常磐興産株式会社 有価証券報告書 第105期(2022/04/01－2023/03/31)
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常磐興産株式会社(E00033)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第105期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 ０２４６（４３）０５６９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 藁谷 哲也
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 ０２４６（４３）０５６９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 藁谷 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
28,647 25,993 15,097 11,081 13,434
売上高 （百万円）
93 7 683
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,012 △ 2,312
親会社株主に帰属する当期純
645
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 522 △ 118 △ 2,884 △ 2,711
る当期純損失（△）
1,022
包括利益 （百万円） △ 895 △ 846 △ 2,558 △ 2,784
14,610 13,588 10,853 7,996 9,016
純資産額 （百万円）
51,836 48,245 50,297 52,344 54,181
総資産額 （百万円）
1,659.31 1,542.85 1,231.35 906.11 1,022.38
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
73.50
（円） △ 59.46 △ 13.53 △ 328.42 △ 308.72
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
28.1 28.1 21.5 15.2 16.6
自己資本比率 （％）
7.6
自己資本利益率 （％） － － － －
17.2
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
463 766 4,287
（百万円） △ 3,034 △ 1,408
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,257 △ 731 △ 1,022 △ 535 △ 475
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,834 1,040
（百万円） △ 1,124 △ 552 △ 1,989
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,731 3,214 3,991 3,087 4,910
（百万円）
高
685 713 710 680 604
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 293 ] [ 269 ] [ 249 ] [ 200 ] [ 210 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期から第104期は１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、第105期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本利益率、株価収益率については、第101期から第104期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
たため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用して
おり、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
25,207 22,528 11,843 7,786 10,053
売上高 （百万円）
699
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 54 △ 158 △ 3,038 △ 2,177
当期純利益又は当期純損失
719
（百万円） △ 612 △ 211 △ 2,856 △ 2,540
（△）
2,141 2,141 2,141 2,141 2,141
資本金 （百万円）
8,808,778 8,808,778 8,808,778 8,808,778 8,808,778
発行済株式総数 （株）
12,772 11,669 8,941 6,275 7,365
純資産額 （百万円）
48,493 44,757 45,901 48,380 50,318
総資産額 （百万円）
1,454.06 1,328.56 1,018.02 714.44 838.58
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
81.94
（円） △ 69.74 △ 24.07 △ 325.16 △ 289.26
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
26.3 26.1 19.5 13.0 14.6
自己資本比率 （％）
10.6
自己資本利益率 （％） － － － －
15.4
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
540 550 550 519 457
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 265 ] [ 241 ] [ 222 ] [ 168 ] [ 160 ]
84.0 73.9 77.8 74.0 68.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,947 1,809 1,564 1,537 1,378
最低株価 （円） 1,442 1,047 1,130 1,326 1,122
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期から第104期は１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、第105期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本利益率、株価収益率については、第101期から第104期は当期純損失を計上したため、記載しており
ません。
３．配当性向につきましては、第101期及び第102期は配当したものの当期純損失を計上したため、第103期から
第105期は無配のため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用して
おり、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1944年３月 磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に
設立
資本金3,150万円
1944年９月 神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に上場
1953年３月 双葉貨物自動車株式会社を設立（現 常磐港運株式会社 連結子会社）
1961年12月 小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現 常磐港運株式会社 連結子会社）
1963年３月 株式会社常磐製作所を設立（現 連結子会社）
1966年１月 常磐ハワイアンセンター（現 スパリゾートハワイアンズ）開業
1970年７月 常磐湯本温泉観光株式会社を合併するとともに石炭生産部門を1970年５月設立の新常磐炭礦株式会社
（1970年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足
1973年６月 株式会社東北造園設計事務所を設立（現 株式会社クレストコーポレーション）
1975年４月 常磐紙業株式会社を合併
1978年６月 いわき紙器株式会社を設立
1982年10月 常磐コンクリート工業株式会社を合併
1985年９月 常磐炭礦株式会社を合併
1989年10月 常磐興産倉庫株式会社を合併
1990年７月 常磐プラスチック工業株式会社を設立
1990年12月 株式会社クレストビルを設立（2005年11月 株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）
1991年５月 株式会社ホテルクレスト札幌を設立
1992年10月 バキューム・コンクリート株式会社を合併
1996年９月 株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立
2002年１月 常磐興産ピーシー株式会社を設立
2002年８月 ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割
2002年10月 包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立
2002年10月 ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を
設立（現 連結子会社）
2003年８月 本店所在地を福島県いわき市に移転
2005年３月 株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併
2005年４月 株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレス
トヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外
2005年５月 株式会社山海館を合併
2006年２月 開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割
2006年３月 株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継
2006年３月 株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了
2007年４月 株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外
2007年９月 常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定
2008年10月 常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式
会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外
2010年４月 株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併
2012年４月 株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外
2014年３月 株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了
2019年４月 株式会社北茨城ファームを設立（現 連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造
関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたってお
ります。
また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
（観光事業）
当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）
を経営しております。
（燃料商事事業）
当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。
（製造関連事業）
㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。
（運輸業）
常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。
（アグリ事業）
㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。
（その他）
常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾート
ハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
◎ 連結子会社
○ 持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
（％）
（連結子会社）
役員の兼任 ：３名
㈱常磐製作所 製造関連 資金の援助 ：貸付金440百万円
福島県いわき市 60 98.0
（注）３ 事業 営業上の取引：なし
設備の賃貸借：なし
役員の兼任 ：３名
常磐港運㈱ 資金の援助 ：なし
福島県いわき市 64 運輸業 98.1
（注）３ 営業上の取引：石油類の販売
設備の賃貸借：あり
役員の兼任 ：２名
㈱北茨城ファーム 資金の援助 ：貸付金330百万円
茨城県北茨城市 3 アグリ事業 49.0
（注）２．４ 営業上の取引：なし
設備の賃貸借：あり
（持分法適用関連会社）
役員の兼任 ：５名
その他 資金の援助 ：なし
常磐湯本温泉㈱ 福島県いわき市 150 50.0
（温泉供給） 営業上の取引：温泉供給
設備の賃貸借：あり
役員の兼任 ：２名
資金の援助 ：なし
小名浜海陸運送㈱ 福島県いわき市 150 運輸業 24.8
営業上の取引：通関業務の代行
設備の賃貸借：なし
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱北茨城ファームの議決権比率は50％未満ですが、実質的な支配力を持っているため、連結子会社としており
ます。
３．㈱常磐製作所及び常磐港運㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱常磐製作所
(1)売上高 1,449百万円
(2)経常利益 62百万円
(3)当期純利益 40百万円
(4)純資産額 1,237百万円
(5)総資産額 2,418百万円
常磐港運㈱
(1)売上高 1,891百万円
(2)経常利益 46百万円
(3)当期純利益 33百万円
(4)純資産額 617百万円
(5)総資産額 1,247百万円
４．債務超過会社であり、債務超過の額は、2023年３月末時点で470百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
392
観光事業 [ 136 ]
8
燃料商事事業 [ 2 ]
50
製造関連事業 [ 10 ]
94
運輸業 [ 19 ]
3
アグリ事業 [ 22 ]
57
全社（共通） [ 22 ]
604
合計 [ 210 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
457 43.4 9.1 3,761,156
[ 160 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
392
観光事業 [ 136 ]
8
燃料商事事業 [ 2 ]
57
全社（共通） [ 22 ]
457
合計 [ 160 ]
（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
㈱常磐製作所の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下にあり、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１．
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％） うち うち
（注）１． （注）２． 全労働者 正規雇用 パート・
労働者 有期労働者
22.0 50.0 62.9 72.9 75.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１．
める女性労 補足説明
働者の割合
名称
うち うち うち
うち
（％）
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用
パート・
（注）１．
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
㈱常磐製作所
6.0 100.0 100.0 － （注）２． 82.0 91.4 89.8 －
常磐港運㈱ 6.0 0.0 0.0 － （注）２． 73.1 72.7 67.8 －
㈱北茨城ファーム － － － － （注）２． 51.0 63.1 71.5 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に
貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を
積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・
「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。
(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による赤字から脱却し、黒字化を果たした2022年度を転換期
として「経営計画2023」を策定いたしました。
「経営計画2023」骨子
①新しい体験価値の提供によるお客様満足の向上
②コストコントロールの強化による収益体質の改善
③地域貢献、SDGsへの取り組み強化
業務基盤の再構築のため、基幹事業である観光事業において、３大商品である「水遊び・温泉・ショー」の商品力
を更に強化するとともに、計画的な施設増強と改修を進め、お客様満足の向上を通じて、売上増強を目指します。
財務体質強化のため、これまで進めてきたコスト適正化の取り組みを緩めることなく、利益率を高めていくととも
に、社員の多能化を目指してまいります。
SDGsへの取り組みにつきましては、ハワイアンズの知名度や集客力を活かし、いわき・浜通りのゲートウェイとし
ての役割を果たすことで、地域活性化に貢献してまいります。
「経営計画2023」数値目標
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
実績 計画 計画
売上高（百万円） 13,434 14,500 15,620
営業利益（百万円） 620 870 1,200
経常利益（百万円） 683 610 970
親会社株式に帰属する 当
645 500 800
期純利益（百万円）
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消されることでこれまで抑制されて
きた対面型サービスへの個人消費が増加し、景気は緩やかに回復に向かうことが期待されますものの、長期化する
ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行による原材料価格の高騰等、依然不透明な状況にて推移するものと予想
されます。
観光事業においては、ファミリー向け、シニア向けといった客層別のコンテンツを充実させるなど、それぞれの
お客様に合う商品の訴求力を強化するとともに、計画的な施設増強や改修を行い、パーク・ホテルの魅力向上に
よりお客様満足を高め、集客の拡大に努めてまいります。
燃料商事事業を始めとするその他の事業につきましては、引き続き競争力の強化・新規顧客の開拓等受注確保に
努めるとともに、コスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。
当社グループといたしましては、引き続き社員の多能化を推進し生産性及びサービス対応力の向上を図るとともに
経費の適正化を進め、地域貢献やSDGsにもこれまで以上に取り組み、企業価値を高めてまいる所存でございます。
株主各位におかれましては、引き続き一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当グループでは「総親和、総努力により、顧客主義・品質主義・人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に
貢献する」という経営理念のもと、企業価値の向上と社会の持続可能な社会の実現に貢献することに注力して
まいります。こうしたサステナビリティに関する課題に取り組むことは、当社グループの理念実現のために極めて
重要なものと認識しており、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営に積極的に取組むこととしております。
(1）ガバナンス
当社は監査等委員会設置会社の体制をとっており、執行を監査監督する監査等委員である取締役を含めた
取締役会がグループ全体の経営方針に係る重要事項を決定しています。取締役会において「環境」、「地域・社会
貢献」、「ダイバーシティ」、「ガバナンス」の４つの基本方針を定めており、「環境」では、脱炭素を特に
重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取り組みを一層推進するとともに、持続可能な社会の
実現を目指すSDGsの目標達成にも貢献しています。
(2）戦略
①気候変動
自社有地森林の保全活動、太陽光パネルの設置、ペーパーレス化及びLED化の推進等、環境負荷低減に注力いた
します。
特に、スパリゾートハワイアンズでは、施設ドーム天井に、「お客様の快適性向上、コストやエネルギー削減、
新しい省エネモデルの発信、環境改善への貢献」を目的とした大型のシーリングファン『Big Ass Fans』を設置
し、また温泉から出る源泉熱・排湯熱を利用した省エネ設備や高効率の熱源設備を導入するなど、二酸化炭素の
排出削減を行っております。
さらに、スパリゾートハワイアンズではプラスチック製品の使用量削減の取り組みとして2022年度より、施設内
の飲食店のカトラリーや、宿泊施設のアメニティの一部をバイオマス製品（再生可能な、生物由来の有機性
資源で化石資源を除いたもの）へ変更しております。
プラスチック資源循環促進法において定められている特定プラスチック製品（フォーク、スプーン、
マドラー、ナイフ、ストロー、ヘアブラシ、くし、カミソリ、シャワーキャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣類用カ
バー）の提供量は現在基準値以下ではあるものの、環境保全のために引き続き廃プラスチック削減を
進めてまいります。
②人的資本
当社は、性別や国籍等属性に関わりなく、社内に多様な視点と価値観を存在させることが、会社の持続的成長
と中長期的な企業価値の向上を図るうえで必要不可欠と考えております。
重点課題である、女性管理職の育成や市場のグローバル化に合わせた外国人の雇用推進の他、シニアの活躍
推進を進めるべく、いち早く65歳選択定年制を導入し少子高齢化の社会環境にも対応しています。
また、子育て世代の応援として、1990年より企業内託児所を設けており、育児短時間勤務制度の制定等、仕事
と育児の両立を支援しております。
退職した社員の再雇用や正社員登用を促進するジョブリターン制度やノウハウや経験を企業へ反映させるべく
中途採用での人材確保も積極的に進めており、現在全管理職者の内、中途採用者が55％（課長職以上）と、高い割
合を占め、幹部社員として活躍しています。
多様な人材を採用し、そのさまざまな個性を尊重しながら、戦略的に人材を育成し活用することを目標に激しく
変化する社会環境にスピーディーに対応し、社員の能力を最大限発揮できる環境を整備し続けることで、社会に
信頼される企業を目指しています。
私たちは、従業員・家族・地域社会の「健康生活」を目指して、「余暇の提案」「健康維持向上のサポート」
「働き方改革の実践」を実施しております。
(3）リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクについて、全社的にリスク管理を行っております。リスク発生の予防
と発生後の適切な対応により損失の最小化を図ることを目的とする「常磐興産グループリスク管理規定」「常磐興
産グループ緊急事態対応要領」を定めております。これらに則り、リスク全般を「常磐興産グループリスクプロ
ファイル」として可視化し、影響度合いや発生頻度により重要度を分類したうえで予防や対策を行っております。
それらはリスク・コンプライアンス委員会で審議され、取締役会や経営会議において報告、決定されております。
(4）指標及び目標
①気候変動
地球環境と企業活動の「調和と共存」を常に意識し、持続的発展の可能な社会づくり を目指して省エネルギー
対策の徹底、再生可能エネルギー等の活用等、二酸化炭素排出量の削減を進め、2030年までに電力、燃料から
でる二酸化炭素の排出量を50％削減することを目指します。さらに、2050年までにカーボンニュートラルを
目指してまいります。
②人的資本
・女性の活躍推進
会社での女性の活躍推進を目指し、十分に能力を発揮し活躍できる労働環境の整備に取り組んでいます。
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具体的には、育児休業・育児短時間勤務制度、託児所の完備など、子どもを持つ社員が働きやすい環境づくりを進
める一方、重点課題である、女性管理職の育成を図るべく、月に２回女性管理職者を中心とした勉強会を実施
するなど、制度面からの支援だけではなく、社内の意識の向上という面からもダイバーシティ推進に取り組んでお
ります。
なお、女性の活躍推進に関する指標の目標及び実績は、次の通りであります。
女性管理職者
2021年度実績 2022年度実績 2026年度目標
女性管理職者数（名） 25名 22名 30名
管理職比率（％） 24％ 22％ 30％
*係長職以上を対象
・男性労働者の育児休業取得推進
男性社員に対しても育児休業・育児短時間勤務制度を積極的に促進し、男女の別を問わず共に安心して仕事と育
児の両立が図れるよう推進しております。
なお、男性労働者の育児休業取得推進に関する指標の目標及び実績は、次の通りであります。
男性の育児休業促進
2021年度実績 2022年度実績 2023年度目標
取得率（％） 0％ 50％ 50％
・外国人労働者・障碍者雇用の促進
国籍等の属性、障碍者、性別に関わりなく、社内に多様な視点と価値観が存在することが会社の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を図るうえで必要不可欠と考えており多様な人材の活躍を支援しております。
なお、外国人労働者・障碍者雇用の促進に関する指標の目標及び実績は、次の通りであります。
外国人労働者雇用促進
2021年度実績 2022年度実績 2026年度目標
採用人数（名） 7名 6名 12名
障碍者雇用促進
2021年度実績 2022年度実績 2023年度目標
15名
採用人数（名） 14名 14名
（2.3％）
*障碍者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられ、現時点での法定雇用数は15名（2.3％）であることから
目標値を設定
・労働者の男女の賃金差異
労働者の男女の賃金の差異について当事業年度実績62.9%（パート・有期労働者を除き72.9%）となります。
各等級制度の中で男女の違いによる処遇の違いはありませんが、正規社員で管理職の男女比率や、有期雇用者の
男女比率の違いから全体としての格差が62.9%となりました。今後の対応としては、女性活躍の推進を進め、女性
管理職などを増やすことにより格差を縮小していく所存です。
なお、労働者の男女の賃金差異に関する指標の目標及び実績は、次の通りであります。
2021年度実績 2022年度実績 2023年度目標
全労働者（％） 62.7％ 62.9％ 65.0％
正規雇用労働者（％） 73.7％ 72.9％ 75.0％
パート・有期労働者（％） 72.3％ 75.1％ 78.0％
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３【事業等のリスク】
当社グループ経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものが
あります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したもの
であり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)感染症の国内蔓延リスクについて
当社グループは、感染症に関する予防対策を実施しておりますが、今般の新型コロナウイルス同等の感染症が
生じ、国内に蔓延した場合、来館されたお客様又は従業員からの発症並びに来場者が減少する事態となり、グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)災害について
地震・火災・台風・大雨・強風等による災害によって、当社グループの拠点に甚大な損害を受ける可能性が
あります。当社グループの最大の経営資源である温泉が地震等により枯渇するような事態に至った場合やその施設が
崩壊してしまう場合には、当社グループの基幹事業が壊滅的な損害を被ることになり、さらに地震等により再び東京
電力福島原子力発電所に事故が発生する事態となれば風評被害等により顧客が減少する等、当社グループの経営に
相当の影響を及ぼす可能性があります。
また、他の製造部門におきましても、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する等売上に影響を及ぼし、さらには製
造部門の修復等の多大な費用を要する可能性があります。
(3)衛生管理について
当社グループは、食品衛生、環境衛生に関しては経営の最重要課題として捉えており、今後とも取組んで参ります
が、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔食品衛生に関して〕
お客様に安全な食品を提供するために、保健所で行っております立入検査のみならず、食品衛生担当部署を設置
し、必要に応じ随時様々な検査を実施しております。さらに、衛生コンサルタントによる外部のチェックも実施して
おります。
〔食品の表示に関して〕
販売食品の適正な表示の為に、食品表示基準に則り食品衛生担当部署が定期的に、アレルゲン等のチェックを実施
しております。
〔温泉の衛生に関して〕
各浴槽は自動塩素滅菌装置を設置しコンピューターによる常時監視記録を行っております。厚生労働省の衛生管理
の指針で定められている年１回以上の浴槽水質検査を実施し、結果を保健所に報告しております。
(4)個人情報の管理について
当社グループの基幹事業は、サービス業であり顧客の機密情報に触れる機会が多いことから、機密を保持するため
に、個人情報取扱に関する従業員教育を実施するとともに外注先企業に対しては機密保持契約の締結を行う等対策を
講じております。
さらに、システムの見直しを進めるとともに、個人情報については担当者は常に知り得る立場にあることから、
こうした社員に対し徹底したモラル教育を行ってまいります。
しかしながら、万一情報が漏洩するような事態が発生しますと、顧客からのクレームはもちろん損害賠償請求の
対象にもなりかねず、さらには当社グループの社会的信用は失墜しその後の事業展開や財務状態に影響を与える
可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6)金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達しており、変動金利で調達している部分があります。今後、引続き財務
体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生じる場合は、金利負担という事業経費の増大を招来
し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(7)その他事業のリスクについて
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当社グループは上記記載のような観光事業に伴うリスク以外に、燃料商事事業を運営することに伴い、取り扱って
いる商品特性により、その市況や社会情勢・金融情勢による変動リスクを受ける可能性があります。
また、自然災害などに伴い、商品が予定通り取引先に納入出来ないケースもあり得ます。これらの要因により、当
社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(8)製造物責任について
当社グループが提供する商品等には、提供時点では発見できない何らかの欠陥が存する可能性があります。提供
商品については、内部で検査し欠陥を未然に発見するよう努めておりますが、万が一後に欠陥が発見され顧客に深刻
な損失をもたらした場合、当社グループの収益や社会的評価、信頼が低減するのみならず、利用者の減少や補償負担
の増加等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当期、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2016年３月期及び2019年３月の純資産
の部の金額の75％以上を維持できないことにより、借入金のうち11,247百万円については、形式的に財務制限条項に
抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該借入
金については期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加し、541億81百万円となりまし
た。これは主に、その他の流動資産、有形固定資産が減少したものの、現金及び預金、売掛金、投資有価証券が増加
したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億17百万円増加し、451億65百万
円となりました。これは主に、短期借入金は減少したものの、支払手形及び買掛金、未払金、長期借入金が増加した
ことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、90億16百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び時価上昇によるその
他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の
正常化が一段と進むことで経済は回復に向かうことが期待される中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化並びに円安の
進行による原材料価格及び燃料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況にて推移いたしました。旅行市場に
おいては、行動制限の緩和等により徐々に回復いたしました。これを受け、観光事業につきましては、回復の動きを
きめ細かくとらえたイベントの展開及び観光政策の効果もあって、スパリゾートハワイアンズの利用者数が昨年比
大幅に増加となり、増収増益となりました。
燃料商事事業につきましては、石炭の「本人取引」が減少したことにより減収となりましたものの、積極的な
営業活動により大幅な増益となりました。
運輸業につきましては、セメント輸送の増加及び石油製品価格の上昇により増収増益となりました。
製造関連事業につきましては、原材料費の高騰等の影響もあり減収減益となり、アグリ事業につきましては
引き続き厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は134億34百万円（前期比23億52百万円、21.2％増）、営業利益は６億
20百万円（前期は営業損失23億39百万円）、経常利益は６億83百万円（前期は経常損失23億12百万円）、親会社株主
に帰属する当期純利益は６億45百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失27億11百万円）となりました。
(2）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[観光事業]
新型コロナウイルス新規感染者数は、夏季期間に急拡大したのち徐々に低減したものの冬季に再び拡大する等、
予断を許さぬ状況が続きました。このような中、スパリゾートハワイアンズにつきましては引き続き、お客様と
従業員、関係者の健康と安全を最優先として衛生対策の徹底を図りつつ、３月には政府方針に基づきマスク着用の
緩和を行なうなど、状況変化に合わせたきめ細かい施設運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に「トロピカル～ジュ！プリキュアショー」「デリシャス
パーティ♡プリキュアショー」「スーパー戦隊大集合ショー」「M-1グランプリ2021チャンピオン錦鯉お笑い
ライブ」、夏休み期間中には「ワールド・サマー・サーカス」、年末年始には「仮面ライダー大集合」、
「プリキュアオールスターズがやってくる！」、春休み期間中には「ハッピードリームサーカス」等の多様な
ステージイベントを開催いたしました。
ゴールデンウィークと夏休み期間中において、屋外のスパガーデンパレオにエア遊具の滑り台を４種類揃えた
「スライダーアイランド」を期間限定でオープンいたしました。10月には３年ぶりに昼のポリネシアンショーを
「Kukuna（ククナ）太陽の光」として全面リニューアルし、この中でフラガールの発案により、お客様と舞台上の
ダンサーが一緒に楽しめる演出を盛り込みました。また、12月にはフラガールとお客様とのパーティーをイメージ
した「ポリネシアン・トワイライトパーティー“明日へのスマイル”」の公演を開始しております。
この他、夏季には、東京サマーランドとの共同企画として、水遊び・スライダーの楽しさを訴求するキャンペーン
『すべリゾート宣言』を展開、10月には江戸情話与市オープン25周年の記念企画、1月にはJ2リーグ昇格を果たした
地元いわき市を本拠地とするいわきFCとの包括連携協定の締結、いわき観光共同キャンペーン実行委員会がいわき市
の姉妹都市であるハワイ州カウアイ郡の協力のもと制定した１月31日「アロハの日」に因んだ記念企画、３月からの
「ハワイアンズタイムスリップ学割キャンペーン」等、さまざまな話題づくりを継続的に行ってまいりました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食のサービス提供を
実施するとともに、新たな旅行プランとして「世界最大級の露天風呂『与市』の貸切」や「フラガールやシバオラ
ショーの貸切」を開始、加えて「自家用車利用支援マイカープラン」や着地型周遊観光バスを再開、平日需要に
応える「１室２名以上同額プラン」、「連泊割」など多種多様な旅行プランを提供してまいりました。
トップシーズンである夏休みの第７波、冬休みと年末における第8波と、コロナ感染拡大の影響は少なからず
受けましたものの、ゴールデンウィークとしては３年振りとなる移動制限「解除」等旅行市場の緩やかな回復に
加え、政府による地域観光事業支援「県民割」や10月からの全国を対象とした「全国旅行支援」等の追い風も受け、
利用人員につきましては、日帰り部門は747千人（前期比282千人、60.7％増）、宿泊部門は312千人（前期比141千
人、82.3％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、地元圏におけるコンペや宿泊ゴルフパックの利用が増加し、利用
人員は39千人（前期比１千人、4.3％増）となりました。グランピング施設マウナヴィレッジは、７月１日に、客室
のテントを新たに13張増設し、アクティビティエリアやトイレ・シャワー棟を新たに設けるなど大幅な拡張
リニューアルを行い、利用人員は７千人（前期比６千人、310.9％増）となりました。
また、１月15日にJRいわき駅に直結する「ホテルB4T」および商業施設「エスパルいわき」の開業にあわせ、
同施設内にハワイアンテイストのレストラン「Hawaiians Kitchen Mahaloa（マハロア）」をオープン
いたしました。
この結果、当部門の売上高は91億77百万円（前期比41億７百万円、81.0％増）、営業利益は11億96百万円（前期は
営業損失14億90百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門につきましては、新規受注獲得により大幅な増益となりました。石油部門につきましては、電力会社向け
に加え一般産業向けも販売数量が増加し大幅な増益となりました。発電事業につきましては、天候不順はあった
ものの、概ね堅調に推移し、資材部門につきましては、販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は石炭の「本人取引」が減少したことにより８億64百万円（前期比18億39百万円、
68.0％減）と減収となりましたものの、営業利益は５億57百万円（前期比３億19百万円、134.0％増）と
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なりました。
[製造関連事業]
建設機械向け鋳鉄製品の受注が増加したものの、主に中国向け船舶用モーターの販売数量が減少したことにより
減収となりました。
この結果、当部門の売上高は14億49百万円（前期比76百万円、5.0％減）、営業利益は62百万円（前期比
８百万円、12.3％減）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送は需要低迷等により減少したものの、セメント輸送が増加し
増収となりました。石油小売部門につきましては、軽油等の需要低迷により販売数量は減少いたしましたものの、
原油価格の上昇並びに円安により製品価格が上昇し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は18億47百万円（前期比１億５百万円、6.0％増）、営業利益は30百万円（前期比
12百万円、71.8％増）となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、前年度の下期から本格的な販売を開始し、大型量販店への年間契約販売による高単価
販売先が増加し増収となりましたものの、天候不順や被病等により厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は95百万円（前期比55百万円、136.5％増）、営業損失は１億76百万円（前期は営業
損失１億84百万円）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億10百万円と前連結会計年度末に
比べ18億22百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は、42億87百万円（前期は14億８百万円の使用）と
なりました。これは主に、売上債権の増加額11億39百万円であった一方、税金等調整前当期純利益６億37百万円、
減価償却費14億78百万円、仕入債務の増加額14億34百万円、未払消費税等の増加額11億13百万円、その他の流動負債
の増加額５億71百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は、４億75百万円（前年同期は５億35百万円の使用）と
なりました。これは主に、固定資産の取得による支出５億52百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度末における財務活動の結果使用した資金は、19億89百万円（前年同期は10億40百万円の獲得)と
なりました。これは主に、長期借入による収入72億15百万円であった一方、短期借入金の純減少額58億40百万円、
長期借入金の返済による支出31億62百万円があったことによるものであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石
油類、その他事業の商品・材料等の仕入、並びに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用がありま
す。設備資金需要の主なものは、観光事業における設備の新設及び維持更新等があります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を
行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光設備
の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高
は、316億60百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億10百万円
となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安
定的な資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めてまいります 。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
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(6）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
製造関連事業（百万円） 1,237 94.8
合計（百万円） 1,237 94.8
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」）につきましては、受注・生産
型の営業活動は行ってないため、生産実績は記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
製造関連事業 1,487 99.0 244 118.6
合計 1,487 99.0 244 118.6
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」）につきましては、受注型事業
ではないため、受注高及び受注残高はありません。
③商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
観光事業（百万円） 377 173.8
燃料商事事業（百万円） 43 1.8
合計（百万円） 420 16.1
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．観光事業においては、その他商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を
行っております。
３．観光事業においては、利用人員増加による売上高の大幅な増加のため、商品仕入高も大幅に増加しておりま
す。燃料商事事業においては、石炭の「本人取引」が減少したことにより売上高が大幅に減少したため、商
品仕入実績も大幅に減少しております。
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④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
観光事業（百万円） 9,177 181.0
燃料商事事業（百万円） 864 32.0
製造関連事業（百万円） 1,449 95.0
運輸業（百万円） 1,847 106.0
アグリ事業（百万円） 95 236.5
合計（百万円） 13,434 121.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、需要動向、将来性及び収益性等を勘案し総額 685 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
観光事業におきましては、「ホテルハワイアンズ」コンベンションホール「ラピータ」のリニューアル、グランピ
ング施設「マウナヴィレッジ」の増設及び「スパリゾートハワイアンズ」の維持更新を中心に 581 百万円の設備投資
を実施いたしました。
燃料商事事業におきましては、設備の維持更新を中心に 4 百万円の設備投資を実施いたしました。
製造関連事業におきましては、設備の取得・維持を中心に 83 百万円の設備投資を実施いたしました。
運輸業におきましては、設備の維持更新を中心に 3 百万円の設備投資を実施いたしました。
アグリ事業におきましては、設備の維持を中心に 9 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 [面積千㎡]
具
スパリゾートハワイアンズ
リゾート施 5,187 358
観光事業 9,814 605 188 306 16,102
(福島県いわき市) 設 [710] (137)
スパリゾートハワイアンズ・
8,100 32
ゴルフコース
観光事業 ゴルフ場 580 38 47 17 8,784
[823] (18)
(福島県いわき市)
（注）１．従業員数の欄の（ ）内は、臨時員数で外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、無形固定資産であります。
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) トの名称 建物及び 土地
(人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
[面積千㎡]
具
いわき工場
製造関連 機械等製 764 50
㈱常磐製作所 98 70 278 16 1,228
(福島県いわき市) 事業 造設備
[95] (9)
小名浜営業所 運送業施 66 36
常磐港運㈱ 運輸業 12 40 52 0 171
(福島県いわき市) 設 [3] (11)
（注）１．従業員数の欄の（ ）内は、臨時員数で外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達方
会社名 所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
福島県 自己資金及
常磐興産㈱ 観光事業 ホテル新設 12,000 273 2020年１月 未定
いわき市 び借入金
（注）本設備投資の完了の時期につきましては、未定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
8,808,778 8,808,778 （注）
普通株式
スタンダード市場
8,808,778 8,808,778
計 － －
（注）権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年10月１日
△79,279 8,808 － 2,141 － 1,500
（注）
（注）株式併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 20 18 240 33 37 23,185 23,534 －
所有株式数
67 17,176 935 23,243 1,093 38 45,276 87,828 25,978
（単元）
所有株式数の
0.08 19.56 1.06 26.46 1.24 0.04 51.55 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式25,874株は「個人その他」に257単元（25,700株）及び「その他の法人」に1単元（100株）並びに
「単元未満株式の状況」に74株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式25,874株は株主名簿記載
上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数は25,759株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元（100株）含まれて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
586 6.68
常磐開発株式会社 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
439 5.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
267 3.04
公益財団法人常磐奨学会 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
254 2.90
常磐興産取引先持株会 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
192 2.19
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
188 2.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
187 2.14
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
182 2.08
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
180 2.05
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
179 2.04
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
2,659 30.27
計
（注）みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,700
普通株式
8,757,100 87,571
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,978
単元未満株式 普通株式 － －
8,808,778
発行済株式総数 － －
87,571
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福島県いわき市常磐藤
25,700 25,700 0.29
常磐興産株式会社 －
原町蕨平50番地
25,700 25,700 0.29
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 247 314,074
当期間における取得自己株式 62 75,268
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 25,759 － 25,821 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、業績や配当性向などを総合的に考慮しながら、
長期的に安定した配当の維持を基本としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図り
ながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ
充当してまいります。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、会社を取り巻く経営環境や
業績などを勘案して決定いたしております。
なお、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
短期借入金及び長期借入金のうち11,247百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであ
ります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の11,247百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利
益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
当期の剰余金の配当につきましては、財務基盤の強化等総合的に判断して無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献
する」ことを経営理念とし、常に「顧客」・「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を
提供し続けられる企業として、企業価値の向上を目指しております。こうした企業価値の向上のため意思決定の迅速化
や監督機能の強化等の体制構築を進める等、企業の社会性の観点から経営の健全性・公平性・透明性の充実をその重要
課題として取り組んでおります。
②企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制としまして、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会を設置して監査・
監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の
透明性と効率性を高めることを目指しております。
取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役５名及び監査等委員である取締役３名と少人数で構成され、
法令及び定款の定めるところに従い、経営の基本方針や重要事項の決定を行い取締役の業務の執行状況を監督いたし
ます。取締役会はほぼ月１回開催することとしており、必要に応じて臨時取締役会を開催する等機動的な意思決定が
可能であります。
当社は、定款に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができることとして
おり、これにより迅速な意思決定に基づく業務執行による効率的な経営が実現可能となります。また、こうした業務
執行の透明性及び適正性の確保の観点から経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、役付取締役
及び取締役執行役員により構成されており、代表取締役社長が議長となって毎月１回開催することを原則に、必要に
応じ臨時に開催し、また監査等委員会により選定された監査等委員も出席することとするなど監視・監督機能の十全
性を確保いたします。経営会議においては、取締役会に附議する事項や代表取締役社長に委任された事項その他経営
上重要な事項を諮問・審議することとしております。
当社は、取締役の指名・報酬に関する任意の機関として、それぞれ指名委員会、報酬委員会を設置しております。
取締役候補者の適任性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の水準等について審議し、取締役会に
諮問することとしています。両委員会は、社外取締役内田英仁氏及び本橋克宣氏と代表取締役社長西澤順一氏の３名
で構成されております。
なお、業務執行に係る権限の移譲により責任を明確化してコーポレート・ガバナンスを強化し、機動的な業務執行
を可能とする経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は公認会計士を含む社外取締役である監査等
委員であります。監査等委員である取締役は取締役会をはじめとする経営上の重要な会議に出席し適宜意見を述べる
ほか、内部統制システムを通じて監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら当社のみならず子会社を含めた
グループ各社の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行うこととしております。
当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思
決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１．当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合するための体制
①当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役・執行役員・従業員の行動規範を示した
「常磐興産グループ企業行動憲章」に基づき、高い倫理観のもと法令や社会規範の遵守に努めることと
いたします。
②取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会決議にて委嘱された業務につき、取締役会規程、稟議規程
等社内規程に基づいて決裁・決議された事項を適正に執行し、その状況は毎月取締役会に報告しております。
③当社は、法令遵守及びその体制整備を図るため、「常磐興産グループコンプライアンス管理規程」を制定し、
常勤監査等委員を含む「リスク・コンプライアンス委員会」を設置して経営の適法性確保に努めております。
④法令違反等コンプライアンスに関する重要事実を発見した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）は
監査等委員に報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を開催して対応等を協議します。さらに社外を
含めた複数の通報窓口を設置するなどその運用を行うこととしております。また、インサイダー取引については、
社内指針を設け厳格に遵守することとしております。
⑤監査等委員会において、その監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査等委員会監査等基準」を制定
し、監査等委員は法令や定款等の違反行為を発見した場合は、取締役会に報告することとしております。
⑥当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に
関して監査を行い、執行の適正性・適法性を確保しております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録、稟議書、各種契約書等業務の執行に関する
文書を「文書取扱規程」等の社内規程に基づき各種文書の所管部門である各部・室において適切に保存・管理
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しております。
②諸規程の改定は必要に応じて実施しておりますが、年1回年度末に見直し整備を行うこととしております。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は「常磐興産グループリスク管理規程」及び「常磐興産グループ緊急事態対応要領」を制定するとともに
「常磐興産グループリスクプロファイル」を策定しております。
②組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行い、各社各部内の所管業務に付随する安全衛生等の
リスク管理は当該部内が行うとともに、その支援・助言・監督を行うため業務サポート部を設置し、
リスク管理の十全性を確保する外、さらに内部監査室による定期的監査が実施されております。
③「常磐興産グループリスク管理規程」に基づき、リスクの予見とリスク回避のための対応策を策定ならびに当該
対応策を講じるとともに、リスク発生後速やかに当社代表取締役社長に報告し、さらにリスク・コンプライアンス
委員会に報告するとともに、一定の重要な事項については当該委員会において再発防止等の検討を行い、適宜承認
を受けております。
④リスクの内容を重大性の大小により分類するとともに、重大なリスクに対しては、対応する責任者を設け、
顧問弁護士の助言を得るなどして、迅速・適切に解決する体制をとっております。さらにインサイダー取引に
ついては社内指針を設け厳格に遵守することとしております。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、職務の効率的遂行を確保するため、各部門の職務分掌及び各職位の職務権限等を「組織総合規程」に
定めております。
②当社は、意思決定の迅速化を図るため、「経営会議規程」を定め、取締役会決議事項の附議に関する事項や
会社の経営に関する重要事項について、決議または報告するための機関として、原則として予め代表取締役社長、
役付取締役並びに取締役執行役員により構成される経営会議を設置しております。
③取締役会決議事項及び会社の経営に関する重要事項は、経営会議の審議を経た上で上程され、決議執行される
こととしております。取締役会はほぼ月１回定時に開催し、必要に応じて臨時に開催されるものとしております。
④取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務分掌を決議し、規程に基づき
権限分配を行っております。さらに執行役員制度により、意思決定及び監督機能と執行機能とを分離すること
で、取締役会における意思決定の迅速化を図るとともに、権限委譲により機動的な業務執行を可能とする経営体制
を構築することとしております。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社グループの業務状況については、毎月「事業状況報告会」に報告することとしております。
②当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「常磐興産グループ会社管理規程」を制定しております。
③当社は、当社子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、各子会社の事業の執行状況について、毎月
報告を受けるとともに各子会社における重要な意思決定事項については、当社の事前の承認を要するなど、当社
子会社に対する当社の経営管理体制の構築を図っております。
④子会社が当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反する等コンプライアンス上問題があると認めた
場合、内部監査室に報告し、内部監査室は当社代表取締役社長及び監査等委員会に直ちに報告することとする
など、当社グループにおける業務については、内部監査室による監査によって、業務の適正性及び適法性を確保
しております。
⑤子会社の取締役についてはその取締役会においてその職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行い、その
執行が効率的に行われる体制としております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する者及び監査等委員会が指名した者とし、
内部監査室は監査等委員会に直属するものとします。
７．前号の使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の
確保に関する事項
①内部監査室に属する者及び監査等委員会が指名した者の他の取締役からの独立性を確保するために、使用人の
任命、異動等の人事権に関する事項については、代表取締役社長は監査等委員会の承認を得て社内規程に基づき
行うものとします。
②当社は、内部監査室のスタッフの業務が円滑に行われるよう、監査業務の環境整備に協力することと
しています。
８．監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
①取締役会において定期的に業務執行状況を報告することとしており、代表取締役社長決裁稟議については
すべて常勤監査等委員取締役に報告する体制を整えております。また年度計画に基づき各部の監査等委員会
監査が実施され適正に報告しております。各部は監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員会に対し必要
な説明を行うものとします。
②当社は、リスクが発生した場合には、「常磐興産グループリスク管理規程」に基づき、常勤監査等委員に
報告することとしております。
③当社は、「常磐興産グループコンプライアンス管理規程」及び「内部通報規程」に基づき、当社の取締役及び
従業員並びに子会社の取締役及び従業員が、法令、定款、社内規程等に違反もしくは違反の恐れがある事項を
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認識し、または報告を受けた場合には、監査等委員会及び当社代表取締役社長に遅滞なく適切に報告する
ものとし、当該報告をしたことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁止するものとします。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります）について生じる費用の前払
又は償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を求めることができることとします。取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）は、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要とは認められない場合を除き、
遅滞なくこれを処理し、監査が十全に行われるよう取り計らうものとします。
10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①常勤監査等委員は、当社取締役会、経営会議、当社グループの事業状況報告会その他重要な会議体に出席する
こととしております。
②会計監査人と情報交換するとともに、会計監査人が実施する各部各子会社の監査に立ち会うなど緊密な連繋を
図っております。
③監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見交換を行うこととしております。
＜コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制＞
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11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、適正な財務報告を確保するために「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「常磐興産グループ
内部統制規程」を定め、その体制整備・運用を行うとともに、整備・運用状況を評価するために内部統制
所管部門を設置し、進捗状況を適時に取締役会に報告する体制を採っております。
12．反社会的勢力排除に向けた体制
①当社は、「常磐興産グループ企業行動憲章」においてその管理の徹底を宣言するなど、反社会的勢力との
関係を遮断することを基本方針としております。
②警察署や関連団体等から講習会などを通じ反社会的勢力に関する情勢収集を行うとともに、事案発生に備え、
警察や弁護士等の外部の専門機関と密接に連携して速やかに対処できる体制の構築に努めてまいります。
ウ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況（当事業年度）
取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。最近１年間で取締役会を18回、監査等
委員会を14回開催しました。
さらにグループ会社に関しましては、定期的にグループ会議を開催し、各社の事業状況の報告や今後の事業方針等
意見交換を図っております。
また、株主・投資家に対する情報開示につきましては、経営の透明性の観点から四半期決算情報その他ニュースリ
リースをはじめとして当社情報を自社ホームページに掲載しＩＲ情報の拡大・充実に努めております。今後も適宜公
正な情報開示を進めてまいりたいと存じます。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任
限度額としております。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は全取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保
険者の法律上の損害賠償金、争訟費用（弁護士への着手金や報酬金等）、争訟対応費用（訴訟に関する文書作成費
用、証拠収集費用、会社使用人の勤務手当・交通費等、その他必要かつ妥当と認められる費用）に係る損害が塡補さ
れることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法律違反を認識しな
がら行った行為がある場合には塡補の対象としないこととしております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に
定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。
役 職 氏 名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 西澤 順一 18回／18回（100%）
常務取締役 下山田敏博 18回／18回（100%）
取締役 須藤 照久 18回／18回（100%）
取締役 関根 一志 18回／18回（100%）
取締役 藤巻 康一 13回／13回（100%）
取締役 秋田 龍生 18回／18回（100%）
取締役（社外） 内田 英仁 18回／18回（100%）
取締役（社外） 本橋 克宣 18回／18回（100%）
（注）藤巻康一氏の出席状況は、2022年６月29日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
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取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に基づき株主総会の招集等株主総会に関する事項や代表取締
役の選定、計算書類の承認などの法令等に定める重要事項や経営計画の策定の決定を行うとともに、業務執行状況の
報告や経営環境の変化、リスクに関する情報共有等により顕在化する諸課題について中長期的な企業価値向上に向け
た協議・検討を行っております。
⑧任意に設置する委員会の活動状況
当社においては、取締役候補の選定や取締役報酬等に関する判断の客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、諮問委員会として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。任意の指名委員会
及び報酬委員会は社外取締役２名と代表取締役社長１名で構成されており、それぞれの豊富な経験と高い見識、専門
家としての幅広い知識を踏まえた審議が行われております。
氏 名 指名委員会 報酬委員会
西澤順一 ２回／２回（100%） ４回／４回（100%）
内田英仁 ２回／２回（100%） ４回／４回（100%）
本橋克宣 ２回／２回（100%） ４回／４回（100%）
任意の指名委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の選定の諮問、執行役員や役付取締役、代表取締役
の選任・解任に関する諮問であり、任意の報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の報酬テーブルの立案や
個別の取締役報酬案に関する諮問であります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 ㈱富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2008年４月 同執行役員名古屋中央支店名古屋
中央法人部長
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みず
ほ銀行）常務執行役員リスク管理グルー
プ統括役員兼人事グループ統括役員
2011年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
普通株式
代表取締役社長 西澤 順一 1956年６月12日 生 (注)3
取締役副社長人事グループ長
30
2013年４月 みずほ情報総研㈱（現 みずほリサー
チ＆テクノロジーズ㈱）取締役社長
2019年５月 常磐興産㈱入社顧問
2019年６月 同取締役副社長
2019年６月 芙蓉オートリース㈱社外監査役(現任）
2020年６月
常磐興産㈱代表取締役社長（現任）
1983年４月 常磐興産㈱入社
2003年３月 同管理本部人事部グループマネージャー
2014年４月 同レジャーリゾート事業本部事業部業務
改革室長兼管理本部人事部長
2016年６月 同レジャーリゾート事業本部副本部長兼
事業部総支配人
2016年７月 同執行役員レジャーリゾート事業本部副
本部長兼総支配人
2017年６月 同取締役執行役員レジャーリゾート事業
本部スパリゾートハワイアンズ総支配人
2018年７月 同取締役執行役員レジャーリゾート事業
常務取締役
本部長
人事部・事務統括部・ 普通株式
2020年６月 同取締役執行役員コーポレート部門担当
下山田 敏博 1960年８月31日 生 (注)3
業務サポート部・ファシリ 39
2020年11月 同取締役執行役員管理部・人事部・業務
ティ部担当
サポート部・安全衛生部・ファシリティ
部担当
2021年11月 同取締役執行役員管理部・人事部・事務
統括部・業務サポート部・安全衛生部・
ファシリティ部担当
2022年６月 同常務取締役人事部・事務統括部・業務
サポート部・安全衛生部・ファシリティ
部担当
2023年１月 同常務取締役人事部・事務統括部・業務
サポート部・ファシリティ部担当
（現任）
1987年４月 ㈱東日本計算センター入社
1990年３月 常磐興産㈱入社
2000年２月 同観光事業本部営業部長
2013年７月 同管理本部企画室長
2017年７月 同執行役員企画実施部門総合企画部長
2020年７月 同上席執行役員レジャーリゾート事業本
常務取締役
部長
スパリゾートハワイアンズ
2020年11月 同上席執行役員営業統括第一部・営業
統括管掌兼業務推進部・ 普通株式
統括第二部担当
関根 一志 1963年４月５日 生
(注)3
ＣＳ企画部・エンター
33
同取締役執行役員営業統括第一
2021年６月
テイメント部担当
部・営業統括第二部担当
同取締役執行役員スパリゾートハワイ
2022年６月
アンズ統括管掌兼業務推進部・ＣＳ企画
部担当（現任）
同常務取締役スパリゾートハワイアンズ
2023年６月
統括管掌兼業務推進部・ＣＳ企画部・
エンターテイメント部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 三菱商事㈱入社本店鉄鉱石部
1991年５月 豪州三菱商事会社パース支店鉄鉱石及び
鉄鋼製品・非鉄原料担当マネージャー
1994年５月 三菱商事㈱鉄鉱石部
1998年10月 同鉱石事業部非鉄原料担当マネージャー
2000年９月 同金属総括部経営計画担当シニア
マネージャー
2002年３月 リオティントジャパン㈱入社
エネルギー事業部長
2005年７月 同鉄鋼関連・エネルギー事業部長
取締役執行役員
同取締役副社長
2009年４月
普通株式
営業統括第一部・ 須藤 照久 1960年１月24日 生
(注)3
2019年２月 常磐興産㈱入社燃料商事本部参与
10
営業統括第二部担当
2019年６月 同取締役執行役員燃料商事本部長
2020年６月 同取締役執行役員燃料商事本部長兼
事業戦略部門担当
2020年11月 同取締役執行役員経営企画部・システム
部担当兼営業統括第一部・営業統括第二
部副担当
2021年12月 同取締役執行役員営業統括第一部・営業
統括第二部副担当
2022年６月 同取締役執行役員営業統括第一部・営業
統括第二部担当（現任）
1988年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2010年７月 ㈱みずほコーポレート銀行事務統括部
次長
2013年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ事務
企画部次長
2014年４月 ㈱みずほ銀行事務サービス推進部外為
センター所長
2015年４月 同外為事務部副部長兼東京外為センター
所長
取締役執行役員
2020年１月 常磐興産㈱入社経理部長
経営企画部・システム部 普通株式
藤巻 康一 1965年12月11日 生 (注)3
2020年７月 同総合企画部長兼財務企画室長
担当兼経営企画部長兼
4
広報室長
同執行役員経営企画部長兼財務企画室長
2021年６月
2021年12月 同執行役員経営企画部・システム部担当
兼経営企画部長兼財務企画室長
2022年６月 同取締役執行役員経営企画部・システム
部担当兼経営企画部長兼財務企画室長
2022年11月 同取締役執行役員経営企画部・システム
部担当兼経営企画部長
2023年１月 同取締役執行役員経営企画部・システム
部担当兼経営企画部長兼広報室長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行） 入行
2007年７月 ㈱みずほ銀行個人グループ担当役員付
コンプライアンズ専管参事役
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部金
融・公共業務管理室業務渉外チーム次長
2011年４月 同業務管理部金融法人業務渉外
チーム次長
2011年10月 ㈱みずほ銀行戸越支店長
2013年10月 ㈱みずほフィナンシャルグループリテール
バンキング業務部付㈱みずほプライベート
ウェルネスマネジメント出向
2017年３月 ㈱みずほ銀行営業第二部付常磐興産㈱出向
2018年４月 常磐興産㈱入社レジャーリゾート事業本部
個人グループ兼営業企画グループ
取締役 普通株式
マネージャー
村中 大輔 1963年４月10日 生 (注)4
監査等委員
－
2018年７月 同事業戦略部門総合企画部長
2019年11月 同執行役員事業戦略部門長兼総合企画部長
兼人事・教育企画室長
2020年７月 同執行役員レジャーリゾート事業本部
副本部長
2020年11月 同執行役員ＣS企画部・接客サービス部・
クリーンサービス部・料飲調理部・スパリ
ゾートハワイアンズ・ゴルフコース・エン
ターテイメント部担当
2022年６月 同執行役員接客サービス部・クリーンサー
ビス部・料飲調理部・スパリゾートハワイ
アンズ・ゴルフコース・エンターテイメン
ト部・カピリナタワープロジェクト室担当
2023年６月
同取締役監査等委員（現任）
1984年９月 監査法人太田哲三事務所（現 EY
新日本有限責任監査法人）入所
1988年３月 公認会計士登録
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY
新日本有限責任監査法人）社員
普通株式
取締役
（パートナー）就任
内田 英仁 1960年10月１日 生 (注)4
監査等委員
7
2007年５月 新日本監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）代表社員
（シニアパートナー）就任
2019年７月 内田公認会計士事務所所長（現任）
2021年６月 常磐興産㈱取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱）
入社
2009年４月 みずほ信託銀行㈱執行役員資金証券部長
2010年４月 同常務執行役員
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務
執行役員兼株式会社みずほ銀行
常務執行役員
2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役
常務アセットマネジメントユニット長
2015年６月 日本インベスター・ソリューション・
アンド・テクノロジー㈱社外取締役
取締役 普通株式
2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役
本橋 克宣 1957年11月11日 生
(注)4
監査等委員 7
専務アセットマネジメントカンパニー長
兼㈱みずほ銀行専務執行役員アセット
マネジメント部門長
2019年６月 みずほトラストビジネスオペレーション
ズ㈱代表取締役社長
2020年４月 ㈱都市未来総合研究所代表取締役社長
2021年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事
2021年６月 ㈱丸和運輸機関社外取締役
2021年６月 常磐興産㈱取締役監査等委員（現任）
2023年６月 AZ-COM丸和ホールディングス㈱
取締役専務執行役員（現任）
計 130
（注）１．内田英仁及び本橋克宣の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会は、委員長 村中大輔氏、委員 内田英仁氏、委員 本橋克宣氏の３名で構成されており
ます。なお、村中大輔氏は常勤の監査等委員であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．上記所有株式数には、役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。なお、提出日現在の取得株式数
については確認できないため、2023年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1999年４月 弁護士登録第一東京弁護士会入会
第一芙蓉総合事務所 入所（現任）
2013年12月 三井化学アグロ㈱監査役
平越 格 1972年３月20日生 －
2019年４月 学校法人実践女子学園理事（現任）
2020年４月 三井化学アグロ㈱（現三井化学クロッ
プ＆ライフソリューション㈱）
社外取締役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役内田英仁氏は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2019年６月まで
所属しておりました。その他、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
監査等委員である社外取締役本橋克宣氏は、当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に2019年６月まで
所属しておりました。その後同氏は、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、及び
株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長等を歴任しております。その他当社と同氏との間に人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等
の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観
点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化
を図ることとしております。
内田英仁氏は公認会計士の資格を有して活動する会計の専門家として、また本橋克宣氏は複数の会社の経営に
携わった経験に基づき経営の専門家として、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることか
ら、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役
は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内
部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や
リスク・コンプライアンス委員会等）に出席し、当社及び当社グループ会社の業務執行状況、リスク管理及び
コンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制
システムにおけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮
しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監
査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を
図っています。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名により構
成されております。常勤の監査等委員である取締役村中大輔氏は金融機関を経て執行役員として観光事業部門の責
任者を歴任し、監査等委員である社外取締役内田英仁氏は公認会計士の資格を有しており、同じく監査等委員で
ある社外取締役本橋克宣氏は企業経営に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。監査手続きに関しては監査等委員会にて年間スケジュールを策定し、内部監査室による監査及び
実査を通じて実施しております。
また、監査等委員会監査を有効かつ効率的に実施するため、監査等委員会は定期的に会計監査人と情報交換する
とともに、会計監査人が監査日程に基づき実施する各部・室、グループ会社監査に立ち会うなど、緊密な連携を図
ります。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 秋田 龍生 14回 14回
社外監査等委員 内田 英仁 14回 14回
社外監査等委員 本橋 克宣 14回 14回
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会
社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレ
ビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項及び監査上の主要な検討事項についての協議等であります。
常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、監査等委員会の下に内部監査室を設置し、内部監査室に所属する４名は業務執行の状況につ
き法令及び定款並びに社内規程に基づいて適法適正に行われているかの監査を計画的に実施いたします。その結果
は、その都度監査等委員会・取締役会及び代表取締役社長に報告され、監査等委員会、取締役会及び代表取締役
社長はその実態を把握し、業務の執行を監視するとともに必要に応じて改善指示等が行われる体制を採っており
ます。
③会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
45年
継続監査期間については、調査が可能であった期間を記載しており、実際にはその期間を超える可能性が
あります。
ウ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳井 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 靖史
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名をもって構成されております。
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オ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要や独立性、監査体制（品質管理体制・実施体制）、監査の実施状況や品質等が十全なものであ
るかを総合的に判断することを基準として、EY新日本有限責任監査法人がこうした基準を充足していると判断し
たため再任したものであります。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決定
により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当であると判断
しております。
④監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 45
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 45
計 － －
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）
該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
オ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しておりま
す。
カ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を
入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画の実績
の状況を把握し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、審議した結果、これらについて
適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬は、基本報酬として固定報酬年額１億10百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない）とする毎月の定期同額給与と年１回の業績連動給与によって
構成します。
②業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対するインセンティブを高めるため、単年度の業績指標の目標として親会社
株主に帰属する当期純利益（以下、連結当期純利益という）を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて
算出された額を業績連動給与として毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として連結当期
純利益を選定した理由は、連結子会社を含むグループ全体の最終利益及び業績向上に責務を負っており、連結
当期純利益により評価することが相当と判断されたためです。
業績連動給与の額の算定方法は、次のとおりであります。
業績連動給与＝親会社株主に帰属する当期純利益×３％以内×各取締役のポイント／取締役のポイント合計
※ 「３％以内」については、毎年取締役会にて決定。
役 名 ポイント 取締役の人数 ポイント合計
代表取締役社長 16.5 1 16.5
常務取締役 10.5 2 21.0
使用人兼務取締役 10.0 2 20.0
合 計 5 57.5
上記は、2023年６月29日現在における取締役の数で計算しています。なお、実際は2024年３月31日現在の取締役の数
で計算いたします。
留意事項
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結当期純利益とします。
・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、連結当期純利益に３％を乗じた金額を各取締役の
ポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。
・当期無配の場合、業績連動給与は不支給といたします。
・連結当期純利益に３％を乗じた金額については1,000円未満切り捨てとします。
③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築
すべく、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
（以下、「決定方針」という）の原案を作成するよう報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年
２月26日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ロ．決定方針の内容の概要
（ア）取締役の報酬等の基本方針は次のとおりです。
a．会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブを高める制度・内容とします。
b．事業を担う役員として望まれる優秀な人材を確保できる制度・内容とします。
c．報酬等に決定プロセスの透明性・公正性を確保します。
（イ）取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件
の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、当社の実績、従業員給与の水準を考慮し
ながら、総合的に勘案して決定するものとします。
（ウ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等の内容及び額または算定方法等は「②業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおり
です。
なお、非金銭報酬等は支給しておりません。
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（エ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、内規に基づき基本報酬及び業績連動報酬は、役位に応じて
設定され、毎年報酬委員会において検討を行うこととしています。取締役会（後記「⑤取締役の個人別
の報酬等の決定に係る委任に関する事項」の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を
尊重し、当該答申で指定された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定
することとします。支給時期は、基本報酬は毎月、業績連動報酬は毎年定時株主総会後とします。な
お、報酬等の種類ごとの比率の目安（基本報酬：業績連動報酬）は概ね次のとおりとします（但し、無
配の場合業績連動報酬は不支給）。端数処理により厳密に一致しない場合があります。
役 名 基 本 報 酬 （ ％ ） 業績連動報酬（％）
代 表 取 締 役 社 長 80 20
常 務 取 締 役 80 20
取 締 役 （ ※ ） 80 20
（※）使用人兼務取締役分給与を含む。
（オ）取締役の個人別の報酬等についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及びグループ全体の業績を踏まえた業績
連動報酬の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、報酬委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該
答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。
ハ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると
判断しております。
④株主総会決議
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会に
おいて、固定報酬枠と業績連動型の変動報酬枠に区分し、固定報酬枠として年額１億10百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない）、変動報酬枠として当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の３％以内
（なお、2023年度については３％としております）の合計額と決議いただいております。また監査等委員で
ある取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいて
おります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定
権限を有する機関は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬額については第97回定時株主
総会で決議された範囲内、変動報酬額については同様に第97回定時株主総会で決議された範囲内で上記算方式に
よることとしております。当社は任意機関として社外取締役２名及び代表取締役社長の３名により構成される
報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容及びその決定に関する
方針を審議し、取締役会に諮問することとしています。
業績連動報酬については、当事業年度の配当を無配としたため業績連動報酬の支給はありませんでした。
監査等委員である取締役の報酬について、上記同様2015年６月26日開催の第97回定時株主総会において40百万
円以内と決議いただいており、この範囲内において監査等委員会にて個別報酬を決定しております。
⑤取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年6月29日開催の取締役会において代表取締役社長西澤順一氏に取締役の個人別
の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額
及びグループ会社全体の最終利益である連結当期純利益を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した
理由は、当社及びグループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適している
からであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を
諮問し、答申を得ております。
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⑥役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
50 50 6
（監査等委員及び社外取 －
締役を除く）
取締役監査等委員
12 12 1
－
（社外取締役を除く）
社外取締役
9 9 2
－
（監査等委員）
（注）使用人兼務取締役は４名であり、その使用人分給与の総額は20百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期
的に企業価値を向上させ得るという観点から、戦略上の必要性や取引先との事業上の関係の維持強化などを総合的
に勘案して政策保有株式を保有してまいりますが、年１回各保有株式のリターンとリスクなどを踏まえて中長期的
な経済合理性や将来の見通し等を精査検討し、保有の適否を総合的に判断し、適切な対応を行っていく方針であり
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が政策投資目的で保有する全ての上場株式について、中長期的な成長性や収益性、取引関係の維持強化と
いった保有意義及び経済合理性（リスク、リターン）を毎年取締役会において確認しています。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 460
非上場株式
18 3,866
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
運輸業における取引先であり、事実上の
368,000 368,000
マックス㈱
関係を勘案し、同社との良好な関係の維 有
780 626
持、強化を図るため継続して保有
主要な借入先であり、事業上の関係を勘
369,102 369,102
㈱みずほフィナン
案し、同社との友好な関係の維持、強化 有
シャルグループ
693 578
を図るため継続して保有
燃料商事事業の仕入先であり、事業上の
205,000 205,000
太平洋セメント㈱
関係を勘案し、同社との良好な関係の維 有
509 413
持、強化を図るため継続して保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
バス運輸業や誘客等観光事業に係る事業
59,500 59,500
富士急行㈱
上の関係を勘案し、同社との良好な関係 有
261 232
の維持、強化を図るため継続して保有
借入先であり、事業上の関係を勘案し、
119,600 119,600
㈱七十七銀行 同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
258 185
ため継続して保有
観光事業の主要な仕入先であり、事業上
65,000 65,000
サッポロホール
の関係を勘案し、同社との良好な関係の 有
ディングス㈱
221 149
維持、強化を図るため継続して保有
従来及び今後の不動産関連における取引
115,000 115,000
東京建物㈱
上の関係を勘案し、同社との良好な関係 有
185 210
の維持、強化を図るため継続して保有
借入先であり、事業上の関係を勘案し、
551,070 551,070
㈱めぶきフィナン
同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
シャルグループ
178 141
ため継続して保有
観光事業における同社の会員組織等への
72,000 72,000
営業上の効果を勘案し、同社との良好な
グローブライド㈱
有
関係の維持、強化を図るため継続して保
178 208
有
借入先であり、事業上の関係を勘案し、
732,500 732,500
㈱東邦銀行 同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
158 150
ため継続して保有
観光事業との相乗効果が期待され、事業
12,100 12,100
松竹㈱
上の関係を勘案し、同社との良好な関係 有
138 148
の維持、強化を図るため継続して保有
地域社会における協力関係等を勘案し、
25,200 25,200
オカモト㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る 有
100 98
ため継続して保有
地域社会における協力関係等を勘案し、
45,200 45,200
ミライアル㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る 有
73 79
ため継続して保有
地域社会における協力関係等を勘案し、
52,200 52,200
古河機械金属㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る 有
66 67
ため継続して保有
借入先であり、事業上の関係を勘案し、
24,200 24,200
㈱秋田銀行 同社との良好な関係の維持、強化を図る 有
42 40
ため継続して保有
燃料商事事業の仕入先であり、事業上の
5,600 5,600
出光興産㈱
関係を勘案し、同社との良好な関係の維 無
16 18
持、強化を図るため継続して保有
借入先であり、事業上の関係を勘案し、
13,600 13,600
㈱福島銀行 同社との良好な関係の維持、強化を図る 有
3 3
ため継続して保有
100 100
当社が属する業界及び同業他社の情報収
藤田観光㈱
無
集等を勘案し継続して保有
0 0
（注）定量的な保有効果については、記載が困難です。保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式 ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第105期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,087 4,910
現金及び預金
227 167
受取手形
5,846 7,055
売掛金
66 57
リース債権及びリース投資資産
※１ 639 ※１ 570
棚卸資産
704 83
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
10,565 12,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,200 38,550
建物及び構築物
△ 26,148 △ 26,958
減価償却累計額
※３ ,※４ 12,052 ※３ ,※４ 11,591
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,897 5,961
△ 4,365 △ 4,580
減価償却累計額
※３ ,※４ 1,532 ※３ ,※４ 1,381
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,915 1,909
△ 1,547 △ 1,599
減価償却累計額
368 309
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※７ 14,766 ※３ ,※７ 14,766
土地
1,217 1,165
リース資産
△ 501 △ 582
減価償却累計額
715 582
リース資産（純額）
277 276
建設仮勘定
29,711 28,906
有形固定資産合計
無形固定資産
151 99
その他
151 99
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 5,097 ※２ ,※３ 5,805
投資有価証券
1,540 1,541
長期貸付金
201 195
退職給付に係る資産
※３ ,※５ ,※６ 6,041 ※３ ,※５ ,※６ 6,029
投資不動産（純額）
42 43
繰延税金資産
※３ 551 ※３ 277
その他
△ 1,558 △ 1,558
貸倒引当金
11,916 12,335
投資その他の資産合計
41,779 41,341
固定資産合計
52,344 54,181
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,108
4,621
支払手形及び買掛金
※３ ,※８ 9,928 ※３ ,※８ 7,043
短期借入金
249 222
リース債務
1,627 2,743
未払金
26 135
未払法人税等
221 347
賞与引当金
11
災害損失引当金 －
※９ 28 ※９ 30
前受金
※９ 67 ※９ 89
前受収益
※３ 610
610
その他
17,393 17,331
流動負債合計
固定負債
※３ ,※８ 22,336 ※３ ,※８ 23,435
長期借入金
647 501
リース債務
916 896
長期預り保証金
2,010 2,004
繰延税金負債
51 44
退職給付に係る負債
514 535
資産除去債務
477 416
その他
26,954 27,834
固定負債合計
44,348 45,165
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,395
資本剰余金
1,513 2,340
利益剰余金
△ 38 △ 39
自己株式
7,192 7,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
804 1,182
その他有価証券評価差額金
※７ △ 2 ※７ △ 2
土地再評価差額金
△ 35 △ 38
退職給付に係る調整累計額
765 1,141
その他の包括利益累計額合計
37 36
非支配株主持分
7,996 9,016
純資産合計
52,344 54,181
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,081 ※１ 13,434
売上高
10,775 9,916
売上原価
306 3,518
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,417 1,653
販売費
1,228 1,244
一般管理費
※２ 2,645 ※２ 2,898
販売費及び一般管理費合計
620
営業利益又は営業損失（△） △ 2,339
営業外収益
0 0
受取利息
111 133
受取配当金
4 190
持分法による投資利益
116 118
不動産賃貸料
※３ 304 ※３ 109
助成金収入
※４ 50
受取補償金 －
45 80
その他
634 631
営業外収益合計
営業外費用
499 488
支払利息
51 53
不動産賃貸費用
55 26
その他
607 568
営業外費用合計
683
経常利益又は経常損失（△） △ 2,312
特別利益
※５ 0
固定資産売却益 －
5
投資有価証券売却益 －
0
－
投資不動産売却益
6
特別利益合計 －
特別損失
※６ 2 ※６ 14
固定資産除却損
※７ 219 ※７ 38
減損損失
0
投資有価証券売却損 －
151
投資有価証券評価損 －
※８ 11
災害による損失 －
※９ 45
－
事業構造改革費用
431 52
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
637
△ 2,743
失（△）
法人税、住民税及び事業税 23 142
△ 56 △ 152
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33 △ 9
647
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,710
1 1
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
645
△ 2,711
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
647
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,710
その他の包括利益
378
その他有価証券評価差額金 △ 65
退職給付に係る調整額 △ 8 △ 2
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 73 ※１ 375
その他の包括利益合計
1,022
包括利益 △ 2,784
（内訳）
1,021
親会社株主に係る包括利益 △ 2,785
1 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141 3,577 4,296 △ 38 9,975
会計方針の変更による累積的
△ 71 △ 71
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,141 3,577 4,225 △ 38 9,904
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 2,711 △ 2,711
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,711 △ 0 △ 2,711
当期末残高 2,141 3,577 1,513 △ 38 7,192
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 差額金 調整累計額
計
当期首残高 869 △ 2 △ 27 839 37 10,853
会計方針の変更による累積的
△ 71
影響額
会計方針の変更を反映した当期
869 △ 2 △ 27 839 37 10,781
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 2,711
損失（△）
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 65 △ 8 △ 73 0 △ 73
動額（純額）
当期変動額合計 △ 65 － △ 8 △ 73 0 △ 2,785
当期末残高
804 △ 2 △ 35 765 37 7,996
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141 3,577 1,513 △ 38 7,192
当期変動額
欠損填補 △ 181 181 －
親会社株主に帰属する当期純
645 645
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 181 827 △ 0 645
当期末残高 2,141 3,395 2,340 △ 39 7,838
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 差額金 調整累計額
計
当期首残高 804 △ 2 △ 35 765 37 7,996
当期変動額
欠損填補
－
親会社株主に帰属する当期純
645
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
378 △ 2 375 △ 1 374
動額（純額）
当期変動額合計 378 － △ 2 375 △ 1 1,019
当期末残高 1,182 △ 2 △ 38 1,141 36 9,016
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
637
△ 2,743
損失（△）
1,509 1,478
減価償却費
219 38
減損損失
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
16 126
賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 6
1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 133
499 488
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4 △ 190
不動産賃貸料 △ 116 △ 118
51 53
不動産賃貸費用
受取補償金 △ 50 －
2 13
固定資産除売却損益（△は益）
151
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 5
投資不動産除売却損益（△は益） － △ 0
助成金収入 △ 304 △ 109
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,351 △ 1,139
69
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 163
57 40
その他の流動資産の増減額（△は増加）
3,377 1,434
仕入債務の増減額（△は減少）
1,113
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66
940 571
その他の流動負債の増減額（△は減少）
304
差入保証金の増減額（△は増加） △ 300
預り保証金の増減額（△は減少） △ 60 △ 20
111
△ 36
その他
4,598
小計 △ 1,333
利息及び配当金の受取額 117 138
50
補償金の受取額 －
304 109
助成金の受取額
利息の支払額 △ 506 △ 491
△ 41 △ 67
法人税等の支払額
4,287
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,408
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,131 △ 552
0
固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
0 11
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 － △ 1
投資不動産の賃貸による支出 △ 46 △ 48
116 118
投資不動産の賃貸による収入
0
投資不動産の売却による収入 －
528
補助金の受取額 －
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 535 △ 475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 228 △ 5,840
4,590 7,215
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,121 △ 3,162
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 199 △ 200
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
1,040
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,989
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
1,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 903
3,991 3,087
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,087 ※１ 4,910
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 3 社
連結子会社の名称
㈱常磐製作所
常磐港運㈱
㈱北茨城ファーム
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 4社
㈱クレストヒルズ
㈱ホテルクレスト札幌
㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション
㈱クレストコーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は小規模
であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2）持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用関連会社名
常磐湯本温泉㈱
小名浜海陸運送㈱
(持分法適用の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社４社（㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェイ・ケイ・イン
フォメーション、㈱クレストコーポレーション）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ デリバティブ
デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
① 卸売商品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 上記以外の棚卸資産
主として総平均法による原価法
（一部移動平均法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法（連結子会社の資産の一部は定率法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～65年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 災害損失引当金
台風、地震等に伴う原状回復に要する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しておりま
す。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（観光事業）
観光事業においては、総合レジャーリゾート施設スパリゾートハワイアンズを経営しており、顧客に商品、
サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に商品、サービスを提供した時点で収益を認識
しております。また、会費収入については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に
わたり収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領し
ております。なお、商品販売、飲食提供等のサービス提供のうち当社が代理人に該当する取引については顧客か
ら受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
（燃料商事事業）
燃料商事事業においては、石炭、石油、その他商品の販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客へ
支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、商品を引渡した時点で収益を認識しております。取引価格は顧
客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売のうち、当社が代
理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格とし
て認識しております。
（製造関連事業）
製造関連事業においては、機械、鋳物の製造販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
る期間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時
点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領して
おります。
（運輸業）
運輸業においては、運輸業及びその関連事業を行っており、配送が完了した時点で履行義務が充足されると判
断し、配送が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当
該契約に基づき受領しております。
（アグリ事業）
アグリ事業においては、農作物の製造、販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される期
間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時点で
収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しており
ます。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採
用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・変動金利借入金
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業債権債務
ハ ヘッジ方針
主に、当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジして
おります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。
ロ 単体納税制度への移行
当社は、当連結会計年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
219 38
減損損失
(－) (31)
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
29,711 28,906
有形固定資産
(25,716) (25,154)
151 99
無形固定資産
(85) (51)
6,041 6,029
投資不動産
(－) (－)
7 9
投資その他の資産「その他」
(5) (8)
35,911 35,046
計
(25,807) (25,213)
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額
を下回っているものについて減損損失を計上しております。当連結会計年度においては、観光事業において、一
部の建物及び構築物に係る減損損失を31百万円計上しております。また、投資不動産等について、減損損失を７
百万円計上しております。
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を
基礎として見積もっております。
②主要な仮定
主要な仮定は、観光事業の事業計画における観光事業の利用人員及び利用単価としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である観光事業の利用人員、利用単価は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可
能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損に影響を及ぼす可能性があります。
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繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 42 43
（注）前連結会計年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は51百万円であります。また、当連結
会計年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は220百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、事業計画を基礎として、課税所得及び
将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、観光事業の事業計画における観光事業の利用人員及び利用単価としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が発生
した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 315 百万円 209 百万円
189 213
仕掛品
134 147
原材料及び貯蔵品
639 570
計
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,182百万円 1,367百万円
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 7,738百万円 （5,300百万円） 7,367百万円 （4,999百万円）
構築物 636 （ 502 ） 551 （ 424 ）
土地 14,408 14,408
機械装置及び運搬具 9 （ 9 ） 8 （ 8 ）
投資有価証券 38 32
投資不動産 4,406 4,396
投資その他の資産「その他」 100 105
計 27,337 （5,813 ） 26,869 （5,432 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 23,514百万円 （17,212百万円） 21,926百万円 （16,505百万円）
支払手形及び買掛金 － 16
流動負債「その他」 － 2
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち、投資その他の資産「その他」100百万円を物上保証に供しております。これは、小名浜東港バルクター
ミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社一切の債務を担保するために、小名浜東港
バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結したものです。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 411百万円 411百万円
構築物 22 22
機械装置及び運搬具 164 164
計 599 599
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※５ 投資不動産（純額）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 38百万円 33百万円
構築物 0 0
土地 6,002 5,995
計 6,041 6,029
※６ 投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額 176 百万円 180 百万円
※７ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づ
き、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号）
第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に
合理的な調整を行って算定しております。
再評価実施日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△0百万円 △0百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※８ 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金及び長期借入金のうち12,647百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりで
あります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の12,647百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限
の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金及び長期借入金のうち11,247百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりで
あります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の11,247百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限
の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
※９ 前受金及び前受収益のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に
基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
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る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載してお
ります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(１)販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃諸掛 47 百万円 56 百万円
255 244
給与賃金
24 39
賞与引当金繰入額
387 388
広告宣伝費
16 15
減価償却費
388 609
誘客費
(２)一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与賃金 401 百万円 328 百万円
29 45
賞与引当金繰入額
※３ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
本社機能移転等事業者奨励金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等であ
ります。
※４ 受取補償金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業に係る補償金受取額等を計上しております。
※５ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置売却益 － 0百万円
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※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物除却損 0百万円 10百万円
構築物除却損 － 0
機械及び装置除却損 1 0
工具器具備品除却損 0 0
その他除却損 － 2
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
茨城県北茨城市 賃貸等不動産 投資不動産 219
当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（219百万円）として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、土地219百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
福島県いわき市 観光事業 建物及び構築物 31
茨城県北茨城市 遊休資産 投資不動産 7
当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングを行っております。
観光事業においては、将来使用する見込みがなくなった一部の建物及び構築物について備忘価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（31百万円）として特別損失に計上しております。
遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上しております。その
内訳は、土地７百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）
により算定しております。また、使用価値により測定している資産については、将来キャッシュ・フローがマイナ
スと見込まれることから、備忘価額により算定しております。
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※８ 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月に発生した地震に伴う原状回復費用であり、このうち災害損失引当金繰入額は11百万円であります。
※９ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社において、一層の効率的な体制構築を図ることを目的として行った希望退職者の募集に応募した従業員に対
する割増退職金等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △256百万円 530百万円
組替調整額 151 △5
税効果調整前
△105 524
税効果額 40 △146
その他有価証券評価差額金
△65 378
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △17 △11
組替調整額 4 7
税効果調整前
△12 △4
税効果額 3 1
退職給付に係る調整額
△8 △2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 0
その他の包括利益合計
△73 375
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,808 － － 8,808
合計 8,808 － － 8,808
自己株式
普通株式（注）１ 25 0 － 25
合計 25 0 － 25
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,808 － － 8,808
合計 8,808 － － 8,808
自己株式
普通株式（注）１ 25 0 － 25
合計 25 0 － 25
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,087 百万円 4,910 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,087 4,910
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、観光事業における営業設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)、製造関連事業に
おける製造設備(「機械装置及び運搬具」）及び運輸業における車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要な解約不能のオペレーティング・リース取引はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建のものについて
は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外
貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしておりま
す。
借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済期日は最長で決算日後
16年であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化
を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、与信管理規程に沿って営業部門が期日及び残高等を管理し、取引先の
財務状況等を定期的に把握し、リスク低減を図っております。デリバティブ取引については、信用度の高い国内
の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジ
しております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の
固定化を実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理方針に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行ってお
り、管理については経理部門が行っております。また、取引実績については取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち73％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
227 227 －
(2) 売掛金
5,846 5,846 －
(3) 投資有価証券(*2）
3,454 3,454 －
資産計 9,528 9,528 －
(4) 支払手形及び買掛金
4,621 4,621 －
(5) 短期借入金
6,770 6,770 －
(6) 長期借入金
25,495 25,444 △50
負債計 36,886 36,835 △50
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
167 167 －
(2) 売掛金
7,055 7,055 －
(3) 投資有価証券(*2）
3,977 3,977 －
資産計 11,200 11,200 －
(4) 支払手形及び買掛金
6,108 6,108 －
(5) 短期借入金
930 930 －
(6) 未払金
2,743 2,743 －
(6) 長期借入金
29,548 30,139 591
負債計 39,330 39,921 591
デリバティブ取引 － － －
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,642 1,828
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注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金
預金 3,028 － － －
受取手形 227 － － －
売掛金 5,846 － － －
合計 9,103 － － －
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金
預金 4,828 － － －
受取手形 167 － － －
売掛金 7,055 － － －
合計 12,051 － － －
注２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,770 － － － － －
長期借入金 3,158 6,030 2,276 1,224 951 11,854
合計 9,928 6,030 2,276 1,224 951 11,854
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 930 － － － － －
長期借入金 6,113 2,527 7,036 1,034 2,354 10,481
合計 7,043 2,527 7,036 1,034 2,354 10,481
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,454 － － 3,454
資産計 3,454 － － 3,454
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,977 － － 3,977
資産計 3,977 － － 3,977
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 227 － 227
売掛金 － 5,846 － 5,846
資産計 － 6,074 － 6,074
支払手形及び買掛金 － 4,621 － 4,621
短期借入金 － 6,770 － 6,770
長期借入金 － 25,444 － 25,444
負債計 － 36,835 － 36,835
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 167 － 167
売掛金 － 7,055 － 7,055
資産計 － 7,222 － 7,222
支払手形及び買掛金 － 6,108 － 6,108
短期借入金 － 930 － 930
未払金 － 2,743 － 2,743
長期借入金 － 30,139 － 30,139
負債計 － 39,921 － 39,921
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、そのほとんどが１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類
しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
これらの時価は、そのほとんどが１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金については、
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、その
時価は当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り
引いて算定する方法によっております。
なお、上記の金額には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,945 1,717 1,227
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,945 1,717 1,227
(1）株式 509 577 △68
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 509 577 △68
合計 3,454 2,295 1,159
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 460百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,660 1,936 1,723
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,660 1,936 1,723
(1）株式 316 356 △39
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 316 356 △39
合計 3,977 2,293 1,684
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 460百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 － 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 0 － 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 11 5 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 11 5 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について151百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金
13,814 12,414 －
例処理 変動受取・固定支
払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金
12,414 9,847 －
例処理 変動受取・固定支
払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、連結子会社２社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 805百万円 713百万円
勤務費用 63 54
利息費用 7 6
数理計算上の差異の発生額 △115 △11
退職給付の支払額 △47 △45
退職給付債務の期末残高 713 716
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 966百万円 863百万円
期待運用収益 14 12
数理計算上の差異の発生額 △133 △22
事業主からの拠出額 58 50
退職給付の支払額 △42 △36
年金資産の期末残高 863 867
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 661百万円 671百万円
年金資産 △863 △867
△201 △195
非積立型制度の退職給付債務 51 44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150 △150
退職給付に係る負債 51 44
退職給付に係る資産 △201 △195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150 △150
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 63百万円 54百万円
利息費用 7 6
期待運用収益 △14 △12
数理計算上の差異の費用処理額 4 7
確定給付制度に係る退職給付費用 61 54
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △12百万円 △4百万円
合 計 △12 △4
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 49百万円 53百万円
合 計 49 53
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 56％ 59％
債券 42 32
株式 1 1
その他 1 8
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 － －
３.確定拠出制度
確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度は17百万円と
なりました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,182百万円 2,129百万円
土地 722 722
貸倒引当金 475 475
投資有価証券評価損 313 311
資産除去債務 157 163
賞与引当金 69 108
未実現利益 95 95
減損損失 50 55
92 97
その他
繰延税金資産小計
4,159 4,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,182 △2,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,925 △1,840
評価性引当額小計(注)１
△4,108 △3,937
繰延税金資産合計
51 220
繰延税金負債
土地 △1,496 △1,495
その他有価証券評価差額金 △354 △500
資産除去債務 △63 △61
△104 △124
その他
繰延税金負債合計
△2,019 △2,181
繰延税金資産(負債)の純額
△1,968 △1,960
（注)１ 評価性引当額が170百万円減少しております。主な内容は、当社における税効果会計上の企業分類変更に伴
い、繰延税金資産165百万円を追加的に計上したことによるものであります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 2,182 2,182
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △2,182 △2,182
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 2,129 2,129
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △2,097 △2,097
繰延税金資産 － － － － － 32 (※２) 32
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を 30.5％
計上しているため、記載を
（調整）
省略しております
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3
住民税均等割 1.2
評価性引当額の増減 △23.7
法人税額の特別控除 △3.1
連結固有の調整 △5.3
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
温泉管等埋設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、事業用資産に使用されている
有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 506百万円 514百万円
時の経過による調整額 8 8
資産除去債務の履行による減少額 △1 △0
その他増減額（△は減少） 0 13
期末残高 514 535
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（賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地（建物等を含む。）を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は64百万円、減損損失は219百万円であります。当連結会
計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は64百万円、売却損益は０百万円、減損損失は７百万円で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,265 6,041
期中増減額 △224 △11
期末残高 6,041 6,029
期末時価 6,069 5,869
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損による219百万円及び減価償却による４百万円であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損による７百万円及び減価償却による４百万円であります。
３．時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にし
た価額等）により算定しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 1,821 － － － － 1,821
宿泊 2,832 － － － － 2,832
商品・製品販売 － 2,473 1,525 － 40 4,039
役務提供 － 230 － － － 230
運輸関連 － － － 1,708 － 1,708
その他 415 － － － － 415
顧客との契約から生じ
5,069 2,704 1,525 1,708 40 11,048
る収益
その他 － － － 33 － 33
外部顧客への売上高 5,069 2,704 1,525 1,742 40 11,081
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 3,355 － － － － 3,355
宿泊 5,206 － － － － 5,206
商品・製品販売 － 241 1,449 － 95 1,786
役務提供 － 623 － － － 623
運輸関連 － － － 1,813 － 1,813
その他 615 － － － － 615
顧客との契約から生じ
9,177 864 1,449 1,813 95 13,400
る収益
その他 － － － 34 － 34
外部顧客への売上高 9,177 864 1,449 1,847 95 13,434
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,716百万円 6,074百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,074 7,222
契約負債(期首残高)
前受金 8 4
前受収益 73 67
計
82 72
契約負債(期末残高)
前受金 4 6
前受収益 67 89
計
72 95
契約負債の主要な内容は、観光事業における会費収入に係るものであり、契約期間の経過による履行義務の充
足に伴い取り崩されております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は81百万円、当連結会
計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は71百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従っ
て、その事業内容から、「観光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸業」、「アグリ事
業」を報告セグメントとしております。
「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアン
ズ・ゴルフコース）の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエ
ネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業
及びその関連事業、「アグリ事業」は農作物の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
燃料商事 製造関連 （注２）
観光事業 運輸業 アグリ事業 計 （注１)
事業 事業
売上高
外部顧客への売
5,069 2,704 1,525 1,742 40 11,081 11,081
－
上高
セグメント間の
1 11 37 1 52
内部売上高又は － △ 52 －
振替高
5,071 2,715 1,525 1,780 41 11,134 11,081
計 △ 52
セグメント利益又
238 71 17
△ 1,490 △ 184 △ 1,347 △ 992 △ 2,339
は損失（△）
26,665 7,420 2,280 1,272 893 38,532 13,811 52,344
セグメント資産
その他の項目
1,165 47 91 117 38 1,459 50 1,509
減価償却費
219 219
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及
234 58 83 376 752 30 782
び無形固定資産 －
の増加額
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△992百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,811百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産13,884百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額50百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、全社資産の投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
燃料商事 製造関連 （注２）
観光事業 運輸業 アグリ事業 計 （注１)
事業 事業
売上高
外部顧客への売
9,177 864 1,449 1,847 95 13,434 13,434
－
上高
セグメント間の
2 9 43 4 59
内部売上高又は － △ 59 －
振替高
9,179 874 1,449 1,891 99 13,494 13,434
計 △ 59
セグメント利益又
1,196 557 62 30 1,670 620
△ 176 △ 1,049
は損失（△）
26,848 9,431 2,157 1,180 734 40,352 13,828 54,181
セグメント資産
その他の項目
1,135 47 92 101 53 1,430 48 1,478
減価償却費
31 31 7 38
減損損失 － － － －
有形固定資産及
581 4 83 3 9 681 3 685
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,828百万円には、セグメント間取引消去△64百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産13,893百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額48百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、全社資産の投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
（所有）
㈱クレスト 福島県 資金の援助
10 － 直接 資金の貸付 － 長期貸付金 403
ヒルズ いわき市 役員の兼任
100.0
（所有）
非連結 ㈱ホテルク 福島県 資金の援助
80 － 直接 資金の貸付 － 長期貸付金 515
子会社 レスト札幌 いわき市 役員の兼任
100.0
㈱クレスト （所有）
福島県
コーポレー 直接 資金の援助 資金の貸付 長期貸付金
20 － － 622
いわき市
ション 95.0
（注）１．㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌及び㈱クレストコーポレーションは、休眠会社であります。
２．貸付金につきましては、無利息としております。
３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
（所有）
㈱クレスト 福島県 資金の援助
10 － 直接 資金の貸付 － 長期貸付金 403
ヒルズ いわき市 役員の兼任
100.0
（所有）
非連結 ㈱ホテルク 福島県 資金の援助
80 － 直接 資金の貸付 － 長期貸付金 515
子会社 レスト札幌 いわき市 役員の兼任
100.0
㈱クレスト （所有）
福島県
コーポレー 直接 資金の援助 資金の貸付 長期貸付金
20 － － 622
いわき市
ション 95.0
（注）１．㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌及び㈱クレストコーポレーションは、休眠会社であります。
２．貸付金につきましては、無利息としております。
３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
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常磐興産株式会社(E00033)
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 906.11円 1,022.38円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△308.72円 73.50円
損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 △2,711 645
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △2,711 645
失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,783 8,783
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,770 930 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,158 6,113 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 249 222 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,336 23,435 1.6 2024年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 647 501 － 2024年～2029年
その他有利子負債
未払金（割賦）
55 55 － －
長期未払金（割賦） 458 402 － 2024年～2031年
合計 33,675 31,660 － －
（注）１．平均利率は、当期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. その他有利子負債の平均利率については、その他有利子負債総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
で未払金及び固定負債その他を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,527 7,036 1,034 2,354
リース債務 178 160 109 37
その他有利子負債
55 55 55 55
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 2,502 6,920 10,261 13,434
税金等調整前四半期（当期）純利
益又は税金等調整前四半期純損失 △224 868 981 637
(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 △223 739 834 645
する四半期純損失(△)（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) △25.40 84.16 95.06 73.50
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△25.40 109.57 10.90 △21.56
当たり四半期純損失(△)（円）
②その他の事象
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,568 4,448
現金及び預金
※３ 115 ※３ 126
受取手形
※３ 5,465 ※３ 6,645
売掛金
218 106
商品
40 54
貯蔵品
44 47
前払費用
※３ 48 ※３ 13
未収入金
465
未収消費税等 －
※３ 849 ※３ 770
短期貸付金
0 0
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
9,809 12,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 8,873 ※１ ,※２ 8,479
建物
※１ ,※２ 2,431 ※１ ,※２ 2,395
構築物
※１ 1,186 ※１ 1,116
機械及び装置
0 1
車両運搬具
345 291
工具、器具及び備品
※１ 13,754 ※１ 13,754
土地
336 252
リース資産
277 276
建設仮勘定
27,205 26,566
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
借地権
113 70
ソフトウエア
12 7
リース資産
10 9
その他
145 96
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,814 4,327
投資有価証券
683 683
関係会社株式
※１ 101 ※１ 101
出資金
362 57
差入保証金
※３ 1,540 ※３ 1,541
長期貸付金
251 249
前払年金費用
※１ 5,958 ※１ 5,946
投資不動産
57 87
その他
△ 1,548 △ 1,548
貸倒引当金
11,220 11,447
投資その他の資産合計
38,571 38,110
固定資産合計
48,380 50,318
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
117 226
支払手形
※３ 4,164 ※３ 5,592
買掛金
※１ ,※５ 9,822 ※１ ,※５ 6,842
短期借入金
※３ 122 ※３ 105
リース債務
※３ 1,606 ※３ 2,703
未払金
23 100
未払法人税等
※３ 241 ※３ 279
未払費用
29 29
前受金
131 85
預り金
67 89
前受収益
173 283
賞与引当金
11
－
災害損失引当金
16,511 16,337
流動負債合計
固定負債
※１ ,※５ 21,403 ※１ ,※５ 22,607
長期借入金
※３ 289 ※３ 197
リース債務
※３ 941 ※３ 918
長期預り保証金
477 416
長期未払金
1,983 1,955
繰延税金負債
498 520
資産除去債務
25,593 26,615
固定負債合計
42,105 42,953
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
資本剰余金
1,500 1,500
資本準備金
2,067 1,885
その他資本剰余金
3,567 3,385
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
719
△ 181
繰越利益剰余金
719
利益剰余金合計 △ 181
自己株式 △ 38 △ 39
5,487 6,207
株主資本合計
評価・換算差額等
789 1,160
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
土地再評価差額金
787 1,157
評価・換算差額等合計
6,275 7,365
純資産合計
48,380 50,318
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 7,786 ※１ 10,053
売上高
※１ 7,811 ※１ 6,843
売上原価
3,210
売上総利益又は売上総損失（△） △ 24
※１ ,※２ 2,219 ※１ ,※２ 2,507
販売費及び一般管理費
703
営業利益又は営業損失（△） △ 2,243
営業外収益
※１ 8 ※１ 6
受取利息
※１ 165 ※１ 266
受取配当金
※１ 126 ※１ 128
不動産賃貸料
※３ 264 ※３ 94
助成金収入
※４ 50
受取補償金 －
34 72
その他
649 568
営業外収益合計
営業外費用
493 483
支払利息
65 67
不動産賃貸費用
※１ 23 ※１ 21
その他
582 571
営業外費用合計
699
経常利益又は経常損失（△） △ 2,177
特別利益
0
－
投資不動産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
2 14
固定資産除却損
219 38
減損損失
151
投資有価証券評価損 －
※５ 11
災害による損失 －
※６ 45
－
事業構造改革費用
431 52
特別損失合計
647
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,608
法人税、住民税及び事業税 3 97
△ 71 △ 169
法人税等調整額
法人税等合計 △ 67 △ 72
719
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,540
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,050 39.1 1,425 20.8
（内、売上商品原価） (2,546) (534)
Ⅱ 労務費 2,031 26.0 2,196 32.1
（内、退職手当額） (45) (42)
Ⅲ 経費 ※１ 2,834 36.3 3,343 48.9
内部振替高控除 ※２ △106 △1.4 △122 △1.8
売上原価 7,811 100.0 6,843 100.0
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（百万円） 1,209 1,180
※２．内部振替高控除は企業内部取引高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,141 1,500 2,067 3,567 2,425 2,425 △ 38 8,095
会計方針の変更による累積的
△ 66 △ 66 △ 66
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,141 1,500 2,067 3,567 2,358 2,358 △ 38 8,028
首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,540 △ 2,540 △ 2,540
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,540 △ 2,540 △ 0 △ 2,541
当期末残高 2,141 1,500 2,067 3,567 △ 181 △ 181 △ 38 5,487
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 848 △ 2 845 8,941
会計方針の変更による累積的
△ 66
影響額
会計方針の変更を反映した当期
848 △ 2 845 8,874
首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,540
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 58 △ 58 △ 58
動額（純額）
当期変動額合計 △ 58 － △ 58 △ 2,599
当期末残高 789 △ 2 787 6,275
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,141 1,500 2,067 3,567 △ 181 △ 181 △ 38 5,487
当期変動額
欠損填補 △ 181 △ 181 181 181 －
当期純利益 719 719 719
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 181 △ 181 901 901 △ 0 719
当期末残高
2,141 1,500 1,885 3,385 719 719 △ 39 6,207
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 789 △ 2 787 6,275
当期変動額
欠損填補
－
当期純利益 719
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
370 370 370
動額（純額）
当期変動額合計 370 － 370 1,090
当期末残高 1,160 △ 2 1,157 7,365
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 売店商品・貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 卸売商品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 石炭商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
地震、台風等に伴う原状回復に要する損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超過するため資産の部に前払年金費用を計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（観光事業）
観光事業においては、総合レジャーリゾート施設スパリゾートハワイアンズを経営しており、顧客に商品、サー
ビスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に商品、サービスを提供した時点で収益を認識してお
ります。また、会費収入については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収
益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しておりま
す。なお、商品販売、飲食提供等のサービス提供のうち当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る
対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
（燃料商事事業）
燃料商事事業においては、石炭、石油、その他商品の販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客へ支
配が移転し、履行義務が充足されると判断し、商品を引渡した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客と
の契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に
該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識し
ております。
７．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採
用しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 単体納税制度への移行
当社は、当事業年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
219 38
減損損失
(－) (31)
（注）前事業年度及び当事業年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
27,205 26,566
有形固定資産
(25,720) (25,156)
145 96
無形固定資産
(85) (51)
5,958 5,946
投資不動産
(－) (－)
7 9
投資その他の資産「その他」
(5) (8)
33,316 32,619
計
(25,811) (25,216)
（注）前事業年度及び当事業年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項
（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
（注）前事業年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は２百万円であります。また、当事業年度
の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は167百万円であります。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項
（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 7,223百万円 （5,300百万円） 6,855百万円 （4,999百万円）
構築物 502 （ 502 ) 424 （ 424 )
機械及び装置 9 8
（ 9 ) （ 8 )
土地 13,702 13,702
投資不動産 4,323 4,313
出資金 100 100
計 25,862 （5,813 ) 25,403 （5,432 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 22,588百万円 （17,212百万円) 20,967百万円 （16,505百万円)
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち、投資不動産391百万円を㈱北茨城ファームの金融機関借入787百万円の物上保証に供しております。
上記のうち、出資金100百万円を物上保証に供しております。これは、小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融
機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社一切の債務を担保するために、小名浜東港バルクターミナル合同
会社とその出資会社6社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結したものであります。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 60百万円 60百万円
構築物 3 3
計 64 64
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 893百万円 807百万円
長期金銭債権 1,540 1,540
短期金銭債務 40 40
長期金銭債務 89 79
４ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱北茨城ファーム 859百万円 853百万円
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※５ 財務制限条項に関する注記
前事業年度（2022年３月31日）
短期借入金及び長期借入金のうち12,647百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりで
あります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の12,647百万円については、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利
益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
当事業年度（2023年３月31日）
短期借入金及び長期借入金のうち11,247百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりで
あります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の11,247百万円については、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利
益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 14百万円 14百万円
仕入高 94 95
販売費及び一般管理費 222 218
営業取引以外の取引高 79 159
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料及び手当 529 百万円 448 百万円
45 72
賞与引当金繰入額
455 469
広告宣伝費
43 36
減価償却費
388 609
誘客費
※３ 助成金収入
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
本社機能移転等事業者奨励金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等で
あります。
※４ 受取補償金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業等に係る補償金受取額を計上しております。
※５ 災害による損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月に発生した地震に伴う原状回復費用であり、このうち災害損失引当金繰入額は11百万円であります。
※６ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社において、一層の効率的な体制構築を図ることを目的として行った希望退職者の募集に応募した従業員に対
する割増退職金等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 582 582
関連会社株式 101 101
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,095百万円 1,981百万円
土地 718 718
投資有価証券評価損 537 535
貸倒引当金 474 473
資産除去債務 152 158
賞与引当金 52 86
減損損失 18 24
67 71
その他
繰延税金資産小計
4,117 4,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,095 △1,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,019 △1,933
評価性引当額小計
△4,115 △3,882
繰延税金資産合計
2 167
繰延税金負債
土地 △1,496 △1,495
その他有価証券評価差額金 △347 △490
資産除去債務 △63 △61
△76 △76
その他
繰延税金負債合計
△1,985 △2,122
繰延税金資産(負債)の純額 △1,983 △1,955
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上し 30.5％
（調整） ているため、記載を省略し
ております
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.3
住民税均等割 1.0
評価性引当額の増減 △32.8
法人税額の特別控除 △3.1
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△11.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
32
有形固定資産 建物 8,873 256 618 8,479 18,801
(27)
3
構築物 2,431 181 213 2,395 7,182
(3)
機械及び装置 1,186 67 0 137 1,116 2,391
車両運搬具 0 1 － 0 1 43
工具、器具及び備品
345 55 0 109 291 1,320
土地 13,754 － － － 13,754 －
リース資産 336 13 － 97 252 388
建設仮勘定 277 708 710 － 276 －
746
計 27,205 1,284 1,176 26,566 30,128
(31)
無形固定資産 借地権 8 － － － 8 －
ソフトウエア 113 6 2 47 70 162
リース資産 12 － － 5 7 21
その他
10 － － 0 9 4
計
145 6 2 53 96 188
7
投資不動産
5,958 － 4 5,946 164
投資その他の資産
(7)
7
計 5,958 － 4 5,946 164
(7)
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 ラピータ140百万円、マハロア37百万円、マウナヴィレッジ32百万円
構築物 マウナヴィレッジ104百万円、ゴルフコース45百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,555 5 7 1,553
賞与引当金 173 283 173 283
災害損失引当金 11 － 11 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日・３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.joban-kosan.com/
株主に対する特典
株主優待の確定日 ３月31日・９月30日
有効期間 自 受領日 至 ６月30日・自 受領日 至 12月31日
スパリゾートハ
ホテルハワイア
ワイアンズ，
ンズ，ウイル
長期・大口保有
スパリゾートハ
ポート，モノリ スパリゾートハ
施設利用券
ワイアンズ・ゴ
スパリゾートハ
スタワー,マウ ワイアンズ・ゴ
３年以上継続保
ルフコース，ハ
所有株式数 ワイアンズ株主
ナヴィレッジ ルフコース施設
有
ワイアンズキッ
入場ご優待券
（キャビン）共 利用割引券
チン マハロア
(年１回３月末)
通株主ご宿泊割
共通お食事割引
引券
券
100株以上 ３枚 １枚 １枚 １枚 ー
500株以上 ４枚 ２枚 ２枚 ２枚 5,000円相当分
1,000株以上 ６枚 ４枚 ４枚 ４枚 10,000円相当分
優待方法及び割当方法
10,000株以上 ８枚 ５枚 ５枚 ５枚 30,000円相当分
スパリゾートハ スパリゾートハ
ホテルハワイア
ワイアンズ， ワイアンズ，
スプリングパー
ンズ，ウイル
ク，ウォーター スパリゾートハ スパリゾートハ スパリゾートハ
ポート，モノリ
ワイアンズ・ゴ ワイアンズ・ゴ
利用施設 パーク，江戸情 ワイアンズ・ゴ
スタワー，マウ
ルフコース，ハ ルフコース,ハ
話与市，スパ ルフコース
ナヴィレッジ
ワイアンズキッ ワイアンズキッ
ガーデンパレオ
（キャビン）
チン マハロア チン マハロア
入場無料
同伴者２名まで 特別料金にてご 食事料金10％割 特別料金にてご 施設利用代金と
特典
正規料金50％で 宿泊 引 利用 してご利用
購入可能
※宿泊割引券を一部ご利用いただけない期間がございます
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第104期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日東北財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日東北財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第105期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日東北財務局長に提出。
（第105期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日東北財務局長に提出。
（第105期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日東北財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年７月１日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる常磐興産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、常磐
興産株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、会社による繰延税金資産の回収可能性の
繰延税金資産43百万円を計上している。また、 注記事項 判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を
（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の 実施した。
発生の主な原因別の内訳 に記載されているとおり、繰延 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
税金負債と相殺する前の繰延税金資産は220百万円であ いて、その内容と解消見込年度のスケジューリングの整
り、このうち（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延 合性を検討した。
税金資産の繰越期限別の金額 に記載されているとおり、 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産32百万円を なる将来の損益計画について、取締役会によって承認さ
認識している。なお、評価性引当額を控除する前の税務上 れた直近の予算との整合性を検討した。
の繰越欠損金に対する繰延税金資産は2,129百万円であ ・ 経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価す
り、総資産の3.9％に相当する。 るため、過年度における予算とその後の実績を比較し
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 た。
して、将来加算一時差異の解消見込額との解消見込年度ご ・ 将来の損益計画に含まれる重要な仮定である、会社の
との相殺及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによ 観光事業に関する利用人員及び利用単価の設定根拠を把
り繰延税金資産の回収可能性を判断している。 握するとともに、所管部署への質問並びに過去の実績
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の損益 データ及び利用可能な外部データとの比較に基づく検討
計画を基礎としており、その重要な仮定は、会社の観光事 を行った。
業に関する利用人員及び利用単価である。なお、会社は、
当該重要な仮定について、 注記事項（重要な会計上の見積
り） に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の損益
計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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常磐興産株式会社(E00033)
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、常磐興産株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、常磐興産株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる常磐興産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、常磐興産
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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