ファナック株式会社 有価証券報告書 第54期(2022/04/01－2023/03/31)
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 賢 治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555(84)5555
【事務連絡者氏名】 法務部長 野 々 村 幸 治
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555(84)5555
【事務連絡者氏名】 法務部長 野 々 村 幸 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 635,568 508,252 551,287 733,008 851,956
経常利益 (百万円) 183,459 102,816 128,744 213,395 231,327
親会社株主に帰属する
(百万円) 154,163 73,371 94,012 155,273 170,587
当期純利益
包括利益 (百万円) 149,357 57,377 124,079 201,257 203,640
純資産額 (百万円) 1,445,146 1,362,865 1,435,554 1,549,879 1,627,555
総資産額 (百万円) 1,625,340 1,512,499 1,625,191 1,783,964 1,873,536
１株当たり純資産額 (円) 1,483.54 1,412.84 1,486.32 1,601.31 1,695.19
１株当たり
(円) 159.07 76.38 98.02 161.90 178.55
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.5 89.6 87.7 86.1 86.2
自己資本利益率 (％) 10.6 5.3 6.8 10.5 10.8
株価収益率 (倍) 23.7 38.4 53.4 26.7 26.7
営業活動による
(百万円) 177,738 144,872 117,996 125,581 99,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 123,343 △ 84,319 △ 16,770 △ 53,929 △ 77,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 172,868 △ 140,726 △ 53,132 △ 89,154 △ 127,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 607,714 515,008 577,919 574,655 476,953
期末残高
従業員数 7,866 8,164 8,256 8,675 9,432
(人)
［外、平均臨時雇用者数] [ 2,344 ] [ 2,085 ] [ 1,863 ] [ 1,985 ] [ 2,100 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用して
おり、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2018年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定してお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 470,644 352,407 415,939 578,260 635,002
経常利益 (百万円) 147,956 67,586 87,889 159,216 231,896
当期純利益 (百万円) 136,326 54,697 70,451 122,064 190,643
資本金 (百万円) 69,014 69,014 69,014 69,014 69,014
発行済株式総数 (株) 204,040,771 204,031,841 201,922,097 201,909,397 201,909,397
純資産額 (百万円) 1,173,464 1,084,633 1,116,242 1,150,023 1,218,677
総資産額 (百万円) 1,292,323 1,177,585 1,236,223 1,307,224 1,369,957
１株当たり純資産額 (円) 1,210.82 1,130.85 1,163.88 1,199.07 1,278.89
１株当たり配当額
1,003.11 300.00 294.07 485.70 535.66
(うち１株当たり (円)
( 598.19 ) ( 125.35 ) ( 87.93 ) ( 246.02 ) ( 264.02 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 140.66 56.94 73.46 127.27 199.54
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 90.8 92.1 90.3 88.0 89.0
自己資本利益率 (％) 11.4 4.8 6.4 10.8 16.1
株価収益率 (倍) 26.8 51.5 71.3 34.0 23.9
配当性向 (％) 142.6 105.4 80.1 76.3 53.7
3,802 4,018 4,105 4,257 4,515
従業員数
(人)
[ 1,853 ] [ 1,604 ] [ 1,364 ] [ 1,477 ] [ 1,418 ]
[外、平均臨時雇用者数]
73.8 59.2 103.0 88.0 98.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
（％）
TOPIX)
最高株価 （円） 27,385 22,060 29,700 28,790 24,930
最低株価 （円） 15,570 12,020 13,470 18,740 18,850
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用して
おり、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2018年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定してお
ります。
４ 2018年度の１株当たり配当額1,003円11銭には、特別配当525円90銭（うち中間配当時に345円32銭、期末配
当時に180円58銭）が含まれております。
５ 2019年度の１株当たり配当額300円00銭には、特別配当70円86銭（うち期末配当時に70円86銭）が含まれて
おります。
６ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所市場プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事業内容
1972年５月 富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円
1974年７月 米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始
1975年６月 ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結
ドイツに現地法人FANUC SERVICE GmbH（後のFANUC FA Europe S.A.）を設立
1976年５月
1976年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1977年10月 日野地区に商品開発研究所を新設
1977年11月 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立
韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立
1978年５月
1980年12月 本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転
1981年５月 ファナックパートロニクス株式会社を子会社化
米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立
1982年６月
1982年７月 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更
1982年９月 本社地区にモータ工場を建設
1983年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1984年９月 本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、次世代技術研究所を建設
1984年10月 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転
1984年11月 電動射出成形機を開発
1986年３月 本社地区にロボット組立専用工場を建設
米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設
1986年12月
立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation
Europe S.A.を順次設立
台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立
1986年12月
1988年５月 商品開発研究所を本社地区に移転
1989年５月 本社地区にレーザ研究所を開設
1989年11月 茨城県に筑波工場を建設
1991年12月 鹿児島県に隼人工場を建設
合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
1992年８月
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年月 事業内容
GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics
1992年８月
Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics
Europe S.A.を子会社化）
合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立
1992年12月
合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.を設立
1997年12月
KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化
1998年１月
1998年６月 ファナックサーボ株式会社を子会社化
2000年４月 ファナック企業年金基金を設立
FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化
2000年９月
2001年３月 本社地区に新ロボショット工場を建設
ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する
2004年１月
FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立
GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanuc
2004年12月
GE CNC Europe S.A.を設立
2005年１月 名古屋支社を開設
2005年５月 本社地区に新サーボ工場を建設
2008年10月 本社地区に新ＣＮＣ工場を建設
ゼネラル エレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮ
2009年12月
Ｃのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA America CorporationとFANUC FA
Europe S.A.が発足
FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併
2010年７月
2011年６月 本社地区に新ロボカット工場を建設
2011年10月 本社地区に新ロボット工場を建設
2012年４月 FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３
社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足
2012年４月 ファナック健康保険組合を設立
2012年12月 筑波地区に新ロボドリル工場を建設
2013年５月 FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC FA America Corporation２社を統合し、
FANUC America Corporationを発足
2016年４月 栃木県に壬生工場を建設
2017年10月 壬生地区に新レーザ工場を建設
2018年４月 筑波地区に新ロボット工場を建設
2018年９月 新会社であるSHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.か
らロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、ファクトリー オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮ
Ｃおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削
加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、ＣＮＣシステムの技術を
ベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主
な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであ
ります。
区分 主要商品 主要な会社
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC
ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよび
ＦＡ部門 CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-
サーボモータ）、レーザ
FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニ
クス㈱、ファナックサーボ㈱
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC
ロボット(ロボットシステムを含
ロボット部門
む) CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-
FANUC Robotics CO., LTD.
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
ロボドリル（小型切削加工機）、
Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA
ロボショット（電動射出成形
ロボマシン部門
機）、ロボカット（ワイヤ放電加
PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO.,
工機）
LTD.
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
ロボット、ロボッ
トシステムの開
発・製造・販売・
FANUC America
当社商品の販売・保
千米ドル
保守サービス、Ｃ
守サービス
Corporation 米国 ミシガン州 100
ＮＣシステム、
157,300
役員の兼任あり。
(注)１、３、７
レーザ、ロボドリ
ルの販売・保守
サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
FANUC Europe
ルクセンブルク大 ロボショット、ロ
千ユーロ
当社商品の販売・保
Corporation 公国 エヒテルナ ボカットの販売・ 100
守サービス
110,961
ハ 保守サービス、ロ
(注)１、４、８
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
ロボショット、ロ
KOREA FANUC CORPORATION 百万ウォン
当社商品の販売・保
韓国 慶尚南道 ボカットの販売・ 95
守サービス
(注)５ 32,364
保守サービス、ロ
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ＣＮＣシステムの
ノックダウン製
造・販売・保守
百万新台湾
サービス、レー 当社商品のノックダ
TAIWAN FANUC
台湾 台中市 ドル ザ、ロボットの販 100 ウン製造・販売・保
CORPORATION
売・保守サービ 守サービス
1,448
ス、ロボットシス
テムの製造・販
売・保守サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
ロボショット、ロ
FANUC INDIA PRIVATE 百万ルピー
インド カルナタ 当社商品の販売・保
ボカットの販売・ 100
カ州 守サービス
LIMITED 290
保守サービス、ロ
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ロボドリル、ロボ
SHANGHAI-FANUC
当社商品の販売・
千米ドル ショット、ロボ
ROBOMACHINE CO., LTD.
中国 上海市 51 保守サービス
21,000 カットの販売・保
役員の兼任あり。
(注)６
守サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
百万円
ファナックパートロニク ト、ロボドリル、 当社商品の部品の製
長野県茅野市 100
ス株式会社 ロボショット、ロ 造
327
ボカットの部品の
製造(注)９
百万円
ファナックサーボ株式会 サーボモータの製 当社商品の部品の製
三重県津市 100
社 造 造
450
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。
４ FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社24社が含まれております。
５ KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
６ SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
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７ FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 203,627百万円
(2) 経常利益
36,231百万円
(3) 当期純利益
27,867百万円
(4) 純資産額 183,452百万円
(5) 総資産額 224,556百万円
８ FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 154,264百万円
(2) 経常利益
16,078百万円
(3) 当期純利益
10,799百万円
(4) 純資産額 118,965百万円
(5) 総資産額 171,485百万円
９ ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部
品は、いずれもＣＮＣシステムと同様の制御部関係です。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
ＣＮＣシステムの
当社商品のノックダ
ノックダウン製
BEIJING-FANUC
千米ドル ウン製造・販売・保
造・販売・保守
Mechatronics
中国 北京市 50
守サービス
サービス、レーザ
11,300
CO., LTD.
の販売・保守サー
役員の兼任あり。
ビス
ロボットの販売・
当社商品の販売・保
保守サービス、ロ
SHANGHAI-FANUC Robotics
千米ドル
守サービス
中国 上海市 ボットシステムの 50
CO., LTD.
12,000
製造・販売・保守
役員の兼任あり。
サービス
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 9,432 ［ 2,100 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,515 ［ 1,418 ］ 40.2 14.2 12,837
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注1,3,4）
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
正規雇用 非正規雇用
（注1） （注2）
全労働者
労働者 労働者
1.2 85.6 36.1 39.7 54.3
（労働者の男女の賃金の差異の補足説明）
・ 当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。
・「全労働者」における差異は、女性労働者に占める工場契約社員（無期転換社員及び有期契約社員）の割合が大きい
ことに起因しております。これは、当社の正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の
求人応募が非常に少なかったことから、正規雇用労働者に占める女性比率が小さいことも差異の要因となっていま
す。また、同様の理由で、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、女性の幹部社員比率が小さいことも差
異の要因となっています。
・「正規雇用労働者」における差異は、女性の正規雇用労働者に占める工場契約社員（無期転換社員）の割合が６割程
度と大きいことが主な要因となっております。また、工場契約社員（無期転換社員）を除く正規雇用労働者は技術
職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の求人応募が非常に少なかったことから、現在在籍している女性の
経験年数が比較的短く、女性の幹部社員比率が小さいことも差異の要因となっています。
なお、「正規雇用労働者」のうち、同一の社員区分ごとの賃金差異は次のとおりです。
正社員（幹部社員） : 78.9%
正社員（一般社員） : 89.6%
工場契約社員（無期転換社員）: 97.4%
・「非正規雇用労働者」における差異は、当社の正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性
の求人応募が非常に少なかったことから、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、賃金水準が正社員に準
じて設定されている嘱託社員（定年後再雇用社員）の割合が女性は男性に比べ小さいことが要因となっています。
なお、「非正規雇用労働者」から嘱託社員（定年後再雇用社員）を除いた場合、賃金差異は93.5%となります。
・ なお、近年は、女性社員の積極的な採用に取り組んでおりますが、理系の学生における女性比率が低いことから漸増
に留まっています。直近では、女性向けセミナーの実施や採用ページにおける女性向けコンテンツの掲載など女性向
けの採用活動を拡充し、さらなる採用に取り組んでおります。
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したも
のです。
３.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
４.雇用区分の内訳は以下のとおりです。
・正規雇用労働者：正社員（幹部社員）、正社員（一般社員）、工場契約社員（無期転換社員）
・非正規雇用労働者：パートタイム労働者、有期契約労働者、嘱託社員（定年後再雇用社員）
雇用区分については、法令に従い、正規雇用労働者に工場契約社員（無期転換社員）を含めております。
もっとも、工場契約社員（無期転換社員）は有期契約社員が５年の勤続により無期転換権を行使し、雇用期
間が無期となっている者であり、賃金水準、定期的な昇給、賞与等の労務管理上では、その他の有期契約社
員(非正規雇用労働者)と同様の取扱いとしております。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
（注1）
名称 女性労働者の割合
正規雇用 非正規雇用
（％） （注1）
全労働者
労働者 労働者
ファナックパートロニクス
─ 72.6 73.7 72.3
株式会社
（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
(1）経営方針
1955年にＮＣの開発をスタートさせて以来、ファナックは一貫して工場の自動化を追求しています。
創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続
け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。
その企業像を実現するために、当社グループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の
永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。
ファナックは、基本技術であるＮＣとサーボ、レーザからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業お
よびロボマシン事業を展開しています。そして、IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適
用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。
また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービス
を提供し続けます。
当社グループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発
展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現していきます。
(2）経営環境及び対処すべき課題
ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受けやすい生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長
期的な視点に立った経営を続けています。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、景気減速の懸念等もあり、予断を
許さない状況が続くものと思われます。その一方で、工場の自動化への要求は中長期的に拡大することが見込まれま
す。
当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、FA・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの
提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてま
いります。特に、CNC工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉え、商品
を開発してまいります。
また、ファナックの商品は製造現場でご使用いただく生産財であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウン
タイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」ことを商
品開発において徹底いたします。また、工場の自動化への要求が拡大する一方、熟練労働者の確保が難しくなる状況
に対応するため、使いやすさを一層重視した商品開発にも取り組んでまいります。
そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度な保守サービスを提供すること、お客
様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス ファースト」を実践し
てまいります。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、当社グループの大きな特長とし
て、引き続き注力してまいります。
また、競争力の高い商品を開発し、市場投入するため、研究開発投資を積極的に行います。工場の自動化分野とい
う当社の強みを発揮できる分野に絞り込んで研究開発投資を積極的に行い、競争力の高い商品を開発し市場に投入し
ます。これにより知的財産の充実を図ります。
さらに、当社グループは、今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで、IoT・AI技術を必要不可欠な
ものと考えております。これらの技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お
客様における生産の効率化を一層推進します。
当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボッ
ト化の推進、経費と時間の削減および業務の合理化など、より強い企業にするための基本施策を推し進めます。ま
た、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することがで
きるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでいます。さらに、部品調達先の複数化、適切な部品在庫の
保有など、サプライチェーンの強化にも取り組んでいます。
中長期的な成長のためには、人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のモチ
ベーションの一層の向上も重要課題として取り組んでまいります。また、将来を見据え、必要な人材の採用や社員の
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育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。
経営に当たっては、ファナックの商品はSDGsの達成にも大きく貢献することを一層意識してまいります。また、営
業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断してまいります。
また、感染症については、お客様、お取引先、社員およびその家族、地域における感染予防・感染拡大防止を最優
先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続を図ってまいります。
今後もあらゆる面で当社グループは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸と
なって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応する
ことで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理
[ガバナンス]
当社はサステナビリティ全般を重要な経営課題の一つと認識しています。
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ全般に関する重要な方
針や施策について審議・決定を行い、取締役会に報告します。
取締役会は報告内容に基づいて、サステナビリティ全般に関連するリスクと機会の特定と対策が適切に推進され
るよう監督を行います。
[リスク管理]
当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処するた
め、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切なリスクマネ
ジメントを行っています。サステナビリティ全般に関するリスクについても、この中に位置づけてリスク管理しま
す。
(2)気候変動への取り組みとTCFDに基づく情報開示
COP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定を機に、世界的に脱炭素社会へ向けた動
きが広がっています。グローバルに事業を展開している当社グループにとっても、気候変動は重要な経営課題であ
ると認識し、取り組みを推進しています。
こうした中、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（以下、TCFD提言）への
賛同を表明しました。
今後もTCFD提言のフレームワークを活用して、継続的に情報開示の質と量を充実させるとともに、気候変動への
取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
[戦略]
当社は気候変動に関連するリスクと機会を特定し、それらが当社グループの事業に及ぼす影響を確認するために、
FA事業、ロボット事業およびロボマシン事業について、1.5℃シナリオ、2℃シナリオ、4℃シナリオを用いて、中期
（2030年）と長期（2050年）を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析にあたり、1.5℃においてはIEA
NZE、IPCC RCP1.9など、2℃においてはIEA SDS、IPCC RCP2.6など、4℃においてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5などを参
照しました。各シナリオに対して、気候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、事業への影響度を定量的かつ定性
的に検証・評価しました。
このうち、事業へ大きな影響を与えるリスクとして「炭素税の導入によるコスト増」、「原材料価格の上昇による
コスト増」および「消費者の行動変容やEV/FCV化による一部ファナック商品の需要減」を特定し、機会として「省エ
ネ・ロボット化によるファナック商品の需要増」、「EV/FCV化によるファナック商品の需要増」を特定しました。
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1.5℃および2℃シナリオでは、脱炭素化への移行に伴う大きな社会変化が起こる世界が想定されます。炭素税の導
入や原材料価格の上昇によりコストが増加する可能性がありますが、省エネ・ロボット化やEV/FCV化が拡大すること
により、FA事業、ロボット事業およびロボマシン事業を拡大できると考えます。4℃シナリオでは低炭素化は推進され
ず、平均気温上昇等の気候変動により自然災害の激甚化が想定されます。これにより生産拠点等が被害を受け、生産
にマイナスの影響が生じるとともに復旧コストが増加する可能性がありますので、事業継続計画（BCP）対応を推進
し、物理面でのリスクに対応してまいります。
今回、FA事業、ロボット事業およびロボマシン事業についてシナリオ分析を行った結果、分析で使用したいずれの
シナリオにおいても、これらの事業は高いレジリエンスを有していると評価しました。今後、特定したリスクへの対
応と機会の実現に向けて、取り組みを一層推進してまいります。
[指標・目標]
当社は2050年までに当社グループの事業活動に伴うGHG排出量（Scope1, 2）をゼロにするという長期目標を設定し
ています。この長期目標の実現に向けて、2030年までに同排出量を42%削減する（2020年比）という中期目標を定めて
います。Scope3については販売した製品の使用による排出量を2030年までに12.3%削減（2020年比）することを目指し
ます。
(3)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針
[戦略]
当社は、社員を事業活動を支え、社益の実現を図る人的財産であると考え、一人ひとりの健康と成長を支援し、
安全・安心のもと、やりがいを持って自己実現を図る環境を整えていきます。
＜人材育成・働きがいの向上＞
今後企業としての持続的成長を実現していくためには、社員一人ひとりが当社の基本理念・組織のビジョンに
対する理解を深め、自己の役割を認識した強い個として自律的に行動し、自身のキャリア志向や強みに応じて成
長し、相互に関わり合いながらその力を最大限に発揮できる機会を提供することが必要であると考えています。
そのための施策として、以下の取組みを行っています。
①キャリア形成支援
社員一人ひとりのキャリア開発の支援に向けて、研修を通じた上司と部下との対話の場づくりに取り組ん
でいます。
上司に対しては、マネジメント・リーダーシップの向上を図る研修を実施し、双方向の対話を通して部下
の成長支援に取り組むことの重要性を伝えるとともに、部下との対話の場面で活かせるスキルと知識の習得
を図っています。
部下に対しては、大切にする価値観を軸とした成長プランを実行する「若手社員研修」、プロフェッショ
ナルとして専門領域を追求する「中堅社員研修」を実施し、それぞれのキャリアビジョンを上司との間で共
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有し、支援を受ける場を設けています。
②社内公募制度
新たな人材を必要とする部門が、求める人材要件を明確にして社内で人材を募集する社内公募を実施して
います。
社員が自分のキャリア実現のために新たな仕事にチャレンジする仕組みを設けることで、組織の活性化と
個人のモチベーションの向上を図っています。
③組織文化診断
「組織文化診断」を毎年実施し、社員の意識調査を行っています。各組織で調査結果から組織の課題を設
定し、対策を実行するPDCAサイクルを回し、継続的に職場環境の改善、働きがいの向上に向けた取組みを積
み重ねています。
＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
ファナックは、人材の多様性を受け入れ、価値観等の個性を互いに尊重し、各社員が多様な能力を発揮できる
ようグループ全体で取り組むこと（ダイバーシティ＆インクルージョン）で、組織の更なる強化と会社の持続的
成長を目指します。
①ダイバーシティ研修
社員一人ひとりが多様性を受容する組織風土の醸成に向けて、継続的に全社員対象のダイバーシティ研修
を開催しています。
研修では、ダイバーシティ推進の意義・重要性の理解を通した当事者意識の醸成・浸透を図るとともに、
各個人の具体的な行動へと繋げるために、自職場で意識し取り組むべきポイントを伝えています。
（2022年度には、アンコンシャスバイアスをテーマとした研修を実施）
②女性活躍推進
「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」等の計画に基づき、以下の対応を行っています。
・「女性正社員比率10%」の目標に向け女性の採用を積極的に進めています。
女性技術者をはじめとする女性の採用に向けて、学校訪問・学生による会社訪問の対応を女性社員が
行い、会社生活に関する女性同士の対話の場を作るなどの取り組みを行っています。
・能力ある女性を積極的に幹部社員に登用します。
これにより3.3％(2023年３月末現在)の女性幹部社員比率を2030年までに５％以上とすることを目指し
ており、女性幹部社員候補者の把握と計画的育成を進めています。
・出産休暇、育児休職、小学校卒業までの短時間勤務などの制度の充実化とともに、仕事と育児・介
護・治療との両立のため、長時間労働の削減や年次休暇の取得目標の設定、時間単位年休の導入な
ど、男女社員ともに働きやすい環境の整備を進めています。
・女性社員の悩みについて先輩女性社員が助言できるよう、先輩女性社員と若手女性社員間のネットワ
ーク作りを推進中です。
また、女性社員のキャリア形成を支援する制度の拡充、外部セミナへの参加も行っています。
③経験者採用者の登用
経験者採用に積極的に取組む（2014年以降実施中）とともに、経験者採用者の幹部社員登用についても採
用時期等による適性等の差を設けず、柔軟に最適な登用へ取り組んでいます。
④外国人の登用
経験者採用者と同様に、国籍等による適性等の差を設けず、柔軟に最適な登用へ取り組んでいます。
⑤仕事と家庭の両立支援
仕事と家庭の両立支援に向け、2019年に本社施設内で社員向け保育所を開設しました。
また、年次有給休暇取得率の目標を80%以上として総実労働時間短縮を図っているほか、育児・介護休職制
度に関する全社周知、仕事と育児・介護の両立支援に関する相談窓口の設置を通して、男性社員の育児休業
の取得促進を図っています。
＜健康経営＞
当社のビジョンを達成するためには、事業基盤を支える社員とその家族の健康、幸福が基盤であると考えま
す。
心身ともに健康で、幸せで豊かな生活を送り、いきいきとやりがいを持って、活躍できる環境を整えていき
ます。
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①推進体制
人事本部長を健康づくり責任者に、厚生部が事務局を担います。
推進に当たり、健康づくり推進委員会を設置し、この委員会のもとに下記の６つのタスクフォースチーム
を配置し、関連部門の意見を取り入れ、全社一体となって取り組みます。
「予防・健診・保健指導チーム」「健康保険組合連携チーム」「教育チーム」「広報・取引先支援チーム」
「健康施策推進チーム」「食生活改善チーム」
②活動方針
・健康基盤をより強固とする「健康づくり推進」を企業価値向上の新たなエンジンとする。
・「健康経営優良法人」資格を取得し、中長期的視野で活動を推進する。
(2023年３月８日に「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定)
③主な活動内容
・健康診断と２次検診の受診率向上、保健指導の充実
・メンタルヘルス不調者への対応強化、セルフケア、ラインケア研修の実施
・女性特有の健康関連課題に関する教育の実施
・特定保健指導の実施率向上および配偶者健診の受診率向上
・取引先の健康づくり推進の状況把握と支援
・メルマガの発信、ウォークラリーの実施、喫煙率低下に向けた取組み
・食堂メニューの改善、食生活改善のための情報提供やキャンペーンの企画
＜安全衛生＞
安全衛生理念「従業員の安全と健康を第一とする」を掲げ、理念を追求するために安全衛生管理方針を毎年
見直し、以下の体制で取組みを行っています。
①推進体制
全社の安全衛生管理方針および安全衛生に関する施策、重要事項等を審議決定する組織として
「ファナック安全衛生委員会」を設けています。
代表取締役社長 兼 ＣＥＯを責任者と定め、各事業本部の役員、および、組合委員長をメンバとして人事
本部安全衛生部が事務局となってとりまとめを行い、同委員会を年２回開催しています。
また、工場4地区、営業所等5地区に法律に基づいた地区安全衛生委員会を設け、活動を行っています。
各地区安全衛生委員会では、下部組織である各部単位の職場安全衛生委員会を開催し、地区安全衛生委員
会での指示事項などを職場末端まで伝えています。
②労働災害防止
設備設置時の生産設備稼働前アセスメントを実施
③職場環境改善
作業環境測定結果により、職場環境の改善を実施
④健康保持増進
特殊健康診断の実施と、結果のフォローにより、業務上疾病者の撲滅を図る
⑤教育
新任チームリーダを対象に専門機関による職長教育と、安全衛生部による安全衛生教育
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[指標・目標]
当社グループでは、上記[戦略]において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および
社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体
的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループに
おける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事
業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
女性正社員比率 10％ 7.1％
女性幹部社員比率 ５％ 3.3％
年次休暇取得率 80％ 86.8％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
＜ １．特に重要なリスク ＞
① 戦争に関するリスク
戦争が発生した場合、当社グループの社員の生命、安全が重大な危険にさらされる可能性があります。また、当社
グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな割合を占めています。アジア、欧州、米州など当
社商品の市場規模が大きな地域で戦争が発生した場合、地域によっては商品の販売市場、サプライチェーン、物流等
に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクが顕在化した場合の影響を少しでも抑えるため、「one FANUC」として当社グループ会社間における
連携をより緊密にしていきます。
② 自然災害に関するリスク
当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大口ユーザでもある自社工場と研
究開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術双方を強化・効率化できる大きな利点があること
等から、当社では研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。一方で、こうした拠点の集中により、仮
に大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。また、本社地区の近隣に位置する富士山が噴火す
ることは非常に稀と考えられますが、万一噴火した場合の影響は甚大です。これらの他、台風や大雪などの自然災害
で大きな影響を受ける可能性があります。
こうした自然災害に関するリスクの顕在化に対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外
に、壬生工場（栃木県下都賀郡壬生町）、筑波工場（茨城県筑西市）等の新設、拡充による生産拠点の複数化を推進
してきました。また、サービス拠点についても、日野支社（東京都日野市）の再構築と名古屋サービスセンタ（愛知
県小牧市）の開設により、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点の複数化を行ってきまし
た。
また、データセンタの二重化を行ったほか、本社地区、壬生工場、筑波工場において非常用電源としても使用でき
るコージェネレーションシステムの導入などを行いました。
当社グループは、今後も、自然災害に関するリスクへの積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。
③ サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃は、手口の高度化、巧妙化等により、その脅威がますます高まっています。サイバー攻撃によ
り、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流
出する可能性があります。また、IoT関連の商品、サービス、ネットワーク（当社が利用する他社クラウド基盤を含
む）を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、顧客等からの信用を失う可能性があります。これらのサイバーセ
キュリティに関するリスクは、様々な要因により顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生
じる可能性があります。
このため当社グループは、CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を任命するととも
に、情報セキュリティ委員会等を通じて、当社ITシステムに関するセキュリティ対応の枠組み（コンピュータ・セ
キュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（CSIRT））とそれに基づく監視チーム（セキュリティ・オペレー
ション・センター（SOC））の活動を徹底しています。また、商品の事故対応体制（プロダクト・ セキュリティ・イ
ンシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の整備と関連認証の取得を順次進めています。これらによりサイバーセ
キュリティに関するリスクへの対応体制の強化を進めています。
④ 競争力低下に関するリスク
当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下に挙げるような変化が予想されます。
・ 新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上
・ 商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性
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等の競争への変化、およびこれらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化
・ 様々な新技術の台頭による当社グループの競争力の低下
これらの外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等における当社グループの優位性が失わ
れる結果、競争力低下に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能
性があります。
このため当社グループは、これまで培ってきた優位性を活かしつつ事業環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう将
来を見据えた研究開発をさらに強化するとともに、生産における自動化、ロボット化等を一層推進することにより、
競争力の強化に努めていきます。
＜ ２．重要なリスク ＞
① 人材確保・育成に関するリスク
外部環境の急激な変化によりますます競争が激しくなる中、当社グループが持続可能な発展を続けていくために
は、創造性豊かな優れた人材を確保・育成することが重要となります。こうした人材の確保・育成が遅れたり、優秀
な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する等人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社
グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、当社グループは、社員の教育の徹底、仕事を通じた能力とモチベーションの向上、
ワークライフバランスの充実など、優れた人材が集まる一層魅力的な企業として、企業文化の継承力と創造性を併せ
持った人材を育成して適所に配置することに努めていきます。
② 部品等の調達に関するリスク
当社グループにおいて、何らかの理由で部品等の調達に不足や遅れが生じた場合、生産に遅延が発生する可能性が
あります。その結果、顧客等の生産活動にも影響が生じ、信用を失う可能性があります。このように、部品等の調達
に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
このため当社グループは、部品の複数調達先の確保や調達先との関係強化等、サプライチェーンリスクマネジメン
トの強化などの対策に引き続き努めていきます。
③ 新型ウイルス等の感染症に関するリスク
新型ウイルス等の感染症が発生した場合、当社グループの社員等の健康、安全が脅かされる可能性があります。ま
た、当社グループの社員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負
担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響が生じる
可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、部品の生産
や物流に制限を受け、当社グループの部品調達に大きな支障が生じる可能性があります。
新型ウイルス等の感染症に関するリスクが顕在化した場合、これらの影響を通じて、当社グループの事業戦略や経
営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプラ
イチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。なお、新型コロナウイルス感染症の動
向は依然として不透明であり、対策本部を設置し感染防止に努めています。
④ コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場
合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下等によりコンプラ
イアンスに関するリスクが顕在化した場合、事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため当社グループは、コンプライアンス教育を通じた役員・社員のコンプライアンス意識の強化、内部通報制
度の充実等に一層努めていきます。
⑤ ハラスメントに関するリスク
当社グループの職場におけるハラスメントや労働衛生環境を含む人権問題等が生じた場合、社員の健康やメンタル
ヘルスの悪化等により人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能
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性があります。また、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能
性があります。
このため当社グループは、ハラスメント防止の研修の実施、ハラスメント相談窓口の強化等に一層努めていきま
す。
⑥ 各国の政策、法規制に関するリスク
当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな部分を占めています。日本を含む各国政府
による安全保障貿易管理等の様々な政策、規制等の変更および域外適用の拡大は、内容によっては当社グループの事
業活動に大きな影響を及ぼします。これら各国政府による法規制等に違反した場合、処罰を受ける可能性がありま
す。
また、各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決
定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売が大きな影響を受ける可能性があります。
このように、各国の政策、法規制に関するリスクが顕在化する可能性があるため当社グループは、各国政府の法規
制の遵守のための役員・社員への教育や適切なチェック体制・仕組みの整備等に努めていきます。
⑦ ESGに関するリスク
当社グループは、持続可能な成長のための経営上の課題としてESGを重視しております。また、当社グループのESG
への取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、ESGは様々なステークホルダーとの関係にお
いても重要な課題となっています。
当社グループによるESGへの対応が不十分な場合、社会的評価が低下する等、ESGに関するリスクが顕在化し、当社
グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、当社グループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化して
いきます。
＜ ３．その他のリスク ＞
以上の他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があり
ます。
これらのリスクについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や積極的な事業戦略とのバランス等を考慮の
うえ、予防、低減、回避等の然るべき対応に努めていきます。
（例）
・労働災害に関するリスク
・知的財産権の侵害リスク（当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から
知的財産権侵害の訴えを起こされる場合）
・製造物責任に関するリスク
・為替レートの変動リスク
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の業績の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比895億72百万円増の１兆8,735億36百万円となりました。これは、現金及び預金
が890億13百万円、原材料及び貯蔵品が452億61百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比118億96百万円増の2,459億81百万円となりました。これは、流動負債のその他
が102億44百万円、支払手形及び買掛金が74億62百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比776億76百万円増の１兆6,275億55百万円となりました。これは、利益剰余金
が741億３百万円増加、為替換算調整勘定が318億50百万円増加したことが主な要因です。
b. 経営成績
当期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、自動車関連
をはじめとして製造業全般において設備投資が活発に行われました。しかし、半導体等の部品不足による生産活動
への影響、原材料価格の高騰、急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グルー
プにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続
に努めました。特に半導体等の部品不足については、代替品の採用、設計変更等あらゆる対策を行い、影響を最小
限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。
また、こうした厳しい状況の中でも、新商品、新機能の開発や工場の生産能力増強など、将来の発展に向けた取
り組みを進めました。
加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がっている中、グローバルに事業を展開している当社グループに
とっても気候変動は重要な経営課題であると認識し、商品の省エネルギー性能向上に向けた開発を推進しました。
また、本社地区および壬生地区に大規模な太陽光発電設備を設置する等、省エネルギーのための取り組みを行いま
した。
2022年度における連結業績は、売上高が8,519億56百万円（前期比16.2%増）、経常利益が2,313億27百万円（前期
比8.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,705億87百万円（前期比9.9%増）となりました。
当期におきましては、コンパクトかつ広い動作範囲で、力強いスマートなデザインの1,000kg可搬ロボット「ファ
ナック ロボット M-1000iA」が「2022年日刊工業新聞社十大新製品賞 本賞」、「2022年日経優秀製品・サービス賞
日経産業新聞賞」、「2022年度グッドデザイン賞 グッドデザイン・ベスト100」を受賞しました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業
を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
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〔ＦＡ部門〕
ＦＡ部門につきましては、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、横ばいであった中国を除き
好調に推移し、当社のＣＮＣシステムの売上も前期比で増加しました。
ＦＡ部門の連結売上高は、2,501億13百万円（前期比10.6％増）、全連結売上高に対する構成比は29.4％となりま
した。
〔ロボット部門〕
ロボット部門につきましては、中国でＥＶ、物流、再生可能エネルギー関連向けを中心に需要が好調に推移し、
売上が前期比で大幅に増加しました。米国では一般産業向けおよびＥＶ関連の需要を取り込んだ自動車産業向けの
需要が好調で、欧州でも一般産業向けの需要が好調に推移し、総じて売上が大幅に増加しました。国内では一般産
業向けを中心に期の後半に入り需要が堅調で、売上が増加しました。
ロボット部門の連結売上高は、3,569億84百万円（前期比33.0％増）、全連結売上高に対する構成比は41.9％とな
りました。
〔ロボマシン部門〕
ロボマシン部門につきましては、ロボドリル（小型切削加工機）では、好調だったパソコン、タブレット、ス
マートフォン市場向けの需要が一巡し、売上が前期比で減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、Ｉ
Ｔ関連、医療市場向けの需要が堅調に推移し、前期と同水準の売上となりました。ロボカット（ワイヤ放電加工
機）では、自動車部品市場、医療市場向けの需要が堅調に推移し、売上が増加しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,327億88百万円（前期比8.2％減）、全連結売上高に対する構成比は15.6％と
なりました。
〔サービス部門〕
サービス部門につきましては、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極
的な導入による効率アップ等を進めました。世界中に260ヶ所以上のサービス拠点を置いて100ヶ国以上をカバーす
る体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にすべく、迅速なサービス活動を行っております。
サービス部門の連結売上高は、1,120億71百万円（前期比19.6％増）、全連結売上高に対する構成比は13.1％とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比977億２百万円減の4,769
億53百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比260億76百万円減の995億５百万円であり、これは主に法人税等の支
払額が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比240億69百万円増の779億98百万円であり、これは主に有形固定資産
の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比387億70百万円増の1,279億24百万円であり、これは主に自己株式の
取得による支出が増加したことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
（当連結会計年度）
生産高(百万円) 前期比(％)
846,497 +14.1
(注) １ 生産高は、販売価格によっております。
b. 受注実績
（当連結会計年度）
受注高(百万円) 前期比(％)
858,381 △1.3
c. 販売実績
（当連結会計年度）
販売高(百万円) 前期比(％)
851,956 +16.2
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
SHANGHAI-FANUC Robotics
76,373 10.4 111,389 13.1
Co., LTD.
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、
費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
（退職給付債務）
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される
費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休
資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実
施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損
損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
2022年度における連結業績は、売上高が8,519億56百万円（前期比16.2%増）、経常利益が2,313億27百万円（前期
比8.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,705億87百万円（前期比9.9%増）となりました。
当期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、自動車関連
をはじめとして製造業全般において設備投資が活発に行われました。しかし、半導体等の部品不足による生産活動
への影響、原材料価格の高騰、急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グルー
プにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続
に努めました。特に半導体等の部品不足については、代替品の採用、設計変更等あらゆる対策を行い、影響を最小
限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。
(財政状態)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比895億72百万円増の１兆8,735億36百万円となりました。これは、現金及び預金
が890億13百万円、原材料及び貯蔵品が452億61百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比118億96百万円増の2,459億81百万円となりました。これは、流動負債のその他
が102億44百万円、支払手形及び買掛金が74億62百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比776億76百万円増の１兆6,275億55百万円となりました。これは、利益剰余金
が741億３百万円増加、為替換算調整勘定が318億50百万円増加したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比260億76百万円減の995億５百万円であり、これは主に法人税等の支
払額が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比240億69百万円増の779億98百万円であり、これは主に有形固定資産
の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比387億70百万円増の1,279億24百万円であり、これは主に自己株式の
取得による支出が増加したことによるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額87億15百万円を加算し、連結キャッ
シュ・フローは、977億２百万円の減少となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
相手会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ＣＮＣシステム、ＣＮＣ
自 1983年４月19日
シーメンス社 ドイツ 自動プログラミング装 特許実施権の相互供与
至 2023年12月31日
置、ロボット
６ 【研究開発活動】
ハードウェア研究開発本部、ソフトウェア研究開発本部、サーボ研究開発本部、IoT研究開発本部、ロボット機構研
究開発本部、ロボットソフト研究開発本部、ロボドリル研究開発本部、ロボショット研究開発本部、ロボカット研究
開発本部では、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に、性能の向上や使いやすさを
追求した競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。
次世代技術研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。
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IoTにつきましては、接続されている機器からデータを集め、使いやすい形に整理・整頓・統合するデータ基盤であ
るFIELD system Basic Packageを開発しました。広く普及している情報分析ツールを活用して、稼働や品質、保全活
動 の最適化をより迅速に行うことを可能とし、データ入出力のセキュリティも担保して、安全性を高めました。ま
た、分析するデータのカスタマイズも可能とし、製造実行システム（MES）等の上位システムとの連携も容易になりま
す。これにより、製造現場および工場全体の最適化に寄与します。
AIにつきましては、ＦＡ・ロボット・ロボマシンの全商品群において、より実用的なAI機能の開発を推進していま
す。これまでにリリースしたAI機能は10種類あり、それぞれの機能の改良や拡張、および適用機種の拡大などに各研
究開発本部が取り組んでいます。また、次世代技術研究所では、将来への布石となる基礎的なAI機能の研究を行うと
ともに、AI機能の品質を保証する仕組み作りや、AI機能が出力した結果を利用者が受入れやすくするための解釈性向
上にも取り組んでいます。AI技術の活用により、全商品の知能化をさらに推し進め、競合他社との差別化を図りま
す。
当連結会計年度の研究開発費は、 51,941 百万円となっております。
当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。
ＣＮＣにつきましては、ファナックＣＮＣのデジタルツインの中核技術である「ＣＮＣガイド2」と「加工面推定機
能」の強化を行いました。「ＣＮＣガイド2」では、サーボモデルを活用することによりモータの動特性までを忠実に
再現し、シミュレーションの精度を高めました。また「加工面推定機能」では、推定した加工面と元のCADデータとの
比較情報・速度・加速度などの付加情報を推定した加工面上に表示するなど、製造現場での使いやすさについての強
化も行いました。一般産業機械用ＣＮＣであるパワーモーションシリーズでは、産業機械の制御に適した高速・高応
答なＣＮＣ「ファナック パワーモーション i-MODEL A Plus」を開発しました。高いカスタマイズ性やIoT化、ロボッ
トの簡単接続など、更なる使いやすさを実現しました。I/Oユニットでは、小型化を実現した「ファナック スライス
I/O」を開発しました。拡張性、作業性、保守性に優れ、工作機械の制御盤の省スペース化に貢献します。サーボにつ
きましては、AIによる調整機能を持つサーボ調整ツール「サーボガイドPlus」をリリースしました。サーボ調整をよ
り簡単に実施でき、工作機械の性能を引き出します。
ロボットにつきましては、協働ロボットCRXシリーズのラインアップを拡充し、従来の10kg可搬に加え、5kg可搬、
20kg可搬、25kg可搬の「ファナック ロボット CRX-5iA、CRX-20iA/L、CRX-25iA」の3機種を開発しました。CRX-5iA
は、コンパクトで卓上作業に向いています。CRX-20iA/Lは、ロボット質量が41kgと軽量なため、無人搬送車や手押し
台車に載せて、簡単に移動して使用できます。CRX-25iAは、高可搬かつ広範囲に動くことが可能で、段ボール箱搬送
など物流でのパレタイジングに最適です。また、35kg可搬の緑の協働ロボットの後継機である「ファナック ロボット
CR-35iB」を開発しました。従来タイプからロボット質量を6割、サイズを2割削減し、大幅に軽量・コンパクト化し
て、使いやすさを向上させました。協働ロボットは、機械加工、溶接、物流、組立など、人手中心の様々な分野の自
動化に貢献します。ゲンコツロボットシリーズでは、全部位にステンレスを採用した「ファナック ロボット DR-
3iB/6 STAINLESS」を開発しました。ステンレスであることから耐腐食性に優れ、また排水性を考慮した形状で丸洗い
できるため、生鮮食品などの搬送に最適です。これらをはじめとする新商品等により、ファナックロボットの適用用
途の一層の拡大が期待されます。
ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤ放電加工機）につき
ましては、ロボドリルでは、「ファナック ロボドリル α-DiB Plusシリーズ」のカスタムGコードを充実させること
により、サイクルタイムを短縮し、使いやすさを向上させました。ロボショットでは、最新機種「ファナック ロボ
ショット α-SiBシリーズ」に型締力300トンのα-S300iB大容量射出仕様を追加し、自動車部品などの大型成形品への
対応を強化しました。ロボカットでは、最新機種「ファナック ロボカット α-CiCシリーズ」の基本性能向上に取り
組みました。特に自動結線機能については結線動作の所要時間を大幅に短縮し、金型加工時の生産性向上を実現しま
した。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、ロボットの生産能力増強のため、筑波地区において既存工場の改修や完成品倉庫
の建設等を進めました。また、増産体制構築のための製造設備の導入を進めました。これらのほか、製造の合理化お
よびサービス体制の強化等のためのその他の投資を含め、将来の成長に向けた投資を行いました。
当期における設備投資総額は、 53,095 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業部門の 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 (人)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡)
具
本社事業所並びに工場
91,345
全社共通 生産設備等 151,427 20,647 4,165 267,584 3,006
(山梨県南都留郡忍野村及
(1,806,949)
び山中湖村)
日野支社
1,808
全社共通 営業設備等 8,364 62 307 10,541 153
（39,859)
(東京都日野市)
名古屋支社
2,834
全社共通 営業設備等 7,688 167 263 10,952 92
(31,484)
(愛知県小牧市)
大阪支店
1,999
全社共通 営業設備等 1,502 38 142 3,681 62
（7,084)
(大阪府大阪市)
北海道支店
1,150
全社共通 営業設備等 203 2 3 1,358 5
(68,454)
(北海道江別市)
東北支店
352
全社共通 営業設備等 78 19 10 459 20
（9,295)
(宮城県仙台市)
筑波支店
404
全社共通 営業設備等 1,103 22 11 1,540 30
(10,496)
(茨城県つくば市)
前橋支店
376
全社共通 営業設備等 463 20 12 871 27
(2,896)
国内
(群馬県前橋市)
越後支店
106
全社共通 営業設備等 448 5 9 568 16
(2,492)
(新潟県見附市)
白山支店
186
全社共通 営業設備等 374 13 9 582 16
(4,271)
(石川県白山市)
中国支店
140
全社共通 営業設備等 24 20 21 205 19
(3,781)
(岡山県岡山市)
広島支店
282
全社共通 営業設備等 361 6 11 660 13
(1,280)
(広島県広島市)
九州支店
129
全社共通 営業設備等 130 8 7 274 14
(3,981)
(熊本県菊池郡菊陽町)
壬生工場
10,714
ＦＡ部門 生産設備等 49,998 15,016 602 76,330 342
(701,212)
(栃木県下都賀郡壬生町)
筑波工場
17,770
全社共通 生産設備等 50,468 13,909 807 82,884 504
(831,082)
(茨城県筑西市)
隼人工場
1,176
ＦＡ部門 生産設備等 724 184 17 2,101 40
(167,259)
(鹿児島県霧島市)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業部門 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ファナックパー
928
トロニクス株式 長野県茅野市 全社共通 生産設備等 2,198 918 283 4,327 215
(138,199)
会社
ファナックサー 1,154
三重県津市 全社共通 生産設備等 1,197 372 35 2,758 156
ボ株式会社 (51,110)
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業部門 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
FANUC
米国
5,541
America 全社共通 生産設備等 9,661 1,953 3,014 20,169 1,665
(924,708)
ミシガン州
Corporation
ルクセンブルク
FANUC Europe
7,222
大公国
全社共通 営業設備等 30,750 1,583 5,539 45,094 1,932
(353,261)
Corporation
エヒテルナハ
KOREA FANUC 韓国
6,141
全社共通 営業設備等 4,063 265 407 10,876 267
(73,678)
CORPORATI0N 慶尚南道
TAIWAN FANUC 台湾
1,334
全社共通 営業設備等 316 4 15 1,669 129
(19,887)
CORPORATION 台中市
FANUC INDIA
インド
1,203
全社共通 営業設備等 1,223 86 563 3,075 398
PRIVATE LIMITED (84,565)
カルナタカ州
SHANGHAI-FANUC
中国 ロボマシ -
ROBOMACHINE
営業設備等 - 12 11 23 155
上海市 ン部門 (-)
CO.,LTD.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
(注) 2023年１月27日開催の取締役会決議により2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は1,600,000,000株増加し、2,000,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 201,909,397 1,003,073,989 単元株式数は100株
プライム市場
計 201,909,397 1,003,073,989 ― ―
(注) １ 2023年１月27日開催の取締役会決議により2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割いた
しました。これにより発行済株式総数は807,637,588株増加し、1,009,546,985株となっております。
２ 2023年４月27日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で自己株式の一部を消却したため、提出日現在
の発行済株式総数は6,472,996株減少し、1,003,073,989株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年５月31日
△18 204,041 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2019年５月31日
△9 204,032 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2020年５月29日
△2,110 201,922 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2021年５月31日
△13 201,909 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割し、発行済株式総数が807,638千株増加して
おります。
３ 2023年５月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が6,473千株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 120 42 582 1,106 61 38,665 40,576 -
所有株式数
- 694,505 75,365 24,688 1,001,477 196 215,925 2,012,156 693,797
(単元)
所有株式数
- 34.51 3.75 1.23 49.77 0.01 10.73 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式11,325,343株は「個人その他」に113,253単元および「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載して
おります。なお、自己株式11,325,343株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高
は11,325,339株であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式
除く。)の
数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 45,972 24.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 19,678 10.33
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタ
リー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダー 米国・ニューヨーク
4,518 2.37
ズ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店)
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５ 米国・ニューヨーク
4,273 2.24
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (東京都港区港南２丁目15番１号)
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
米国・ノースクインシー
トリーティー ５０５２３４ 3,497 1.83
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス
米国・ボストン
アカウント 3,365 1.77
(東京都中央区日本橋３丁目11番１
号)
(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
ビーエヌワイエム アズ エージーティ クライアンツ
米国・ニューヨーク
ノン トリーティー ジャスデック 3,012 1.58
(東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ 米国・ニューヨーク
2,888 1.52
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号)
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ 米国・ニューヨーク
2,564 1.35
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号)
ステート ストリート バンク アンド トラスト カン
米国・ボストン
パニー ５０５１０３ 2,200 1.15
(東京都中央区日本橋３丁目11番１
号)
(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
計 ― 91,967 48.26
（注）当社名義の株式11,325千株につきましては、上記の表には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
11,325,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,898,903 ―
189,890,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
693,797
発行済株式総数 201,909,397 ― ―
総株主の議決権 ― 1,898,903 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
山梨県南都留郡忍野村
（自己保有株式）
11,325,300 ― 11,325,300 5.61
忍草字古馬場3580番地
ファナック株式会社
計 ― 11,325,300 ― 11,325,300 5.61
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年３月24日）での決議状況
2,500,000 50,000,000
（取得期間2022年４月１日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,244,100 24,263,124
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,255,900 25,736,876
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 50.2 51.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2023年３月30日）での決議状況
6,250,000 25,000,000
（取得期間2023年４月１日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,250,000 25,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
(注) １ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式数は含めておりません。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当期間における
取得自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 8,102 175,656
当期間における取得自己株式 1,417 6,732
(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得に
よる株式数は含めておりません。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当期間における
取得自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 6,472,996 14,884,266
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
218 4,724 105 484
（会社法第194条に定める単元未満
株式の売渡）
その他
16,520 361,458 ― ―
（譲渡制限付株式報酬として処分
した自己株式）
保有自己株式数 11,325,339 ― 50,155,011 ―
(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
２ 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告
書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当期間における
処理自己株式数および保有自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
（2019年４月24日公表）
１．配当について
連結配当性向60％を基本方針として実施する。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）でありま
す。
内部留保資金の使途につきましては、研究開発や設備および人的資本への投資など、企業価値の向上に繋がる用途
に使用することを基本として決定します。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。
2022年度の中間配当金につきましては、2022年10月27日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％を
当中間配当にて還元することとし、１株につき264円02銭を支払いました。
期末配当金につきましては、2023年６月29日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配
当性向が60％となるよう１株につき271円64銭を支払いました。
これにより、年間の配当金は、１株につき535円66銭となりました。
（注） 当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度の年
間配当につきましては、配当基準日が2023年３月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準とし
て配当を実施しております。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月27日
50,509 264.02
取締役会決議
2023年６月29日
51,770 271.64
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。
なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまと
め、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
（https://www.fanuc.co.jp/ja/sustainability/policy/guideline.html）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社です。
取締役11名（うち社外取締役６名）から成る取締役会と、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３
名）から成る監査等委員会が置かれています。当社は、社外取締役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役
員（一般株主の保護のため、社外取締役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出て
います。
（取締役会構成員の氏名）
取締役会長 稲葉善治（議長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 流石柳二、
取締役 マイケル ジェイ チコ、社外取締役 山崎直子、社外取締役 魚住弘人、社外取締役 武田洋子、取締役
（常勤監査等委員） 岡田俊哉、社外取締役（監査等委員） 横井秀俊、社外取締役（監査等委員） 富田美栄子、
社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫
（監査等委員会構成員の氏名）
取締役（常勤監査等委員） 岡田俊哉（議長）、社外取締役（監査等委員） 横井秀俊、社外取締役（監査等委
員） 富田美栄子、社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫
＜任意の「指名・報酬委員会」＞
取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて諮問を行うこ
とで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。
（構成員の氏名）
社外取締役 山崎直子（委員長）、社外取締役 魚住弘人、社外取締役 武田洋子、社外取締役（監査等委員）
富田美栄子、取締役会長 稲葉善治、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由：当社では、従来から「厳密と透明」の基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充
実を着実に図ってまいりました。2021年には、監督機能と執行機能の分離を進めるなかで、取締役会の監督機能
を一層強化し、経営上の意思決定をより迅速化するため、監査等委員である取締役により構成される「監査等委
員会」を備え、取締役会から取締役への業務執行の決定権限委譲の拡大が可能な監査等委員会設置会社に移行し
ました。その後は監査等委員会設置会社として、さらに関係規則の整備等を進めるなど、取締役会の監督機能の
一層の強化と経営上の意思決定の迅速化に努めています。
また、任意の「指名・報酬委員会」につきましては、役員の指名、報酬に関する手続きの客観性・透明性を確
保するために設置しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規程に関する教育を実施することなどによ
り、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
２. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処
するため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適
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切なリスクマネジメントを行う。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査部が、リスクマネジメントの状
況について内部監査を行う。
３. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、組織編制、業務分掌および職務権限等を定めた社内規程に基づき、取締役の職
務の執行が効率的に行われることを確保する。
４. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役は、常時これらの情報を閲
覧できるものとする。
５. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポ
レートガバナンスの充実に努める。子会社の経営上の重要事項に関しては、『ファナックグループ会社規
程』に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求める。また、各子会社がそれぞれ独自に適正で効
率的な経営の推進に努めることとする一方で、当社は親会社としてグループ全体のリスクマネジメントや
コンプライアンスの実効性確保を図ることを目的として、適宜、内部監査部門を含む関係部署にて、子会
社に対する指導・監督を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事
項
（1）監査等委員会には、その職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。
（2）監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助する。
また、監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合
は、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役又は使用人の指揮命令を受け
ない。
（3）監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会または監査等委員からの指示内容について守秘
義務を負う。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
（1）監査等委員会事務局に所属する使用人の採用、異動、人事考課等の人事事項については、監査等委員会
（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）と事前協議を行う。
（2）取締役および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の独立性を阻害することのないよう 留意
する。
８．監査等委員会への報告に関する体制
（1） 取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員から業務執行に関す
る事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（2） 取締役および使用人は、当社または当社の子会社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす恐れ
のある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会または監査等委員会が指名した
監査等委員に報告しなければならない。
（3） 上記（1）および（2）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な
取扱いも行わない。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員は、当社の取締役（監査等委員を除く）と適
宜会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査等委員会によ
る監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（2） 取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員が監査の実施のため
に弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を
委託するなどし、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会または監査等委
員会が指名した監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことがで
きない。
(2) リスク管理体制の整備の状況
上記(1)「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子、五十島滋夫の６氏と、会
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である
役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
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ことのある損害等を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員、常務理事および経理部長ならびに当社であ
り、 全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は13名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めており
ます。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とす
るものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 出席回数/開催回数
稲葉 善治 12回/12回
山口 賢治 12回/12回
マイケル ジェイ チコ 12回/12回
佃 和夫 12回/12回
住川 雅晴 ２回/２回
山崎 直子 12回/12回
魚住 弘人 10回/10回
小針 克夫 12回/12回
三村 勝也 12回/12回
今井 康夫 12回/12回
横井 秀俊 12回/12回
富田 美栄子 11回/12回
(注)１ 住川雅晴氏は2022年６月29日の第53回定時株主総会において退任したため、出席回数および開催回数が他の
取締役と異なります。
２ 魚住弘人氏は2022年６月29日の第53回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数および開催回
数が他の取締役と異なります。
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関す
る事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に
定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
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⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 出席回数/開催回数
佃 和夫 ４回/４回
住川 雅晴 １回/１回
山崎 直子 ４回/４回
魚住 弘人 ３回/３回
富田 美栄子 ４回/４回
稲葉 善治 ４回/４回
山口 賢治 ４回/４回
(注)１ 住川雅晴氏は2022年６月29日の第53回定時株主総会において取締役を退任したため、出席回数および開催回
数が他の委員と異なります。
２ 魚住弘人氏は2022年６月29日の第53回定時株主総会後の取締役会において新たに選任されたため、出席回数
および開催回数が他の委員と異なります。
指名・報酬委員会における主な検討事項は取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1983年９月 当社入社
1989年６月 当社取締役就任
1992年６月 当社常務取締役就任
1995年６月 当社専務取締役就任
取締役
稲 葉 善 治 1948年７月23日 (注1) 57.6
会長
2001年５月 当社代表取締役副社長就任
2003年６月 当社代表取締役社長就任
2016年６月 当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就任
2019年４月 当社代表取締役会長就任
2023年６月 当社取締役会長就任（現在に至る）
1993年４月 当社入社
2008年６月 当社専務取締役就任
2012年２月 当社取締役副社長就任
代表取締役
山 口 賢 治 1968年８月６日 (注1) 29.2
2013年10月 当社代表取締役副社長就任
社長 兼 ＣＥＯ
2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任
2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任
（現在に至る）
1992年４月 当社入社
2004年４月 ファナック ヨーロッパ ゲーエム
ベーハー取締役 兼 経理部長就任
2010年１月 ファナック ヨーロッパ コーポレー
ション取締役 兼 ＣＦＯ就任
2012年３月 株式会社 LIXIL 入社
パルマスティーリザ エスピーエー
出向
取締役
常務執行役員 兼 ＣＦＯ
グループフィナンシャルコントロー
流 石 柳 二
1969年３月10日 (注1) 4.5
経理本部長 兼 秘書部長
ルマネージャ
2015年４月 当社再入社
当社関係会社支援部長
2015年７月 当社秘書部長（現在に至る）
当社執行役員就任
2017年６月
当社経理本部長（現在に至る）
2021年７月
当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任
2022年６月
当社取締役常務執行役員 兼
2023年６月
ＣＦＯ就任（現在に至る）
1999年８月 ファナック アメリカ コーポレー
ション入社
2015年11月 同社バイスプレジデント就任
2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任
取締役
2016年６月 当社執行役員就任
ファナック アメリカ コー マイケル
1976年10月16日 (注1) 1.9
ポレーション取締役社長 ジェイ チコ
2016年７月 ファナック アメリカ コーポレー
兼 ＣＥＯ
ション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任
（現在に至る）
2017年６月 当社常務執行役員就任
2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開発
法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）
入社
2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行
士として認定
2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー
号に、ミッションスペシャリストと
して搭乗し、国際宇宙ステーション
(ISS)組立補給ミッション（STS-131
(19A)）に従事
取締役 山 崎 直 子 1970年12月27日 (注1) ―
2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任
2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就任
（現在に至る）
2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任
（現在に至る）
2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパ
ン代表理事就任（現在に至る）
2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2021年６月 公益財団法人日本宇宙少年団理事長
就任（現在に至る）
1975年４月 株式会社日立製作所入社
2003年４月 同社電力・電機グループ原子力事業
部原子力生産本部長
2004年４月 同社電力グループ日立事業所副事業
所長兼原子力事業部副事業部長
2005年４月 日立プラント建設株式会社空調シス
テム事業本部副事業本部長
2007年７月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株
式会社業務役員副社長就任
2011年４月 同社代表取締役社長就任
取締役 魚 住 弘 人 1953年３月10日 (注1) 0.5
2013年４月 株式会社日立製作所執行役常務就任
2015年４月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株
式会社取締役会長就任
2017年４月 株式会社日立製作所原子力ビジネス
ユニット技監
2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構技
監
2021年６月 原子力エネルギー協議会理事長就任
（現在に至る）
2022年６月 当社取締役就任（現在に至る）
1994年４月 日本銀行入行
2009年４月 株式会社三菱総合研究所入社
2012年４月 同社政策・経済研究センター主席研
究員、チーフエコノミスト
2015年10月 同社政策・経済研究センター副セン
ター長、チーフエコノミスト
同社政策・経済研究センター長、
2017年10月
チーフエコノミスト
同社シンクタンク部門副部門長
2020年10月
兼 政策・経済センター長、
取締役 武 田 洋 子 1971年４月13日 (注1) ─
チーフエコノミスト
同社研究理事就任（現在に至る）
2021年12月
同社シンクタンク部門副部門長
2022年10月
兼 シンクタンク部門統括室長
兼 政策・経済センター長、
チーフエコノミスト
（現在に至る）
株式会社リコー社外取締役就任（現
2023年６月
在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
2023年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
1999年８月 当社法務部長
2012年６月 当社常務取締役就任
2014年５月 当社専務取締役就任
取締役（常勤監査等委員） 岡 田 俊 哉 1961年８月21日 (注2) 10.3
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任
2019年６月 当社常務執行役員就任
2020年６月 当社執行役員就任
当社取締役（常勤監査等委員）就
2023年６月
任（現在に至る）
1983年４月 東京大学生産技術研究所講師
1985年１月 同研究所助教授
1997年７月 同研究所教授
1998年７月 東京大学国際・産学共同研究セン
ター教授
2005年４月 同センター長
2008年４月 東京大学生産技術研究所教授
取締役（監査等委員） 横 井 秀 俊 1953年８月29日 (注2) ─
2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展
開支援プログラム第２分野プログ
ラムオフィサー
2019年３月 東京大学生産技術研究所退職
2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る）
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任
2021年６月
（現在に至る）
1980年４月 弁護士登録（現在に至る）
西・井関法律事務所（現 西綜合
法律事務所）入所
1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会
監事
2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現
在に至る）
2004年４月 昭和女子大学講師
2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法
2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任
取締役（監査等委員） 富 田 美栄子 1954年８月15日 (注2) ─
2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至
る）
2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社
外取締役（監査等委員）就任（現
在に至る）
2020年６月 当社監査役就任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現在に至る）
鉄建建設株式会社社外取締役就任
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 中央新光監査法人入所
1995年８月 公認会計士登録（現在に至る）
1997年１月 株式会社矢野製作所入社
2004年８月 五十島公認会計士事務所代表
（現在に至る）
2004年11月 税理士登録（現在に至る）
取締役（監査等委員） 五十島 滋 夫 1963年12月12日 （注2) ─
五十島滋夫税理士事務所代表
（現在に至る）
2016年６月 株式会社アクセル社外取締役
(監査等委員)就任（現在に至る）
2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任
2023年６月
（現在に至る）
計 104.0
(注) １．2023年３月期に係る定時株主総会（2023年６月29日）の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２．2023年３月期に係る定時株主総会（2023年６月29日）の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．取締役 山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子および五十島滋夫の６氏は、社外取締役で
あります。
② 社外役員の状況
社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。社外取締役は、それぞれの豊富な体験、経
験、識見から適宜発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、提言等適切な役割を果たして
います。
社外取締役 魚住弘人氏は、当社の株式を保有しています。
社外取締役 山崎直子氏は、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事および公益財団法人日本宇宙少年
団の理事長を務めています。社外取締役 魚住弘人氏は、原子力エネルギー協議会の理事長を務めています。社外
取締役 武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の研究理事等を務めています。社外取締役（監査等委員） 富田
美栄子氏は、西綜合法律事務所の代表を務めています。社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫氏は、五十島公認
会計士事務所および五十島滋夫税理士事務所の代表を務めています。当社の全ての社外取締役は、当社の「社外
役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期
待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を
満たすことを要件とします。
1. 当社または出身企業の連結売上高に占める相手方企業に対する売上額が２％未満であること。
2. 出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）
3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）
4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
6. 上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。
また、当社は全ての社外取締役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
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③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査
等委員会を通じて社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相
互連携、関係維持を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、４名の監査等委員で構成しており、このうち１名は常勤監査等委員、３名は社外監査等委員
です。また、 監査等委員１名は財務・会計の知見を有する専門家、１名は法務の知見を有する専門家でありま
す。
監査等委員 は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べていま
す。また、必要に応じて取締役および執行役員等に業務執行に関する報告を求め、業務の適正な執行を確保する
ため の内部統制システムの整備状況を確認するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査
を行っております。
当社は当事業年度に監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 監査等委員会出席回数
常勤監査等委員 小針克夫 14回/14回
監査等委員 三村勝也 14回/14回
社外監査等委員 今井康夫 14回/14回
社外監査等委員 横井秀俊 14回/14回
社外監査等委員 富田美栄子 13回/14回
監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ） 内部統制システムの構築・運用状況監査
ⅱ） 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況確認
ⅲ） 監査報告
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ） 取締役会およびその他の重要な会議への出席
ⅱ） 重要な決裁書類・契約書類等の閲覧
ⅲ） 取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）遵守状況の確認
ⅳ） 本社、主な事業所、主な子会社および持分法適用会社における業務・財産状況の調査
ⅴ） 内部監査部の調査結果の聴取および意見交換
ⅵ） 会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認
内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、社外監査等委員を含む監査等委員に報告されて
おり、各監査、監督との相互連携、関係維持を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、代表取締役社長の直下で他の組織から独立した「内部監査部」(６名）が、
「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査部の組織上の独立性と内部監査の実効性を確保する取り
組みに関しましては以下のとおりであります
内部監査部は、国際的な内部監査基準に準じた監査手続きによって、リスクベースで当社グループを対象に内
部監査を実施し、その監査結果を取締役会、代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。
また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
につきましては、以下のとおりであります。
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内部監査部は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査
部の監査計画に基づき実施した監査結果を監査等委員会に随時報告を行っております。また、監査等委員会は、
報 告を受けた内容を精査して、内部監査部へ助言を行います。
監査等委員会と内部監査部は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査
方針および計画ならびに内部監査部の監査計画に関する確認および調整を行っております。
内部監査部は、会計監査人との打合せならびに意見交換を、必要に応じて随時実施しております。
内部監査部は指摘事項の改善を確実なものとするために、経理本部・人事本部をはじめとする内部統制部門と
連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴田純一郎(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 野口正邦(注)
(注) 当社に係る継続監査年数は７年以下です。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
会計士試験合格者等 3名
その他 20名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などによ
り総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。
f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、
会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
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③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 ― 45 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 10
連結子会社 145 57 182 47
計 145 57 182 57
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監
査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当
期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意い
たしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下この段落で同じ）の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、次のとおりです。（2021年６月
24日開催の当社取締役会にて決議）
・固定報酬は、各取締役の役位に応じて決定される。
・業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基
本とする。
・株式報酬は、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬
を支給する。
・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成されており、これらの
支給割合は、役位・職責、業績等を総合的に勘案して設定する。
・社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
また、決定方針の決定は、取締役会の決議によります。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利
益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業績アッ
プのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図るためであります。業績連動報酬等の
額は、役位・職責等も総合的に勘案して算定しております。
なお、2022年度の業績連動報酬に係る指標の実績は、2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益が
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1,553億円でした。業績連動報酬は、業績連動報酬に係る指標の目標の達成度合いに連動させているわ
けではないため、業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりませんでした。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により個別の監査等
委員である取締役への報酬額が決められています。
（2) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額につきましては、2021年６月24日開催の第52
回定時株主総会にて、以下の(イ)固定報酬枠および(ロ)業績連動報酬枠のそれぞれの上限枠をご承認いた
だいております。また、(イ)および(ロ)とは別枠として、社外取締役を除き、(ハ)株式報酬を支給するこ
とをご承認いただいております。
(イ) 固定報酬 : 年額８億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）
(ロ) 業績連動報酬 : 選任または重任された株主総会の前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の
0.7％以内（ただし固定報酬の３年分を超えないものとする）
(ハ) 株式報酬 : 譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額３億５千万円
以内、これにより割り当てられる譲渡制限株式の各事業年度における総数は28,000株以
内。
ただし、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会のご承認の日以降、当社普通株式の分割（当社普通
株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当て
る譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整するこ
とができる。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は６名で、社外取締役
を除くと３名です。
監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会
にて、年額２億円を上限とすることでご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
(3) 取締役(監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
報酬水準の検討に際しては、ベンチマーク企業を選定し、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた
報酬水準を参考にしております。報酬額の決定については、独立社外取締役が過半数を占めかつ社外取
締役を委員長とする指名・報酬委員会にて諮問を行った後、取締役会が取締役(監査等委員である取締
役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員
である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
（百万円）
役員区分 総額 役員の員数
（百万円） （名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
（社外取締役および監査
1,059 378 587 94 3
等委員である取締役を除
く）
社外取締役
54 54 ― ― 4
（監査等委員である取締
役を除く）
監査等委員である取締役
90 90 ― ― 2
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
54 54 ― ― 3
のうち社外取締役
(注）取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、
譲渡制限付株式報酬94百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の
連結報酬等の
総額（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動 非金銭
(百万円)
固定報酬
報酬 報酬等
稲葉 善治
504 取締役 当社 180 279 45
山口 賢治
504 取締役 当社 180 279 45
当社 18 28 4
マイケル ジェイ
343 取締役
ファナックアメリカ
チコ
68 225 ―
コーポレーション
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中
長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案
のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保
有の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 1,975
非上場株式以外の株式 14 30,868
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ─
非上場株式以外の株式 ― ― ─
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
2,684,200 2,684,200
確保するため
富士電機株式会社 （業務提携等の概要）同社グループは、主に当 有
社事業に必要な部品の購入先です。
13,958 16,535
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
3,760,000 3,760,000
確保するため
ナブテスコ株式会
（業務提携等の概要）主に当社事業に必要な部 無
社
品の購入先です。
12,182 12,258
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
6,200,000 6,200,000
（業務提携等の概要）親会社である株式会社ツ
津上精密機床（中
ガミを含むツガミグループは、主に当社商品の 無
国）有限公司
お客様です。
840 873
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
1,000,000 1,000,000
シチズン時計株式
（業務提携等の概要）同社グループは、主に当
無
社商品のお客様です。
会社
778 521
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
225,000 225,000
ＤＭＧ森精機株式 （業務提携等の概要）主に当社商品のお客様で
無
会社 す。
501 377
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
94,000 94,000
（業務提携等の概要）同社グループは、主に当
株式会社岡本工作
社商品のお客様かつ当社事業に必要な部品の購 無
機械製作所
入先です。
496 424
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
480,000 480,000
（業務提携等の概要）当社商品の販売代理店で
株式会社山善 無
す。
488 453
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
327,000 327,000
（業務提携等の概要）同社グループは、主に当
株式会社ツガミ 有
社商品のお客様です。
469 435
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
300,000 300,000
（業務提携等の概要）主に当社製品のお客様で
株式会社TAKISAWA 無
す。
374 356
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
196,800 196,800
（業務提携等の概要）主に当社事業に必要な金
黒田精工株式会社 無
型および部品の購入先です。
315 410
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
43,249 43,249
株式会社牧野フラ （業務提携等の概要）主に当社商品のお客様で
有
イス製作所 す。
210 168
（定量的な保有効果）注１
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
120,000 120,000
株式会社シーイー （業務提携等の概要）主に当社事業に必要なソ
有
シー フトウェアの開発業務の委託先です。
153 154
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
75,000 75,000
（業務提携等の概要）主に当社商品のお客様で
浜井産業株式会社 無
す。
75 72
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
6,500 6,500
確保するため
株式会社ハーモ
ニック・ドライ （業務提携等の概要）主に当社事業に必要な部 無
ブ・システムズ 品の購入先です。
29 27
（定量的な保有効果）注１
貸借対照表計上額
30,868 33,063 ─ ─
合計（百万円）
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持
などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合の
み、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希
薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 端数処理について
当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を
四捨五入にて記載しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 423,515 512,528
受取手形 25,707 24,824
売掛金 124,488 137,961
有価証券 177,700 16,700
商品及び製品 114,228 157,888
仕掛品 80,006 92,098
原材料及び貯蔵品 55,330 100,591
その他 14,996 20,549
△ 1,024 △ 1,399
貸倒引当金
流動資産合計 1,014,946 1,061,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 326,459 325,102
機械装置及び運搬具（純額） 56,665 55,089
土地 155,369 158,055
建設仮勘定 24,292 33,102
15,348 17,348
その他（純額）
※１ 578,133 ※１ 588,696
有形固定資産合計
無形固定資産
8,933 10,855
投資その他の資産
※２ 135,709 ※２ 159,500
投資有価証券
繰延税金資産 34,607 46,461
退職給付に係る資産 7,809 5,444
その他 4,252 1,302
△ 425 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181,952 212,245
固定資産合計 769,018 811,796
資産合計 1,783,964 1,873,536
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,473 56,935
未払法人税等 37,572 25,736
アフターサービス引当金 10,739 11,222
※３ 79,818 ※３ 90,062
その他
流動負債合計 177,602 183,955
固定負債
退職給付に係る負債 51,693 55,201
4,790 6,825
その他
固定負債合計 56,483 62,026
負債合計 234,085 245,981
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,082 96,265
利益剰余金 1,441,559 1,515,662
△ 105,950 △ 130,206
自己株式
株主資本合計 1,500,705 1,550,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,204 13,718
為替換算調整勘定 36,087 67,937
△ 16,187 △ 17,014
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,104 64,641
非支配株主持分 14,070 12,179
純資産合計 1,549,879 1,627,555
負債純資産合計 1,783,964 1,873,536
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 733,008 851,956
※２ 437,374 ※２ 526,549
売上原価
売上総利益 295,634 325,407
※１ ,※２ 112,394 ※１ ,※２ 134,048
販売費及び一般管理費
営業利益 183,240 191,359
営業外収益
受取利息 2,055 3,840
受取配当金 1,137 1,921
持分法による投資利益 23,126 32,371
5,956 5,093
雑収入
営業外収益合計 32,274 43,225
営業外費用
固定資産撤去費用 644 1,287
固定資産除売却損 410 1,182
寄付金 397 307
訴訟和解金 288 －
380 481
雑支出
営業外費用合計 2,119 3,257
経常利益 213,395 231,327
特別損失
在外子会社における送金詐欺損失 478 －
※３ 1,224
－
減損損失
特別損失合計 478 1,224
税金等調整前当期純利益 212,917 230,103
法人税、住民税及び事業税
57,721 66,853
△ 3,294 △ 10,664
法人税等調整額
法人税等合計 54,427 56,189
当期純利益 158,490 173,914
非支配株主に帰属する当期純利益 3,217 3,327
親会社株主に帰属する当期純利益 155,273 170,587
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 158,490 173,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,706 △ 1,486
為替換算調整勘定 30,969 26,277
退職給付に係る調整額 2,414 △ 827
11,090 5,762
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 42,767 ※１ 29,726
その他の包括利益合計
包括利益 201,257 203,640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 196,917 200,124
非支配株主に係る包括利益 4,340 3,516
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,014 95,995 1,373,018 △ 106,008 1,432,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,732 △ 86,732
親会社株主に帰属す
155,273 155,273
る当期純利益
自己株式の取得 △ 234 △ 234
自己株式の処分 220 159 379
自己株式の消却 △ 133 133 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 87 68,541 58 68,686
当期末残高 69,014 96,082 1,441,559 △ 105,950 1,500,705
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 16,910 △ 4,849 △ 18,601 △ 6,540 10,075 1,435,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,732
親会社株主に帰属す
155,273
る当期純利益
自己株式の取得 △ 234
自己株式の処分 379
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,706 40,936 2,414 41,644 3,995 45,639
額）
当期変動額合計 △ 1,706 40,936 2,414 41,644 3,995 114,325
当期末残高 15,204 36,087 △ 16,187 35,104 14,070 1,549,879
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,014 96,082 1,441,559 △ 105,950 1,500,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,484 △ 96,484
親会社株主に帰属す
170,587 170,587
る当期純利益
自己株式の取得 △ 24,439 △ 24,439
自己株式の処分 183 183 366
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 183 74,103 △ 24,256 50,030
当期末残高 69,014 96,265 1,515,662 △ 130,206 1,550,735
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 15,204 36,087 △ 16,187 35,104 14,070 1,549,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,484
親会社株主に帰属す
170,587
る当期純利益
自己株式の取得 △ 24,439
自己株式の処分 366
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,486 31,850 △ 827 29,537 △ 1,891 27,646
額）
当期変動額合計 △ 1,486 31,850 △ 827 29,537 △ 1,891 77,676
当期末残高 13,718 67,937 △ 17,014 64,641 12,179 1,627,555
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 212,917 230,103
減価償却費 47,077 49,189
減損損失 － 1,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） 195 355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,851 3,053
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,232 3,105
受取利息及び受取配当金 △ 3,192 △ 5,761
持分法による投資損益（△は益） △ 23,126 △ 32,371
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,498 △ 3,375
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 74,740 △ 91,119
仕入債務の増減額（△は減少） 2,758 4,632
12,445 1,027
その他
小計 159,455 160,062
利息及び配当金の受取額
8,056 17,546
法人税等の支払額 △ 43,332 △ 78,480
1,402 377
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 125,581 99,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29,199 △ 70,000
定期預金の払戻による収入 12,012 44,483
有形固定資産の取得による支出 △ 34,363 △ 47,066
△ 2,379 △ 5,415
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,929 △ 77,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 234 △ 24,436
配当金の支払額 △ 86,799 △ 96,485
△ 2,121 △ 7,003
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,154 △ 127,924
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,238 8,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,264 △ 97,702
現金及び現金同等物の期首残高 577,919 574,655
※１ 574,655 ※１ 476,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 37 社であります。主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してい
るため省略しております。
なお、子会社のうちファナック興産株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics CO.,
LTD.の 2 社について持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社および関連会社（ファナック興産株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
おりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FANUC America Corporationの子会社１社、FANUC Europe Corporationの子会社４社、
SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については
定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
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3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上して
おります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ）FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、
レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット
（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転
した時点で収益を認識しております。
また、ロボット部門においては、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を
測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいて、ロボットシステムの製造および販売を行って
おり、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ）サービス部門
サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステ
ムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット
（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが
履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であ
ると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
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6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損
当連結会計年度において、当社グループの所有するロシアの事業用資産（建物等）について、経営環境の著しい悪化
により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
1,224百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度において、当社は共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生
施設等の土地について、市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しておりま
す。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
当社に係る有形固定資産 494,184 489,300
（うち共用資産の土地） (79,501) (79,716)
当社に係る無形固定資産 6,423 6,893
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
共用資産に減損の兆候があることから、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単
位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定
資産の帳簿価額を比較しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づ
いて見積り、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減
損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、事業計画における受注高及び売上高並びに
その後の成長率であります。
受注高及び売上高は、当期の実績水準を基に業界統計等を勘案して設定しており、事業計画期間後の成長率は、市
場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に設定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グ
ループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
442,873 百万円 479,693 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 100,712百万円 123,780百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 20,903 百万円 22,442 百万円
４ 偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員(住宅ローン) 3百万円 1百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造費及び運賃 20,495 百万円 27,620 百万円
従業員給料及び手当 28,406 百万円 33,911 百万円
従業員賞与 13,724 百万円 14,373 百万円
減価償却費 9,476 百万円 8,884 百万円
退職給付費用 3,637 百万円 4,012 百万円
アフターサービス引当金繰入額 1,667 百万円 756 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
49,970 百万円 51,941 百万円
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※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
ロシア モスクワ市 事業用資産 建物等 1,224
当連結会計年度において、当社グループの所有するロシアの事業用資産（建物等）について、経営環境の著しい悪
化により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,469百万円 △2,229百万円
△14百万円 ―
組替調整額
税効果調整前
△2,483百万円 △2,229百万円
税効果額
777百万円 743百万円
その他有価証券評価差額金
△1,706百万円 △1,486百万円
為替換算調整勘定
30,969百万円 26,277百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △395百万円 △4,879百万円
組替調整額 3,750百万円 3,784百万円
税効果調整前
3,355百万円 △1,095百万円
△941百万円 268百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,414百万円 △827百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
11,090百万円 5,762百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 42,767百万円 29,726百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 201,922,097 ― 12,700 201,909,397
自己株式
普通株式 10,108,169 9,491 27,785 10,089,875
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2021年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却 12,700株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 9,491株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2021年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却 12,700株
単元未満株式の買増請求による売渡 75株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 15,010株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年６月24日
普通株式 39,541 206.14 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 47,192 246.02 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 45,975 利益剰余金 239.68 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 201,909,397 ― ― 201,909,397
自己株式
普通株式 10,089,875 1,252,202 16,738 11,325,339
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 8,102株
2022年3月24日の取締役会決議による自己株式の取得 1,244,100株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 218株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 16,520株
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 45,975 239.68 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 50,509 264.02 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 51,770 利益剰余金 271.64 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 423,515百万円 512,528百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 177,700百万円 16,700百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △26,560百万円 △52,275百万円
現金及び現金同等物 574,655百万円 476,953百万円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 589百万円 92百万円
１年超 1,227百万円 ―
合計 1,816百万円 92百万円
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバ
ティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク
に晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おります。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡
性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることに
よって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
210,763 210,763 ―
資産計
210,763 210,763 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 102,646
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
50,444 50,444 ―
資産計
50,444 50,444 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
125,756
非上場株式
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金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 423,515 － － －
受取手形 25,707 － － －
売掛金 124,488 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
177,700 － － －
合計 751,410 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 512,528 － － －
受取手形 24,824 － － －
売掛金 137,961 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
16,700 － － －
合計 692,013 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 33,063 － － 33,063
譲渡性預金 － 177,700 － 177,700
その他 － － － －
資産計 33,063 177,700 － 210,763
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 30,868 － － 30,868
譲渡性預金 － 16,700 － 16,700
その他 2,876 － － 2,876
資産計 33,744 16,700 － 50,444
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル２の
時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 33,063 12,932 20,131
連結貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 33,063 12,932 20,131
譲渡性預金 177,700 177,700 ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 177,700 177,700 ―
合計 210,763 190,632 20,131
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 30,868 12,932 17,936
連結貸借対照表計上額が
その他 2,876 2,824 52
取得原価を超えるもの
小計 33,744 15,756 17,988
譲渡性預金 16,700 16,700 ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16,700 16,700 ―
合計 50,444 32,456 17,988
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 165,504 171,809
勤務費用 6,264 6,447
利息費用 1,957 2,461
数理計算上の差異の発生額 △3,683 △7,201
退職給付の支払額 △3,315 △3,648
為替による影響額 4,641 4,034
その他 441 427
退職給付債務の期末残高 171,809 174,329
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 120,897 127,925
期待運用収益 1,350 1,598
数理計算上の差異の発生額 △2,783 △10,771
事業主からの拠出額 6,013 3,742
退職給付の支払額 △2,200 △2,380
為替による影響額 4,522 4,250
その他 126 208
年金資産の期末残高 127,925 124,572
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 132,347 128,186
年金資産 △127,925 △124,572
4,422 3,614
非積立型制度の退職給付債務 39,462 46,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,884 49,757
退職給付に係る負債 51,693 55,201
退職給付に係る資産 △7,809 △5,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,884 49,757
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 6,264 6,447
利息費用 1,957 2,461
期待運用収益 △1,350 △1,598
数理計算上の差異の費用処理額 2,675 2,763
過去勤務費用の費用処理額 618 614
その他 △9 2
確定給付制度に係る退職給付費用 10,155 10,689
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 618 614
数理計算上の差異 2,737 △1,709
合計 3,355 △1,095
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 3,079 2,464
未認識数理計算上の差異 19,394 21,095
合計 22,473 23,559
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 97% 96%
現金及び預金 2% 1%
その他 1% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.5～3.9% 0.5～5.2%
長期期待運用収益率 0.5～2.9% 0.5～4.8%
予想昇給率 2.5～4.0% 2.5～4.8%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,370百万円、当連結会計年度1,828百万円でありま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 16,950百万円 17,317百万円
棚卸資産及び固定資産に係る
12,857百万円 19,495百万円
未実現損益
減価償却費 13,575百万円 14,872百万円
未払費用 6,498百万円 6,831百万円
未払事業税 1,769百万円 1,129百万円
18,599百万円 19,899百万円
その他
繰延税金資産小計
70,248百万円 79,543百万円
△2,477百万円 △1,703百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
67,771百万円 77,840百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △20,336百万円 △19,966百万円
△13,128百万円 △11,736百万円
その他
繰延税金負債合計 △33,464百万円 △31,702百万円
繰延税金資産（負債）の純額 34,307百万円 46,138百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
税額控除 △2.2％ △2.3％
受取配当金の益金不算入 △2.7％ △10.4％
海外税率差異 △2.1％ △2.6％
受取配当金の消去 3.2％ 13.2％
持分法による投資利益 △3.2％ △4.2％
2.7％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6％ 24.4％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
国内 54,033 19,421 16,083 21,553 111,090
米州 4,378 99,402 11,628 34,327 149,735
欧州 17,351 56,579 19,872 27,045 120,847
中国 71,427 77,955 75,913 2,797 228,092
アジア（中国以外） 78,117 12,557 20,268 6,988 117,930
その他 859 2,564 869 1,022 5,314
顧客との契約から生じる収益 226,165 268,478 144,633 93,732 733,008
外部顧客への売上高 226,165 268,478 144,633 93,732 733,008
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
一時点で移転される財又はサービス 226,164 259,845 143,855 80,604 710,468
一定の期間にわたり移転される財又は
1 8,633 778 13,128 22,540
サービス
顧客との契約から生じる収益 226,165 268,478 144,633 93,732 733,008
外部顧客への売上高 226,165 268,478 144,633 93,732 733,008
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
国内 65,856 20,473 16,885 22,033 125,247
米州 7,666 134,251 11,300 46,231 199,448
欧州 22,174 70,839 22,471 31,158 146,642
中国 68,623 113,630 60,616 2,773 245,642
アジア（中国以外） 84,837 13,633 19,668 8,482 126,620
その他 957 4,158 1,848 1,394 8,357
顧客との契約から生じる収益 250,113 356,984 132,788 112,071 851,956
外部顧客への売上高 250,113 356,984 132,788 112,071 851,956
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
一時点で移転される財又はサービス 250,112 344,435 130,595 98,281 823,423
一定の期間にわたり移転される財又は
1 12,549 2,193 13,790 28,533
サービス
顧客との契約から生じる収益 250,113 356,984 132,788 112,071 851,956
外部顧客への売上高 250,113 356,984 132,788 112,071 851,956
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、
レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット
（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識して
おります。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時点で収益を認識しております。
また、ロボット部門において、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測
定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいてロボットシステムの製造および販売を行ってお
り、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含
まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基
づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内
（製品及び地域によって異なるが、概ね1年～2年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理また
は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意
図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフター
サービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を
行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を
認識しております。
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②サービス部門
サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステ
ムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット
（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが
履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務である
と判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。
サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約は
ありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客
との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
３． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 128,171 150,195
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 150,195 162,785
契約負債（期首残高） 17,878 20,903
契約負債（期末残高） 20,903 22,442
契約負債は、主にFA部門、ロボット部門及びロボマシン部門において、主に顧客の検収時に収益を認識する販売
契約について、受注時に顧客から受け取った前受金（流動負債の「その他」に含まれております）に関するもの、
並びに、サービス部門において、保守契約期間にわたって収益を認識する顧客との保守契約について、保守契約期
間分の取引価格を契約時に一括で受領する契約に基づき、顧客から受け取った保守契約期間分の前受金に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,223百万円であ
ります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,408百万
円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主にサービス部門に
おける保守契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１年以内 2,121 10,133
１年超 1,101 7,495
合計 3,222 17,628
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システム
に使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とす
る単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の
商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計
年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 合計
144,633 93,732 733,008
外部顧客への売上高 226,165 268,478
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア
日本 欧州 その他の地域 合計
内、米国 内、中国
111,090 149,735 125,316 120,847 346,022 228,092 5,314 733,008
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
501,528
76,605 578,133
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.
76,373
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 合計
外部顧客への売上高 250,113 356,984 132,788 112,071 851,956
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア
日本 欧州 その他の地域 合計
内、米国 内、中国
125,247 199,448 163,122 146,642 372,262 245,642 8,357 851,956
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
497,574 91,122 588,696
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.
111,389
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
ロボットの
販売・保守
当社商品の
SHANGHAI-
サービス、
販売・保守
(所有)
千米ドル
FANUC
中国上海 ロボットシ
持分法適 当社商品の
サービス
直接 76,373 売掛金 15,216
Robotics 市 ステムの製
用関連会社 販売(注)
12,000
50.0
役員の兼任
造・販売・
CO., LTD.
あり。
保守サービ
ス
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
ロボットの
販売・保守
当社商品の
SHANGHAI-
サービス、
販売・保守
(所有)
千米ドル
FANUC
中国上海 ロボットシ
持分法適 当社商品の
サービス
直接 111,389 売掛金 24,906
Robotics 市 ステムの製
用関連会社 販売(注)
12,000
50.0
役員の兼任
造・販売・
CO., LTD.
あり。
保守サービ
ス
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
（百万円）
割合(％)
(被所有)
当社代表取 金銭報酬債権の
役員 稲葉善治 ― ― ― 45 ― ―
締役会長 直接 0.0 現物出資(注)
(被所有)
当社代表取 金銭報酬債権の
役員 山口賢治 ― ― ― 45 ― ―
締役社長 直接 0.0 現物出資(注)
(被所有)
当社副社長 金銭報酬債権の
役員 権田与志広 ― ― ― 27 ― ―
執行役員 直接 0.0 現物出資(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取締役及び執行役員の貢献度、当社の取締役及び執行役員
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等諸般の事項を総合的に勘案して決定しています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
（百万円）
割合(％)
(被所有)
当社代表取 金銭報酬債権の
役員 稲葉善治 ― ― ― 45 ― ―
締役会長 直接 0.0 現物出資(注)
(被所有)
当社代表取 金銭報酬債権の
役員 山口賢治 ― ― ― 45 ― ―
締役社長 直接 0.0 現物出資(注)
(被所有)
当社副社長 金銭報酬債権の
役員 権田与志広 ― ― ― 27 ― ―
執行役員 直接 0.0 現物出資(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取締役及び執行役員の貢献度、当社の取締役及び執行役員
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等諸般の事項を総合的に勘案して決定しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,601円31銭 1,695円19銭
１株当たり当期純利益金額 161円90銭 178円55銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を
算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
155,273 170,587
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
155,273 170,587
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
959,087 955,391
(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年１月27日の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
（1）株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資
家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株
の割合をもって分割。
②分割により増加する株式数
2023年３月31日現在の発行済株式総数 201,909,397株
株式分割により増加する株式数 807,637,588株
株式分割後の発行済株式総数 1,009,546,985株
株式分割後の発行可能株式総数 2,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2023年３月16日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
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（3）定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月27日開催の取締役会決議により、2023年４月
１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更しております。
②変更の内容
変更内容は以下の通りです。
（下線は変更部分を示します。）
変 更 前 変 更 後
第５条（発行可能株式総数）
第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は
当会社の発行可能株式総数は
400,000,000 株とする。
2,000,000,000 株とする。
③変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年４月１日
（4）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としておりますので、2023年３月期の期末配当金につきましては、株
式分割前の株式数を基準に実施します。
（自己株式の消却）
当社は2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以
下のとおり実施いたしました。
（1） 消却した株式の種類 ：当社普通株式
（2） 消却した株式の数 ：6,472,996株 (消却前発行済株式総数に対する割合 0.64%)
（3） 消却日 ：2023年５月31日
（4） 消却後の発行済株式総数 ：1,003,073,989株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 949 1,714 2.41 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
2024年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定のも
1,486 3,391 2.41
のを除く。) 2066年８月９日
その他有利子負債 ― ― ―
合計 2,435 5,105 ― ―
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,340 980 460 221
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 211,563 416,128 636,113 851,956
税金等調整前四半期
(百万円) 59,538 115,547 177,795 230,103
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 42,122 84,214 129,807 170,587
益金額
１株当たり四半期
(円) 44.00 88.00 135.75 178.55
(当期)純利益金額
(注) 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しておりま
す。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 44.00 44.00 47.75 42.80
四半期純利益金額
(注) 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,445 362,954
受取手形 15,746 17,259
※２ 75,829 ※２ 80,025
売掛金
有価証券 175,000 15,000
商品及び製品 25,850 28,655
仕掛品 66,677 78,366
原材料及び貯蔵品 52,624 96,691
※２ 11,699 ※２ 13,508
その他
△ 303 △ 328
貸倒引当金
流動資産合計 621,567 692,130
固定資産
有形固定資産
建物 265,910 262,586
機械及び装置 51,813 49,444
土地 134,431 134,532
建設仮勘定 18,782 21,345
23,248 21,393
その他
有形固定資産合計 494,184 489,300
無形固定資産 6,423 6,893
投資その他の資産
投資有価証券 34,996 32,843
関係会社株式 110,519 110,069
繰延税金資産 33,292 35,025
前払年金費用 5,328 2,942
※２ 1,283 ※２ 1,124
その他
△ 368 △ 369
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,050 181,634
固定資産合計 685,657 677,827
資産合計 1,307,224 1,369,957
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 43,779 ※２ 45,468
買掛金
※２ 15,949 ※２ 18,206
未払金
未払費用 18,814 19,323
未払法人税等 31,812 19,145
アフターサービス引当金 5,517 5,615
3,787 3,634
その他
流動負債合計 119,658 111,391
固定負債
退職給付引当金 35,374 37,705
2,169 2,184
その他
固定負債合計 37,543 39,889
負債合計 157,201 151,280
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金
資本準備金 96,057 96,057
87 270
その他資本剰余金
資本剰余金合計 96,144 96,327
利益剰余金
利益準備金 8,252 8,252
その他利益剰余金
研究開発積立金 311,800 311,800
圧縮記帳積立金 33 32
別途積立金 303,580 303,580
452,307 546,467
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,075,972 1,170,131
自己株式 △ 105,950 △ 130,206
株主資本合計 1,135,180 1,205,266
評価・換算差額等
14,843 13,411
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,843 13,411
純資産合計 1,150,023 1,218,677
負債純資産合計 1,307,224 1,369,957
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 578,260 ※１ 635,002
売上高
売上原価
※１ 381,452 ※１ 435,903
売上原価合計
売上総利益 196,808 199,099
※２ 64,040 ※２ 70,897
販売費及び一般管理費
営業利益 132,768 128,202
営業外収益
※１ 24,114 ※１ 103,139
受取利息及び受取配当金
※１ 3,980 ※１ 3,651
雑収入
営業外収益合計 28,094 106,790
営業外費用
※１ 1,646 ※１ 3,096
雑支出
営業外費用合計 1,646 3,096
経常利益 159,216 231,896
税引前当期純利益 159,216 231,896
法人税、住民税及び事業税
41,436 42,265
△ 4,284 △ 1,012
法人税等調整額
法人税等合計 37,152 41,253
当期純利益 122,064 190,643
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 274,071 66.9 290,099 64.2
２ 外注加工費 14,859 3.6 30,278 6.7
３ 労務費 62,582 15.3 68,654 15.2
58,067 14.2 63,020 13.9
４ 経費 ※１
当期総製造費用
409,579 100.0 452,051 100.0
45,559 66,677
期首仕掛品棚卸高
計
455,138 518,728
期末仕掛品棚卸高 66,677 78,366
302 162
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
388,159 440,200
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 33,476百万円 減価償却費 35,043百万円
※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高でありま ※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高でありま
す。 す。
原価計算の方法 原価計算の方法
当社の原価計算方式は、注文製品については個別 同左
原価計算を、標準品の製品および部品については総
合原価計算を採用しております。
社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を
行った結果生ずる差額については、期末に売上原価
と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 220 220
自己株式の消却 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 87 87
当期末残高 69,014 96,057 87 96,144
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,252 311,800 35 303,580 416,974 1,040,641
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 2 2 ―
崩
剰余金の配当 △ 86,733 △ 86,733
当期純利益 122,064 122,064
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2 ― 35,333 35,331
当期末残高 8,252 311,800 33 303,580 452,307 1,075,972
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 106,008 1,099,704 16,538 16,538 1,116,242
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 86,733 △ 86,733
当期純利益 122,064 122,064
自己株式の取得 △ 234 △ 234 △ 234
自己株式の処分 159 379 379
自己株式の消却 133 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,695 △ 1,695 △ 1,695
額）
当期変動額合計 58 35,476 △ 1,695 △ 1,695 33,781
当期末残高 △ 105,950 1,135,180 14,843 14,843 1,150,023
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 69,014 96,057 87 96,144
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 183 183
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 183 183
当期末残高 69,014 96,057 270 96,327
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,252 311,800 33 303,580 452,307 1,075,972
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 1 1 ―
崩
剰余金の配当 △ 96,484 △ 96,484
当期純利益 190,643 190,643
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1 ― 94,160 94,159
当期末残高 8,252 311,800 32 303,580 546,467 1,170,131
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 105,950 1,135,180 14,843 14,843 1,150,023
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 96,484 △ 96,484
当期純利益 190,643 190,643
自己株式の取得 △ 24,439 △ 24,439 △ 24,439
自己株式の処分 183 366 366
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,432 △ 1,432 △ 1,432
額）
当期変動額合計 △ 24,256 70,086 △ 1,432 △ 1,432 68,654
当期末残高 △ 130,206 1,205,266 13,411 13,411 1,218,677
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
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(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上してお
ります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点は以下のとおりであります。
①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、
レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット
（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転
した時点で収益を認識しております。
②サービス部門
サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステ
ムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット
（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが
履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であ
ると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 494,184 489,300
（うち共用資産の土地） (79,501) (79,716)
無形固定資産 6,423 6,893
当事業年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等
の土地について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、
個別の資産グループについては減損の兆候はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関
する情報」に記載の通りです。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
従業員(住宅ローン) 3百万円 1百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 48,262百万円 61,686百万円
短期金銭債務 2,314百万円 2,095百万円
長期金銭債権 1,118百万円 968百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 412,846百万円 467,873百万円
仕入高等 15,524百万円 14,255百万円
営業取引以外の取引高 24,327百万円 102,859百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造費及び運賃 18,901 百万円 25,538 百万円
従業員給料及び手当 7,832 百万円 7,951 百万円
従業員賞与 9,360 百万円 9,011 百万円
退職給付費用 2,205 百万円 2,244 百万円
減価償却費 6,505 百万円 5,824 百万円
アフターサービス引当金繰入額 1,658 百万円 751 百万円
おおよその割合
販売費 66％ 68％
一般管理費 34％ 32％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 102,579 102,579
関連会社株式 7,940 7,490
計 110,519 110,069
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
10,584 百万円 11,281 百万円
減価償却費 13,089 百万円 14,643 百万円
未払事業税 1,747 百万円 1,123 百万円
未払費用
5,629 百万円 5,781 百万円
投資有価証券 1,164 百万円 390 百万円
10,494 百万円 9,009 百万円
その他
繰延税金資産小計
42,707 百万円 42,227 百万円
△2,477 百万円 △1,703 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 40,230 百万円 40,524 百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△1,594 百万円 △880 百万円
その他有価証券評価差額金 △5,304 百万円 △4,582 百万円
△40 百万円 △37 百万円
その他
繰延税金負債合計 △6,938 百万円 △5,499 百万円
繰延税金資産（負債)純額
33,292 百万円 35,025 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
税額控除 △3.0 ％ △1.8 ％
受取配当金の益金不算入 △3.6 ％ △10.4 ％
その他 0.0 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.3 ％ 17.8 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、
レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット
（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転
した時点で収益を認識しております。
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含
まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基
づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内
（製品及び地域によって異なるが、概ね1年～2年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理また
は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意
図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフター
サービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を
行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を
認識しております。
②サービス部門
サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステ
ムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット
（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが
履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しておりま
す。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であ
ると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。
サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約は
ありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客
との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
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(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年１月27日の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
（1）株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資
家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株
の割合をもって分割。
②分割により増加する株式数
2023年３月31日現在の発行済株式総数 201,909,397株
株式分割により増加する株式数 807,637,588株
株式分割後の発行済株式総数 1,009,546,985株
株式分割後の発行可能株式総数 2,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2023年３月16日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
（3）定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月27日開催の取締役会決議により、2023年４月
１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更しております。
②変更の内容
変更内容は以下の通りです。
（下線は変更部分を示します。）
変 更 前 変 更 後
第５条（発行可能株式総数）
第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は
当会社の発行可能株式総数は
400,000,000 株とする。
2,000,000,000 株とする。
③変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年４月１日
（4）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としておりますので、2023年３月期の期末配当金につきましては、株
式分割前の株式数を基準に実施します。
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（自己株式の消却）
当社は2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以
下のとおり実施いたしました。
（1） 消却した株式の種類 ：当社普通株式
（2） 消却した株式の数 ：6,472,996株 (消却前発行済株式総数に対する割合 0.64%)
（3） 消却日 ：2023年５月31日
（4） 消却後の発行済株式総数 ：1,003,073,989株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 442,295 13,394 3,682 452,007 189,421 16,118 262,586
機械及び装置 213,236 14,383 2,116 225,503 176,059 16,687 49,444
土地 134,431 451 350 134,532 ― ― 134,532
建設仮勘定 18,782 35,689 33,126 21,345 ― ― 21,345
その他 87,120 4,339 4,109 87,350 65,957 5,952 21,393
計 895,864 68,256 43,383 920,737 431,437 38,757 489,300
無形固定資産 ― ― ― 17,264 10,371 2,787 6,893
(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価額により記載しております。
２．無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略いたしました。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 壬生サーボモータ工場製造設備 3,711百万円
第３サーボモータ部品加工工場製造設備 2,699百万円
建設仮勘定 壬生サーボモータ工場製造設備 6,682百万円
第３サーボモータ部品加工工場製造設備 2,984百万円
壬生成形工場製造設備 2,927百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 671 145 119 697
アフターサービス引当金
5,517 1,297 1,199 5,615
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取及び買増
（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング６Ｆ）
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―
別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した
買取及び買増手数料
単元未満株式の数で按分した額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.fanuc.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限し
ております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月30日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月30日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2022年第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月８日に関東財務局長に提出
2022年第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月９日に関東財務局長に提出
2022年第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月９日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月４日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月29日に関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月７日、2022年８月４日、2022年９月５日、2022年10月６日、2022年11月８日、2022年
12月５日、2023年１月10日、2023年２月３日、2023年３月７日、2023年４月７日、2023年５月11日、
2023年６月９日に関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(5)自己株券買付状況報告書（2022年９月５日に関東財務局長に提出）の訂正報告書）
2022年９月27日に関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分
2022年７月８日に関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 正 邦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているファナック株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファナック株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ファナック株式会社の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ファナック株式会社及び連結子会社は、2023年３月31 当監査法人は、ファナック株式会社の有形固定資産の
日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を588,696百 減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・
万円計上しており、その大半を占めるファナック株式会 フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手
社の計上額は489,300百万円である。 続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
とおり、当連結会計年度において、ファナック株式会社
・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者に
は、共用資産に区分される本社事業所の土地79,716百万
よって承認された事業計画との整合性を検討した。
円について、市場価格が著しく下落していることから、
減損の兆候があると判断したが、減損損失を認識してい ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
ない。 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である受注高及び売
共用資産に係る減損損失の認識の判定においては、共
上高を理解するために、国内セールス所管部門及び海
用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加え
外セールス所管部門の担当者と事業計画の策定方法に
た「より大きな単位」で判定し、「より大きな単位」か
ついて協議を行った。また、経営者に対して、足元の
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定
経営環境及び今後の受注及び販売の見通しについて質
資産の帳簿価額とを比較している。
問し、事業計画との整合性を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者に
・経営者が用いた重要な仮定の不確実性を評価するため
よって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基
に、事業計画における受注高及び売上高については、
礎としている。
外部機関による工作機械業界の需要予測を閲覧し、過
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要
去実績からの趨勢分析を実施した。また、事業計画後
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の
の成長率については、ファナック株式会社の主要な商
とおり、事業計画における受注高及び売上高並びにその
品部門に応じて、FA部門及びロボマシン部門について
後の成長率である。
は工作機械市場、ロボット部門についてはロボット市
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
場の市場成長予測に係る外部機関の調査結果を入手
な仮定は、景気動向や顧客需要の変化等の将来の事業環
し、経営者が使用した成長率と比較した。さらに、重
境の変動による影響を受ける可能性があり、不確実性を
要な仮定に対する感応度分析を行い、減損損失の認識
伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
の要否の判定に与える影響について検討した。
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファナック株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 正 邦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているファナック株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファ
ナック株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファナック株式会社の有形固定資産の減損）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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