64,333（ 28.0％）
建築セグメント
29,310 30,545（ 4.2％）
土木セグメント
13,524 16,231（ 20.0％）
不動産セグメント
93,090 111,110（ 19.4％）
合計
（注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＤＨ弥富開発特定
建築セグメント 18,045 19.4 1,346 1.2
目的会社
38/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
※ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
④ 建設事業における受注工事高の状況
a. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
区
期別 工事高 工事高 工事高 工事高
分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建
(67,332)
築
55,255 65,627 120,882 53,549
工
67,155
事
前事業年度
土
（自 2021年４月１日
(26,514)
木
23,617 23,573 47,191 20,676
工
24,936
至 2022年３月31日）
事
(93,847)
計 78,872 89,200 168,073 74,226
92,091
建
築
67,155 64,049 131,204 67,485 63,718
工
事
当事業年度
土
（自 2022年４月１日
木
24,936 26,787 51,723 22,652 29,071
至 2023年３月31日）
工
事
計 92,091 90,836 182,927 90,137 92,790
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含めております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
３．前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）については、経済情勢の変化等により事業計画が変
更、中止となった工事（受注高1,180百万円）および会計基準の変更による影響額（575百万円）について、
次期繰越高から控除しております。なお、()内は控除前の金額であります。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
建築工事 68.8 31.2 100.0
（自 2021年４月１日
土木工事 24.4 75.6 100.0
至 2022年３月31日）
当事業年度
建築工事 60.8 39.2 100.0
（自 2022年４月１日
土木工事 31.7 68.3 100.0
至 2023年３月31日）
（注）百分比は請負金額比であります。
39/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
c. 完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
建築工事 0 53,549 53,549
前事業年度
土木工事 5,356 15,320 20,676
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
計 5,356 68,869 74,226
建築工事 － 67,485 67,485
当事業年度
土木工事 7,980 14,671 22,652
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
計 7,980 82,156 90,137
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
北本ロジスティック特定目的会社 ＧＬＰ北本プロジェクト
積水ハウス株式会社 「読売新聞中部支社跡地」有効活用計画
ＪＲ春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業に係る
ＪＲ春日井駅南東地区市街地再開発組合
施設建築物新築工事
矢作地所株式会社・トヨタホーム株式会社 （仮称）安城市桜町プロジェクト新築工事
犬山線 布袋駅付近鉄道高架化事業に伴う本線土木（その
名古屋鉄道株式会社
４）工事
当事業年度
ＤＨ弥富開発特定目的会社 ＤＰＬ名港弥富新築工事
三菱地所レジデンス株式会社・三菱商事都市
名古屋市西区則武新町３丁目計画新築工事
開発株式会社・野村不動産株式会社
野村不動産株式会社・アイシン開発株式会社 （仮称）豊橋駅西口駅前再開発プロジェクト新築工事
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援
北陸新幹線、福井橋りょう他
機構
名古屋高速道路公社 令和元年度高速３号大高線橋梁修繕工事（白金工区）
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
ＤＨ弥富開発特定目的会社 18,045 百万円 24 ％
名古屋鉄道株式会社 9,094 百万円 12 ％
当事業年度
合同会社はまぐりＯＮＥ 9,666 百万円 11 ％
d. 次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
建築工事 28 63,690 63,718
土木工事 10,437 18,634 29,071
計 10,465 82,324 92,790
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
イケア・ジャパン株式会社 （仮称）イケア前橋プロジェクト 2023年10月完成予定
東急不動産株式会社 （仮称）埼玉県白岡市篠津計画新築工事 2024年３月完成予定
東洋エンジニアリング株式会社 田原グリーンバイオマス発電所建設工事 2025年３月完成予定
野村不動産株式会社 （仮称）四谷三丁目計画新築工事 2025年９月完成予定
河和線 高横須賀～南加木屋駅間（都）養父森岡線
名古屋鉄道株式会社 立体交差及び新駅設置事業に伴う本線土木（その 2024年12月完成予定
１）工事
40/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、111,110百万円（前期比19.4％増）となりました。これは、
建設事業において、鉄骨造の大型建築工事を中心に建築工事及び土木工事とも施工が順調に進捗したことに加え、
不動産事業のうち分譲マンション事業において、新規物件２棟の販売が好調であったことなどによるものでありま
す。
（売上総利益）
当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、16,590百万円（前期比11.1％増）となりました。これ
は、建設事業は採算の厳しい一部大型工事の影響により小幅な増益に留まったものの、不動産事業において分譲マ
ンションの増収に加え、産業用地の販売も進んだことなどによるものであります。
（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
不動産事業の増益により、営業利益は7,212百万円（前期比16.9％増）、経常利益は7,259百万円（前期比17.6％
増）となりました。一方、保有有価証券の評価損に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純
利益は4,508百万円（前期比6.9％減）と、前期実績を下回りました。
b. 各事業の概況
当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般
建築・土木工事への取り組みを強化してまいりました。
また不動産事業では、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業の
みならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション
及びビルの管理事業に注力してまいりました。
なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建築セグメント）
建築工事の受注高は、物流施設や商業施設など複数の大型工事を受注したことにより、前期実績を上回りまし
た。また、売上高は、物流施設を中心に前期に受注した複数の大型工事の施工が順調に進捗したことから、前期実
績を大きく上回りました。
（土木セグメント）
土木工事の受注高は、官庁工事を中心に概ね順調に受注したことにより、前期実績を上回りました。また、売上
高も、高速道路関連工事などの官庁工事を中心に施工が順調に進捗したことから、前期実績を上回りました。
（不動産セグメント）
不動産事業では、分譲マンション事業において、新規物件２件の販売が好調であったことなどから、売上高は前
期実績を大きく上回りました。
41/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
c. 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は92,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,788百万円増加し
ております。これは建設事業の施工高が伸長したことに伴い、受取手形・完成工事未収入金等が増加（32,351百万
円から42,427百万円へ10,076百万円増）したことが主要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加し
ております。これは賃貸物件の取得などにより有形固定資産が増加（27,272百万円から28,497百万円へ1,225百万
円増）したことが主要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は56,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,695百万円増加し
ております。これは建設事業の施工高が伸長したことに伴い、支払手形・工事未払金等と電子記録債務が増加（合
計で10,394百万円から18,697百万円へ8,302百万円増）したことが主要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少し
ております。これは長期借入金が減少（5,000百万円から3,800百万円へ1,200百万円減）したことが主要因であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は60,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,899百万円増加して
おります。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照下さ
い。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段に
より確保しております。当連結会計年度末のグループ全体の現金預金残高は約228億円、金融機関からの借入は約
319億円となっており、緊急時の対応を含めて、必要な量を確保しております。来期以降につきましても、適時適切
な資金調達によって、安定的な資金運営を実施してまいります。
当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本
政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向けた成長投資を適切に行っていく考えです。
当期も継続的に開発案件への投資などを進め、その資金につきましては、当期の営業活動によって獲得した資金
と財務活動による借入にて賄っております。
また、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企
業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的成長を実現していくために2030年度の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定め、
この目指す姿を実現するための前半５年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定
し、その数値目標（最終年度）を売上高1,300億円、営業利益100億円、配当性向30％以上としております。
本中期経営計画期間においては、2030年度の目指す姿の実現に向けて建設生産プロセスの改革、新規技術・サー
ビスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等に取り組むとともに、安全・品質レベルの向
上、魅力的で働き甲斐のある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど成長を支える経営基盤の確立に取組
み、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する会社を目指してまいります。
42/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
a. 数値目標
b. 配当方針
c. 投資計画
43/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方
針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a. 収益及び原価の処理
当社の主要な事業である建築事業、土木事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収
益認識については、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて
完成工事高を算定しています。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、以下の理由により、収益及び原価が
変動する場合があるため、適時適切な見積りを実施する必要があります。
Ⅰ．工事収益総額・・・施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動などにより、請負
金の変動が発生する可能性があること
Ⅱ．工事原価総額・・・施工条件や資材、労務費、外注費等に係る価格変動などにより、工事原価総額の変動が発
生する可能性があること
Ⅲ．工事進捗度・・・・工事原価総額を基礎として算定されるため、工事原価総額の変動により工事の進捗度の変
動が発生する可能性があること
b. 退職給付
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。
従業員に対する確定給付費用及び確定給付制度債務は 、
・債務の割引率
・企業年金の期待収益率
・退職率及び死亡率などの数理計算上の基礎率
などにより見積られており、実績と見積りとの差異は「その他の包括利益」として認識され、包括利益及び純資産
へ影響を及ぼします。
したがって、これらの変数（見積り）については適時適切に見直しを実施しておりますが、実績との差異や仮定
の変動は確定給付費用や債務に影響を与えます。
なお、これらに関する見積りや前提条件については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項（退職給付関係）」を参照願います。
c. 販売用不動産の評価
当社グループは、建設事業に加えてマンション販売や開発事業など不動産事業も手掛けており、これに係る資産
を「販売用不動産」として連結貸借対照表に計上しております。
個々の販売用不動産の評価に係る会計方針としては、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しており、毎期行う収益性の評価の結果、評価額が帳簿価額を下回る場合は、評価損を計上することとなります。
販売用不動産の評価に際しては、個々の特性に応じて一定の評価手法で評価額を算定しておりますが、予測を超
えた市場変化などが発生した場合、販売用不動産の評価に影響を及ぼす可能性があります。
44/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
d. 繰延税金資産の評価
当社グループにおいて繰延税金資産の計上に当たっては、個々の発生原因ごとにその解消時期の予測及びこれら
を考慮した将来の課税所得予測に基づき、その回収可能性が確実でない場合については「評価性引当」を計上し減
額しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや発生原因の解消時期の予測に依存するため、その前提
とした条件や仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼし評価性引当額の増減が発生
します。
当社グループの繰延税金資産及び評価性引当額については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」を参照願います。
e. 減損損失
当社グループは、固定資産の減損損失の判定に際しては原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土
木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産
と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
これらのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）
により測定しております。
f. 投資有価証券の評価
当社グループが保有する有価証券については、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上しております
が、個々の有価証券の実質価値が帳簿価額を著しく下回り、その低下が一時的でないと判断される場合には、評価
損を計上しております。
評価損の計上に際しては、下落の期間や下落の程度など一定の基準により四半期ごとに計上の判断をしておりま
すが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、有価証券の評価に影響を及ぼすおそれがあります。
45/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、 408 百万円であります。
当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野にお
ける生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやSDGs達成への貢献に対応するための新工法・
新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交
流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
１．建築セグメント
（１）大規模建築におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充
大規模・超高層建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について、更なる改良を継
続しています。外部環境の変化により発生が予想される課題について迅速に対応すべく、各種コスト・技術検証手順
の変革にも着手しております。引き続き、顧客への提案技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開
発を進めてまいります。
（２）デジタル技術を活用した業務改革
顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の３次元モデルデータにコストや仕上げ、管理情報など
の属性データを兼ね備えたBIMデータの活用を継続しております。設計・施工フェーズにおいて、社内だけでなく、
顧客や協力会社など社外関係者とのデータ連携を目指し、設計・施工一貫システムの実績を積み重ね、最適なしくみ
を構築してまいります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジ
タルデータを活用すべく、各種データ収集・分析するプラットフォームの構築やAI（人工知能）活用に向けた研究も
進めております。
（３）SDGs達成に貢献する技術の拡充
環境問題など社会課題を背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組みの一環として、学識者や他
企業など社外関係者とともに、環境配慮技術をはじめとする各種研究開発・改良を継続しております。データ測定や
実証実験から得られたエビデンスを蓄積し、技術力・提案力の拡充を図ってまいります。
46/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
２．土木セグメント
（１）技術提案力の向上
公共工事の受注力向上に向けて、総合評価方式における技術提案の評価向上に取り組んでおります。また、提案技
術の高度化と差別化を図るべく、活用実績の確保、活用効果の検証、公的認証の取得などに取り組んでおります。
（２）課題解決力の向上
発注者が抱える課題・困りごとや、工事現場が直面している課題に対して技術的に解決する活動を活発化しており
ます。解決の過程で習得する創意改善実績や技術的ノウハウをヒントにすることで、新たな技術開発にもつなげてま
いります。
（３）環境技術の開発
SDGsの一環として、脱炭素や環境負荷低減につながる技術の開発を積極的に実施しております。保有技術である
「パンウォール工法」の低炭素化や自然由来の原材料を用いた新工法の開発に着手しております。
（４）省人省力化技術の開発
現場の生産性向上、施工管理業務の効率化、社内連携の最適化などを目指し、機械化施工、DXの活用、管理システ
ムの開発などに取り組んでおります。具体的には、自動設計・積算システムの開発、安全管理アプリケーションの開
発、データ基盤（プラットホーム）の構築と連携ツールの開発を進めております。
「パンウォール工法」については、機械化施工の実証実験を完了し、一部の実用化については近日公開の予定で
す。
また、軌道工事の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的とした次世代型道床締固め機械やマクラギ更換機械の
開発を完了し、実用を開始しました。
（５）保有技術の改良
防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」と「キャブウォー
ル工法」では、ニーズの多様性を考慮して、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上に向けた改良
を継続的に進めております。
３．不動産セグメント
研究開発活動は特段行われておりません。
47/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建築セグメント）
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウェアの取得等であり、その金額は 30 百万円であります。
（土木セグメント）
当連結会計年度の設備投資は、経年設備類の更新等であり、その金額は 108 百万円であります。
（不動産セグメント）
当連結会計年度の設備投資は、賃貸用不動産の取得等であり、その金額は 1,924 百万円であります。
（全社共通）
当連結会計年度の設備投資は、本社ビル改修等であり、その金額は618百万円であります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械・運搬
土地
建物・構 リース
（所在地） （人）
具・工具器 合計
築物 資 産
面積 金額
具備品
本社
1,542 161 1,498㎡ 743 32 2,479 383
（名古屋市東区）
東京支店
265 11 553㎡ 908 4 1,190 40
（東京都中央区）
大阪支店
190 6 377㎡ 556 － 752 33
（大阪市中央区）
軌道センター
51 4 (1,880㎡) － － 55 6
（名古屋市南区）
エンジニアリングセンター
554 21 13,639㎡ 649 － 1,225 17
（愛知県長久手市）
鉄道技術研修センター
255 0 (2,191㎡) － － 256 －
（名古屋市南区）
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
機械・運
事業所名 セグメント
土地
会社名 員数
建物・ リース
搬具・工
（所在地） の名称
合計
具器具備
（人）
構築物 資 産
面積 金額
品
賃貸用不動産
矢作地所 不動産 118,877㎡
2,828 0 11,544 － 14,372 －
(名古屋市中区他）
株式会社 セグメント (32,022㎡)
矢作ビル&ライフ 矢作豊田ビル 建築・不動産
315 － 1,117㎡ 329 － 645 －
（愛知県豊田市）
株式会社 セグメント
株式会社
長久手事務所 建築・土木 2
133 42 27,609㎡ 1,315 － 1,491
（愛知県長久手市）
セグメント [0]
テクノサポート
アスコン・リサ
ヤハギ道路
5
イクルセンター 土木セグメント 110 85 35,839㎡ 625 － 822
[1]
株式会社
（愛知県豊田市）
高森カントリー
南信高森開発
クラブ 195,528㎡ 9
土木セグメント 6 2 296 － 305
（長野県下伊那郡
(723,070㎡) [12]
株式会社
高森町）
48/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通
的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は103百万円（年間）であり、賃借中の
土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。
４．建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 セグメントの名称 事業所名 延床面積（㎡）
矢作地所株式会社 不動産セグメント 賃貸用不動産 45,416
矢作ビル&ライフ株式会社 不動産セグメント 賃貸用不動産 2,579
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に外書きで記載しております。
６．矢作ビル&ライフ株式会社の矢作豊田ビルの土地、及び株式会社テクノサポート長久手事務所の建物・構築
物、土地は提出会社所有のものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
49/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
44,607,457 44,607,457
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
44,607,457 44,607,457
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2005年４月１日～
2005年11月30日 3,056,174 44,607,457 750 6,808 749 4,244
（注）
（注） 2005年７月15日発行の第１回円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い株式交付されたもの
であります。
50/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
28 21 203 60 6 4,430 4,748
－ －
所有株式数
142,175 3,123 146,226 15,652 105 138,583 445,864 21,057
－
（単元）
所有株式数の
31.89 0.70 32.80 3.51 0.02 31.08
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,204,989株は「個人その他」の欄に12,049単元及び「単元未満株式の状況」の欄に89株を含めて記載
しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
8,282 19.08
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
日本マスタートラスト信託銀行
3,289 7.58
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,841 6.55
矢作建設取引先持株会 名古屋市東区葵三丁目19番７号
2,047 4.72
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
2,047 4.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
2,005 4.62
有限会社山田商事 名古屋市千種区東明町四丁目11番地
1,404 3.24
矢作建設工業社員持株会 名古屋市東区葵三丁目19番７号
株式会社日本カストディ銀行
1,293 2.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
833 1.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
762 1.76
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
24,806 57.16
計 －
（注）１. 上記のほか、自己株式が1,204千株あります。なお、自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式393千株は含めておりません。
２. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,379千株、532千株であります。
51/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,204,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,381,500 433,815
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,057
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
44,607,457
発行済株式総数 － －
433,815
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市東区葵
1,204,900 1,204,900 2.70
矢作建設工業株式会社 －
三丁目19番７号
1,204,900 1,204,900 2.70
計 － －
52/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 98 76,697
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における取得
自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれ
ておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額(円) （株） 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 1,204,989 － 1,204,989 －
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
４．上記自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式は含めておりません。
53/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企
業収益の配分については、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。なお、毎期の具
体的な配当金額につきましては、配当性向30％以上を目標としつつ、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案し
て決定しております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は「剰余金の
配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議に
よらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、前期より１株につき３円増配の24円とさせていただきました。これによ
り中間配当金１株につき19円とあわせまして、年間配当金は１株につき43円となります。なお、内部留保資金につき
ましては、2030年度の目指す姿の実現に向けて収益力の向上と経営基盤の強化を目指した技術開発や設備投資をはじ
めとした成長投資に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、成長投資の状況及び市場動向等に鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検
討してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月７日
824 19.0
取締役会決議
2023年５月10日
1,041 24.0
取締役会決議
54/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめ、顧客・取引先・従業員・地域社会等あ
らゆるステークホルダーの発展に寄与し社会一般からの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経
営の重要課題の一つと位置付けております。
また、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を
構築し、速やかな経営の意思決定を図るとともに、経営監督機能の充実や内部統制システムの強化を通じて経営
の健全性や効率性を高めており、適時・適切な情報開示やＩＲ活動を通じて経営の透明性、公平性や、株主の権
利や平等性を確保することを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であり、企業統治の体制の概要は下図のとおりでありま
す。
１．取締役会
a. 目的及び権限
法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、各取締役の業務執行の状況
を監督しております。また、監査役がすべての取締役会に出席し、各取締役の業務執行の状況を監視する
体制としております。
b. 構成員
（議長）取締役社長 髙柳充広、（その他構成員）取締役 名和修司、取締役 山下隆、取締役 後藤
修、取締役 清水賢治、取締役 髙﨑裕樹、社外取締役 石原真二、社外取締役 中川由賀、社外取締
役 坂英臣（９名のうち社外取締役３名）
２．監査役会
a. 目的及び権限
取締役の業務執行が法令や定款に則って適切に行われているかを監視し、独立的、客観的立場から判断
しております。
b. 構成員
常勤監査役 栗本淳一、常勤監査役 井垣雅文、社外監査役 愛知吉隆、社外監査役 岡本雄三（４名
のうち社外監査役２名）
３．指名・報酬委員会
a. 目的及び権限
コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、指名・報酬に係る透明性と客観性を高め、取締役会の
監督機能の強化を図る目的で設置しております。なお、取締役・監査役候補者の指名においては、代表取
締役作成の取締役・監査役候補者の指名方針、候補者案等について、取締役会への付議に先立ち審議する
とともに、取締役の報酬決定においては、代表取締役作成の取締役の報酬に関する方針、報酬等について
取締役会への付議に先立ち審議しております。
b. 構成員
（委員長）取締役社長 髙柳充広、（委員）社外取締役 石原真二、社外取締役 中川由賀、社外取締
役 坂英臣（４名のうち社外取締役３名）
４．ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会
a. 目的及び権限
法令遵守体制の維持・向上を図るため、内部統制システムの構築とそれによるリスクマネジメントを推
進するほか、ＥＳＧ経営を推進する目的で設置しております。組織横断的な管理体制のもと、全社の法令
遵守体制の整備及び問題点の把握に努め、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底しております。
b. 構成員
（委員長）取締役社長 髙柳充広、（副委員長）取締役 名和修司、取締役 山下隆、（委員）取締
役 後藤修、取締役 清水賢治、専務執行役員 田嶋靖史（事務局）コーポレート本部 総務部
55/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
2023年６月29日現在
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役による的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行う一方で、監査役による監査体制が経営監視
機能として有効であると判断し、現体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制」に関しては、下記のとおり取締役会において決議し、体制の確立・整備を
進めております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令遵守体制の維持・向上を図るため、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を設置し、組織横断的な管理体制の下、
全社の法令遵守体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底
する。
・取締役は取締役会において定められる取締役会規則やその他の社内規程に基づいて業務を執行するとと
もに、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視・監督することで、法令遵守に関する
牽制機能を強化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理に係る規程に従い、文書または電子的媒体にて適正
に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業活動に関連する内外の様々なリスクに適切に対応するため、リスク管理に係る規程を制定し、リス
クに対する基本方針を定めるとともに管理体制を整備する。
・各部署長は、自部署に内在するリスクを把握・分析のうえ、事前に対応方針を整備する等、リスクマネ
ジメントを実施する。
・ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を中心に内部統制システムによるリスクアセスメントを実施し、リスクを未然に
防ぐとともに、発生したリスクに対しては損失を最小限にとどめる対策をとる。
・安全、品質及び環境面においては、労働安全に関するマニュアル、ＩＳＯ9001及び14001の実践的活用
により、リスク管理体制の構築並びに運用を行う。
56/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
・地震等の自然災害に対しては、被害を最小限に抑え迅速に事業を再開することや社会インフラのいち早
い復旧に尽力できるよう、事業継続性を確保できる体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定期的な取締役会開催のほか、幹部会を毎月１回開催し、各部門の状況把握並びに情報の共有化を図
り、機動的な対応がとれるようにする。
・取締役は担当委嘱に基づき役割を分担し、各部門における目標の達成に向けて職務を遂行する。
・各業務の承認、決裁体制を「業務決裁規程」に定めることで、業務執行を担当する取締役の権限並びに
その委譲の範囲を明確にし、業務執行の効率性を確保する。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、経営計画及び年度予算を立案し、全社的な経営目標
を設定する。各部門においては、その経営目標達成に向けて具体策を立案・実行するとともに、取締役
会は業績報告等を通じて経営計画の進捗状況の把握並びに必要な指示を行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるよう「行動規範」
を制定する。また「行動規範」及び「就業規則」に則り、法令及び定款に適合した業務執行を徹底する
とともに、問題がある場合はＣＳＲ／ＥＳＧ委員会にて審議する。
・法務部に相談窓口を設け、全社の業務執行に係る法的リスクの回避を図ることで使用人の法令遵守に対
する意識の啓発を図る。
・業務を執行する使用人は、「業務分掌表」等社内規程に則って業務を遂行する。
・内部監査部門として監査室を設置し、事業活動の全般にわたる社内制度及び業務の遂行状況を合法性と
合理性の観点から検討・評価し、必要とされる改善を取締役並びに使用人に求める。
６．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社からの協議事項や報告事項を定める「関連会社規程」を策定し、子会社は規程に基づき、経営現
況、その他経営上の重要な情報について、当社に定期的な報告を行う。
・グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定・運用し、子会社の損失の危険管
理を行う。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ全体の年度計画を策
定し、子会社の基本方針等を明確に定めるとともに、子会社は業務遂行状況の管理、評価を実施する。
・子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるようグ
ループ共通の「行動規範」を策定し、役職員に周知徹底する。
・子会社との緊密な連携のもと、年度計画に対する子会社の経営現況や業務執行状況等について報告を求
め、グループ全体の管理を実施する。
・当社の監査役、内部監査部署は、子会社に対する監査を実施する。また、コンプライアンスに係る通報
制度を設け、法令違反等の早期発見と是正を図る。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助を担当する使用人を選任する。
８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動等につ
いて監査役会の意見を尊重する。
・監査役の職務を補助する使用人は、監査役から直接指示を受け対応することで指示の実効性を確保す
る。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
・当社グループの取締役及び使用人等は、法令の違反行為等、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼ
す恐れのある事実を発見した時は当社の監査役に報告する。
・監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に
定める。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、職務を遂行するうえで必要な往査、書類の閲覧
等を求めることができる。
・監査役会は必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受けることがで
きる。
・監査役が職務の執行に必要な費用については、当社にて負担する。
57/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
11．反社会的勢力との関係を遮断するための体制
・反社会的勢力に対しては、「行動規範」においてその関係を遮断する旨を定め、当社業務への関与を拒
絶し、あらゆる要求を排除する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
経済社会環境の急速な変化によって経営リスクも多様化・複雑化していることから、企業集団全体における
内部統制の強化と法令遵守の徹底に取り組み、リスクを最小化しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項が規定する
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者
が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償の損害を当該保険契約により塡補すること
としております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役等であり、全ての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的かつ柔軟な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするもので
あります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待され
る役割を十分に発揮できる環境の整備を目的とするものであります。
58/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については、次
のとおりであります。
役職名 氏 名 出席回数
取締役会長 藤本 和久 2回
代表取締役社長 髙柳 充広 11回
代表取締役副社長 名和 修司 12回
代表取締役副社長 織田 裕 12回
代表取締役副社長 髙田 恭介 2回
代表取締役 山下 隆 12回
取締役 後藤 修 12回
社外取締役 安藤 隆司 11回
社外取締役 石原 真二 12回
社外取締役 中川 由賀 12回
社外取締役 坂 英臣 10回
常勤監査役 栗本 淳一 12回
常勤監査役 井垣 雅文 12回
社外監査役 髙﨑 裕樹 12回
社外監査役 愛知 吉隆 12回
社外監査役 岡本 雄三 12回
（注）1．取締役 坂英臣氏は、2022年６月29日開催の第81回定時株主総会において取締役に選任され、同日就
任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
2．取締役 藤本和久、髙田恭介の各氏は、2022年６月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって
任期満了により取締役を退任しておりますので、退任前の役職名および出席状況を記載しておりま
す。
取締役会における具体的な検討内容は、株主総会・決算・取締役・株式・利益相反など会社法として審議を
求められている事項に加え、中期経営計画や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、安全衛生に関
する事項、取締役会の実効性に関する事項、ＴＣＦＤ開示およびＳＤＧｓ活動に関する事項、Ｍ＆Ａに関する
事項などであります。
⑫ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、委員は独立社外取締役３名を
含む取締役４名で構成しております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、委員長及び委員全員が出席しておりま
す。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、代表取締役が作成した取締役・監査役候補者に関する指名
方針及び候補者案、取締役・監査役候補者のスキルマトリックス、取締役の報酬に関する方針および報酬額な
どについて、取締役会への付議に先立ち審議しております。
59/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2006年６月 同 執行役員 第二営業本部長
2008年６月 同 執行役員 営業統括本部第二営業
本部長
2009年２月 同 執行役員 中日本カンパニー第二
営業本部長
代表取締役社長
髙柳 充広 1962年２月19日 生
2009年４月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総 （注）３
41
建築事業本部担当
務部長
2010年10月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総
務部長兼人事部長
2011年６月 同 取締役兼常務執行役員
2012年４月 同 取締役兼専務執行役員
2015年６月 同 代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2005年６月 同 執行役員 第一営業本部副本部長
代表取締役副社長
兼第一営業部長
土木事業本部長 兼 鉄道
2007年２月 同 常務執行役員 大阪支店長兼西日
技術研修センター担当 名和 修司 1958年11月４日 生
（注）３
36
本地区担当
兼 中央安全衛生委員会委
2007年６月 同 取締役兼常務執行役員
員長
2016年６月 同 取締役兼専務執行役員
2021年６月 同 代表取締役副社長（現任）
1984年４月 当社入社
2006年６月 同 執行役員 管理本部副本部長兼経
理部長
2009年６月 同 執行役員 東日本カンパニー副カ
代表取締役副社長
ンパニー長兼東京支店副支店長兼管理
山下 隆 1961年４月17日 生 （注）３
37
コーポレート本部長
部長
2011年６月 同 取締役兼常務執行役員
2016年６月 同 取締役兼専務執行役員
2022年６月 同 代表取締役兼専務執行役員
2023年６月 同 代表取締役副社長（現任）
2017年11月 当社入社 理事（役員待遇） 建設事
業統括補佐
取締役
2018年４月 同 常務執行役員 東日本支社長兼東
営業統括本部長 兼 後藤 修 1962年８月12日 生 （注）３
14
京支店長
広域法人営業部担当
2019年６月 同 取締役兼常務執行役員
2021年６月 同 取締役兼専務執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
2012年６月 同 施工カンパニー建築本部施工部長
2013年６月 同 建築事業カンパニー施工本部施工
部長兼品質保全部長兼設備部長
取締役
2016年６月 同 執行役員 建築事業本部施工本部
建築事業本部長 兼 施工
清水 賢治 1963年8月10日 生 長兼鉄道技術研修センター副センター （注）３
14
本部長 兼 エンジニアリ
長
ングセンター長
2019年６月 同 常務執行役員 建築事業本部施工
本部長兼鉄道技術研修センター副セン
ター長
2023年６月 同 取締役兼専務執行役員（現任）
1983年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2012年６月 同 取締役
2015年６月 同 常務取締役
2018年６月 同 専務取締役
2020年６月 同 代表取締役 副社長執行役員
取締役 髙﨑 裕樹 1960年７月17日 生 （注）３
－
2021年６月 同 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
2021年６月 当社社外監査役
2023年６月 同 取締役（現任）
60/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 弁護士登録
1985年４月 石原法律事務所（現 石原総合法律事
取締役 石原 真二 1954年11月３日 生 （注）３
務所）入所
6
2011年８月 石原総合法律事務所所長（現任）
2013年６月 当社社外取締役（現任）
1999年４月 検事任官
2014年４月 中京大学法科大学院専門教授
2015年３月 弁護士登録
2015年３月 中京市民法律事務所入所
取締役 中川 由賀 1972年12月８日 生 （注）３
－
2017年４月 中川法律経営事務所 弁護士（現任）
2019年４月 中京大学法学部教授（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 株式会社坂角総本舗入社
1993年３月 同 取締役
取締役 坂 英臣 1961年５月28日 生 2006年３月 同 代表取締役社長 （注）３
－
2014年３月 同 代表取締役会長（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2005年１月 同 経理部部長兼関連財務室室長
2008年６月 同 理事 監査室長
2009年４月 同 理事 大阪支店副支店長
常勤監査役 栗本 淳一 1959年２月３日 生 （注）５
21
2011年６月 株式会社ピタコラム 取締役
2017年４月 当社 理事 コンプライアンス統括室長
2018年６月 同 常勤監査役（現任）
2014年４月 当社入社
2014年６月 同 理事 総務部長
2015年４月 同 理事 営業企画部長
常勤監査役 井垣 雅文 1960年６月25日 生 （注）４
14
2017年６月 同 執行役員 総務部長
2021年６月 同 常勤監査役（現任）
1988年４月 公認会計士 今井冨夫事務所（現 ア
タックス税理士法人）入所
1990年５月 税理士登録
1990年５月 税理士 愛知吉隆事務所開設
監査役 愛知 吉隆 1962年３月20日 生
（注）６
－
2005年３月 株式会社アタックス 取締役（現任）
2006年２月 アタックス税理士法人 代表社員ＣＯ
Ｏ（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
1995年12月 公認会計士 伊藤寛事務所入所
1998年６月 税理士登録
1998年６月 岡本雄三税理士事務所（現 税理士法
人ＭＡＲＫコンサルタンツ）開設
1998年６月 同 所長（現 代表社員）（現任）
監査役 岡本 雄三 1967年７月23日 生 （注）４
－
2005年11月 医療法人士正会グループ 代表社員
（現任）
2007年５月 株式会社ＭＡＲＫコンサルタンツ 代
表取締役（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
186
計
（注）１．取締役石原真二、中川由賀、坂英臣の各氏は社外取締役であります。
２．監査役愛知吉隆、岡本雄三の各氏は社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
61/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、経営者や専門家としての豊富な経験や高度な知見を有しており、客観的かつ公
正な立場から当社経営や経営監視機能への指導・助言を行うことにより、経営の監督や迅速かつ適切な意思決定
が可能になるものと考えております。また、社外役員を選任するための当社の独立性に関する方針につきまして
は、会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件に加え、金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての
判断基準を参考にし、さらには経営陣から著しいコントロールを受ける者または経営陣に対して著しいコント
ロールを及ぼし得る者など一般株主と利益相反の生じる恐れがある者かどうかの確認を行うことなどを、その内
容としております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引
関係、その他の利害関係は次のとおりであります。
区分 氏名 選任状況に関する会社の考え方及び利害関係
1.弁護士として培われた専門的な見識・経験に基づき、客観的立場から的
確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるた
め選任しております。
2.当社は同氏が所長を務める石原総合法律事務所と顧問契約を締結し顧問
社外取締役 石原真二
料を支払っておりますが、顧問料は当社への経済的依存が生じるほど多額
ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及
び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届
け出ております。
1.法学分野に関する専門的な見識・経験を有しており、当該見識・経験に
基づき、客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速
な意思決定に反映させるため選任しております。
2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 中川由賀
3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引
所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所
に届け出ております。
1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として
客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決
定に反映させるため選任しております。
社外取締役 坂 英臣 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引
所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所
に届け出ております。
1.税理士として財務及び会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有して
おり、専門家として客観的立場から厳格な監査を受けることが可能である
ため選任しております。
社外監査役 愛知吉隆 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引
所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所
に届け出ております。
1.経営コンサルタント、会社経営者として会社経営に関する豊富な経験、
高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から厳格な監査を受け
ることが可能であるため選任しております。
社外監査役 岡本雄三 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引
所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所
に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、社外監査役は、「内部監
査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、監査室、会計監査人、内部統制部門との連携並びに監査を通じて、
客観的立場から業務執行の状況の監督や経営監視機能を果たしております。
62/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名で構成される監査役会が担当しており、監査役会が定めた監査役監査
の基準に準拠し、監査の方針・監査計画等に従い、取締役、執行役員及び監査室等と意思疎通を図り、情報の収
集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会に出席し取締役からその職務の遂行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を
調査し、子会社に対しても事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査しております。さらに、内部統制シス
テムの構築及び運用の状況について、取締役、執行役員等から報告を受け、必要に応じて説明を求め監視及び検
証することにより、経営監視機能を果たしております。
当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
区 分 氏 名 出席回数
常勤監査役 栗本 淳一 8回
常勤監査役 井垣 雅文 8回
社外監査役 髙﨑 裕樹 8回
社外監査役 愛知 吉隆 8回
社外監査役 岡本 雄三 8回
（注）社外監査役の髙﨑裕樹氏は、2023年６月29日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任しており
ます。
監査役会における具体的な検討内容につきましては、期初における当該年度の監査方針・監査計画等の策定や
それに基づく監査役監査の状況の確認、監査報告書の作成、また、内部統制システムの整備・運用状況の確認、
内部監査部門である監査室による内部監査の実施状況の確認、会計監査の相当性の確認、会計監査人の評価、株
主総会上程議案の確認、剰余金の分配可能額の確認などであります。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織・人員及び手続
当社における内部監査（業務監査及び会計監査）は、監査室（専属５名）が担当しております。監査室は、
内部監査規程に基づき、当社すべての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会
計処理が適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改
善並びに能率の増進を図っております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と会計監査人は、定期的に会計監査人から会計監査に関する報告を受ける公式な会議等において、監査
方針や監査計画について相互確認を行うとともに、内部統制をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関する
事項について意見交換を行う等、情報の共有化を図っております。一方、監査役会の活動についても、監査役監
査実施状況等を会計監査人が把握できるようその内容が同会議等で報告されております。
また、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場にある監査室から監査役会に対し、内部監査の結果を
その都度報告しております。なお、監査室は、内部監査規程に基づき、当社すべての部署を対象として監査を行
うとともに、必要に応じて連結子会社の監査も実施し、会計処理が適切に行われているか、業務活動が効率的・
正確に行われているかを監査することにより、経営の改善並びに能率の増進を図っております。
なお、「内部統制システムの整備の状況」の項に記載のとおり、当社では内部統制システム基本方針の下、Ｃ
ＳＲ／ＥＳＧ委員会を中心にグループ全体で内部統制システムの仕組みを構築し、運用しております。監査室に
よる監査は、牽制機能に加え、モニタリングを通じた自社の内部統制の整備及び運用状況を評価し、問題点の指
摘を行うとともに、改善の提言など支援フォロー活動を行っております。
ハ．内部監査の実効性を確保するための取組み
監査室の監査結果は、常勤監査役にすべて報告され、監査役会にも報告されております。また、ＣＳＲ／ＥＳ
Ｇ委員会委員である取締役にすべて報告され、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会の定例報告事項としております。
63/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
加えて、監査室は常勤監査役と月１回の定期打合せを実施して常に情報の共有を図るなど、連携を確保してお
ります。また、監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助を担当する使用人を選任し、支援体制を整えておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
47年間
ハ．業務を執行した公認会計士（継続監査期間）
坂部 彰彦（４年）
水越 徹 （２年）
ニ．監査業務に関わる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者３名、その他８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を確認のうえ、監査法人から提示され
た監査の実施体制及びこれに基づく監査報酬見積額が合理的であると判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場
合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について評価を実施しております。
この評価に当たっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、不正防止リスクに関する体制、
経営者・内部監査部門・監査役とのコミュニケーションの状況などをもとに、実施しております。
64/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 9 41 14
提出会社
6 6
連結子会社 － －
47 9 47 14
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
0 0
計 － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、気候関連財務情報開
示及び労務関係法令に関する相談業務等に対する報酬があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、気候関連財務情報開
示及び労務関係法令に関する相談業務等に対する報酬があります。
ホ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する非監査業務
の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対して報酬
を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する相談業務等に対する報酬があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対して報酬
を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する相談業務等に対する報酬があります。
ヘ．監査報酬の決定方針
会計監査人による監査実施計画に基づく、合理的監査日数を勘案し決定しております。
ト．監査報酬の同意理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、その適切
性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意しております。
65/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針の改定について決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について
指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりであります。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、当社の理念（当社は、エンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、
従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指し、常に社会の要請にこたえる事業を行
う）に資するもので、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期の業績達成と企業価値向上に向
けたインセンティブとして機能することに加え、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る透明性・客観
性の高い報酬制度であることを基本方針とする。
具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う役付取締
役以外の非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む）
基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位に応じた報酬体系をベースに評価に応じて金額を決定
し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬とする。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、金銭報酬（賞与）とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入
れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセン
ティブとして、毎年、一定の時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じ
て指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式報酬とする。株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分
については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みと
し、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付する。なお、目標となる業績指
標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。
ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、当
社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業をピアグループとして調査・分析し
た報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、取締役会から委任を受けた代表取
締役社長は、指名・報酬委員会による審議の答申を尊重し、報酬等の種類別の額の範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類別の割合の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝約６：３：１とする。
（ＫＰＩを100％達成した場合）
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任を受けるものとし、そ
の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分とする。取締役会は、当該権限が代
表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する
審議の答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は当該審議の答申を尊重して、取締役の個人別
の報酬等の内容について決定する。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額360百万円以内と決議され
ております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名
（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の第80回定時株
主総会において、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）制度の導入について決議しております。本制度は、取締役
（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）を対象として、信託拠出額の上限を対象期間（５
事業年度）において400百万円以内、付与するポイント数の上限を１事業年度当たり160,000ポイント（１ポイン
ト＝１株）以内とし、退任時に株式を交付する制度であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（役付取締
役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の員数は７名であります。
66/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち、社外監査役は３名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 髙柳充広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分であり、これらの権限を委任し
た理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると
判断したためであります。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報
酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申を尊
重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定していることを確認しております。
また、取締役の報酬のうち業績連動報酬（賞与）は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益及び
企業活動の最終的な利益を反映する親会社株主に帰属する当期純利益等を指標としており、業績を反映したイン
センティブとして支給しております。当事業年度における指標の目標及び実績については、以下のとおりであり
ます。
連結営業利益 目標6,000百万円 実績7,212百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 目標4,150百万円 実績4,508百万円
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型株式
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
報酬
取締役
242 158 57 26 7
（社外取締役を除く）
監査役
27 27 2
－ －
（社外監査役を除く）
30 30 7
社外役員 － －
（注）１．上表には、2022年6月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んで
おります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等は賞与とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるた
め親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するイン
センティブとして支給しております。
４．非金銭報酬等は、取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）を対象とする
業績連動型株式報酬制度に基づく、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。業績
連動型株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則とし
て中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度
毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付するものであります。
67/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを
純投資目的である投資株式とし、それ以外で、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投
資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループ全体の持続的成長には様々な企業や地域との連携が重要であると考えております。こ
のため、中長期的な観点から取引先との関係強化、或いは、地域社会との関係維持に資するか否かを総合的に
勘案し、保有の合理性があると判断される場合に限り株式を保有することとしております。保有株式は当社の
企業価値向上に一定の役割を果たしているものと考えておりますが、その保有に伴う便益・リスクが資本コス
トに見合っているか等の検証を個別銘柄ごとに取締役会にて定期的に行っております。なお、検証の結果、保
有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。当事業年度は、2022
年９月22日開催の取締役会において検証を行い、全銘柄について保有の合理性が認められております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 476
非上場株式
26 3,106
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動
を含めておりません。
68/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事
213,400 213,400
となり、当社の企業価値の向上につながること
を目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
中部鋼鈑株式会社 有
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
504 183
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
142,000 142,000
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
株式会社マキタ 有
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
465 558
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
108,900 108,900
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
株式会社ニフコ 無
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
408 303
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビ
ジネスマッチング等に資する事となり、当社の
473,060 473,060
企業価値の向上につながることを目的としてい
株式会社三菱ＵＦＪ
ます。
有
フィナンシャル・グ
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
（注）１
ループ
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
401 359
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
115,592 115,592
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
コムシスホールディ 有
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ングス株式会社 （注）２
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
282 308
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
69/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
98,208 98,208
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
アイホン株式会社 有
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
200 201
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビ
143,881 143,881 ジネスマッチング等に資する事となり、当社の
企業価値の向上につながることを目的としてい
ます。
株式会社りそなホー 有
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ルディングス （注）３
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
92 75
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビ
ジネスマッチング等に資する事となり、当社の
179,836 179,836
企業価値の向上につながることを目的としてい
株式会社コンコル
ます。
有
ディア・フィナン
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
（注）４
シャルグループ
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
87 82
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビ
ジネスマッチング等に資する事となり、当社の
27,200 27,200
企業価値の向上につながることを目的としてい
ます。
株式会社名古屋銀行 有
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
85 78
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
70/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
34,917
－
株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
（注）５
75 －
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビ
ジネスマッチング等に資する事となり、当社の
26,200
－
企業価値の向上につながることを目的としてい
ます。
株式会社中京銀行 有
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
（注）５ （注）６
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
－ 41
に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
2,618
－
株式会社愛知銀行
（注）５
－ 11
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
27,868 27,868
ることを目的としています。
キッセイ薬品工業株
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
有
式会社
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
73 71
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
23,000 23,000
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
株式会社ビー・エ
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
無
ム・エル
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
70 71
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
17,569 17,569
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
日東工業株式会社 有
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
46 27
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
71/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビ
25,700 25,700 ジネスマッチング等に資する事となり、当社の
企業価値の向上につながることを目的としてい
ます。
株式会社大垣共立銀
有
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
行
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
45 48
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
社会貢献・地域文化の発展に寄与することを目
24,000 24,000
的として保有しています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
株式会社御園座 無
に勘案のうえで合理性があると判断しています
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
42 47
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の
79,923 79,923
企業価値の向上につながることを目的としてい
ます。
株式会社九州フィナ 有
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ンシャルグループ （注）７
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
38 32
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビ
ジネスマッチング等に資する事となり、当社の
19,574 19,574
企業価値の向上につながることを目的としてい
ます。
株式会社百十四銀行 有
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
35 32
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビ
ジネスマッチング等に資する事となり、当社の
6,000 6,000
企業価値の向上につながることを目的としてい
株式会社三井住友
ます。
有
フィナンシャルグ
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
（注）８
ループ
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
31 23
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
72/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の
6,726 6,726
企業価値の向上につながることを目的としてい
ます。
三井住友トラスト・
有
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ホールディングス株
（注）９
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
式会社
に勘案のうえで合理性があると判断しています
30 26
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビ
7,774 7,774 ジネスマッチング等に資する事となり、当社の
企業価値の向上につながることを目的としてい
ます。
株式会社十六フィナ 有
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ンシャルグループ （注）10
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
21 16
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
6,200 6,200
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
第一生命ホールディ 有
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
ングス株式会社 （注）11
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
15 15
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
37,000 37,000
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
菊水化学工業株式会
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
有
社
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
14 13
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
15,840 15,840
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
兼房株式会社 無
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
11 11
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
73/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
2,750 2,750
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
日本ハム株式会社 無
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
10 11
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事
1,000 1,000
となり、当社の企業価値の向上につながること
を目的としています。
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
岡谷鋼機株式会社 有
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
10 9
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、
建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資
5,000 5,000
する事となり、当社の企業価値の向上につなが
ることを目的としています。
株式会社今仙電機製
定量的な保有効果については、保有に伴うリス
無
作所
ク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的
に勘案のうえで合理性があると判断しています
3 3
が、取引先との秘密保持の観点から開示はして
おりません。
（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である
株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。
２．コムシスホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社であるＮＤＳ株式
会社が当社の株式を保有しています。
３．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社りそ
な銀行が当社の株式を保有しています。
４．株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社で
ある株式会社横浜銀行が当社の株式を保有しています。
５．株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2022年10月３日付で共同株式移転の方法により両社の完全
親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しています。この株式移転により株式会
社愛知銀行の普通株式１株につき株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株、株式会
社中京銀行の普通株式１株につき株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割
当交付されています。
６．株式会社あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会
社愛知銀行、株式会社中京銀行が当社株式を保有しています。
７．株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社
鹿児島銀行が当社の株式を保有しています。
８．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式
会社三井住友銀行が当社の株式を保有しています。
９．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である
三井住友信託銀行株式会社が当社の株式を保有しています。
10．株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社
十六銀行が当社の株式を保有しています。
74/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
11．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である第一生命保
険株式会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上
額
該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
75/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。
76/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
22,011 22,821
現金預金
※１ 32,351 ※１ 42,427
受取手形・完成工事未収入金等
457 326
電子記録債権
2,534 2,074
未成工事支出金
※２ 19,884 ※２ 20,239
販売用不動産
25 26
商品及び製品
452 626
材料貯蔵品
2,804 3,770
その他
△ 86 △ 88
貸倒引当金
80,435 92,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,661 15,124
建物・構築物
3,345 3,499
機械、運搬具及び工具器具備品
※５ 19,091 ※５ 19,847
土地
103 90
リース資産
55 535
建設仮勘定
△ 9,985 △ 10,600
減価償却累計額
27,272 28,497
有形固定資産合計
無形固定資産 390 805
投資その他の資産
5,298 5,174
投資有価証券
244 247
退職給付に係る資産
1,844 2,047
繰延税金資産
987 1,039
その他
△ 49 △ 48
貸倒引当金
8,326 8,460
投資その他の資産合計
35,988 37,763
固定資産合計
116,423 129,987
資産合計
77/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,758 10,551
支払手形・工事未払金等
3,635 8,145
電子記録債務
25,400 28,100
短期借入金
1,072 1,058
未払法人税等
※３ 4,780 ※３ 4,604
未成工事受入金
441 447
完成工事補償引当金
0 53
工事損失引当金
70 69
役員賞与引当金
2,988 3,814
その他
45,148 56,843
流動負債合計
固定負債
5,000 3,800
長期借入金
※５ 221 ※５ 221
再評価に係る繰延税金負債
4,864 5,178
退職給付に係る負債
353 371
資産除去債務
49 88
株式報酬引当金
3,252 3,050
その他
13,743 12,712
固定負債合計
58,891 69,556
負債合計
純資産の部
株主資本
6,808 6,808
資本金
7,244 7,244
資本剰余金
49,124 51,896
利益剰余金
△ 897 △ 886
自己株式
62,279 65,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,224 1,484
その他有価証券評価差額金
※５ △ 5,882 ※５ △ 5,882
土地再評価差額金
△ 90 △ 232
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,747 △ 4,630
57,532 60,431
純資産合計
116,423 129,987
負債純資産合計
78/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ ,※２ 78,993 ※１ ,※２ 94,265
完成工事高
14,096 16,845
不動産事業等売上高
93,090 111,110
売上高合計
売上原価
※３ 68,613 ※３ 83,443
完成工事原価
※４ 11,076
9,541
不動産事業等売上原価
78,155 94,520
売上原価合計
売上総利益
10,379 10,822
完成工事総利益
4,555 5,768
不動産事業等総利益
14,935 16,590
売上総利益合計
※５ ,※６ 8,765 ※５ ,※６ 9,377
販売費及び一般管理費
6,169 7,212
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
105 101
受取配当金
51 49
その他
157 151
営業外収益合計
営業外費用
127 85
支払利息
24 18
雑支出
152 104
営業外費用合計
6,174 7,259
経常利益
特別利益
※７ 3
固定資産売却益 －
899
－
投資有価証券売却益
903
特別利益合計 －
特別損失
※８ 26 ※８ 137
固定資産除却損
30 501
投資有価証券評価損
※９ 240
減損損失 －
1
－
その他
58 879
特別損失合計
7,019 6,379
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,176 2,104
0
△ 233
法人税等調整額
2,177 1,871
法人税等合計
4,842 4,508
当期純利益
4,842 4,508
親会社株主に帰属する当期純利益
79/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,842 4,508
当期純利益
その他の包括利益
259
その他有価証券評価差額金 △ 102
△ 25 △ 142
退職給付に係る調整額
※ △ 128 ※ 116
その他の包括利益合計
4,714 4,624
包括利益
（内訳）
4,714 4,624
親会社株主に係る包括利益
80/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,808 7,244 45,783 △ 576 59,259
会計方針の変更による累積
△ 25 △ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,808 7,244 45,757 △ 576 59,233
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,475 △ 1,475
親会社株主に帰属する当期
4,842 4,842
純利益
自己株式の取得 △ 320 △ 320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,366 △ 320 3,045
当期末残高 6,808 7,244 49,124 △ 897 62,279
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,327 △ 5,882 △ 64 △ 4,619 54,639
会計方針の変更による累積
△ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,327 △ 5,882 △ 64 △ 4,619 54,614
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,475
親会社株主に帰属する当期
4,842
純利益
自己株式の取得 △ 320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 102 △ 25 △ 128 △ 128
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 102 － △ 25 △ 128 2,917
当期末残高 1,224 △ 5,882 △ 90 △ 4,747 57,532
81/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,808 7,244 49,124 △ 897 62,279
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,808 7,244 49,124 △ 897 62,279
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,736 △ 1,736
親会社株主に帰属する当期
4,508 4,508
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,771 10 2,782
当期末残高 6,808 7,244 51,896 △ 886 65,062
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,224 △ 5,882 △ 90 △ 4,747 57,532
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,224 △ 5,882 △ 90 △ 4,747 57,532
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,736
親会社株主に帰属する当期
4,508
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
10
株主資本以外の項目の当期
259 △ 142 116 116
変動額（純額）
当期変動額合計 259 － △ 142 116 2,899
当期末残高
1,484 △ 5,882 △ 232 △ 4,630 60,431
82/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,019 6,379
税金等調整前当期純利益
858 950
減価償却費
1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 1
70 106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 106 △ 101
127 85
支払利息
240
減損損失 －
24 137
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 899 －
30 501
投資有価証券評価損益（△は益）
16,843
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,408
73
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,686
7,501
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,014
1,063
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 449
2,082 250
未払消費税等の増減額（△は減少）
15
△ 107
その他
18,266 6,281
小計
利息及び配当金の受取額 110 101
利息の支払額 △ 125 △ 86
△ 2,411 △ 2,144
法人税等の支払額
15,841 4,152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
20 20
定期預金の増減額（△は増加）
5
有形固定資産の売却による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,600 △ 2,682
1,041 0
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 413
－
支出
6
△ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,549 △ 3,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
600 13,600
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 12,700 △ 12,000
900 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,340 △ 1,100
自己株式の純増減額（△は増加） △ 320 △ 0
配当金の支払額 △ 1,475 △ 1,736
△ 14 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,351 △ 253
829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59
21,951 21,891
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,891 ※１ 22,721
現金及び現金同等物の期末残高
83/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 7 社
連結子会社は、矢作地所㈱、矢作ビル&ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、南信高森開発
㈱、北和建設㈱であります。
※2022年４月１日付でスタイルリンク株式会社は矢作ビル&ライフ株式会社と合併し、消滅いたしました。
※2023年３月31日付で北和建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりでありま
す。
未成工事支出金 個別法
販売用不動産 個別法
商品 移動平均法
製品 総平均法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
84/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ５～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ホ 株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への
当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
85/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（５）重要な収益及び費用の計上基準
（建築事業・土木事業）
イ 建築・土木工事の請負
建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行
う義務を負っております。
当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価
につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期
間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、
発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基
づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契
約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識し
た収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
（不動産事業）
イ 不動産の開発・販売
用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との
不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しておりま
す。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取
るため、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ マンションの分譲販売
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事
業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しておりま
す。
取引の対価は履行義務の充足から１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、販売促進費用等
の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
当社グループは、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするた
めに変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりませ
ん。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。
86/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（７）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却することとしております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理方法
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別
の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完
成工事原価を計上しております。
ロ 消費税等に相当する額の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
87/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される
61,834百万円 77,366百万円
工事契約に係る完成工事高
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎とし
て期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。
ロ 主要な仮定
工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動に
より契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更
工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。
工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等 を考
慮し見積りを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定
と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。
２．販売用不動産等の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 19,884百万円 20,239百万円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下
により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関
する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原
価（評価損）に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法（完成後の販売
見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっております。
ロ 主要な仮定
完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣
の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将
来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において
認識する販売用不動産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。
88/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．投資有価証券評価損益（△は益）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
評価損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△76百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」30百万円、「その他」
△107百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対
象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取
締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスク
を株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じ
て各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度320百万円、407千株、当連
結会計年度309百万円、393千株であります。
89/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等に含まれる顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 135 百万円 59 百万円
20,549 10,574
完成工事未収入金
230 173
売掛金
11,435 31,618
契約資産
※２ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
12,135百万円 13,655百万円
※３ 契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事受入金 4,780 百万円 4,604 百万円
４ 保証債務等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
分譲マンション購入者の金融機関からの 1,103百万円 3,656百万円
つなぎ融資に対する保証債務
出資先（株式会社未来伊勢）の金融機関か 150 150
らの借入に対する保証債務
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により
算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△442百万円 △417百万円
再評価後の帳簿価額との差額
当該差額のうち賃貸等不動産に係るもの 127 106
90/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
61,834百万円 77,366百万円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
0百万円 9百万円
※４ 不動産事業等売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－ 222 百万円
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料手当 3,327 百万円 3,600 百万円
119 113
退職給付費用
70 69
役員賞与引当金繰入額
1,223 1,227
販売費
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
393 百万円 408 百万円
※７ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 3百万円 －
計 3 －
91/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 22百万円 134百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 3 2
計 26 137
※９ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県 賃貸用不動産 建物・構築物等 240百万円
当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分
をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグ
ルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資
産としております。
当連結会計年度において、賃貸用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（240百万円）として特別損失に計上しております。
なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定
しております。
92/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △344百万円 440百万円
148 △62
組替調整額
税効果調整前
△195 377
92 △118
税効果額
その他有価証券評価差額金 △102 259
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △78 △213
42 7
組替調整額
税効果調整前
△36 △205
11 62
税効果額
退職給付に係る調整額 △25 △142
その他の包括利益合計 △128 116
93/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 44,607 － － 44,607
合計 44,607 － － 44,607
自己株式
普通株式 （注） 1,204 407 － 1,612
合計 1,204 407 － 1,612
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式407千株が含
まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加407千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び役員向け株
式交付信託による当社株式の取得による増加407千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月10日
普通株式 737 17 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 737 17 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 911 利益剰余金 21 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
94/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 44,607 － － 44,607
合計 44,607 － － 44,607
自己株式
普通株式 （注） 1,612 0 △13 1,598
合計 1,612 0 △13 1,598
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式393千株が含
まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度に伴う譲り渡しに
よる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 911 21 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月７日
普通株式 824 19 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
（注）１．2022年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
２．2022年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月10日
普通株式 1,041 利益剰余金 24 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
95/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 22,011 百万円 22,821 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △120 △100
現金及び現金同等物 21,891 22,721
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに北和建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北和建設
株式会社の取得価額と北和建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,409百万円
固定資産 170
のれん 409
流動負債 △1,256
固定負債 △32
北和建設株式会社株式の取得価額
2,700
北和建設株式会社現金及び現金同等物
△2,286
差引：取得による支出
413
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
96/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により
資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）
を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (6)重要
なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク
低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しておりま
す。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における売上債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものであります。
97/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略
しており、預金、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
32,351 32,344 △6
(2) 投資有価証券
その他有価証券 2,982 2,982 －
資産計 35,333 35,327 △6
(3) 短期借入金
25,400 25,399 △0
(4) 長期借入金
5,000 4,996 △3
負債計 30,400 30,396 △3
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略
しており、預金、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
42,427 42,416 △10
(2) 投資有価証券
その他有価証券 3,423 3,423 －
資産計 45,850 45,839 △10
(3) 短期借入金
28,100 28,098 △1
(4) 長期借入金
3,800 3,786 △13
負債計 31,900 31,885 △14
(注)１．市場価格のない株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 2,316百万円 1,751百万円
市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
98/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金預金 21,987 － － －
受取手形・完成工事
30,775 1,575 － －
未収入金等
電子記録債権 457 － － －
合計 53,221 1,575 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金預金 22,788 － － －
受取手形・完成工事
39,588 2,838 － －
未収入金等
電子記録債権 326 － － －
合計 62,703 2,838 － －
３. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 24,300 － － － － －
長期借入金 1,100 2,200 1,400 900 500 －
合計 25,400 2,200 1,400 900 500 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 25,900 － － － － －
長期借入金 2,200 1,400 900 500 1,000 －
合計 28,100 1,400 900 500 1,000 －
99/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,982 － － 2,982
資産計 2,982 － － 2,982
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 3,423 － － 3,423
資産計 3,423 － － 3,423
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 32,344 － 32,344
資産計 － 32,344 － 32,344
短期借入金 － 25,399 － 25,399
長期借入金 － 4,996 － 4,996
負債計 － 30,396 － 30,396
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 42,416 － 42,416
資産計 － 42,416 － 42,416
短期借入金 － 28,098 － 28,098
長期借入金 － 3,786 － 3,786
負債計 － 31,885 － 31,885
100/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,652 954 1,698
連結貸借対照表計上額
(2）その他 54 8 46
が取得原価を超えるも
の
小計 2,707 962 1,745
連結貸借対照表計上額
(1）株式 275 322 △47
が取得原価を超えない
小計 275 322 △47
もの
合計 2,982 1,284 1,698
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,205 1,106 2,099
連結貸借対照表計上額
(2）その他 72 8 63
が取得原価を超えるも
の
小計 3,277 1,114 2,162
連結貸借対照表計上額
(1）株式 145 170 △24
が取得原価を超えない
小計 145 170 △24
もの
合計 3,423 1,284 2,138
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,041 899 －
合計 1,041 899 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 0 －
合計 0 0 －
101/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について30百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について501百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判
断した場合には減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
102/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における
重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
(1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,051百万円 11,116百万円
勤務費用 412 414
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 23 15
その他（新規子会社分） － 26
退職給付の支払額 △379 △279
退職給付債務の期末残高 11,116 11,301
(2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 6,538百万円 6,496百万円
期待運用収益 130 129
数理計算上の差異の発生額 △54 △197
事業主からの拠出額 125 126
退職給付の支払額 △243 △185
年金資産の期末残高 6,496 6,369
(3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,175百万円 5,152百万円
年金資産 △6,496 △6,369
△1,321 △1,216
非積立型制度の退職給付債務 5,941 6,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,620 4,931
退職給付に係る資産 244 247
退職給付に係る負債 4,864 5,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,620 4,931
103/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
(4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 412百万円 414百万円
利息費用 7 7
期待運用収益 △130 △129
数理計算上の差異の費用処理額 42 7
確定給付制度に係る退職給付費用 332 300
(5） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 36百万円 205百万円
合 計 36 205
(6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 129百万円 335百万円
合 計 129 335
(7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 9％ 10％
株式 28 29
一般勘定 33 34
その他 30 27
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
一時金選択率 70.0 70.0
その他、予定昇給率については各連結会計年度の12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用し
ております。
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しておりません。
104/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 33百万円 33百万円
未払事業税 80 88
完成工事補償引当金 135 137
減損損失 1,490 1,457
退職給付に係る負債 1,430 1,530
土地再評価差額金 1,954 1,954
未実現利益 446 438
993 1,152
その他
繰延税金資産小計
6,564 6,793
△4,041 △3,943
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,522 2,849
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △79 △79
資産除去債務 △67 △66
その他有価証券評価差額金 △536 △654
土地再評価差額金 △221 △221
△2 △0
その他
繰延税金負債合計 △907 △1,023
繰延税金資産の純額 1,614 1,825
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
税額控除 △0.7 △2.4
過年度法人税等 △0.1 0.0
住民税等均等割 0.3 0.4
△0.3 △0.8
評価性引当額の増減
0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.0 29.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
105/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の概要
名称 北和建設株式会社
事業内容 建築事業
（２）企業結合を行った理由
当社グループは、持続的成長を実現していくために、2030年の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」、
すなわち「顧客や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジ
ニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企
業」と定めています。また、この2030年の目指す姿の実現に向けた当初５年間を、既存事業の深化・進化と新
規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、その後の５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と
位置づけています。
そのような認識のもと、中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、計画達成に向けた取組みを現在推
進しております。具体的には、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセス
の改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等が挙げられます。
加えて、安全・品質レベルの向上、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど、
成長を支える経営基盤の確立にも注力しています。
こうした取組みを通じて、当社グループは、東海圏にとどまらずリニア経済圏への事業拡大を図り、そのな
かの特定の顧客・分野で強力な競争力を有する企業を目指しています。一方、北和建設株式会社は、京都府有
数の建設会社としてマンション工事を中心に、ホテルや福祉施設等の建築工事を実施しています。京都を中心
とした関西圏の営業基盤に強みを持つ同社を子会社化することで、商圏拡大などの多くの相乗効果が見込める
ことから、当社グループの目指す姿である「課題解決＆価値創造型企業」の実現に寄与するものと判断し、こ
の度、株式を取得しました。
（３）企業結合日
2023年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した株式数及び議決権比率
取得前の所有株式数 －株 取得前の議決権比率 －％
取得後の所有株式数 170,000株 取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,700百万円
取得原価 2,700百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 44百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
409百万円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却
106/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,409百万円
固定資産 170百万円
資産合計 3,579百万円
流動負債 1,256百万円
固定負債 32百万円
負債合計 1,288百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 6,640百万円
営業利益 81百万円
経常利益 78百万円
税金等調整前当期純利益 78百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 47百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
107/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は885百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主
な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、売却益は3百万円（特別利益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は828百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主
な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,535 17,334
期中増減額 1,798 113
期末残高 17,334 17,447
期末時価 19,352 19,332
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による2,178百万円であり、主
な減少額は賃貸用不動産の減価償却による380百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額
は、賃貸用不動産の取得による1,253百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による602百万
円、賃貸用不動産の売却による298百万円、賃貸用不動産の減損による240百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査報告等に基づいて算定しております。
108/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント 収益を分解した情報 前連結会計年度 当連結会計年度
官庁 0 －
建築
民間 50,255 64,333
官庁 8,946 12,158
土木
民間 20,363 18,386
不動産 11,531 14,213
顧客との契約から生じる収益 91,097 109,092
その他の収益 1,993 2,018
外部顧客への売上高 93,090 111,110
（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわた
り履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で
履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取
引の収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
109/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 33,804 21,373
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 21,373 11,135
契約資産（期首残高） 15,847 11,435
契約資産（期末残高） 11,435 31,618
契約負債（期首残高） 3,716 4,780
契約負債（期末残高） 4,780 4,604
（注）１．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,111百
万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含ま
れていた額は、4,628百万円であります。
２．前連結会計年度において、契約資産が4,412百万円減少した主な理由は、収益認識による増加及び営
業債権への振替による減少であり、前連結会計年度において、契約負債が1,063百万円増加した主な
理由は、未成工事受入金の受領による増加及び収益認識による減少であります。また、当連結会計年
度において、契約資産が20,183百万円増加した主な理由は、収益認識による増加であり、当連結会計
年度において、契約負債が175百万円減少した主な理由は、収益認識による減少であります。
３．個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はありません。
４．契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に
対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えておりま
す。契約負債は主に、請負工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金に関連するもので
す。
５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、
取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）の額は736百万円であります。また、過去の
期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、請負工事契約における、不確実性の高い契約変更による取引価額の総額の変動見込額については、
含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 60,816 77,705
１年超２年以内 25,052 13,383
２年超 4,459 8,354
合計 90,327 99,442
110/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産
事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築
セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメ
ント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」
の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 連結財務諸表
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
50,256 29,310 13,524 93,090 93,090
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,005 139 277 5,423
△ 5,423 －
売上高又は振替高
55,261 29,449 13,802 98,514 93,090
計 △ 5,423
3,695 4,500 2,042 10,238 6,169
セグメント利益 △ 4,068
79 135 421 636 221 858
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△4,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万
円及びセグメント間取引消去△259百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 連結財務諸表
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
64,333 30,545 16,231 111,110 111,110
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,417 331 268 6,017
△ 6,017 －
売上高又は振替高
69,751 30,877 16,500 117,128 111,110
計 △ 6,017
4,016 4,527 2,885 11,429 7,212
セグメント利益 △ 4,217
95 151 439 686 264 950
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△4,217百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,285百万
円及びセグメント間取引消去68百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
111/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業等 合計
外部顧客への売上高 78,993 14,096 93,090
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＤＨ弥富開発特定目的会社 18,045 建築セグメント
名古屋鉄道株式会社 9,096 建築セグメント・土木セグメント
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業等 合計
外部顧客への売上高 94,265 16,845 111,110
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社はまぐりＯＮＥ 9,666 建築セグメント
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント 合計
240 240
減損損失 － －
112/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
113/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金 関連当事者との 取引金額 期末残高
被所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （百万円） 関係 （百万円） （百万円）
（％）
建設工事等
建設工事等の
の受注 受取手形・
9,095
直接 19.1
その他の 名古屋鉄道 名古屋市
鉄道事業等 受注 株式の売却 完成工事未
101,158 7,543
関係会社 株式会社 中村区
間接 0.2
売却代金 収入金等
897
役員の兼任
売却益
793
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
種類 所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
名称 （百万円） 関係 （百万円） （百万円）
（％）
建設工事等の
受取手形・
直接 19.1
その他の 名古屋鉄道 名古屋市 建設工事等
鉄道事業等 受注 完成工事未
101,158 8,857 7,340
関係会社 株式会社 中村区 の受注
間接 0.2
収入金等
役員の兼任
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありま
せん。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
受取手形・
建設工事等の
直接 19.1
その他の 名古屋鉄道 名古屋市 建設工事等
鉄道事業等 完成工事未
101,158 1 －
関係会社 株式会社 中村区 受注 の受注
間接 0.2
収入金等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金 関連当事者との 取引金額 期末残高
被所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
受取手形・
建設工事等の
直接 19.1
その他の 名古屋鉄道 名古屋市 建設工事等
鉄道事業等 完成工事未
101,158 44 49
関係会社 株式会社 中村区 受注 の受注
間接 0.2
収入金等
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありま
せん。
114/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,338.10円 1,405.10円
１株当たり当期純利益金額 112.18円 104.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 57,532 60,431
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 57,532 60,431
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 42,995 43,008
期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 4,842 4,508
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,842 4,508
当期純利益金額
期中平均株式数 （千株） 43,164 43,004
４．「役員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
算定において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末407,200株、当連結会計年度末
393,800株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
115/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 24,300 25,900 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,100 2,200 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 17 14 － －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 5,000 3,800 0.3
2028年３月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 47 34 －
2028年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 30,465 31,949 － －
（注）１．平均利率の算定に当たっては、期末の借入金残高に対応する利率の加重平均を採用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,400 900 500 1,000
リース債務 13 13 7 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （百万円） 18,195 41,495 73,061 111,110
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） 664 1,707 3,341 6,379
親会社株主に帰属する
（百万円） 497 1,206 2,316 4,508
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 11.58 28.06 53.87 104.83
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 11.58 16.48 25.81 50.96
116/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
17,795 16,589
現金預金
119 35
受取手形
448 314
電子記録債権
※１ 38,358 ※１ 46,771
完成工事未収入金
889 694
未成工事支出金
※２ 10,236 ※２ 11,692
販売用不動産
5 2
製品
272 441
材料貯蔵品
4,030 5,719
関係会社短期貸付金
442 343
未収入金
49 62
前払費用
2,117 2,572
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
74,763 85,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,206 7,475
建物
△ 3,804 △ 4,007
減価償却累計額
3,401 3,468
建物（純額）
構築物 909 932
△ 540 △ 569
減価償却累計額
369 363
構築物（純額）
機械及び装置 1,370 1,381
△ 1,198 △ 1,230
減価償却累計額
172 151
機械及び装置（純額）
車両運搬具 787 794
△ 553 △ 582
減価償却累計額
234 212
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 460 573
△ 286 △ 340
減価償却累計額
173 232
工具器具・備品（純額）
土地 6,545 6,545
60 61
リース資産
△ 16 △ 23
減価償却累計額
44 37
リース資産（純額）
10,941 11,010
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
電話加入権
0 0
施設利用権
351 335
ソフトウエア
2
リース資産 －
0
－
その他
355 337
無形固定資産合計
117/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
3,199 3,654
投資有価証券
2,446 5,175
関係会社株式
12,177 10,658
関係会社長期貸付金
7 3
長期前払費用
1,165 999
繰延税金資産
147 146
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
19,130 20,625
投資その他の資産合計
30,427 31,973
固定資産合計
105,190 117,209
資産合計
負債の部
流動負債
48 140
支払手形
3,635 8,145
電子記録債務
6,068 8,790
工事未払金
※１ 25,800 ※１ 29,400
短期借入金
12 11
リース債務
1,350 1,237
未払金
275 277
未払費用
1,003 593
未払法人税等
4,245 3,656
未成工事受入金
256 236
預り金
437 426
完成工事補償引当金
60 57
役員賞与引当金
0 8
工事損失引当金
130 510
その他
43,325 53,491
流動負債合計
固定負債
5,000 3,800
長期借入金
39 29
リース債務
221 221
再評価に係る繰延税金負債
4,483 4,547
退職給付引当金
1,656 1,647
関係会社事業損失引当金
136 137
資産除去債務
49 88
株式報酬引当金
444 277
その他
12,031 10,750
固定負債合計
55,357 64,241
負債合計
118/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,808 6,808
資本金
資本剰余金
4,244 4,244
資本準備金
3,000 3,000
その他資本剰余金
7,244 7,244
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2 1
固定資産圧縮積立金
4,300 4,300
別途積立金
37,077 39,898
繰越利益剰余金
41,379 44,200
利益剰余金合計
自己株式 △ 897 △ 886
54,534 57,366
株主資本合計
評価・換算差額等
1,181 1,484
その他有価証券評価差額金
△ 5,882 △ 5,882
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,701 △ 4,398
49,833 52,968
純資産合計
105,190 117,209
負債純資産合計
119/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 74,226 ※１ 90,137
完成工事高
3,456 3,914
不動産事業等売上高
※２ 77,683 ※２ 94,052
売上高合計
売上原価
65,370 80,882
完成工事原価
2,164 2,070
不動産事業等売上原価
67,535 82,953
売上原価合計
売上総利益
8,855 9,254
完成工事総利益
1,291 1,844
不動産事業等総利益
10,147 11,099
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
284 243
役員報酬
60 57
役員賞与引当金繰入額
2,427 2,676
従業員給料手当
79 71
退職給付費用
355 382
法定福利費
108 112
福利厚生費
164 164
修繕維持費
25 23
事務用品費
196 216
通信交通費
44 51
動力用水光熱費
229 246
調査研究費
65 57
広告宣伝費
57 135
交際費
3 3
寄付金
242 246
地代家賃
220 251
減価償却費
461 522
租税公課
6 8
保険料
662 712
雑費
5,695 6,183
販売費及び一般管理費合計
4,452 4,916
営業利益
120/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※２ 246 ※２ 237
受取利息
※２ 815 ※２ 925
受取配当金
43 47
その他
1,105 1,209
営業外収益合計
営業外費用
※２ 132 ※２ 96
支払利息
12 0
その他
144 96
営業外費用合計
5,412 6,028
経常利益
特別利益
899
－
投資有価証券売却益
899
特別利益合計 －
特別損失
※３ 24 ※３ 13
固定資産除却損
30
投資有価証券評価損 －
25
－
関係会社株式評価損
80 13
特別損失合計
6,231 6,015
税引前当期純利益
1,665 1,429
法人税、住民税及び事業税
52 28
法人税等調整額
1,717 1,457
法人税等合計
4,513 4,557
当期純利益
121/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 6,544 10.0 14,232 17.6
労務費 561 0.9 540 0.7
外注費 46,917 71.8 51,838 64.1
経費 11,348 17.4 14,271 17.6
（うち人件費） (5,413) (8.3) (5,865) (7.3)
計 65,370 100.0 80,882 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書－１（鉄工製品等）】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 17 16.9 19 19.1
労務費 － － － －
経費 84 83.1 84 80.9
当期総製造費用 101 100.0 104 100.0
期首製品棚卸高 2 5
小計 104 109
自社消費振替額 △89 △93
期末製品棚卸高 △5 △2
計 9 13
（注） 原価計算の方法は、部門別総合原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書－２（不動産）】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産費 1,740 80.8 1,646 80.1
経費 414 19.2 410 19.9
計 2,155 100.0 2,056 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
122/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 6,808 4,244 3,000 7,244 2 4,300 34,064 38,366 △ 576 51,842
会計方針の変更による累積
△ 25 △ 25 △ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,808 4,244 3,000 7,244 2 4,300 34,039 38,341 △ 576 51,817
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,475 △ 1,475 △ 1,475
当期純利益 4,513 4,513 4,513
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
自己株式の取得 △ 320 △ 320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 3,038 3,038 △ 320 2,717
当期末残高 6,808 4,244 3,000 7,244 2 4,300 37,077 41,379 △ 897 54,534
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評 計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,435 △ 5,882 △ 4,446 47,395
会計方針の変更による累積
△ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,435 △ 5,882 △ 4,446 47,370
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,475
当期純利益 4,513
固定資産圧縮積立金の取崩
－
自己株式の取得 △ 320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 254 △ 254 △ 254
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 254 － △ 254 2,463
当期末残高 1,181 △ 5,882 △ 4,701 49,833
123/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
6,808 4,244 3,000 7,244 2 4,300 37,077 41,379 △ 897 54,534
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,808 4,244 3,000 7,244 2 4,300 37,077 41,379 △ 897 54,534
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,736 △ 1,736 △ 1,736
当期純利益 4,557 4,557 4,557
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 0 － 2,821 2,821 10 2,831
当期末残高 6,808 4,244 3,000 7,244 1 4,300 39,898 44,200 △ 886 57,366
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評 計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
1,181 △ 5,882 △ 4,701 49,833
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,181 △ 5,882 △ 4,701 49,833
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,736
当期純利益 4,557
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の当期
303 303 303
変動額（純額）
当期変動額合計 303 － 303 3,134
当期末残高
1,484 △ 5,882 △ 4,398 52,968
124/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未成工事支出金 個別法
販売用不動産 個別法
製品 総平均法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、その他一部の資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ７～10年
車両運搬具 10年
工具器具・備品 ５～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
125/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
(5）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の将来の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7）株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への
当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
（建築事業・土木事業）
(1）建築・土木工事の請負
建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を
行う義務を負っております。
当該請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれ
て顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間に
わたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発
生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基
づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との
契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認
識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
126/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（不動産事業）
(1）不動産の開発・販売
用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客と
の不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しており
ます。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け
取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
当社は、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動
金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理方法
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別
の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完
成工事原価を計上しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付の未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(3）消費税等に相当する額の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
127/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される
64,852百万円 79,982百万円
工事契約に係る完成工事高
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．（２）」の内容と同一であります。
２．販売用不動産等の時価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 10,236百万円 11,692百万円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．（２）」の内容と同一であります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対
象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取
締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスク
を株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じ
て各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度320百万円、407千株、当事業年
度309百万円、393千株であります。
128/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金 16,237百万円 15,007百万円
流動負債
短期借入金 600百万円 1,500百万円
※２ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
9,038百万円 11,073百万円
３ 保証債務等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
出資先（株式会社未来伊勢）の金融機関か 150百万円 150百万円
らの借入に対する保証債務
（損益計算書関係）
※１ 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
64,852百万円 79,982百万円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社への売上高 14,213百万円 14,337百万円
関係会社からの受取利息 246 237
関係会社からの受取配当金 710 825
関係会社への支払利息 5 13
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 21百万円 10百万円
構築物 － 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具器具・備品 3 2
計 24 13
（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額2,186百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりま
せん。
当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額4,930百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりま
せん。
129/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 0百万円 1百万円
未払事業税 62 54
完成工事補償引当金 133 130
減損損失 186 144
関係会社事業損失引当金 507 504
退職給付引当金 1,310 1,332
土地再評価差額金 1,954 1,954
その他 617 552
繰延税金資産小計
4,772 4,674
評価性引当額 △3,064 △2,996
繰延税金資産合計
1,707 1,678
繰延税金負債
資産除去債務 △25 △23
その他有価証券評価差額金 △516 △654
土地再評価差額金 △221 △221
固定資産圧縮積立金 △0 △0
繰延税金負債合計
△764 △901
繰延税金資産の純額
943 777
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.6 △4.3
税額控除
△0.5 △2.3
過年度法人税等 △0.1 0.0
住民税均等割等 0.3 0.3
評価性引当額の増減
△0.2 △1.1
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 24.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．」の内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
130/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
中部鋼鈑株式会社 213,400 504
株式会社マキタ 142,000 465
株式会社ニフコ 108,900 408
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
473,060 401
ループ
コムシスホールディングス株式会社 115,592 282
アイホン株式会社 98,208 200
株式会社愛知建設業会館 39,540 154
投資有価 その他
中部国際空港株式会社 2,046 102
証券 有価証券
首都圏新都市鉄道株式会社 2,000 100
株式会社りそなホールディングス 143,881 92
株式会社コンコルディア・フィナンシャ
179,836 87
ルグループ
株式会社名古屋銀行 27,200 85
株式会社あいちフィナンシャルグループ 34,917 75
キッセイ薬品工業株式会社 27,868 73
株式会社ビー・エム・エル 23,000 70
その他46銘柄 358,183 478
計 1,989,631 3,582
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
投資有価 その他
証券 有価証券
（不動産投資信託証券）
1,296 72
インヴィンシブル投資法人 投資口
計 1,296 72
131/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
7,206 284 15 7,475 4,007 207 3,468
構築物
909 26 3 932 569 29 363
機械及び装置
1,370 11 1 1,381 1,230 33 151
車輌運搬具
787 36 30 794 582 57 212
工具器具・備品
460 126 12 573 340 64 232
6,545 6,545
土地
－ － － － 6,545
(△5,660) (△5,660)
リース資産
60 5 5 61 23 13 37
17,340 17,764
有形固定資産計
489 65 6,753 405 11,010
(△5,660) (△5,660)
無形固定資産
電話加入権
－ － － 1 － － 1
施設利用権
－ － － 0 － － 0
ソフトウェア
－ － － 686 351 137 335
リース資産
－ － － － － － －
無形固定資産計
－ － － 688 351 137 337
長期前払費用
17 0 5 13 9 5 3
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10
年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 15 4 － 3 16
完成工事補償引当金 437 426 437 － 426
工事損失引当金 0 8 － 0 8
役員賞与引当金 60 57 60 － 57
関係会社事業損失引当金 1,656 － 9 － 1,647
株式報酬引当金 49 48 9 － 88
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗い替えによる戻し入れ額であります。
２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は工事等損益の改善による戻し入れ額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
132/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り、売渡し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
無料
買取・売渡手数料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.yahagi.co.jp/ir/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株主の権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
１． 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２． 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３． 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４． 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
133/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第81期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年６月23日提出
事業年度（第81期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月29日提出
（４）四半期報告書及び確認書
(第82期第１四半期) （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月８日提出
(第82期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月８日提出
(第82期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日提出
（５）臨時報告書
2022年７月１日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
134/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
135/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
矢作建設工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水越 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる矢作建設工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、矢
作建設工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
136/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 「連結財務諸表作成のための基本となる重要 当監査法人は、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解
な事項 ３.会計方針に関する事項」 に記載のとおり、重 した上で、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事
契約の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査
要な収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわた
手続を実施した。
り充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足
に係る進捗度（発生原価の割合）を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとして (1) 内部統制の評価
いる。その結果、当連結会計年度に係る完成工事高
工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に係る会計上の
94,265百万円のうち77,366百万円を一定の期間にわたる
見積りに関連して、以下のプロセスに関連する内部統制の
履行義務の充足として収益認識している。
整備及び運用状況を評価した。
・ 工事収益総額の算出プロセス
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の ・ 見積総原価の前提となる実行予算の作成・承認に係る
収益認識においては、原価管理システム上で、工事原価 プロセス
総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進 ・ 工事原価の集計プロセス
捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し、その ・ 変更契約が適時に締結できない場合における工事収益
結果を経理部門にて検証している。そのため、工事収益 総額の見積りの承認プロセス
総額、工事原価総額及び進捗度について、事業環境の状 ・ 決算時における進捗度の算定プロセス
況も踏まえた経営者の重要な仮定・判断が用いられる。 なお、工事原価の集計や進捗度の算定に関連するシステ
ムの全般統制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用
して評価を実施した。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化しているこ
また、過去の工事収益総額及び工事原価総額に含まれて
とから、特定の工事契約において、連結財務諸表全体に
いた会計上の見積りについて、当連結会計年度の確定額ま
及ぼす影響が大きくなっている。
たは再見積額と過去の見積額を比較検討した。
① 特に地方公共団体や特殊会社との請負契約について
(2) 工事収益総額の見積りの合理性の評価
は、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等が
あったとしても、これに伴う変更契約が適時に締結 監査上の主要な検討事項の内容と決定理由で記載したよ
できないことがある。そのため、変更後の収益総額 うなリスクが存在する可能性のある工事として、特定の工
が確定しておらず、工事収益総額に会計上の見積り 事（主に、工事収益総額が一定金額以上の工事、書面によ
に関する不確実性や主観性が存在している。変更部 る工事変更契約の締結前の工事）を抽出し、主に以下の手
分等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可 続を実施した。
能性が認められない状態で収益の見積りを実施する
場合、各期の完成工事高が適切に計上されないリス
[工事収益総額に対する監査手続]
クが存在する。
・ 工事収益総額に係る契約書等との証憑突合、顧客への
契約額等の確認、及び既入金額の検討
② 着工時において予期し得なかった事象の発生、資材 ・ 書面による契約締結前の金額の見積りについて、適切
及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や な工事責任者に対する質問、関連証憑の閲覧（顧客か
遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原 らの作業指示書、顧客との交渉議事録、及び見積書
価総額が大幅に増加することがあるが、見積りに際 等）による合理性の検討
しては不確実性や主観性を伴う。さらに、そのよう
な見積りの不確実性等が増加する場合には、工事原
[工事原価総額に対する監査手続]
価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原
・ 損益率が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高いま
価総額の適時な修正・見直しが行われない可能性が
たは低い場合の要因分析、適切な工事責任者に対する
ある。当該状況においては、各期の完成工事高が適
質問、及び関連証憑の閲覧（工程表、工事台帳等）に
切に計上されないリスクが存在する。
よる合理性の検討
・ 工事原価総額の見積りが過去と比較して著しく増減し
③ 期末時点における進捗度の算定においては工事原価 ている場合の要因についての適切な工事責任者に対す
総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な る質問、関連証憑の閲覧（工程表、工事台帳等）によ
修正・見直しが行われない場合には、進捗度が適切 る合理性の検討
に算定されないリスクが存在する。
[進捗度（実際発生原価）に対する監査手続]
したがって、当監査法人は、工事収益総額、工事原価 ・ 実際発生原価の著しい増加を識別した場合の要因につ
総額及び進捗度に係る会計上の見積りは不確実性や主観 いての適切な工事責任者に対する質問及び関連証憑の
性を伴い、これらが連結財務諸表に及ぼす影響の重要性 閲覧（工程表、工事台帳等）による合理性の検討
に鑑み、大型化及び長期化に関連する特定の一定の期間 ・ 外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑突
にわたり履行義務が充足される工事契約を監査上の主要 合、集計の適切性の検討
な検討事項に該当するものと判断した。 さらに、特定の工事案件について期末日時点で現場視察
を実施し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性
を検討した。
137/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
２．販売用不動産等の正味売却価額による評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 「連結財務諸表作成のための基本となる重要 当監査法人は、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解
な事項 ３.会計方針に関する事項」 に記載のとおり、販 した上で、開発法による評価を検討するにあたり、主とし
て以下の監査手続を実施した。
売用不動産（連結貸借対照表計上額20,239百万円）の評
価方法について個別法による原価法を採用しており、期
末における正味売却価額が取得原価よりも下落している (1) 内部統制の評価
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額と
販売見込額及び工事原価発生見込額に係る会計上の見積
している。
りに関連して、以下のプロセスに関連する内部統制の整備
及び運用状況を評価した。
正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法 ・ 販売見込額算出プロセス
（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売 ・ 工事原価発生見込額の前提となる実行予算の作成・承
経費等見込額を控除した価額で評価）によっており、販 認に係るプロセス
売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額に ・ 工事原価の集計プロセス
ついて、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な仮 ・ 決算時における正味売却価額の算定プロセス
定・判断が用いられる。
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
特に近年は、販売用不動産のうち、開発の実現可能性
監査上の主要な検討事項の内容と決定理由で記載したよ
のある開発前素地や開発造成中の土地や区分所有建物と
うなリスクが存在する可能性のある開発案件として、特定
いった開発案件が大型化及び長期化していることから、
の開発案件（主に、帳簿価額が一定金額以上の案件、開発
特定の開発案件の評価について、連結財務諸表全体に及
が長期化している案件、開発計画を変更した案件）を抽出
ぼす影響が大きくなっている。
し、主に以下の手続を実施した。
① 完成後の販売見込額は、完成時における不動産の効
[評価手法に対する監査手続]
用、相対的希少性及び不動産に対する有効需要等を
・ 正味売却価額の評価方法の適切性、及びその評価方法
考慮し経営者によって決定される。これらの価格形
が継続的に適用されていることの検討
成要因は固定的なものではなく、市場環境の変化に
・ 特定の開発案件について、開発責任者に対する質問、
より当然に変動し会計上の見積りに関する不確実性
及び関連証憑等の閲覧による合理性の検討
や主観性が存在している。そのため、決算時におけ
る経営者の販売見込額の見積りと将来の実際の販売
[販売見込額に対する監査手続]
価額が大幅に乖離するリスクが存在する。
・ 適切な開発責任者に対する質問、関連証憑の閲覧（近
隣の販売実績、買付証明書等）による合理性の検討
② 着工時において予期し得なかった事象の発生、資材
・ 販売用不動産の地積等の基礎条件について、測量図等
及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や
の証憑突合
遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事発
生原価が大幅に増加することがあるが、見積りに際
[工事原価発生見込額に対する監査手続]
しては不確実性や主観性を伴う。さらに、そのよう
・ 工事原価発生見込額についての適切な開発責任者に対
な見積りの不確実性等が増加する場合には、工事原
する質問、関連証憑の閲覧（工程表、実行予算書等）
価発生見込額の見直しに時間を要することもあり、
による合理性の検討
工事原価発生見込額の適時な修正・見直しが行われ
・ 当監査法人が実施した見積り（過去の類似工事をベー
ないリスクが存在する。
スとした面積あたり単価による評価）との整合性の検
討
したがって、当監査法人は完成後の販売見込額や工事
原価発生見込額に係る会計上の見積りは不確実性や主観
[実際発生原価に対する監査手続]
性を伴い、これらが連結財務諸表に及ぼす影響の重要性
・ 実際発生原価に対する契約書等の証憑突合、集計の適
に鑑み、大型化及び長期化に関連する特定の開発案件の
切性の検討
評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
さらに、特定の開発案件について期末日時点で現場視察
た。
を実施し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性
を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
138/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、矢作建設工業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、矢作建設工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
139/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
140/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
矢作建設工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水越 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる矢作建設工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、矢作建
設工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識
会社は、 「重要な会計方針」 に記載のとおり、収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわたり充足される
履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度（発生原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識することとしている。その結果、当事業年度に係る完成工事高90,137百万円のうち79,982
百万円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理
由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の
期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
２．販売用不動産等の正味売却価額による評価
会社は、 「重要な会計方針」 に記載のとおり、販売用不動産（貸借対照表計上額11,692百万円）の評価方法につ
いて個別法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当
該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の
対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の正味売
却価額による評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
141/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
142/143
EDINET提出書類
矢作建設工業株式会社(E00148)
有価証券報告書
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
143/143
