酒井重工業株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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酒井重工業株式会社(E01610)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,775,064 22,744,492 21,624,456 26,599,084 31,459,945
売上高 （千円）
1,199,970 829,906 659,186 1,407,714 2,327,800
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
825,088 470,286 4,001 1,427,334 1,694,399
（千円）
当期純利益
236,623 15,551 402,360 1,859,664 2,841,805
包括利益 （千円）
22,285,287 21,919,981 22,038,259 23,161,371 25,295,837
純資産 （千円）
35,402,964 35,448,327 35,101,001 37,858,583 40,804,658
総資産 （千円）
5,218.13 5,103.57 5,100.49 5,489.91 5,957.01
１株当たり純資産 （円）
193.77 109.95 0.93 336.87 400.75
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
62.8 61.7 62.7 61.1 61.8
自己資本比率 （％）
3.7 2.1 0.0 6.3 7.0
自己資本利益率 （％）
14.07 22.01 2,413.98 9.35 10.01
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,448,160 1,525,854 2,359,626 1,893,239
（千円） △ 3,633,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,335,221 △ 825,877 △ 508,901 △ 263,604 △ 399,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,173,694 △ 226,644 △ 812,505 △ 1,227,318 △ 2,242,051
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,210,496 6,682,986 6,847,106 7,926,252 7,416,549
（千円）
期末残高
628 633 602 620 611
従業員数 （人）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
18,884,129 18,135,967 17,504,528 20,509,916 23,678,354
売上高 （千円）
653,998 790,073 620,101 833,526 739,619
経常利益 （千円）
513,976 497,631 390,703 583,471 434,491
当期純利益 （千円）
3,158,962 3,191,658 3,221,868 3,258,349 3,295,841
資本金 （千円）
4,287 4,311 4,338 4,366 4,392
発行済株式総数 （千株）
17,530,780 17,314,087 18,071,387 17,747,053 17,745,108
純資産 （千円）
25,566,790 25,183,242 26,361,317 26,782,486 28,407,490
総資産 （千円）
4,112.71 4,039.09 4,190.19 4,215.26 4,189.31
１株当たり純資産 （円）
100.0 100.0 80.0 165.0 200.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 30.0 ) ( 60.0 ) ( 80.0 )
120.71 116.34 90.80 137.71 102.76
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
68.6 68.8 68.6 66.3 62.5
自己資本比率 （％）
2.9 2.9 2.2 3.3 2.4
自己資本利益率 （％）
22.59 20.80 24.72 22.87 39.02
株価収益率 （倍）
82.8 86.0 88.1 119.8 194.6
配当性向 （％）
285 290 299 312 306
従業員数 （人）
140.0 85.8 79.2 106.9 136.5
株主総利回り （％）
（比較指標：
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みＴＯＰＩＸ）
最高株価 （円） 5,010 3,430 2,540 3,375 4,235
最低株価 （円） 2,019 1,908 1,949 1,980 2,801
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1918年５月
酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝
浦３丁目に創立。
1929年１月
我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。
1946年９月
戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。
1949年５月
事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。
1959年５月
タイヤローラの製造を開始。
1960年１月
インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。
1964年１月 埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建
設。
1964年９月
東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年５月
業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。
1967年３月
酒井重工業株式会社に商号変更。
1972年11月
㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。
1973年３月
小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。
1973年３月
米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。
1976年４月
建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA, INC.を設立。
1981年４月
東京証券取引所市場第一部に指定替。
1984年１月
技術研究所（現・開発本部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。
1989年６月
東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。
1991年２月
真岡工場第二工場を建設。
1993年２月
研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。
1995年７月 インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.
SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
1996年１月
国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。
2000年１月
建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING,
INC.を設立。
2000年12月
P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を
建設。
2001年５月
SAKAI AMERICA, INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョー
ジア州に移転。
2002年８月
生産工場の統合により真岡工場を売却。
2003年２月
建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司
（現・連結子会社）を設立。
2004年10月
経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合
併。
2008年２月
建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI ROAD
MACHINERY INDONESIAを設立。
2008年12月 北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI
AMERICA MANUFACTURING, INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA, INC.を吸
収合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA, INC.」（現・連結子会社）に変更。
2014年６月
開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。
2017年10月 建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に
子会社としてP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA（現・連結子会社）を設立。
2018年５月 創業100周年を迎える。
2022年４月 インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図る目的で、連結子会社である
P.T. SAKAI INDONESIAは、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維
持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行って
おります。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事
業活動を展開しております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
セグメント 会社名 主要な事業内容
酒井重工業株式会社（当社） 建設機械及び同部分品の製造・販売
産業機械及び同部分品の製造・販売
酒井機工株式会社
中古建設機械の仕入・販売
日 本
東京フジ株式会社 建設機械及び同部分品の製造・販売
株式会社コモド 道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負
サカイエンジニアリング株式会社 建設機械の設計・製作・販売及び修理
SAKAI AMERICA, INC.
米 国 建設機械及び同部分品の製造・販売
P.T. SAKAI INDONESIA
建設機械及び同部分品の製造・販売
インドネシア
P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA
建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務
中 国 酒井工程机械（上海）有限公司 建設機械及び同部分品の製造・販売
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社） 千US$
当社の建設機械及び同部
アメリカ合衆国
SAKAI AMERICA, INC.
分品の製造販売会社
ジョージア州 5,700 米国 100.0
役員の兼任あり
（注）３．５
アデアーズビル
資金援助あり
千US$
当社の建設機械及び同部
インドネシア
P.T. SAKAI INDONESIA
100.0 分品の製造販売会社
西ジャワ州 12,750 インドネシア
(1.0) 役員の兼任あり
（注）３．４
ブカシ市
資金援助あり
千US$
当社の建設機械及び同部
P.T. SAKAI SALES AND
インドネシア 分品の販売、アフター
100.0
SERVICES ASIA 西ジャワ州 900 インドネシア サービス業務
(1.0)
ブカシ市 役員の兼任あり
（注）４
資金援助あり
千US$
当社の建設機械及び同部
酒井工程机械（上海）
分品の製造販売会社
有限公司 中国 上海市 5,800 中国 100.0
役員の兼任あり
（注）３
資金援助あり
千円
建設機械の中古機の仕入
販売
当社の産業機械及び同部
分品の設計並びに販売会
酒井機工㈱ 東京都港区 85,000 日本 100.0
社
役員の兼任あり
なお、当社所有の土地及
び建物を賃借している。
千円
当社の建設機械及び同部
分品の設計並びに製造販
東京フジ㈱ 埼玉県鴻巣市 72,000 日本 100.0 売会社
役員の兼任あり
資金援助あり
千円
当社製品での道路舗装・
補修工事会社
役員の兼任あり
㈱コモド 埼玉県久喜市 50,000 日本 100.0
なお、当社所有の土地及
び建物を賃借している。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．役員の兼任は当社執行役員を含めて記載しております
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５．SAKAI AMERICA, INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
SAKAI AMERICA, INC.
(1) 売上高
主要な損益情報等 7,802,036千円
(2) 経常利益
585,757千円
(3) 当期純利益
462,702千円
(4) 純資産
1,762,389千円
(5) 総資産
6,604,028千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
345
日本
61
米国
152
インドネシア
53
中国
611
合計
（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
306 6,097,985
40 歳 10 ヶ月 14 年 7 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
306
日本
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者６名を除く）を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東酒井重工業支部と称して1958年労働組合結成
以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。
なお、2023年３月31日現在同支部組合員数は106名であります。
連結子会社であります東京フジ㈱の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東東京フジ支部と
称して1972年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業
発展に努めております。
なお、2023年３月31日現在同支部組合員数は７名であります。
上記以外の連結子会社に関しましては、労働組合を結成しておりませんが労使関係は極めて円満で相互協力のも
と社業発展に努めております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
管理職に占める 補足説明
女性労働者の割
うち正規雇用 うちパート・
合（％）（注） 全労働者
労働者 有期労働者
3.0％ 67.4％ 75.1％ 41.4％ 出向者を除く
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（経営の基本方針）
当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としてい
ます。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術
の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野
の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。
この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことに
より、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。
（中期的な会社の経営戦略）
当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と
致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強
力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発と
サービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中
長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。
（中期的な経営方針）
当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致
しました。
１．当社の目指す企業像
（1）あるべき当社の姿
・ 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業
・ 中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め
・ 長期目標として、売上規模500億円企業への成長
（2）プライム市場への上場維持確保
・ これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮
・ 「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上
２．中期的目標
売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持
３．ＫＰＩ
ＫＰＩ 21／３実績 24／３目標 26／３目標
売上高 216億円 265億円 300億円
営業利益 ７億円 20億円 31億円
ＲＯＥ 0.0％ 5.5％ 8.0％
ＲＯＥ３％を下回る場合は配当性向100％の還元
配当政策 ＲＯＥ３％～６％の間はＤＯＥ３％の還元
ＲＯＥ６％を超えた場合は配当性向50％の還元
自己株買い ５～20億円規模を上限とした機動的な自己株買い
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（経営環境）
国内市場
国内市場は、総額15兆円の防災・減災・国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策（2021年～2025年）を背景として堅
調な事業環境が続く見通しです。また日本の建設産業は、政府主導のデジタル化と脱炭素政策の下、ＩＣＴ施工が
益々加速する勢いです。
・ 政府建設投資
2023年度の建設投資予想は、前年同期比1.4％増の64兆3,300億円。その内、公共投資関連である政府建設投資
予想は同0.6％増の23兆4,800億円と微増ながら、高水準の予算執行が確保される見通しです。
・ 国土強靭化加速化対策
2022年度の補正予算において、国土強靭化対策の３年目予算として国費１兆5,341億円が決定しました。３年
目までの事業規模累計は9.6 兆円（総額15兆円計画）、国費累計は５兆円（総額７兆円計画）が進捗すること
になります。今後についても政府では、次期５ヵ年計画に向けて、今年の夏にも新たな国土強靭化計画を策定
する予定です。
当社関連では、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化、高規格道路のミッシングリンク解消、４車線
化への取組み強化、老朽化対策では予防保全型メンテナンスが進みます。
道路維持補修では、ライフサイクルコストの観点から、表層だけでなく路盤からの補修工事が増加します。
・ 建設施工のデジタル化と脱炭素化
国土交通省では、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎによる建設生産性20％向上、インフラＤＸの全国展開、イン
フラの脱炭素化とＣＯ２削減につながる材料活用、革新的建設機械導入拡大に向けた認証制度創出、中小建設
業へのＩＣＴ施工普及拡大を方針として進めています。
昨年10月には、中小建設業へのＩＣＴ施工普及を狙ってＩＣＴ建機認定制度が開始され、65件の建機と装置が
ＩＣＴ建機として認定されました。当社では、締固め管理システムと切削管理システムが認定されています。
また国土交通省主導で、建設機械施工の自動化・自律化協議会も発足し、無人化施工に向けたルールづくりと
インフラづくりも着々と進んでいます。
海外市場
・ 米国
ＦＲＢによる急激な金利引き上げにより住宅建設投資の減速が予想される一方で、道路建設投資については
2021年末に可決された総額１兆2,000億ドルのインフラ法案が動き出します。新規支出分として５年間で5,500
億ドル、その中で道路・橋梁に1,100億ドルが配分される予定です。前５ヵ年連邦道路予算（ＦＡＳＴＡＣ
Ｔ）2,250億ドルが、今後約35％増の3,030億ドルに拡大される見通しですので、北米事業環境は底堅く推移す
るものと予想されます。昨年の建設投資は、前年同期比9.2％増の１兆7,949億ドル、道路建設投資は前年同期
比11.9％増の1,140億ドルで推移しており、道路等の公共投資予算は引続き堅調に推移するものと予想されま
す。
・ ＡＳＥＡＮ
欧米中央銀行による急激な金利引き上げによる影響が懸念されるものの、コロナ禍からの経済正常化が進む
中、底堅い内需と堅調な輸出やサプライチェーンの脱中国化の動きを背景として、安定的な経済成長が期待さ
れます。市場情勢も、各国政府の積極的なインフラ投資と資源価格高騰に伴う鉱山開発活発化により安定的に
推移するものと予想されます。
・ ＯＤＡ
日本政府は「インフラシステム海外展開戦略2025」で、日本企業の海外受注を、2020年の25兆円から５年間で
34兆円に引上げる計画です。コロナでＯＤＡ活動が停滞しましたが、その間に米中緊張激化、ロシアのウクラ
イナ侵攻、台湾有事問題など国際情勢の緊張が高まり、政府では地政学的観点及び安全保障面から戦略的に
「政府開発援助（ＯＤＡ）大綱」を改定する計画です。
今後は「自由で開かれたインド太平洋」地域や「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を中心にＯＤＡが活
発化して行くものと予想されます。
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世界ローラ需要
昨年の世界ローラ需要は、前年の54,770台から10.6％減の48,950台に減少しました。中国需要が14,140台から
38％減の8,710台に減少したことが主因で、減少台数の93％を中国の需要減少が占めています。また75期は世界的
な生産部材不足による製品供給制約が続き、強い需要回復の中で供給が伸び悩んだ面が多分にあります。
・ 日本は、前年同期比7.5％減の2,240台でしたが、製品供給制約のあった量を加味すればとても安定的な需要が
ありました。新年度はその反動増で11.3％増の2,500台に増加する見通しです。
・ 北米は、前年同期比4.7％増の8,660台です。新年度は同様に反動増で10,000台へ増加する見通しです。
・ ＡＳＥＡＮは、前年同期比9.8％増の4,780台とコロナ禍からの回復が順調に進んでいます。国毎の対外債務や
経済政策、中国経済との関係性により斑模様ではありますが、全体的には安定的な成長が続くものと期待され
ます。
・ 中国は、深刻な不動産不況が続く中、ゼロコロナ政策と米中対立で経済停滞が続き、前年同期比約４割減の
8,710台に縮小しました。混乱の末、昨年末にゼロコロナ政策が緩和されましたが、回復にはしばらく時間を
要するものと見込まれます。
（優先的に対処すべき事業上の課題）
今後とも国内では、総額15兆円の防災・減災・国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策、米国では総額１兆２千億ドル
のインフラ投資計画、ＡＳＥＡＮや新興諸国でもインフラ投資や鉱山開発の活発化など、世界の建設機械需要は激動
する世界情勢の中で一進一退を繰り返しつつも底堅く推移して行くものと期待されます。
一方で、世界的に急拡大するインフレと金融引き締め政策、安全保障環境激変に伴う国際社会のブロック化、ＩＣ
ＴやＡＩ技術の革新による社会変化など、世界経済の行方は予断を許しません。
このような情勢の下で当企業グループでは、販売価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤ
Ｘを通じた生産性向上と新たな付加価値創造、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動
の修正により、新たな事業環境に適応した経営体制への転換を進めて参ります。
また引き続き、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化
対応力の強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な企業価値向上を目指して参ります。
（目標とする経営指標等）
当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として
自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献出来るグローバルニッチメーカーを目指しており、売上高、営業利益
を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当企業グループは、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティにおける課題に取り組
んでおります。
サステナビリティ基本方針
当企業グループは、道路建設機械事業を通じて、世界の国土開発という社会事業に貢
献するという経営の基本方針のもと、ＥＳＧ経営の推進・実践を通じて、持続可能な
社会の実現への貢献とグループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指
します。
１．（環境）
自社のＣＯ２排出量削減に取り組むとともに、新技術の開発による付加価値創造
を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。
２．（社会）
道路建設機械事業を通じて社会的課題の解決と社会的価値の創造に取り組みます。
３．（人権）
性別・国籍・年齢等個人の属性に基づく差別を行わず、事業活動に関わるすべて
のステークホルダーの人権を尊重します。
４．（人材）
人材は企業発展のための原動力であり、安全・安心に働ける環境を整備するとと
もに、多様性を認め、人材の確保・育成に努めます。
５．（企業統治）
コーポレートガバナンス・コードに基づいた経営体制作りを進め、すべてのステ
ークホルダーとの信頼関係構築に努めます。
サステナビリティに関する重要事項につきましては、マネジメント・ボードとしての取締役会に報告、マネジメン
ト・ボードにて審議され、モニタリング・ボードとしての取締役会にて監督がなされる体制を整備しております。な
お、取締役会の運営に関する情報は、 第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの
概要「② 企業統治の体制」 に記載しております。
（１）気候変動への取り組み
気候変動への対応については、リスクと機会の両面において当企業グループの事業活動への影響が大きいことか
ら、重要課題と位置づけ、2022年６月より、ＴＣＦＤの提言に沿った気候変動に関する情報を開示しております。
① ガバナンス
気候変動問題への取組を加速化させることを目的として、2021年12月にカーボンニュートラル委員会を設立致
しました。カーボンニュートラル委員会は、気候変動への対応の進捗状況、課題等を毎月、マネジメント・ボー
ドとしての取締役会に報告する体制を整備しております。カーボンニュートラル委員会の構成員は、常務執行役
員を筆頭に全社横断的なメンバーで構成されており、全社的な気候変動への対応についての議論、具体的な活動
を推進しております。
② 戦略
ＴＣＦＤの提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施しており、２
℃以下シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオで分析しております。
ａ．２℃以下シナリオ
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政府の環境規制強化にともなう炭素税導入、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増
加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、省資源・低炭素化の推進から厚板や
鋼材などの部材価格が高騰することにより、製造コストが上昇し、当社の収益に多大な影響が及ぼされること
が 想定されます。
上記のリスクに対して、当社では、販売価格改定と物流効率改善に加え、再生可能エネルギーの導入、製造
現場での省エネ等に取り組むことで財務的な負の影響を軽減させて参ります。また、ローラのＥＶ化、ＤＸ化
を推進することでお客様の建設施工現場のＣＯ２削減に貢献することを新たな付加価値として提供して参りま
す。当社の道路建設機械事業を通じての環境問題への取組は、社会的課題解決に資するだけでなく、環境・社
会リスクをマネジメントしながら、ビジネスチャンスを的確につかむことにより、企業価値向上にもつながる
と考えております。
ｂ．４℃シナリオ
異常気象の増加、激甚化による自社工場の被災、さらにはサプライヤーの被災による部品供給の断絶が想定
されます。平均気温の上昇や気象パターンの変化に伴う異常気象の慢性化からは、労働環境の悪化による従業
員の生産効率の低下、良好な労働環境を維持するための対応コストの発生が想定されます。一方で気象パター
ンの変化に伴う堤防、盛土の強靭化、また自然災害により被害を受けたインフラ復旧の必要性から、当社の建
設機械の需要が増加することも想定されます。
③ リスク管理
全ての部門が参加するカーボンニュートラル委員会にて、ＣＯ２排出量の削減計画を策定し、対応策を議論・
検討するとともに、排出量削減の進捗管理を実施します。活動の中で認識されたリスクは、カーボンニュートラ
ル委員会にて共有され、対応策について協議されるとともに、カーボンニュートラル委員会よりマネジメント・
ボードとしての取締役会へ報告を行います。マネジメント・ボードは、当該報告に基づき、対応策等について審
議を行い、カーボンニュートラル委員会に対して指示を行います。別途、モニタリング・ボードとしての取締役
会にて監督がなされます。
かかるリスク管理を通じて、気候変動に伴うリスク、機会への対応を行っております。
④ 指標と目標
国内の2019年度におけるＳｃｏｐｅ１＋２のＣＯ２排出量3,300tを対象に、「2030年度までに50％削減」
「2050年度までにカーボンニュートラル」を達成する目標を設定しております。
なお、2019年度における国内工場のＣＯ２排出量約2,000tのうち、約1,000tについては再生可能エネルギー由
来の電力への切替による削減対策実施済です。
（２）人的資本経営に関する取り組み
人材は企業発展のための原動力であり、人材の確保・強化は経営の最重要項目の１つと位置付けております。
① 戦略
ａ．人材の多様性の確保を含む人材育成方針
当企業グループは、中長期成長戦略の実現の為、当企業グループの強みである道路建設機械の専門的知見、
成長戦略の中核であるグローバル活動力、そして国際的道路建設機械メーカー特有の管理力・モノづくり力・
マーケティング力を持つ「プロ人材の育成」と「戦力化」を進めます。戦力化にあたっては、三現主義（現
場、現物、現実）の経験に基づく本質的な仕事力を重視します。
当社の専門的技術力の源泉である開発部門においては、製品開発者が、製品企画から試験、量産化、建設施
工現場でのユーザ使用まで一気通貫で業務に携わっております。このように、一般的な教育システムに加え、
徹底したＯＪＴを通じた現場経験の積上げによる人材育成に取り組んでおります。
また、多様性の観点では、女性社員、外国人社員、中途採用者の採用を引続き積極的に進めます。当企業グ
ループでは、グループ社員の約半数が外国人社員であり、日本においても、日本語コミュニケーション能力の
ある外国人人材を多数採用し、海外事業において活躍しております。中途採用者については役員、経営幹部、
管理職層も含め多数在籍しております。
女性の管理職登用については、特に注力すべき課題として認識しております。今後は、女性が活躍出来る環
境づくりを進め、公平な管理職登用を徹底するとともに、積極的な登用を進めて参ります。
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ｂ．社内環境整備方針
企業発展の原動力である人材が働く職場を「社員による価値創造の場」とします。
安全・安心に働ける場、多様な情報や人材が集まる場、社員の創造性や成長を誘発する場、活発なチーム
ワークを醸成する場、健全で躍動感ある場とすべく、職場環境の整備を進め、会社の持続的な成長を目指した
職場づくりを進めて参ります。
また、社員の自律的なキャリアパス構築と人材育成を取り入れた人事政策の導入を検討して参ります。
② 指標と目標
上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針につい
て、以下のとおり指標と目標を設定しております。
目標の水準につきましては、女性社員に占める女性管理職比率を全社員に占める管理職比率とほぼ同水準まで
引き上げることを基本的な考え方として設定しております。従いまして、今後の従業員数、管理職数等の変動に
より、目標が変動する可能性があります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2026年３月までに15％ 3.0％
（注）上記「① 戦略」において記載した方針につきましては、当企業グループとしての方針ではありますが、
指標の設定にあたりましては、データ管理の制約から提出会社での開示としております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項と考えております。
当企業グループと致しましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）当企業グループがとっている特異な経営方針
当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高に
しめる海外売上比率は、2021年３月期は39.7％、2022年３月期は46.3％、2023年３月期は51.7％となっておりま
す。主として、販売先であるアジア、北米の経済状況の影響を受けております。
これらの情報は第５［経理の状況］のセグメント情報等として開示しております。
また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の
重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスク
があります。
前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制及び５次
排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを、切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、
タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。
(2）研究開発活動及び人材育成について
当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカーとして、市場において新規製品を継続的に投入していく
必要があります。研究開発費の過去３年間の推移をみますと、2021年３月期は768,303千円、2022年３月期は
844,896千円、2023年３月期は955,073千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置
（Guardman）」を他機種へ展開し、2023年３月、アメリカのラスベガスで開催されたCONEXPO建機展示会では、舗
装用振動ローラのTW504G(3.7t)・SW884G(13.6t)、振動タイヤローラのGW754G(9.3t)、マカダムローラのR2H-4G
(14.5t)を出展し、多くの工事関係者とメディアから注目を集めました。また、国土交通省が推進するi-
Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（Compaction Meister）」を主要な
舗装および土工用の締固め機械に搭載し、さらに路面切削機ER555F(28.9t)用の切削管理システムを開発致しまし
た。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに共同体メンバーとして参画して
頂き、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極めおよび製品化を推進しております。
研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業
グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の
確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。
このような人材を確保又は育成出来なかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外活動に係わるリスクについて
当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがある
ため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ 戦争等による社会的混乱
⑤ 主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動
当企業グループと致しましては、このような猶予ない事態が発生した際には、政府関係機関及び各業界団体等
より正確な情報収集に努め、臨機応変かつ積極的に対応策を講じ解決を図る所存であります。
(4）法的規制等について
当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、
関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可
能性があります。
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(5）株式保有リスクについて
当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動
リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価
証券に係る時価に関する情報は、第５［経理の状況］の有価証券関係の注記に記載しております。
(6）重要な訴訟等について
当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクが
あります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締
役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこ
れらの法的リスクに対応して参ります。当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴
訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状
況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動リスクについて
当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っており
ます。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算さ
れております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる
可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これ
らの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画され
た調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行出来ない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損54,394千円を計上し
ております。
(8）製品保証及び生産物賠償責任リスクについて
当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、厳しい管理基準に基づき製品の設計・製造
を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することは出来ません。製品の欠陥
は将来の製品保証に係る費用の増加につながり、重大な欠陥が発生した場合には大規模な製品回収（リコール）
や生産物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業グループの評価に重大な影響を与
え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカ
バー出来るという保証はありませんし、引き続き当企業グループがこのような保険に許容出来る条件で加入出来
るとは限りません。生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重
大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当企業グループと致しましては、大規模な製品回収や生産物賠償責任を負う事の無いよう徹底した製品の品質
管理やＩＳＯ9001規格の維持等に努めて参ります。
(9）売上債権管理上のリスクについて
当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売がありま
す。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。
(10）繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(11）感染症の拡大等に関するリスクについて
新型コロナウイルス等の感染症の流行により、国内外において都市封鎖、外出制限等実施された場合、また、
役員及び従業員が感染症に罹患した場合には、需要の減少や生産ラインの閉鎖等により当企業グループの事業運
営に支障を来たし、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立
激化とロシアのウクライナ侵攻による国際安全保障環境の緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始めとした世界
的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による供給能力の低下、欧米中央銀行の利上げ政策に伴
う国際資本市場の潮流変化など、激動する世界情勢の中で底堅い回復基調に推移しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経
営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押し圧力があ
りましたものの、海外販売の拡大により前連結会計年度比18.3％増の31,459,945千円となりました。営業利益は、
海外事業において価格改定と合理化による収益構造改革が進み、前連結会計年度比81.2％増の2,506,092千円とす
ることが出来ました。これに伴い経常利益は、同65.4％増の2,327,800千円、親会社株主に帰属する当期純利益は
同18.7％増の1,694,399千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
堅調な需要環境に対して部材欠品が続きましたものの、国内販売、製品輸出、海外工場向け部品輸出ともに好調
に推移し、総売上高は前連結会計年度比14.9％増の24,556,607千円、営業利益は原価上昇に対して国内向け販売価
格改定が遅れ、前連結会計年度比5.4％減の836,734千円となりました。
海外
米国では、力強い需要環境に対して部材欠品に伴う供給制約がありましたものの、販売が好調に推移し、総売上
高は前連結会計年度比53.4％増の7,802,036千円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造改革
が進み、前連結会計年度比109.8％増の688,856千円となりました。
インドネシアでは、国内販売が順調に回復するとともに、第三国向け輸出が好調に推移し、総売上高は前連結会
計年度比35.9％増の7,012,128千円、営業利益も前連結会計年度比204.4％増の836,317千円となりました。
中国では、国内需要の低迷が続く中で、グループ企業向けの製品・部品輸出を拡大させました結果、総売上高は
前連結会計年度比63.3％増の1,589,026千円、営業利益は前連結会計年度比213,649千円改善の133,880千円の黒字
に転換することが出来ました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,946,074千円増加し、40,804,658千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ811,608千円増加し、15,508,820千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,134,466千円増加し、25,295,837千円となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加と棚卸資産の増加及び
仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ509,702千円減少し、当連結会計年度末には7,416,549千円（前
連結会計年度比6.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,893,239千円（前連結会計年度は2,359,626千円の増加）であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,329,533千円や、棚卸資産の増加額1,864,770千円、売上債権の増加額
683,522千円、仕入債務の増加額1,003,336千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映した
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、399,429千円（前連結会計年度は263,604千円の減少）であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出361,094千円、投資有価証券の取得による支出16,718千円を反映し
たものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、2,242,051千円（前連結会計年度は1,227,318千円の減少）であります。
これは主に、短期借入金の減少額958,165千円、長期借入金の返済による支出526,211千円、配当金の支払額
780,956千円を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 21,635,811 112.4
米国（千円） 4,838,510 190.4
インドネシア（千円） 3,222,973 160.5
中国（千円） 132,309 36.4
合計（千円） 29,829,605 123.5
（注）金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 20,730,312 105.9
米国（千円） 7,751,729 153.8
インドネシア（千円） 2,656,996 162.9
中国（千円） 320,906 88.6
合計（千円） 31,459,945 118.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押し圧力がありました
ものの、海外販売の拡大により前連結会計年度比4,860,860千円増（18.3％増）の31,459,945千円とすることが
出来ました。営業利益は、海外事業において価格改定と合理化による収益構造改革が進み、前連結会計年度比
1,122,788千円増（81.2％増）の2,506,092千円とすることが出来ました。これに伴い経常利益は同920,085千円
増（65.4％増）の2,327,800千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同267,065千円増（18.7％増）の
1,694,399千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な需要環境が続き、前連結会計年度比6.4％増の
15,208,870千円となりました。
海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前連結会計年度比32.0％増の16,251,074千円
となりました。
北米向け売上高は、金利上昇に伴い住宅着工件数が減少に向かう中、インフラ投資法を背景とした道路建設投
資が好調に推移し、前連結会計年度比53.8％増の7,751,729千円となりました。
アジア向け売上高は、一部市場で成長鈍化の兆しが見られましたものの、大市場であるインドネシアとベトナ
ムを中心に底堅い市場環境が続き、前連結会計年度比20.1％増の7,796,330千円となりました。
その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移しましたが、前連結会計年度比9.3％減の703,015千円とな
りました。
当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。
１．第75期業績概要
・ 好調な事業環境の下、サプライチェーン問題をこなして海外販売を拡大（連結売上高前年比18.3％増）
・ 海外事業を中心とした価格改定と合理化により収益構造改革が進展（営業利益前年比81.2％増）
・ 国内販売：国土強靭化加速化対策を背景に堅調な需要環境が継続（前年比6.4％増）
・ 北米販売：インフラ投資法を背景とした道路建設投資が拡大（前年比53.8％増）
・ アジア販売：大市場のインドネシアとベトナムを中心に底堅い市場環境が継続（前年比20.1％増）
２．事業環境変化対応
(1）資本収益性向上に向けた取組み
・中期経営方針の進捗
５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％
第２年度実績 ：売上高314億円、営業利益25億円、ＲＯＥ7.0％
・東証プライム市場上場維持基準への対応
流通株式時価総額：103億円達成（前々年６月対比63％増）により全基準適合
(2）価格改定とコスト低減による収益構造改革
原価率改善：74.0％（前年比1.9ポイント改善）
海外事業を中心に価格改定と輸送コスト低減が進み、収益構造改革が進展
(3）製品供給力強化
・サプライチェーンの強靭化（調達先の修正とデュアルソース化）
・グローバル事業活動の修正（国内工場の生産能力拡大、中国工場の部品事業拡大）
(4）需要変化対応
棚卸資産回転数：3.33回転（前年比0.36回転減少）
増産と部材欠品問題低減の為、在庫水準を31.2％積上げ
３．中長期成長戦略
(1）アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核とした市場開拓（前年比売上高20.1％増）
(2）海外事業領域拡大 道路維持機械の海外市場展開（インドネシアでの現地生産化）
(3）北米市場開拓 ニッチマーケティングによるシェア拡大（前年比売上高53.8％増）
(4）次世代事業開発 緊急ブレーキの海外展開、転圧管理システムの市場づくり、
自律走行式ローラの現場試験展開、ＥＶローラの研究開発
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ｂ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は40,804,658千円となり、前連結会計年度末に比べ2,946,074千円の増加と
なりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が931,134千円増加、棚卸資産が2,244,513千円増加し、現金及
び預金が509,069千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,364,702千円増加し、27,440,377千円
となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が398,452千円増加、投資有価証券が404,839千円増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ581,371千円増加し、13,364,280千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が436,104千円増加、電子記録債務が743,227千円増加し、短期
借入金が937,693千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ847,514千円増加し、14,377,834千円と
なりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,905千円減少し、1,130,986千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が913,443千円増加、その他有価証券評価差額金が273,366千円増加、為替
換算調整勘定が853,675千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,134,466千円増加し、
25,295,837千円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、61.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要「② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（資金需要及び流動性について）
当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産（ソフトウェア等）で395,174千円の設備投資を行っ
ております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりま
せん。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 連結財務諸表 「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作
成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金の計上基準
当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れ
は見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。
ｂ．製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結
会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。しかし、こ
の計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の補償額、修理費用は見積りと異
なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合
に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
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ｄ．有形固定資産の減損
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルー
ピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用し
て減損損失の計上の要否を検討しております。
対象資産の業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損
失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発活動は、主に開発本部において行われております。
開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部ではＣＡＥ解析ツール活用による開発ア
ウトプットの３倍化と開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引続き目指しております。一方、新技術開
発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っております。例えば、次世代スマート
ローラ、自律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応の電動（ＥＶ）機の研究開発などです。
当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。
前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制及び５次排出
ガス規制に対応すべく新型エンジンを切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤロー
ラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。
次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置
（Guardman）」を他機種へ展開し、2023年３月、アメリカのラスベガスで開催されたCONEXPO建機展示会では、舗装
用振動ローラのTW504G(3.7t)・SW884G(13.6t)、振動タイヤローラのGW754G(9.3t)、マカダムローラのR2H-4G(14.5t)
を出展し、多くの工事関係者とメディアから注目を集めました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に
対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（Compaction Meister）」を主要な舗装および土工用の締
固め機械に搭載し、さらに路面切削機ER555F(28.9t)用の切削管理システムを開発致しました。自律走行ローラの開
発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに共同体メンバーとして参画して頂き、各社の工事現場におい
て共同実験を積極的に展開し、仕様の見極めおよび製品化を推進しております。また、低炭素・脱炭素（カーボン
ニュートラル）に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発では、東京ビッグサイトにおいて2023年３月に開催されたス
マートグリッドＥＸＰＯへＥＶハンドガイドローラのコンセプトモデル（本田技研工業株式会社様の電動パワーユ
ニット搭載）を出展し、市場調査など製品開発に向けて継続・推進しております。
当連結会計年度における産業財産権の総数は、108件（出願件数149件）となっています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 955,073 千円（前連結会計年度は844,896千円）で、そのほとんどが日
本で発生しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻による国
際安全保障環境の緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライ
チェーンの混乱による供給能力の低下、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化など、激動する世
界情勢の中で底堅い回復基調に推移しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経営
体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進め、 395,174 千円の設備投資を行いました。
日本では、当社の本社移転関連工事や生産設備の増強等 314,699 千円、米国では生産設備増強等 23,738 千円、イン
ドネシアでは工場拡張及び生産設備増強等 53,754 千円、中国では 2,982 千円であります。
２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 機械装置
設備の内容 土地
建物及び
(所在地) の名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円）
ロードローラ
生産センター
672,503
等の開発・製 856,805 148,178 200,472 47,514 1,925,474 182
日本
（埼玉県川越市） (78,369.54)
造
グローバルサービス部
サービス業 172,261
248,496 10,340 － 9,817 440,916 41
日本
（埼玉県久喜市） 務・販売業務
(37,436.92)
開発本部他 420,924
研究等 134,934 4,636 － 4,943 565,438 8
日本
（埼玉県久喜市） (35,484.92)
全社的
本社
管理業務 71,953 12,738 － 78,312 41,662 204,667 32
日本
（東京都港区）
販売業務
321,250
国内各営業所他 販売業務 39,321 1,371 － 2,159 364,103 43
日本
(5,956.60)
(2)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
トの名称
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社事務所
管理業務
(埼玉県久
酒井機工㈱ 11 2,946 － － 333 3,291 6
日本
販売業務
喜市）
本社工場
建設機械生産 96,690
東京フジ㈱ (埼玉県鴻巣 42,041 898 9,636 2,865 152,132 23
日本
及び部品加工
(5,380.00)
市)
道路舗装・補
本社事務所
修工事の設
㈱コモド (埼玉県久 － 84,547 － 9,537 395 94,480 10
日本
計、施工、管
喜市)
理及び請負業
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(3)在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
トの名称
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物
（千円）
具 （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
アトランタ工場
ロードロー
SAKAI
(アメリカ合衆
ラ等の製造 207,320
AMERICA,
国ジョージア州
266,643 67,927 1,521 7,509 550,921 61
米国
及び部品加
(172,681.36)
アデアーズビ
INC.
工設備
ル)
ジャカルタ工場
ロードロー
P.T. SAKAI (インドネシア
インドネ ラ等の製造 1,346,246
1,252,834 232,069 － 6,097 2,837,249 122
シア 及び部品加
西ジャワ州ブカ (75,119.20)
INDONESIA
工設備
シ市)
ジャカルタ事務
ロードロー
P.T. SAKAI
所
ラ等の販
SALES AND インドネ
(インドネシア
売、アフ
－ 44,770 － － 156 44,926 30
シア
SERVICES
ターサービ
西ジャワ州ブカ
ASIA
ス業務
シ市)
ロードロー
酒井工程机
上海工場
ラ等の製造 159,976
械（上海）
176,786 40,367 1,826 12,775 391,732 53
中国
(中国 上海市) 及び部品加
(33,334.70)
有限公司
工設備
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社
を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
4,392,117 4,392,117
普通株式
プライム市場 100株
4,392,117 4,392,117
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2018年８月10日
12 4,287 20,953 3,158,962 20,953 6,627,980
（注）１
2019年８月９日
24 4,311 32,696 3,191,658 32,696 6,660,676
（注）２
2020年８月７日
26 4,338 30,210 3,221,868 30,210 6,690,886
（注）３
2021年８月６日
27 4,366 36,480 3,258,349 36,480 6,727,367
（注）４
2022年７月27日
26 4,392 37,492 3,295,841 37,492 6,764,859
（注）５
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 3,435円
資本組入額 1,717円50銭
割当先 当社取締役13名
２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,680円
資本組入額 1,340円00銭
割当先 当社取締役及び執行役員13名
３．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,280円
資本組入額 1,140円00銭
割当先 当社取締役及び執行役員13名
４．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,634円
資本組入額 1,317円00銭
割当先 当社取締役及び執行役員13名
５．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,884円
資本組入額 1,442円00銭
割当先 当社取締役及び執行役員15名
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 31 119 85 6 5,162 5,419 －
所有株式数（単元） － 14,248 1,443 4,960 5,365 20 17,543 43,579 34,217
所有株式数の割合
－ 32.45 3.30 11.33 12.23 0.05 40.64 100 －
（％）
（注）１．自己株式156,308株は、「個人その他」に1,563単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２－11－３ 404 9.54
会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 207 4.90
（常任代理人 株式会社日本カスト （東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
株式会社三菱UFJ銀行株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－１ 207 4.90
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１－８－12 175 4.13
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日 150 3.55
（常任代理人 日本マスタートラス 本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２－11－３）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 148 3.50
（常任代理人 株式会社日本カスト （東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
酒井 一郎 東京都港区 136 3.22
ニチレキ株式会社 東京都千代田区九段北４－３－29 81 1.92
油研工業株式会社 神奈川県綾瀬市上土棚中４－４－34 67 1.58
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１－18－６ 62 1.46
1,641 38.74
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が156,308株あります。
２．議決権行使基準日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の
信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
156,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,201,600 42,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,217
単元未満株式 普通株式 － －
4,392,117
発行済株式総数 － －
42,016
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１丁
156,300 156,300 3.56
酒井重工業株式会社 －
目９番９号
156,300 156,300 3.56
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 379 1,366,813
当期間における取得自己株式 95 395,305
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 156,308 － 156,403 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に
努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を
基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当)を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業の運転資金、事業戦略に基づく再投資、将来に備えた財務体質強化に有効活用
するとともに、資金需要と経済性を考慮しつつ自社株式消却を実施して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月11日
338,886 80.0
取締役会決議
2023年６月29日
508,297 120.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針とし、社会倫
理に基づく「誠実で正しい姿勢」を常に追求しつつ、公明正大な自由競争の中で、世界のお客様から選択される
社会的存在意義のある企業を目指しています。この経営の基本方針に基づき、株主の皆様やお客様をはじめ、従
業員・地域社会など全てのステークホルダーの方々との良好な関係を築くとともに、会社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上のために、次の体制でコーポレート・ガバナンスの向上を図って参ります。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治体制として監査等委員会設置会社を選択し、監督機能強化の為、取締役会体制は独立社外
取締役が全取締役の３分の１以上を占める構造とします。
取締役会の運営は、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的
として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネ
ジメント・ボード（全取締役＋全執行役員）の二つに取締役会を機能分割して運営します。
モニタリング・ボードとしての取締役会は、原則として四半期に一回、代表取締役の選解任、取締役の職
務執行の監督を基本的な役割として、客観的かつ中長期的視点にたった経営の監督と、指名・報酬を含む経
営の方向性に関する重要事項の審議を行うものとし、経営の監督機能に重点を置いた運営を行います。
マネジメント・ボードとしての取締役会は、取締役に全執行役員を加えて構成し、原則として月に一回、
経営の基本方針と体制整備の決定、業務執行の決定を基本的な役割として、業務執行に関する重要事項の報
告と審議を実施するものとし、経営の業務執行機能に重点を置いた運営を行います。
このようなコーポレート・ガバナンス体制の下で当社は、取締役に対する実効性の高い監督と、公正かつ
迅速な業務執行決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保して参ります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会を設け、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離を徹
底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締
役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・ボード（全取締役＋全執行役員。但し執行役員には議
決権なし）の二つに取締役会を機能分割して運営する体制に移行しました。また、取締役の指名・報酬にか
かる決定は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会で審議の上、社外取締役が３分の１以上
を占める取締役会で行うことにより、判断の独立性、客観性を確保しております。これらの措置は、当社規
模の会社で実効性あるコーポレート・ガバナンスを実行すると同時に、効率的な業務の執行を実現するため
の当社としての工夫であります。
ｃ．取締役会の活動状況
当事業年度において、マネジメント・ボードでは、主に、事業計画の進捗状況、事業環境を踏まえた事業
戦略・販売戦略・地域戦略・調達戦略・次世代事業開発等に関して審議を行っております。また、モニタリ
ング・ボードでは、主に、経営の監督という観点から、マネジメント・ボードにて審議された上記事項につ
いての審議・監督、及び役員に関する評定・報酬に関する審議・決議を行っております。
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当事業年度における取締役会の出席状況は、以下のとおりであります。
モニタリング・ボード マネジメント・ボード
役職名 氏名
出席回数（開催回数４回） 出席回数（開催回数14回）
代表取締役社長 酒井 一郎 ４回 14回
取締役副社長執行役員 渡邊 亮介 １回(注)１ ４回(注)１
取締役専務執行役員 水内 健一 ３回(注)２ 13回
取締役（常勤監査等委員） 清宮 一志 ４回 13回
社外取締役（監査等委員） 德永 隆一 ４回 14回
社外取締役（監査等委員） 吉川 實 ４回 14回
社外取締役（監査等委員） 佐藤 芳織 ３回(注)３ 10回(注)３
常務執行役員 月本 行則 － 14回
常務執行役員 秋元 俊彦 － 14回
常務執行役員 解田 昌広 － 14回
執行役員 吉川 孝郎 － 14回
執行役員 安住 泰典 － 12回
執行役員 山中 富美雄 － 13回
執行役員 馬場 洋 － 14回
執行役員 原岡 広信 － 14回
執行役員 中西 信弘 － 14回
(注)１．渡邊亮介氏の出席状況は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において取締役退任以前の
取締役会を対象としております。
２．水内健一氏の出席状況は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において取締役就任以降の
取締役会を対象としております。
３．佐藤芳織氏の出席状況は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において社外取締役就任以
降の取締役会を対象としております。
４．2023年６月29日開催の第75回定時株主総会において、朝倉陽保氏が社外取締役に就任しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築決議に基づき、コンプライアンス・リスク
管理担当役員を選定し、内部監査室及びコンプライアンス室、リスク管理室による体制整備を実施しておりま
す。
役員、監査等委員である取締役及び部門の長で構成しております内部統制委員会の配下にコンプライアンス部
会、財務統制部会、情報セキュリティ部会を設置し、都度委員会又は各部会を開催しております。
コンプライアンス部会は会社法に基づく内部統制システム構築とコンプライアンス経営実現を目的とし、財務
統制部会は金融商品取引法に基づく財務統制監査報告書の適正性・信頼性を確保するための体制構築を目的と
し、また情報セキュリティ部会は情報セキュリティ推進体制構築を目的として鋭意活動しております。
現在、開催しております内部統制委員会において、現存するリスク等に関してグループ全般にわたり、検討・
報告会を開催しております。
また、リスク管理規定に基づき、原則として月１回開催される取締役会（マネジメント・ボード）において、
グループ子会社の担当役員より、特に財務面の観点から売掛金回収等のリスク事項について報告がなされており
ます。
指名・報酬委員会は、委員長である代表取締役社長と社外取締役２名で構成されております。指名・報酬委員
会は、取締役や執行役員の選解任及び個人別報酬額あるいは報酬限度額を決議するために必要な基本方針、規則
及び手続き等の制定に関する取締役会の諮問に応じて随時開催し、審議・助言・提言を行ないます。当事業年度
の開催回数は２回、全委員ともに出席回数は２回であります。
④ 取締役の定数
当社の業務執行取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 取締役及び監査等委員である取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。監査等委員である取締役についても同様
であります。
⑥ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものでありま
す。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に
定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保
険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害
を填補することとされています。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
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（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、2013年５月15日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決定する
とともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社の20％以上の株式の取得行為（下記（注１）に規定
するものをいい、以下「特定買収行為」といいます。）に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入す
ることを決定し、2013年６月27日開催の当社第65回定時株主総会において、株主の皆様からその継続についてご承認
いただきました。また、当社は、2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、本プランにも所
要の変更を行っております。（2015年６月26日付 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の一部改
定に関するお知らせをご参照ください。）
今般、本プランの有効期限が2022年６月29日開催の当社第74回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいま
す。）の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとされていることを受け、2022年５月20日開催の取締役
会において本定時株主総会での承認を条件として本プランを更新することを決定致しました。本プランの更新につい
て本定時株主総会で株主の皆様のご承認が得られ、同日開催された取締役会において本プランの３年間の更新を正式
決定致しました。本プランの更新につきましては、上記取締役会において、監査等委員である社外取締役２名を含む
取締役全員の賛成によって承認され、また監査等委員会の承認も得られております。なお、内容につきましては、
2015年６月26日に開示した内容から実質的な変更はございません。
（注１）「特定買収行為」とは次の①又は②のいずれかに該当する行為をいいます。
① 株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項）が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条
の23第１項）の買付行為及びこれに準ずる行為として取締役会で定めるもの（※）
※ 取締役会が、「株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為及びこれに準ずる行為として取締
役会で定めるもの」として決議した内容は以下のとおりです。
下記(a)から(d)のいずれかに該当する行為。なお、下記(a)から(d)にかかわらず、当社が行う株券等（金融商
品取引法第27条の23第１項。以下別段の定めのない限り同じ。）の発行又は自己の有する株券等の処分（当社
が行う合併、株式交換、株式移転、会社分割に伴って行われるものを含む。）による当社の株券等の取得行為
は含まれない。
(a) 金融商品取引法第27条の２第１項本文に規定される「買付け等」（株券等（金融商品取引法第27条の２第
１項。）の買付けその他の有償の譲受け及びこれに類するものとして金融商品取引法施行令第６条第３項
に定める行為をいう。）によりその者の当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
(b) 上記(a)以外の態様で金融商品取引法第27条の23第１項又は第３項に規定される「保有者」に該当するこ
とで当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
(c) 当社の株券等の保有者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）に該当することで当社の株券等
に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
(d) 当社の株券等の保有者と金融商品取引法第27条の23第６項に定める関係を有することとなることで当社の
株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
② 買付け等の後の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項。但し、公開買付者（金融商品取引法第27
条の３第２項）の特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項）の株券等所有割合との合計とします。）が
20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の２第１項）の公開買付けの開始行為（「買付け等の後の
株券等所有割合」は当該公開買付けの公開買付届出書の記載によって判定されるものとし、公開買付開始公告が
行われた日の翌営業日が到来したことをもって「特定買収行為を行った」ものとします。）
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値や経営理念、当社企業価値の源泉、顧
客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・
向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるかどうかについては、最
終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付け等に係る提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるも
の、当社の株主の皆様や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示する
ために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり
えます。
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当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある当社株式の大規模な買付
け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えており、このような者
による当社株式の買付け等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、株主の皆様に大規模な買付け等
に応じるかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を守る必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取り組み
１．経営理念及び経営の基本方針について
当社は、道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。
ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕
を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業
にも役立てて行くことが、当社の存在意義であり、責務であると考えております。
この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことに
より、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。
２．企業価値向上のための取り組み
我が国建設機械業界は、昨今の国内建設投資縮小とグローバル競争激化によって事業環境が激変し、現在大きな転
換期を迎えております。当社と致しましては、我々の強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の
進むべき方向とし、事業構造の革新を強力に進めて行く方針であります。この為、(1) 国内事業の安定化、(2) 海外
事業の拡大、(3) 魅力ある新製品開発を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益
構造確立によって、国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。
３．コーポレート・ガバナンスについて
当社は企業統治体制として監査等委員会設置会社を選択し、監督機能強化の為、取締役会体制は独立社外取締役が
全取締役の３分の１以上を占める構造とします。
取締役会の運営は、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、
監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・ボード
（全取締役＋全執行役員）の二つに取締役会を機能分割して運営します。
モニタリング・ボードとしての取締役会は、原則として四半期に一回、代表取締役の選解任、取締役の職務執行の
監督を基本的な役割として、客観的かつ中長期的視点にたった経営の監督と、指名・報酬を含む経営の方向性に関す
る重要事項の審議を行うものとし、経営の監督機能に重点を置いた運営を行います。
マネジメント・ボードとしての取締役会は、取締役に全執行役員を加えて構成し、原則として月に一回、経営の基
本方針と体制整備の決定、業務執行の決定を基本的な役割として、業務執行に関する重要事項の報告と審議を実施す
るものとし、経営の業務執行機能に重点を置いた運営を行います。
各監査等委員は、取締役として取締役会の審議に参加するとともに、監査等委員会として、取締役の職務執行の監
査及び監査報告書作成、会計監査人の選解任議案決定、取締役の選解任及び報酬に関する意見決定を基本的な役割と
して、取締役の職務執行の妥当性・適法性について経営監視を実施します。
会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算
書類の監査と会計監査報告書の作成、内部統制監査及び内部統制監査報告書の作成を行います。
このようなコーポレート・ガバナンス体制の下で当社は、取締役に対する実効性の高い監督と、公正かつ迅速な業
務執行決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保して参ります。
Ⅲ．本プラン更新の目的、概要及び内容
１．本プラン更新の目的
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう特定買収行為に対しては、適切な対抗措置を迅
速かつ的確に講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要性があると認識し
ております。かかる認識の下、当社は、特定買収行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を損なう買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために取締役会が大規模買付
者と交渉を行うことを可能とするために、事前に特定買収行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内
容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、本プランを更新する
ことに決定致しました。
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２．本プランの概要
(1) 買収提案者出現時について
本プランは、特定買収行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響等について、事前の必要かつ十分な
情報開示と相当な検討・協議期間等を確保し、もって企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを目的とし
ております。
取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、特定買収行為に関する提案（特定買収行為を企図する者（グ
ループ会社その他の関係者を含みます。）に関する事項、買収の目的、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の
算定の基礎とその経緯、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響、その他下記①から⑦記載の事項に関
連する情報として当社が合理的に求める必要情報が記載されるものとします。必要情報が記載された当該提案（以下
「買収提案」といい、買収提案を行った者を「買収提案者」といいます。）を予め書面により当社に提出し確認決議
を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち買収提案を提出して確認決議を求
めるものとします。なお、必要情報の提供その他当社への通知、連絡における使用言語は日本語に限ります。
「確認決議」とは、下記に述べます独立委員会が行った勧告決議を受けてなされる本新株予約権の無償割当てを行
わない旨の取締役会決議をいいます。取締役会は、独立委員会から勧告決議がなされた場合、独立委員会の勧告決議
を最大限尊重の上、その判断において確認決議を行うものとし、確認決議がなされた場合にはその旨を開示するもの
とします。取締役会は、確認決議を受けた買収提案に対して、本新株予約権の無償割当てを行うことができないもの
とします。
取締役会の検討・審議期間は、買収提案受領日から60日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買
収提案以外の場合には90日）以内とします。合理的理由がある場合に限り、30日を上限として検討・審議期間が延長
されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示致します。
本プランの適正な運用を図り、取締役会の恣意的判断の防止、判断の客観性の担保・合理性を担保するため、取締
役会は、受領した買収提案を、独立委員会に速やかに付議し、またその旨を法令の要請に従い開示します。独立委員
会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議（以下「勧
告決議」といいます。）を行うかどうかを審議します。
独立委員会は、取締役会から付議される買収提案を検討し、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うもの
であるかどうかの観点から、勧告決議を行うかどうかを審議するほか、取締役会から付議されるその他の事項を審議
するものとし、その決議は全員の過半数により行うものとします。独立委員会は３名以上で構成され、独立委員会の
委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役（それらの補欠者を含む）並びに社外有識者
（弁護士、公認会計士、大学教授等）から、取締役会により選任されます。なお、当社は社外取締役である佐藤芳織
氏及び朝倉陽保氏並びに社外有識者から弁護士である遠山康氏を独立委員会委員に選任致しました。独立委員会は、
必要があると判断した場合には、取締役会の同意を得て、当社の費用負担により、独立したファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士その他の専門家の意見を求めることができるものとします。
取締役会における確認決議及び独立委員会における勧告決議に係る検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株
主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点（以下の①から⑦の観点を含みます。）から真摯に行わ
れるものとします。なお、以下の①から⑦に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、取
締役会は確認決議を行わなければならないものとします。また、独立委員会は、取締役会に対して確認決議を行うべ
きでない旨を勧告することもできるものとします。
① 下記のいずれの類型にも該当しないこと
(a) 株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(b) 当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者又はそのグ
ループ会社その他の関係者の利益を実現する経営を行う行為
(c) 当社の資産を買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d) 当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開、商品開発等に必要な資産や資金を減少させてその処分利益
をもって一時的な高配当やそれによる株価の急騰をねらって高値で売り抜けるなど、当社の継続的発展を犠
牲にして一時的な高い収益その他のリターンを得ようとする行為
(e) その他、当社の株主、取引先、顧客、従業員等を含む当社の利害関係者の利益を不当に害することで買収提
案者又はそのグループ会社その他の関係者が利益をあげる態様の行為
② 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること
③ 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、強圧的二段階買付（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘する
ことなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うこ
とをいいます。）その他買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと
④ 当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されているこ
と、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること
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⑤ 当該買収提案を当社が検討（代替案を検討し当社株主に対して提示することを含みます。）するための期間
（買収提案の受領日から60日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90
日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は当該日数。））が確保されていること
⑥ 当社の本源的価値に照らして不十分又は不適切であると認められる条件による買収提案ではないこと
⑦ その他企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであると合理的に認められること
(2) 特定買収者出現時について
特定買収者が出現した場合（出現の有無は、当社に提出された大量保有報告書、公開買付届出書その他適切な方法
により判断するものとします。）、すなわち確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合、取締役会は、特定買収
者が出現した旨の開示のほか、無償割当ての基準日、無償割当ての効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関
する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行するものとしま
す。但し、無償割当ての基準日以前の日で取締役会が定める日（※）までに以下の(a)から(c)のいずれかの事由が生
じた場合に限り、当該日までに、決議を行った本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせない旨を決議することが
できるものとします。
(a) 特定買収者の株券等保有割合が20％を下回った旨の大量保有報告書が特定買収者から提出された場合
(b) 特定買収行為に該当する公開買付けが開始された場合で、当該公開買付けが終了し又は撤回され、その結果、
株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の保有者が出現しないこととなった場合
(c) 上記(a)(b)のほか、当該特定買収行為による脅威がなくなったと取締役会が合理的に認めた場合
※ 取締役会は、「無償割当ての基準日以前の日で取締役会が定める日」として、「無償割当基準日の４営業日前
の日」を定めております。
(3) 本総会承認及び本プランの有効期間等
本総会承認及び本プランの有効期間は、2025年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終
結のときまでとしております。但し、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会は、取締役会決議により、
本プランを廃止することができます。また、本総会承認又は本プランの有効期間の終了時点で特定買収者が出現して
いる場合には、当該特定買収者に対する措置としてその効力が存続します。
なお、本プランの運用にあたって当社が行う「株券等保有割合」、「保有者」、「共同保有者」、「株券等所有割
合」、「特別関係者」、「特定買収者等」、「関連者」、「実質的同一性」その他の必要事項の確認又は認定等は、
当該確認又は認定等が必要な時点において当社が合理的に入手できた情報に依拠して行うことができるものとしま
す。
本プランにおいて、金融商品取引法（昭和23年４月13日法律第25号。その後の改正を含む。）の規定に依拠して定
義されている用語については、同法に改正がなされた場合には、同改正後の規定において相当する用語に読み替えら
れるものとします。
取締役会は、本プランの有効期間中であっても、金融商品取引法を含む本プランに関する法令・判例、金融商品取
引所の規則等の新設又は改廃により、本プランに使用されている用語等を修正する必要がある場合、独立委員会の委
員の交代、会社組織の変更等に伴う字句の読替え、又は誤字脱字等の理由により字句の修正をおこなうのが適切であ
る場合等には、本総会承認の範囲内で必要に応じ独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正又は変更する場合が
あります。
取締役会は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び（修正・変更の
場合には）その内容、その他取締役会又は独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行いま
す。
(4) 本プランの合理性を高めるための工夫(株主意思の反映のための特段の措置等)
本プランは、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入されるものですが、その合理性を高め
るため以下のような特段の工夫を施しております。
(a) 本プランの更新にあたっての株主意思の確認
当社は、株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を得るため、本定時株主総会において、本プランの更新に
ついて株主の皆様にお諮りすることを予定しております。本プランが更新した場合には、取締役会は本総会承認
の内容に服した上で、本新株予約権の無償割当てに関する事項や本プランの円滑な実行に必要な事項・措置を定
めることとなります。
(b) 本プランに対する株主意思の反映
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止すること
ができるものとされており、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社の監査等委員でない取締
役の任期は１年となっておりますので、たとえ本プランの有効期間の満了前であっても、取締役の選任を通じて
株主の皆様のご意向を示して頂くことが可能であり、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。従
いまして、本プランの廃止・変更には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みになっております。
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(c) 独立委員会による勧告
本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役
（それらの補欠者を含む）並びに社外有識者（弁護士、公認会計士、大学教授等）から構成される独立委員会
が、買収提案の内容につき検討を行い、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの
観点から、買収提案について確認決議を行うべきである旨の勧告決議を行うかどうか、真摯に審議します。
そして、独立委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきである旨の勧告決議がなされた場合、取締役会
は、独立委員会の当該勧告決議を最大限尊重しなければならないこととされています。
(d) 客観性を高めるための仕組み
取締役会は、上記２．(1)①から⑦に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、確
認決議を行わなければならないものとしており、客観性を高めるための仕組みが採られています。
(e) 本総会承認の有効期間の設定等
本総会承認及び本プランの有効期間を本定時株主総会から３年に設定しております。但し、本プランの有効期
間の満了前であっても、取締役会は、取締役会決議により、本プランを廃止することができます。３年が経過し
た時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただ
くことを予定しております。
(f) 政府指針の適法性・合理性の要件を全て充たしていること
本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないため
に充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家等関係者の理解を得るための要件）を全て充たしておりま
す。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の
在り方」の提言内容にも合致しております。
Ⅳ．株主・投資家の皆様に与える影響等
１．株主・投資家の皆様に与える影響
本プランは、上記Ⅲ１．において述べましたとおり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるこ
とを目的としており、株主・投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。そして、本プランの導入
時点において新株予約権の発行は行われませんので、株主・投資家の皆様の権利に影響が生じることはありませ
ん。
仮に特定買収者が将来出現した場合、すなわち確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合には、上記Ⅲ２．
(2)のとおり本新株予約権の無償割当てが行われ、本新株予約権が株主の皆様全員に自動的に割り当てられますの
で、新株予約権の割当ての申込みを行わないことに伴う失権者が生じることはありません。また本新株予約権を当
社が一斉に強制取得し、行使条件を充たしている本新株予約権に対して当社株式を交付することも可能としており
ます。なお、無償割当基準日の３営業日前の日以降において上記Ⅲ２．(2)に述べました無償割当ての中止や割り
当てた本新株予約権の無償取得を行うことは予定しておりません。
２．株主・投資家の皆様に必要となる手続き
本プランの更新時点において、株主・投資家の皆様に必要となる手続等はございません。
仮に特定買収者が出現した場合には、上記Ⅳ１．のとおり、取締役会は、その旨及び無償割当基準日等を決議し公
表します。本新株予約権は無償割当基準日時点の株主の皆様全員に無償で自動的に割り当てられますので、当社が
上記公表においてご案内する内容に従い、所定の手続を行っていただくことをお願い致します。
仮に特定買収者が出現した場合には、上記Ⅳ１．のとおり、取締役会は、その旨及び無償割当基準日等を決議し
公表します。本新株予約権は無償割当基準日時点の株主の皆様全員に無償で自動的に割り当てられますので、当社
が上記公表においてご案内する内容に従い、所定の手続を行っていただくことをお願い致します。
本新株予約権の無償割当てが行われた場合、株主の皆様は、当社所定の新株予約権行使請求書その他当社の定め
る書類をご提出いただくとともに取得する株式１株あたり１円の払込みを行うことによって、本新株予約権を行使
することができます。但し、上記Ⅳ１．のとおり本新株予約権の強制取得が行われる場合には、行使条件を充たし
ている本新株予約権に対して当社株式が自動的に交付されますので、株主の皆様に本新株予約権の行使手続をとっ
ていただく必要はございません。なお、特定買収者等に該当しないことを確認させていただくための合理的手続を
定めることを予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 4 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年７月 当社入社
1991年６月 当社取締役就任 経営企画室
副室長
1993年７月 当社常務取締役就任 業務推
進室長
1995年３月 当社代表取締役社長就任（現
任）
1995年４月 SAKAI AMERICA, INC.取締役会
長就任
2000年１月 SAKAI AMERICA
MANUFACTURING, INC.
取締役会長就任
2002年10月 当社代表取締役社長
北米事業部長
取締役社長
酒井 一郎 1961年12月４日 生 (注)３ 136
2002年10月 SAKAI AMERICA, INC.取締役会
（代表取締役）
長兼社長就任
2002年10月
SAKAI AMERICA
MANUFACTURING, INC.取締役会
長兼社長就任
2003年11月 SAKAI AMERICA, INC.取締役会
長就任
2003年12月 SAKAI AMERICA
MANUFACTURING, INC.
取締役会長就任
2008年12月 SAKAI AMERICA, INC.取締役会
長就任
2019年６月 株式会社プロネクサス社外取
締役（現任）
1982年４月 当社入社
1995年４月 当社営業本部国内営業部四国
営業所長
2006年４月 当社国内事業本部広域営業部
長
2014年４月 当社国内事業本部長、国内営
業部長
2016年６月 当社取締役就任 国内事業本
部長、国内営業部長
取締役専務
2017年７月 当社常務取締役就任 国内事
水内 健一 1955年２月23日 生 (注)３ 16
執行役員
業本部長、国内営業部長
2019年６月 当社常務執行役員国内事業本
部長、国内営業部長
2020年４月 当社専務執行役員就任 国内
事業本部長、国内営業部長
2022年４月 当社専務執行役員国内事業本
部長
2022年６月 当社取締役就任 専務執行役
員国内事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年７月 当社入社
2002年７月 当社国際調達部長
2002年10月 当社グローバル生産本部国際
調達部長
2004年６月 当社取締役就任 グローバル
生産本部国際調達部長
取締役
2008年４月 当社取締役 グローバル生産
清宮 一志 1953年10月31日 生 (注)４ 7
（監査等委員）
本部副本部長兼グローバル生
産本部国際調達部長
2009年４月 当社取締役 経営企画部長
2018年４月 当社取締役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
1993年１月 株式会社サトー入社
2007年１月 株式会社サトー専務取締役
2012年11月 株式会社サトー代表取締役
取締役
佐藤 芳織 1971年11月19日 生
(注)５ 0
（現任）
（監査等委員）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
1984年４月 三菱商事株式会社入社
1999年５月 エイパックス・グロービス・
パートナーズ パートナー
2001年２月 カーライル・グループ
マネージング・ディレクター
2009年７月 株式会社産業革新機構
専務取締役（ＣＯＯ）
取締役
朝倉 陽保 1961年４月16日 生 (注)４ －
2016年３月 株式会社丸の内キャピタル
（監査等委員）
代表取締役社長
（ＣＥＯ兼ＣＩＯ）
2022年11月 ＨＡマネジメント合同会社
代表社員（現任）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
計 161
（注）１．佐藤芳織及び朝倉陽保は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 清宮一志、委員 佐藤芳織、委員 朝倉陽保
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
現在、当社は監査等委員として２名の社外取締役を選任しております。佐藤芳織氏は2012年11月から株式会社
サトー代表取締役を務め、建設機械レンタルに関する豊富な経営経験と海外事業経験を持つ女性経営者です。当
社の道路機械事業に関しても幅広い知見を有している事から、監査等委員である社外取締役として適任であると
考えております。なお、当社と同氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。ま
た、株式会社サトーと当社の取引実績は、当社の当期連結決算における売上高の0.1％程度と僅少です。朝倉陽
保氏はプライベート・エクイティ・ファンドにおける長年の実績から、資本市場及び企業価値向上に関する幅広
い知見を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。なお、当社と同
氏及びＨＡマネジメント合同会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する特段の定めとして、「社外取締役の独立性基準」（2015年
11月13日策定）を定めており、一般投資家との利益相反の可能性がなく、客観的かつ適切な判断のできる方を選
任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は監査等委員として２名の社外取締役を選任しておりますので、（３）監査の状況「① 監査等委員会監
査の状況」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委
員２名で構成されております。当社の監査等委員会は原則月１回開催しており、各監査等委員は、取締役として
取締役会の審議に参加するとともに、監査等委員会として、取締役の職務執行の監査及び監査報告書作成、会計
監査人の選解任議案決定、取締役の選解任及び報酬に関する意見決定を基本的な役割として、取締役の職務執行
の妥当性・適法性について経営監視を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的会合を持ち、情
報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
なお、常勤監査等委員清宮一志氏は、2004年６月に取締役に就任し、国際調達・経営企画の業務に長年携わっ
てきました。経営企画部の長として当社の経営数値の取りまとめも行っていた関係上、当社財務・会計について
も十分な知見を有しております。
当事業年度における監査等委員会の出席状況は、以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（開催回数14回）
取締役（常勤監査等委員） 清宮 一志 13回
社外取締役（監査等委員） 德永 隆一 14回
社外取締役（監査等委員） 吉川 實 14回
社外取締役（監査等委員） 佐藤 芳織 10回(注)１
(注)１．佐藤芳織氏の出席状況は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において社外取締役就任以
降の監査等委員会を対象としております。
２．2023年６月29日開催の第75回定時株主総会において、朝倉陽保氏が社外取締役に就任しておりま
す。
各監査等委員は、取締役及び執行役員の職務執行について、監査等委員会監査等基準に従い、監査を実施して
おり、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査等委員
は、定期的に監査等委員会を実施し、監査の分担などについて他の監査等委員と連携してその職務を遂行すると
ともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告
を受けるなど、密接な連携を図っております。
常勤監査等委員の活動としては、取締役及び執行役員との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要な会議への
出席、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所における業務監査及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査
役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人及び内部監査室からの監査の実施状況・結果の報
告の確認と情報交換を実施しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査室は５名で構成され、独立した専任者を置き、内部監査室は、監査等委員会と十分協議の上で
監査計画書を策定し、代表取締役社長の承認を受けております。また、監査結果について取締役会及び監査等委
員会に監査実施報告書を提出しております。内部監査室は、会計監査人の実地監査への立会い並びに監査報告会
に出席して監査に協力し、またその協力を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大橋 佳之
関根 和昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ３名、その他 14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合には、そ
の状況を総合的に勘案し、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した
場合は、監査等委員全員の同意に基づき解任します。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨及びその理由を報告致します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、これを基に事業年度における監査について、その方
法及び結果の相当性について評価しております。
具体的には、監査等委員がグループ子会社の往査時の立会い、主要事業所の棚卸立会いなど協働で行う等、
また、監査計画に対する遂行状況や監査に関する法令及び諸規則に準拠し監査が行われていることの報告を受
ける他、日本監査役協会が公表している、会計監査人の評価に関する実務指針７項目に関する確認・留意すべ
き事項についての取組みを書面で報告を受け、その内容について確認・検証を行っております。
以上のような活動等を通し、監査の適正性は相当であり、また、監査法人の監査品質に関する体制・取り組
みについても高く評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
41,200 43,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
41,200 43,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
4,000
提出会社 － － －
23,278 9,007 29,753 11,110
連結子会社
23,278 9,007 29,753 15,110
計
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＰｗＣメンバーファームに対して報酬を
支払っている非監査業務の内容と致しましては、税務コンサルタント業務等の対価であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査等委員会の同意の上、監査報酬額を決定して
おります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認するとともに、前事業年度における職務執行状況や報酬見積
の算定根拠並びに当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、合理的な報酬額で
あると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、「コーポレートガバナンスに関する基本的考え方」における企業目標に基づき、会社
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系として設計しています。
具体的には、「基本報酬」と単年度業績を反映した「期末賞与」、そして中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブを目的とした「譲渡制限付株式報酬」により構成します。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月次の固定報酬とします。各取締役の役職及び役割を基本とし、各期の業績及び担当業務にお
ける貢献等を総合的に勘案し、株主総会において定められた報酬限度額の範囲で決定します。
具体的には、従業員給与体系の延長線上にある役職別月次報酬表に基づき、各期業績及び貢献度等を勘案
して決定します。報酬限度額につきましては、取締役（監査等委員を除く）は2015年６月26日開催の第67回
定時株主総会において年額３億円以内（ただし使用人分給与は含まない）として決議され、監査等委員であ
る取締役は2020年６月23日開催の第72回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。
ｂ．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
期末賞与は単年度業績を反映した現金賞与とします。単年度の財務業績及び非財務業績の総合評価に基づ
いて、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、各取締役の役職及び役割を踏まえ決定し、毎年６月に
支給します。
ｃ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬は、取締役の中長期的視野に立った経営判断を促し、持続的な成長に向けた健全なイ
ンセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を促進することを目的としています。割当個数（株数）
は、各取締役の役職および役割等を踏まえ、株主総会において定められた報酬限度の範囲内で決定し、毎年
７月に割り当てます。
譲渡制限付株式に関する報酬額は、2017年６月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等
委員を除く）は年額89百万円以内、監査等委員である取締役は年額10百万円以内と決議されています。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
「基本報酬」と当期業績を反映した「期末賞与」、中長期インセンティブを目的とした「譲渡制限付株式
報酬」の割合に関しては、企業価値の持続的向上に向けた取締役会の健全なチームワークとモティベーショ
ンに寄与する最も適切な支給割合を追求して行く方針とします。
なお、現状における取締役報酬の基本構成（標準）は、概ね次の配分率のとおりです。
基本報酬 期末報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員を除く） 約50％ 約25％ 約25％
監査等委員である取締役 約70％ 約15％ 約15％
ｅ．報酬決定の委任
具体的な各取締役の個人別報酬については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で審議の
上、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会の決議によって代表取締役社長が委任を得た上で、代表
取締役社長が各取締役の報酬を決定します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付
（人）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取
116,604 56,797 31,500 28,307 3
締役を除く）
取締役（監査等委員）
15,729 10,424 3,000 2,305 1
（社外取締役を除く）
18,306 13,136 2,000 3,170 3
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引関係の強化や当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を保有しております。
ただし、年１回、社外取締役の出席する取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目
的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検
討し保有継続の是非について判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 34,191
非上場株式
30 3,763,000
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
建機事業の中期戦略を踏まえた
1 16,718
非上場株式以外の株式
関係強化を目的とした取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要販売先の１社として特に道路の維持
486,000 486,000
ニチレキ㈱
補修事業における取引関係の維持・強化 有
723,168 600,210
のために保有。
主要取引銀行の１社として財務面を中心
723,000 723,000
としたグローバルでの幅広い取引の円滑
㈱三菱ＵＦＪフィナ
化・安定化のため保有。また、当社事業 有
ンシャル・グループ
に資する各種情報提供含め多面的なサ
613,031 549,696
ポートを受けています。
主要販売先・調達先の１社として事業面
150,000 150,000
㈱小松製作所 での幅広い協力関係の維持・強化のため 無
491,550 441,450
に保有。
159,000 159,000
調達面、技術面での将来的な取引・協働
東プレ㈱
有
の可能性を踏まえて保有。
195,093 186,825
主要販売先・調達先の１社として特に販
99,750 99,750
ナラサキ産業㈱
売先としての取引の維持・強化のために 有
185,335 206,881
保有。
44,000 44,000
当社製品の主要材料である鋼材調達先。
阪和興業㈱
有
調達の円滑化・安定化のため保有。
173,580 142,560
主要調達先の１社としてサプライチェー
82,300 82,300
油研工業㈱
ンの強靭化を進める中、調達の円滑化・ 有
157,851 144,601
安定化のために保有。
主要保険会社の１社としてＰＬ保険等当
60,000 20,000
東京海上ホールディ
社事業において必要不可欠な損害保険取
有
ングス㈱
引の円滑化・安定化のため保有。株式分
152,820 142,560
割による株式数増加。
70,000 70,000
主要販売先の１社として国内全域での取
㈱カナモト 無
引関係の維持・強化のために保有。
152,530 140,140
主要販売先を傘下に置く持株会社。当社
141,984 141,984
インフロニア・ホー
事業における取引の維持、更なる取引関 無
ルディングス㈱
145,107 147,947
係強化のために保有。
45,100 45,100
主要販売先の１社として国内全域での取
西尾レントオール㈱
無
引関係の維持・強化のために保有。
140,035 126,144
アスファルトプラントメーカーの大手で
160,000 160,000
日工㈱
あり、道路維持補修事業における将来的 有
101,440 97,120
な取引の可能性を踏まえて保有。
66,000 66,000
主要販売先の１社として取引関係の維
英和㈱
有
持・強化のために保有。
84,810 83,028
施工技術変化における先進技術ゼネコン
22,000 11,000
東亜道路工業㈱
との関係強化のために保有。株式分割に 有
82,500 53,020
よる株式数増加。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
20,000 20,000
将来的な海外ビジネスにおける取引の可
三井物産㈱
無
能性を踏まえて保有。
82,320 66,560
主要販売先の１社として国内全域での取
65,000 50,000
引関係の維持のために保有。同社の中核
㈱ワキタ 事業である建機事業の中期戦略を踏まえ 無
た関係強化を目的とした取得に伴い株式
79,105 50,000
数増加。
主要取引銀行の１社として財務面を中心
37,626 37,626
としたグローバルでの幅広い取引の円滑
㈱みずほフィナン
化・安定化のため保有。また、当社事業 有
シャルグループ
に資する各種情報提供含め多面的なサ
70,661 58,959
ポートを受けています。
11,372 11,372
主要販売先の１社として国内全域での取
ユアサ商事㈱
有
引関係の維持・強化のために保有。
43,043 32,933
販売先の１社として道路舗装大手であ
3,221 3,221
日本道路㈱
り、今後の取引拡大、取引関係の強化の 無
23,513 26,798
ために保有。
6,050 6,050
主要販売先の１社として当社事業におけ
㈱南陽 無
る取引の維持・強化のために保有。
13,691 11,398
2,200 2,200
業種的な側面から将来的な取引の可能性
㈱福田組 無
を踏まえて保有。
10,230 9,900
4,000 4,000
業種的な側面から将来的な取引の可能性
㈱佐藤渡辺 無
を踏まえて保有。
9,804 11,520
主要保険会社の１社として当社グループ
3,100 3,100
第一生命ホールディ
との保険取引、年金運用取引の円滑化・ 有
ングス㈱
7,548 7,746
安定化のため保有。
取引銀行の１社として資金調達を中心と
10,000 10,000
㈱りそなホールディ
した金融取引の円滑化・安定化のために 無
ングス
6,395 5,241
保有。
副幹事証券の１社として役員持ち株会取
16,017 16,017
東海東京フィナン
引、各種情報提供含めた実務サポート等
シャル・ホールディ
有
証券取引の円滑化・安定化のために保
ングス㈱
5,862 6,454
有。
1,583 1,583
主要販売先の１社として当社事業におけ
日立建機㈱
無
る取引の維持・強化のために保有。
4,867 5,057
1,081 1,081
業種的な側面から将来的な取引の可能性
㈱奥村組 無
を踏まえて保有。
3,383 3,210
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
サプライチェーンの強靭化を進める中で
1,200 1,200
新日本空調㈱
調達面での今後の取引の可能性を踏まえ 無
2,238 2,314
て保有。
サプライチェーンの強靭化を進める中で
523 523
ミネベアミツミ㈱
調達面での今後の取引の可能性を踏まえ 無
1,313 1,408
て保有。
200 200
業種的な側面から将来的な取引の可能性
㈱安藤・間 無
を踏まえて保有。
171 180
（注）特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致しま
す。取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場
リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続を決議しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,993,405 7,484,336
現金及び預金
※１ 7,137,752 ※１ 8,068,886
受取手形及び売掛金
1,400,265 1,395,360
電子記録債権
2,751,053 3,406,701
商品及び製品
1,347,188 1,228,708
仕掛品
3,109,380 4,816,726
原材料及び貯蔵品
1,336,688 1,039,755
その他
△ 59 △ 97
貸倒引当金
25,075,675 27,440,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 8,179,050 ※３ 8,662,423
建物及び構築物
△ 5,213,645 △ 5,575,278
減価償却累計額
2,965,404 3,087,145
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,785,378 3,884,022
△ 3,123,370 △ 3,236,642
減価償却累計額
662,008 647,380
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 3,010,196 ※３ 3,238,498
土地
644,530 467,324
リース資産
△ 417,142 △ 191,750
減価償却累計額
227,387 275,573
リース資産（純額）
1,519,689 1,541,577
その他
△ 1,399,524 △ 1,406,559
減価償却累計額
120,164 135,018
その他（純額）
6,985,162 7,383,615
有形固定資産合計
無形固定資産 480,763 307,527
投資その他の資産
※２ ,※３ 3,421,772 ※２ ,※３ 3,826,612
投資有価証券
456,786 390,867
繰延税金資産
1,438,685 1,455,915
その他
△ 261 △ 258
貸倒引当金
5,316,982 5,673,136
投資その他の資産合計
12,782,908 13,364,280
固定資産合計
37,858,583 40,804,658
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,078,924 2,515,028
支払手形及び買掛金
3,887,863 4,631,090
電子記録債務
※３ 5,688,722 ※３ 4,751,028
短期借入金
269,304 336,586
未払法人税等
117,004 336,364
製品保証引当金
1,488,501 1,807,735
その他
13,530,319 14,377,834
流動負債合計
固定負債
17,164 58,252
長期借入金
338,534 309,248
リース債務
402,781 486,712
繰延税金負債
173,232 132,943
退職給付に係る負債
235,179 143,830
その他
1,166,892 1,130,986
固定負債合計
14,697,211 15,508,820
負債合計
純資産の部
株主資本
3,258,349 3,295,841
資本金
6,504,292 6,541,784
資本剰余金
11,728,758 12,642,202
利益剰余金
△ 403,884 △ 405,251
自己株式
21,087,515 22,074,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,564,136 1,837,502
その他有価証券評価差額金
465,857 1,319,532
為替換算調整勘定
1,162
△ 3,964
退職給付に係る調整累計額
2,026,029 3,158,197
その他の包括利益累計額合計
47,826 63,064
非支配株主持分
23,161,371 25,295,837
純資産合計
37,858,583 40,804,658
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
26,599,084 31,459,945
売上高
20,191,853 23,294,752
売上原価
6,407,231 8,165,192
売上総利益
販売費及び一般管理費
392,921 429,775
運搬費
2,137,086 2,393,406
給料及び賞与
※１ 844,896 ※１ 955,073
技術研究費
1,649,022 1,880,844
その他
5,023,927 5,659,100
販売費及び一般管理費合計
1,383,303 2,506,092
営業利益
営業外収益
9,570 5,465
受取利息
109,070 126,140
受取配当金
24,205
保険解約返戻金 －
49,083
為替差益 －
23,027 33,647
その他
214,957 165,252
営業外収益合計
営業外費用
100,404 197,275
支払利息
54,394
為替差損 －
87,275 87,044
金融手数料
2,867 4,829
その他
190,546 343,544
営業外費用合計
1,407,714 2,327,800
経常利益
特別利益
※２ 2,166 ※２ 1,911
固定資産売却益
61,380
－
投資有価証券売却益
63,547 1,911
特別利益合計
特別損失
※３ 43 ※３ 178
固定資産処分損
400
－
ゴルフ会員権評価損
443 178
特別損失合計
1,470,818 2,329,533
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 427,645 559,556
70,060
△ 386,450
法人税等調整額
41,194 629,617
法人税等合計
1,429,623 1,699,916
当期純利益
2,289 5,517
非支配株主に帰属する当期純利益
1,427,334 1,694,399
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,429,623 1,699,916
当期純利益
その他の包括利益
273,366
その他有価証券評価差額金 △ 168,118
594,706 863,395
為替換算調整勘定
3,453 5,126
退職給付に係る調整額
※ 430,041 ※ 1,141,888
その他の包括利益合計
1,859,664 2,841,805
包括利益
（内訳）
1,852,728 2,826,516
親会社株主に係る包括利益
6,935 15,288
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,221,868 6,467,811 10,769,680 △ 62,626 20,396,733
当期変動額
新株の発行
36,480 36,480 72,961
剰余金の配当 △ 468,256 △ 468,256
親会社株主に帰属する当期
1,427,334 1,427,334
純利益
自己株式の取得
△ 341,257 △ 341,257
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 36,480 36,480 959,078 △ 341,257 690,782
当期末残高
3,258,349 6,504,292 11,728,758 △ 403,884 21,087,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,732,254 △ 124,237 △ 7,417 1,600,599 40,925 22,038,259
当期変動額
新株の発行
72,961
剰余金の配当 △ 468,256
親会社株主に帰属する当期
1,427,334
純利益
自己株式の取得
△ 341,257
株主資本以外の項目の当期
△ 168,118 590,094 3,453 425,429 6,900 432,330
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 168,118 590,094 3,453 425,429 6,900 1,123,112
当期末残高 1,564,136 465,857 △ 3,964 2,026,029 47,826 23,161,371
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,258,349 6,504,292 11,728,758 △ 403,884 21,087,515
当期変動額
新株の発行 37,492 37,492 74,984
剰余金の配当
△ 780,956 △ 780,956
親会社株主に帰属する当期
1,694,399 1,694,399
純利益
自己株式の取得 △ 1,366 △ 1,366
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 37,492 37,492 913,443 △ 1,366 987,060
当期末残高 3,295,841 6,541,784 12,642,202 △ 405,251 22,074,576
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,564,136 465,857 △ 3,964 2,026,029 47,826 23,161,371
当期変動額
新株の発行 74,984
剰余金の配当
△ 780,956
親会社株主に帰属する当期
1,694,399
純利益
自己株式の取得 △ 1,366
株主資本以外の項目の当期
273,366 853,675 5,126 1,132,168 15,237 1,147,405
変動額（純額）
当期変動額合計 273,366 853,675 5,126 1,132,168 15,237 2,134,466
当期末残高 1,837,502 1,319,532 1,162 3,158,197 63,064 25,295,837
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,470,818 2,329,533
税金等調整前当期純利益
680,271 714,548
減価償却費
113 34
貸倒引当金の増減額（△は減少）
219,360
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 37,969
7,242
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45,454
受取利息及び受取配当金 △ 118,640 △ 131,605
100,404 197,275
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2,166 △ 1,911
43 178
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61,380 －
400
ゴルフ会員権評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 369,651 △ 683,522
237,342
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,864,770
631,091
前払費用の増減額（△は増加） △ 71,795
未収入金の増減額（△は増加） △ 162,187 △ 78,883
1,103,129 1,003,336
仕入債務の増減額（△は減少）
84,445 84,552
未払費用の増減額（△は減少）
484
△ 283,584
その他
2,576,835 2,374,248
小計
112,082 118,363
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 60,483 △ 182,729
△ 268,807 △ 416,642
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,359,626 1,893,239
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
31 35
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 258,726 △ 361,094
2,244 9,006
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 28,887 △ 34,079
投資有価証券の取得による支出 △ 51,414 △ 16,718
73,315
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 2,910 －
2,742 3,420
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 263,604 △ 399,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
596,901
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 958,165
192,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 864,887 △ 526,211
自己株式の取得による支出 △ 341,257 △ 1,366
配当金の支払額 △ 468,256 △ 780,956
△ 149,819 △ 167,352
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,227,318 △ 2,242,051
210,442 238,538
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,079,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 509,702
6,847,106 7,926,252
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,926,252 ※ 7,416,549
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
SAKAI AMERICA, INC.
P.T. SAKAI INDONESIA
P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA
酒井工程机械（上海）有限公司
酒井機工株式会社
東京フジ株式会社
株式会社コモド
連結子会社のP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、2022年４月１日にP.T. SAKAI INDONESIAを存続
会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、当連結会計年度よりP.T. SAKAI ROAD
MACHINERY INDONESIAは、連結範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
サカイエンジニアリング株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
非連結子会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T. SAKAI INDONESIA、P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA、酒井工程机械（上海）
有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ケ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度
に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ロ 商品・輸入商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ハ 仕入部品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ニ 原材料
総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
その他 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して
当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の海外子会社は、以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に建設機械を製造し国内外に販売する他、関連するその他の事業活動を展開
しております。これらの提供は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、国内の製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又
は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に
従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識
しております。
(6）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行ってお
りません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は
行っておりません。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 117,004千円 336,364千円
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して
製品の保証期間にかかる連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております（“一般部分”)。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております(“個
別部分”)。
一般部分は、当連結会計年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。修
理費用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する修理費を算定に用いております。
個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規
定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交
換部品の原価、作業工賃（工程別）、該当台数及び責任負担割合などにより合理的に見積もることができ
る範囲で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表等に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般部分は当連結会計年度を含む過去３～５年間における製品売上高に対する修理費用の割合を将来発
生する費用の比率と仮定しております。
個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃（工程別）であります。交換部品の原価は
在庫金額を用いて、作業工賃（工程別）は発生した地域の人件費などを考慮し算出しております。該当台
数及び責任負担割合は販売実績及び修理発生原因の調査による取引先との負担割合予想または合意額を考
慮し算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響
実際の保証額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能
性があります。
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下
「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識し
ております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,635,626 千円 648,877 千円
5,502,125 7,420,008
売掛金
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,000千円 10,000千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 250,899千円 ( －千円) 279,807千円 ( －千円)
建物 11,388 ( 11,388 ) 11,388 ( 11,388 )
土地 139,690 ( 139,690 ) 139,690 ( 139,690 )
計 401,978 ( 151,079 ) 430,886 ( 151,079 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 600,000千円 ( 500,000千円) 600,000千円 ( 500,000千円)
計 600,000 ( 500,000 ) 600,000 ( 500,000 )
上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
844,896 千円 955,073 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,166千円 1,911千円
計 2,166 1,911
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 11千円 177千円
その他 32 0
計 43 178
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △472,912千円 388,121千円
組替調整額 △61,380 －
税効果調整前
△534,293 388,121
税効果額 366,174 △114,755
その他有価証券評価差額金
△168,118 273,366
為替換算調整勘定：
当期発生額 594,706 863,395
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,220 5,489
組替調整額 772 1,110
税効果調整前
3,992 6,600
税効果額 △539 △1,473
退職給付に係る調整額
3,453 5,126
その他の包括利益合計
430,041 1,141,888
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式（注）１．
普通株式 4,338 27 － 4,366
合計 4,338 27 － 4,366
自己株式
普通株式（注）２． 25 130 － 155
合計 25 130 － 155
（注）１．2021年８月６日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により27千株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加130千株、
単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2021年６月29日
普通株式 215,639 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 252,616 60.0 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2022年６月29日
普通株式 442,069 利益剰余金 105.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式（注）１．
普通株式 4,366 26 － 4,392
合計 4,366 26 － 4,392
自己株式
普通株式（注）２． 155 0 － 156
合計 155 0 － 156
（注）１．2022年７月27日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により26千株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2022年６月29日
普通株式 442,069 105.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 338,886 80.0 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2023年６月29日
普通株式 508,297 利益剰余金 120.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,993,405千円 7,484,336千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △67,153 △67,786
現金及び現金同等物 7,926,252 7,416,549
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機等（有形固定資産 その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業活動に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを抑制し支払利息の固定化を図る
ために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対応して、原則として先物為替予約を利用し
てヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2)
3,377,581 3,377,581 －
資産計 3,377,581 3,377,581 －
長期借入金(*3) 468,881 468,881 －
負債計 468,881 468,881 －
デリバティブ取引(*4) (105,166) (105,166) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2)
3,782,421 3,782,421 －
資産計 3,782,421 3,782,421 －
長期借入金(*3) 180,520 180,520 －
負債計 180,520 180,520 －
デリバティブ取引(*4) (97,637) (97,637) －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は
短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 44,191 44,191
(*3)前連結会計年度の１年内返済予定の長期借入金451,717千円及び当連結会計年度の１年内返済予定の長期借
入金122,268千円については、長期借入金に含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,993,405 － － －
受取手形及び売掛金 7,137,752 － － －
電子記録債権 1,400,265 － － －
合計 16,531,423 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,484,336 － － －
受取手形及び売掛金 8,068,886 － － －
電子記録債権 1,395,360 － － －
合計 16,948,583 － － －
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,237,005 － － － － －
長期借入金 451,717 13,868 3,296 － － －
合計 5,688,722 13,868 3,296 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,628,760 － － － － －
長期借入金 122,268 18,408 18,408 18,408 3,028 －
合計 4,751,028 18,408 18,408 18,408 3,028 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式 3,377,581 － － 3,377,581
資産計 3,377,581 － － 3,377,581
デリバティブ取引 － 105,166 － 105,166
負債計 － 105,166 － 105,166
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式 3,782,421 － － 3,782,421
資産計 3,782,421 － － 3,782,421
デリバティブ取引 － 97,637 － 97,637
負債計 － 97,637 － 97,637
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 468,881 － 468,881
負債計 － 468,881 － 468,881
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 180,520 － 180,520
負債計 － 180,520 － 180,520
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 3,377,581 1,213,382 2,164,128
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,377,581 1,213,382 2,164,128
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 3,377,581 1,213,382 2,164,128
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上44,191千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 3,782,421 1,230,100 2,552,320
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,782,421 1,230,100 2,552,320
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 3,782,421 1,230,100 2,552,320
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上44,191千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 11,934 61,380 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 11,934 61,380 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） (千円) (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
米ドル 378,987 － △26,318 △26,318
市場取引以外の取引
中国元 280,800 280,800 △79,262 △79,262
買建
米ドル 298,703 － 414 414
合計 958,491 280,800 △105,166 △105,166
（注）上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されており
ますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） (千円) (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
米ドル 819,153 － 1,377 1,377
市場取引以外の取引
中国元 280,800 － △97,806 △97,806
買建
米ドル 244,495 － △1,209 △1,209
合計 1,344,448 － △97,637 △97,637
（注）上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されており
ますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
米ドル 売掛金 26,444 － （注）
（注）為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該科目に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価
等に関する事項参照）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
米ドル 売掛金 16,956 － （注）
（注）為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該科目に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価
等に関する事項参照）
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けてお
ります。
なお、当企業グループにおける「２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）」の記載は、在外子会社で
あるインドネシア現地法人に関するものになります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 115,738千円 129,870千円
勤務費用 11,266 11,980
利息費用 7,593 6,959
数理計算上の差異の発生額 △4,521 △294
退職給付の支払額 △12,177 △10,976
為替換算差額 11,969 △20,825
その他 － △29,636
退職給付債務の期末残高 129,870 87,076
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 129,870千円 87,076千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 129,870 87,076
退職給付に係る負債 129,870 87,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 129,870 87,076
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 11,266千円 11,980千円
利息費用 7,593 6,959
数理計算上の差異の費用処理額 △772 △1,110
確定給付制度に係る退職給付費用 18,088 17,828
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 3,992千円 6,600千円
合 計 3,992 6,600
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △5,304千円 1,295千円
合 計 △5,304 1,295
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 7.6％ 7.4％
予想昇給率 8.0 8.0
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 40,304千円 43,361千円
退職給付費用 4,298 6,540
退職給付の支払額 △978 △4,035
退職給付に係る負債の期末残高 43,361 45,866
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 43,361千円 45,866千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,361 45,866
退職給付に係る負債 43,361 45,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,361 45,866
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,298千円 当連結会計年度6,540千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,228千円、当連結会計年度96,651千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 15,183千円 16,335千円
未払賞与否認 92,820 109,962
支払利息 16,736 －
繰越欠損金（注) 431,983 327,165
棚卸資産評価損否認 93,868 88,341
製品保証引当金 34,906 83,330
未実現為替差損益 △409 2,099
その他 64,078 16,252
繰延税金資産小計
749,168 643,487
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △125,365 △103,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △167,016 △148,694
評価性引当額小計
△292,382 △252,619
繰延税金資産合計
456,786 390,867
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △17,975 △17,975
その他有価証券評価差額金 △600,063 △714,818
その他 215,257 246,081
繰延税金負債合計
△402,781 △486,712
繰延税金資産負債の純額
54,004 △95,844
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 431,983 431,983
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △125,365 △125,365
繰延税金資産 － － － － － 306,617 306,617
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 327,165 327,165
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △103,925 △103,925
繰延税金資産 － － － － － 223,239 223,239
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.9
住民税均等割 1.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
評価性引当額 △31.4 △2.0
未実現利益に係る税効果不適用 0.9 0.4
海外子会社税率差異 △1.8 △5.6
過年度法人税等 1.2 1.0
その他 0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.8 27.0
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 P.T. SAKAI INDONESIA及びP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
事業の内容 建設機械並びに建設機械関連部品の製造、販売、輸出入
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
P.T. SAKAI INDONESIA（当社の連結子会社）を存続会社、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを消滅
会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
P.T. SAKAI INDONESIA
（5）その他取引の概要に関する事項
インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによ
る法令上の義務に基づく除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年から19年と見積り、割引率は0.654％から2.076％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 10,710千円 10,385千円
時の経過による調整額 62 35
資産除去債務の履行による減少額 387 －
期末残高 10,385 10,420
（賃貸等不動産関係）
金銭的重要性が低いため、省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 14,292,096 － － － 14,292,096
北米 － 5,039,159 － － 5,039,159
アジア 4,499,351 － 1,631,102 362,158 6,492,612
その他 775,216 － － － 775,216
外部顧客への売上高 19,566,663 5,039,159 1,631,102 362,158 26,599,084
（注）主要な財またはサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認
識されます。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 15,208,870 － － － 15,208,870
北米 － 7,751,729 － － 7,751,729
アジア 4,818,426 － 2,656,996 320,906 7,796,330
その他 703,015 － － － 703,015
外部顧客への売上高 20,730,312 7,751,729 2,656,996 320,906 31,459,945
（注）１．主要な財またはサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点
で認識されます。
２．当連結会計年度より、主たる地域市場の「中近東・ロシアＣＩＳ」は、金額的重要性が低下したため
「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の主たる地域市場は、
変更後の区分に基づき組替えを行なっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
受取手形及び売掛金
期首残高 7,959,111千円 7,137,752千円
期末残高 7,137,752千円 8,068,886千円
（注）契約負債は、金額的重要性が低いため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社
が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は
それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
19,566,663 5,039,159 1,631,102 362,158 26,599,084 26,599,084
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,801,163 45,931 3,527,819 611,066 5,985,981
△ 5,985,981 －
売上高又は振替高
21,367,827 5,085,091 5,158,922 973,225 32,585,066 26,599,084
計 △ 5,985,981
セグメント利益又は
884,445 328,262 274,715 1,407,653 1,383,303
△ 79,769 △ 24,350
損失（△）
28,734,947 5,370,896 7,975,142 1,838,601 43,919,586 37,858,583
セグメント資産 △ 6,061,002
その他の項目
493,703 45,124 116,052 25,390 680,271 680,271
減価償却費 －
有形固定資産及び無
262,728 14,330 9,761 794 287,614 287,614
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,350千円、セグメント資産の調整額△6,061,002千円は、
主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合
計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行って
おります。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
20,730,312 7,751,729 2,656,996 320,906 31,459,945 31,459,945
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,826,294 50,307 4,355,131 1,268,119 9,499,852
△ 9,499,852 －
売上高又は振替高
24,556,607 7,802,036 7,012,128 1,589,026 40,959,797 31,459,945
計 △ 9,499,852
836,734 688,856 836,317 133,880 2,495,789 10,302 2,506,092
セグメント利益
30,071,159 6,604,028 7,053,729 2,095,646 45,824,564 40,804,658
セグメント資産 △ 5,019,906
その他の項目
507,899 46,362 132,801 27,484 714,548 714,548
減価償却費 －
有形固定資産及び無
314,699 23,738 53,754 2,982 395,174 395,174
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額10,302千円、セグメント資産の調整額△5,019,906千円は、主にセグメント間
消去であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セ
グメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
14,292,096 6,492,612 5,039,159 775,216 26,599,084
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．当連結会計年度より、「中近東・ロシアＣＩＳ」は、金額的重要性が低下したため「その他」
に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度は、変更後の区分に基づき
組替えを行なっております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 インドネシア 中国 合計
3,643,225 525,816 2,573,907 242,212 6,985,162
（注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
15,208,870 7,796,330 7,751,729 703,015 31,459,945
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．当連結会計年度より、「中近東・ロシアＣＩＳ」は、金額的重要性が低下したため「その他」
に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度は、変更後の区分に基づき
組替えを行なっております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 インドネシア 中国 合計
3,719,974 550,918 2,881,826 230,897 7,383,615
（注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容又 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円）
割合（％）
金銭報酬債 金銭報酬債
（被所有）
当社代表取締
役員 酒井 一郎 権の現物出 権の現物出
－ － 15,804 － －
直接 3.1
役社長
資 資（注）
金銭報酬債 金銭報酬債
（被所有）
当社取締役副
役員 渡邊 亮介 － － 権の現物出 権の現物出 11,853 － －
直接 0.4
社長執行役員
資 資（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の
事業の内容又 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円）
割合（％）
金銭報酬債 金銭報酬債
（被所有）
当社代表取締
役員 酒井 一郎 － － 権の現物出 権の現物出 17,304 － －
直接 3.3
役社長
資 資（注）
金銭報酬債
金銭報酬債
（被所有）
当社取締役専
権の現物出
役員 水内 健一 － － 権の現物出 10,382 － －
務執行役員 直接 0.4
資 資（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 5,489.91円 5,957.01円
１株当たり当期純利益 336.87円 400.75円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,427,334 1,694,399
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,427,334 1,694,399
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 4,236 4,228
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,237,005 4,628,760 4.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金 451,717 122,268 1.01 －
１年以内に返済予定のリース債務 162,125 157,200 1.76 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,164 58,252 0.87 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 338,534 309,248 2.10 2024年～2028年
合計 6,206,546 5,275,729 － －
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 18,408 18,408 18,408 3,028
リース債務 107,339 77,155 56,446 38,339
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,865,299 14,891,023 22,125,725 31,459,945
税金等調整前四半期（当期）
518,418 1,097,318 1,588,209 2,329,533
純損益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
402,508 818,591 1,172,409 1,694,399
（当期）純損益（千円）
１株当たり四半期（当期）
95.60 193.92 277.45 400.75
純損益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益
95.60 98.37 83.53 123.23
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,107,986 4,362,993
現金及び預金
1,494,964 585,893
受取手形
3,385,278 5,912,970
売掛金
1,398,793 1,382,702
電子記録債権
2,126,895 2,427,740
商品及び製品
769,537 801,038
仕掛品
1,179,310 1,201,277
原材料及び貯蔵品
75,082 85,389
前払費用
407,384 430,725
未収入金
1,887 281,105
短期貸付金
14,218 41,313
その他
△ 75 △ 97
貸倒引当金
※２ 15,961,262 ※２ 17,513,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,002,807 ※１ 1,034,368
建物
315,869 317,144
構築物
170,102 157,821
機械及び装置
28,265 19,444
車両運搬具
89,547 105,507
工具、器具及び備品
※１ 1,588,240 ※１ 1,588,240
土地
210,010 278,784
リース資産
1,653 588
建設仮勘定
3,406,496 3,501,900
有形固定資産合計
無形固定資産
225,288 138,889
ソフトウエア
233,718 152,240
リース資産
7,498 7,422
その他
466,505 298,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,396,061 ※１ 3,797,191
投資有価証券
1,676,056 1,676,056
関係会社株式
370,881 370,881
関係会社出資金
1,145,781 1,110,179
団体生命保険金
※２ 281,799
693
長期貸付金
32,299 93,646
敷金
45,604 45,594
その他
△ 261 △ 258
貸倒引当金
6,948,221 7,093,983
投資その他の資産合計
10,821,223 10,894,436
固定資産合計
26,782,486 28,407,490
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
254,645 219,492
支払手形
1,527,757 2,140,503
買掛金
3,900,568 4,631,090
電子記録債務
※１ 1,300,000 ※１ 1,200,000
短期借入金
100,000
１年内返済予定の長期借入金 －
132,036 136,882
リース債務
265,283 301,892
未払金
404,097 500,358
未払費用
229,772 231,963
未払法人税等
22,560 150,985
前受金
16,819 17,263
預り金
114,000 106,000
製品保証引当金
3,358 1,759
その他
※２ 8,170,899 ※２ 9,738,191
流動負債合計
固定負債
316,151 303,529
リース債務
462,650 535,694
繰延税金負債
8,947 8,959
資産除去債務
73,399 73,913
長期未払金
3,384 2,093
その他
864,533 924,190
固定負債合計
9,035,433 10,662,382
負債合計
純資産の部
株主資本
3,258,349 3,295,841
資本金
資本剰余金
6,727,367 6,764,859
資本準備金
16,348 16,348
その他資本剰余金
6,743,715 6,781,207
資本剰余金合計
利益剰余金
778,799 778,799
利益準備金
その他利益剰余金
40,730 40,730
固定資産圧縮積立金
65,168 65,168
価格変動積立金
6,265 6,265
海外市場開拓積立金
500,000 500,000
別途積立金
5,203,005 4,856,540
繰越利益剰余金
6,593,969 6,247,504
利益剰余金合計
自己株式 △ 403,884 △ 405,251
16,192,148 15,919,301
株主資本合計
評価・換算差額等
1,554,904 1,825,806
その他有価証券評価差額金
1,554,904 1,825,806
評価・換算差額等合計
17,747,053 17,745,108
純資産合計
26,782,486 28,407,490
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,509,916 ※１ 23,678,354
売上高
※１ 15,763,739 ※１ 18,620,526
売上原価
4,746,176 5,057,827
売上総利益
※１ ,※２ 3,988,430 ※１ ,※２ 4,378,529
販売費及び一般管理費
757,745 679,298
営業利益
営業外収益
15,991 16,032
受取利息
108,612 125,523
受取配当金
12,578 9,332
為替差益
42,657 21,803
雑収入
※１ 179,839 ※１ 172,692
営業外収益合計
営業外費用
17,397 18,857
支払利息
83,795 82,633
金融手数料
2,866 10,879
雑損失
※１ 104,059 ※１ 112,371
営業外費用合計
833,526 739,619
経常利益
特別利益
1,048 436
固定資産売却益
61,380
－
投資有価証券売却益
62,429 436
特別利益合計
特別損失
43
固定資産処分損 －
400
－
ゴルフ会員権評価損
443
特別損失合計 －
895,511 740,056
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 307,801 346,029
4,239
△ 40,464
法人税等調整額
312,040 305,564
法人税等合計
583,471 434,491
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 価格変動積 海外市場開
縮積立金 立金 拓積立金
当期首残高 3,221,868 6,690,886 16,348 6,707,234 778,799 40,730 65,168 6,265
当期変動額
新株の発行 36,480 36,480 36,480
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 36,480 36,480 － 36,480 － － － －
当期末残高 3,258,349 6,727,367 16,348 6,743,715 778,799 40,730 65,168 6,265
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
計
利益剰余金
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 500,000 5,087,789 6,478,753 △ 62,626 16,345,229 1,726,158 18,071,387
当期変動額
新株の発行 72,961 72,961
剰余金の配当 △ 468,256 △ 468,256 △ 468,256 △ 468,256
当期純利益 583,471 583,471 583,471 583,471
自己株式の取得
△ 341,257 △ 341,257 △ 341,257
株主資本以外の項目の当期変動
△ 171,253 △ 171,253
額（純額）
当期変動額合計 － 115,215 115,215 △ 341,257 △ 153,080 △ 171,253 △ 324,334
当期末残高
500,000 5,203,005 6,593,969 △ 403,884 16,192,148 1,554,904 17,747,053
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 価格変動積 海外市場開
縮積立金 立金 拓積立金
当期首残高
3,258,349 6,727,367 16,348 6,743,715 778,799 40,730 65,168 6,265
当期変動額
新株の発行 37,492 37,492 37,492
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
37,492 37,492 － 37,492 － － － －
当期末残高 3,295,841 6,764,859 16,348 6,781,207 778,799 40,730 65,168 6,265
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 500,000 5,203,005 6,593,969 △ 403,884 16,192,148 1,554,904 17,747,053
当期変動額
新株の発行 74,984 74,984
剰余金の配当
△ 780,956 △ 780,956 △ 780,956 △ 780,956
当期純利益 434,491 434,491 434,491 434,491
自己株式の取得 △ 1,366 △ 1,366 △ 1,366
株主資本以外の項目の当期変動
270,902 270,902
額（純額）
当期変動額合計 － △ 346,465 △ 346,465 △ 1,366 △ 272,847 270,902 △ 1,945
当期末残高 500,000 4,856,540 6,247,504 △ 405,251 15,919,301 1,825,806 17,745,108
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的債券 償却原価法（定額法）
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産
製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
商品
商品・輸入商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
仕入部品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
原材料 総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 ７～50年
機械装置 ３～10年
車両運搬具 ４～６年
工具器具備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当
事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社では、主に建設機械を製造し国内外に販売する他、関連するその他の事業活動を展開しております。こ
れらの提供は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、国内の製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理また
は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っ
て意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっ
ております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行ってお
りません。
ヘッジの有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は
行っておりません。
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（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 114,000千円 106,000千円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して
当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております（“一般部分”)。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております(“個
別部分”)。
一般部分は、当事業年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。修理費
用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する修理費を算定に用いております。
個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規
定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交
換部品の原価、作業工賃（工程別）、該当台数及び責任負担割合などにより合理的に見積もることができ
る範囲で計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般部分は当事業年度を含む過去５年間における製品売上高に対する修理費用の割合を将来発生する費
用の比率と仮定しております。
個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃（工程別）であります。交換部品の原価は
在庫金額を用いて、作業工賃（工程別）は発生した地域の人件費などを考慮し算出しております。該当台
数及び責任負担割合は販売実績及び修理発生原因の調査による取引先との負担割合予想または合意額を考
慮し算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表等に与える影響
実際の保証額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能
性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
( －千円) ( －千円)
投資有価証券 250,899千円 279,807千円
建物 11,388 ( 11,388 ) 11,388 ( 11,388 )
土地 139,690 ( 139,690 ) 139,690 ( 139,690 )
計 401,978 ( 151,079 ) 430,886 ( 151,079 )
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 600,000千円 ( 500,000千円) 600,000千円 ( 500,000千円)
計 600,000 ( 500,000 ) 600,000 ( 500,000 )
上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,153,724千円 2,442,539千円
長期金銭債権 280,800 －
短期金銭債務 717,195 905,545
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
東京フジ(株) 193,312千円 東京フジ(株) 276,660千円
2,814,970 2,270,010
SAKAI AMERICA, INC. SAKAI AMERICA, INC.
( 23,000千米ドル)(※) ( 17,000千米ドル)(※)
611,950 80,118
P.T. SAKAI INDONESIA P.T. SAKAI INDONESIA
( 5,000千米ドル) ( 600千米ドル)
P.T. SAKAI SALES AND 36,717 P.T. SAKAI SALES AND 40,059
( 300千米ドル) ( 300千米ドル)
SERVICES ASIA SERVICES ASIA
517,237 372,864
酒井工程机械（上海）有限公司 酒井工程机械（上海）有限公司
( 26,855千元他 ) ( 19,200千元他 )
計 4,174,186 計 3,039,711
(※）貸付債権譲渡に伴う遡及義務が前期は1,468,680千円（12,000千米ドル）、当期は1,201,770千円（9,000千米ドル）
含まれております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,885,195千円 3,845,898千円
仕入高 4,818,427 5,983,860
販売費及び一般管理費 24,406 22,949
営業取引以外の取引高 20,463 20,776
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運搬費 359,623 千円 385,727 千円
製品保証引当金繰入額 △ 37,202 △ 8,000
721,173 739,800
給料及び手当
308,369 396,370
賞与
221,803 234,638
減価償却費
849,036 958,533
技術研究費
（有価証券関係）
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,676,056千円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,676,056千円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,685千円 14,210千円
未払賞与否認 84,644 104,405
棚卸資産評価損否認 78,391 79,974
製品保証引当金 34,906 32,457
投資有価証券評価損否認 38,800 38,800
関係会社株式評価損否認 917,415 917,415
その他 40,717 63,685
繰延税金資産小計
1,208,562 1,250,948
評価性引当額 △1,057,828 △1,059,757
繰延税金資産合計
150,733 191,191
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △17,975 △17,975
その他有価証券評価差額金 △595,393 △708,903
資産除去債務 △13 △6
繰延税金負債合計
△613,383 △726,885
繰延税金負債の純額
△462,650 △535,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 5.6
住民税均等割 2.0 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.0
評価性引当額 △1.1 0.3
過年度法人税等 0.1 3.2
その他 0.7 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9 41.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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酒井重工業株式会社(E01610)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 1,002,807 96,714 4,214 60,939 1,034,368 3,038,719
固定資産
構築物 315,869 38,822 － 37,546 317,144 791,307
機械及び装置 170,102 27,184 5,030 34,435 157,821 1,988,262
車両運搬具 28,265 1,505 0 10,326 19,444 191,577
工具、器具及び備品 89,547 61,550 3,458 42,131 105,507 1,083,701
土地 1,588,240 － － － 1,588,240 －
リース資産 210,010 128,763 － 59,988 278,784 155,187
建設仮勘定 1,653 186,667 187,732 － 588 －
計 3,406,496 541,208 200,435 245,369 3,501,900 7,248,756
無形
ソフトウエア 225,288 29,883 － 116,282 138,889 459,534
固定資産
リース資産 233,718 － － 81,478 152,240 288,213
その他 7,498 － － 76 7,422 1,041
計 466,505 29,883 － 197,836 298,552 748,788
（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
建物：本社移転関連工事 54,146千円
有形リース資産：仮想サーバ 79,289千円 溶接ロボット 41,750千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 337 22 4 355
製品保証引当金 114,000 15,000 23,000 106,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 ──────
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https：//www.sakainet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
(５)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年12月12日関東財務局長に提出
事業年度（第72期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
酒井重工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる酒井重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井
重工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品保証引当金の見積り計上
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）製品保証引当金 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に製品 当監査法人は、製品保証引当金の見積り計上を検討する
保証引当金を336,364千円計上している。 にあたり、主として以下の監査手続を行った。これには、
米国子会社の監査人へ監査の実施を指示し、当該監査人が
製品保証引当金は、当連結会計年度を含む過去の製品売
実施した作業について記載した書類の査閲及び当該監査人
上高に対する修理費用の割合を将来発生する費用の比率と
とのその他のコミュニケーション等を通じて、当該監査人
見込み、算定した比率を当連結会計年度の売上高に乗じ計
の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行ったこ
上している(“一般部分”)。また、個別に保証対応が見込
とが含まれる。
まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上して
おり(“個別部分”)、具体的には、製品における設計・製 ・ 製品売上高に対する修理費用の割合に関する仮定の設
造上の過誤などによる欠陥等があることが判明し、法令の 定を含む、製品保証引当金の見積り計上に係る内部統
規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
必要と判明した保証対応については、対象機種の交換部品
・ 経営者とディスカッション及び品質保証部長への質問
の原価、作業工賃（工程別）の仮定、該当台数及び責任負
を実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新
担割合に基づき修理費用の発生見込額を個別に見積り計上
や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品
している。
保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討し
会社グループは、道路転圧用各種ロードローラ等を製造 た。
しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥
・ 取締役会議事録、不適合対策会議議事録、稟議書、ク
は、多額のコストや会社グループの評価に重大な影響を与
レーム審査委員会議事録、責任負担割合に関する覚書
え、それにより売上高が低下し、会社グループの業績と財
等の製品保証に関連する資料の閲覧、品質保証部に対
務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
するヒアリングにより、個別に保証対応が見込まれる
製造業を営む会社グループにとって、製品不具合の発生 特定の製品に対する製品保証引当金の網羅性を検討し
及び保証費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されて た。
おり、財務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要
・ 当連結会計年度を含む過去の期間における修理費用の
性が高いと考えられる。また、製品保証引当金の算定に
網羅性を仕訳データやサービス業務報告書等と突合す
は、一般部分について当連結会計年度を含む過去の期間に
ることにより検証した。
おける製品売上高に対する修理費用の割合、個別部分につ
・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を
いて将来の交換部品の原価、作業工賃（工程別）、責任負
評価するために 製品保証費用(一般部分及び個別部
担割合の仮定を含んでおり、経営者の判断により重要な影
分)の実績と見積りとを比較し、それらが当連結会計
響を受ける。
年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮
このため、当監査法人は製品保証引当金の見積り計上を
定に与える影響について検討した。
監査上の主要な検討事項として決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、酒井重工業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、酒井重工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
酒井重工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる酒井重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井重工
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品保証引当金の見積り計上
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）製品保証引当金 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の財務諸表に製品保証引当金を 当監査法人は、製品保証引当金の見積り計上を検討する
106,000千円計上している。 にあたり、主として以下の監査手続を行った。
製品保証引当金は、当事業年度を含む過去５年間におけ ・ 製品売上高に対する修理費用の割合に関する仮定の設
る製品売上高に対する修理費用の割合を将来発生する費用 定を含む、製品保証引当金の見積り計上に係る内部統
の比率と見込み、算定した比率を当事業年度の売上高に乗 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
じ計上している(“一般部分”)。また、個別に保証対応が
・ 経営者とディスカッション及び品質保証部長への質問
見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上
を実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新
しており(“個別部分”)、具体的には、製品における設
や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品
計・製造上の過誤などによる欠陥等があることが判明し、
保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討し
法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの
た。
措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交
・ 取締役会議事録、不適合対策会議議事録、稟議書、ク
換部品の原価、作業工賃（工程別）の仮定及び該当台数及
レーム審査委員会議事録、責任負担割合に関する覚書
び責任負担割合に基づき修理費用の発生見込額を個別に見
の閲覧、品質保証部に対するヒアリングにより、個別
積り計上している。
に保証対応が見込まれる特定の製品に対する製品保証
会社は、道路転圧用各種ロードローラ等を製造してお 引当金の網羅性を検討した。
り、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額
・ 当事業年度を含む過去５年分における修理費用の網羅
のコストや会社の評価に重大な影響を与え、それにより売
性をサービス業務報告書等と突合することにより検証
上高が低下し、会社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可
した。
能性がある。
・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を
製造業を営む会社にとって、製品不具合の発生及び保証 評価するために 製品保証費用(一般部分及び個別部
費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されており、財
分)の実績と見積りとを比較し、それらが当事業年度
務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要性が高い
における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に
と考えられる。また、製品保証引当金の算定には、一般部
与える影響について検討した。
分について当事業年度を含む過去５年分における製品売上
高に対する修理費用の割合、個別部分について将来の交換
部品の原価、作業工賃（工程別）、責任負担割合の仮定を
含んでおり、経営者の判断により重要な影響を受ける。
このため、当監査法人は製品保証引当金の見積り計上を
監査上の主要な検討事項として決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
酒井重工業株式会社(E01610)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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