株式会社富士通ゼネラル 有価証券報告書 第104期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社富士通ゼネラル(E01775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第104期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】 経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】 経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
252,667 262,117 265,452 284,128 371,019
売上高 百万円
14,116 13,683 20,537 11,402 17,432
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
8,892 5,765 13,008 3,722 8,694
百万円
当期純利益
8,171 752 19,921 9,616 11,744
包括利益 百万円
113,122 110,711 126,085 131,454 139,570
純資産額 百万円
215,784 213,250 251,378 268,633 298,390
総資産額 百万円
1,046.46 1,021.74 1,161.61 1,205.43 1,272.80
１株当たり純資産額 円
84.99 55.11 124.32 35.57 83.04
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
50.7 50.1 48.4 47.0 44.7
自己資本比率 ％
8.3 5.3 11.4 3.0 6.7
自己資本利益率 ％
18.4 35.4 24.8 67.2 45.0
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
8,513 9,724 25,001
百万円 △ 14,945 △ 8,043
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 12,515 △ 19,141 △ 11,267 △ 7,871 △ 8,423
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,090 19,316
百万円 △ 3,172 △ 5,825 △ 971
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,412 27,571 36,707 14,202 17,391
百万円
期末残高
7,817 8,042 8,066 8,398 8,335
従業員数
人
（ほか、平均臨時雇用
( 708 ) ( 707 ) ( 698 ) ( 712 ) ( 708 )
者数）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用して
おり、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
193,843 201,617 195,784 206,709 254,417
売上高 百万円
6,393 6,929 18,794 12,198 13,935
経常利益 百万円
5,583 5,310 16,261 11,243 9,952
当期純利益 百万円
18,089 18,089 18,089 18,124 18,172
資本金 百万円
109,277 109,277 109,277 109,301 109,339
発行済株式総数 千株
87,019 89,284 102,905 110,233 116,849
純資産額 百万円
173,065 168,659 196,380 194,551 230,123
総資産額 百万円
831.71 853.36 983.35 1,053.15 1,115.95
１株当たり純資産額 円
26.00 28.00 30.00 32.00 34.00
１株当たり配当額 円
(うち１株当たり中間
(円) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 )
配当額)
53.36 50.76 155.41 107.42 95.06
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
50.3 52.9 52.4 56.7 50.8
自己資本比率 ％
6.5 6.0 16.9 10.6 8.8
自己資本利益率 ％
29.3 38.5 19.9 22.2 39.3
株価収益率 倍
48.7 55.2 19.3 29.8 35.8
配当性向 ％
1,658 1,642 1,679 1,710 1,729
従業員数
人
（ほか、平均臨時雇用
( 187 ) ( 203 ) ( 209 ) ( 204 ) ( 198 )
者数）
83.7 105.5 166.5 131.7 204.2
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＴＯＰＩＸ）
最高株価 円 2,023 2,618 3,315 3,155 3,925
最低株価 円 1,264 1,366 1,617 2,138 2,129
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用して
おり、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1936年１月 株式会社八欧商店を設立
1942年８月 八欧電機株式会社に商号変更
1947年11月 有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併
1955年９月 東京証券取引所に株式上場
同 年11月 川崎工場（現 本社川崎事業所）建設
1964年３月 岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現 電子デバイスの製造子会社
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立
1966年11月 株式会社ゼネラルに商号変更
1969年11月 台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現 空調機販売子会社 Fujitsu General
(Taiwan) Co.,Ltd.）
1974年４月 青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現 当社青森事業所）を竣工
1976年９月 米国に販売子会社Teknika Electronics Co.（現 Fujitsu General America,Inc.）を設立
1977年９月 英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.（その後Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.
に改称し、2020年12月、Fujitsu General (Euro) GmbHが吸収合併）を設立
1978年４月 オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.（現 Fujitsu General (Aust.) Pty
Ltd.）を設立
同 年10月 ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH（現 Fujitsu General (Euro) GmbH）を設
立
1980年４月 ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.（現 Fujitsu General do Brasil Ltda.）を
設立
1984年９月 富士通㈱と資本ならびに業務提携
1985年10月 株式会社富士通ゼネラルに商号変更
1986年９月 本社川崎事業所に研究所棟竣工
1991年６月 タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立
1994年12月 中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立
1997年８月 本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立
同 年同月 シンガポールに販売子会社Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.を設立
1998年６月 タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立
同 年９月
ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立
同 年12月
アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立
1999年２月 タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立
（2020年１月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称）
2000年４月 静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に
静岡県浜松市に移転）
2001年４月 本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立（2016年４月、空調機以外を含
めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称)
同 年12月 浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)
Co.,Ltd.および富士通将軍（上海）有限公司に集約
2003年12月 中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江
電子電器有限公司を設立
2004年３月 冷蔵庫事業を終息
2006年１月 中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会
社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化）
同 年４月 中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿
（上海）有限公司を設立（2020年11月に完全子会社化した後、富士通将軍商貿（上海）有限公司
に改称）
同 年６月 全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設
2007年10月 スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社
FG Eurofred Limited（現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.）を設立
同 年同月 本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約
2008年３月 コンシューマー向け映像情報事業を終息
同 年８月 中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場竣工
2009年６月 タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工
同 年12月 子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工
2011年５月 空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司
およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管
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年月 事項
2012年11月 東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFG Compressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA
(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管
2013年４月
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工
同 年11月
当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス
部品物流機能を集約・統合
2015年４月
国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国
内民生営業本部を新設
2016年６月 Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のＲ＆Ｄセンター竣工
同 年８月
米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携
を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結
同 年11月 空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設
2017年４月 米国および欧州の子会社内にＲ＆Ｄセンターを新設
2018年４月 空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとと
もに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編
同 年11月 当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を
再設定
同 年12月 インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立
同 年同月 空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.（現 ABS Fujitsu
General Private Ltd.）およびオーストラリアPrecise Air Group（Holdings）Pty Ltd.を子会
社化
2019年１月
イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia)
S.p.A.）を子会社化
同 年３月
民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資によ
り、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立
同 年４月
企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、ＣＳＲ推進本部（現 サステ
ナビリティ推進統括部）を新設
同 年６月
社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研
究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」竣工
同 年10月 Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始
2021年３月 持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」
の基本方針を新策定
同 年同月 浮遊菌・ウイルス対策に効果的な紫外線照射装置を開発・販売するエアロシールド㈱を子会社化
ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部を新設
2022年５月
Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム（ＡＴＷ）の現
同 年12月
地生産を行う製造子会社FGAHPを設立
インドでルームエアコンの現地生産委託を開始
同 年同月
ノルウェーの当社空調機販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holdings ASを子会社化
2023年４月
ギリシャの当社空調機販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化
同 年５月
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３【事業の内容】
当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製
造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスに
ついては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。
情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。
主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであ
ります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
〔空調機〕
主な製品・サービス ： ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品
取り扱う主な会社 ： 当社
（連結子会社）
Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、
富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、
江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、エアロシールド㈱、
Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、
Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、
Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General (Middle East) Fze、
Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (India) Private Ltd.、
ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、
富士通将軍商貿（上海）有限公司、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、
㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社
（関連会社）
TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、
Eurofred Italy S.p.A.
〔情報通信・電子デバイス〕
主な製品・サービス ： 消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報
※
ソリューション、ＢＰＯ ・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ、
パワーモジュール
※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
取り扱う主な会社 ： 当社
（連結子会社）
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、
㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー
上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエム
シー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人
材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請
負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っており
ます。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
関係内容
所有また
役員の
は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
兼任等
営業上の取引等
の割合
（人）
(％)
Fujitsu General
タイ 千Baht.
(Thailand) Co.,Ltd. 空調機の製造 100.0 1 当社の空調機の製造
チョンブリ 1,740,000
（注）１
FGA (Thailand) Co.,Ltd.
タイ 千Baht. 空調機用基幹部品の製 当社の空調機用基幹部品の
100.0 －
チョンブリ 1,020,000 造 供給
（注）１
Fujitsu General Air
タイ 千Baht.
Conditioning R&D
空調機の開発 100.0 1 当社の空調機の開発
チョンブリ 60,000
(Thailand) Co.,Ltd.
富士通将軍（上海）有限公 中国 千US＄
空調機の製造・開発 100.0 1 当社の空調機の製造・開発
司 （注）１ 上海市
76,000
富士通将軍中央空調（無 中国 千US＄ 当社の空調機の製造および
空調機の製造・販売
100.0 1
中国における販売会社
錫）有限公司 （注）１ 江蘇省 17,400
江蘇富天江電子電器有限公 千US＄ 空調機用基幹部品の製 当社の空調機用基幹部品の
中国
50.0 －
司 （注）３ 江蘇省 15,060 造 供給
フランス
千EURO (51.0) 当社製品の欧州における製
空調機の製造・販売 －
ビリー・ベルク
FGAHP
造・販売会社
1,500 51.0
ロー
百万円
空調関連製品の開発・
エアロシールド㈱ 大分県大分市 100.0 1 当社の空調関連製品の開発
10 販売
Fujitsu General
米国 千US＄ 当社製品の北中米における
空調機の販売 100.0 1
販売会社
ニュージャージー 15,000
America,Inc. （注）１、５
Fujitsu General do
ブラジル 千R＄ 当社製品の南米における販
空調機の販売 100.0 1
サンパウロ 売会社
Brasil Ltda. 22,489
イギリス
Fujitsu General Air
千￡Stg. (51.0) 当社製品のイギリスにおけ
ハートフォード 空調機の販売 －
Conditioning (UK) Ltd. 7,000 51.0 る販売会社
シャー
Fujitsu General (Euro)
ドイツ 千EURO 当社製品の欧州における販
空調機の販売 100.0 －
売会社
デュッセルドルフ 3,067
GmbH （注）１、６
Fujitsu General (Italia)
千EURO 当社製品のイタリアにおけ
イタリア
空調機の販売 100.0 －
ミラノ 1,252 る販売会社
S.p.A.
Fujitsu General
アラブ首長国連邦 千AED 当社製品の中東・アフリカ
(Middle East) Fze 空調機の販売 100.0 －
ドバイ 3,000 における販売会社
（注）１、７
Fujitsu General (Asia)
千S＄ 当社製品のアジアにおける
シンガポール 空調機の販売 100.0 －
販売会社
Pte. Ltd. 500
Fujitsu General (India)
インド 千I.RUP 当社製品のインドにおける
空調機の販売 100.0 －
販売会社
Private Ltd. チェンナイ 1,000,000
空調関連設備の設計・
ABS Fujitsu General
インド 千I.RUP
施工およびサービスメ 52.0 － －
Private Ltd. バンガロール 165,613
ンテナンス
オーストラリア
Fujitsu General (Aust.)
千A＄ 当社製品のオセアニアにお
ニューサウス 空調機の販売 100.0 1
ける販売会社
Pty Ltd. 21,300
ウェールズ
オーストラリア 空調関連設備の設計・
Precise Air Group
千A＄
施工およびサービスメ
ニューサウス 100.0 － －
(Holdings) Pty Ltd. 10,014
ウェールズ ンテナンス
ニュージーラン
(100.0)
Fujitsu General New
千NZ＄ 当社製品のオセアニアにお
ド 空調機の販売 －
ける販売会社
Zealand Ltd. 600
100.0
ウェリントン
富士通将軍商貿（上海） 中国 千US＄ 当社製品の中国における販
空調機の販売 100.0 1
売会社
有限公司 上海市 2,125
Fujitsu General (Taiwan)
千NT＄ 当社製品の台湾における販
台湾
空調機の販売
100.0 1
台中市 60,000 売会社
Co.,Ltd.
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議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等 営業上の取引等
の割合
（人）
(％)
電子デバイスの開発・ 当社の電子デバイスの開
㈱富士通ゼネラルエレクト 百万円
岩手県一関市 製造・販売および情報 100.0 1 発・製造・販売および情報
ロニクス
800
通信機器の製造 通信機器の製造
民需システムの開発・
百万円
㈱富士通ゼネラルＯＳテクノ 神奈川県川崎市
販売およびコンサル 60.0 2 －
ロジー 高津区 100
ティング
静岡県浜松市 百万円
㈱富士エコサイクル 家電製品のリサイクル 当社製品のリサイクル
60.0 1
北区 200
電磁波障害に関する測 当社製品の電磁波障害に関
㈱富士通ゼネラルイーエム 神奈川県川崎市 百万円
定およびコンサルティ する測定およびコンサル
100.0 －
シー研究所 高津区
100
ング ティング
その他 13社 － － － － － －
(2) 持分法適用会社
議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等 営業上の取引等
の割合
（人）
(％)
TCFG Compressor
タイ 千Baht. 空調機用基幹部品の製 (49.0) 当社の空調機用基幹部品の
1
チョンブリ 造・販売 供給
(Thailand) Co.,Ltd. 870,000 49.0
インド 千I.RUP (5.1) 当社製品のインドにおける
ETA General Private Ltd.
空調機の販売 －
チェンナイ 241,681 25.5 販売会社
その他 １社 － － － － － －
(3) その他の関係会社
議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等 営業上の取引等
の割合
（人）
(％)
ソフトウェア、情報処
理分野および通信分野
神奈川県川崎市 百万円 被所有 情報通信機器の受託生産お
の製品の開発、製造お
富士通㈱ 2
中原区 324,625 44.1 よび販売等
よび販売ならびにサー
ビスの提供
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有または被所有の割合の欄の上段（ ）内の数字は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
５．Fujitsu General America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 63,737百万円
(2) 経常利益 376百万円
(3) 当期純利益 260百万円
(4) 純資産額 2,379百万円
(5) 総資産額 37,959百万円
６．Fujitsu General (Euro) GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 60,440百万円
(2) 経常利益 2,076百万円
(3) 当期純利益 1,423百万円
(4) 純資産額 3,352百万円
(5) 総資産額 27,296百万円
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７．Fujitsu General (Middle East) Fzeについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 45,105百万円
(2) 経常利益 745百万円
(3) 当期純利益 745百万円
(4) 純資産額 898百万円
(5) 総資産額 12,425百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,335
空調機 ( 470 )
612
情報通信・電子デバイス ( 162 )
7,947
報告セグメント計 ( 632 )
388
その他・全社（共通） ( 76 )
8,335
合計 ( 708 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,729 42.6 17.6 6,970
( 198 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,180
空調機 ( 130 )
242
情報通信・電子デバイス ( 29 )
1,422
報告セグメント計 ( 159 )
307
全社（共通） ( 39 )
1,729
合計 ( 198 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（在外連結子会社を除く）の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・
情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありません。ただし、管理職比率を含む等級別人員
構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。当社はダイバーシティ＆インクルージョンの推進
として、女性に限らず多様な人材が活躍できる環境作りや、それらの人材の育成と活用を進めることで、改善に
向けて取り組んでまいります。
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
2.0 47.0 70.0 69.5 55.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社(女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示)
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
名 称 労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
㈱富士通ゼネラル
0.0 40.0 53.2 55.6 72.4
エレクトロニクス
㈱富士通ゼネラル
（注）３ － （注）４ －
0.0 87.0 89.6
フィールドセールス
㈱富士通ゼネラル
4.8 0.0 75.8 76.8 52.9
ＯＳテクノロジー
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、算出しておりません。
４．正規雇用の女性労働者がいないため、算出しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
(1）経営の基本方針
当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世
界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会
に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。
(2）経営環境および対処すべき課題
当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域
においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器
の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、今後ますますの市場拡大が見込まれます。
また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背
景に、今後の事業拡大が期待できます。
一方、各市場での競争激化に加え、長引くウクライナ紛争のほか、世界的なインフレや燃料価格高騰、景気後退懸
念や金融不安、為替動向など、世界政治や経済状況は一層不透明感を増しております。
このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での
事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な
社会実現への貢献を目指します。
〔中長期的な成長に向けた取り組み〕（図Ａご参照）
空調機は生活に欠かせない必需品として世界的にニーズが高まっていることに加え、欧米を中心に化石燃料を使
用した暖房・給湯機器の脱炭素化の流れを受けてヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、インド市場の目覚
ましい成長など、空調機の需要は拡大傾向にあります。
そのなかで当社グループは、空調機におけるビジネス領域の拡大、開発体制の革新、営業活動の強化といった重
点テーマとして取り組んできた諸施策を通じ、重点市場と位置付ける北米、欧州、インドを中心に着実に販売を拡
大してきました。情報通信・電子デバイスについても、安心・安全を支える防災・消防システムの提供や産業機器
等の省エネに貢献するパワーモジュール事業の立ち上げなど事業基盤の強化を進めています。
また、昨今の急激な事業環境の変化に対し、開発の生産性向上や設計プロセスの革新、ＶＥ、生産体制・調達方
法の見直し、製品売価施策をはじめ、事業活動すべての面において改善施策を実行しサプライチェーンの再構築と
ＢＣＭ強化に取り組んでいます。また、従来から掲げている重点テーマについても着実に成果をあげてきており、
今後も一層推進・強化を図ってまいります。
さらに、基幹業務システムの再構築を含め、単なる業務プロセス改善を超えて、事業拡大・新たなビジネス創出
につながるＤＸ推進やブランディング強化にも取り組んでまいります。
図Ａ〔中長期的な成長に向けた取り組み〕
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〔「サステナブル経営」の取り組み〕（図Ｂご参照）
当社グループは、中長期的な事業の成長・発展を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指す「サステナブル経
営」をすべての事業活動の基本に据えており、前述の重点テーマや外部環境への対応力強化の取り組みにより当社
グループの成長・発展、事業基盤強化を図ることに加え、「地球との共存（Planet）」「社会への貢献
（Society）」「社員との共感（Our People）」を三つの柱として、以下の施策に取り組んでいます。
①地球との共存（Planet）
2022年４月１日に当初計画より３年前倒しで当社グループ全体の使用電力を再生エネルギー100％に転換しまし
た。今後、サプライチェーンを含めたカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）達成に向けた取り組
みを進めていきます。
また、化石燃料使用機器から高効率のヒートポンプ機器への置き換えなど温室効果ガスの排出量削減や社会課題
解決に大きく貢献する製品やサービスとして当社が認定する「サステナブル・プロダクト」の販売は順調に拡大し
ており、2030年度には連結売上高構成比30%以上を目指します。
②社会への貢献（Society）
空調機、情報通信・電子デバイス各事業の強化を通じて快適・安心・安全な社会、空間を提供するとともに、新
規事業創出プログラム等の社内施策を通じ、社会課題解決に向けた新たな価値の提供を目指します。また、責任あ
る調達活動の体制強化や地域交流活動を推進し、社会の一員としての社会貢献にもより一層取り組んでいきます。
③社員との共感（Our People）
社員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる職場づくりに向け、従来から取り組んでいる
健康経営の推進に努めます。また、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え自ら成長していくことが当社
グループの持続的成長にとって不可欠なことから、「自発的なキャリア形成と学び」を支援する取り組みを強化し
ていきます。
こうした努力を続けることにより、経営基盤ならびにお客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社
グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。
図Ｂ〔「サステナブル経営」の取り組み〕
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念「-共に未来を生きる-」を実現するために、「サステナブル経営」を事業活動の中心と
位置づけて推進しており、主な取り組みは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
ガバナンス 当社グループでは、社長をＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）とし、サステナビリティ推
進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を推進しています。
2021年４月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策
定・公表しました。
また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会
議（原則として毎月２回開催）において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨
時に開催される取締役会において審議・決定しています。
業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において
業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議していま
す。
なお、当社のサステナブル経営の達成を役員の責務とし、実践・推進することを目的として、当
社取締役会が予め設定したサステナブル経営の評価指標達成を譲渡制限解除の条件とする「サステ
ナブル経営指標要件型」の譲渡制限付株式報酬を導入しています。
＜気候変動におけるガバナンス＞
当社グループは、サステナブル経営に関する組織横断的な課題解決の場として、社長を委員長と
する「サステナビリティ推進委員会」を、さらに、組織個別の環境課題を協議する場として「環境
推進委員会」を設けています。
また、当社グループは、環境に関する国際規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステ
ムを構築して、環境経営を推進しています。当社グループ内では、日本国内が第三者による統一認
証を取得するとともに、海外生産会社は各工場単位で環境マネジメントシステムを構築しており、
それぞれが第三者認証を取得して環境経営を推進しています。
また、第10期環境行動計画の対応方針・施策について、環境推進委員会（原則４回／年）で進捗
や成果を確認、さらなる改善や新たな取り組みを図っています。
戦略 当社グループは、中長期的な事業の成長・発展を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指す
「サステナブル経営」をすべての事業活動の基本に据えており、当社グループの成長・発展、事業
基盤強化を図ることに加え、「地球との共存（Planet）」「社会への貢献（Society）」「社員との
共感（Our People）」を三つの柱として取り組んでいます。
＜気候変動における戦略＞
①サステナブル・プロダクト
社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステ
ナブル・プロダクト」として認定し、売上拡大を図っていきます。空調機部門で培ったヒートポ
ンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器との置き換えが図られる
ことにより、使用時における温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。今後も、新規開
拓や市場開拓などサステナブル・プロダクト関連に重点投資を行い、2030年度には、連結売上高
の30％以上の売上を目指しています。
②カーボンニュートラル
事業活動において自らが使用する電力については、2022年４月より再生可能エネルギー比率
100％転換を実現しました。今後は、2050年度までにバリューチェーン全体（Scope1,2,3）にお
ける温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、中間目標の設定ならびに対応策の検討を進めていき
ます。
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戦略 ＜人的資本における戦略（人材育成方針および社内環境整備方針）＞
企業理念「－共に未来を生きる－」を実践するために「あるべき人材像」を以下のとおり定め、
社員一人ひとりが気力を保ち、成長し続けること、変革に立ち向かう組織を作ること、その結果、
当社グループを持続的に成長させることを目指しています。
あるべき人材像
・自発的に挑戦し、成長し続ける人材
・多様な文化・価値観を受入れ活かせる人材
・誠実さを大切にし、利他の心を持つ人材
■自発的なキャリア形成と学びの支援
当社グループを持続的に成長させるために、人材育成・教育が果たすべき役割は非常に大きいと
考えています。「各階層が担う役割」を明確化するとともに、その役割を果たすためには社員が自
発的に挑戦することを求めています。そのため、社員一人ひとりが自分のありたい姿を主体的に考
え、先行き不透明で競争の激しい時代に活躍できるよう、社員の「自発的なキャリア形成」と「学
び」を支援する環境整備を進めています。
■ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を「持続的成長を支えるための経営戦略」の一つと位
置付け、多様な人材が活躍できる環境を作りあげること、また、それらの人材の育成と活用による
競争力の向上を目指して取り組んでいます。
■健康経営の推進
当社グループは、社員が健康でいきいきと働く職場があってこそ、自発的に取り組む人材が育成
できると考え、健康経営を推進しています。
「社員の健康は経営の貴重な財産である」ことを明確にし、「働きやすい、働きがいがある職
場」「社員全体の意欲・総合力の向上」に向けて、“健康でいきいきした職場づくり”に取り組ん
でいます。
なお、当社は社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、経済産業省
と日本健康会議より、「健康経営優良法人2023大規模法人部門 ホワイト500」に認定されました。
リスク管理 当社グループは、事業をグローバルに展開するなかで影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に
把握し、タイムリーに施策を講じていくため、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛
生管理、環境、ＩＴセキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コン
プライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、優先的に取り組むべき「重要
テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。また、委員会の年間活動状況は、
取締役会に報告されています。
＜気候変動におけるリスク管理＞
当社グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、ＴＣＦＤ提言が例示する
「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響および発生可能性を３段階で評価
し、重要なリスクと機会を特定しています。
■気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス
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リスク管理 ①主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、②世界のＣＯ
２排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連
したリスク」の二つのシナリオに関し、ＴＣＦＤの分類に沿って検討しました。
また、事業の機会についても検討し、リスクへ備え機会につなげるための戦略的取り組みをまと
めています。
■リスク：事業への影響度と発生可能性
■機会
指標と目標 ＜気候変動における指標と目標＞
中長期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献し
ながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。
項目 目標値 目標年度 実績
サステナブル・プロダクトで
2022年度：
サステナブル・プロダ
2030年度までに
連結売上高の 30％以上
15.5％（約576億円）
クト※1の販売推進
2021年度：
Scope1
2050年度までに
30,651/t-CO2e ※2,3
温室効果ガス排出量実質ゼロ
2021年度：
12,536/t-CO2e ※2,3
Scope2
2022年4月：
カーボンニュートラル
2050年度までに
温室効果ガス排出量実質ゼロ
事業活動において自らが使用
への挑戦
する電力の再生可能エネル
ギー比率100％転換を達成
2021年度：
Scope3
2050年度までに
29,044,542/t-CO2e ※2
温室効果ガス排出量実質ゼロ
※1 温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスとして当社が認
定 する製品
※2 2022年度の実績については、当社ウェブサイトに掲載予定
※3 KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者検証を受け、保証書を取得しております。
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指標と目標 ＜人的資本における指標と目標＞
ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、性別に関わらず活躍できる組織風土づく
りに取り組んでおり、女性活躍にも注力しています。
また、仕事と育児の両立を支援することで、性別に関わらず育児事情を抱える社員がその能力を
十分に発揮できるよう、取り組みを進めており、以下のような目標を掲げております。
項目 目標値 目標年度 実績
新任管理職、リーダー層（Ｌ等 新規昇格者数
2021年度から
級）に女性従業員を合計15名以 2021年度から2022年度累計：
女性活躍推進
2026年度までに
上新規昇格 ８名
育児休職取得率
男性従業員（正規雇用）の育児
2022年度：47％
休職取得率を30％以上かつ、平 2026年度までに
男性育児休職取得推進
平均取得期間
均取得期間を10日間以上
2022年度：65日
※提出会社の目標値となります。
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３【事業等のリスク】
当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。
下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）製品の需要変動
当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売して
いる様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需
要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートおよび金利の変動
当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによ
る影響を最小限にとどめる措置を講じております。特に、為替については、当社グループの海外売上高比率が約
80％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係
会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績お
よび財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨を
マッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等に
よりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握してお
り、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。これらの取り組みにより影響を最小限に
とどめるよう努めておりますが、急激な為替および金利の変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(3）部材の調達および市況変動
当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材および部品の調達を外部の
取引先に依存しているため、急激な需要変動や調達先における自然災害・事故の発生等によりコンプレッサーや
電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合
には、生産・販売計画の見直しや大幅なコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況に多大な影響
を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース
拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めておりますが、
調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が急激に高騰した場合には、当社
グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品開発力
当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要が
ありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技
術等が他社によって開発された場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(5）海外での事業活動
当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開してお
ります。海外での事業活動には、予期しない政策や法規制の変更、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不
安、海運輸送の需給逼迫・海上運賃高騰など、各国・地域における政治・経済面での不確定要因が存在する場合
があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）他社との提携等
当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほ
か、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方
針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や、提携・Ｍ＆Ａ等において期待した成果が得られ
ない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）法的規制等の影響
当社グループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限され
る恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分ま
たは損害賠償請求を受ける可能性があります。また、ビジネスと人権に関する国内外の関心が高まるなか、サプ
ライチェーンを含め人権問題が発生した場合、事業活動が制限される恐れや当社グループの社会的信用が毀損さ
れる可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス体制の強化および法的手続きによる権利の保
全に万全を期しておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国
内外の関連法令や規則等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8）製品等の品質
当社グループは、製品・システムおよびその施工に関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の
欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入し
ておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコー
ル等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9）人材の確保
当社グループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、
人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの将
来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理
当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業
員教育、ＩＴセキュリティの強化等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏
洩のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、サイバー攻撃等による情報流出、重要データの破
壊・改ざん、システム停止等が発生した場合や国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発
生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループ
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害その他
当社グループは、国内および世界各国で事業を展開しております。不測の事態に備え、調達先の分散や生産拠
点の相互補完等を含めたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図っておりますが、世界的な気候変動、地
震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新たな感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱
や社会・経済活動の制限等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等によ
り、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は気候関連財務情報開示
タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言に賛同しており、気候変動が及ぼすリスクと機会について、継続的に影
響評価およびその情報開示に取り組んでいきます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におきましては、海外向け空調機および電子デバイ
スの売上が増加し、連結売上高は3,710億1千9百万円（前年度比30.6％増）となりました。
損益につきましては、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安に
よるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれ
らのマイナス要因を上回り、営業利益は150億9千8百万円（同78.8％増）、経常利益は174億3千2百万円（同52.9％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億9千4百万円（同133.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生
産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円安
に伴う円換算増もあり、売上高は3,384億3千9百万円（同34.1％増）となりました。営業利益は、素材・部品価格
や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けま
したが、売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、119億5千1百万円（同
131.9％増）となりました。
〔海外向け〕
売上高は、2,938億1千6百万円（同47.5％増）となりました。
米州では、北米において、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことから、省エネ性能に優れたルー
ムエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに売上が増加しました。なお、コマーシャル市場の販売拡大
に向け、暖房・省エネ性能や施工・サービス性に優れたＶＲＦの大型機種を本年度下期に新たに投入したほか、
業務用空調機器の運用管理システムの提供を開始しております。
欧州では、環境意識の高まりなどから、ルームエアコン、ＶＲＦともに売上が増加しました。さらに、環境負
荷の低減を目的とした補助金政策やエネルギー価格高騰を背景にＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の
販売も好調に推移しました。なお、昨年12月にＡＴＷの現地生産を行う合弁会社をフランスに設立したほか、ギ
リシャおよびノルウェーの販売代理店の子会社化など、さらなる事業拡大に向けた取り組みを進めております。
中東・アフリカでは、市況が回復しつつあることに加え、高水準となっていた受注残の商品出荷を進め、売上
が増加しました。
オセアニアでは、商品供給の改善により、ルームエアコンの売上が前年度を上回るとともに、サービスメンテ
ナンス業務も堅調に推移したことから、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、市場全体の需要が好調に推移するなか、ルームエアコンの販売が大
幅に増加するとともに、ソリューション案件も堅調に推移し、売上が増加しました。なお、昨年12月よりインド
での現地生産を開始しており、地産地消とともにコストダウン等も進めてまいります
中華圏では、中国において、上海市の都市封鎖の影響がありましたが、台湾向けの販売増により、売上が増加
しました。
〔国内向け〕
売上高は、446億2千3百万円（同16.2％減）となりました。第２四半期以降は省エネ性の高い機種を中心に販
売は回復しているものの、第１四半期において上海工場からの出荷が都市封鎖に伴い大幅に減少した影響が大き
く、売上が減少しました。なお、中級機クラスながら、2027年を目標年度とする新省エネ基準をシリーズ全機種
で達成するとともに、充実した清潔・暖房機能に加えデザインも差別化した新機種「ノクリア」Ｗシリーズを本
年２月に発売しました。
＜情報通信・電子デバイス部門＞
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情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は299億3千8百万円（同2.5％増）とな
りましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業利益は18億7百万円（同16.7％減）となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、135億2千7百万円（同13.7％減）となりました。
公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴う防災システムの納入案件減少が続くとともに、民需シス
テムにおいても、外食産業向け店舗システムが依然低迷していることから、売上が減少しました。なお、公共シ
ステムにおいて、商談案件数の増加が今後見込まれるなか受注も回復傾向にあるとともに、今後の受注獲得に向
け、システムの性能・機能向上などの商品力強化や次期消防デジタル無線システムの開発を進めております。
〔電子デバイス〕
売上高は、164億1千1百万円（同21.3％増）となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、上半期を中心とした投資需要の増加を背景に販売が増
加するとともに、車載カメラの販売増もあり、売上が増加しました。なお、昨年７月よりパワーモジュールの外
販を開始しており、さらなる事業拡大を図ってまいります。
＜その他部門＞
売上高は26億4千万円（同7.3％増）、営業利益は13億4千万円（同19.6％増）となりました。
②財政状態の状況
Ⅰ 資産、負債および純資産の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、連結売上高の増加に伴い主に受取手形、売掛金及び契約資産が増
加したことにより、前連結会計年度末比297億5千6百万円増加し、2,983億9千万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などはありましたが、主に短期借入金の増加により、前連結
会計年度末比216億4千万円増加し、1,588億1千9百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加などにより、
前連結会計年度末比81億1千5百万円増加し、1,395億7千万円となりました。なお、昨年７月に譲渡制限付株式報
酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ47百万円増加しております。
この結果 、 当連結会計年度末の自己資本比率は2.3％減少し 、 44.7％（前連結会計年度末は47.0％）となりまし
た 。
Ⅱ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上および
減価償却費を源泉とした収入はあったものの売上債権の増加などによる運転資本の増加により、80億4千3百万円
の支出（前連結会計年度は149億4千5百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資などにより84億2
千3百万円の支出（同78億7千1百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・
フローは164億6千6百万円の支出（同228億1千7百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調
達を行ったことにより、193億1千6百万円の収入（同9億7千1百万円の支出）となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比31億8千8百万円増加し、173億
9千1百万円となりました。
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③生産、受注および販売の実績
Ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
空調機（百万円） 299,057 21.2
情報通信・電子デバイス（百万円） 26,107 4.0
合計（百万円） 325,164 19.6
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
Ⅱ 受注実績
当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載し
ておりません。
Ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
空調機（百万円） 338,439 34.1
情報通信・電子デバイス（百万円） 29,938 2.5
報告セグメント計（百万円） 368,378 30.8
その他（百万円） 2,640 7.3
合計（百万円） 371,019 30.6
（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、販売面では、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、為替を除く売上高は前連
結会計年度比19％増となりました。損益面では、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行
投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機における売価改善や海外向けの販
売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、営業利益は151億円と前連結会計年度比67億円（前連結会計
年度比79％増）の増益となりました。経常利益は174億円（同53％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億
円（同134％増）となりました。
なお、当連結会計年度の素材価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。
Ⅰ 売上高
当連結会計年度の売上高は3,710億円と前連結会計年度比869億円（同31％増）の増加となりました。
このうち空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは
調達・生産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むととも
に、円安に伴う円換算増もあり、売上高は3,384億円と前連結会計年度比860億円（同34％増）の増加となりまし
た。
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は300億円と前連結会計年度比7億円
（同3％増）の増加となりました。
その他部門の売上高は、26億円と前連結会計年度比2億円（同7％増）の増加となりました。
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Ⅱ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は151億円と前連結会計年度比67億円（同79％増）の増益となりました。
空調機部門においては120億円と前連結会計年度比68億円（同132％増）の増益となりました。変動要因は、販売
物量拡大により40億円増益、売価改善効果により170億円増益、素材・部品価格の高騰により原価低減が進まず55
億円減益、海上運賃の高騰等により40億円減益、対米ドルの円安による為替影響で3億円減益、事業強化に向けた
先行投資費用の増加などにより44億円減益となっております。
情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの減収影響が大きく、18億円と前連結会計年度比3億
円（同17％減）の減益となりました。
その他部門においては13億円と前連結会計年度比2億円（同20％増）の増益となりました。
Ⅲ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は174億円と前連結会計年度比60億円（同53％増）の増益となりました。営業外損益
は純額で23億円（益）となりましたが、前連結会計年度比では7億円悪化いたしました。この主な要因は、為替差
益が減少したことなどによるものであります。
Ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の174億円から、特別損失として計上した減損
損失、新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失、独禁法関連引当金繰入額、ロシア関連損失に加
え、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、87億円と前連結会計年度比50億円（同134％増）
の増益となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は83.04円となり、前連結会計年度比47.47円増加いたしました。
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Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。そのなか
でも、為替レート、素材・部品価格の市況変動が経営成績に与える影響は直接的であり、かつ、重大なものと認識
しております。
為替については、当社グループの海外売上高比率が約80％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タ
イの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替
レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させ
るため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。ま
た、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替
ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっておりま
す。
素材・部品については、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、調達を外部の取引先に依存
しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミな
どの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を
軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化
の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めております。
上記に加え当社グループは、トータルコストダウンの推進や商品構成の改善などにより、為替レート、素材・部
品価格の市況変動に伴う損益影響を極力低減すべく、たゆまぬ努力を重ねてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 Ⅱ キャッシュ・フローの概況」に
記載のとおりであります。
当社グループにおいては、事業上必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッ
シュで賄うことを基本方針としております。その上で、成長投資のための多額のキャッシュが必要となった場合
は、銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。
当社グループは、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を資金効率の指標とし、売上債権の圧縮、
棚卸資産および買掛債務の適正化を図ることで、自己資金を生み出す力の強化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は32,723百万円、リース債務を含む有利子負債残高は33,619百万円
となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は17,391百万円となっております。
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③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産および負債の計上額、ならびに連結損益
計算書上の収益および費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りおよびそ
の基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。
Ⅰ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の
財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可
能性があります。
Ⅱ 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しておりま
す。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。
Ⅲ 海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。海
外事業動向の変化および為替レートの変動などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があ
ります。
Ⅳ 独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるた
め、損失見込額を合理的に算定し計上しております。本件につきましては、現在、裁判において係争中のため、
今後の裁判の進展などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。
Ⅴ 退職給付費用および債務
従業員の退職給付に備えるため、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前
提条件には、割引率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれており、実際の給付が前提条件と異
なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性
があります。
Ⅵ 繰延税金資産
将来の課税所得の十分性およびタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断した金額を計上して
おります。経済環境および経営状況などの変化により、回収可能性の評価時に使用した将来の利益計画および
タックスプランニングを変更する必要が生じた場合、繰延税金資産の金額が増減する可能性があります。
Ⅶ のれんの評価
各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営
者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識
しております。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積
キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に
より策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発
生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野におい
て、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求すると
ともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課
題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。
研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携すること
で、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発
を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は
15,704 百万円であります。
空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎
本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のＲ＆Ｄセンターが現地協業先との共
同開発等を進める体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域
ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準
化等を進めました。また、素材・部品価格の高騰をはじめとするコスト環境悪化への対応のため、銅からアルミへの
転換や省資材設計等を進めております。海外向けでは、暖房・省エネ性能や施工・サービス性に優れた北米向けＶＲ
Ｆの大型機種をはじめ、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機器のコ
ントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、施工性に優れたＡＴＷ（ヒー
トポンプ式温水暖房システム）の新機種の開発等を行いました。なお、ＡＴＷの新機種はフランスで現地生産を開始
したほか、インドで現地生産を行っている機種の開発も含め、地産地消に向けた対応を進めました。国内向けでは、
暖房機能やエアコン内部のカビ対策を強化した新型「ノクリア」Ｘシリーズ・Ｚシリーズのほか、中級機クラスなが
ら、2027年を目標年度とする新省エネ基準をシリーズ全機種で達成するとともに、充実した清潔・暖房機能に加えデ
ザインも差別化した新機種「ノクリア」Ｗシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は 12,620 百万
円であります。
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上な
どの商品力強化に加え、次期消防デジタル無線システムの開発を進めました。電子デバイスでは、産業用ユニット製
品や車載カメラなどで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案するとともに、エレクトロニクス製品の小型
化・高効率化を実現するパワーモジュールを昨年７月より外販開始し、次世代製品の開発も進めております。なお、
当部門の研究開発費は 3,083 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、今後の事業拡大に向けた開発・生産設備およびＩＴシステムへの先
行投資を中心に、 8,217 百万円（リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含む）の設備投資を行いまし
た。
空調機部門におきましては、開発体制・商品力の強化、生産体制・能力拡充等のための開発・生産に関わるソフト
ウェアおよび設備ならびに基幹システム再構築・ＤＸ推進のためのＩＴシステム等に 7,205 百万円の設備投資を行い
ました。
情報通信・電子デバイス部門におきましては、主に電子デバイスにおけるパワーモジュール事業の生産設備および
ＩＴシステム等に 826 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名および事業所名 セグメントの 従業員数
区分 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
空調機
統括業務施
本社および事業部門 情報通信・ 8,086 1,447
設および研
9,698 599 10,592 28,977
（川崎市高津区他） 電子デバイス (91) (126)
究開発設備
提出
その他
会社
営業部門 空調機 販売および 451
282
（東京支店
情報通信・ サービス施 441 169 (4) 626 1,689
(72)
他36営業所） 電子デバイス 設
[4]
Fujitsu General
－
2,273
(Thailand) Co.,Ltd. 3,882 6,281 (－) 3,879 14,043
(3)
空調機の開
[238]
他２社
在外
空調機 発、生産設
子会社
富士通将軍（上海）有 －
備
2,343
限公司
1,569 2,022 (－) 3,338 6,930
(54)
他２社
[169]
電子デバイ
ス・情報通
㈱富士通ゼネラルエレ
情報通信・ 信機器の商 260 217
クトロニクス
1,321 519 251 2,353
電子デバイス 品開発なら (31) (102)
（岩手県一関市）
国内
びに生産設
子会社
備
家電製品の
㈱富士エコサイクル 27
－
その他 リサイクル
8 282 105 396
（静岡県浜松市北区） (－) (6)
設備
（注）１．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．土地および建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしておりま
す。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、18,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
開発および生産体制・能力の拡充、Ⅰ
空調機 15,000 自己資金
Ｔシステム投資等
生産体制・能力の拡充、ＩＴシステム
情報通信・電子デバイス 2,600 同上
投資等
報告セグメント計 17,600
リサイクル処理設備、電磁波障害に関
その他 400 自己資金
する測定設備等
合計 18,000
（注）上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含んでおります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月29日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
109,339,548 109,339,548
普通株式
プライム市場 100株
109,339,548 109,339,548
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
24 35 35 564
2021年７月21日（注）１ 109,301 18,124
2022年７月22日（注）２ 37 109,339 47 18,172 47 612
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 2,901円
資本組入額 1,450.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の取締役を兼務しない経営執行役13名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 2,515円
資本組入額 1,257.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の取締役を兼務しない経営執行役13名
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 28 29 46 197 3 3,318 3,621 －
所有株式数
－ 167,541 42,934 481,658 308,581 75 92,133 1,092,922 47,348
（単元）
所有株式数の
－ 15.33 3.93 44.07 28.23 0.01 8.43 100.00 －
割合（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
２．自己株式4,631,407株は、「個人その他」に46,314単元を、「単元未満株式の状況」に７株をそれぞれ含め
て記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
46,121 44.05
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
7,453 7.12
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンパニーレギュラーアカウント
5,192 4.96
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木六丁目10番１号
ク 六本木ヒルズ森タワー）
ス証券株式会社）
バンク オブ ニユーヨーク ジー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
シーエム クライアント アカウン
ト ジエイピーアールデイ アイエス 4,206 4.02
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ジー エフイー－エイシー(常任代理
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
人 株式会社三菱UFJ銀行)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ゴールドマン サツクス インターナ
EC4A 4AU, U.K.
シヨナル（常任代理人 ゴールドマ 3,032 2.90
（東京都港区六本木六丁目10番１号
ン・サックス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン
2,399 2.29
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
レー
大手町フィナンシャルシティ
MUFG証券株式会社）
サウスタワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,299 2.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,
（常任代理人 シティバンク、エ
2,004 1.91
NY 11245
ヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,000 1.91
式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
1,682 1.61
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
76,390 72.96
計 －
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,631千株があります。
２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３．2022年12月22日（報告義務発生日は2022年12月15日）に、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社か
ら大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては2023年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク 4,324,200 3.95
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,631,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
104,660,800 1,046,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,348
単元未満株式 普通株式 － －
109,339,548
発行済株式総数 － －
1,046,608
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
川崎市高津区末長
4,631,400 4,631,400 4.24
㈱富士通ゼネラル －
三丁目３番17号
4,631,400 4,631,400 4.24
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 497 740,032
当期間における取得自己株式 43 152,475
（注）１. 当事業年度における取得自己株式497株は、単元未満株式の買取請求245株および譲渡制限付株式の無償取得
252株によるものです。
２．当期間における取得自己株式43株は、単元未満株式の買取請求によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
－ － － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数 4,631,407 － 4,631,450 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を図ることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績、財務状況および今後の事業展開等を踏まえ、当社の利益配分の基
本方針である「安定的かつ継続的な利益還元」に基づき、前期に比べ１株につき２円増配の年間34円（中間配当17
円、期末配当17円）といたしました。内部留保資金につきましては、一層の企業体質の強化および積極的な事業展開
に向けた先行投資に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締
役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月26日
1,780 17
取締役会決議
2023年６月28日
1,780 17
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業
執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動
的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社の
コーポレートガバナンス上有効と考えております。有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在における役員構
成は、取締役11名（うち５名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議長 代表取締役社長 斎藤悦郎
構成員 代表取締役副社長 庭山 弘、
取締役 酒巻 久（独立社外取締役）、取締役 寺坂史明（独立社外取締役）、
取締役 桑山三恵子（独立社外取締役）、取締役 前原修身（独立社外取締役）、
取締役 窪田隆一（社外取締役）
取締役 小湏田恒直、取締役 長谷川 忠、取締役 横山弘之、取締役 杉山正樹
監査役会の構成員は以下のとおりです。
議長 常勤監査役 井上 彰（社外監査役）
構成員 常勤監査役 宮嶋嘉信、監査役 広瀬陽一（社外監査役）
取締役および経営執行役の指名・報酬に関する事項については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名
委員会および報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定することとしております。
指名委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長 取締役 寺坂史明（独立社外取締役）
委員 取締役 酒巻 久（独立社外取締役）、取締役 桑山三恵子（独立社外取締役）、
取締役 前原修身（独立社外取締役）、代表取締役社長 斎藤悦郎
報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長 取締役 寺坂史明（独立社外取締役）
委員 取締役 酒巻 久（独立社外取締役）、取締役 桑山三恵子（独立社外取締役）、
取締役 前原修身（独立社外取締役）、代表取締役副社長 庭山 弘
経営に関する重要事項については、原則上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回
開催）において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・
決定しております。
業務執行につきましては、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上
の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しております。
③取締役会の主な検討内容
当社の取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項および法令・定款に定められた重要な業務執行に関
する事項を決定しており、取締役会規程において、取締役会決議を要すべき事項を明確に定めております。当事業
年度では、次のような決議、報告を通じて、サプライチェーンの正常化、成長路線の基盤づくり、リスクマネジメ
ント体制の強化等について議論しました。
決議：決算、予算案、役員人事、役員報酬・賞与の支給、組織変更・人事異動、利益相反取引、Ｍ＆Ａ等
報告：月次決算、中期経営方針の課題と進捗、リスクマネジメント推進活動報告、内部監査報告、取締役会の実効
性評価、政策保有株式の保有要否、重要訴訟の経過報告、ＩＴセキュリティ等
④指名委員会・報酬委員会の主な検討内容
当事業年度では、次のような決議、報告がなされました。
指名委員会：役員人事、スキル・マトリックスの開示案、後継者計画等
報酬委員会：取締役の個人別の報酬等の内容、役員賞与の支給等
〈当事業年度における取締役会・監査役の取締役会および指名委員会・報酬委員会への出席状況〉
氏名 属性 取締役会 指名委員会 報酬委員会
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斎藤 悦郎 ◎100％（15/15） 100％（3/3） -
庭山 弘 100％（15/15） - 100％（2/2）
93％（14/15） 67％（2/3）
酒巻 久 社外・独立 100％（2/2）
寺坂 史明 社外・独立 100％（15/15） ◎100％（3/3） ◎100％（2/2）
桑山 三恵子 社外・独立 100％（15/15） 100％（3/3） 100％（2/2）
取
前原 修身 社外・独立 100％（15/15） 100％（3/3） 100％（2/2）
締
役
93％（14/15）
山口 裕久（注）２ 社外 - -
小湏田 恒直 100％（15/15） - -
長谷川 忠 100％（15/15） - -
横山 弘之 100％（15/15） - -
100％（15/15）
杉山 正樹 - -
井上 彰 社外・独立 100％（15/15） - -
監
100％（15/15）
宮嶋 嘉信 - -
査
役
93％（14/15）
広瀬 陽一 社外 - -
（注）１.◎印は議長または委員長を示しています。
２.2023年６月28日開催の定時株主総会にて、山口裕久氏は退任し、窪田隆一氏が就任しました。
⑤内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の基本方針のもと内部統制システムを整備しております。
Ⅰ 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 経営者（取締役および経営執行役をいう。以下同じ。）は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本
として「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいて
コンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
ⅱ 経営者は、継続的な教育の実施等により、従業員に対し「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範の
遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスを推進する。
ⅲ 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」
を設置し、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
ⅳ 当社は、コンプライアンスに関して、通常の業務報告ルートとは別に直接通報の手段として、通報者の保護
等を確保した「企業倫理ヘルプライン」制度を設けている。本制度の活用により、コンプライアンス問題の早
期発見と適切な対応を行う。
ⅴ 取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス
違反がないことを確認する。
ⅵ 当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用を統括する組織としてリスクマネジメント推進室を設置し、
当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用を図る。
ⅶ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの
不当要求に対しては、警察や弁護士等と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
Ⅱ 損失の危険の管理に関する体制
ⅰ 経営者は、事業活動より生ずる様々なリスクに対して想定される規模・発生可能性を常に認識し、事前対応
および発生時対応策の準備等により、リスクを極小化する活動を組織的に行う。
ⅱ 当社は、リスク・マネジメント全体を統括する組織として「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員
会」を設置し、潜在リスクの洗い出しおよびその軽減への取り組みとリスクに関する教育・訓練を行う。
ⅲ 当社は、ネットワーク等を通じた情報の社外漏洩等のリスクに対して、ＩＴセキュリティ推進部を中核に情
報セキュリティに関する体制強化を推進する。
Ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、意思決定の迅速化を図るとともに経営責任を明確化するため、経営の監督機能と執行機能を分離す
る。
ⅱ 取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の
執行を行わせる。
ⅲ 経営者は、「取締役会規程」「経営会議規程」「執行会議規程」「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手
続のもと、職務執行の決定を行う。
ⅳ 経営者は、経営方針の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現
する。
ⅴ 取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告／業務執行報告等を行わせることによ
り、経営目標の達成状況を監視・監督する。
Ⅳ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
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ⅰ 経営者は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、その職務の執行に係る情報について、保管
責任者を定めた上、法令および「情報管理規程」等に基づいて適切に保存および管理を行う。
ⅱ 経営者の職務の執行に係る情報の保管責任者は、その情報を取締役および監査役からの求めに応じ閲覧可能
な体制を整備する。
Ⅴ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は、富士通ゼネラルグループ各社の経営者に対し、グループの企業価値を最大化することを目的に、グ
ループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を明確化し、上記のⅠからⅣに定める基本方針
を遵守する体制の整備に関する指導・支援を行う。
ⅱ 当社は、「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範をグループ全体に適用するとともに、「コンプラ
イアンス／リスク・マネジメント委員会」の活動をはじめとする業務の適正を確保するための各種活動の範囲
もグループ全体とする。
ⅲ 当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告を受けるとともに重要案
件については所定の手続等を求める。
Ⅵ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制
ⅰ 当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を置く組織として監査役室を設ける。
ⅱ 当社は、その従業員の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役室ス
タッフの人事等については、監査役の意見を尊重する。
Ⅶ 監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 経営者は、当社および子会社の業務または業績に影響する重要な事項について監査役に報告するものとし、
職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、または当社および子会社に著しい損害を及ぼ
す恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。
ⅱ 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、執行会議、「コン
プライアンス／リスク・マネジメント委員会」等の重要な会議に出席し、主要な稟議書その他業務遂行に関す
る重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の経営者または従業員にその説明を求めることができ
る。
ⅲ 当社は、監査役の職務の執行に係る重要な情報が「企業倫理ヘルプライン」に通報された場合は、監査役に
その内容を報告する。なお、当社は「企業倫理ヘルプライン」への通報者に対し、当該通報を理由として不利
な取扱いを行わない。
ⅳ 当社は、監査役が作成した監査計画に基づきあらかじめ監査費用を予算化し、監査役の職務の執行につき生
ずる費用については、会社法第388条に基づき支払等を行う。
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（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員（社外取締役５名および社外監査役２名）と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑦役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、経営執行役であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関
し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補
されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害は、填補の対象としないこととしております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、以下の事項について取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・自己の株式の取得（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
・取締役の責任の一部免除（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
・監査役の責任の一部免除（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
・中間配当（株主への機動的な利益還元を可能とするため）
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2008年12月 当社ＶＲＦ・ＡＴＷ販売推進統括部長
2009年４月 当社経営執行役
2011年４月 当社経営執行役常務
代表取締役社長
2015年４月 当社経営執行役副社長
経営執行役社長
同 年６月 当社代表取締役社長経営執行役社長
ＣＥＯ（Chief Executive
斎藤 悦郎 1954年４月２日 生 (注)３ 24,276 株
2020年12月 当社代表取締役社長経営執行役社長
Officer） 兼 ＣＳＯ（Chief
ＣＳＯ（Chief Sustainability
Sustainability Officer）
Officer）
2022年４月 当社代表取締役社長経営執行役社長
ＣＥＯ（Chief Executive Officer)
兼 ＣＳＯ（現在に至る）
1977年４月 当社入社
2001年10月 当社財務部長兼経理部長
2004年６月 当社取締役
2006年４月 当社取締役経営執行役
代表取締役副社長
2007年４月 当社取締役経営執行役常務
経営執行役副社長 庭山 弘 1955年２月22日 生 (注)３ 34,454 株
2010年４月 当社取締役経営執行役上席常務
コーポレート担当
2011年４月 当社取締役経営執行役専務
2015年４月 当社取締役経営執行役副社長
2018年６月 当社代表取締役副社長経営執行役副社
長（現在に至る）
1967年１月 キヤノンカメラ㈱（現キヤノン㈱）入
社
1987年１月 同社システム事業部長
1989年３月 同社取締役
1996年３月 同社常務取締役
1999年３月 キヤノン電子㈱代表取締役社長
取締役 酒巻 久 1940年３月６日 生 (注)３ 0株
2010年５月 ㈱良品計画社外取締役
2015年６月 当社取締役（現在に至る）
2016年６月 ㈱ヤオコー社外取締役
2021年３月 キヤノン電子㈱代表取締役会長（現在
に至る）
1972年４月 サッポロビール㈱（現サッポロホール
ディングス㈱）入社
2002年10月 同社九州本部長
2004年３月 サッポロビール㈱執行役員
同 年９月 同社取締役常務執行役員
2005年３月 同社取締役専務執行役員
2009年３月 同社専務執行役員
2010年３月 同社代表取締役社長
取締役 寺坂 史明 1949年４月12日 生 (注)３ 2,600 株
サッポロホールディングス㈱常務取締
役 兼 グループ執行役員
2013年３月 サッポロビール㈱相談役
2014年３月 同社顧問
2015年11月 ㈱大庄社外監査役（現在に至る）
2017年６月 当社取締役（現在に至る）
同 年同月 シチズン時計㈱社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 ㈱資生堂入社
2004年４月 同社ＣＳＲ部部長
2008年４月 駒澤大学経済学部非常勤講師
2009年４月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター主任研究員
2012年６月 一橋大学大学院法学研究科特任教授
2015年４月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター客員
取締役 桑山 三恵子 1948年３月30日 生 1,500 株
(注)３
研究員（現在に至る）
同 年同月 明治大学ミッション・マネジメント研
究所客員研究員
2017年６月 当社取締役（現在に至る）
2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター上席研究員（現在に至る）
同 年６月 ㈱安藤・間社外取締役（現在に至る）
1978年４月 当社入社
1983年８月 日立工機㈱（現工機ホールディングス
㈱）入社
2006年６月 同社経営企画本部長
2008年６月 同社取締役
2012年６月 同社常務取締役
2013年６月 同社専務取締役
取締役 前原 修身 1955年５月25日 生 (注)３ 1,000 株
2014年６月 同社代表取締役 取締役社長
2019年４月 工機ホールディングス㈱取締役会長
2020年８月 ユー・エム・シー・エレクトロニクス
㈱社外取締役 監査等委員（現在に至
る）
2021年６月 当社取締役（現在に至る）
1986年４月 富士通㈱入社
2019年４月 同社理事 テクノロジーソリューショ
ン部門 ビジネスマネジメント本部長
2021年４月 ㈱ＰＦＵ取締役執行役員副社長
取締役 窪田 隆一 1963年４月29日 生 0株
(注)３
2022年９月 富士通㈱執行役員ＥＶＰ（現在に至
る）
2023年６月 当社取締役（現在に至る）
1978年４月 当社入社
2002年６月 当社国内営業推進部販売企画部長
2005年６月 当社取締役
2006年４月 当社取締役経営執行役
同 年６月 当社経営執行役
取締役
経営執行役副社長 小湏田 恒直 1955年３月５日 生 2009年４月 当社経営執行役常務 (注)３ 28,478 株
国内民生営業担当
2010年６月 当社取締役経営執行役常務
2011年４月 当社取締役経営執行役上席常務
2013年４月 当社取締役経営執行役専務
2018年４月 当社取締役経営執行役副社長（現在に
至る）
1988年４月 ㈱不二工機入社
1997年５月 当社入社
取締役
2014年４月 富士通将軍中央空調（無錫）有限公
経営執行役専務
空調機、品質保証担当 兼 空調 司 董事 兼 常務副総経理
2015年４月 当社経営執行役
機事業統括本部長 兼 空調機商
長谷川 忠 1964年９月29日 生 (注)３ 7,754 株
品企画部長 兼 Fujitsu
2017年４月 当社経営執行役常務
General (Thailand) Co., Ltd.社
2018年６月 当社取締役経営執行役常務
長 兼 エアロシールド㈱代表取
2019年４月 当社取締役経営執行役上席常務
締役社長
2020年４月 当社取締役経営執行役専務（現在に至
る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役
1986年４月 当社入社
経営執行役専務
2007年10月 当社ＧＤＭ推進本部ＧＤＭ推進統括部
海外営業本部長 兼 ＧＤＭ推進
長
本部長 兼 海外営業本部 海外
2009年４月 当社経営執行役
マーケティング統括部長 兼
2014年４月 当社経営執行役常務
横山 弘之 1962年10月14日 生 (注)３ 12,469 株
Fujitsu General America, Inc.
2017年６月 当社取締役経営執行役常務
取締役会長 兼 CEO 兼 富士通
2019年４月 当社取締役経営執行役上席常務
将軍中央空調（無錫）有限公司
2022年４月 当社取締役経営執行役専務（現在に至
董事長 兼 Fujitsu General
る）
(Taiwan) Co., Ltd.董事長
1981年４月 当社入社
取締役
2011年４月 当社情報通信ネットワーク事業部長
経営執行役上席常務
2016年４月 当社経営執行役
情報通信システム担当 兼 情報
杉山 正樹 1959年１月10日 生 同 年６月 当社取締役経営執行役 7,914 株
(注)３
通信システム本部長 兼 ㈱富士
2018年４月 当社取締役経営執行役常務
通ゼネラルＯＳテクノロジー代表
2019年４月 当社取締役経営執行役上席常務（現在
取締役社長
に至る）
1980年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
1999年９月 同行資産監査室企画調査役
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みず
ほ銀行）資産監査部監査主任
2007年10月 同行業務監査部次長
常勤監査役 井上 彰 1957年９月14日 生 (注)４ 4,600 株
2008年５月 北越製紙㈱（現北越コーポレーション
㈱）内部統制監査室長（出向）
2010年６月 ㈱みずほコーポレート銀行営業第八部
付参事役
同 年同月 当社常勤監査役（現在に至る）
1981年４月 当社入社
2009年12月 当社空調機事業管理部長 兼 財務経
理統括部長代理
2010年４月 当社経営執行役
常勤監査役 宮嶋 嘉信 1958年８月23日 生 15,554 株
(注)５
2014年４月 当社経営執行役常務
2021年４月 当社顧問
同 年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1981年４月 富士通㈱入社
2009年６月 同社財務経理本部経理部長
2012年４月 同社常務理事
2013年５月 同社執行役員
監査役 広瀬 陽一 1958年３月５日 生 (注)６ 0株
2014年４月 同社財務経理本部長
2017年４月 同社常任顧問
同 年６月 同社常勤監査役（現在に至る）
2018年６月 当社監査役（現在に至る）
計 140,599 株
（注）１．取締役酒巻久、寺坂史明、桑山三恵子、前原修身および窪田隆一の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役井上彰および広瀬陽一の両氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．2021年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
６．2020年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
７．当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、経営執行役制度を導入しております。経営執行役等は
20名で、経営執行役を兼務する上記の取締役６名と、以下の14名（男性14名）であります。
役職名 氏 名
経営執行役上席常務
大河原 進
社長室長 兼 リスクマネジメント、内部統制、情報セキュリティ担当
経営執行役常務
清 水 公 彦
調達改革担当 兼 富士通将軍（上海）有限公司 董事長
経営執行役常務
江 藤 雅 隆
富士通将軍（上海）有限公司 董事 兼 総経理
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役職名 氏 名
経営執行役常務
中 川 陽 介
国内民生営業本部長 兼 サービス・サポート統括部長
経営執行役常務
空調機商品開発本部長 兼 空調機副担当 兼 空調機事業統括本部長代理
坪 内 工
兼 Being Innovative Groupメンター
経営執行役常務
株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長
岡 田 雅 史
兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長
兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長
経営執行役常務
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd. 社長
板 垣 敦
兼 TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd. 取締役
経営執行役
内 藤 真 彦
ブランディング・ＩＴ副担当
経営執行役
佐 藤 博 之
空調機商品開発本部長代理 兼 空調機事業統括本部長代理
経営執行役
小 林 宏
人事統括部長
経営執行役
加 納 俊 男
コーポレートコミュニケーション室長 兼 サステナビリティ推進統括部長
経営執行役
浅 井 茂 樹
情報通信システム本部長代理 兼 情報通信システム営業統括部長
経営執行役
浅 沼 康
海外営業本部長代理 兼 Fujitsu General South East Europe S.A. 会長
フェロー
二 神 英 治
空調機技術企画室長 兼 株式会社富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役酒巻久氏は、現在、キヤノン電子株式会社の代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社との間
に重要な取引関係はありません。
また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間において
も特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。同氏はキヤノン電子株式会社の代表取締役会長であり、企業経営に加え、電子
機器に関する技術・生産・購買などの専門知識や豊富な経験および知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンス
の充実に寄与いただいております。
社外取締役寺坂史明氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との
間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。同氏はサッポロビール株式会社で代表取締役社長を務めた経験があ
り、企業経営に加え、営業、マーケティング、人材育成の豊富な経験および知見を有し、当社のコーポレート・ガ
バナンスの充実に寄与いただいております。
社外取締役桑山三恵子氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣と
の間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は株式会社資生堂でＣＳＲ部部長をはじめとした豊富な業務経
験に加え、大学でＣＳＲ、経営倫理、ダイバーシティ経営などを専門分野とする研究者としての知見を有し、当社
のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
社外取締役前原修身氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との
間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、過去において当社に在籍した経験がありますが、退職後39年
が経過しており、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は日立工機株式会社（現工
機ホールディングス株式会社）で代表取締役 取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、Ｍ＆Ａを通じた
事業拡大や販売子会社社長としての海外駐在などの豊富な経験および知見を有し、当社のコーポレート・ガバナン
スの充実に寄与いただいております。
社外取締役窪田隆一氏は、当社の筆頭株主である富士通株式会社の執行役員ＥＶＰを務めております。
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当社は富士通株式会社の関連会社に該当し、同社および同社のグループ会社との間に仕入・販売等の取引があり
ますが、当社グループの事業上、同社および同社グループへの依存度は低く、大部分は同社グループ以外の企業と
の 取引となっております。このほか、人材、資金面等での連携関係を有しておりますが、当社の独立性が確保され
る範囲内のものであります。また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、
当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監督を行っていただけ
る立場にあります。同氏はＩＣＴを活用した事業の豊富な経験に加え、最先端のデジタル・テクノロジーやリスク
マネジメントに関する知見を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただける立場にあります。
社外監査役井上彰氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身である株式会社みずほコーポレー
ト銀行の業務執行者でありましたが、当社監査役就任前に同行を退職しております。また、同氏は、当社との間に
社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していな
いことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。同氏は金融機関における豊富な業務経験に基づく高い見識と監査能力を有し、当社のコーポレート・ガバナン
スの充実に寄与いただいております。
社外監査役広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を務めた後、現在は同社の常勤監査
役を務めております。同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣と
の間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監査・監督を行い、当社のコーポ
レート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の
とおりであります。
社外取締役（取締役11名のうち５名）は取締役会の一員として、また、社外監査役（監査役３名のうち２名）は
経営陣とは独立して、各氏が有する経験および知見に基づき、いずれも社外の視点から公正・中立に監督いただけ
る立場にあります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めて
おりませんが、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係を踏まえたうえ、金融商品取引所が定
める独立性基準および各候補者の経験、見識等を総合的に勘案し、公正・中立に監督・監査いただける方を選定し
ております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
監査役および会計監査人は、監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査役は、監査部
から内部監査に関し適宜報告を受けるとともに、リスクマネジメント推進室をはじめ社内各部門から定期的または
必要に応じ適宜報告を受けまたは活動状況を聴取するなど、各部門とコミュニケーションをとりながら監督・監査
業務にあたっております。
社外取締役は常勤監査役（２名のうち１名は社外監査役）と定期的に開催している意見交換会において、また、
非常勤の社外監査役は監査役会において、必要な情報の共有・意見交換を行っております。
なお、内部監査の状況について、監査部から取締役会に年１回定期的に報告することとしております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織・人員
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役の職務を補助する組織として、監査
役室（１名）を設置しております。
社外監査役井上彰氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。監査役宮嶋嘉信氏は、当社財務経理部門における長年の業務経験があり、当社経営執行役常
務財務経理副担当を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役広
瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を経て、現在は同社の常勤監査役を務めるなど、財
務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会と同日に月次で開催される他、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度は合計13回開
催し、１回あたりの所要時間は約１時間で、各監査役の出席率は100％でした。
年間を通じ、次のような決議、検討、報告がなされました。
決議：10件：監査計画、監査報告書、会計監査人の報酬同意、同再任など
検討：２件：監査役会の実効性評価導入など
報告：43件：監査実施状況、社長面談、社外取締役との意見交換会など
c. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。取締役
会への監査役の出席率は常勤監査役２名100％、監査役93％でした。その他、常勤監査役が、執行会議、コンプライ
アンス／リスク・マネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
常勤監査役は、社長との面談を四半期毎に開催し、監査報告や監査活動に基づく提言を行っています。
その他、取締役・経営執行役および各部門担当幹部社員の聴取・報告を年88回実施しました。
内外拠点の往査については、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和される中、国内拠点は実地往査
を再開しました。海外拠点は、上期はテレビ会議システムを利用したリモート監査としましたが、下期からタイ、
インド等一部拠点で実地往査を再開しました。
年18箇所（国内８箇所、海外10箇所）の往査を実施しました。
社外取締役とは、四半期毎に意見交換会を実施し、監査活動を通じて認識された課題について共有を図っていま
す。
これらの常勤監査役の活動は監査役会で報告され、監査役と適切に共有されています。
内部監査部門および会計監査人とは、監査上の問題認識の共有および意見交換を緊密に行っています。
常勤監査役は、監査部と監査連絡会を年４回開催し、監査報告書に基づき監査内容の説明を受けました。また、
監査部長は、四半期毎に監査役会に出席し、監査内容の報告を行っています。
会計監査人とは年８回の面談を実施し、会計監査に係る情報・意見の交換を行うとともに、監査上の主要な検討
事項（ＫＡＭ）についても意見交換を行いました。
監査役会は、毎年、重点監査項目を定めていますが、当事業年度の項目は、１）内部統制、２）情報開示の適切
性、３）コンプライアンス、４）グループガバナンス、５）ＩＴセキュリティ、６）サステナビリティ推進、７）
中期経営計画の主要施策の進捗状況確認でした。
この中でも、特にグループガバナンスとして買収先企業の状況把握、世界的にリスクの高まっているＩＴセキュ
リティ、サステナビリティ推進について重点的な対応を実施し、認識された課題については、取締役会、コンプラ
イアンス／リスク・マネジメント委員会、社外取締役との意見交換会、社長面談において、報告・提言を積極的に
実施しました。
d.監査役会の実効性評価
監査役会活動の実効性向上を目的として、2022年度から実効性評価を実施しました。
評価方法は、各監査役による自己評価アンケートへの記名式回答により実施しています。
評価項目は、監査役会の運営、経営者・社外取締役との面談を通じての提言とその実現性、重要会議における積
極的な意見表明の実施、本社部門聴取や拠点往査を通じた課題発見と、それについての執行部門に対する改善指摘
実施、課題・指摘に関するＰＤＣＡの有効性、三様監査の適切性等15項目で、各項目について５段階評価を実施し
ました。
この結果を踏まえ、監査役会で議論を行い、実効的な監査が実施されていることを確認しています。
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一方、リスクベース監査の強化（新規買収先等の早期監査）、本社部門聴取で把握した課題の改善に向けたフォ
ローアップ強化等を課題として認識しており、これらの課題を、監査計画や監査活動に反映させ、継続的な実効性
向上に努めてまいります。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社内の専任組織である監査部（９名）が行っております。
監査役および会計監査人は、監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査役は、監査部
から内部監査に関し適宜報告を受けるとともに、リスクマネジメント推進室をはじめ社内各部門から定期的または
必要に応じ適宜報告を受けまたは活動状況を聴取するなど、各部門とコミュニケーションをとりながら監督・監査
業務にあたっております。
社外取締役は常勤監査役（２名のうち１名は社外監査役）と定期的に開催している意見交換会において、また、
非常勤の社外監査役は監査役会において、必要な情報の共有・意見交換を行っております。
なお、内部監査の状況について、監査部から取締役会に年１回定期的に報告することとしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
八重洲監査法人
b. 継続監査期間
54年間
c. 業務を執行した公認会計士
三井 智宇
白濱 拓
藤井 千春
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、会計士試験合格者等２名、その他４名が補助者として会計監査業務に関わっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、法令および基準等が定める会計監査人の独立性および信頼性、監査の適切性等に関する状況等を
総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨およびその理由を報告いたします。
監査役会は上記方針に基づき、監査法人の監査体制、専門能力、独立性、品質管理体制、監査費用の合理性等
につき評価を行った結果、監査法人の再任を決定いたしました。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人の再任・不再任の決定の際およびその他必要に応じて、監査役会が決定し
た「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、監査法人の監査体制、専門能力、独立性、品質管
理体制、監査費用の合理性等につき評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 58
提出会社 － －
1 1
連結子会社 － －
47 59
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Kreston Global）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
8 4 2
連結子会社 －
8 4 2
計 －
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務および研修業務等であ
ります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監
査計画・監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容・報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、報酬委員会で決議された当社報酬制度の内容に従い、取締役
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定につき決議しております。
・基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け経営を担う優秀な人材を確保するとともに、業績や株主価
値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本としております。その報酬は、職責および役
職に応じて月額で定額を支給する「基本報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、および企業価値の持
続的な向上とサステナブル経営の実践・推進へのインセンティブを与える非金銭報酬である「譲渡制限付株式報
酬」により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支給
することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、その支給額はそれぞれ役員の職責や役職に応じて月額の定
額を決定するものとする。
取締役の固定報酬（基本報酬）の額は、2017年6月20日開催の第98期定時株主総会において、年額６億円以内
（うち社外取締役分5,000万円以内）と決議している。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外
取締役４名）である。
b.業績連動報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業務執行を担う取締役を支給対象とする現金報酬とし、１事業年度の業績を反映した賞
与を毎年一定の時期に支給するものとする。賞与の具体的な算出方法は、当社グループの中期経営計画に掲
げ、透明性・客観性のある連結営業利益を指標とし、当期の業績達成度合いに応じて支給額を決定する。ま
た、支給総額は定時株主総会に提案し、承認を得るものとする。
当事業年度に係る連結営業利益の目標数値は17,000百万円、実績は15,098百万円となり、2023年６月28日開
催の第104期定時株主総会において、業務執行取締役６名を対象に69百万円の賞与を支給することを決議してい
る。
c.非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上とサステナブル経
営の実践・推進を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的と
した譲渡制限付株式とする。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）について一定期間の継続した勤
務を譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」、およびサステナブル経営の評価指標達成
を譲渡制限解除の条件とする「サステナブル経営指標要件型譲渡制限付株式報酬」により構成する。その株式
数は株主総会で決議された枠内で、毎年一定の時期に支給するものとする。
非金銭報酬である譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額および当社が発行または処分
する当社普通株式の総数は、2022年６月16日開催の第103期定時株主総会において、「勤務継続型譲渡制限付株
式報酬」と「サステナブル経営指標要件型譲渡制限付株式報酬」を合わせ、年額１億円以内および年70,000株
以内（社外取締役を除く。）と決議している。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数
は６名である。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取締役会は報酬委
員会の答申内容に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの
比率は、基本報酬が概ね60～75％、賞与および譲渡制限付株式報酬が概ね25～40％を目安とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議のうえ取締役会に
答申を行い、取締役会で審議・決定するものとする。なお、報酬委員会において、外部機関の客観的データを
活用し、報酬水準の妥当性等の検証を行うこととする。
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f.監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
月例の固定報酬である「基本報酬」のみを支給することとする。また、報酬額については、2017年６月20日
開催の第98期定時株主総会で定められた「年額１億円以内」の限度において、監査役の協議により決定するこ
ととする。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名である。
g.その他
当社は「役員自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式（譲渡制限付株
式報酬を含む。）を当該役員が保有するよう、努める。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報
酬委員会において、外部機関の客観的データを活用した報酬水準の妥当性等の検証や、決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
非金銭報酬等
役員区分
固定報酬 業績連動報酬
（百万円） の員数（人）
（譲渡制限付株
（基本報酬） （賞与）
式報酬）
取締役
343 237 69 36 6
（社外取締役を除く。）
監査役
28 28 1
- -
（社外監査役を除く。）
54 54 7
社外役員 - -
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との円滑な関係の維持等を目的とし、かつ当社の企業価値を向上させるものについては、資金効
率等も考慮したうえで、取引先の株式を保有することがあります。投資後、政策保有株式については、取引管轄部
門による定性的評価および財務部門による定量的検証に基づき、中長期的な観点から保有することのリスクとリ
ターン等を踏まえた合理性を担当取締役が検証し、毎年、取締役会に報告いたします。保有合理性がないと判断し
た政策保有株式については、経済環境や株価等を考慮しつつ売却・縮減を行うこととしております。また、新規取
得、買い増し、売却等の可否は必要に応じて取締役会にて審議いたします。
なお、2023年２月22日開催の取締役会にて、当連結会計年度における政策保有株式の保有要否について報告され
ております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 73
非上場株式
16 2,427
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 12
非上場株式以外の株式 株式取得による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
賃貸住宅の国内最大手であり、当社もエアコン
の新規取付、リプレースや商品開発などを通し
50,000 50,000
て、相互の強いパートナーシップを構築してお
大東建託㈱
無
ります。今後も円滑な関係を維持することが当
社の企業価値の向上につながるため政策的に保
659 649
有しております。
グループ会社の㈱ヤマダデンキは国内最大手の
家電量販店であり、同社へ国内向けエアコンの
845,246 845,246
㈱ヤマダホール
販売を行っております。今後も円滑な関係を維 無
ディングス
持することが当社の企業価値の向上につながる
385 321
ため政策的に保有しております。
都市部への出店が多く、大型店で品揃えが豊富
であることから、同社を通じて都市部へ製品を
324,906 320,881
提供するため、国内向けエアコンの販売を行っ
㈱ビックカメラ ております。今後も円滑な関係を維持すること 無
が当社の企業価値の向上につながるため政策的
に保有しております。
361 347
株式数の増加は株式の取得によります。
首都圏での出店が中心であることから、同社を
通じて首都圏での製品販売を目的に国内向けエ
206,640 103,320
アコンを販売しております。同社はエアコン販
㈱ノジマ 売に積極的で当社エアコンの拡販も期待できる 無
ことから、今後も円滑な関係を維持することが
当社の企業価値の向上につながるため政策的に
289 239
保有しております。
地域密着経営を実践し、関西地区での販売に強
みのある同社を通じて同地区への当社製品拡販
100,000 100,000
を図るため、国内向けエアコンの販売を行って
上新電機㈱
無
おります。今後も円滑な関係を維持することが
当社の企業価値の向上につながるため政策的に
195 192
保有しております。
九州地方を代表する総合ディスカウントストア
であり、当社は長期にわたりトップシェアを維
177,017 177,017
㈱ミスターマッ
持しております。相互がエアコン拡販の成功に
クス・ホール 無
向け協調しており、今後も円滑な関係を維持す
ディングス
ることが当社の企業価値の向上につながるため
120 103
政策的に保有しております。
グループ会社の静岡銀行から運転資金の借入、
116,107 116,107
㈱しずおかフィ また同銀行の業務提携銀行であるタイのカシコ
ナンシャルグ ン銀行と外為取引を行っており、今後も円滑な 無
ループ 金融取引を維持することが必要なため政策的に
110 100
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社リサイクル事業の子会社の合弁パートナー
であるとともに、㈱エンビプロ・ホールディン
120,000 60,000
㈱エンビプロ・ グスのグループ企業は当該子会社における有価
ホールディング 物の主要な販売先であり、今後も長期的かつ良 無
ス 好な取引関係を維持することが当社の企業価値
向上につながるため、政策的に保有しておりま
76 124
す。
建設業界の国内大手である同社の賃貸物件を中
心に国内向けエアコンを提供しております。今
23,801 20,583
後も円滑な関係を維持することが当社の企業価
積水ハウス㈱
無
値の向上につながるため政策的に保有しており
ます。
64 48
株式数の増加は株式の取得によります。
㈱ビックカメラのグループ会社であり、取引先
48,000 48,000
日本ＢＳ放送㈱
との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保 無
43 49
有しています。
家電専門店として郊外型の大型店舗を中心に展
開しており、同社へ国内向けエアコンを販売し
30,432 30,432
㈱ケーズホール
ております。当社との関係が深く、今後も円滑 無
ディングス
な関係を維持することが当社の企業価値の向上
35 38
につながるため政策的に保有しております。
新規住宅・中古住宅・マンション事業へエアコ
10,000 10,000
ンの販売を行っております。今後も円滑な関係
住友不動産㈱
無
を維持することが当社の企業価値の向上につな
29 33
がるため政策的に保有しております。
ロードサイドへの出店が多く、地域密着型で多
くの固定顧客を持つ同社へ国内向けエアコンの
44,000 44,000
㈱コジマ 販売を行っております。今後も円滑な関係を維 無
持することが当社の企業価値の向上につながる
24 25
ため政策的に保有しております。
近畿・中国地区のシェアが高い同社を通じ、同
地区への当社商品の浸透を目的に国内向けエア
10,000 10,000
㈱エディオン コンの販売を行っております。今後も円滑な関 無
係を維持することが当社の企業価値の向上につ
12 11
ながるため政策的に保有しております。
当社製品の海上輸送・通関業務および国内主要
地域における倉庫保管を委託しております。国
4,400 4,400
内の円滑な物流オペレーションに貢献してお
澁澤倉庫㈱
無
り、今後も長期的かつ良好な取引関係を維持す
ることが当社の企業価値向上につながるため、
9 10
政策的に保有しております。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
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川崎本社敷地内の研究開発施設の建設、国内工
場建て替え、タイのR＆Dセンター建設など当社
11,395 11,395
の重要プロジェクトに関わる重要な取引先であ
㈱安藤・間 有
り、今後も長期的かつ良好な取引関係を維持す
ることが当社の企業価値向上につながるため、
9 10
政策的に保有しております。
国内向けエアコンの販売を行っており、取引先
との円滑な関係の維持等を目的に、政策的に保
15,000
－
トシン・グルー 有しておりましたが、上場廃止により非上場に
プ㈱ 移行しております。 有
（注）２ なお、2023年５月に全株を売却したため、有価
証券報告書提出日現在において保有する株式は
90
－
ありません。
（注）１．定量的な保有効果については営業機密の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は、当社グループの
保有先への連結売上高などを使用し検証しております。
（注）２．トシン・グループ㈱は、2023年３月６日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、「－」
で記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読
等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,202 17,391
現金及び預金
※１ 83,150 ※１ 107,104
受取手形、売掛金及び契約資産
54,012 54,267
商品及び製品
3,418 2,696
仕掛品
15,606 15,795
原材料及び貯蔵品
15,755 19,528
その他
△ 216 △ 803
貸倒引当金
185,929 215,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,432 38,037
建物及び構築物
43,640 44,429
機械装置及び運搬具
30,951 34,538
工具、器具及び備品
※３ 8,900 ※３ 8,900
土地
468 455
建設仮勘定
△ 76,218 △ 82,166
減価償却累計額
45,174 44,195
有形固定資産合計
無形固定資産
5,486 3,757
のれん
13,789 16,183
その他
19,275 19,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,992 ※２ 6,384
投資有価証券
9,042 9,424
繰延税金資産
3,227 2,473
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
18,253 18,272
投資その他の資産合計
82,703 82,408
固定資産合計
268,633 298,390
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
58,072 53,763
支払手形及び買掛金
8,509 32,716
短期借入金
295 250
リース債務
2,047 2,720
未払法人税等
19,536 20,835
未払費用
4,659 5,109
製品保証引当金
2,335 2,521
海外事業等再編引当金
7,900 7,943
独禁法関連引当金
※４ 12,747 ※４ 13,354
その他
116,103 139,214
流動負債合計
固定負債
25 6
長期借入金
732 646
リース債務
※３ 2,365 ※３ 2,365
再評価に係る繰延税金負債
10,567 10,734
退職給付に係る負債
7,383 5,851
その他
21,074 19,604
固定負債合計
137,178 158,819
負債合計
純資産の部
株主資本
18,124 18,172
資本金
35 82
資本剰余金
104,660 109,900
利益剰余金
△ 5,023 △ 5,024
自己株式
117,797 123,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
768 704
その他有価証券評価差額金
※３ 4,759 ※３ 4,759
土地再評価差額金
3,079 4,870
為替換算調整勘定
△ 230 △ 193
退職給付に係る調整累計額
8,376 10,140
その他の包括利益累計額合計
5,281 6,298
非支配株主持分
131,454 139,570
純資産合計
268,633 298,390
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 284,128 ※１ 371,019
売上高
※２ ,※４ 219,599 ※２ ,※４ 286,251
売上原価
64,529 84,767
売上総利益
※３ ,※４ 56,085 ※３ ,※４ 69,668
販売費及び一般管理費
8,444 15,098
営業利益
営業外収益
78 213
受取利息
188 156
受取配当金
341 8
有価証券売却益
346 359
持分法による投資利益
2,762 1,256
為替差益
683 1,069
その他
4,401 3,064
営業外収益合計
営業外費用
119 273
支払利息
891 85
事業構造改善費用
150
災害による損失 －
282 372
その他
1,444 730
営業外費用合計
11,402 17,432
経常利益
特別損失
※５ 1,503
減損損失 －
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
※６ 1,300
－
伴う損失
※７ 130
独禁法関連引当金繰入額 －
※８ 53
ロシア関連損失 －
※９ 836
－
海外事業等再編費用
836 2,987
特別損失合計
10,565 14,445
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,486 4,998
1,349
△ 509
法人税等調整額
5,836 4,488
法人税等合計
4,728 9,956
当期純利益
1,006 1,262
非支配株主に帰属する当期純利益
3,722 8,694
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,728 9,956
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 351 △ 64
5,300 1,705
為替換算調整勘定
37
退職給付に係る調整額 △ 128
66 109
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,887 ※ 1,787
その他の包括利益合計
9,616 11,744
包括利益
（内訳）
8,291 10,459
親会社株主に係る包括利益
1,324 1,285
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,089 － 104,660 △ 5,023 117,726
会計方針の変更による累
△ 502 △ 502
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,089 － 104,157 △ 5,023 117,223
当期首残高
当期変動額
新株の発行
35 35 70
剰余金の配当 △ 3,244 △ 3,244
親会社株主に帰属する当
3,722 3,722
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
34 34
持分法の適用範囲の変動 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 35 35 503 △ 0 573
当期末残高 18,124 35 104,660 △ 5,023 117,797
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,120 4,793 △ 1,979 △ 102 3,832 4,526 126,085
会計方針の変更による累
△ 2 △ 504
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,120 4,793 △ 1,979 △ 102 3,832 4,524 125,580
当期首残高
当期変動額
新株の発行 70
剰余金の配当 △ 3,244
親会社株主に帰属する当
3,722
期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 34
持分法の適用範囲の変動 △ 9
株主資本以外の項目の当
△ 351 △ 34 5,058 △ 128 4,543 756 5,300
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 351 △ 34 5,058 △ 128 4,543 756 5,874
当期末残高 768 4,759 3,079 △ 230 8,376 5,281 131,454
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,124 35 104,660 △ 5,023 117,797
当期変動額
新株の発行 47 47 95
剰余金の配当
△ 3,454 △ 3,454
親会社株主に帰属する当
8,694 8,694
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 47 47 5,239 △ 0 5,334
当期末残高 18,172 82 109,900 △ 5,024 123,131
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 768 4,759 3,079 △ 230 8,376 5,281 131,454
当期変動額
新株の発行 95
剰余金の配当
△ 3,454
親会社株主に帰属する当
8,694
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 64 1,791 37 1,764 1,016 2,781
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 64 1,791 37 1,764 1,016 8,115
－
当期末残高 704 4,759 4,870 △ 193 10,140 6,298 139,570
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,565 14,445
税金等調整前当期純利益
6,825 7,582
減価償却費
－
1,503
減損損失
393 413
のれん償却額
996
引当金の増減額（△は減少） △ 1,782
239 150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 267 △ 370
119 273
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 399 △ 18,604
2,109
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,731
3,027
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,715
△ 5,828 △ 4,082
その他
小計 △ 9,838 △ 4,298
利息及び配当金の受取額 267 369
利息の支払額 △ 117 △ 280
△ 5,257 △ 3,833
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,945 △ 8,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,555 △ 4,172
90 38
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,856 △ 3,995
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 196
※２ △ 494
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 42 △ 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,871 △ 8,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,155 23,651
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 66 △ 64
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,237 △ 3,447
リース債務の返済による支出 △ 325 △ 318
△ 497 △ 504
その他
19,316
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 971
1,284 338
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,505
36,707 14,202
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,202 ※１ 17,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 39 社
当連結会計年度の連結の範囲の異動は、増加１社で以下のとおりであります。なお、主要な連結子会社名は、
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（新規設立により増加した会社）…１社
FGAHP
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社等の名称 TCFG Compressor （Thailand） Co., Ltd.、ETA General Private Ltd.
(2）持分法を適用していない関連会社（㈱アールステーション）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エアロシールド㈱の決算日は９月30日であり、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中
央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General (Italia) S.p.A.及び富士通将
軍商貿（上海）有限公司他１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表により作成しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。ただし、一部の在外連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ５～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５～10年
技術資産 ６年
顧客関連資産 15年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しておりま
す。
③海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。
④独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生の可能性が高い支払いに備えるため、
損失見込額を合理的に算定し計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっ
ては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。
工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており
ます。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める
割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により
収益を認識しております。
保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわ
たり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…１．先物取引、２．先渡取引、３．オプション取引、４．スワップ取引、５．複合取引（１～
４の要素を２つ以上含む取引）
ヘッジ対象…原則的に実需に基づく債権・債務
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、または資金調達コス
トの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及び
トレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバ
ティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、信用リスクを充分に考慮して
おります。したがって、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅
少であると認識しております。
また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジ有効
性の判定を含めて管理を行っております。
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(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 5,486 3,757
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれん
については、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合
に減損損失を認識しております。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積
キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に
より策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発
生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるエアロシールド株式会社に係るのれんについて株式取得時の
事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額1,313百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
２．独禁法関連引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
独禁法関連引当金 7,900 7,943
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止
法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当
社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。
2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴し現在訴訟手続が継続中です。
独禁法関連引当金は、本件に関して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏ま
えて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の裁判の
進展などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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（会計上の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を、従業員の
平均残存勤務期間以内の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度
より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,517 百万円 3,071 百万円
売掛金 76,727 101,929
契約資産 3,906 2,103
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,327百万円 3,663百万円
※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（2001年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△718百万円 △709百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 3,059 百万円 1,862 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価に含まれている工事損失引当金
3 百万円 68 百万円
繰入額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料及び手当 22,260 百万円 24,435 百万円
15,669 20,498
運送費及び保管費
2,886 5,056
販売手数料及び販売促進費
524 568
退職給付費用
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
14,582 百万円 15,704 百万円
研究開発費の総額
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類 用途 金額（百万円）
のれん その他 1,313
技術資産 事業用資産 189
当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産を
グルーピングしております。
当社連結子会社であるエアロシールド株式会社に係るのれん及び技術資産において、株式取得時の事業計画にお
いて想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は将来の事業計画を基礎とした使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを22.7％で割り引いて算定しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請等により、当社グルー
プの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上してお
ります。
※７ 独禁法関連引当金繰入額
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、
損失見込額を合理的に算定し特別損失に計上しております。
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※８ ロシア関連損失
当社グループは、代理店を通してロシア国内へ販売を行っておりましたが、ウクライナ侵攻により取引を一時停止
しております。それに伴い、当社グループが保有するロシア向け債権が長期滞留しているため、当該債権に対する
回収懸念額をロシア関連損失として特別損失に計上しております。
※９ 海外事業等再編費用
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △468百万円 △48百万円
組替調整額 － △8
税効果調整前
△468 △57
税効果額 116 △6
その他有価証券評価差額金
△351 △64
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,300 1,705
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △184 49
組替調整額 △0 4
税効果調整前
△185 54
税効果額 56 △16
退職給付に係る調整額
△128 37
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 52 109
組替調整額 14 －
持分法適用会社に対する持分相当額
66 109
その他の包括利益合計
4,887 1,787
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 109,277,299 24,361 － 109,301,660
合計 109,277,299 24,361 － 109,301,660
自己株式
普通株式 （注）２ 4,630,320 590 － 4,630,910
合計 4,630,320 590 － 4,630,910
（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数 24,361株は、譲渡制限付株式付与に伴う新株式の発行による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数のうち466株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であり、124株
は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年６月17日
普通株式 1,569 15 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 1,674 16 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月16日
普通株式 1,674 利益剰余金 16 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 109,301,660 37,888 － 109,339,548
合計 109,301,660 37,888 － 109,339,548
自己株式
普通株式 （注）２ 4,630,910 497 － 4,631,407
合計 4,630,910 497 － 4,631,407
（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数 37,888株は、譲渡制限付株式付与に伴う新株式の発行による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数のうち252株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であり、245株
は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2022年６月16日
普通株式 1,674 16 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 1,780 17 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,780 利益剰余金 17 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 14,202百万円 17,391百万円
現金及び現金同等物 14,202 17,391
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2019年３月期における
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.社の株式取得代金の未払分の支出494百万円であります。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
329百万円 144百万円
資産及び債務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、生産設備及び営業用車両（「機械装置及び運搬具」）、複合機（「工具、器具及び備品」）であり
ます。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,571 1,802
１年超 12,562 12,732
合計 14,133 14,534
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、手元資金を安全性の高い銀行預金等の金融資産にて運用することとし
ております。資金調達については、市場環境及び当社グループの財務状況等を総合的に勘案し、銀行借入や社債
等の調達手段により、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在しますが、当社グループの与信管理規程に従
い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の財務状況等を定期的にモニタリングし、回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しますが、原
則として通貨別に営業債務とネットしたポジションについて、必要に応じ先物為替予約を利用してヘッジしてお
り、これらは当社財務経理部門で一元管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場変動リスク等が存在しますが、定期的
に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループは、外貨建ての
営業債務を保有しており、為替の変動リスクが存在しますが、前述の営業債権と同様の手法にて、リスクをヘッ
ジしております。
短期借入金及び長期借入金は、営業取引並びに設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクが存在しま
すが、必要に応じ固定金利取引及び金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、営業債務や短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が月
次単位の資金繰計画に基づき管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的の先物為替予約取
引、並びに借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ目的の金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券
2,431 2,431 －
資産計 2,431 2,431 －
デリバティブ取引(*) 37 37 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金で
あること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 233
関連会社株式等 3,327
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券
2,464 2,464 －
資産計 2,464 2,464 －
デリバティブ取引(*) (29) (29) －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金で
あること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 256
関連会社株式等 3,663
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,202 － － －
受取手形 2,517 － － －
売掛金 76,727 － － －
合計 93,447 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,391 － － －
受取手形 3,071 － － －
売掛金 101,929 － － －
合計 122,392 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
2,425 － － 2,425
投資信託
5 － － 5
資産計 2,431 － － 2,431
デリバティブ取引 － 37 － 37
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式
2,458 2,458
－ －
投資信託
5 5
－ －
資産計 2,464 2,464
デリバティブ取引(*) － (29) － (29)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 2,104 969 1,134
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 2,104 969 1,134
(1)株式 321 501 △179
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 5 6 △0
取得原価を超えないもの
小計 327 507 △179
合計 2,431 1,476 954
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 233百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 2,042 938 1,104
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 2,042 938 1,104
(1)株式 415 533 △118
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 5 6 △0
取得原価を超えないもの
小計 421 539 △118
合計 2,464 1,478 985
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 256百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 68 8 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 3,100 － 37 37
合計 3,100 － 37 37
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 6,544 － △29 △29
合計 6,544 － △29 △29
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度
および確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,093百万円 10,567百万円
勤務費用 568 614
利息費用 87 94
数理計算上の差異の発生額 167 △148
退職給付の支払額 △408 △464
その他 59 71
退職給付債務の期末残高 10,567 10,734
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 10,567百万円 10,734百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,567 10,734
退職給付に係る負債 10,567 10,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,567 10,734
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 567百万円 613百万円
利息費用 87 94
数理計算上の差異の費用処理額 △17 △94
その他 20 7
確定給付制度に係る退職給付費用 657 621
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △185百万円 54百万円
合計 △185 54
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 331百万円 277百万円
合計 331 277
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.8％ 主として0.8％
予想昇給率 主として3.8 主として3.7
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度503百万円、当連結会計年度522百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 364百万円 1,254百万円
投資有価証券等評価損 52 51
未払事業税及び事業所税 96 138
未払賞与 590 592
退職給付に係る負債 3,092 3,135
税務上の繰越欠損金（注） 1,697 2,248
未払確定拠出年金移換金 2,092 1,710
5,310 5,528
その他
繰延税金資産小計
13,296 14,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,344 △1,927
△282 △325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,627 △2,252
繰延税金資産合計
11,668 12,406
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △274 △281
土地再評価差額金 △2,365 △2,365
△3,116 △3,250
その他
繰延税金負債合計 △5,757 △5,897
繰延税金資産の純額 5,911 6,509
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
193 240 277 60 97 827 1,697
損金(※)
評価性引当額 △193 △240 △277 △60 △14 △558 △1,344
繰延税金資産 － － － － 83 268 352
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
192 242 280 62 309 1,161 2,248
損金(※)
評価性引当額 △192 △242 △280 △62 △188 △960 △1,927
繰延税金資産 － － － － 120 200 320
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％
法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損益に算入されない項目
1.3
100分の５以下であるため注
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果
6.0
記を省略しております。
海外連結子会社の税率差
△1.3
未実現利益消去による影響 18.0
評価性引当額の増減 5.4
試験研究費等の税額控除 0.0
その他 △4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.2
（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
日本 53,264 27,428 80,692 2,460 83,153
米州 42,197 17 42,214 － 42,214
欧州 69,174 88 69,262 － 69,262
中東・アフリカ 19,518 － 19,518 － 19,518
オセアニア 29,582 － 29,582 － 29,582
アジア 23,754 321 24,076 － 24,076
中華圏 14,963 1,358 16,321 － 16,321
外部顧客への売上高 252,453 29,214 281,668 2,460 284,128
（注）リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
日本 44,623 27,018 71,641 2,640 74,282
米州 67,489 39 67,529 － 67,529
欧州 90,145 159 90,305 － 90,305
中東・アフリカ 45,283 － 45,283 － 45,283
オセアニア 35,189 － 35,189 － 35,189
アジア 36,258 367 36,625 － 36,625
中華圏 19,448 2,354 21,802 － 21,802
外部顧客への売上高 338,439 29,938 368,378 2,640 371,019
（注）リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 72,305 79,244
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 79,244 105,000
契約資産(期首残高) 2,930 3,906
契約資産(期末残高) 3,906 2,103
契約負債(期首残高) 2,965 3,059
契約負債(期末残高) 3,059 1,862
契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替
えられます。契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,231百万円で、当
連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,226百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の
対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の
とおりであります。
なお、当該履行義務のうち「情報通信・電子デバイス」セグメントの割合は前連結会計年度87％、当連結会計
年度51％であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 2,605 7,188
１年超２年以内 737 2,222
２年超３年以内 414 656
３年超 590 262
合計 4,349 10,330
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販
売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調
機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。
主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
部 門
ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、
ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、
空 調 機
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、
空調関連商品
消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、
情報通信・
※
医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ ・人材派遣、
電子デバイス
電子部品・ユニット製品、車載カメラ、パワーモジュール
家電製品のリサイクル
そ の 他
電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等
※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で
行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
252,453 29,214 281,668 2,460 284,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 1,033 1,034 351 1,385
上高又は振替高
252,454 30,248 282,702 2,812 285,514
計
5,152 2,170 7,323 1,120 8,444
セグメント利益
228,608 24,481 253,089 2,536 255,626
セグメント資産
その他の項目
6,136 550 6,687 137 6,825
減価償却費
393 393 393
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形
7,530 616 8,146 93 8,239
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
338,439 29,938 368,378 2,640 371,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
816 816 357 1,174
－
上高又は振替高
338,439 30,755 369,194 2,998 372,193
計
11,951 1,807 13,758 1,340 15,098
セグメント利益
253,806 26,053 279,859 2,722 282,582
セグメント資産
その他の項目
6,943 496 7,439 143 7,582
減価償却費
413 413 413
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形
7,205 826 8,032 184 8,217
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 282,702 369,194
「その他」の区分の売上高 2,812 2,998
セグメント間取引消去他 △1,385 △1,174
連結財務諸表の売上高 284,128 371,019
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,323 13,758
「その他」の区分の利益 1,120 1,340
連結財務諸表の営業利益 8,444 15,098
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 253,089 279,859
「その他」の区分の資産 2,536 2,722
全社資産（注） 13,044 15,883
セグメント間消去他 △37 △75
連結財務諸表の資産合計 268,633 298,390
（注）「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産
等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 6,687 7,439 137 143 － － 6,825 7,582
のれんの償却額 393 413 － － － － 393 413
有形固定資産及び無形
8,146 8,032 93 184 － － 8,239 8,217
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
情報通信・
空調機 その他 合計
電子デバイス
外部顧客への売上高 252,453 29,214 2,460 284,128
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
中東・
日本 米州 欧州 オセアニア アジア 中華圏 合計
アフリカ
83,153 42,214 69,262 19,518 29,582 24,076 16,321 284,128
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華圏 アジア その他 合計
23,186 6,555 13,979 1,452 45,174
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
情報通信・
空調機 その他 合計
電子デバイス
外部顧客への売上高 338,439 29,938 2,640 371,019
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
中東・
日本 米州 欧州 オセアニア アジア 中華圏 合計
アフリカ
74,282 67,529 90,305 45,283 35,189 36,625 21,802 371,019
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華圏 アジア その他 合計
22,775 6,370 13,690 1,358 44,195
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
情報通信・
空調機 その他 全社・消去 合計
電子デバイス
1,503 1,503
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
情報通信・
空調機 その他 全社・消去 合計
電子デバイス
5,486 5,486
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
情報通信・
空調機 その他 全社・消去 合計
電子デバイス
3,757 3,757
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
ソフトウェア、
情報通信機
情報処理分野お
（被所有）
器の受託生
神奈川県 よび通信分野の
直接
産及び販売
その他の
製品の売上
富士通㈱ 川崎市 324,625 製品の開発、製 売掛金 133
317
44.1
等
関係会社
高（注）
中原区 造および販売な
役員の兼任
らびにサービス
の提供
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
ソフトウェア、
情報通信機
情報処理分野お
（被所有）
器の受託生
神奈川県 よび通信分野の
直接
産及び販売
その他の
製品の売上
川崎市 製品の開発、製 売掛金
富士通㈱ 324,625 270
413
44.1
等
関係会社
高（注）
中原区 造および販売な
役員の兼任
らびにサービス
の提供
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,205.43円 1,272.80円
１株当たり当期純利益 35.57円 83.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
3,722 8,694
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,722 8,694
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,664 104,698
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 131,454 139,570
純資産の部の合計額から控除する金額
5,281 6,298
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (5,281) (6,298)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 126,173 133,272
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
104,670 104,708
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
訴訟の提起について
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に
基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正
取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に
第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在
訴訟手続が継続中です。
なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,943百万円を計上しておりま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,445 32,697 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 64 19 4.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 295 250 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 25 6 2.0 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 732 646 － 2024年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,563 33,619 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3 2 － －
リース債務 176 252 205 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 82,948 182,975 256,765 371,019
税金等調整前四半期（当期）
4,605 6,590 3,243 14,445
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,326 4,977 2,214 8,694
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
31.78 47.54 21.15 83.04
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 31.78 15.76 △26.39 61.89
（△）（円）
②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占
禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈に
おいて当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提
起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行ってお
り、現在訴訟手続が継続中です
なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,943百万円を計上して
おります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,686 5,604
現金及び預金
722 677
受取手形
※１ 84,791 ※１ 111,909
売掛金及び契約資産
3,231 4,977
商品及び製品
39 45
仕掛品
1,101 1,523
原材料及び貯蔵品
※１ 27,489 ※１ 31,547
その他
△ 6,596 △ 6,848
貸倒引当金
113,466 149,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,596 10,140
建物及び構築物
812 768
機械装置及び運搬具
373 374
工具、器具及び備品
8,691 8,691
土地
17 21
建設仮勘定
20,492 19,996
有形固定資産合計
無形固定資産
610 610
借地権
7,135 10,211
その他
7,746 10,822
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,463 2,507
投資有価証券
27,727 26,165
関係会社株式
12,704 12,704
関係会社出資金
6,818 6,115
繰延税金資産
※１ 3,140
2,384
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
52,845 49,868
投資その他の資産合計
81,084 80,687
固定資産合計
194,551 230,123
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,150 2,018
支払手形
※１ 36,688 ※１ 44,030
買掛金
23,000
短期借入金 －
※１ 94 ※１ 93
リース債務
※１ 649 ※１ 568
未払金
※１ 10,380 ※１ 10,349
未払費用
180 402
未払法人税等
※１ 6,669 ※１ 7,378
預り金
56 70
役員賞与引当金
1,377 1,013
製品保証引当金
29 68
工事損失引当金
1
環境対策引当金 －
7,900 7,943
独禁法関連引当金
1,381 433
その他
67,557 97,372
流動負債合計
固定負債
※１ 137 ※１ 176
リース債務
2,365 2,365
再評価に係る繰延税金負債
8,533 8,784
退職給付引当金
11 3
環境対策引当金
256 256
資産除去債務
5,454 4,315
その他
16,759 15,901
固定負債合計
84,317 113,274
負債合計
純資産の部
株主資本
18,124 18,172
資本金
資本剰余金
564 612
資本準備金
24 24
その他資本剰余金
588 636
資本剰余金合計
利益剰余金
2,591 2,937
利益準備金
その他利益剰余金
88,520 94,672
繰越利益剰余金
91,112 97,609
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,023 △ 5,024
104,801 111,394
株主資本合計
評価・換算差額等
672 696
その他有価証券評価差額金
4,759 4,759
土地再評価差額金
5,431 5,455
評価・換算差額等合計
110,233 116,849
純資産合計
194,551 230,123
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 206,709 ※１ 254,417
売上高
※１ 182,842 ※１ 226,460
売上原価
23,867 27,957
売上総利益
※２ 22,021 ※２ 26,305
販売費及び一般管理費
1,845 1,651
営業利益
営業外収益
※１ 124 ※１ 231
受取利息
※１ 9,403 ※１ 9,655
受取配当金
2,712 2,635
為替差益
※１ 72 ※１ 175
その他
12,313 12,699
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16 ※１ 56
支払利息
1,944 358
その他
1,961 415
営業外費用合計
12,198 13,935
経常利益
特別利益
※３ 1,495
－
海外事業等再編引当金戻入額
1,495
特別利益合計 －
特別損失
2,023
関係会社株式評価損 －
※４ 130
－
独禁法関連引当金繰入額
－
2,153
特別損失合計
13,693 11,782
税引前当期純利益
819 1,135
法人税、住民税及び事業税
1,631 695
法人税等調整額
2,450 1,830
法人税等合計
11,243 9,952
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,089 529 24 553 2,267 81,281 83,548 △ 5,023 97,168
会計方針の変更による累積
△ 470 △ 470 △ 470
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,089 529 24 553 2,267 80,811 83,078 △ 5,023 96,698
期首残高
当期変動額
新株の発行 35 35 35 70
剰余金の配当 324 △ 3,568 △ 3,244 △ 3,244
当期純利益 11,243 11,243 11,243
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 34 34 34
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 35 35 － 35 324 7,709 8,033 △ 0 8,103
当期末残高 18,124 564 24 588 2,591 88,520 91,112 △ 5,023 104,801
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 943 4,793 5,736 102,905
会計方針の変更による累積
△ 470
的影響額
会計方針の変更を反映した当
943 4,793 5,736 102,434
期首残高
当期変動額
新株の発行 70
剰余金の配当 △ 3,244
当期純利益
11,243
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 34
株主資本以外の項目の当期
△ 270 △ 34 △ 304 △ 304
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 270 △ 34 △ 304 7,799
当期末残高 672 4,759 5,431 110,233
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
18,124 564 24 588 2,591 88,520 91,112 △ 5,023 104,801
当期変動額
新株の発行 47 47 47 95
剰余金の配当 345 △ 3,800 △ 3,454 △ 3,454
当期純利益
9,952 9,952 9,952
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
47 47 － 47 345 6,152 6,497 △ 0 6,592
当期末残高 18,172 612 24 636 2,937 94,672 97,609 △ 5,024 111,394
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 672 4,759 5,431 110,233
当期変動額
新株の発行 95
剰余金の配当 △ 3,454
当期純利益 9,952
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
23 － 23 23
変動額（純額）
当期変動額合計 23 － 23 6,615
当期末残高
696 4,759 5,455 116,849
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ５～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５～10年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5）独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生の可能性が高い支払いに備えるため、損
失見込額を合理的に算定し計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっては、顧
客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。
工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識
しております。
保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり
収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 27,727 26,165
関係会社出資金 12,704 12,704
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額と取得原価とを比較し、実質価額が取得原価に比
べて50％以上低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理をしておりま
す。
実質価額は、各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額、もしくは純資産額に買収時において認識した超過
収益力を反映させたものを使用しており、超過収益力には、経営者が承認した将来事業計画等の仮定を使用して
おります。
事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しており
ますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度
の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において、当社が保有する関係会社株式のうち、エアロシールド株式会社については、株式取得時
の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、実質価額に著しい低下が認められたことから、
当該減少額2,023百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
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２．独禁法関連引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
独禁法関連引当金 7,900 7,943
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止
法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当
社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。
2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴し現在訴訟手続が継続中です。
独禁法関連引当金は、本件に関して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏ま
えて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の裁判の
進展などにより見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計上の見積りの変更）
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の年
数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更
しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 76,822百万円 104,273百万円
長期金銭債権 90 －
短期金銭債務 41,712 50,034
長期金銭債務 12 7
２ 保証債務
関係会社の銀行借入契約、Ｌ／Ｃ開設等によって生じる債務の保証であります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証 10,147百万円 12,388百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 123,160百万円 175,417百万円
仕入高 161,800 210,599
営業取引以外の取引による取引高 9,913 10,687
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送費及び保管費 6,795 百万円 7,929 百万円
1,039 1,880
販売促進費
6,902 7,109
従業員給料及び手当
406 440
退職給付費用
947 1,059
減価償却費
※３ 海外事業等再編引当金戻入額
過去に空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を海外事業等再編引当金として計上
しておりましたが、状況の変化により、減少分を戻し入れたものであります。
※４ 独禁法関連引当金繰入額
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、
損失見込額を合理的に算定し特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,912百万円、関連会社株式253百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,474百万円、関連会社株式253百万円）は、市場価格のない株式
等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
2,014百万円 2,091百万円
貸倒引当金
1,029 1,646
関係会社株式及び投資有価証券等評価損
70 106
未払事業税及び事業所税
2,602 2,679
退職給付引当金
137 －
税務上の繰越欠損金
1,971 1,622
未払確定拠出年金移換金
2,505 2,211
その他
10,331 10,358
繰延税金資産小計
△3,204 △3,929
評価性引当額
7,127 6,429
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△269 △277
その他有価証券評価差額金
△2,365 △2,365
土地再評価差額金
△39 △36
その他
△2,674 △2,679
繰延税金負債合計
4,453 3,749
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.8 △23.5
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 6.9 3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
法人住民税の均等割 0.4 0.4
試験研究費等の税額控除
0.0 △3.7
評価性引当額の増減 2.3 6.2
△2.5 1.9
その他
17.9 15.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
訴訟の提起について
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に
基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正
取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に
第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在
訴訟手続が継続中です。
なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,943百万円を計上しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物及び構築物 10,596 98 2 551 10,140 9,692
有形固定資産
機械装置及び運搬具 812 195 1 238 768 5,765
工具、器具及び備品 373 144 0 143 374 2,036
8,691 0 8,691
土地
－ － －
[7,124] (0) [7,124]
建設仮勘定 17 21 17 21
－ －
20,492 21 19,996
計
460 933 17,494
[7,124] (0) [7,124]
－
借地権 610 610
無形固定資産
－ － －
973
－ －
その他 7,135 4,049 10,211
973
－ －
計 7,746 4,049 10,822
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日
公布 法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．有形固定資産の「当期増加額」は、生産管理システムのインフラ環境整備（42百万円）、本社照明器具の
LED化（37百万円）などによるものであります。
４．無形固定資産の「当期増加額」は、基幹業務システムの刷新（1,649百万円）、顧客向けクラウドサービス
の構築（1,188百万円）、生産管理システムの再構築（679百万円）などによるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,606 6,858 6,606 6,858
役員賞与引当金 56 70 56 70
製品保証引当金 1,377 787 1,151 1,013
工事損失引当金 29 73 34 68
独禁法関連引当金 7,900 130 87 7,943
退職給付引当金 8,533 535 283 8,784
環境対策引当金 11 0 6 5
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止
法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当
社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。
2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、
現在訴訟手続が継続中です
なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,943百万円を計上しており
ます。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
（公告掲載URL https://www.fujitsu-general.com/jp/）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第103期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第104期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月３日関東財務局長に提出
（第104期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出
（第104期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓
業務執行社員 公認会計士
藤井 千春
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富士通ゼネラルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年３月期において、当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、のれんの評価（将来キャッシュ・フロー
表に計上されているのれん3,757百万円には、Precise Air の見積りの合理性の評価）を検討するにあたり、主として
以下の監査手続を実施した。
Group (Holdings) Pty Ltd.等を取得したことに伴うのれ
んが含まれている。
・ 経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、取
また、株式取得時の事業計画において想定していた収益
が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、 得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、将来計画と
エアロシールド株式会社ののれんに係る減損損失1,313百 実績との乖離状況及び外部の経営環境の変化等を適切
万円を計上している。 に考慮しているかどうか検討した。
会社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過 ・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来ャッ
収益力として認識しており、事業セグメントを主な基準と
シュ・フローについては、取締役会で承認された次年
して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で
度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。ま
資産のグルーピングを行っている。 【注記事項】（重要な
た、過年度における予算と実績との比較分析を実施
会計上の見積り）１．のれんの評価 に記載のとおり、会
し、将来計画の見積りの精度を評価した。
社は、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判
・ 将来計画上、経営者が見込んでいる将来キャッシュ・
断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画
フローの見積りについては、経営者と議論を行い、計
の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
画している事業戦略や施策との整合性を検証するとと
回った場合に減損損失を認識している。
もに、対象会社の主要な指標について、過去実績から
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営
の趨勢分析や、売上伸長率については市場規模推移等
者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッ
の利用可能な市場予測など外部データも踏まえて検討
シュ・フロー等に基づき算定している。
した。
会社は、これらに使用する事業計画等の仮定は、使用す
る時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判
断により策定しており、毎月、各関係会社の業績等を把握
するとともに将来計画との比較分析を実施し、必要に応じ
て、施策を立案・実行するなどしているが、将来キャッ
シュ・フローは経営環境の変化による不確実性を伴うもの
であり、経営者の判断も介在するものであるため、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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独禁法関連引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．独禁法関連 当監査法人は、独禁法関連引当金の見積りを検討するに
引当金 に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
対照表において、独禁法関連引当金が7,943百万円計上さ
れている。
・ 独禁法関連引当金の見積りの仮定については、経営
会社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る
者、法務部門及び経理部門担当者に質問するととも
商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に
に、訴状、判決書及び契約書等関連資料に照らして合
基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。各命令
理性を評価した。
の内容には、事実認定と法解釈において会社と公正取引委
・ 独禁法関連引当金の計上金額については、関連資料に
員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命
基づき算定されていることを確かめるため再計算を実
令に対する取消訴訟を提起した。2023年５月の控訴審判決
施した。
に対して、同年６月に上告し現在訴訟手続が継続中であ
・ 訴訟手続の進捗状況及び見通しについては、経営者及
る。
び法務部門担当者への質問、取締役会議事録等の閲
独禁法関連引当金は、本件に関して将来発生の可能性が
覧、顧問弁護士に対して書面による確認、外部の弁護
高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえ
士による法的意見書の閲覧等を実施し、会社見解との
て、会社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を
整合性を確認するとともに、経営者確認書を入手し
見積り引当金計上しているが、その見積りの仮定は、今後
た。
の裁判の進展などによる不確実性を伴い、経営者による判
断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社富士通ゼネラルの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社富士通ゼネラルが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓
業務執行社員 公認会計士
藤井 千春
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富士通ゼネラルの2022年４月１日から2023年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
富士通ゼネラルの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年３月期において、当事業年度の貸借対照表に計上 関係会社株式及び関係会社出資金に含まれる超過収益力
されている関係会社株式及び関係会社出資金38,870百万円 は、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。当
には、Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、エアロ 監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書におけ
る監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査
シールド株式会社等が含まれている。
上の対応を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．関係会社株
式及び関係会社出資金の評価 に記載のとおり、会社は、関
係会社株式及び関係会社出資金について実質価額と取得原
価とを比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下
している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れない限り減損処理をしている。
以上の方針に従い、会社が関係会社株式を評価した結
果、当事業年度において、エアロシールド株式について減
損処理を行い、2,023百万円の関係会社株式評価損を計上
している。
実質価額は、各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産
額、もしくは純資産額に買収時において認識した超過収益
力を反映させたものを使用しており、超過収益力には、経
営者が承認した将来事業計画等の仮定を使用している。
会社は、事業計画等の仮定は、使用する時点において入
手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定して
いるが、減損処理の要否及び実施する場合の金額は、超過
収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額
等に依存しており、不確実性を伴い、経営者の判断も介在
するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
独禁法関連引当金の見積計上
当事業年度の貸借対照表においては独禁法関連引当金として7,943百万円が計上されている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（独禁法関連引当金の見積計上）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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