セカンドサイトアナリティカ株式会社 有価証券報告書 第7期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | セカンドサイトアナリティカ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セカンドサイトアナリティカ株式会社(E37506)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第７期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 セカンドサイトアナリティカ株式会社
【英訳名】 SecondXight Analytica, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 博和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田西福田町３番地
（2022年11月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目２
番11号 が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-4405-9914
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保坂 義仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田西福田町３番地
（2022年11月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目２
番11号 が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-4405-9914
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保坂 義仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 266,655 272,415 495,131 738,063 905,951
経常利益 (千円) 42,549 13,327 46,800 145,951 214,755
当期純利益 (千円) 20,341 7,716 30,996 104,179 155,942
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 114,224 158,709 185,017 193,185 318,483
発行済株式総数
普通株式 (株) 299,103 448,279 1,173,587 2,512,322 2,744,322
甲種類株式 874,000 874,000 318,000 492,000 492,000
純資産額 (千円) 160,334 259,795 351,604 474,096 867,686
総資産額 (千円) 220,052 338,934 497,126 651,791 1,044,124
１株当たり純資産額 (円) 31.09 64.14 103.52 145.31 260.51
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 8.72 3.10 10.72 34.78 49.36
潜在株式調整後
(円) － － － － 45.77
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.9 75.8 68.5 70.8 83.1
自己資本利益率 (％) 14.0 3.7 10.4 26.0 23.5
株価収益率 (倍) － － － － 31.0
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － △ 6,397 89,685 53,569 159,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 142,597 △ 30,722 △ 84,152 △ 107,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 118,945 22,089 8,394 229,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 121,432 202,484 180,295 461,896
の期末残高
従業員数 (名) 11 18 24 35 39
(％)
株主総利回り － － － － －
(比較指標：―) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(％)
最高株価 (円) － － － － 4,590
最低株価 (円) － － － － 1,334
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(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりま
せん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用してお
り、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第３期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額は、新規上場日から第７期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
６．第３期から第６期については、当社株式は非上場であったため株価収益率を記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人数であります。 なお、臨時従業員数は、従業員の 100分 の10未満であるため、記載を省略
しております。
10．主要な経営指標等のうち、第３期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
11．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
12．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。第３期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出してお
ります。
13. 第３期から第７期の株主総利回り及び比較指標は、2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場し
たため、記載しておりません。
14. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
ただし、当社株式は 2022年４月４日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価に
ついては該当事項がありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
セカンドサイト株式会社（資本金100百万円）を設立
2016年６月
本社所在地：東京都千代田区外神田三丁目12番８号
2017年７月 AIプロダクトである機械学習の自動化プラットフォーム「SkyFox」の提供を開始
株式会社協和エクシオ （現 エクシオグループ株式会社） と共に、アナリティクス・ソリューション
2017年10月
の開発・提供分野で戦略的協業を開始
人工知能（AI）を既存システムと連携するためのAI実行プラットフォーム「REDエンジン」の提供を
2018年３月
開始
新生銀行 （現 SBI新生銀行） グループの顧客統計データやオープンデータを活用し、個人の金融
2018年４月
ニーズやリスクを予測する「SXスコア」の提供を開始
2019年１月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得
株式会社協和エクシオ（現 エクシオグループ株式会社）及びSBペイメントサービス株式会社と資
2019年６月
本・業務提携を開始
2020年６月 本社を東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号に移転
2020年10月 TIS株式会社及び株式会社セブン銀行と資本・業務提携を開始
2020年11月 「REDエンジン」を基に、クレジットカード不正検知を行う「不正検知エンジン」の提供を開始
「SXスコア」の基礎技術となる「モデル構築システム、情報処理システムおよびプログラム」につ
2020年12月
いて特許を取得
株式会社ミロク情報サービスと資本・業務提携を、三井住友海上火災保険株式会社と業務提携を開
2021年８月
始
2021年12月 商号をセカンドサイトアナリティカ株式会社に変更
2022年４月 東京証券取引所グロース市場に上場
2022年11月 本社を東京都千代田区神田西福田町３番地に移転
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３ 【事業の内容】
当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。
経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にし
ていきたい」という思いが込められております。
当社の事業は、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクトから構成されており、ワンストップでアナリティ
クス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」とし
て事業を展開しております。
(1) 事業の概要
当社の事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そ
のアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適
用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により
事業を拡大させていくモデルとなっております。
アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学
習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社が構
築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社によるメン
テナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。
AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モ
デル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パート
ナーを通じた販売を行っています。
当社は両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで
提供しております。当社の事業は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネ
スの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用
しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築していま
す。
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当社は、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応し
ており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求していま
す。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたしま
す。
(2) 展開するサービス及びソリューション
① アナリティクスコンサルティング事業
アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティク
スに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。
当社は、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開してお
り、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用
することで、顧客の 業務効率や精度の 向上に寄与しております。
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② AIプロダクト事業
AIプロダクトにおいて製品化されている主な製品として、「REDエンジン」、「戦略最適化エンジン」、「アナ
リティクス・プラットフォーム」、「Object Recognition」、「SXスコア」、「SkyFox」をSaaS型/SI型で展開し
ています。いずれも初期導入時のフロー収入と保守・運用等のストック収入で構成されるビジネスモデルです。
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(3) 事業系統図
(用語の説明)
当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。
用語 定義
アナリティクス 統計学やAI技術を用いたデータ分析の総称
Artificial Intelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ
AI（人工知能）
機能を実現するための技術やシステム
AIの中核的な技術。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すこと
機械学習
で予測・判断を行うための手法・技術
ディープラーニング 機械学習のいち手法であり、 人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニュ ーラ
（深層学習） ルネットワークを ベースとする技術。画像などを精度高く認識することができる
アルゴリズム コンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順
Software as a Serviceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサー
SaaS
ビスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態
System Integrationの略で、情報システムの企画・設計から導入までを行うサービス
SI
クラウド インターネットを通じて利用できる情報システム（ソフトウェアやハードウェア）
アンサンブル 複数の機械学習モデルを組み合わせて、高性能な一つの機械学習モデルを構築する手法
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
39 34.2 2.4 6,575
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．受入出向者については、従業員数には含めておりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定
には含めておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。
５．当社はアナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、 「データから、新たな価値を。 」を経営理念とし、「機械学習（ディープラーニング含む）を用いて、
ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用サービスを提供すること」、「AIベンダーでもビジ
ネスコンサルでもない『アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業』として、事業パートナーとの協業のも
と先進的なアナリティクス・サービスを確立させ、その実績やノウハウを用いて、外部顧客に最適な形のアナリ
ティクス・AIサービスを提供すること」を事業展開方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。この
ため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。
(3) 経営環境及び戦略
① 全社戦略
当社は、アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロ
ダクト事業の拡大を図ります。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在していま
すが、当社はその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネ
ス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としています。これら専業企業と当社の立
ち位置について、イメージ図で表すと以下のとおりです。
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当社は、上記基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を
図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に
取り組んでいます。この取り組みによって、アカデミア領域からの先進技術の基礎研究、データサイエンス人材
の育成、社会実装のための知見を得るとともに、ビジネス領域からのデータ分析コンサルティング、機械学習モ
デルの構築支援、AIシステムの導入、AIプロダクトの開発・展開の実現を図っています。
（基礎研究から社会実装までの各Phaseでの取り組み）
基礎研究・技術開発 Phase ・ 大学・研究機関との共同研究
・ 技術顧問からの先進技術/知見の共有
実用化・検証 Phase ・ 新アルゴリズム/技術を用いた実証実験
・ 技術顧問らもアドバイザリや協議会メンバとして参画
ビジネス化 Phase ・ 実際のビジネスシーンで新技術を用いた課題解決(アナリティクスコン
サルティング)
・ 技術顧問を交えたレビュー会
汎用化・拡販 Phase ・ 実践に裏付けられた技術を汎用化して拡販(新AIプロダクト)
プロジェクトライブラリ ・ 当社で蓄積しているデータ解析のためのプログラム群やテンプレート
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② 今後の事業戦略
(a) ストックビジネスの拡大
付加価値の最大化を追求し、ストック売上の強化を推進していきます。特に、ストックビジネス中心のAIプ
ロダクト事業への事業比率の転換を目指し、ストック売上の拡大を図ります。具体的には、アナリティクスコ
ンサルティングの案件からAIプロダクトの案件に発展することが多々あり、アナリティクスコンサルティング
からAIプロダクト導入までを一気通貫したサービス提供を強化します。また、自力販売の強化や協業販売強化
によるAIプロダクトの拡販を推進します。
(b) アナリティクスコンサルティング領域の拡大
アナリティクスコンサルティング事業において、現在主力である金融業界向けのテーブルデータ解析を起点
に、画像・動画・映像や言語などといった非構造化データへの解析範囲の拡大を推進していきます。より高い
ニーズに対応する高価格製品によるアップセルを図り、分析全般へと支援範囲を拡大します。同時に、金融業
界や流通・製造など非金融業界において培われた技術、ノウハウを、相互に横展開することでクロスセルを促
進し、サービス提供領域の全方位的な拡大を図っていきます。
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(c) ビジネス領域とアカデミア領域の融合
当社のアナリティクスコンサルティングやAIプロダクトの開発・展開等のビジネス領域と、学術機関におけ
る先進技術の基礎研究や知見等のアカデミア領域との密な連携により、先進的な技術獲得と基礎研究から社会
実装までの高速化を図ります。当社では機械学習、深層学習、統計解析を専門とする大学教授を技術顧問とし
て迎え入れており、技術顧問との共同研究や、共同でプロジェクトを推進することで当社の技術力向上に繋げ
ます。そうして得た新技術を業務提携先の実践的なデータで検証し、実際のビジネスシーンで課題解決に落と
し込むサイクルを高速で実現してまいります。
(用語の説明)
用語 説明
顧客が購入した製品と関連のある、より高機能な製品または高価格の製品の購
アップセル
入を促す施策
クロスセル 顧客が購入しようとする製品と関連のある製品を購入するように促す施策
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① データサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化
安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、アナリティクスコンサルティング案件数やAIプロダクト利用顧
客数が増加した場合においても、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特
に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が重要であると認識しております。
積極的なセミナー等参加による知名度の向上、インターンや紹介制度の導入・促進、優秀な人材が報われる給
与・賞与制度、社内教育制度の充実、テレワーク等の柔軟な働き方の環境整備等、従業員にとって魅力ある就業
環境を整備し、同業他社の中から当社を選択して貰えるよう、重点的に取り組んでまいります。
② 事業パートナーとの提携戦略の強化
当社の技術力強化と顧客基盤の拡大には事業パートナーとの協業が不可欠です。協業により磨かれた技術を事
業パートナーのビジネス拡大に活用し、共に成長できるような関係構築に努めてまいります。
③ ストックビジネスの強化
当社が持続的な事業成長をするためには、収益の基盤となるストックビジネスを強化することが重要であると
認識しております。
AIプロダクトの営業体制を強化することにより、顧客のニーズを素早く取り入れ、AIプロダクトの機能強化・
品質向上を行い、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
④ システムの安定性の確保
当社はインターネット上でクライアントにサービスを提供することが多く、システムの安定稼働は必須となっ
ております。そのための設備投資やBCPの継続的な見直しなど、今後も引き続きシステムの安定性確保に向けて取
り組んでまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社はサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化して
いくことが重要であると考えております。現在、ISMS及び各種関連規程等に基づき管理を徹底しておりますが、
今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強
化が重要な課題であると認識しております。
バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性の確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化
し、適切な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図る
ため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
株主総会、取締役会、監査役会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスクマネジメ
ント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通
じてガバナンス向上を図っております。
(2) 戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のと
おりであります。
① 人材育成方針
安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが
重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が、優先的に対処すべき事業上
の課題であります。この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制
度、社内教育制度の充実等を図り、また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、能力や成長余地の高い人
材を平等かつ重点的に採用、育成していく方針であります。
② 社内環境整備方針
前述の人材育成方針に加え、従業員の定着を促進するため、ワークライフ・バランスを充実させながら、高い
モチベーションを持って働くことができる環境の整備に努める方針であります。従業員が安心して長く働いて貰
えるよう、魅力ある就業環境を整備するなど、多様な施策を実施してまいります。
(3) リスク管理
当社は、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的として、リスクマネジメント委員会
を設置しております。議長は代表取締役社長が務め、業務執行取締役、常勤監査役、内部監査責任者が委員に指名
されております。当委員会はサステナビリティに係るリスクも含めた全ての事業活動に関わるリスクの識別、優先
的に対応すべきリスクについて把握し、その対応を図っております。当委員会は最低限半年に１回開催するほか、
必要に応じて随時開催することとしており、継続的なリスク管理体制を構築しております。
また、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、重大な損失の発生や社会的な評価の失墜を未然に防止すると
ともに、リスクが顕在化した場合の対応については「危機管理規則」に基づき対応することとし、社内体制の整備
に努めております。加えて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言と指導を受けら
れる体制を構築しています。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環
境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであり
ます。
指標 目標 実績（当事業年度）
従業員の離職率 2026年３月期までに10％ 12％
（注）離職率の分母は、出向者を除いた前事業年度末在籍者数とし、分子はそのうちの当事業年度退職者数としてお
ります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、これらは全
てのリスクを網羅的に抽出したものではなく、現時点で予見できないリスクや主要なリスクと考えなかったものが将
来に顕在化することにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり
ます。
また、当社におけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① マクロ経済及び業界の動向による影響に関するリスク
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社の関連市場は今後急速に
拡大すると予測されております。企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能
性がありますが、その時期は想定されるものではなく、顕在化するリスクは低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、特定の業界に依存しないよう、顧客の属する業界の分散を図っております。しか
しながら、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
② 顧客ニーズの変化への対応に関するリスク
当社が事業を展開するAI関連業界においては顧客ニーズの変化のスピードが速いことから、これらニーズの変
化を適時に感知し対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短
期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノ
ウハウの蓄積等に積極的に取り組み、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしなが
ら、顧客ニーズの変化を的確に読み取ることができなかった場合、当社の提供するサービスと顧客ニーズが合致
しなくなり顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 技術革新への対応に関するリスク
当社が事業を展開するAI関連業界においては日進月歩で技術革新が進んでおり、これらの情報を適時に把握し
迅速に対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在
化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、技術者の確保や必要な研修活動を行っております。しかし
ながら、予想以上の急速な技術革新に対して迅速な対応ができなかった場合、当社の保有する技術が陳腐化し顧
客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 法規制等の影響に関するリスク
当社のアナリティクス・AIサービス事業そのものを規制する法規制は現在のところありません。今後新たに法
規制が導入された場合や、業界内で自主規制を求められた場合には、当社の事業やサービスの見直しが必要にな
る可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くは
ないと想定しております。
当該リスクへの対応として、コンプライアンス規程を制定し、適宜研修を実施して周知徹底を図るとともに、
最新の情報の収集と弁護士等の専門家への相談を行うこととし、法規制等に準拠したサービスを開発する方針で
す。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、法規制に対応するための新たなコストの発生や事業が制
約を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑤ 競合に関するリスク
当社は、アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトを主たる事業領域としておりますが、機械学習関
連のツール整備が進み技術の利用が容易になり、参入企業が増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大
及び競争力の維持・強化を努めてまいります。また、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付
加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性がありますが、その時期は 想定さ
れないものの、 顕在化するリスクは相応にあると想定しております。
当該リスクへの対応として、先進的なサービスを提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得
し、サービスに取り組んでまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容に由来するリスクについて
① 知的財産権に関するリスク
当社は事業活動を行うにあたり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注
意を払っております。万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤリ
ティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期
は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、当社の事業に関連する特許、商標に関しては当社の権利保護のため、適宜出願申
請しております。しかしながら、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社の保有する特許
や商標を侵害される可能性もあり、こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② ネットワーク障害に関するリスク
当社サービスの提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサー
ビス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は通信ネットワークに
依存しているため、これらに障害が発生した場合には当社サービスの提供にも障害が生じますが、その時期は 想
定されないものの、 当該リスクが短期的に顕在化する可能性は相応にあると想定しております。当該リスクが顕
在化した場合には、顧客からの信頼が損なわれ顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
③ 特定の事業者サービスへの依存に関する リスク
当社サービスの提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサー
ビス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は安全性、安定性、価
格等を総合的に勘案し決定しておりますが、Amazon Web Services, Inc.による経営方針の変更や価格改定等に
よって、その利用が困難になった場合や利用コストが増加することとなった場合には、当社の 経営成績及び財政
状態 に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理に関するリスク
当社サービスの提供にあたっては大量の顧客データを取り扱います。当社の人的なミスやサーバーへの不法な
侵入、不測の事態が発生することにより重要な情報の漏洩が発生する可能性がありますが、その時期は想定され
るものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、情報セキュリティを重視し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の
認証を取得するなど情報管理に対する取組みを徹底しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合
には、当社が賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜・顧客離れ、損害賠償請求等の発生により、
当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑤ サービス・製品等の不具合によるリスク
高度化したソフトウェアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社が開発し、
提供するサービス・製品に係るソフトウェアやシステムにおいても、瑕疵を内包する可能性がありますが、その
時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、今後も信頼性の高いサービス提供・開発体制を維持・構築してまいります。しか
しながら、当社事業の運用に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、その不具合を適切に解決できない場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ パートナー企業との関係に関するリスク
当社では、資本業務提携先及び代理店であるパートナー企業を活用した顧客への各サービス・製品の販売力の
強化を図っており、パートナー企業との協業による売上比率は高い状況にあります。パートナー企業の事業展開
や事業方針等により、当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該
リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、パートナー企業と具体的な協業の計画の立案とその実施状況のモニタリングを
行っております。しかしながら、パートナー企業との契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦ 小規模組織であることに関するリスク
当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。人材の増強及び内部管理体制
の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす
可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想
定しております。
当該リスクへの対応として、今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理
体制の一層の充実を図る方針でありますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ プロジェクトに関するリスク
当社サービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その
結果、売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合がありますが、その時期は想定されないもの
の、当該リスクが短期的に顕在化する可能性はあります。
当該リスクへの対応として、引き続きプロジェクト進捗管理の徹底を図ってまいりますが、当該リスクが顕在
化した場合には、金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ 業績の偏重に関するリスク
当社サービスにおいては、３月中に納品する案件が多くあり、したがって売上高が第４四半期会計期間に偏重
する傾向があることから、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合には、売上高が翌期の計上となる可能性が
あり、当該リスクは毎期末において想定されます。
当該リスクへの対応として、引き続き案件管理の徹底等を行ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合
には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) その他のリスクについて
① 特定の人物への依存に関するリスク
取締役である髙山博和、深谷直紀、加藤良太郎の３名は当社の創業メンバーであり、当社のAI基盤及び機械学
習関連のサービスに対し豊富な知識と経験を有するとともに顧客獲得のために重要となる人脈も有しておりま
す。そのため、当該取締役３名の当社における影響力は大きなものとなっております。 当該取締役３名が当社事
業に関与できない状況が発生した場合、業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるも
のではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、経営体制の強化のた
め、取締役間の相互の情報共有や本部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リス
クが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材確保に関するリスク
当社事業の軸となるアナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトの展開においては、データサイエン
ティスト及びエンジニアの確保が不可欠であると認識しております。しかしながら、市中においてこれらの人材
の供給が不足していることにより同業他社との人材獲得競争が激化しており、計画通りの人材確保が困難となる
ことや、当社人材が同業他社に流出する可能性があります。計画通りの人材確保が出来ないことや、人材の流出
が続いた場合、人的リソースの問題から案件受注に制約がかかる可能性がありますが、当該リスクは、短期及び
中長期に顕在化する可能性は高いと想定しております。
当該リスクへの対応として、積極的な採用活動を進めるとともに、社内での人材の育成も進めております。し
かしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
③ 技術の流出に関するリスク
当社が事業を展開するAI関連業界においては固有の技術を有することが同業他社との差別化の源泉となるた
め、事業運営において技術開発及び新たな知見の獲得が重要な要素となります。データサイエンティスト及びエ
ンジニアの人材不足に伴う同業他社間との人材獲得競争が激化している環境下において、当社人材が外部に流出
すると同時に保有していた技術や知見も流出する可能性がありますが、当該リスクは、中長期に顕在化する可能
性が相当程度あると想定しております。
当該リスクへの対応として、社員の定着を図るため、給与制度の改定や福利厚生の充実を図っており、また特
許を取得するなど知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、同業
他社との差別化が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害の発生に関するリスク
当社では、自然災害に備え、顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分
散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生
し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能
性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、バックアップ体制等のセキュリティ対策を行ってお
りますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 甲種類株式の取得請求に伴う普通株式の発行による、株式価値の希薄化に関するリスク
株式会社SBI新生銀行（以下「SBI新生銀行」という。）が保有する種類株式の内容は以下のとおりです。
(a) 剰余金配当
イ）当社が剰余金の配当を行うときは、甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という）に対し、普
通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、甲種類株式１株につき0.25円の剰余金配当
額（以下「優先配当金」という。）を支払う。
ロ）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、翌事業年度に累積しない。
ハ） 甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交
付する配当財産と同額の配当財産を交付する。
ニ） 甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。なお、「分
割・併合の比率」とは、株式分割または株式併合後の発行済株式総数を、株式分割または株式併合前の
発行済株式総数で除した数を意味する。また、「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または
株式併合が行われていない場合は イ）の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている
場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は
切り捨てる。
１
調整後優先配当金 ＝ 調整前優先配当金 ×
分割・併合の比率
(b) 議決権
甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。
(c) 取得請求権
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求
することができる。
イ）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
ロ）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
(d) 残余財産分配
イ）残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき金50円（以
下「優先分配金」という）を支払う。
ロ） 甲種類株主に対して、優先分配金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき
交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。
ハ） 甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優
先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分配金を意
味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後
優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後優先分配金 ＝ 調整前優先分配金 ×
分割・併合の比率
(e) 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め
甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。
(f) 株式分割または併合の場合の取扱い
株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
（今後の種類株式に関する見通し）
SBI 新生銀行より、当社との資本・業務提携により SBI 新生銀行グループの金融業の高度化を図るため、当社
の普通株式及び種類株式を保有する資本・業務提携パートナーの立場を維持したい意向を確認しております。
従って、現状においては、 SBI 新生銀行は、その保有する普通株式及び種類株式を引き続き保有し、種類株式は
残存する見込みです。
ただし、法令等の改正により普通株式（議決権）の取得が緩和される場合や、資本・業務提携の見直し・解
消により株式を譲渡される場合等には、当社は普通株式を対価として種類株式を取得する可能性があります。
その場合には、普通株式の希薄化が生じる他、大株主の状況に変動が生じる可能性がありますが、当社として
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は、 SBI 新生銀行と十分に協議して対応を検討するとともに、適時適切に開示していく方針です。
⑥ SBI 新生銀行グループとの関係に関するリスク
当事業年度末日現在において、当社発行済株式総数のうち18.7％は SBI 新生銀行が保有しております。 SBI 新生
銀行の保有する議決権の比率は4.1％であり、また、無議決権株式である甲種類株式は発行済株式総数の15.2％と
なっております。 SBI 新生銀行は引き続き当社の発行済株式総数のうち15％超を所有する方針であると伺っており
ます。なお、 SBI 新生銀行グループとの間で、以下の人的関係及び取引関係を有しておりますが、何らかの要因に
より出資方針や取引方針等の変更が生じ、出資関係、人的関係及び取引関係を見直される可能性があります。た
だし、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが顕在化する可能性は判断できるものではありません。
当社は、 SBI 新生銀行グループとの関係を維持する方針ではありますが、当該リスクが顕在化した場合は、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(a) 人的関係について
当事業年度末日現在において、当社の役員９名（取締役６名、監査役３名）のうち、 SBI 新生銀行と役職を兼
ねているのは伊勢康永１名です。伊勢康永は当社取締役就任時点において新生銀行（当時）のグループ経営企
画部セクションヘッドを兼任しており、豊富な金融事業経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的と
して招聘したものであります。
また、当事業年度末日現在において、 SBI 新生銀行グループからの受入出向者が２名おります。当社の人材と
して事業活動に貢献が見込まれる場合及びナレッジの共有により当社の知見向上に資すると判断した場合に出
向を受け入れており、今後も同様の方針であります。
(b) 取引関係について
当社と SBI 新生銀行グループとの取引は、2023年３月期において収益に係る取引総額が140,009千円、費用に
係る取引総額が7,611千円であります。 SBI 新生銀行との取引については、関連当事者取引に該当しませんが、
関連当事者取引に準じて当該取引の合理性及び取引条件の妥当性について社内規程に定められた承認を得るこ
ととし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末の資産合計は 1,044,124千円 となり、前事業年度末に比べ 392,332千円増加 いたしました。
流動資産は 779,412千円 となり、前事業年度末に比べ 336,879千円増加 いたしました。これは主に、新株発行及
び利益の増加により現金及び預金が 281,600千円増加 したことによるものであります。
固定資産は 264,711千円 となり、前事業年度末に比べ 55,453千円増加 いたしました。これは主に、本社移転によ
り有形固定資産が 40,954千円 、敷金及び保証金が 20,296千円増加 したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は 176,437千円 となり、前事業年度末に比べ 1,258千円減少 いたしました。
流動負債は 163,437千円 となり、前事業年度末に比べ 8,178千円減少 いたしました。これは主に、未払費用が
6,410千円増加 した一方で、未払法人税等が 8,290千円 、未払消費税等が 8,906千円減少 したことによるものであり
ます。
固定負債は 13,000千円 となり、前事業年度末に比べ 6,920千円増加 いたしました。これは主に、本社移転により
資産除去債務が 6,920千円増加 したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は 867,686千円 となり、前事業年度末に比べ 393,590千円増加 いたしました。これは
主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により資本金が 125,298千円 、
資本準備金が 125,298千円増加 し、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が 155,942千円増加 したことによるも
のであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、景気は緩やかに持ち直しており、先行きについては、ウィズコロナの下で各
種政策の効果もあり、引き続き持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、
海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の
変動等の影響に十分注意が必要となっております。
このような環境の中、当社は引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努める一方で、新規クライアントの獲
得、協業パートナーとの連携強化、新たなAIプロダクトの開発に取り組んでまいりました。また、本社移転を実
施し、各拠点を新本社へ集約、統合することで、業務効率の向上と社員の柔軟な働き方に対応したオフィス環境
の整備を図りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 905,951千円 （前事業年度比 22.7％増 ）、営業利益は 223,924千円 （前事業
年度比 45.0％増 ）、経常利益は 214,755千円 （前事業年度比 47.1％増 ）、当期純利益は 155,942千円 （前事業年度
比 49.7％増 ）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ 281,600千円増加 し、当事業年度末には
461,896千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、 159,635千円 （前事業年度は 53,569千円 の獲得）となりま
した。これは主に、増加要因として税引前当期純利益 214,755千円 及び減価償却費 56,805千円 等があった一方で、
減少要因として売上債権及び契約資産の増加額 △42,258千円 及び法人税等の支払額 △64,861千円 等があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、 107,075千円 （前事業年度は 84,152千円 の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出 △48,406千円 、無形固定資産の取得による支出 △31,204千円
並びに敷金及び保証金の差入による支出 △36,468千円 等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、 229,040千円 （前事業年度は 8,394千円 の獲得）となりま
した。これは主に、株式の発行による収入 236,000千円 があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
アナリティクス・AIサービス事業 905,951 122.7
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
SBペイメントサービス株式会
140,130 19.0 194,700 21.5
社
エクシオグループ株式会社 80,182 10.9 120,021 13.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす
場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
アナリティクスコンサルティング事業では、協業パートナー経由での案件が拡大し、また、AIプロダクト事業
では、REDエンジンの販売が好調に推移し、売上高の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 905,951千円 （前事業年度比 22.7％増 ）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は 333,933千円 （前事業年度比 22.6％増 ）となりました。これは主に、事業規模拡大によ
り原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び円安影響でのクラウドサービス利用料の増加によ
るものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は 572,018千円 （前事業年度比 22.8％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は 348,093千円 （前事業年度比 11.8％増 ）となりました。これは主に、管理
部門の人員増に伴う人件費増加、株式上場に伴う支払報酬の増加及びオフィス移転による賃借料等の増加による
ものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は 223,924千円 （前事業年度比 45.0％増 ）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は ３千円 （前事業年度は ３千円 ）、営業外費用は 9,172千円 （前事業年度は 8,489千
円 ）となりました。これは主に、上場関連費用の発生によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は 214,755千円 （前事業年度比 47.1％増 ）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度は特別利益、特別損失の発生はなく、税引前当期純利益は 214,755千円 （前事業年度比 42.0％増 ）と
なり、法人税等（法人税等調整額を含む）を 58,812千円 計上したことにより、当期純利益は 155,942千円 （前事業
年度比 49.7％増 ）となりました。
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③ 財政状態の分析
財政状態の分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は
以下のとおりです。
（単位：千円）
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
売上高 266,655 272,415 495,131 738,063 905,951
営業利益 42,554 13,476 47,021 154,437 223,924
従業員数（名） 11 18 24 35 39
(注) 従業員数は、期末人員数を記載しております。また、受入出向者は従業員数に含めております。
売上高及び営業利益については、前述の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
従業員数については、39名となりました。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、社内採用体制
の強化やデータサイエンス専門の採用エージェントの積極活用等により、引き続き高度な人材獲得を目指してま
いります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項
当社の運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサービス利用料等があります。また、投資
を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。
当社の資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必
要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としてお
ります。資金の流動性については、コストとして毎月支出する金額の２か月程度を常時確保することを基本方針
としております。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 61,171 千円であり、主に本社オフィスの移転に関するものであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフト ソフトウエ
建物 合計
ウエア ア仮勘定
及び備品
本社オフィス 事務所及び
32,756 24,276 89,579 735 147,347 39
(東京都千代田区) 設備
データセンター サーバー機器
－ 2,362 － － 2,362 －
(東京都三鷹市) 等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数であります。
３．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は31,924千円（439.74㎡）であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
事業部門 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
データセンター
データ分析 2023年 2025年
事業本部 36,000 － 自己資金 －
用サーバー ４月 ４月
(東京都三鷹市)
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,049,288
甲種類株式 1,968,000
計 12,017,288
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 2,744,322 2,778,857 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
（注）３
甲種類株式 492,000 492,000 非上場
単元株式数は100株であります。
計 3,236,322 3,270,857 ― ―
(注) １．当社は、2023年６月９日付で、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権(30,000,050円)を出資財産と
する現物出資により、普通株式26,087株を発行しております。
２．提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
３．甲種類株式の内容は、次のとおりであります。
① 剰余金配当
（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につ
き0.25円の優先配当金を支払う。
（２）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないとき
は、その不足額は、翌事業年度に累積しない。
（３） 甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につ
き交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。
（４） 甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整
前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先配
当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味
する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後優先配当金 ＝ 調整前優先配当金 ×
分割・併合の比率
② 議決権
甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。
③ 取得請求権
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付
を請求することができる。
（１）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
（２）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
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④ 残余財産分配
（１）当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につ
き金50円（以下「優先分配金」という）を支払う。
（２）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を
分配する。
（３）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整
前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分
配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味
する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後優先分配金 ＝ 調整前優先分配金 ×
分割・併合の比率
⑤ 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め
甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しな
い。
⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い
株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日 2018年７月31日
当社役員 ３名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員７名
142,493 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 284,986 (注)１
容及び数（株） ※
791.5 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年８月１日～2028年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 791.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 396
（円） ※
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めな
い。
②本新株予約権の行使に係る行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えな
いこと。
③本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締
役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を
有していること。ただし、当社取締役会決議により正当な理由があると
認められた場合はこの限りではない。
④ 本新株予約権を行使することができる期間の初日後１年を経過する日ま
では、本新株予約権の個数の 50 ％を上限として行使を行うことができ
新株予約権の行使の条件 ※
る。ただし、当該割合により算出された上限個数につき小数点以下の端
数が生じる場合は、当該端数を切捨てた数値を上限個数とする。
⑤ 本新株予約権を行使することができる期間の初日後１年を経過した日か
ら２年を経過する日までは、本新株予約権の個数の 25 ％を上限として行
使を行うことができ、本新株予約権を行使することができる期間の初日
後２年を経過した日以降も、当該日から１年を経過する日までごとにこ
れと同様とする。ただし、当該割合により算出された上限個数につき小
数点以下の端数が生じる場合は、当該端数を切捨てた数値を上限個数と
する。
⑥ 本新株予約権のうち１個を分割して行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2023年３月31日 )における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は ２株 であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を 調整するが、
１円未満の端数が生じた場合においては当該１円未満の数値の切上げ等調整は原則として行わない。ただ
し、当社取締役会決議により当該調整を行うべき正当な理由があると認められた場合は、この限りではな
い。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めない。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加す
る資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額と
する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日
当社役員 ４名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員７名
15,827 [14,301] (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 31,654 [28,602] (注)１
容及び数（株） ※
842 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月30日～2029年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 842
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 421
（円） ※
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めな
い。
②次のいずれかに該当する場合、権利行使請求権を喪失する。
a)禁錮以上の刑に処せられた場合
b)就業規則に定める懲戒処分を受けた場合
c)当社の書面による承諾を得ることなく同業他社の役職員に就いた場合
d)在任・在職中に故意または過失により過去及び将来にわたり当社に損
害を与え、または信用を棄損したことが明白となった場合
③本新株予約権の行使に係る行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えな
新株予約権の行使の条件 ※
いこと。
④本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締
役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を
有していること。ただし、当社取締役会決議により正当な理由があると
認められた場合はこの限りではない。
⑤本新株予約権のうち１個を分割して行使することができない。
⑥ 権利行使可能期間のうち、付与決議の日後２年を経過した日から付与決
議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2023年３月31日 )における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は ２株 であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めない。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加す
る資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額と
する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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第８回新株予約権
決議年月日 2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員15名
6,131 [5,385] (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 12,262 [10,770] (注)１
容及び数（株） ※
842 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月22日～2030年５月21日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 842
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 421
（円） ※
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めな
い。
②次のいずれかに該当する場合、権利行使請求権を喪失する。
a)禁錮以上の刑に処せられた場合
b)就業規則に定める懲戒処分を受けた場合
c)当社の書面による承諾を得ることなく同業他社の役職員に就いた場合
d)在任・在職中に故意または過失により過去及び将来にわたり当社に損
害を与え、または信用を棄損したことが明白となった場合
③本新株予約権の行使に係る行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えな
新株予約権の行使の条件 ※
いこと。
④本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締
役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を
有していること。ただし、当社取締役会決議により正当な理由があると
認められた場合はこの限りではない。
⑤本新株予約権のうち１個を分割して行使することができない。
⑥ 権利行使可能期間のうち、付与決議の日後２年を経過した日から付与決
議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2023年３月31日 )における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は ２株 であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めない。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加す
る資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額と
する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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第11回新株予約権
決議年月日 2021年２月18日
当社役員 １名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員13名
8,411 [6,459] (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,822 [12,918] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
867 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年２月19日～2031年２月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 867
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 433.5
額（円） ※
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めな
い。
②次のいずれかに該当する場合、権利行使請求権を喪失する。
a)禁錮以上の刑に処せられた場合
b)就業規則に定める懲戒処分を受けた場合
c)当社の書面による承諾を得ることなく同業他社の役職員に就いた場合
d)在任・在職中に故意または過失により過去及び将来にわたり当社に損
害を与え、または信用を棄損したことが明白となった場合
③本新株予約権の行使に係る行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えな
新株予約権の行使の条件 ※
いこと。
④本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締
役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を
有していること。ただし、当社取締役会決議により正当な理由があると
認められた場合はこの限りではない。
⑤本新株予約権のうち１個を分割して行使することができない。
⑥ 権利行使可能期間のうち、付与決議の日後２年を経過した日から付与決
議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2023年３月31日 )における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は ２株 であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めない。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加す
る資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額と
する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
普通株式 299,103
2019年３月22日(注)１ 5,144 114,224 5,144 14,224
6,500 甲種類株式
874,000
普通株式
普通株式 349,103
2019年６月28日(注)２ 39,575 153,799 39,575 53,799
50,000 甲種類株式
874,000
普通株式
普通株式 448,279
2019年11月30日(注)１ 4,909 158,709 4,909 58,709
99,176 甲種類株式
874,000
普通株式
普通株式 594,009
2020年６月30日(注)１ 7,213 165,923 7,213 65,923
145,730 甲種類株式
874,000
普通株式
普通株式 611,823
2020年７月31日(注)１ 15,106 181,029 15,106 81,029
17,814 甲種類株式
874,000
普通株式
普通株式 1,150,823
2020年10月29日(注)３ ― 181,029 ― 81,029
539,000 甲種類株式
874,000
普通株式
甲種類株式 1,150,823
2020年10月29日(注)４ ― 181,029 ― 81,029
△539,000 甲種類株式
335,000
普通株式
普通株式 1,156,587
2020年12月31日(注)１ 3,987 185,017 3,987 85,017
5,764 甲種類株式
335,000
普通株式
普通株式 1,173,587
2021年３月24日(注)３ ― 185,017 ― 85,017
17,000 甲種類株式
335,000
普通株式
甲種類株式 1,173,587
2021年３月24日(注)４ ― 185,017 ― 85,017
△17,000 甲種類株式
318,000
普通株式
普通株式 1,245,587
2021年８月30日(注)３ ― 185,017 ― 85,017
72,000 甲種類株式
318,000
普通株式
甲種類株式 1,245,587
2021年８月30日(注)４ ― 185,017 ― 85,017
△72,000 甲種類株式
246,000
普通株式
普通株式 1,256,161
2021年８月31日(注)１ 8,168 193,185 8,168 93,185
10,574 甲種類株式
246,000
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発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式 普通株式
1,256,161 2,512,322
2022年１月21日(注)５ ― 193,185 ― 93,185
甲種類株式 甲種類株式
246,000 492,000
普通株式
普通株式 2,562,322
2022年４月１日(注)６ 31,970 225,155 31,970 125,155
50,000 甲種類株式
492,000
普通株式
普通株式 2,643,922
2022年５月９日(注)７ 52,175 277,330 52,175 177,330
81,600 甲種類株式
492,000
普通株式
2022年５月９日～ 普通株式 2,744,322
41,153 318,483 41,153 218,483
2023年３月31日(注)１ 100,400 甲種類株式
492,000
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当増資
発行価格 1,583円
資本組入額 791.5円
割当先 SBペイメントサービス株式会社、株式会社協和エクシオ（現 エクシオグループ株式会社）
３．甲種類株式の取得請求権行使による増加であります。
４．甲種類株式の消却による減少であります。
５．2021年12月16日開催の取締役会決議において、2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株
の株式分割を行っております。
６．公募増資
発行価格 1,390円
引受価額 1,278.8円
資本組入額 639.4円
７．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,278.8円
資本組入額 639.4円
割当先 SMBC日興証券株式会社
８．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,448株、資
本金が3,605千円及び資本準備金が3,605千円増加しております。
９．2023年６月９日付で、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権(30,000,050円)を出資財産とする現物
出資により、発行済株式総数が26,087株、資本金が15,000千円及び資本準備金が15,000千円増加しておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
外国法人等
政府及び
区分
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 25 25 14 8 1,733 1,808 －
(人)
所有株式数
－ 2,170 865 10,832 549 39 12,964 27,419 2,422
(単元)
所有株式数
－ 7.9 3.2 39.5 2.0 0.1 47.3 100.0 －
の割合(％)
② 甲種類株式
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 － － － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ 4,920 － － － － － 4,920 －
(単元）
所有株式数
－ 100.0 － － － － － 100.0 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 606,000 18.7
エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区３丁目２９番２０号 425,000 13.1
TIS株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 340,000 10.5
深谷直紀 東京都港区 215,160 6.6
髙山博和 兵庫県神戸市東灘区 200,000 6.1
株式会社ミロク情報サービス 東京都新宿区四谷４－２９－１ 200,000 6.1
加藤良太郎 東京都世田谷区 102,320 3.1
株式会社セブン銀行 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号 100,000 3.0
SBペイメントサービス株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 50,000 1.5
株式会社グリフィン・ストラテ
東京都港区南青山２丁目２－１５ 44,448 1.3
ジック・パートナーズ
計 ― 2,282,928 70.5
(注)株式会社SBI新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式492,000株を含んでおります。
②所有議決権数別
2023年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区３丁目２９番２０号 4,250 15.5
TIS株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 3,400 12.4
深谷直紀 東京都港区 2,151 7.8
髙山博和 兵庫県神戸市東灘区 2,000 7.2
株式会社ミロク情報サービス 東京都新宿区四谷４－２９－１ 2,000 7.2
株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 1,140 4.1
加藤良太郎 東京都世田谷区 1,023 3.7
株式会社セブン銀行 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号 1,000 3.6
SBペイメントサービス株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 500 1.8
株式会社グリフィン・ストラテ
東京都港区南青山２丁目２－１５ 444 1.6
ジック・パートナーズ
計 ― 17,908 65.3
(注)前事業年度末現在主要株主であった深谷直紀、髙山博和及び加藤良太郎は、当事業年度末では主要株主ではなく
なっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式
無議決権株式 ― (1)株式の総数等に記載のとおり
492,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(その他) 27,419
標準となる株式であります。
2,741,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,422
発行済株式総数 3,236,322 ― ―
総株主の議決権 ― 27,419 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当は株主に対する利益の還元手段として重要な経営課題であると認識しております。したがって、将来
の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案して、配当を実施
していくことを基本方針といたします。
しかしながら、当社は現在成長過程にあり、当面は株主に配当を実施するよりも、内部に留保することにより経営
基盤の強化、事業拡大のための投資等に充当し、企業価値を向上させることが株主に対して最大の利益還元になるも
のと考えております。
当社は、設立以来配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保に努める方針です。内部留保資金に
ついては、将来の事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、 株主に対して柔軟な配当を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載また
は記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができ
る旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、透明性の
高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における経営管理組織体制図は以下のとおりです。
イ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役６人（うち社外取締役２名）で構成されておりま
す。取締役会は業務執行状況の監督及び経営上の重要事項について意思決定機関として、毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。
ロ）監査役会・監査役
当社の監査役会は、常勤監査役及び非常勤監査役２名の計３名（全て社外監査役）で構成されておりま
す。監査役会は、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
常勤監査役は取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会に出席し、取締
役の業務執行及び全社的なコンプライアンスの状況を監視しております。
ハ）経営会議
当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定及び取締役会で決議すべき事項の検討のため、
業務執行取締役及び本部長から構成された経営会議を設置しております。当会議は、原則として毎週１回開
催し、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。
ニ）リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会
当社は、全社的なリスクマネジメント及び法令順守について役職員に徹底することを目的と して、リスク
マネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置 しております。議長は代表取締役社長が務め、業務
執行取締役、常勤監査役、内部監査責任者が委員に指名されております。リスクマネジメント委員会はリス
クについて把握し、リスクへの対応を図っております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに
関連する方針の検討、研修計画、コンプライアンス違反者の処分について決定いたします。
両委員会は最低限半年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。
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(b) 当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を選択し、各監査
役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効である
と判断しております。コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、代表
取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設
置し、重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っており、現体制が有用と判断し採用しておりま
す。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
リスクマネ コンプライ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ジメント アンス
委員会 委員会
取締役会長 加藤 良太郎 ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 髙山 博和 議長 議長 委員長 委員長
取締役副社長 深谷 直紀 ○ ○ ○ ○
取締役 保坂 義仁 ○ ○ ○ ○
社外取締役 河本 尚之 ○
社外取締役 伊勢 康永 ○
監査役（常勤） 三木 孝司 ○ 議長 ○ ○
社外監査役 品川 理絵子 ○ ○
社外監査役 福﨑 剛志 ○ ○
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、当
該方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。その概要については以下のとお
りです。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備及び問
題点の把握に努めます。
ロ）役員及び使用人に対して、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に行います。
ハ）法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入いたします。
ニ）適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務部門から独立した内部監査を実施いたしま
す。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ）株主総会議事録、取締役会議事録そのほか法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切
に作成し、保存します。
ロ）文書等管理規程及び情報セキュリティ規程に従って適切に管理または廃棄します。
ハ）文書は電子化し、検索のしやすいフォルダ体系を構築して即時に閲覧できるようにします。
ニ）取締役及び監査役はこれらの情報を適時に閲覧できるようにします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）リスクマネジメント基本規程を定め、リスクマネジメント委員会で想定されるリスクについて包括的に
把握するとともに、リスクへの対応を行います。
ロ）リスクマネジメント委員会は定期的に開催し、リスクに対する対応状況を逐次フォローアップします。
ハ）特に緊急の対応を要する事態については事業継続計画の一環として危機管理規則等を制定し、損失の発
生を未然に防ぎます。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）会社の意思決定については、業務分掌規程及び職務権限規程を制定し、重要性に応じた適正かつ効率的
な意思決定を行います。
ロ）経営方針に基づき計画的かつ効率的に事業を運営するために、中期経営計画及び年度予算を策定し、月
次で実績と比較することにより業績管理を行います。
ハ）財務報告の信頼性を確保するため、業務プロセスを文書化し、社内及び社外の監査担当者が検証しま
す。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ）監査役会または監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査補助使用人」と称する）を置くこと
を求めた場合は、必要な人員を配置いたします。
ロ）会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる使用人を配置いたします。
(f) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ）監査補助使用人に対する監査役からの指示は、取締役及びその他の使用人からの指揮命令を受けないこ
ととします。
ロ）監査補助使用人の異動、昇格、降格、懲罰に関する決定は、監査役の同意を要することとします。
(g) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ）監査補助使用人は、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保します。
ロ）監査補助使用人は監査役に同行して、取締役や監査法人と定期的に意見交換をする場に参加することが
できるようにします。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するためのその他の監査役への報告に関する体制
イ）監査役は、取締役会等の重要会議に出席して重要事項等の報告を受けます。
ロ）取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときはただちに監査役に報告
することとします。
(i) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ）内部通報制度の外部の窓口を弁護士とし、内部通報があった場合には当該弁護士は当社常勤監査役に対
してすみやかに通報者の特定される事項を除き事案の内容を報告することとします。
ロ）内部通報規則において内部通報者への不利な扱いを禁止し、不利な扱いをした場合には就業規則に従っ
て懲戒されることとします。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理については、当該請求が監査役の職務執行に関連するものではないと認め
られるときを除き、会社が負担するものとします。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査役は各業務執行取締役と定期的にミーティングを行い、会社が対処すべき課題やその状況について
把握するとともに、監査役監査の実効性を高めるための方策について意見交換することにより、信頼関
係を築くよう努めます。
ロ）監査役は定期的に監査法人、内部監査責任者と協議の場を設けて、実効的な監査を行うための情報交換
を行います。
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④ 企業統治に関するその他の事項
(a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力の排除を実践するため、「反社会的勢力排除に関する規則」及び「反社会的勢力への
対応マニュアル」を定めており、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に準拠して、 反社
会的勢力との関係を一切排除することにより企業防衛を図り、もって社会的責任を果たすことを明記しており
ます。
(b) リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、重大な損失の発生や社会的な評価の失墜を未然に防止
するとともに、リスクが顕在化した場合の対応については「危機管理規則」に基づき対応することとし、社内
体制の整備に努めています。弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言と指導を受
けられる体制を構築しています。
(c) 取締役の定数
当社の取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(e) 種類株式の内容
当社は、甲種類株式を発行しており、甲種類株式には株主総会の議決権はありません。甲種類株式の発行の
経緯及び無議決権とした理由については、「第二部 企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」 に記載の
とおりです。
(f) 責任限定契約の概況
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間
に、責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、社外取締役
及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。責任限定契約の概要は、以下のとおりとなります。
・社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項
に規定する最低責任限度額の責任を負う。
・責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役がその原因となった職務遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限る。
(g) 役員等賠償責任保険契約の概況
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(h) 自己株式の取得
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(i) 中間配当
当社は、株主に対して柔軟な配当を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支
払うことができる旨を定めております。
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⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定時取締役会を月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の
取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
加藤 良太郎 13 13
髙山 博和 13 13
深谷 直紀 13 13
保坂 義仁 13 13
河本 尚之 13 13
伊勢 康永 13 13
取締役会における具体的な検討内容として、月次決算及び年度予算の進捗状況、関連当事者との取引、中期経
営計画及び年度予算の策定、重要人事の決定、その他法令で定められた事項等を検討しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
2001年４月 アクセンチュア株式会社 入社
2006年10月 同社 金融サービス本部戦略グ
ループ マネジャー
2009年10月 同社 金融サービス本部戦略グ
ループ シニア・マネジャー
普通株式
2012年４月 株式会社グリフィン・ストラテ
取締役会長 加藤 良太郎 1978年12月２日 (注)３ 146,768
ジック・パートナーズ設立 代表
(注)５
取締役社長（現任）
2016年６月 当社設立 代表取締役CEO就任
2019年６月 当社 代表取締役会長兼CEO
2020年５月 当社 代表取締役会長
2021年12月 当社 取締役会長（現任）
2008年４月 アビームコンサルティング株式会
社 入社
2013年４月 株式会社グリフィン・ストラテ
ジック・パートナーズ 入社
2014年４月 同社 パートナー
2016年６月 当社設立 取締役COO兼CAO就任
代表取締役社長
普通株式
髙山 博和 1983年８月８日 (注)３
2020年４月 当社 代表取締役COO兼CAO 200,000
事業本部長
2020年５月 当社 代表取締役CEO兼CAO
2020年12月 当社 代表取締役社長兼CEO兼CAO
2021年３月 当社 代表取締役社長
2023年４月 当社 代表取締役社長兼事業本部
長（現任）
2008年４月 株式会社日本総研ソリューション
ズ（現 株式会社JSOL） 入社
2011年８月 株式会社カディット設立 取締役
2014年４月 株式会社グリフィン・ストラテ
ジック・パートナーズ 入社
2015年４月 同社 パートナー
2016年６月 当社設立 取締役CTO就任
2019年４月 当社 取締役COO兼CTO
普通株式
取締役副社長 深谷 直紀 1983年６月28日 (注)３
2020年４月 当社 代表取締役COO兼CTO
215,160
2020年５月 当社 代表取締役Co-CEO兼CTO
2020年12月 当社 代表取締役副社長兼CTO
2021年３月 当社 代表取締役副社長兼テクノ
ロジー本部長
2021年10月 当社 取締役副社長兼テクノロ
ジー本部長
2023年４月 当社 取締役副社長（現任）
2001年10月 中央青山監査法人 入所
2005年４月 公認会計士登録
2006年10月 株式会社ビジコム（現 株式会社
OAGビジコム） 入社
2007年10月 プロミネントコンサルティング株
取締役 普通株式
保坂 義仁 1971年11月７日 (注)３
式会社 設立参画
39,762
管理本部長
2009年11月 同社 代表取締役社長
2018年４月 当社 CFO就任
2019年４月 当社 取締役CFO
2021年３月 当社 取締役管理本部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社
三井住友銀行） 入行
2000年10月 Sumitomo Bank Capital Markets,
Inc. Chairman
2008年３月 株式会社三井住友銀行 常務執行
役員 統合リスク管理部長
2009年10月 日興コーディアル証券株式会社
普通株式
取締役 河本 尚之 1952年10月16日 (注)３
（現 SMBC日興証券株式会社）
15,388
代表取締役副会長
2015年７月 アクセンチュア株式会社 金融
サービス本部 顧問（現任）
2017年５月 Golding Capital Partners GmbH
Senior Advisor（現任）
2019年10月 当社 取締役就任（現任）
2002年４月 株式会社新生銀行（現 株式会社
SBI新生銀行） 入行
2017年６月 新生ビジネスサービス株式会社
（非常勤）監査役
2018年４月 新生インベストメント＆ファイナ
ンス株式会社 （非常勤）監査役
2018年４月 新生フィナンシャル株式会社
（非常勤）監査役
2020年６月 株式会社全国賃貸保証 （非常
勤）監査役
取締役 伊勢 康永 1978年１月31日 (注)３ －
（2023年2月に株式会社アプラス
に吸収合併）
2020年７月 ファイナンシャル・ジャパン株式
会社 （非常勤）監査役
2020年12月 当社 取締役就任（現任）
2022年６月 株式会社アプラス （非常勤）取
締役副社長（現任）
2022年11月 株式会社クリアパス （非常勤）
取締役（現任）
1971年４月 日本電気株式会社 入社
1995年７月 神奈川日本電気ソフトウェア株式
会社（現 NECソリューションイ
ノベータ株式会社） 出向
2000年４月 NECソフト株式会社（現 NECソ
リューションイノベータ株式会
監査役
社） 入社
三木 孝司 1949年２月１日 (注)４ －
（常勤）
2005年５月 同社 監査役スタッフ
2008年４月 株式会社華信コンピュータジャパ
ン（現 株式会社ハイシンクジャ
パン） 入社 管理本部長
2014年３月 同社 業務委託
2020年７月 当社 監査役就任（現任）
2004年４月 あずさ監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人） 入所
2007年９月
公認会計士登録
2013年４月 アーク監査法人（現 アーク有限
責任監査法人） 入所
2015年１月 神楽坂公認会計士税理士事務所
監査役 品川理絵子 1981年12月１日 (注)４ －
所長（現任）
2015年４月 株式会社ベンチャーパートナーズ
設立 代表取締役（現任）
2020年11月
当社 補欠監査役
2021年３月 当社 監査役就任（現任）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 鳥飼総合法律事務所 入所
2012年１月 同所 パートナー
監査役 福﨑 剛志 1975年７月６日 (注)４ －
2018年７月 日比谷タックス＆ロー弁護士法人
設立 代表弁護士（現任）
2019年10月 当社 監査役就任（現任）
普通株式
計
617,078
(注) １．取締役河本尚之及び伊勢康永は、社外取締役であります。
２．監査役三木孝司、品川理絵子、福﨑剛志は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日から、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
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４．2022年１月20日から、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５．取締役会長加藤良太郎の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社グリフィン・ストラテジック・
パートナーズが所有する株式数を含んでおります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
株式会社キャリエーラ設立 代
堤 和子 1968年３月28日 2008年11月 ―
表取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
(a) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である河本尚之及び伊勢康永は金融業界に関する豊富な経験と深い見識を持ち、当社の企業価値
向上に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である三木孝司は監査役スタッフ
として豊富な経験と実績を有し、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たして
いただけるものと考えております。社外監査役である品川理絵子は公認会計士かつ税理士であり、経理財務の
分野に関し適切な知見を発揮し、監査を実施できるものと考えております。社外監査役である福﨑剛志は弁護
士という立場にあり、法務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。
(b) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関し
ては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を
確保していると認識しております。
なお、社外取締役伊勢康永は、当社の大株主である株式会社新生銀行に所属しており、株式会社新生銀行と
は営業取引を行っています。社外取締役河本尚之には、新株予約権7,694個（15,388株）を割当てています。こ
れら以外には、社外取締役及び社 外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な
利害関係はありません。
(c) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも
当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断して
おります。
(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時に行われる取締役会に出席し、独立的
及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役社長直轄の内部監査責任者は、各
部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題
を代表取締役社長に報告しております。常勤監査役は経営会議にも参加し、その内容について社外監査役に逐
次連携をしています。
監査役会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。加え
て、監査役会は内部監査責任者とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意
見交換し、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であ
ります。 社外監査役である品川理絵子は公認会計士かつ税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。社外 監査役福﨑剛志は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において、当社は定時監査役会を月１回、その他必要に応じて臨時監査役会を開催しており、個々
の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
三木 孝司 15 15
品川 理絵子 15 15
福﨑 剛志 15 15
監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、
各監査役の監査実施状況等を検討しております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち
合わせへの出席、取締役等の職務の執行を監査しており、非常勤監査役への情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長に指名された内部監査責任者１名が外部の協力者である公認
会計士とともに、内部監査人として内部統制の有効性及び業務の状況を 内部監査計画を策定のうえ監査を実施
し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会及び会計監査人と情報共有しております。また、
不備事項については、該当部署と協議して改善案を策定するとともに、その後の状況のフォローアップを行い、
内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
４年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 古谷 大二郎
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他８名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、有限責任監
査法人トーマツを監査人として選定しております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に基づき監査人の独立性及び必要な専門性、監
査計画の合理性・妥当性等に関する評価を行い、妥当と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
19,400 1,500 25,900 －
当社における前事業年度の非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受
け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、前年度の監査の実績、監査日数、当社の規模及び事業特
性を総合的に勘案して決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より説明を受けた当事業年度の監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報
酬単価も合理的であることから、会計監査人の報酬等に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の基本報酬は、全額を金銭による月例で支払う固定報酬とし、職責その他会社の業績等を総合考慮して
決定します。業績連動報酬及び非金銭報酬は設定しておりません。
取締役報酬の決定は、取締役会で行います。また、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値向
上に向けたインセンティブとして機能するよう、固定報酬の決定時に前年度の職責等の指標を加味して決定しま
す。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。
取締役会は、取締役（社外取締役を除く）の報酬を当該方針に基づき決定しております。
取締役の報酬は、2021年６月17日開催の定時株主総会において年額180,000千円以内と決議されており、2021年
６月17日の取締役会において各取締役の報酬額について決定いたしました。各取締役の報酬額は、職務内容や責
任、会社の経営環境等を考慮して決定しております。
監査役の報酬は、2021年６月17日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されており、各監査
役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。
なお、2021年６月17日開催の定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち２名は社外取締役）、監査役
の員数は３名（うち３名は社外監査役）であります。
また、上記の報酬額のほか、取締役に対してストック・オプションを付与しており、当該取締役の果たす役
職、役割及び貢献度を勘案して付与数を決定しております。
なお、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬は、現在導入しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬
取締役
121,800 121,800 － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,000 12,000 － － 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおりとしております。
純投資目的である投資株式 主に株式の価値の変更または配当によって利益を受けるこ
とを目的として保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式 上記以外を目的として保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
非上場株式 1 67,440
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、日本公認会計士協会等が行う研修を受講、参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,295 461,896
売掛金 251,614 260,697
契約資産 － 33,174
仕掛品 97 －
貯蔵品 － 397
前払費用 10,198 22,695
328 551
その他
流動資産合計 442,533 779,412
固定資産
有形固定資産
建物 10,449 34,421
工具、器具及び備品 24,560 45,894
建設仮勘定 894 1,129
△ 16,335 △ 20,921
減価償却累計額
有形固定資産合計 19,569 60,523
無形固定資産
ソフトウエア 93,477 89,579
ソフトウエア仮勘定 1,766 735
2,445 2,226
その他
無形固定資産合計 97,690 92,540
投資その他の資産
投資有価証券 67,440 67,440
敷金及び保証金 16,586 36,883
繰延税金資産 5,169 1,479
2,802 5,844
長期前払費用
投資その他の資産合計 91,998 111,646
固定資産合計 209,258 264,711
資産合計 651,791 1,044,124
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 30,000 ※１ 30,000
短期借入金
未払金 46,232 47,871
未払費用 862 7,273
未払法人税等 44,345 36,055
未払消費税等 29,006 20,100
契約負債 14,154 14,692
7,015 7,445
預り金
流動負債合計 171,615 163,437
固定負債
6,080 13,000
資産除去債務
固定負債合計 6,080 13,000
負債合計 177,695 176,437
純資産の部
株主資本
資本金 193,185 318,483
資本剰余金
93,185 218,483
資本準備金
資本剰余金合計 93,185 218,483
利益剰余金
その他利益剰余金
174,777 330,719
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 174,777 330,719
株主資本合計 461,147 867,686
新株予約権 12,949 －
純資産合計 474,096 867,686
負債純資産合計 651,791 1,044,124
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 738,063 905,951
売上原価
製品期首棚卸高 － －
272,349 333,933
当期製品製造原価
合計 272,349 333,933
製品期末棚卸高 － －
製品売上原価 272,349 333,933
売上総利益 465,714 572,018
※１ ， ※２ 311,277 ※１ ， ※２ 348,093
販売費及び一般管理費
営業利益 154,437 223,924
営業外収益
受取利息 2 3
1 －
雑収入
営業外収益合計 3 3
営業外費用
支払利息 338 297
株式交付費 3,197 1,647
上場関連費用 4,891 6,587
為替差損 62 －
－ 639
その他
営業外費用合計 8,489 9,172
経常利益 145,951 214,755
特別利益
※３ 5,296
－
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,296 －
特別損失
※４ 39
－
固定資産除却損
特別損失合計 39 －
税引前当期純利益 151,208 214,755
法人税、住民税及び事業税
48,885 55,122
△ 1,856 3,690
法人税等調整額
法人税等合計 47,029 58,812
当期純利益 104,179 155,942
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
161,735 58.2 194,116 56.3
Ⅱ 経費 116,230 150,953
※１ 41.8 43.7
当期総製造費用 100.0 100.0
277,966 345,069
仕掛品期首棚卸高
5,239 97
合計 283,205 345,167
仕掛品期末棚卸高
97 －
10,759 11,234
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
272,349 333,933
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 38,342 51,325
業務委託料 34,007 34,825
通信費 21,963 35,158
賃借料 14,148 18,153
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 10,505 11,204
研究開発費 253 30
計 10,759 11,234
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金
余金
資本剰余金 利益剰余金合
合計
資本準備金
合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 185,017 85,017 85,017 70,597 70,597 340,631 10,972 351,604
当期変動額
新株の発行 8,168 8,168 8,168 16,336 16,336
当期純利益 104,179 104,179 104,179 104,179
株主資本以外の項目
1,976 1,976
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,168 8,168 8,168 104,179 104,179 120,515 1,976 122,491
当期末残高 193,185 93,185 93,185 174,777 174,777 461,147 12,949 474,096
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金
余金
資本剰余金 利益剰余金合
合計
資本準備金
合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 193,185 93,185 93,185 174,777 174,777 461,147 12,949 474,096
当期変動額
新株の発行 125,298 125,298 125,298 250,596 250,596
当期純利益 155,942 155,942 155,942 155,942
株主資本以外の項目
△ 12,949 △ 12,949
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 125,298 125,298 125,298 155,942 155,942 406,539 △ 12,949 393,590
当期末残高 318,483 218,483 218,483 330,719 330,719 867,686 － 867,686
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 151,208 214,755
減価償却費 39,748 56,805
株式報酬費用 7,272 －
受取利息 △ 2 △ 3
支払利息 338 297
株式交付費 3,197 1,647
上場関連費用 4,891 6,587
新株予約権戻入益 △ 5,296 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,611 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 42,258
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,141 △ 299
仕入債務の増減額（△は減少） 5,187 －
前払費用の増減額（△は増加） 2,188 △ 15,527
未払金の増減額（△は減少） － 1,639
契約負債の増減額（△は減少） 14,154 537
預り金の増減額（△は減少） 45 430
前受収益の増減額（△は減少） △ 9,460 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,856 △ 8,906
△ 234 8,790
その他
小計 76,912 224,497
法人税等の支払額 △ 23,343 △ 64,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,569 159,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 2 3
有形固定資産の取得による支出 △ 4,190 △ 48,406
無形固定資産の取得による支出 △ 11,263 △ 31,204
投資有価証券の取得による支出 △ 67,440 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,491 △ 36,468
敷金及び保証金の回収による収入 230 16,171
－ △ 7,171
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,152 △ 107,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 60,000 60,000
短期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
株式の発行による収入 16,336 236,000
株式の発行による支出 △ 3,197 －
上場関連費用の支払額 △ 4,404 △ 6,587
△ 339 △ 372
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,394 229,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,188 281,600
現金及び現金同等物の期首残高 202,484 180,295
※１ 180,295 ※１ 461,896
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入
機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入においては、原則として成果物を顧客に引き渡した時点また
は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約により当社が作業を遂行した部分に対応する業務委託料を収受できる場合には、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。
(2) 機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用
機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用においては、契約期間にわたり継続的な保守・運用サービス
を提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります。
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(3) アナリティクスコンサルティング
アナリティクスコンサルティングにおいては、契約期間にわたり継続的なコンサルティングサービスを提供
することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。
(4) AIプロダクトのSaaS提供
AIプロダクトのSaaS提供においては、契約期間にわたりAIプロダクトを利用可能な状態とすることで履行義
務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料または月額利用料相当額に基づき収益を認識しており
ます。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり認識する売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
当事業年度末進行中の案件に係る売上高 － 55,223
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、機械学習モデルの構築及びAIプロ
ダクトの導入、機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用及びアナリティクスコンサルティングに関する
契約の一部については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、各契約における総工数の見積に対する発生工数の割合
(インプット法)により進捗度を算出しており、定期的に、当初想定していなかった工数の発生等による総工数
の見積の変動を進捗度に反映させております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末
における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 50,000 千円 100,000 千円
借入実行残高 30,000 千円 30,000 千円
差引額 20,000 千円 70,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 133,350 千円 133,800 千円
給料及び手当 63,886 千円 85,834 千円
支払手数料 44,552 千円 48,619 千円
減価償却費 1,406 千円 5,480 千円
おおよその割合
4.8 ％ 0.5 ％
販売費
95.2 ％ 99.5 ％
一般管理費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 253 千円 30 千円
※３ 新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ストック・オプション 5,296 千円 －
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 3 千円 －
その他 36 千円 －
計 39 千円 －
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,173,587 1,338,735 － 2,512,322
甲種類株式(株) 318,000 246,000 72,000 492,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
甲種類株式の取得請求権の権利行使による増加 72,000株
新株予約権の権利行使による増加 10,574株
2022年１月21日付の株式分割による増加 1,256,161株
甲種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年１月21日付の株式分割による増加 246,000株
甲種類株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 72,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － － － －
甲種類株式(株) － 72,000 72,000 －
（変動事由の概要）
甲種類株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
甲種類株式の取得請求権の権利行使による増加 72,000株
甲種類株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 72,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
ストック・オプションとし
－ － － － － 12,949
ての新株予約権
合計 － － － － 12,949
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,512,322 232,000 － 2,744,322
甲種類株式(株) 492,000 － － 492,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株の発行による増加 50,000株
第三者割当増資による増加 81,600株
新株予約権の権利行使による増加 100,400株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 180,295 千円 461,896 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 180,295 千円 461,896 千円
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 － 13,000千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金については事業投資のために保有することを基本として、余剰資金は安全性の高い金融資産で運
用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式、敷金及
び保証金は本社等の賃貸借契約に伴うものであり、ともに出資先・差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。また、借入金は短期的な運転資金の調達を目的と
したものであり、返済期日は１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。ま
た、投資有価証券については定期的に出資先の財務状況を把握、敷金及び保証金については賃貸借契約の締結
に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
251,614 251,614 －
(2) 敷金及び保証金
16,586 16,586 －
資産計 268,200 268,200 －
(1) 短期借入金
30,000 30,000 －
(2) 未払金
46,232 46,232 －
(3) 未払法人税等
44,345 44,345 －
(4) 未払消費税等
29,006 29,006 －
(5) 預り金
7,015 7,015 －
負債計 156,598 156,598 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 投資有価証券（貸借対照表計上額67,440千円）については、市場価格のない株式等（非上場株式）のため記載を
行っておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
260,697 260,697 －
(2) 敷金及び保証金
36,883 36,883 －
資産計 297,580 297,580 －
(1) 短期借入金
30,000 30,000 －
(2) 未払金
47,871 47,871 －
(3) 未払法人税等
36,055 36,055 －
(4) 未払消費税等
20,100 20,100 －
(5) 預り金
7,445 7,445 －
負債計 141,472 141,472 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 投資有価証券（貸借対照表計上額67,440千円）については、市場価格のない株式等（非上場株式）のため記載を
行っておりません。
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（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 180,295 － － －
売掛金 251,614 － － －
合計 431,909 － － －
(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 461,896 － － －
売掛金 260,697 － － －
合計 722,594 － － －
(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 － － － － －
合計 30,000 － － － － －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 － － － － －
合計 30,000 － － － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 251,614 － 251,614
敷金及び保証金 － 16,586 － 16,586
資産計 － 268,200 － 268,200
短期借入金 － 30,000 － 30,000
未払金 － 46,232 － 46,232
未払法人税等 － 44,345 － 44,345
未払消費税等 － 29,006 － 29,006
預り金 － 7,015 － 7,015
負債計 － 156,598 － 156,598
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 260,697 － 260,697
敷金及び保証金 － 36,883 － 36,883
資産計 － 297,580 － 297,580
短期借入金 － 30,000 － 30,000
未払金 － 47,871 － 47,871
未払法人税等 － 36,055 － 36,055
未払消費税等 － 20,100 － 20,100
預り金 － 7,445 － 7,445
負債計 － 141,472 － 141,472
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、並びに敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、並びに預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
非上場株式（貸借対照表計上額67,440千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度( 2023年３月31日 )
非上場株式（貸借対照表計上額67,440千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の株
7,272 千円 －
式報酬費用
２ 権利放棄による失効により利益として計上した金額及び科目名
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 5,296 千円 －
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年１月21付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反
映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年３月30日 2018年７月31日 2019年８月29日
当社取締役３名 当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員２名
当社従業員７名 当社従業員７名
株式の種類別のストック・
普通株式 12,288株 普通株式 358,590株 普通株式 159,990株
オプションの数
付与日 2017年３月31日 2018年８月１日 2019年９月３日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2019年３月31日～ 2020年８月１日～ 2021年８月30日～
権利行使期間
2027年３月30日 2028年７月31日 2029年８月29日
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2020年５月21日 2021年２月18日
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名 当社従業員15名
当社従業員13名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,388株 普通株式 20,180株 普通株式 23,970株
オプションの数
付与日 2019年10月１日 2020年５月29日 2021年２月22日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2020年10月１日～ 2022年５月22日～ 2023年２月19日～
権利行使期間
2029年９月30日 2030年５月21日 2031年２月18日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年３月30日 2018年７月31日 2019年８月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前事業年度末
4 331,678 60,638
権利確定
－ － －
権利行使
4 46,692 28,984
失効
－ － －
未行使残
－ 284,986 31,654
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2020年５月21日 2021年２月18日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ 16,656 21,760
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ 16,656 21,760
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前事業年度末
15,388 － －
権利確定
－ 16,656 21,760
権利行使
15,388 4,394 4,938
失効
－ － －
未行使残
－ 12,262 16,822
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② 単価情報
第１回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年３月30日 2018年７月31日 2019年８月29日
権利行使価格(円) 50 791.5 842
行使時平均株価(円) 1,542 1,571 1,661
付与日における公正な評価
－ － －
単価(円)
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2020年５月21日 2021年２月18日
権利行使価格(円) 1 842 867
行使時平均株価(円) 1,446 1,637 1,486
付与日における公正な評価
842 － －
単価(円)
４ ストック・オプションの 公正な評価単価 の見積方法
ストック・オプション付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単
価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自
社の株式価値は、DCF法により算定しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
６ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
当事業年度末における本源的価値の合計額 251,137千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権
84,674千円
利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 1,861千円 3,980千円
未払事業税 2,718千円 3,224千円
未払費用 － 2,036千円
株式報酬費用 3,965千円 －
1千円 －
その他
繰延税金資産小計 8,548千円 9,241千円
評価性引当額 △1,861千円 △3,980千円
繰延税金資産合計
6,686千円 5,260千円
繰延税金負債
△1,516千円 △3,781千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △1,516千円 △3,781千円
繰延税金資産純額 5,169千円 1,479千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
－ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.48％
住民税均等割等 － 0.16％
税額控除 － △4.87％
評価性引当額の増減 － 0.99％
－ 0.01％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.39％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識して
おります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 5,590千円 6,080 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 13,000千円
新規賃貸借契約締結に伴う増加額 490千円 －
資産除去債務の履行による減少額 － △6,080千円
期末残高 6,080 千円 13,000 千円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
アナリティクス
AIプロダクト 合計
コンサルティング
一定期間にわたって移転されるサービス 247,702 274,313 522,016
一時点で移転されるサービス 128,772 87,275 216,047
顧客との契約から生じる収益 376,474 361,588 738,063
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 376,474 361,588 738,063
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
アナリティクス
AIプロダクト 合計
コンサルティング
一定期間にわたって移転されるサービス 364,753 328,168 692,922
一時点で移転されるサービス 107,208 105,820 213,028
顧客との契約から生じる収益 471,962 433,988 905,951
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 471,962 433,988 905,951
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 114,002 251,614 251,614 260,697
契約資産 － － － 33,174
契約負債 9,460 14,154 14,154 14,692
契約資産は、当社のアナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との一部の業務
委託契約において、期末日時点で未請求の対価に対するものであります。契約資産は、成果物の納品または検収
によって当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、当社のアナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との業務委託契
約もしくはプロダクト利用契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,460千円であります。
また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,867千円であり
ます。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
１年以内 180,640 219,217
１年超２年以内 2,200 －
合計 182,840 219,217
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SBペイメントサービス株式会社 140,130 アナリティクス・AIサービス事業
株式会社新生銀行(現 株式会社SBI
81,112 アナリティクス・AIサービス事業
新生銀行)
エクシオグループ株式会社 80,182 アナリティクス・AIサービス事業
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SBペイメントサービス株式会社 194,700 アナリティクス・AIサービス事業
エクシオグループ株式会社 120,021 アナリティクス・AIサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
システム・ AIプロダク
主要株主 東京都 （被所有） 当社サービ
TIS株式会社 10,001 インテグ トの開発 34,050 売掛金 30,415
(法人) 新宿区 直接13.5 スの提供
レーション (注)
ア ナ リ
ティクス
エクシオグ コンサル
主要株主 東京都 電気通信工 （被所有） 当社サービ
ループ株式会 6,888 ティング 76,082 売掛金 68,860
(法人) 渋谷区 事 直接13.5 スの提供
社 サービス
の 提 供
(注)
ア ナ リ
主要株主
ティクス
(法人)が
システム・ コンサル
議決権の アクレスコ株 東京都 当社サービ
46 インテグ なし ティング 13,830 売掛金 12,463
過半数を 式会社 大田区 スの提供
レーション サービス
所有して
の 提 供
いる会社
(注)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ア ナ リ
ティクス
エクシオグ コンサル
主要株主 東京都 電気通信工 （被所有） 当社サービ
ループ株式会 6,888 ティング 111,681 売掛金 100,650
(法人) 渋谷区 事 直接15.5 スの提供
社 サービス
の 提 供
(注)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
（被所有）
新株予約権
直接 3.7
役員 加藤良太郎 － － 当社取締役 － 23,998 － －
の行使
間接 1.6
（被所有）
新株予約権
役員 深谷直紀 － － 当社取締役 － 11,999 － －
直接 7.8
の行使
（被所有）
新株予約権
役員 保坂義仁 － － 当社取締役 － 11,662 － －
直接 1.4
の行使
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 145円31銭 260円51銭
１株当たり当期純利益金額 34円78銭 49円36銭
潜在株式調整後
－ 45円77銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は 2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額については、甲種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しております。
３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社は2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 104,179 155,942
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式及び普通株式と同等の株式
104,179 155,942
に係る当期純利益(千円)
2,995,573 3,159,032
普通株式及び普通株式と同等の株式
(うち普通株式 2,444,000) (うち普通株式 2,667,032)
の期中平均株式数(株)
(うち甲種類株式 551,573) (うち甲種類株式 492,000)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 248,336
(うち新株予約権(株)) ( － ) ( 248,336 )
新株予約権６種類（新株予約権の数
希薄化効果を有しないため、潜在株 223,062個）
式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、新株予約権の概要は、「第４
－
の算定に含まれなかった潜在株式の 提出会社の状況 １ 株式等の状
概要 況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 474,096 867,686
純資産の部の合計額から控除する金
37,549 24,600
額(千円)
(うち新株予約権)(千円) ( 12,949 ) ( － )
普通株式及び普通株式と同等の株式
436,547 843,086
に係る期末の純資産額(千円)
3,004,322 3,236,322
１株当たり純資産額の算定に用いら
れた期末の普通株式及び普通株式と (うち普通株式 2,512,322) (うち普通株式 2,744,322)
同等の株式の数(株)
(うち甲種類株式 492,000) (うち甲種類株式 492,000)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 10,449 34,421 10,449 34,421 1,665 10,220 32,756
工具、器具及び備品 24,560 26,750 5,415 45,894 19,256 10,232 26,638
建設仮勘定 894 48,406 48,171 1,129 － － 1,129
有形固定資産計 35,904 109,578 64,037 81,445 20,921 20,452 60,523
無形固定資産
ソフトウエア 172,314 32,235 － 204,549 114,970 36,133 89,579
ソフトウエア仮勘定 1,766 31,204 32,235 735 － － 735
その他 2,831 － － 2,831 605 219 2,226
無形固定資産計 176,912 63,439 32,235 208,116 115,575 36,353 92,540
長期前払費用 2,802 5,844 2,802 5,844 － － 5,844
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転 34,421 千円
工具、器具及び備品 本社移転 21,167 〃
建設仮勘定 本社移転 42,589 〃
ソフトウエア BIツール 20,000 〃
ソフトウエア仮勘定 BIツール 20,000 〃
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転 10,449 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 30,000 30,000 0.93 ―
合計 30,000 30,000 － ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
普通預金 461,896
計 461,896
合計 461,896
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エクシオグループ株式会社 101,178
SBペイメントサービス株式会社 42,515
新生フィナンシャル株式会社 37,279
株式会社IDOM CaaS Technology
23,848
株式会社千葉銀行 8,250
その他 47,627
合計 260,697
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
251,614 963,909 954,826 260,697 78.6 97.0
③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
災害備蓄品 397
合計 397
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④ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
株式会社IDOM CaaS Technology
67,440
計 67,440
合計 67,440
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 137,677 313,049 520,252 905,951
税引前
四半期(当期)純利益金額
又は (千円) △33,842 △15,698 18,075 214,755
税引前
四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益金額
又は (千円) △21,823 △9,414 9,411 155,942
四半期純損失金額(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益金額
(円) △7.04 △3.02 3.00 49.36
又は
１株当たり
四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額
(円) △7.04 3.95 5.92 45.57
又は
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日より３か月以内
基準日 ３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
普通株式 100株
１単元の株式数
甲種類株式 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告に
公告掲載方法 よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.sxi.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(a)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(b)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(c)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
第７期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第７期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第７期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
セカンドサイトアナリティカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るセカンドサイトアナリティカ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セカンド
サイトアナリティカ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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フロー売上に関する見積りの合理性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セカンドサイトアナリティカ株式会社は、データ分析 当監査法人は、フロー売上に関する見積りの合理性及
コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティン び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下
グをビジネスの起点として、フロー売上を主軸とした顧 の監査手続を実施した。
客個別対応型事業で知見を蓄積し、AIプロダクトの開発
に応用するというビジネスモデルを構築している。フ (1) 内部 統制の評価
ロー売上とは、モデルやシステムの構築・導入及び導入
見積りシートの策定プロセス並びにプロジェクトの引渡
段階でのコンサルティングなどが含まれ、売上高合計の
確認プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有
69.4％を占める。この中の収益認識には、一定の期間に
効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を
わたり充足される履行義務と一時点で充足される履行義
当てた。
務がある。このうち一定の期間にわたり充足される履行
（原価総額の見積り）
義務については、財務諸表 【注記事項】(重要な会計上
・見積りシートの作成に関する統制
の見積り) (収益認識関係) に記載のとおりである。
・プロジェクト着手後の状況変化を適時・適切に見積り
（一定の期間にわたり充足される履行義務）
シートに反映するための統制
一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗部分
（プロジェクトの引渡確認）
について成果の確実性が認められるプロジェクト契約に
・顧客から請け負ったプロジェクトが完了したことを確
ついて適用されるが、適用に当たっては、収益総額、原
認するための統制
価総額及び会計年度末における進捗度を合理的に見積る
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務における収
必要がある。
益総額、原価総額及び会計年度末における進捗度の見積
会社は、プロジェクト開始段階において収益総額及び
りの合理性の評価
原価総額を見積った見積りシートを策定・承認し、各期
収益総額、原価総額及び会計年度末における進捗度の見
末において未完のプロジェクトは期末日時点の進捗状況
積りの合理性を評価するため、財務諸表に及ぼす影響を
を踏まえて見積りシートの見直しを実施し、承認する等
踏まえ、期末日付近の大型プロジェクトを中心に、主に
の内部統制を整備し、これを運用している。
以下の手続を実施した。
進捗度計算を適切に行うためには、期末日時点の進捗
・個々のプロジェクト案件の契約書と見積りシート並び
状況を適時・適切に原価総額の見積りに反映する必要が
に既発生原価と見積りシートとの比較を行ったほか、プ
あるが、その見積りには不確実性を伴うため、経営者の
ロジェクト着手後の契約内容及び見積りシートの変更の
判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。
状況をプロジェクト担当者に質問し、原価総額の見積り
（一時点で充足される履行義務）
に矛盾がないことを確かめた。
一時点で充足される履行義務は、プロジェクトが完成
・会社の案件データから分析した期間進捗率と原価進捗
し、顧客に引き渡され、検収が完了した時点で売上高が
率の関係を利用して、異常な変動の有無や過去の見積り
計上される。
の精度を確かめた。
特に取引先の決算日前に検収日または納品日を指定す
・ 原価進捗率から当期に帰属する収益計上額を適切に計
る取引先が多いため、3月末日付近の売上高は他の月と
算されていることを確かめた。
比較して多額になる傾向がある。それらは検収基準によ
(3) 一時点で充足される履行義務の期間帰属の適切性の
り収益を認識するが、プロジェクトの完成・引渡の時期
評価
の決定には実質的に顧客に引き渡されたかどうか、すな
検収基準に基づく売上高の期間帰属の適切性を評価する
わち顧客と合意したプロジェクトが完了し、顧客が使用
ため、主に以下の手続を実施した。
収益できる状態になったかどうかという判断を伴うもの
・各取引先別の売上高や利益率の趨勢分析を実施し、異
であり、その判断が売上高の期間帰属の適切性に重要な
常な変動の有無を確かめた。
影響を及ぼす。
・リスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽
以上のフロー売上に関する売上取引の特性及び金額的
出されたプロジェクトについて、顧客と合意したプロ
重要性から、当監査法人は、当該取引に係る売上取引の
ジェクトが完了したことを確かめるため、契約内容、契
見積りの合理性及び期間帰属の適切性について、監査上
約金額及び検収日等の情報について取引先に確認を実施
慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要
した。
な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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