日本製紙株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01-2023/03/31)
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日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第99期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目4番1号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行って
います。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 1,068,703 1,043,912 1,007,339 1,045,086 1,152,645
経常利益又は
(百万円) 23,901 30,524 12,276 14,490 △ 24,530
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 35,220 14,212 3,196 1,990 △ 50,406
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 45,838 △ 1,946 45,534 22,104 △ 28,588
純資産額 (百万円) 395,343 386,577 424,721 438,604 415,200
総資産額 (百万円) 1,390,814 1,363,469 1,547,326 1,639,286 1,666,542
1株当たり純資産額 (円) 3,328.28 3,248.53 3,570.15 3,695.31 3,415.75
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
(円) △ 304.34 122.89 27.67 17.23 △ 436.28
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.7 27.5 26.7 26.0 23.7
自己資本利益率 (%) △ 8.6 3.7 0.8 0.5 △ 12.3
株価収益率 (倍) △ 7.51 12.52 47.92 60.30 △ 2.34
営業活動による
(百万円) 59,760 67,036 84,197 72,378 65,823
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,461 △ 70,113 △ 182,945 △ 61,247 △ 68,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,720 △ 7,397 113,696 54,314 6,976
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 63,455 52,846 69,698 136,216 144,346
期末残高
従業員数 (名) 12,943 12,592 16,156 16,129 15,959
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
2.第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。第95期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.従業員数は、就業人員数を記載しています。
4.当社は、第96期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸
表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有す
る当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算
定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 610,441 586,060 516,001 497,801 527,328
経常利益又は
(百万円) △ 1,763 11,320 9,406 1,960 △ 32,325
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 63,246 8,699 10,220 △ 230 △ 27,214
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 104,873 104,873 104,873 104,873 104,873
発行済株式総数 (株) 116,254,892 116,254,892 116,254,892 116,254,892 116,254,892
純資産額 (百万円) 287,371 281,125 300,016 291,531 252,247
総資産額 (百万円) 1,095,341 1,072,677 1,196,946 1,238,116 1,246,467
1株当たり純資産額 (円) 2,479.23 2,429.85 2,593.15 2,519.18 2,179.60
1株当たり配当額 (円)
30.00 40.00 40.00 40.00 -
(内、1株当たり (円)
( -) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) △ 545.63 75.10 88.34 △ 1.99 △ 235.15
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.2 26.2 25.1 23.5 20.2
自己資本利益率 (%) △ 19.7 3.2 3.5 △ 0.1 △ 10.0
株価収益率 (倍) - 20.49 15.01 - -
配当性向 (%) - 53.3 45.3 - -
従業員数 (名) 5,671 5,324 5,329 5,237 5,060
株主総利回り (%) 116.6 81.0 72.3 59.9 59.1
(比較指標: (%) ( 92.7 ) ( 81.8 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
TOPIX 東証株価指数)
最高株価 (円) 2,343 2,364 1,663 1,470 1,109
最低株価 (円) 1,706 1,263 1,117 1,014 846
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
2.第96期及び第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。第95期、第98期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第95期、第98期及び第99期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。
4.第95期、第98期及び第99期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。
5.従業員数は、就業人員数を記載しています。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
7.当社は、第96期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益又は1株
当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています。
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2 【沿革】
当社は1949年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会
社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月 主要事項
1949年8月 十條製紙株式会社設立
1963年4月 十條キンバリー株式会社設立
1965年3月 十條セントラル株式会社設立
1967年3月 九州3工場統合工事完成(現当社八代工場)
1968年3月 当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
1969年11月 当社勿来工場新設
1989年3月 東北製紙株式会社に資本参加
1993年4月 当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
1995年4月 サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
1996年4月 山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
1996年10月 十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年8月に日
本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
1997年7月 当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号
を変更)に移管
2001年3月 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング
(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
2001年4月 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
2002年10月 当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社
に商号を変更
当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本
紙パック株式会社に商号を変更
当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
2003年4月 当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
2004年4月 十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
2004年10月 当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
2006年4月 サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
2007年10月 日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
2008年4月 日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
2009年6月 オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
2012年10月 当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケ
ミカル株式会社が合併
2013年4月 当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
2016年6月 日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
2016年7月 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業にお
ける販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
2020年4月 オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケー
ジ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)社」として運営)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社124社及び関連会社35社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グルー
プの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
[紙・板紙事業]
洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心
に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。
[生活関連事業]
家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Opal社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を
行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行ってい
ます。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、Opal社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
[エネルギー事業]
当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の
卸供給販売を行っています。
[木材・建材・土木建設関連事業]
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販
売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
[その他]
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。
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事業系統図
2023年3月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金 の内容 役員の 資金
(%) 営業上の取引
(百万円) 兼任等 援助
(連結子会社) (所有)
日本東海インダストリアル
当社製品を仕入
東京都千代田区 350 紙・板紙事業 65.00 有 無
ペーパーサプライ㈱
販売
(注)4,6
当社から原材料
日本製紙パピリア㈱ 東京都千代田区 3,949 紙・板紙事業 100.00 有 有 を購入、当社製
品を加工販売
紙・板紙事業
当社製品を仕入
日本紙通商㈱ (注)4,7 東京都千代田区 1,000 100.00 有 有
販売
生活関連事業
当社製品を加工
国永紙業㈱ 埼玉県草加市 100 紙・板紙事業 100.00 有 無
販売
100.00
㈱サンオーク 東京都千代田区 75 紙・板紙事業 有 無 -
(100.00)
フィンランド 千ユーロ
十條サーマル 紙・板紙事業 100.00 有 無 -
エウラ市 7,651
タイ
サイアム・ニッポン・ 千タイバーツ
55.00
ラチャブリ県 紙・板紙事業 有 無 -
(5.00)
インダストリアル・ペーパー 1,100,000
バンポン郡
米国 千米ドル
日本製紙USA 紙・板紙事業 100.00 有 無 -
ワシントン州 53
ダイナ・ウェーブ・ 英国領 千香港ドル
紙・板紙事業 100.00 無 無 -
ホールディング・アジア ケイマン諸島 1
当社から原材料
日本製紙クレシア㈱ 東京都千代田区 3,067 生活関連事業 100.00 有 有 を購入、当社へ
製品を販売
80.00 当社から原材料
クレシア春日㈱ 静岡県富士市 450 生活関連事業 有 無
(80.00) を購入
当社製品を加工
㈱フローリック 東京都豊島区 172 生活関連事業 100.00 有 無
販売
日本製袋㈱ 東京都千代田区 424 生活関連事業 100.00 有 有 -
81.25
共栄製袋㈱ 東京都文京区 40 生活関連事業 有 有 -
(25.00)
Оpal社
オーストラリア
(オーストラリアン・ペーパー 千豪ドル 当社製品を仕入
生活関連事業 100.00 有 有
及びその子会社15社) 2,462,280 販売
ビクトリア州
(注)4,8
米国
日本ダイナウェーブ 当社へ製品を
千米ドル 100.00
生活関連事業 有 無
200,000 (100.00)
パッケージング (注)4 販売
ワシントン州
千マレーシア
ティー・エス・プラスティクス マレーシア
リンギット 生活関連事業 70.00 有 無 -
及びその子会社1社 ペラ州
2,036
日本製紙石巻エネルギー 当社から原材料
宮城県石巻市 6,000 エネルギー事業 70.00 有 無
センター㈱ を購入
勇払エネルギーセンター 当社から原材料
北海道苫小牧市 100 エネルギー事業 51.00 - 無
合同会社 を購入
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資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金 の内容 役員の 資金
(%) 営業上の取引
(百万円) 兼任等 援助
木材・建材・土木 当社へ原材料を
日本製紙木材㈱ 東京都千代田区 440 100.00 有 有
建設関連事業 販売
木材・建材・土木 100.00 当社製品・原材料
岩国海運㈱ 山口県岩国市 20 有 無
建設関連事業 (100.00) を輸送
木材・建材・土木 当社の土木建設
日本製紙ユニテック㈱ 静岡県富士市 40 100.00 有 無
建設関連事業 等を設計・施工
木材・建材・土木 当社の土木建設
国策機工㈱ 北海道苫小牧市 60 100.00 有 無
建設関連事業 等を設計・施工
木材・建材・土木 当社の土木建設
日本製紙石巻テクノ㈱ 宮城県石巻市 40 100.00 有 無
建設関連事業 等を設計・施工
木材・建材・土木 70.00
エヌ・アンド・イー㈱ 徳島県小松島市 450 有 無 -
建設関連事業 (70.00)
木材・建材・土木
大昭和ユニボード㈱ 宮城県岩沼市 490 100.00 有 無 -
建設関連事業
当社へ原材料を
木材・建材・土木 100.00
㈱南栄 熊本県八代市 30 有 無
建設関連事業 (100.00)
販売
㈱ニチモクファンシー
木材・建材・土木 100.00
滋賀県蒲生郡 50 有 無 -
建設関連事業 (100.00)
マテリアル
アマパ・フロレスタル・エ・ 千ブラジル
ブラジル 当社へ原材料を
木材・建材・土木
100.00 有 無
セルロース及びその子会社2社 レアル
建設関連事業
アマパ州 販売
(注)4 329,144
ニッポン・ペーパー・ オーストラリア
千豪ドル 木材・建材・土木
100.00 有 無 -
26,500 建設関連事業
リソーシズ・オーストラリア ビクトリア州
日本製紙総合開発㈱ 東京都北区 50 その他 100.00 有 有 -
当社製品・原材料
日本製紙物流㈱ 埼玉県草加市 70 その他 100.00 有 無
を輸送
当社製品・原材料
南光運輸㈱ 宮城県石巻市 160 その他 100.00 有 有
を輸送
当社製品・原材料
旭新運輸㈱ 北海道苫小牧市 80 その他 100.00 有 無
を輸送
当社製品を仕入
桜井㈱ 東京都台東区 120 その他 54.77 有 有
販売
当社製品・原材料
㈱豊徳 徳島県小松島市 25 その他 100.00 有 無
を輸送
㈱ジーエーシー 埼玉県加須市 48 その他 100.00 有 有 -
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資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金 の内容 役員の 資金
(%) 営業上の取引
(百万円) 兼任等 援助
(持分法適用関連会社)
デュポン日本製紙パピリア
50.00
北海道苫小牧市 0 紙・板紙事業 - 無 -
(50.00)
合同会社
新東海製紙㈱ 静岡県島田市 3,135 紙・板紙事業 35.00 有 無 -
34.00
ダイヤトレーディング㈱ 東京都中央区 310 紙・板紙事業 無 無 -
(34.00)
㈱共同紙販ホールディングス
30.76
東京都台東区 100 紙・板紙事業 有 無 -
(11.81)
(注)5
フェニックス・パルプ・
タイ 千タイバーツ
紙・板紙事業 30.00 有 無 -
バンコク市 2,462,811
アンド・ペーパー
当社製品を加工
日本トーカンパッケージ㈱ 東京都品川区 700 生活関連事業 45.00 有 無
販売
当社製品を加工
㈱大昭和加工紙業 静岡県富士市 235 生活関連事業 44.68 無 無
販売
当社製品を加工
㈱日本デキシー 東京都千代田区 100 生活関連事業 44.41 有 無
販売
当社製品を加工
32.08
リンテック㈱ (注)5 東京都板橋区 23,355 生活関連事業 有 無 販売、当社へ製
(0.86)
品を販売
日本製紙メガソーラー小松島
徳島県小松島市 1 エネルギー事業 50.00 - 無 -
合同会社
鈴川エネルギーセンター㈱ 静岡県富士市 1,591 エネルギー事業 20.00 有 無 -
千代田スバック㈱ 東京都港区 200 その他 32.50 有 無 -
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。
4.特定子会社です。
5.有価証券報告書の提出会社です。
6.日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 140,511 百万円
② 経常利益 7,751 百万円
③ 当期純利益 5,355 百万円
④ 純資産額 13,923 百万円
⑤ 総資産額 66,820 百万円
7.日本紙通商㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 149,829 百万円
② 経常利益 3,214 百万円
③ 当期純利益 2,181 百万円
④ 純資産額 16,164 百万円
⑤ 総資産額 111,546 百万円
8.Оpal社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 192,328 百万円
② 経常損失 9,437 百万円
③ 当期純損失 28,275 百万円
④ 純資産額 157,611 百万円
⑤ 総資産額 259,792 百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
紙・板紙事業 5,286
生活関連事業 7,342
エネルギー事業 92
木材・建材・土木建設関連事業 1,526
その他 1,540
全社(共通) 173
合計 15,959
(注) 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略し
ています。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
43 歳 4 か月 21 年 3 か月
5,060 6,599,485
セグメントの名称 従業員数(名)
紙・板紙事業 4,068
生活関連事業 727
エネルギー事業 92
全社(共通) 173
合計 5,060
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無
にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し
ています。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
提出会社及び 占める
補足説明
賃金の差異(%)(注)2
育児休業
連結子会社 女性労働者
取得率(%)
正規雇用 非正規雇用
(注)1 の割合(%)
全労働者
(注)3
労働者 労働者
(注)2
(提出会社)
2.1 91.2 74.9 75.5 72.2 (注)4
日本製紙㈱
(連結子会社)
5.6 84.6 75.1 78.3 55.4 (注)4,5
日本製紙クレシア㈱
日本製紙パピリア㈱ 2.9 81.8 76.9 77.4 63.1 (注)4
日本紙通商㈱ 1.6 18.2 65.6 65.0 72.8 (注)6
㈱フローリック 5.8 100.0 74.7 77.5 44.6 (注)7
日本製紙木材㈱ 0.0 57.1 63.0 65.4 79.3 (注)8
南光運輸㈱ 5.1 100.0 77.2 83.0 63.3 (注)9
桜井㈱ 10.0 0.0 71.4 77.0 42.8 (注)6
㈱豊徳 0.0 100.0 81.1 77.1 74.3 (注)10
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)による公表を行っている会社のみ
記載しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.労働者の男女の賃金の差異は、主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無によるもので
す。
5.非正規労働者で男女の賃金の差異が特に大きいのは、男性労働者はフルタイム勤務の再雇用者の割合が高い
のに対し、女性労働者はパートタイマーの割合が高いことによるものです。
6.労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合によるものです。
7.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者が少ないこと、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が
従事する営業職勤務に対する手当支給の有無によるものです。
8.管理職に占める女性労働者の割合の向上のため、総合職の女性労働者の採用強化に取り組んでいます。ま
た、労働者の男女の賃金の差異は、管理職及び総合職の非管理職に占める男女の割合によるものです。
9.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の新規採用強化に伴う男女の平均勤続年数の差異によるもので
す。
10.労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する交替勤務・乗務員
に対する手当の有無によるものです。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であり、達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2030年に目指す姿・目標として「2030ビジョン」を2021年に策定しました。『木とともに未来
を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として“成長事業への経営資源のシフト”
“ GHG 削減、環境課題等の社会情勢激変への対応”を基本方針としています。グラフィック用紙の需要減少に適切に
対応しながら、経営資源を成長事業・新規事業にシフトし、同時に様々な社会的要請にも耐えうる、筋肉質の体質
に変えていきます。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループ
の成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「2030ビジョン」の前半にあたる2021年4月から2026年3月までの5年間を「中期経営計画
2025」の期間とし、『事業構造転換の加速』を基本戦略に、“成長事業への経営資源シフト”“新規事業の戦力化
加速”“基盤事業の競争力強化”の3つを重点課題に取り組んでいきます。
「中期経営計画2025」スタート後の2年間は、不安定な国際情勢や世界的なインフレの進行などにより、原燃料
価格や物流費をはじめとした様々なコストが大幅に上昇しました。これらの事業環境の変化に対応するため、生産
設備停止を含む固定費削減や石炭使用量削減などのコストダウンに加えて、幅広い製品における価格修正を進めて
きました。並行して、政策保有株式や遊休資産の売却を積極的に進めるとともに、設備投資についても厳選するこ
とで投資額の抑制に努めてきました。
これらの状況を踏まえ、「中期経営計画2025」及び「2030ビジョン」の達成に向けて今後の戦略・課題について
議論を進めた結果、中期経営計画2025の数値目標の一部を以下のとおり見直すこととしました。
<中期経営計画2025 - 見直し後の目標>
・売上高 1兆2,000億円以上(2025年度)
・営業利益 400億円以上(早期に)
・EBITDA 1,000億円 (安定的に)
・D/Eレシオ 1.7倍台 (2025年度)
・ROE 5.0%以上 (2025年度)
(3) 会社の対処すべき課題
① 中期経営計画2025(2021年度~2025年度)の達成に向けて
2022年度はロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、石炭を含めた原燃料価格や物価の高騰が世界経済に大きな混
乱をもたらしました。2023年度は欧米を中心に景気の減速が予測されており、原燃料価格の変動リスクにも引き続
き注視する必要があります。国内経済については、急激な物価上昇が個人消費へ及ぼす影響が懸念されるものの、
一方では経済活動の正常化やインバウンド需要の回復などによるプラス効果も期待されます。
このように事業環境が大きく変化する中、当社グループでは原燃料価格高騰への対策として、石炭使用量の削減
や燃料転換、省エネを推進しました。その結果、2022年度の石炭使用量を2021年度の実績に対して2割以上を削減
し、大きな収益改善につなげました。また、自助努力だけでは吸収できなかったコストアップ分については、お客
様のご理解を得ながらグループ内の幅広い製品で価格修正を実施して収益力の回復を図りました。今後も適正価格
を維持するとともに、成長分野への投資効果を確実に発現させて事業構造転換を進め、中期経営計画2025に掲げた
目標を達成します。
目標達成に向けた今年度の重点課題は、「成長分野の収益力強化」、「国内外のグラフィック用紙事業の立て直
し」、「GHG排出量削減の加速」です。今年度は中期経営計画2025の折り返しの年であり、各重点課題にスピード感
を持って取り組みます。パッケージや家庭紙、ケミカルなどの成長分野では、これまでに実施した投資の効果によ
り収益力を向上させます。また、Opal社ではグラフィック用紙事業からの撤退を決定しました。今後は、成長
が見込まれる段ボール事業を中心に、パッケージ一貫サプライヤーとして収益拡大を目指します。国内のグラ
フィック用紙事業については、秋田工場N1抄紙機の停機など生産能力削減と効率化を進め、競争力を高めます。
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一方、GHG排出量削減については、収益改善及び生産体制再編成と連動させ、さらなる石炭使用量の削減、燃料転換
及び省エネを強力に推し進め、削減目標を上積みします。
上記の重点課題に加え、新規事業の早期戦力化や物流の2024年問題、人材リソースの最大活用など、重要な経営
課題への対処を加速し、中期経営計画2025の目標達成に向けて取り組んでいきます。
② 事業構造転換の加速
(イ)パッケージ
液体用紙容器事業では、国内は差別化製品の拡販により販売増を達成しました。環境性能と教育効果が高く評
価されているストローレス学乳容器「School POP®」の採用も拡大し、今年度は15都府県、200余りの自治体での
採用となる見込みです。今後も成長が見込める海外では、オセアニア地域での液体用紙容器の販売拡大に向け
て、豪州に液体用紙容器及び充填機の販売子会社を設立しました。Elopak社、四国化工機株式会社との協業をア
ジア・パシフィック全体で進め、事業成長を図っていきます。北米の日本ダイナウェーブパッケージング社で
は、操業安定化やコスト削減、投資効果の発現により安定した収益を確保したうえで、国内紙パック事業との連
携による高付加価値製品の販売拡大を図ります。
Opal社では、グラフィック用紙の主要原料であるユーカリ材の供給が停止されたことにより、同事業から
の撤退を決定しました。今年度の早期に、メアリーベール工場の生産体制最適化を完遂し、今後は需要の伸長が
見込まれるパッケージ事業に注力します。豪州ビクトリア州において建設中の段ボール工場の稼働により原紙か
ら製品までの一貫体制を更に強化し、今年度下期中の黒字転換を目指します。
(ロ)家庭紙・ヘルスケア
日本製紙クレシア株式会社では、事業拡大に向けてクレシア春日株式会社及び当社石巻工場内に家庭紙の製造
設備を新設します。新設備は、2023年8月、そして2024年5月にそれぞれ運転を開始する予定です。今後回復が
期待されるインバウンド需要を確実に取り込むとともに、お客様に選ばれる商品を目指し、長尺の「長持ちロー
ル」を始めとしたさまざまな商品群での差別化や、広告宣伝の強化、新しいコーポレートロゴへの刷新などによ
るブランド力向上を進めていきます。同時に、グループ内からのパルプ調達の拡大や省エネ推進など徹底的なコ
ストダウンによる収益改善に取り組みます。
(ハ)ケミカル・新素材
ケミカル事業では、適切に設備投資を実施して生産体制を整え、輸出の拡大に取り組んでいます。また、世界
的なリチウムイオンバッテリー(LiB)の市場拡大に対応するため、ハンガリーにLiB用CMCの製造販売子会社を設立
しました。新工場は2024年12月に稼働予定であり、江津工場との2工場体制へと供給網を強化していきます。
CNF「セレンピア®」は、順調に販売を拡大しています。食品・化粧品用途での採用事例が大幅に増加し、海外
展開も進めています。産業用途でも、ヤマハ発動機株式会社と共同でCNF強化樹脂の用途開発検討を開始しまし
た。その他の新素材事業としては、東日本で採用が増えつつある養牛用の高消化性セルロース「元気森森®」につ
いて、西日本でも取り組みを進めます。また、持続可能な航空燃料への展開も見据えた国産木材由来のバイオエ
タノール事業について、住友商事株式会社、Green Earth Institute株式会社と共同検討を開始しました。
今後も木材由来のセルロースを活用した新素材、新規製品の開発を進め、循環型社会に貢献する製品を提供し
ていきます。
(ニ)エネルギー・木材
国内最大級のバイオマス専燃発電設備(75MW)を保有する勇払エネルギーセンター合同会社が2023年2月に営
業運転を開始しました。日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社では、バイオマス混焼比率を高めるための改
造工事を行っており、2023年11月の完工を予定しています。これらの取り組みにより再生可能エネルギーの供給
力を高め、収益基盤を強化します。また、当社グループの持つ国産材集荷網や海外のバイオマス燃料調達機能を
フル活用した燃料供給ビジネスを拡大していきます。
(ホ)紙・板紙
国内グラフィック用紙事業の生産体制再編成の一環として、秋田工場N1抄紙機、日本製紙パピリア株式会社
原田工場3号抄紙機、5号抄紙機の停機を決定しました。新聞・印刷・情報用紙などのグラフィック用紙は今後
も需要減少が見込まれるため、生産体制の再編成や一層のコストダウンにより収益改善を図ります。一方、段
ボール原紙や紙器原紙に代表されるパッケージ用途の製品は、インバウンド需要の回復や環境面での脱プラス
チックの潮流により、今後も需要が堅調に推移すると予測されます。こうした国内外での需要について、確実な
取り込みを図ります。
③サステナビリティ経営の推進
当社グループは、社会や環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進していま
す。
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(イ)温室効果ガス削減
当社グループは、2030ビジョンにおいて「GHG排出量(2013年度比)45%削減」を掲げ、石炭使用量削減、燃料
転換、省エネを強力に推し進めてきました。これらの取り組みにより、当初目標の達成に目途が立ったことに加
えて、生産体制再編成を含め追加施策を検討した結果、さらなるGHG削減の道筋が見えてきたことから、2030年度
のGHG排出量(2013年度比)削減目標を54%に見直します。GHG排出量削減に対する社会的要求は今後も高まって
いくと予想されることから、国内のグラフィック用紙の生産体制再編成と連動させて、さらなるGHG排出量削減を
目指し、スピード感を持って検討を進めます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、脱炭素に関わる
新たな技術などを積極的に取り入れ、循環型社会の実現に貢献します。
(ロ)グリーン戦略
森林の持つ価値の最大化と、木質資源を利用した製品の拡大によって、循環型社会構築と事業基盤強化の両立
を目指します。当社が長年培ってきた育種・増殖技術や植林技術を活用し、森林の生産性を向上させることでC
O₂固定効率の向上を図ります。また、花粉量が少なく、かつ成長も早くて生産性が高いスギ・ヒノキなどのエ
リートツリーについて、苗木事業の拡大を図ります。行政や自治体とも協働して伐採後の再造林の推進に取り組
み、国内林業の活性化及び花粉症問題解決に貢献します。一方で当社が有する国内の社有林については、引き続
き適切な管理・維持による生物多様性や水資源の保全など、公益的機能の発揮に取り組みます。
森林がCO₂を吸収・固定する能力に由来するカーボンクレジットについては、「J-クレジット制度」と呼ばれ
る国の認証制度の見直しなど政策面での動向も注視しながら、地方自治体や他の森林保有企業とも連携し、クレ
ジットの創出を進めます。
(ハ)製品リサイクル
従来は廃棄・焼却されていた難利用古紙について、リサイクルチェーンの構築や技術・設備対応による再資源
化の拡充を進めています。従来技術では再利用に不向きとされていた剥離紙を、操業の最適化により再生処理可
能としたほか、紙コップや紙パックなど利用されていなかった食品・飲料用製品の古紙について、昨年富士工場
に再資源化専用設備を導入し運転を開始しました。近年ではこうした紙容器のリサイクルを望む顧客が増加しつ
つあります。当社では日本航空株式会社と協働し、機内サービス用紙コップの収集リサイクルを開始するなど、
賛同企業からの紙コップ収集を拡大しています。今後、収集古紙の対象範囲を広げ、社会的要請に応えるととも
に、賛同企業と協働した新たなスタイルのビジネス構築を進めます。
(ニ)人材リソースの最大活用
企業グループ理念の中で、目指す企業像の要件の一つが、「社員が誇りをもって明るく仕事に取り組む」こと
です。そのためには、「社員と企業の双方の成長」を目的とした社員のエンゲージメント向上が必須です。この
実現に向けて、「変化にチャレンジする人材づくり(人材育成)」、「社員のスキル・キャリア志向を踏まえた
人材の活用(人材配置)」、「社員ニーズにこたえる処遇や制度の構築(人材確保・定着)」を人材戦略の3つ
の柱とした各種施策に取り組みます。
財務面については、政策保有株式や遊休資産の売却を積極的に進めるとともに、投資についても、財務規律を十
分に考慮した上で、事業構造転換の加速に必要な投資を厳選していきます。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であり、達成を保証するものではありません。
(1) 当社グループのサステナビリティ経営
当社は、2004年度に国連グローバル・コンパクトに署名・参加しました。「日本製紙グループは世界の人々の豊
かな暮らしと文化の発展に貢献します」との企業グループ理念の実現を目指すと同時に、国連グローバル・コンパ
クトが定める4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)の10原則に基づき、社会・環境の持続可能性と企業の将来に
わたる成長の両立を追求する、サステナビリティ経営を推進しています 。
(2) 企業グループ理念の実現に向けた経営の重要課題(マテリアリティ)
当社は2021年度に、取り巻く環境の変化に対応しながら企業グループ理念を実現するために、10年後に目指す姿
を描き、その達成に向けた経営課題を「2030ビジョン」として策定しました。その策定の過程で、企業グループ理
念の「目指す企業像」4要件に対応する経営の課題を議論し、ガイドライン等による検証、外部意見の確認や有識
者との対話を経て、当社グループの重要課題(マテリアリティ)をまとめています。
さらに、2022年度には、2030ビジョンで取り組む「事業構造転換の推進」をマテリアリティに加えました。
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(3) ガバナンス
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長の下にCSR本部を設置し、サステナビリティ経営の推進とリ
スクマネジメントの統括、企業広報を行う体制を構築しています。
CSR本部は定期的に取締役会にサステナビリティに関する報告を行っており、2022年度は人権尊重に関する活
動などについて4回報告しています。
(4) リスク管理
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、年1回以
上開催しています。当社グループのリスクの定期的な洗い出しと評価を行い、低減対策及び発現時の対策を検討・
審議し、取締役会に報告します。2022年度は、当社の主要な事業リスクの中に、「ESG・SDGs等の社会的要求に関す
るリスク」を認識しています。
当社のリスクマネジメント体制を含む事業等のリスクにつきましては、「3 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
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(5) 戦略
当社グループは、2030年に目指す姿・目標として2030ビジョンを策定しました。「木とともに未来を拓く総合バ
イオマス企業として持続的な成長を遂げる」を目指す姿として、「成長事業への経営資源のシフト」「GHG削減、環
境課題等への社会情勢激変への対応」を基本方針としています。
当社グループが有する経営資源を最大限活用し、3つの循環、『持続可能な森林資源の循環』、『技術力で多種
多様に利用する木質資源の循環』、『積極的な製品リサイクル』を軸に、2030ビジョンの基本方針に基づいた事業
活動を実践することで、当社グループの持続的成長の実現と木質資源を最大活用した循環型社会の構築をともに創
出していきます。
(6) 指標
当社は、マテリアリティと2030ビジョンの基本方針で取り組むテーマを対応させて目標(KPI)を設定していま
す。2021年度は主な取り組みと進捗状況をまとめ、「日本製紙グループ統合報告書2022」に開示しました。
2022年度につきましては、2023年9月に発行する「日本製紙グループ統合報告書2023」に開示する予定です。
なお、「日本製紙グループ統合報告書2023」は発行後、当社グループウェブサイトにて公表される予定です。
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(7) 気候変動問題への対応
① ガバナンス
当社グループは、気候変動問題への対応を経営課題として位置づけ、温室効果ガス(GHG)排出量削減を中心とし
て緩和と適応に取り組んでいます。
当社の取締役会では、気候変動問題への対応を、企業グループ理念を実現するための重要課題と位置付け、GHG排
出削減・環境経営担当役員(年2回以上)やリスクマネジメント委員会(年1回)から、GHG排出削減に関わる各プ
ロジェクトの進捗、特定されたリスク・機会やシナリオ分析結果などの報告を受けて、その業務執行を監督してい
ます。
② リスク管理
気候変動関連リスクの評価と対応は、当社グループのリスクマネジメント体制に統合され、リスクマネジメント
委員会で管理すると同時に、GHG排出削減・環境経営担当役員の報告(年2回以上)で報告されるリスクは、優先度
を選別・評価し、取締役会で迅速な意思決定を行っています。リスク評価については、気候変動戦略ワーキンググ
ループにおいて、複数の気温上昇シナリオを設定し、分析・評価することで、重要なリスクを特定しています。
③ 指標と目標
指標 2030年度 2050年度
実績
目標
2021年度
GHG排出量削減率 カーボンニュートラル
54%削減 (注) 20%削減
(2013年度比) 680万t-CO ₂
非化石エネルギー使用比率 60%以上 46% -
(注)エネルギー事業分野を除く製造に関わるScope1及び2
④ 戦略
当社グループは、気候変動問題への対応を経営課題として位置づけ、GHG排出量の削減を中心とした緩和と適応に
取り組んでいます。当社グループでは、気候変動問題に関わるリスクと機会に対応するために、シナリオ分析を行
い、経営課題に取り込むことにより、リスクの低減と機会の拡大を図っています。
エネルギー多消費型である紙パルプ製造を主要事業とする当社グループは、脱炭素化の動きが急加速する状況に
おいて、その対応が遅れた場合、カーボンプライシングなどの規制リスクや顧客、投資家からのレピュテーション
リスクにより財務影響を受ける可能性があります。一方で、今後、急速な拡大が予想される環境配慮型製品の市場
において、当社グループは、森林資源を利用し、社会で必要とされる様々な製品・サービスを生み出し、資源循環
できる蓄積を強みとして成長する機会があります。
当社グループは、シナリオ分析及びその他の情報を考慮し、2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画を策
定しています。GHGの削減については、2021年度に、2030ビジョンにおいて、2030年度までに2013年度比で45%削減
する目標を設定しましたが、政策導入、市場ニーズの変化等、主として移行リスク要因の変化が速くなっているこ
と、またその影響も大きくなる可能性があると評価されたことから、生産体制再編成と連動させた石炭削減の追加
対策を検討し、2023年5月に、2030年度の削減目標を45%削減から54%削減に引上げました。
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日本製紙グループ カーボンニュートラル移行計画
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⑤ 2030年時点における主要なリスク
(移行リスク)
紙パルプ産業は、エネルギー多消費型産業であり、カーボンプライシングなどの政策リスクにより大きな影響を
受けますが、GHG削減を加速させ、早期に低炭素化への移行を進めることで、炭素価格上昇に関わるリスクの低減を
図っていきます。また、環境配慮型製品市場の拡大等、市場ニーズの変化に対応するための開発・設備投資費用が
増加する可能性がありますが、環境に配慮した高付加価値な製品を適切に市場に提供することで、変化する市場に
おいて、リスクを機会に変えて成長していきます。
財務影響
要因 当社グループへの影響事象
1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
大 (注) 小 (注)
・炭素価格が上昇する
政策導入
・燃料転換・省エネルギー対策の設備投資費用
炭素税等の導入、 大 小
が増加する
エネルギー構成の変化など
・エネルギー及び原材料調達コストが増加する 大 小
・認証材チップの調達コストが増加する 中 中
市場ニーズの変化
・環境負荷低減のための開発コスト、設備投資
中 小~中
費用等が増加する
(注)炭素価格影響額 小:100億円未満、中:100億円以上500億円未満、大:500億円以上
「炭素価格」以外は定性評価
炭素価格:IEAによるNet Zero Emissionシナリオを採用
(物理的リスク)
台風や豪雨などの気象災害の激甚化は、生産拠点や物流網に被害をもたらしますが、事業継続のための綿密な体
制の整備を図り、リスクの低減を図っていきます。また、気温の上昇や降水パターンの変化は、植物の生長を悪化
させるため、木材チップの調達コストを増加させるリスクがありますが、複数国・地域にサプライヤーを分散する
ことで、安定的な調達を図っていきます。
財務影響
要因 当社グループへの影響事象
1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
・原材料調達・生産・製品輸送などの停止によ
り生産量が減少し、納品の遅延・停止が発生
激甚災害の増加
する
中~大 大
(台風・豪雨の頻発)
・調達・製造・物流コストが増加する
・自社の植林資産に損失が生じる
気温上昇・降水パターンの
中 大
変化
・原材料が調達困難となり、調達コストが増加
する
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⑥ 2030年時点における主要な機会
政策導入や市場ニーズの変化により、バイオマス素材や省エネルギーに資する素材の需要が拡大すると同時に、
資源自律を実現する国産材需要の増加やクレジット市場の拡大による森林吸収クレジット需要の増加などの機会に
対して、森林管理、育種・増殖技術等の当社グループの強みを活用して成長していきます。
市場成長
要因 当社グループへの影響事象 当社グループの強み
1.5℃ 4℃
シナリオ シナリオ
・蓄電池が普及し、蓄電池用原材料の需要が増
加する
・CMC技術・生産設備 大きく
拡大
・CNF技術・生産設備 拡大
・自動車の軽量化ニーズにより、CNFの需要が増
政策導入
加する
炭素税等の導入、
エネルギー構成の
・国内社有林 大きく
変化など
・森林吸収クレジットの需要が増加する 維持
・森林管理・育種・増殖技術 拡大
・バイオマス由来CO₂供給インフラ
・カーボンニュートラルCO₂を利用した化学原料 大きく
(回収ボイラー) 維持
の需要が高まる 拡大
・化学的CO₂固定・利用技術
・木質バイオマス素材開発技術
(CNF、紙製包装材料、液体容
・脱石化により紙化ニーズが高まるなど、バイ
大きく
器、機能性段ボール、バイオコ 拡大
オマス素材・リグニン製品の需要が増加する 拡大
ンポジットなど)
・リグニン抽出・活用技術
市場ニーズの変化
・国産材の需要が増加する
・国内社有林 大きく
・国内の再造林面積増によりエリートツリー苗 拡大
・森林管理・育種・増殖技術 拡大
の需要が増加する
・持続可能な航空燃料の需要が増加する ・パルプ・セルロースの製造技術 拡大 拡大
激甚災害の増加 ・長期保存可能なアセプ紙パックの需要が増加
・トータルシステムサプライヤー 拡大 拡大
(台風・豪雨の頻発) する
気温上昇・降水パター
・環境ストレス耐性樹木の需要が増加する ・森林管理・育種・増殖技術 拡大 拡大
ンの変化
(8) 人材の活用
① 基本的な考え方
当社は、企業グループ理念の中で、目指す企業像の要件の一つに「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」
ことを掲げています。誇りとは、「事業活動の推進を通じて得る社会貢献の実感」、「キャリアを通じた個々人の
スキル向上・成長実感」、「職場での働き甲斐や報酬・処遇への充実感」を享受することで培われるものと考えて
います。また、明るく仕事に取り組むとは、外部環境の激しい変化に対して臆することなく、社員が前向きに働く
ことであり、そのための企業風土づくりが必要です。この要件を満たすためには社員のエンゲージメント向上が必
要であることから、各種の施策に取り組んでいます。
② 社員のエンゲージメント向上のための人材戦略
当社は、あるべき社員とのエンゲージメントを「社員と企業の双方が成長していける関係」であると定義してい
ます。当社グループは、2030ビジョンの実現に向け策定された中期経営計画 2025において「事業構造転換の加速」
を基本戦略に掲げていますが、これを実現するため、人材の育成、確保・定着に力を入れるとともに、成長事業へ
の人材のシフトをはじめとした人材の活用を進め、社員と企業の双方が成長することを促していきます。また、多
様な働き方の実現と、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進し、社員のエンゲージメント向上
を図り、「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを実現していきます。
そのために、人材育成・社内環境整備の方針も含めた人材戦略として、下図のとおり3つの柱を据えて各種の施
策に取り組んでいます。
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3つの柱はいずれも重要かつ、相互に連動・循環する要素を含んでいますが、特に「変化にチャレンジする人材
づくり」は、現時点における最重要課題と捉えています。労働力人口の減少・人材の流動化に伴い人材確保が難し
い状況においては、既存事業の工場で高い操業スキルを蓄積した優秀な人材の職務領域をさらに拡張させ、新規事
業の立ち上げや新製品の量産化に適応する人材として再育成・再配置することを加速していきます。
③ 人材育成及び人材確保・定着(社内環境整備)の方針に関する指標
当社は、人材育成や人材確保・定着(社内環境整備)の進捗状況をモニタリングするために、下表の通り指標を
設定しています。今後は、進捗状況や外部環境の変化を踏まえながら、各方針の進捗状況をモニタリングするうえ
でより相応しい指標への見直し・追加等を、必要に応じて検討していきます。
人材育成及び社内環境整備に係る指標
指標 目標 実績
2012年度に入社した
入社10年後の在籍率〔%〕 80%以上
社員の在籍率 63.4%
2023年度 新卒総合職における
女性総合職採用比率〔%〕 40%以上(2025年度まで)
女性採用比率 48.8%
年間総労働時間〔時間〕 1,850時間/年以下 2022年度 1,884時間/年
年次有給休暇取得率〔%〕 70%以上 2022年度 78.4%
ダイバーシティ推進制度利用率〔%〕(注)2 70%以上 2022年度 93.2%
(注)1.指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しています。
2.ダイバーシティを推進する制度(フレックスタイム制度、時間単位年休制度及び在宅勤務制度)を当
年度中に利用したことがある本社部門従業員の比率です。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスク
が影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ
(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(リスク管理体制)
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当
社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的とし
て、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしており、リスクマネ
ジメント委員会では、当社グループのリスクを定期的に洗い出し、評価、防止対策及び発生時の対策を検討・審議
し、取締役会に報告します。
<リスクマネジメント体制>
(1) 経営戦略に関する重要なリスク
① 原燃料調達や国内外輸送に関するリスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの原燃料を購入して製品を製造・販売する事業
を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経
営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また新型コロナウイルス感染症拡大を発端とした世界的
なコンテナ輸送能力不足や港湾労働者・トラックドライバー不足、地政学リスクに起因するグローバルサプライ
チェーンの寸断、さらには環境問題対応によるクリーンエネルギーの使用や原燃料価格上昇の価格転嫁のため、輸
送費の上昇や納期遅延が発生しています。今後国内においては、2024年4月からトラックドライバーの残業規制が
強化されることによりドライバー不足が懸念される、いわゆる「物流2024年問題」が顕在化することで、この傾向
がさらに強くなることが予想され、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。主な対策として、
原料や燃料の一部について、リスクヘッジのため予約購入のスキームを設定し運用する等の施策を取っています。
また、安定調達のため、船会社との良好な関係を構築するとともに、必要に応じて他社との共同輸送・共同調達の
検討、長期契約や複数社・複数地域からの購買、グループ横連携強化による融通及び調達網拡大等を進めていま
す。在庫については、在庫水準の見直しなど、適正な在庫管理や融通を行っています。
② 事業構造転換・新規事業創出遅延に関するリスク
当社グループの事業の1つである洋紙事業は、DXの進展や新型コロナウイルスを契機とした生活様式の変化を受
けて市場縮小の傾向が続いています。そのため生活関連事業等の成長事業への経営資源のシフト、新規事業・新製
品の早期戦力化を進めています。これらが予定通り進捗しないことにより、経営成績及び財政状態等に影響を与え
る可能性があります。主な取り組みとしては、容器包装を中心としたプラスチック代替となる紙製品の開発、CNFを
はじめとする木質バイオマスの利用拡大、成長事業への投資や人材の再配置、海外事業の拡大等になりますが、こ
れらを計画通り進め、収益の向上に努めていきます。
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特に海外事業については、グループとして成長していくため、これまで以上に海外展開の速度を速めています。
当社グループは、北米・南米・北欧・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を
行っ ており、既存事業とのシナジー効果発現を目指しています。なお、海外における事業展開には、現地政府によ
る法規制の変更、労働争議の発生、政情不安に伴う経済活動への影響等のリスクが内在しています。このため外部
法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクの未然防止に努めています。
③ 気候変動に関するリスク
エネルギー多消費型の紙・パルプを主要事業とする当社グループは、気候変動問題への対応を、企業グループ理念
を実現するための重要課題のひとつとして捉え、2050年カーボンニュートラルを宣言し、GHG削減に取り組んでいま
す。脱炭素化の動きが急加速する状況において、当社グループの対応が遅れた場合、カーボンプライシングなどの規
制リスクや顧客、投資家からのレピュテーションリスクにより財務影響を受ける可能性があります。
当社グループは、これらリスクに関わる財務影響を適切に評価し、TCFDに基づく開示を行っています。リスクにつ
いては、その低減のために、高効率設備の導入や製造工程の見直しによる省エネルギー対策、エネルギー構成の見直
しによる非化石エネルギーへの転換を加速することで、GHGの早期削減に取り組んでいます。また、モーダルシフト
化の推進や輸送距離の短縮など、バリューチェーンでの排出削減についてもステークホルダーと協働して取り組んで
います。自助努力による削減を継続しつつ、カーボンフリー燃料の利用や森林吸収等により2050年カーボンニュート
ラルを目指します。
④ 製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、紙・板紙事業をはじめ、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業等を
行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リ
スクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
対策として、DXの進展やコロナ禍における生活様式の変化により、市場の縮小傾向が大きい洋紙事業について
は、生産体制の再編成を行い、生産拠点の集約に取り組むとともに、需要増が見込まれる生活関連事業への投資等
を実施しています。
(2) 事業環境及び事業活動に関するリスク
① 生産設備に関するリスク
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っていますが、設備トラブルや火災等により
生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、製品供給力の変動により経営
成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。そのため、生産設備について定期的な点検を行い、脆弱箇
所を計画的に更新する老朽化対策工事等の実施、複数工場での供給体制の構築、在庫の適正化といった対応を行っ
ています。
② 自然災害及び感染症等のリスク
当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害が発生し、生産・販売等の事業活動に影響を及
ぼした場合、生産停止による機会損失、設備復旧のための費用、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営
成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、危機対策規程により緊急時には危機対
策本部を立ち上げ、従業員や家族の安否確認、自社や顧客の被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応
を図ります。また緊急事態への対応のためBCM(事業継続マネジメント)を整備し、複数工場での供給体制の構築
や、災害を想定した避難訓練や安否確認訓練等を行っています。
新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザ等の他の疾病と同様の「5類感染症」に位置付けられまし
たが、従業員感染による製造ラインの停止リスクは残っています。当社グループは、新型コロナウイルス以外の感
染症も含め、感染者の発生が多発して事業継続に影響が出る可能性のある場合の連絡体制を整備し、また必要に応
じて対策本部の立ち上げを行う体制を準備しています。
③ 人材確保及び労務関連リスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人
材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に
制約を受けることにより、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、労務関連の各種コン
プライアンス違反(雇用問題、ハラスメント、人権侵害等)が発生した場合、訴訟や当社グループの社会的信頼喪
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失により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
多様な人材の積極的な採用や育成、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備等を通じて最適かつ効
率的な人材の確保に努めており、従業員エンゲージメント向上施策として、2022年度から育児等のライフイベント
と仕事との両立支援を中心とした社内制度の見直しを実施しました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観
点から緊急対応として行っていた在宅勤務制度を常設化しました。労務関連のコンプライアンス問題については、
定期的にコンプライアンス研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。
また当社グループは、全事業所で安全最優先での操業に努めていますが、労働災害の発生は、労働者の健康や人
命が失われる重大なリスクであり、災害内容によっては企業としての管理責任を問われ、設備停止の可能性もあり
ます。労働災害を防ぐため独自の労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、事業所毎に具体的、継続的かつ自
主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水
準の向上に努めています。
④ 環境法令関連のリスク
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けており、これらの規制の変更・改正によっ
て、生産活動が制限を受けるあるいは対策のための追加費用が発生するなどにより、経営成績及び財政状態等に影
響を与える可能性があります。環境関連の法改正状況について定期的にモニタリングするとともに、環境設備の定
期点検や老朽化設備の対策工事の推進などを行っています。
⑤ 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また急速に普及した在宅勤務環境におい
ても十分な情報セキュリティ対策を講じています。しかし、今後コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や
犯罪行為による情報漏えい、業務遂行妨害等問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信頼
喪失、業務停止等により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。情報セキュリティに関して
は時流に合わせた防衛システムの導入や従業員教育を行い、個人情報については「個人情報取扱規則」を定め、全
役員、全従業員及び関係取引先への周知を図るなど、管理体制を強化しています。
⑥ ESG・SDGs等の社会的要求に対するリスク
当社グループは、気候変動問題への対応や持続可能な森林資源の活用、生物多様性の保全といった環境に関わる
課題のほか、人権の尊重、多様な人材の活躍、ガバナンスの充実など、様々なESG課題に対応していく必要がありま
す。ESG課題の取り組みについて、取り組みの遅れや、投資家やESG評価機関が求める情報を適切に開示できない場
合、当社グループの中長期的な成長性についてステークホルダーからの理解と信頼を得られず、当社グループブラ
ンドの失墜や、社会的評価の低下により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社
は、ESG評価機関とのエンゲージメントをはじめとする、ステークホルダーとの丁寧なコミュニケーションを継続的
に実施することにより、当社グループのESG課題の取り組みを通じた中長期的な成長性について理解と信頼を得られ
るように努めています。
主なESG課題のうち、気候変動に関する取り組みは別掲のとおりです。人権の尊重については、2004年に策定した
「人権と雇用・労働に関する理念と基本方針」を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って2022年に
「日本製紙グループ人権方針」として改定しました。「日本製紙グループ人権方針」は、当社グループのすべての
役員と従業員に適用し、サプライヤー等の取引先に対しても、支持と順守を働きかけることとしています。さら
に、2021年に人権ワーキンググループを立ち上げ、人権デュー・ディリジェンスを導入しました。紙・板紙事業、
紙パック事業、ケミカル事業に関するバリューチェーンで、すべてのステークホルダーを対象に人権リスクをリス
トアップした後、それらの評価を実施し、優先度の高い人権リスクを抽出し、対策の実施を進めています。
また、当社グループの事業基盤は森林資源であり、「日本製紙グループ環境目標2030」で、生物多様性に配慮し
た持続可能な森林経営に関する目標を掲げています。既存事業の水辺林など配慮すべき地形情報の確認や、森林生
態系の定点調査などを実施しています。また、生物多様性を保全するために伐採を行わない保護区・保護林を設定
するなど、経済的に利用する森林と、環境保全のための森林を適切に管理しています。
⑦ 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石
炭、薬品などの原燃料の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経
営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替変動による経営成績への影響を軽減することを
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目的として、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。
⑧ 製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害
賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険(生産物賠償責任
保険)を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があり
ます。当社グループではグループ製品リスク委員会を設置し、グループ各社の製品安全リスクの監督、支援を行っ
ています。また、主要製造会社はそれぞれに製品リスク委員会を設置するとともに、製品リスク管理規程の整備を
進め、製品安全事故の防止に努めています。
⑨ 訴訟等のリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動
の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した
訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。特に環境意
識の高まりにより、森林資源の利用については地域住民への配慮や生物多様性の調査等を行っています。またコン
プライアンスの遵守はグループ行動憲章にも掲げており、従業員に対し周知・研修活動を通じてコンプライアンス
意識の喚起を行っています。
⑩ M&Aや業務提携に関するリスク
当社グループは、新たな事業機会の創出により持続的成長を実現するため、M&Aや業務提携等を行うことがありま
すが、事業環境等の変化により、当初期待した成果をあげられない場合には、経営成績や財政状態等に影響を与え
る可能性があります。これらの実施にあたっては、M&Aアドバイザーを活用しながら、事前に事業戦略や相乗効果を
十分吟味のうえ実施を決定し、実施後は、最大の効果が得られるよう経営努力をしています。
(3) 財務・会計リスク
① 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有しており、株価の変動により経営成績及
び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため保有株式の定期的な株価のモニタリングを行うことによ
り、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知しています。
② 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状
態等に影響を与える可能性があります。当社では、長期借入金の固定金利借入の比率を一定水準以上に保っていま
す。また、返済年限の分散化、調達の多様化に加えて金利スワップなどの金融商品を利用すること等により、金利
変動リスクへの対応を行っています。
③ 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い取引先の財務情報等を継続的に評価し、与信限度を設定するなど信用リス
クに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすなどの事象が発生した場合には、経営成
績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産
から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響
を与える可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出
していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合
には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため年金資産の運用については、外部コン
サルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っ
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ており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施することで、分散効果の有効性について評価を実
施しています。
⑥ 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能
性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等によ
り回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が
あります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ
の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直し
ています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退
懸念など、なお不透明な状況が続いています。
当社はこのような状況の中、当期におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場N6
抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとし
て、計画を前倒し2023年3月をもって秋田工場N1抄紙機を停機しました。
連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、前期から取り組んできた各種製品の価格
修正が寄与したことなどにより、前期に比べ増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃
料価格の高騰や円安の影響などにより、当期は営業損失となりました。ただし、石炭使用量の削減などのコストダ
ウン及び価格修正の実現により、営業損失は当第3四半期を底として、当第4四半期の赤字幅は大きく改善されて
います。また、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る固定資産の減損損失など19,705百万円を特
別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失が増加しました。結果は以下のとおりです。
(前期比 10.3%増 )
連結売上高 1,152,645 百万円
連結営業損失 26,855 百万円 (前期は 連結営業利益12,090百万円 )
連結経常損失 24,530 百万円 (前期は 連結経常利益14,490百万円 )
親会社株主に帰属する
50,406 百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純利益1,990百万円 )
当期純損失
各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
(紙・板紙事業)
(前期比 5.9%増 )
売上高 563,246 百万円
営業損失 29,221 百万円 (前期は 営業損失5,575百万円 )
新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が
低調に推移し、国内販売数量は前期を下回りました。
板紙は、飲料関係向けの需要が堅調であったものの、自動車関連や工業製品向けなどは低調に推移し、国内販売
数量は前期をわずかに下回りました。一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売
上高は前期を上回りました。
(生活関連事業)
(前期比 13.9%増 )
売上高 440,059 百万円
営業損失 7,818 百万円 (前期は 営業利益4,770百万円 )
家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売が好調であったことに加え、行動制限の緩和に伴い宿
泊向けなどの需要が回復し、販売数量は前期をわずかに上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向け
School POP®の採用拡大や充填機販売に伴う拡販により、販売数量は前期を上回りました。
溶解パルプ(DP)は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前期を
上回りました。
海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前期を上回りました。
(エネルギー事業)
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(前期比 56.9%増 )
売上高 49,908 百万円
営業損失 1,734 百万円 (前期は 営業利益1,586百万円 )
エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などに加え、2023年2月より勇払エネルギーセン
ター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことにより、売上高は前期を上回りました。
(木材・建材・土木建設関連事業)
(前期比 6.8%増 )
売上高 68,896 百万円
(前期比 16.8%増 )
営業利益 8,894 百万円
木材・建材は、新設住宅着工戸数は前期をわずかに下回り、一昨年来の世界規模での木材の供給不足もピークア
ウトを迎えているものの、製品価格が堅調に推移したことに加え、バイオマス発電向け燃料チップなどの販売が拡
大したことにより、売上高は前期を上回りました。
(その他)
(前期比 1.1%増 )
売上高 30,534 百万円
(前期比 17.5%増 )
営業利益 2,488 百万円
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末の 1,639,286百万円 から 27,256百万円増加 し、 1,666,542百万円 となりました。この
主な要因は、勇払エネルギーセンター合同会社を新規に連結したことにより有形固定資産などが増加した一方、政
策保有株式の売却により投資有価証券が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の 1,200,682百万円 から 50,659百万円増加 し、 1,251,341百万円 となりました。この主
な要因は、勇払エネルギーセンター合同会社を新規に連結したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の 438,604百万円 から 23,403百万円減少 し、 415,200百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、 144,346百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 8,130百万円増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ 6,554百万円減少 し、 65,823百万円 となりました。この主な内
訳は、税金等調整前当期純損失41,365百万円、減価償却費66,279百万円、運転資金の増減(売上債権、棚卸資産及
び仕入債務の増減合計額)による収入26,834百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 6,771百万円減少 し、 68,018百万円 となりました。この主
な内訳は、固定資産の取得による支出89,357百万円、投資有価証券の売却による収入21,207百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ 47,338百万円減少 し、 6,976百万円 となりました。この主な内
訳は、有利子負債の増加による収入です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操
業安定化等を目的としたものです。
今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資
金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。
なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金
利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)により当社グ
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ループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2023年3月31日 )
紙・板紙事業 金額(百万円) 460,989 6.1
生活関連事業 金額(百万円) 374,115 6.6
エネルギー事業 金額(百万円) 49,908 56.9
合計 金額(百万円) 885,014 8.3
(注)1.木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。
2.当連結会計年度において、エネルギー事業における生産実績に著しい変動がありました。その内容について
は、「(1) 経営成績」をご参照ください。
② 受注実績
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2023年3月31日 )
紙・板紙事業 金額(百万円) 563,246 5.9
生活関連事業 金額(百万円) 440,059 13.9
エネルギー事業 金額(百万円) 49,908 56.9
木材・建材・土木建設関連事業 金額(百万円) 68,896 6.8
その他 金額(百万円) 30,534 1.1
合計 金額(百万円) 1,152,645 10.3
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省
略しています。
3.当連結会計年度において、生活関連事業、エネルギー事業における販売実績に著しい変動がありました。そ
の内容については、「(1) 経営成績」をご参照ください。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換と基盤事業の競争力強化のため、新規事業の早期創
出、パッケージ事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル・新素材事業やエネルギー・木材事業等の成長分野の拡
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大、紙・板紙事業の収益力向上に貢献する研究開発を進めています。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用
し、社内外との連携を密にすることでオープンイノベーション等を推進し、更なる研究開発を進めていきます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 5,760 百万円(人件費を含む)であり、各事業部門別の研究
の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
国内市場の成熟化と海外市場の成長、深刻化する地球環境問題等の様々な課題に対峙するため、基盤技術研究
所、富士革新素材研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業
に係る研究開発費は 3,573 百万円です。
① 植林事業に関する技術開発
事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めていま
す。特にブラジルにおいては、ユーカリの育種と植林地の管理技術向上により、単位面積当たりの収穫量は年々増
加しています。更なる生産性向上を目指し、DNAマーカー選抜を始めとする最新技術の導入も推進しています。ま
た、こうした当社の独自技術を活用し、他社と戦略的パートナーシップ契約を締結し、インドネシアの植林事業会
社の植林木の生産性向上に取組んでいます。一方、国内においては、 CO₂ 吸収能力が高く成長に優れ、花粉量が少
ない等の特徴を持つエリートツリーの苗木生産事業を全国で展開しています。2016年の熊本県に続き、2022年に静
岡県、広島県、鳥取県、大分県の4県において「特定増殖事業者」の認定を受け、エリートツリーの苗生産に必要
な種子や穂木を生産するため、採種園・採穂園の造成を行いました。今後は2024年から各地で苗木生産を開始し、
同年秋以降の苗木出荷を予定しています。
② 品質とコストの更なる改善
洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続します。また、製造工
程の操業性改善をより効率的に行うために、生産現場とより密接に連携を図りながら品質向上とコストダウンの技
術開発を迅速に進めています。収益改善に資する技術開発として、安価材料の利用技術の開発、自製填料の高度利
用技術の開発等の独自技術開発も推進しています。
③ 将来に資する技術開発等
「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージ等のプラス
チック代替新規紙材料の開発やセルロースナノファイバー、 バイオリファイナリー等に関する研究開発に取り組ん
でいます。
新素材としては、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー(ミネルパ®)の事業
化に向けた本格的なサンプル供給を行い、更なる用途開発を推進し、商品化を進めています。2022年度は「消臭抗
菌」、「難燃」、「X線遮蔽(造影)」等の各機能を持つミネルパの採用拡大を目指して、事業分野の探索とサンプ
ルワークを進めており、システムトイレ用猫砂と高機能吸湿剤で「消臭抗菌」の機能を持つミネルパが採用となり
ました。
木材を原料とする養牛用飼料の元気森森®、にんじん森森®(高消化性セルロース)については、民間の牧場で乳
牛の乳量増加効果、繁殖成績の向上に加え、和牛の繁殖用母牛でも健康増進効果が確認され始めました。2021年度
からは、パルプを牧草と同様に「ロールベール形態」へ加工する装置を岩沼工場に設置し、牧場側で扱いやすい形
態でのサンプル提供体制を整え、有償サンプルワークの展開を加速しています。
パッケージ等のプラスチック代替新規紙材料については、当社の塗工技術を活用し、紙にバリア性を付与した紙
製バリア素材「シールドプラス®」、プラスチックフィルムを貼合することなく “紙だけでパッケージができる”
ヒートシール紙「ラミナ®」の開発を推進しています。「シールドプラス®」は2020年度に耐屈曲性を向上したリ
ニューアル品を上市、これに伴いスタンドパウチなど新たな形態での採用も増えています。「ラミナ®」についても
2020年の販売開始以降、脱プラスチックを可能とする素材としてバリア性を必要としない食品、化粧品、日用雑貨
等の二次包装材として採用が進んでいます。また、更なる環境配慮型素材として、他社と共同開発した生分解性に
優れるヒートシール紙が2022年11月に菓子製品の外装に採用されました。当社グループの拠点があるフィンランド
においても同様の開発、生産を行っており、環境対応が求められる包装市場における新たな環境配慮型包材とし
て、国内外への提案を進めています。また、防水性、防湿性、耐油性を有し、かつリサイクルが可能な多機能段
ボール原紙「防水ライナ」を開発しました。「防水ライナ」を用いて製造した段ボールケースは防水性等を活か
し、箱の形状を工夫することで、発泡スチロールと同様に氷詰めした水産・青果物の輸送や、耐油性を活かした機
械部品などの輸送を可能にしました。現在、各段ボールメーカー、代理店と協力し、魚箱用途をはじめとしたユー
ザーへの展開を図るとともに、ユーザーでの加工効率向上に向けた生産体制拡充を進めています。
プラスチック使用量削減については、耐熱性・粉砕性・疎水性に優れた木質バイオマス材料を樹脂に高配合した
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トレファイドバイオコンポジットを開発しました。トレファイドバイオコンポジットはプラスチック使用量を5割
以上削減できるとともに、GHG削減にも寄与します。また、セルロースパウダーと樹脂を複合化したセルロースバイ
オ コンポジットも開発しました。当社が培ってきたセルロースパウダー技術を活用し、従来の製品よりも強度や成
形性に優れています。今後は、他社と開発を連携することで日用品、容器、建材、家電製品、自動車部材など、幅
広い分野への展開を目指し、製品開発と早期の市場投入を計画しています。
セルロースナノファイバー(セレンピア®)については、2017年度に設置した量産設備(石巻、江津)及び実証生
産設備(富士)の稼働により、用途に応じたCNF製造技術と本格的な供給体制を確立し、CNFの市場創出を推進して
います。化粧品や食品用途分野で採用が大幅に増えており、2021年度に立ち上げた他社とのコラボレーションによ
る「セレンピア®」配合のエシカルスキンケアブランド「BIOFEAT.」は、順調に発売1周年を迎えました。また、金
属イオンを担持させた変性セルロースを用いて抗ウイルス性を有した不織布や印刷用紙、段原紙等の製品開発を
行っています。2021年度に銅イオンをプラスした変性セルロースを使用した機能性シート(抗ウイルス・抗菌・消
臭・抗アレルゲン)を用いた医療用マスク 「Cu-TOP(シー・ユー・トップ)サージカルマスク」の販売を開始しま
した。Cu-TOPについてはその後、大学との共同研究で新型コロナウイルスに対する抗ウイルス効果が高いことを見
出しました。
熱可塑性樹脂中にCNFを強化剤として均一分散・配合するCNF強化樹脂(セレンピアプラス®)は、実証生産設備
(富士)によるサンプルワークを進め、自動車部品や住設機器の部材用への採用を目指し、研究開発を進めてお
り、2022年11月に共同検討中のモビリティメーカーの水上オートバイの部品への採用が決まりました。
NEDOプロジェクトへの参画も積極的に展開しています。CNF強化樹脂開発の案件で2020年度から実施している
助成事業を2024年度まで継続することが採択されました。また、2021年度に採択された環境省補助金事業「革新的
な省 CO₂ 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速事業」については、3Dプリンターを導入して成型樹脂
材料の開発を進めています。
バイオリファイナリーについては、引き続きセルロース、リグニン等の木材成分の高度利用技術の開発を推進し
ており、共同開発を進めている「クラフトリグニンのアスファルト利用に関する研究」がNEDO戦略的省エネルギー
革新プロジェクトに採択されています。
(2) 生活関連事業
液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発
を行っています。当事業に係る研究開発費は 2,041 百万円です。
液体用紙容器の分野については2020年末に採用されたストローレス対応学校給食用紙パック「School POP®」の全
国展開を推進しています。固形物入り飲料が充填可能な新アセプティック充填システム「NSATOM®(えぬえすアト
ム)」はグループ会社内にある試験用の飲料殺菌ラインを更新して、実際に客先向け実液充填を行い、採用に向け
て保存テストを実施中です。また、大型レンガ型紙容器としては国内最速となる無菌充填機(UP-FUJI-LA82)が完
成しており、初号機は既に客先に設置し、生産を開始しています。2号機については新たに開発した高性能、高速
口栓装着機と合わせてグループ会社内に設置済で、今後拡販向けにデモンストレーションを実施していきます。非
飲料分野向けについては差し替え式紙容器「SPOPS®」及び消毒剤用特別仕様「SPOPS® Hygiene」に対応する高速充
填機(UP-MX20)を委託充填メーカーに設置済で、既にブランドオーナー数社の製品を充填、販売開始しており、更
なる拡販を推進しています。引き続き環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びシステム(充填機
等)の開発を推進していきます。
化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用プライマー、接着剤等の機能性コーティング樹脂の新
製品開発・製品化を進めています。また、合成系水溶性高分子の用途拡大やリグニン製品の農業分野への拡販支
援、飼料用酵母の免疫機能向上データ拡充等を行っています。機能性フィルムではスマートフォン、タブレット端
末等の中小型ディスプレー用途や車載ディスプレー用途のハードコートフィルムを開発し、製品化しました。さら
に、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組んでいます。
(3) エネルギー事業
エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化(トレファクション)して得られる新規固形燃
料について事業化を検討しています。また、紙の製造工程で発生する廃棄物を使用した燃料の利用及び当事業のGHG
削減についても検討しています。 当事業に係る研究開発費は 120 百万円です。
(4) 木材・建材・土木建設関連事業
該当事項はありません。
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(5) その他
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの2022年度の設備投資額は 85,972 百万円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ47.9%増加しまし
た。
各セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりです。
紙・板紙事業においては、収益改善対策工事の他、操業安定化工事、生産性向上のための省力化工事、省エネル
ギー工事などを中心に 27,263 百万円の設備投資を実施しています。
生活関連事業においては、国内における家庭紙の増産対策工事、海外における新段ボール工場建設工事などを中心
に 32,776 百万円の設備投資を実施しています。
エネルギー事業においては、新設備設置工事、設備改造工事などを中心に 24,096 百万円の設備投資を実施していま
す。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事などを中心に 817 百万円の設備投資を実施しています。
その他においては、 1,016 百万円の設備投資を実施しています。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数 摘要
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
289
一般洋紙
旭川工場
紙・板紙
(1,129)
製紙用パルプ
3,421 5,713 75 9,499 270
事業
(北海道旭川市)
<110>
生産設備
[9]
14,351
一般洋紙
白老工場
紙・板紙
(2,946)
製紙用パルプ
4,132 8,559 121 27,164 369
事業
(北海道白老郡白老町)
<84>
生産設備
[31]
11,004
板紙
秋田工場
紙・板紙
(692)
製紙用パルプ
5,230 12,898 38 29,172 207
事業
(秋田県秋田市)
<1>
生産設備
[37]
4,596
一般洋紙
石巻工場
紙・板紙
(1,322)
製紙用パルプ
14,449 20,017 93 39,156 564
事業
(宮城県石巻市)
<15>
生産設備
[22]
新聞用紙
16,522
岩沼工場 一般洋紙
紙・板紙
(623)
3,753 7,574 58 27,908 284
事業
(宮城県岩沼市) 製紙用パルプ
<7>
生産設備
[5]
1,197
ノーカーボン
勿来工場
紙・板紙
(951)
紙等情報用紙
1,897 2,948 96 6,139 163
事業
(福島県いわき市)
<60>
生産設備
1,292
板紙
足利工場
紙・板紙
(77)
製紙用パルプ
892 2,021 35 4,242 98
事業
(栃木県足利市)
<0>
生産設備
[13]
4,886
板紙
草加工場
紙・板紙
(110)
製紙用パルプ
1,545 4,405 40 10,878 155
事業
(埼玉県草加市)
<10>
生産設備
[28]
板紙
紙・板紙
44,147
一般洋紙
富士工場
事業
(1,272)
製紙用パルプ
12,170 14,370 115 70,803 357
エネルギー
(静岡県富士市)
<82>
生産設備
事業
[34]
発電所設備
板紙
紙・板紙
4,508
一般洋紙
大竹工場
事業
(721)
製紙用パルプ
3,277 8,054 85 15,926 238
エネルギー
(広島県大竹市)
<5>
生産設備
事業
[0]
発電所設備
2,897
一般洋紙
岩国工場
紙・板紙
(1,088)
製紙用パルプ
7,197 13,258 141 23,495 538
事業
(山口県岩国市)
<6>
生産設備
[44]
新聞用紙
紙・板紙
1,098
一般洋紙
八代工場
事業
(781)
製紙用パルプ
3,941 7,872 138 13,050 371
エネルギー
(熊本県八代市)
<43>
生産設備
事業
[85]
発電所設備
1,176
釧路事業所
エネルギー
(1,529)
発電所設備
964 1,692 37 3,870 11
事業
(北海道釧路市)
<42>
[4]
123
ケミカル事業
化成品
生活関連
(539)
江津工場他
8,105 9,492 122 17,843 306
事業
生産設備他
<5>
(島根県江津市他)
[10]
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数 摘要
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
日本製紙リキッドパッケー
紙容器
生活関連
1,431
ジプロダクト㈱
(注)5
4,005 7,394 1,690 14,521 -
事業
生産設備他
(134)
(茨城県猿島郡五霞町他)
紙・板紙
全社的
事業 20,143
本店事務所他 管理業務
生活関連
(8,017)
(注)6
13,614 1,660 2,275 37,693 1,129
(東京都千代田区他) 事業 販売他設備
<863>
エネルギー
研究開発施設
[52]
事業
129,666
(21,937)
合計
88,600 127,934 5,166 351,367
<1,341>
[379]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
2.土地の面積で< >内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
3.土地の面積で[ ]内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
4.リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、コンピューター及びその関連機器です。
5.全ての設備を子会社である日本製紙リキッドパッケージプロダクト㈱に貸与しています。
6.本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。
7.土地にはこのほかに山林用地932,895千㎡、簿価14,001百万円を所有しています。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数 摘要
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場他
4,301
日本製紙 家庭紙
生活関連
(東京都
7,387 16,751 312 28,753 939
(362)
事業
クレシア㈱ 生産設備他
千代田区他)
<0>
日本製紙
214
工場
エネルギー
石巻エネル
発電所設備
6,813 27,042 11 34,082 -
(11)
事業
ギーセン (宮城県石巻市)
[1]
ター㈱
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
2.土地の面積で< >内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
3.土地の面積で[ ]内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数 摘要
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場他 一般洋紙
15,561
(オーストラリ 板紙
生活関連
Opal社
21,274 90,001 19,196 146,035 4,366
(10,115)
事業
ア/ビクトリ 製紙用パルプ
[724]
ア州他) 生産設備他
日本ダイナ
紙容器原紙
工場
ウェーブ 生活関連
4,113
製紙用パルプ
(米国/ワシン
4,434 28,811 408 37,768 545
パッケージ 事業
(1,156)
トン州)
生産設備他
ング
(注)1.Opal社に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社15社の連結決算数値
です。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
3.土地の面積で[ ]内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は
原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社のグループ経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の
上、決定しています。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
(百万円)
会社名 工事名 目的 着工 完成予定
(所在地) の名称 方法 増加能力
予算額 既支払額
新段ボール工
2023年 年産
工場
生活関連
供給能力 千豪ドル 千豪ドル 主として 2022年
場
Opal社 (オーストラリア/ 11月
約98百万
の拡大 138,200 39,054 自己資金 1月
事業
ビクトリア州)
(注) ㎡
建設工事
クレシア 生活関連 第三抄紙機
供給能力 主として 2021年 2023年 生産能力
新富士工場
8,495 5,923
(静岡県富士市)
の拡大 自己資金 5月 8月 10%増
春日㈱ 事業 設置工事
日本製紙 生活関連 家庭紙抄紙機
供給能力 主として 2021年 2024年 生産能力
宮城工場
13,200 5,846
(宮城県石巻市)
の拡大 自己資金 11月 5月 10%増
クレシア㈱ 事業 設置工事
日本製紙
バイオマス
収益の
エネル 主として 2021年 2023年
石巻エネル
石巻雲雀野発電所
高混焼化改造 8,446 5,735
-
(宮城県石巻市)
ギー事業 自己資金 12月 11月
ギーセン 向上
工事
ター㈱
(注)完成予定年月を2023年6月から2023年11月に変更しています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所
普通株式 116,254,892 116,254,892 単元株式数は100株
プライム市場
計 116,254,892 116,254,892 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年4月1日
- 116,254,892 55,730 104,873 13,500 83,552
(注)
(注)2013年4月1日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 66 30 1,027 199 326 159,435 161,085 -
(人)
所有株式数
184 443,539 7,219 81,788 195,263 940 428,651 1,157,584 496,492
(単元)
所有株式数
0.02 38.32 0.62 7.06 16.87 0.08 37.03 100.00 -
の割合(%)
(注)1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式1,563単元が含まれて
います。
2.自己株式367,645株は「個人その他」に3,676単元及び「単元未満株式の状況」に45株含めて記載していま
す。
3.証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に5単元及び「単元未満株式の状況」に7株含めて記載
しています。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 15,953,800 13.77
株式会社(信託口) (注)1
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,864,700 7.65
託口) (注)1
日本製紙従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 3,229,329 2.79
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,473,165 2.13
日本製紙取引先持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 2,399,100 2.07
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 2,258,900 1.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,000,000 1.73
デイエフエイ インターナショ
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
ナル スモールキャップ バ
リュー ポートフォリオ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,844,846 1.59
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 1,700,065 1.47
ステートストリートバンクウェ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ストクライアントトリーティー
505234
02171, U.S.A 1,552,500 1.34
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行)
計 - 42,276,405 36.48
(注)1.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所
有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
2.2022年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIO
NAL PLC) 、野村アセットマネジメント株式会社が2022年4月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 860,206 0.74
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー(NOMURA INTERNA
136,300 0.12
United Kingdom
TIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,651,200 4.00
3.2023年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2023年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 597,900 0.51
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,469,300 2.98
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 4,819,200 4.15
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 367,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 284,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 115,106,100
1,151,061 -
(注)2, 3
単元未満株式
普通株式 496,492
- -
(注)1,2
発行済株式総数 116,254,892 - -
総株主の議決権 - 1,151,061 -
(注)1.単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
吉川紙商事㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
日本製紙㈱ 45株
2.完全議決権株式(その他)及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株(議決権
5個)及び7株含まれています。
3.完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する
当社株式156,300株(議決権1,563個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,563個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河
367,600 0 367,600 0.32
日本製紙㈱ 台四丁目6番地
(相互保有株式) 東京都千代田区神田駿河
130,300 0 130,300 0.11
日本製紙パピリア㈱ 台四丁目6番地
静岡県富士市今泉三丁目
㈱大昭和加工紙業 60,400 0 60,400 0.05
16番13号
東京都台東区北上野一丁
㈱共同紙販ホールディングス 53,100 0 53,100 0.05
目9番12号
東京都板橋区本町23番23
リンテック㈱ 17,500 0 17,500 0.02
号
東京都千代田区神田駿河
日本紙通商㈱ 10,300 0 10,300 0.01
台四丁目6番地
東京都中央区京橋二丁目
吉川紙商事㈱ 8,700 0 8,700 0.01
11番4号
東京都千代田区神田錦町
㈱サンオーク 1,600 0 1,600 0.00
三丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目3
千代田スバック㈱ 1,100 0 1,100 0.00
番4号
熊本県八代市十条町1番
明和産業㈲ 1,100 0 1,100 0.00
1号
熊本県八代市毘舎丸町1
松木産業㈱ 600 0 600 0.00
番3号
計 - 652,300 0 652,300 0.56
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式156,300株は、上記自己保有株式には含ま
れていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年5月15日開催の取締役会及び2019年6月27日開催の第95回定時株主総会の決議により、株式報酬
制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 対象者に取得させる予定の株式総数
当社は、2023年5月15日開催の取締役会の決議により、本信託へ200百万円を追加拠出し、2023年5月29日から
2023年6月5日までの間に当社株式の追加取得を実施しました。その結果、提出日現在における本信託が所有する
当社株式は326,800株となっています。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員等です。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,011 5,771,249
当期間における取得自己株式 707 760,869
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数・価額は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他(単元未満株式の売渡し) 205 641,601 - -
保有自己株式数 367,645 - 368,352 -
(注)1. 当期間におけるその他(単元未満株式の売渡し)及び保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。
2.保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式(当事業年度においては156,300株、
当期間においては326,800株)は含まれていません。
3 【配当政策】
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り
安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した連結業績を
踏まえ、誠に遺憾ながら年間を通じて無配とさせていただきました。 株主の皆様には深くお詫び申し上げるととも
に、中期経営計画2025に掲げている施策を確実に実行することで、早期に復配できるよう取り組んでまいりますの
で、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努
めてまいります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを
経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取
締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業
をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでいきます。
イ.当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等
性の確保に取り組んでいきます。
ロ.当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をは
じめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営す
る企業文化・風土を醸成していきます。
ハ.当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経
営の透明性の確保に努めていきます。
ニ.当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでいきます。独立社
外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置
し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、
取締役会の機能の向上に努めていきます。
ホ.当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治体制の概要)
当社は監査役会設置会社です。取締役会において、5名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査
役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせています。
また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の
部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っています。
(当該体制を採用する理由)
取締役会の相互牽制機能、監督機能及び意思決定機能、並びに監査役会による取締役の業務執行についての厳
正な監視及び会社業務全般にわたる厳しい監査により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判
断し、当該体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.会社の機関の基本説明
a.取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する
重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けています。
また、サステナビリティ(持続可能性)を巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、当社グループ各社が
果たすべき社会的責任に関する各種の理念及び基本方針を定め、役員及び従業員の意識を高めるとともに、
ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続可能
な発展と当社グループの企業価値の向上を図っています。
2022年度においては、定例的な付議事項・四半期業務報告に加え、当社グループのGHG削減に向けた計画の
進捗状況や情報開示について報告を受けるとともに、人権尊重や気候変動問題などへの対応をより実効的な
ものとするため、「原材料調達に関する理念と基本方針」の改定を行っています。また、中期経営計画2025
を念頭に置いた事業構造転換に関する重要事項の決定や、グループ経営に影響を与える海外子会社の事項に
ついて、承認を与えました。
取締役は9名で、そのうち3名が社外取締役です。社外取締役は、1名が官僚出身の企業経営経験者、1
名が会計事務所・税理士法人の実務経験者、もう1名が企業経営経験者であり、それぞれの専門的な知識・
経験などや、幅広い見識と国際感覚を活かし、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しています。な
お、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、
累積投票によらない旨を定款で定めています。
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(2023年6月29日の取締役会構成員の氏名等)
議 長:取締役会長 馬城文雄
構成員:代表取締役社長 野沢徹、代表取締役副社長 飯塚匡信、取締役 安永敦美、
取締役 杉野光広、取締役 板倉智康、社外取締役 藤岡誠、社外取締役 八田陽子、
社外取締役 救仁郷豊
取締役会は、2022年度は13回開催され、議長及び各構成員の出席率は100%です。
b.監査役会は4名で構成されており、うち3名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、
取締役会、月次経営執行会議、 グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、加えて 常勤監査役は月次
以外の経営執行会議に出席するなど、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務が全般に
わたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しています。また、「日本製紙グループ監査役連絡会」を
主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換
を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。
(2023年6月29日の監査役会構成員の氏名等)
議 長:常任監査役(常勤)樹一成
構成員:監査役(常勤)西本智美、社外監査役 奥田隆文、社外監査役 青野奈々子
監査役会は、2022年度は14回開催され、議長及び各構成員の出席率は100%です。
c.業務執行体制については、 執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化
を図っています。また、社長の業務執行を補佐するために週1回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行
の審議を行っています。 このほか、当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に
応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っています。
d.経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてIR業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じ
て、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めています。
e.当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、人事・報酬
諮問委員会を設置しています。人事・報酬諮問委員会は、取締役及び監査役候補者の選任プロセス、資質及
び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準等並びに役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を
受けて、その適切性などについて検討し、会社の業績などの評価も踏まえ、答申を行います。同委員会は、
代表取締役社長、総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成され、委員長は代表取締役社長が務めていま
す。
(2023年6月29日以降の人事・報酬諮問委員会構成員の氏名等)
委員長:代表取締役社長 野沢徹
構成員:総務・人事本部長 高橋孝一郎、社外取締役 藤岡誠、社外取締役 八田陽子、
社外取締役 救仁郷豊
人事・報酬諮問委員会は、2022年度は4回開催されており、各委員の出席率は100%です。
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ロ.会社の機関・内部統制の関係
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適
宜これを改定しています。基本方針は次のとおりです。
1.「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
(1)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令
及び定款を遵守する体制を確立する。
(2)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
2.「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、
適切に保存・管理する。
(2)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部
署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリ
スクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループ
としての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(3)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールによ
り、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
② 執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々
の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
③ 事業(グループ各社)ごとに、中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそ
れに基づく業績管理を徹底して行う。
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④ 当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごと
の経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
(4)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底
を図る。
② 経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。
③ 当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
(5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を
定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。
② 監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グルー
プ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するな
ど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
③ 関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。
(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人
事については、監査役会の事前の同意を要する。
② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事
することとする。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、
又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。ま
た、監査役は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
② その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員及び使用人からの報告に限ら
ず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
③ 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じ
て、重要な会議への監査役の出席を確保する。
④ 監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役
職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
⑤ 当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状
況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
⑥ 「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利
益な取扱いを行わないこと、及び不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨
を明記する。
⑦ 当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するた
め、毎年、一定額の予算を設ける。
⑧ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(8)当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内
部統制の整備及び運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
(9)当社及び当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、
必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
以 上
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ニ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ホ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
ヘ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a.基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方
は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提
案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしなが
ら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそ
れがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分
な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉
を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者として適当でないと判断します。
b.基本方針の実現に資する取組みについて
(a) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を
実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、中期経営計画2025を推進しています。
同時に策定した長期ビジョン「2030ビジョン」の前半5年間を中期経営計画2025と位置付け、成長分野の
各事業においてスピード感を最重視した投資を進めるとともに、洋紙事業の各生産拠点に有するリソースを
フル活用することで、さらなる事業構造転換を図っていきます。また森林資源を基盤とした循環型の事業を
通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現する
ことを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用する
とともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略
を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益
の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買
付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役
会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
ト.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としていま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱及び日本東海イ
ンダストリアルペーパーサプライ㈱の取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2023年8月に当該保険契約を更新する予定です。当
該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
a.被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者
が負担することとなった争訟費用や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
b.被保険者が法令違反を認識して行った行為や起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
c.当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定
めています。
④ リスク管理体制の整備の状況
企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価
値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでいま
す。
重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を
行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しています。また、グ
ループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た
後、当社の経営執行会議などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っています。
また、当社グループは、サステナビリティ経営の一環としてCSR本部により、リスク管理の強化に取り組んで
います。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と
基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を
推進しています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 十條製紙株式会社入社
2001年7月 当社原材料本部林材部長
2004年6月 当社原材料本部長代理
2006年6月 当社取締役原材料本部長代理
2007年4月 当社取締役八代工場長
2009年6月 当社取締役原材料本部長
取締役会長 馬 城 文 雄 1953年3月3日 生 (注)3 48,438
2010年6月 当社常務取締役原材料本部長
2012年6月 当社常務取締役企画本部長
2013年4月 当社取締役、常務執行役員 企画本部
長、関連企業担当
2014年6月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2019年6月 当社取締役会長(現職)
1981年4月 十條製紙株式会社入社
2005年6月 当社管理本部財務部長
2008年2月 当社管理本部経理部長
2009年6月 当社管理本部長代理
2013年4月 当社執行役員 管理本部長代理
2014年6月 当社取締役、執行役員 企画本部長、
代表取締役社長
野 沢 徹 1959年3月10日 生 関連企業担当 (注)3 29,357
社長執行役員
2017年6月 当社取締役、常務執行役員 企画本部
長、関連企業担当
2018年6月 当社取締役、常務執行役員 企画本部
長兼管理本部長、関連企業担当
2019年6月 当社代表取締役社長、社長執行役員
(現職)
1984年4月 十條製紙株式会社入社
2006年2月 大昭和・丸紅インターナショナル社
(Daishowa-Marubeni International
Ltd.)副社長
2011年10月 当社八代工場製造部長
2014年6月 当社八代工場長代理
2015年7月 当社企画本部長代理兼海外事業部長
2017年6月 当社執行役員 北海道工場長
代表取締役副社長
2019年6月 当社取締役、執行役員 企画本部長、
副社長執行役員
飯 塚 匡 信 1960年1月17日 生 関連企業担当 (注)3 12,449
社長補佐
2020年6月 当社取締役、執行役員 Opal社社
白板・包装用紙営業本部管掌
長
2021年6月 当社取締役、常務執行役員 Opal
社社長
2023年6月 当社代表取締役副社長、副社長執行役
員 社長補佐 白板・包装用紙営業本部
管掌(兼任)日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ株式会社代表取締役
社長(現職)
1990年10月 十條製紙株式会社入社
2010年10月 当社技術本部品質保証部長
2013年7月 当社北海道工場長代理兼旭川事業所長
2016年6月 当社釧路工場長
2017年6月 当社執行役員 釧路工場長
2019年6月 当社執行役員 石巻工場長兼岩沼工場
取締役 安 永 敦 美 1960年1月18日 生 (注)3 12,049
長
2020年6月 当社執行役員 石巻工場長
2021年6月 当社常務執行役員 岩国工場長
2023年6月 当社取締役(兼任)日本製紙クレシア株
式会社代表取締役社長(現職)
1988年4月 山陽国策パルプ株式会社入社
2014年6月 当社企画本部経営企画部長
2015年6月 当社企画本部長代理兼経営企画部長
2018年6月 当社執行役員 技術本部長代理兼生産
部長
2019年6月 当社執行役員 技術本部長兼生産部長
取締役
兼エネルギー事業本部長
常務執行役員
2019年9月 当社執行役員 技術本部長兼エネル
杉 野 光 広 1963年7月30日 生 (注)3 9,937
バイオマスマテリアル
ギー事業本部長
事業推進本部長
2021年6月 当社執行役員 バイオマスマテリアル
事業推進本部長兼事業転換推進室長
2022年1月 当社執行役員 バイオマスマテリアル
事業推進本部長
2023年6月 当社取締役、常務執行役員 バイオマ
スマテリアル事業推進本部長(現職)
1988年4月 十條製紙株式会社入社
2015年6月 当社管理本部経理部長
取締役
2017年6月 当社管理本部長代理兼経理部長
2018年6月 当社管理本部長代理
執行役員 板 倉 智 康 1964年4月8日 生 (注)3 8,611
2019年6月 当社執行役員 管理本部長
管理本部長
2021年6月 当社取締役、執行役員 管理本部長(現
職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
1975年6月 米国ハーバード大学経営大学院留学
(MBA取得)
1987年6月 IEA(国際エネルギー機関)省エネル
ギー部長(在フランス)
1996年6月 通商産業省(現経済産業省)大臣官房審
議官
2001年2月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
2003年9月 経済産業省を退官
2003年10月 日本軽金属株式会社常勤顧問
2004年6月 同社取締役常務執行役員
取締役 藤 岡 誠 1950年3月27日 生 (注)3 1,000
2007年6月 同社取締役専務執行役員
2012年10月 日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役(CSR・監査統括室担当)
2013年6月 日本軽金属株式会社取締役副社長執行
役員
2015年7月 公益社団法人新化学技術推進協会専務
理事
2016年6月 イーグル工業株式会社社外取締役
NOK株式会社社外取締役(現職)
当社社外取締役(現職)
1988年8月 Peat Marwick Main & Co.(現KPMG LLP
ニューヨーク事務所)入社
1997年8月 同事務所パートナー
2002年9月 KPMGピートマーウィック税理士法人
(現KPMG税理士法人)パートナー
2008年6月 学校法人国際基督教大学監事
取締役 八 田 陽 子 1952年6月8日 生 2015年6月 小林製薬株式会社社外監査役(現職) (注)3 -
2016年6月 株式会社IHI社外監査役
当社社外監査役
2019年6月 当社社外取締役(現職)
2022年6月 味の素株式会社社外取締役(現職)
広栄化学株式会社社外取締役(監査等
委員)(現職)
1977年4月 東京ガス株式会社入社
2007年4月 同社執行役員 資源事業本部原料部長
2010年4月 同社常務執行役員 資源事業本部長
2013年6月 同社取締役 常務執行役員 エネルギー
生産本部長
2014年4月 同社代表取締役 副社長執行役員 エネ
ルギーソリューション本部長
2015年4月 同社代表取締役 副社長執行役員 電力
事業計画部、事業革新プロジェクト
部、営業イノベーションプロジェクト
救 仁 郷 豊
取締役 1954年11月17日 生 (注)3 -
部担当
2016年4月 同社代表取締役 副社長執行役員 電力
事業統括、エネルギー生産本部長、電
力事業計画部担当
2017年4月 東京ガスエンジニアリングソリュー
ションズ株式会社取締役会長
2020年6月 当社社外取締役(現職)
2022年3月 伊勢化学工業株式会社社外取締役(現
職)
2022年6月 千代田化工建設株式会社社外取締役
(現職)
1983年4月 十條製紙株式会社入社
2013年6月 当社管理本部財務部長
2015年6月 当社管理本部長代理兼財務部長
常任監査役
2017年6月 当社企画本部長代理兼関連企業部長
樹 一 成 1960年4月28日 生 (注)4 8,119
2019年6月 当社監査役
(常勤)
2021年6月 日本製紙クレシア株式会社監査役(現
職)
当社常任監査役(現職)
1984年4月 十條製紙株式会社入社
2010年10月 当社企画本部海外事業部長
2013年4月 当社企画本部関連企業部長
監査役
2017年6月 当社グループ販売戦略本部長代理
西 本 智 美 1962年2月6日 生 (注)5 13,661
2019年2月 当社グループ販売戦略本部長代理兼営
(常勤)
業企画部長
2021年6月 日本紙通商株式会社監査役(現職)
当社監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 東京地方裁判所判事補
1988年4月 東京地方裁判所判事
2002年2月 東京地方裁判所部総括判事
2006年4月 東京高等裁判所判事
2007年5月 新潟地方裁判所長
2009年6月 東京高等裁判所部総括判事
監査役 奥 田 隆 文 1951年6月19日 生 (注)6 -
2015年4月 横浜地方裁判所長
2016年6月 退官
2016年8月 弁護士登録(東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所客員弁護士
(現職)
2020年6月 当社社外監査役(現職)
1984年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証
券株式会社)入社
1995年11月 中央青山監査法人入所
2002年7月 株式会社ビジコム(現株式会社OAG
ビジコム)入社
2005年3月 同社取締役
2008年6月 株式会社ダスキン社外監査役
2010年5月 株式会社GEN代表取締役社長(現職)
監査役 青 野 奈々子 1962年1月15日 生 (注)4 -
2017年6月 株式会社ミスミグループ本社社外監査
役(現職)
2019年6月 当社社外監査役(現職)
2020年3月 オプテックスグループ株式会社社外取
締役
2021年3月 株式会社明光ネットワークジャパン社
外監査役
2022年11月 同社社外取締役(監査等委員)(現職)
計
143,621
(注)1.取締役のうち、藤岡誠、八田陽子及び救仁郷豊は、社外取締役です。
2.監査役のうち、奥田隆文及び青野奈々子は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
4.監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3
月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役のうち、西本智美の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
6.監査役のうち、奥田隆文の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選出しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 検事任官
1994年3月 検事退官
弁護士登録(東京弁護士会)、
1994年4月
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所パー
吉 田 秀 康 1959年8月20日生 (注) -
トナー(現職)
東洋大学法科大学院専任教授
2011年4月
早稲田大学大学院法務研究科教授
2017年4月
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
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(参考)2023年6月29日現在の執行役員は次のとおりです。
地位 氏名 担当
社長執行役員 野 沢 徹
社長補佐
白板・包装用紙営業本部管掌
副社長執行役員 飯 塚 匡 信
(兼任)日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱社長
専務執行役員 大 林 保 仁 紙パック営業本部長
常務執行役員 中 村 真一郎 岩国工場長
常務執行役員 杉 野 光 広 バイオマスマテリアル事業推進本部長
常務執行役員 越 智 隆 研究開発本部長
常務執行役員 村 上 泰 人 技術本部長
常務執行役員 島 田 和 人 洋紙営業本部長
常務執行役員 板 谷 和 徳 ケミカル営業本部長
執行役員 板 倉 智 康 管理本部長
執行役員 山 邉 義 貞 富士工場長
執行役員 瀬 邊 明 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌
執行役員 野 尻 知 巳 営業企画本部長
執行役員 谷 口 哲 章 新聞営業本部長
執行役員 滝 川 大史郎 白板・包装用紙営業本部長
日本東海インダストリアル
執行役員 杉 村 英 樹
ペーパーサプライ㈱取締役
執行役員 石 岡 直 洋 岩沼工場長
執行役員 山 本 一 泰 石巻工場長
執行役員 佐 藤 耕 一 原材料本部長
執行役員 中 川 祐 幸 新東海製紙㈱取締役
執行役員 松 原 孝 知 エネルギー事業本部長
執行役員 掛 橋 裕 哉 秋田工場長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年6月まで日本軽金属株式会社の取締役を務
めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同
社の売上高に占める割合は、1%未満)です。同氏は、2019年6月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務
理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少(年間100万円未満)です。また、
同氏は、2023年6月までイーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入
取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。な
お、同氏は、当社の株式1千株を所有しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重
要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、2020年6月まで株式会社IHIの社外監査役を務めており、当社は同社との間に
設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%
未満)です。また、同氏は、現在、味の素株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に紙加工品等
の販売取引がありますが、その取引額は僅少(販売金額が、当社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当
社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の救仁郷豊氏は、2017年3月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃
料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未
満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役の奥田隆文氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関
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係その他の利害関係はありません。また、社外監査役の青野奈々子氏は、現在、株式会社ミスミグループ本社の
社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕
入 金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関
係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件(過去に当社及び当
社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと)に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満
たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しています。
当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統 制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに原則毎月社外役員懇談会を開催し、情報交換を行っていま
す。
社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と年4回の定期会合のほか必要に応じ会合をもち、監査計画や
監査報告について協議することにより、連携を図っています。
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに経営監査室から監査結果等の報告を受けています。
社外監査役は常勤監査役とともに半期ごとに経理部から決算の状況を聴取しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を常勤監査役2名及び非常勤監査役2名(社外監査役)の4名で構成しており、財務・会計・
法務に関する相当程度の知見を有する者が監査役に就任しています。
監査役は監査役会規則及び期初に策定する監査方針と役割分担に基づき、業務の適正を確保するための体制の
整備・運用状況及び取締役の職務執行についての適法性・妥当性を監視・検証するため、取締役会その他重要な
会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、関係会社の
取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関係会社に赴き業務の報告を受けます。監
査結果についてはフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告しま
す。
当事業年度における監査役会の開催及び監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 区分 氏名 当該年度の監査役会出席率
常任監査役 常勤 樹 一成 100%(14/14回)
監査役 常勤 西本 智美 100%(14/14回)
監査役 非常勤 奥田 隆文 100%(14/14回)
監査役 非常勤 青野 奈々子 100%(14/14回)
監査役会においては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項(会計
監査人に関する評価を含む)、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査役会決議による事項について検討・確
認を行いました。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に
監査結果の報告を受けるなど、監査役会として密接な連携を図りました。このほかに、代表取締役社長との定期
的な意見交換を実施するとともに、重要会議(取締役会・経営執行会議・グループ経営戦略会議等)に出席しま
した。
常勤監査役は、当社及び関係会社に対して情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に
監視検証するとともに、社外監査役と意思の疎通を図りました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員
社長直属の経営監査室(13名)が当社及びグループ会社の内部監査(業務監査)及び財務報告に係る内部統制
の整備・運用状況評価を担当しています。
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b.内部監査の手続き
内部監査は「内部監査規則」に基づき社長が承認した年度監査計画により当社及びグループ会社を訪問監査
し、監査先に課題をフィードバックするとともに必要に応じて外部専門家を紹介するなどの改善のための支援を
行います。また、監査結果を当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告し
ます。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価は、「財務報告に係る内部統制に関する規則」に基づき対象部
門のモニタリング結果を取りまとめ、会計監査人と協議の上、評価結果を対象部門へフィードバックするととも
に、当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
監査役と経営監査室は毎月1回情報交換会を実施しています。また、監査役と会計監査人のミーティングには
経営監査室も適宜出席し、監査計画・監査実績について情報を共有して連携を図っています。経営監査室と会計
監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価に関し適宜ミーティングを実施し、情報を共有して連
携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1951年以降
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 一宏
櫛田 達也
川岸 貴浩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他28名です。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。
e.監査法人の選定方針とその理由
当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が
豊富であることから選定しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定
に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、関連する法令又は基準等(企業会計審議会「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28
日)等)が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決
定します。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、監査役監査の状況に記載のとおり
EY新日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を
把握しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 207 3 207 1
連結子会社 92 28 84 -
計 299 31 291 1
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務、当連
結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会社分割に係るコンサルティング業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 134 11 151 27
計 134 11 151 27
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、労務人事に関するコンサルティ
ング業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して、法定監
査報酬として27百万円を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して、法定監
査報酬として44百万円を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定していま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前
連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの
算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬体系
(a) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70%を固定的に支給し、30%につ
いては、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。 基準額は、外部の客観的な調査データ
を活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけ
として有効に機能するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。 また、月次報酬のうち一
定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した株式は在任中継続して保有します。
なお、賞与、退職慰労金はありません。
(b) 取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原
資として信託を通じて取得する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、当該信託を通じて
取締役に給付するものです。給付する株式数は、職責に応じたポイント数に基づき算出します。株式報酬の支
給時期は、原則として取締役の退任時とします。なお取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合
については、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。
(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会へ
の拠出は任意とします。
b.月次報酬
(a) 取締役の月次報酬に関する業績連動に係る指標
(イ) 業績評価の基準は、70%が連結業績、30%が当社業績です。
(ロ) 指標は、連結業績・当社業績(※)ともに売上高及び営業利益の対中期経営計画達成度です。
(※)日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。
(b) 当該業績連動に係る指標を選択した理由
(イ) 当社は、事業持株会社として当社及び連結経営に係る重要意思決定を担っていることに鑑みて、連結業績
と当社業績(いずれも対中期経営計画達成度)を複合的に評価します。
(ロ) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押し
することがねらいです。
(ハ) 営業利益を選択した理由は、当社の中期経営計画2025(2021年4月~2026年3月)において、営業利益を
「早期に400億円以上」とすることを掲げているためです。
(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、人事・報酬諮問委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に
沿うものであることを確認しています。報酬決定の手続きは以下のとおりです。
(イ) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締
役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
(ロ) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等に
ついて検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
(ハ) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成し、
事務局は人事部長とします。
(ニ) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を
進めます。
(ホ) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。
(d) 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
当社の当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は中期経営計画であり、2021年度の実績は、連結
業績は売上高 1,045,086 百万円、営業利益12 ,090 百万円、当社業績は売上高 547,067 百万円、営業損失3 ,794 百
万円です。
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(e) 報酬限度額
(イ) 取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内(うち
社外取締役分として年額60百万円以内)と決議しています。取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)
(本報告書提出日現在)です。
(ロ) 監査役の報酬限度額は、2007年6月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議
しています。監査役の員数は4名(本報告書提出日現在)です。
c.株式報酬
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて
給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時です。
(b) 本制度の対象者
取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員等です。本制度の対象となる取締役の
員数は、社外取締役を除く6名です。なお、海外居住者については、株式報酬分を金銭にて支給します。
(c) 信託期間
2019年11月から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制
度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。)
(d) 信託金額
当社は、2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭
を本信託に拠出します。
まず、当社は、本信託設定(2019年11月)時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額
の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記
(f)のとおり、1事業年度当たり80,000ポイント(うち取締役分として25,000ポイント)であり、本信託設
定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、合理的に見込まれる必
要資金を本信託に拠出します。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に
基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要
と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財
産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株
式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下、「残存株式等」といいま
す。)があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当し、残存株式等を
勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出します。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適
時適切に開示します。
(e) 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(d)により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
なお、2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの対象期間につきま
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しては、200百万円を追加拠出し、2023年5月29日から2023年6月5日までの間に当社株式の追加取得を実施
しました。その結果、提出日現在における本信託が所有する当社株式は326,800株となっています。
(f) 取締役等に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与さ
れます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイント(うち取締役分とし
て25,000ポイント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見
込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しています。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(g)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普
通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式
について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数
の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。
下記(g)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当
該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント
数」といいます。)。
(g) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者
確定手続を行うことにより、原則として上記(f)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に
応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件
を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有
する当社株式の1株当たりの帳簿価額を乗じた金額(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て
又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。)とします。
(h) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
(i) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当
社取締役等と利害関係のない団体へ寄附されることになります。
(j) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記(i)により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役(社外取締役を除く) 352 251 71 30 7
監査役(社外監査役を除く) 45 45 - - 2
社外役員 53 53 - - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株
式を区分します。
純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有
の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関
係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有意義については、
毎年取締役会において検証しています。
当事業年度においては、2022年4月25日の取締役会において検証しました。
なお、当事業年度に33銘柄を売却しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 134 3,486
非上場株式以外の株式 54 26,370
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な企業価値
非上場株式以外の株式 7 21
の向上に資すると判断したため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 32 19,053
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果、
関連する
銘柄
の有無
主な 業務提携等の概要
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
セグメント
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、生活関連事
業の製品に関するライセンス契約の締結
13,460,950 13,460,950
など業務提携関係にあり、保有するうえ
での中長期的な経済合理性や取引先との
Elopak ASA
生活関連 総合的な関係の維持・強化の観点から判 無
断し保有しています。定量的な保有効果
については、守秘義務等により記載しま
3,759 2,867
せんが、上記方針に基づき定量的効果が
あると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
5,270,603 6,770,603
KPPグルー
の総合的な関係の維持・強化の観点から
プホール
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
ディングス
果については、守秘義務等により記載し
㈱
3,531 2,153
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
779,100 937,270
の総合的な関係の維持・強化の観点から
大日本印刷
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
㈱
果については、守秘義務等により記載し
2,886 2,697
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
630,376 1,230,376
の総合的な関係の維持・強化の観点から
凸版印刷㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
1,679 2,664
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
334,400 334,400
アサヒグ
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ループホー
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ルディング
果については、守秘義務等により記載し
ス㈱
1,646 1,491
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
719,127 719,127
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱トーモク 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
1,149 1,144
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
186,100 372,183
三井住友ト
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ラスト・
有 ※
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
ホールディ
果については、守秘義務等により記載し
ングス㈱
845 1,489
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
215,365 215,365
の総合的な関係の維持・強化の観点から
森永製菓㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
808 820
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
341,095 491,095
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ダイワボウ
判断し保有しています。定量的な保有効 有 ※
ホールディ 生活関連
果については、守秘義務等により記載し
ングス㈱
744 809
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果、
関連する
銘柄
の有無
主な 業務提携等の概要
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
セグメント
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
379,233 378,169 の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
果については、守秘義務等により記載し
コクヨ㈱ 紙・板紙 有
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより
712 610
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
1,402,370 1,558,170
の総合的な関係の維持・強化の観点から
日本フイル
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
コン㈱
果については、守秘義務等により記載し
664 814
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
132,400 132,400
の総合的な関係の維持・強化の観点から
森永乳業㈱ 生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
631 692
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
1,525,280 1,525,280
の総合的な関係の維持・強化の観点から
日本フエル
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
ト㈱
果については、守秘義務等により記載し
629 790
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
113,520 113,520
SOMPOホー の総合的な関係の維持・強化の観点から
有 ※
ルディング 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
ス㈱ 果については、守秘義務等により記載し
596 610
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
㈱しずおか えでの中長期的な経済合理性や取引先と
600,600 1,040,885
フィナン の総合的な関係の維持・強化の観点から
有 ※
シャルグ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
ループ 果については、守秘義務等により記載し
571 898
(注)3 ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
399,684 399,684
の総合的な関係の維持・強化の観点から
イチカワ㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
532 559
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
283,317 283,317
㈱みずほ
の総合的な関係の維持・強化の観点から
フィナン
有 ※
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
シャルグ
果については、守秘義務等により記載し
ループ
532 443
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
829,458 829,458
の総合的な関係の維持・強化の観点から
栗林商船㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
464 379
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
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日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果、
関連する
銘柄
の有無
主な 業務提携等の概要
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
セグメント
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
151,800 151,800
の総合的な関係の維持・強化の観点から
理想科学工
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
業㈱
果については、守秘義務等により記載し
350 301
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
630,740 1,261,480
の総合的な関係の維持・強化の観点から
星光PMC㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
342 748
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
346,898 346,898
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱四国銀行 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
302 259
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
471,300 942,508
㈱ひろぎん の総合的な関係の維持・強化の観点から
有 ※
ホールディ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
ングス 果については、守秘義務等により記載し
295 610
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
89,340 87,313
の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
ハウス食品
果については、守秘義務等により記載し
グループ本 紙・板紙 無
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
社㈱
があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより
251 252
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
28,512 28,512
㈱バンダイ
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ナムコホー
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ルディング
果については、守秘義務等により記載し
ス
243 264
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
69,947 67,970
の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
果については、守秘義務等により記載し
江崎グリコ
紙・板紙 無
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
㈱
があると判断しています。
233 252 ・当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
87,075 29,025 の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
東京海上
果については、守秘義務等により記載し
有 ※
ホールディ 紙・板紙
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
ングス㈱
があると判断しています。
・当事業年度において、2022年4月の株
221 206
式分割(1:3)に伴い、株式数が増加
しています。
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当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
関連する 定量的な保有効果、
銘柄
の有無
主な 業務提携等の概要
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
セグメント 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
30,472 30,472
㈱三井住友
の総合的な関係の維持・強化の観点から
フィナン
有 ※
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
シャルグ
果については、守秘義務等により記載し
ループ
161 119
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
80,702 80,702
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱阿波銀行 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
157 175
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
150,000 150,000
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱イムラ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
149 127
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
313,500 383,500
の総合的な関係の維持・強化の観点から
平和紙業㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
126 160
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
12,042 11,673 の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
㈱ヤクルト 果については、守秘義務等により記載し
生活関連 無
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
本社
があると判断しています。
115 76 ・当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
126,000 252,000
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱山陰合同
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
銀行
果については、守秘義務等により記載し
93 158
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
MS&ADイン
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
22,665 22,665
シュアラン
の総合的な関係の維持・強化の観点から
有 ※
スグループ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
果については、守秘義務等により記載し
ホールディ
93 90
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
ングス㈱
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
42,636 41,529 の総合的な関係の維持・強化の観点から
判断し保有しています。定量的な保有効
果については、守秘義務等により記載し
関西ペイン
生活関連 無
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
ト㈱
があると判断しています。
76 81 ・当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
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当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果、
関連する
銘柄
の有無
主な 業務提携等の概要
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
セグメント
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
の総合的な関係の維持・強化の観点から
4,786 4,751
判断し保有しています。定量的な保有効
果については、守秘義務等により記載し
㈱コーセー 生活関連 無
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより
75 61
一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
42,500 42,500
の総合的な関係の維持・強化の観点から
雪印メグミ
生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ルク㈱
果については、守秘義務等により記載し
74 84
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
50,000 50,000
の総合的な関係の維持・強化の観点から
セキ㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
69 84
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
25,000 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱ニチレイ 生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
67 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
46,143 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
ダイナパッ
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ク㈱
果については、守秘義務等により記載し
59 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
43,048 *
日本ペイン
の総合的な関係の維持・強化の観点から
トホール
生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ディングス
果については、守秘義務等により記載し
㈱
53 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
33,360 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱清水銀行 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
果については、守秘義務等により記載し
48 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
48,510 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
朝日印刷㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
42 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
7,881 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
日本紙パル
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 有
プ商事㈱
果については、守秘義務等により記載し
40 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果、
関連する
銘柄
の有無
主な 業務提携等の概要
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
セグメント
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
25,000 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
有 ※
東京建物㈱ 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
果については、守秘義務等により記載し
40 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
㈱西日本 えでの中長期的な経済合理性や取引先と
37,100 *
フィナン の総合的な関係の維持・強化の観点から
有 ※
シャルホー 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
ルディング 果については、守秘義務等により記載し
40 *
ス ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
103,700 *
㈱めぶき
の総合的な関係の維持・強化の観点から
フィナン
有 ※
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効
シャルグ
果については、守秘義務等により記載し
ループ
33 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
13,000 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱不二家 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
32 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
15,000 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
昭和パック
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
ス㈱
果については、守秘義務等により記載し
23 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
5,500 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱あらた 生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
22 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
56,300 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
㈱北洋銀行 紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
果については、守秘義務等により記載し
15 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
5,093 *
東洋インキ
の総合的な関係の維持・強化の観点から
SCホール
生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効 有
ディングス
果については、守秘義務等により記載し
㈱
10 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するう
えでの中長期的な経済合理性や取引先と
13,200 *
の総合的な関係の維持・強化の観点から
光ビジネス
紙・板紙 判断し保有しています。定量的な保有効 無
フォーム㈱
果については、守秘義務等により記載し
9 *
ませんが、上記方針に基づき定量的効果
があると判断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度 保有目的
当社の株
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果、
関連する
銘柄
の有無
主な 業務提携等の概要
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
セグメント
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
㈱リクルー
- 1,598,800
当事業年度に売却を実施したため、株式
トホール - 無
を保有していません。
- 8,655
ディングス
富士フイル
- 307,461
ムホール 当事業年度に売却を実施したため、株式
- 無
ディングス を保有していません。
㈱
- 2,306
- 1,016,219
当事業年度に売却を実施したため、株式
㈱リコー - 無
を保有していません。
- 1,079
- 278,292
当事業年度に売却を実施したため、株式
㈱TKC - 無
を保有していません。
- 923
明治ホール
- 80,028
当事業年度に売却を実施したため、株式
ディングス - 無
を保有していません。
- 528
㈱
㈱学研ホー
- 398,348
当事業年度に売却を実施したため、株式
ルディング - 有
を保有していません。
- 380
ス
- 99,000
当事業年度に売却を実施したため、株式
共同印刷㈱ - 有
を保有していません。
- 273
㈱フジ・メ
- 193,000
ディア・ 当事業年度に売却を実施したため、株式
- 有
ホールディ を保有していません。
- 226
ングス
- 24,200
当事業年度に売却を実施したため、株式
日東電工㈱ - 無
を保有していません。
- 213
- 229,644
チヨダウー 当事業年度に売却を実施したため、株式
- 無
を保有していません。
テ㈱
- 108
朝日放送グ
- 148,000
ループホー 当事業年度に売却を実施したため、株式
- 無
ルディング を保有していません。
- 105
ス㈱
- 113,500
ハリマ化成 当事業年度に売却を実施したため、株式
- 無
グループ㈱ を保有していません。
- 90
- 600,000
当事業年度に売却を実施したため、株式
㈱KYORITSU - 有
を保有していません。
- 86
㈱ベルテク
- 23,814
当事業年度に売却を実施したため、株式
スコーポ - 無
を保有していません。
- 68
レーション
- 125,410
ナカバヤシ 当事業年度に売却を実施したため、株式
- 有
㈱ を保有していません。
- 62
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しています。
2.当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
3.㈱静岡銀行は2022年10月1日に、㈱しずおかフィナンシャルグループを設立し株式移転しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
当社の株
業務提携等の概要、 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
の有無
定量的な保有効果
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 (注)2
(百万円) (百万円)
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
2,800,000 2,800,000
しています。
㈱リクルート ・当社は保有株式について、保有するうえで
ホールディング の中長期的な経済合理性や取引先との総合的 無
ス な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
10,220 15,159
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
1,402,000 1,402,000
しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
日本紙パルプ商
有
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
事㈱
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
7,220 5,439
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
3,386,000 3,386,000
しています。
㈱みずほフィナ
・当社は保有株式について、保有するうえで
有 ※
ンシャルグルー
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
プ
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
6,358 5,305
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
10,838,000 10,838,000
しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
王子ホールディ
有 ※
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
ングス㈱
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
5,679 6,578
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
354,500 612,200
しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
㈱七十七銀行 有
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
766 947
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
783,000 1,566,000
しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
㈱山口フィナン
有 ※
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
シャルグループ
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
635 1,064
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
119,600 119,600
しています。
㈱三井住友フィ
・当社は保有株式について、保有するうえで
有 ※
ナンシャルグ
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
ループ
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
633 467
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
69/144
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当事業年度 前事業年度
保有目的、 当社の株
業務提携等の概要、 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
定量的な保有効果 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 (注)2
(百万円) (百万円)
・同株式は退職給付信託に拠出しており、信
託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有
600,000 1,200,000
しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
㈱九州フィナン
有 ※
の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
シャルグループ
な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
ています。定量的な保有効果については、守
286 481
秘義務等により記載しませんが、上記方針に
基づき定量的効果があると判断しています。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミ
ナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 136,845 144,350
※1 245,205 ※1 189,128
受取手形及び売掛金
商品及び製品 93,938 116,273
仕掛品 18,206 22,973
原材料及び貯蔵品 78,639 99,267
その他 45,911 56,459
△ 813 △ 747
貸倒引当金
流動資産合計 617,934 627,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 541,086 553,627
△ 392,091 △ 402,290
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 148,994 151,336
機械装置及び運搬具
2,356,608 2,347,209
△ 2,023,476 △ 2,014,534
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 333,131 332,675
※2 208,719 ※2 211,230
土地
山林及び植林 24,650 27,041
建設仮勘定 34,694 48,277
その他 76,546 83,663
△ 51,747 △ 57,404
減価償却累計額
その他(純額) 24,798 26,258
有形固定資産合計 774,989 796,820
無形固定資産
23,278 22,540
投資その他の資産
※3 180,356 ※3 166,626
投資有価証券
退職給付に係る資産 19,954 15,486
繰延税金資産 7,425 9,624
※3 15,921 ※3 28,332
その他
△ 572 △ 593
貸倒引当金
投資その他の資産合計 223,085 219,476
固定資産合計 1,021,352 1,038,837
資産合計 1,639,286 1,666,542
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 141,435 154,167
※2 185,703 ※2 214,383
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 45,000 30,000
未払法人税等 2,182 3,269
94,813 102,765
その他
流動負債合計 469,135 504,585
固定負債
社債 50,000 50,000
※2 597,259 ※2 607,850
長期借入金
繰延税金負債 34,945 41,303
環境対策引当金 12,535 10,921
退職給付に係る負債 12,495 11,669
24,310 25,012
その他
固定負債合計 731,546 746,755
負債合計 1,200,682 1,251,341
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,416 216,416
利益剰余金 38,365 △ 15,765
△ 1,776 △ 1,759
自己株式
株主資本合計 357,879 303,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,227 11,475
繰延ヘッジ損益 5,810 10,294
為替換算調整勘定 37,054 60,006
7,959 9,110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,052 90,887
非支配株主持分 11,672 20,547
純資産合計 438,604 415,200
負債純資産合計 1,639,286 1,666,542
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 1,045,086 ※1 1,152,645
売上高
※2 ,※3 872,011 ※2 ,※3 1,008,246
売上原価
売上総利益 173,074 144,399
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 75,320 85,001
販売諸掛 11,401 11,683
※3 ,※4 45,348 ※3 ,※4 45,527
給料及び手当
※3 ,※5 28,913 ※3 ,※5 29,043
その他
販売費及び一般管理費合計 160,984 171,254
営業利益又は営業損失(△) 12,090 △ 26,855
営業外収益
受取利息 208 502
受取配当金 1,683 1,855
持分法による投資利益 8,618 7,434
為替差益 1,226 1,851
3,347 3,439
その他
営業外収益合計 15,083 15,082
営業外費用
支払利息 7,352 7,750
※6 1,663 ※6 1,732
事業準備費用
3,667 3,274
その他
営業外費用合計 12,683 12,757
経常利益又は経常損失(△) 14,490 △ 24,530
特別利益
投資有価証券売却益 6,640 13,719
※7 364 ※7 2,440
固定資産売却益
9 635
その他
特別利益合計 7,015 16,795
特別損失
※8 ,※9 19,705
子会社事業撤退損 -
※9 1,476 ※9 3,966
減損損失
※10 2,902 ※10 3,404
固定資産除却損
9,329 6,554
その他
特別損失合計 13,709 33,630
税金等調整前当期純利益又は
7,797 △ 41,365
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
3,489 3,808
1,056 3,473
法人税等調整額
法人税等合計 4,545 7,282
当期純利益又は当期純損失(△) 3,251 △ 48,647
非支配株主に帰属する当期純利益 1,260 1,758
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,990 △ 50,406
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 3,251 △ 48,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,678 △ 6,796
繰延ヘッジ損益 4,066 2,912
為替換算調整勘定 14,966 20,834
退職給付に係る調整額 3,187 △ 556
1,311 3,665
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 18,853 ※ 20,059
その他の包括利益合計
包括利益 22,104 △ 28,588
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 20,798 △ 31,825
非支配株主に係る包括利益 1,305 3,237
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,873 216,417 42,672 △ 1,839 362,124
会計方針の変更による
△ 4 △ 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,873 216,417 42,668 △ 1,839 362,119
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,630 △ 4,630
親会社株主に帰属する
1,990 1,990
当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 71 70
持分法の適用範囲の変動 △ 1,663 △ 1,663
持分法適用会社に対する
0 0
持分変動に伴う自己株式
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 4,303 63 △ 4,240
当期末残高 104,873 216,416 38,365 △ 1,776 357,879
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 23,407 140 22,160 4,536 50,244 12,352 424,721
会計方針の変更による
△ 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
23,407 140 22,160 4,536 50,244 12,352 424,716
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,630
親会社株主に帰属する
1,990
当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 70
持分法の適用範囲の変動 △ 1,663
持分法適用会社に対する
0
持分変動に伴う自己株式
の増減
株主資本以外の項目の
△ 5,179 5,670 14,894 3,423 18,808 △ 680 18,128
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,179 5,670 14,894 3,423 18,808 △ 680 13,887
当期末残高 18,227 5,810 37,054 7,959 69,052 11,672 438,604
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,873 216,416 38,365 △ 1,776 357,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,480 △ 3,480
親会社株主に帰属する
△ 50,406 △ 50,406
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 23 22
連結範囲の変動 △ 235 △ 235
持分法の適用範囲の変動 △ 7 △ 7
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0 △ 0
の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 54,130 16 △ 54,113
当期末残高 104,873 216,416 △ 15,765 △ 1,759 303,765
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 18,227 5,810 37,054 7,959 69,052 11,672 438,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,480
親会社株主に帰属する
△ 50,406
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 22
連結範囲の変動 △ 235
持分法の適用範囲の変動 △ 7
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0
の増減
株主資本以外の項目の当
△ 6,751 4,484 22,952 1,150 21,835 8,875 30,710
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,751 4,484 22,952 1,150 21,835 8,875 △ 23,403
当期末残高 11,475 10,294 60,006 9,110 90,887 20,547 415,200
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
7,797 △ 41,365
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 66,549 66,279
のれん償却額 1,016 1,049
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 62 △ 62
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,386 2,424
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 1,742 △ 1,729
受取利息及び受取配当金 △ 1,892 △ 2,357
支払利息 7,352 7,750
持分法による投資損益(△は益) △ 8,618 △ 7,434
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,640 △ 13,630
減損損失 1,476 3,966
固定資産除却損 2,902 3,404
固定資産売却損益(△は益) △ 364 △ 2,440
子会社事業撤退損 - 19,705
売上債権の増減額(△は増加) 8,079 59,158
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,346 △ 42,867
仕入債務の増減額(△は減少) 15,088 10,544
4,963 10,436
その他
小計 85,944 72,830
利息及び配当金の受取額
4,089 6,553
利息の支払額 △ 7,370 △ 7,761
法人税等の支払額 △ 4,156 △ 3,326
災害損失の支払額 △ 3,879 △ 1,516
事業撤退損の支払額 △ 2,073 △ 520
△ 176 △ 434
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,378 65,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 59,683 △ 89,357
固定資産の売却による収入 804 3,044
投資有価証券の取得による支出 △ 16,191 △ 2,314
投資有価証券の売却による収入 7,685 21,207
短期貸付金の増減額(△は増加) 457 △ 2,939
長期貸付けによる支出 △ 398 △ 30
長期貸付金の回収による収入 150 153
5,927 2,217
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,247 △ 68,018
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,500 2,430
長期借入れによる収入 62,598 68,143
長期借入金の返済による支出 △ 60,305 △ 41,720
社債の発行による収入 15,000 -
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 45,000 △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 5
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,853
配当金の支払額 △ 4,632 △ 3,484
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,987 △ 798
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,255 △ 5,000
△ 595 558
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,314 6,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,071 1,117
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 66,517 5,899
現金及び現金同等物の期首残高 69,698 136,216
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 2,231
※ 136,216 ※ 144,346
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 55 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度において、勇払エネルギーセンター合同会社は重要性が増したため、同社を連結子会社としてい
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 12 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
デュポン日本製紙パピリア合同会社、新東海製紙㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社、日本トー
カンパッケージ㈱、リンテック㈱
当連結会計年度において、ダイヤトレーディング㈱を新たに設立したため、同社を持分法適用会社としていま
す。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(道央興発㈱他68社)及び関連会社(日本紙運輸倉庫㈱他22社)は、それ
ぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してい
ます。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本製紙USA社、
Opal社、日本ダイナウェーブパッケージング社、ティー・エス・プラスティクス社及びその子会社1社、アマ
パ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社2社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の
決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産
…主として移動平均法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 7~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 環境対策引当金の計上基準
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるた
め、処理見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~15年)による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5~15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販
売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事
業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売において
は主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷
時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時
点にそれぞれ収益を認識しています。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価
の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
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各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格
を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定してい
ま す。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、
振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)
の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
…為替予約
ヘッジ対象
…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段
…金利スワップ
ヘッジ対象
…借入金
c.ヘッジ手段
…金利通貨スワップ
ヘッジ対象
…外貨建借入金
d.ヘッジ手段
…原油スワップ
ヘッジ対象
…燃料の予定購入取引
e.ヘッジ手段
…商品先物
ヘッジ対象
…電力の予定購入取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的
としています。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通
貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約
をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので
連結決算日における有効性の評価を省略しています。
⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
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ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び外貨建借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を
行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成さ
れる洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ129,482百万円(前連結会計年度は141,112百万円)について、事
業環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定にお
いて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、
前連結会計年度と同様、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてい
ます。原燃料価格については、当面はウクライナ情勢や円安基調の長期化に伴い、主要原燃料である石炭価格の高
騰は継続するが、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、
総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。需要は以前の水準に戻
らず、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向
等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、及び
事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が
発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可
能と判断された繰延税金資産3,820百万円(前連結会計年度は7,756百万円)を当連結会計年度末においてグループ
通算会社にて計上しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。原燃料価格については、当面はウクライナ情
勢や円安基調の長期化に伴い、主要原燃料である石炭価格の高騰は継続するが、外部機関による将来予測をもと
に、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販
売数量は前連結会計年度を下回りました。需要は以前の水準に戻らず、国内販売数量は逓減していくと仮定してい
ます。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、及び
事業環境の変化により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩し又は計上が発生し、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リー
ス」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しています。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,573百
万円は、「為替差益」1,226百万円、「その他」3,347百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた374百万円
は、「固定資産売却益」364百万円、「その他」9百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「災害損失」及び「事業撤退損」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害損失」に表示していた4,253百
万円、「事業撤退損」2,424百万円、「その他」2,651百万円は、「その他」9,329百万円として組み替えていま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却
損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度におい
て、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」及び「事業撤退損」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「災害損失」に表示していた4,253百万円、「事業撤退損」に表示していた2,424百万円、「その他」に
表示していた△2,079百万円は、「固定資産売却損益」△364百万円、「その他」4,963百万円として組み替えて
います。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 26,825 百万円 28,561 百万円
売掛金 218,379 160,566
計 245,205 189,128
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
土地 119 百万円 119 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 340 百万円 490 百万円
長期借入金(含む1年以内返済) 62 6
計 402 496
※3 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 122,833 百万円 125,608 百万円
その他(出資金) 1,249 920
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
従業員(住宅融資) 1,385 百万円 1,128 百万円
ニッポンペーパーベトホアミー 861 801
ニッポンペーパーフードパック 542 679
勇払エネルギーセンター合同会社(注) 5,947 -
その他 503 194
計 9,239 2,803
また、前連結会計年度において、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
勇払エネルギーセンター合同会社(注) 261 百万円 - 百万円
(注)第1四半期連結会計期間より、当社は勇払エネルギーセンター合同会社を連結子会社としています。
5 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 8,195 百万円 8,500 百万円
貸出実行残高 7,314 7,251
差引額 880 1,248
6 貸出コミットメント(借手側)
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当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年
度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 50,000 百万円 65,000 百万円
借入実行残高 - 12,500
差引額 50,000 52,500
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3.報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含
まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
△ 50 百万円 1,646 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
5,672 百万円 5,760 百万円
※4 一般管理費に含まれる退職給付費用は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1,933 百万円 1,689 百万円
※5 一般管理費に含まれる減価償却費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
3,860 百万円 3,983 百万円
※6 事業準備費用
2019年度において、北海道工場勇払事業所は洋紙の全抄紙機を停機しましたが、ケミカル事業の継続とともに、
関係会社におけるバイオマス発電事業等の新規事業を展開する拠点として準備を進めてきました。それらの関連費
用を営業外費用の事業準備費用として計上しています。
※7 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
土地等314百万円その他によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
土地等2,377百万円その他によるものです。
※8 子会社事業撤退損
連結子会社であるOpal社のグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損損
失等です。
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※9 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失(1,476百万円)を計上しています。
(単位:百万円)
用途 場所 減損損失 種類 備考
停止予定資産 宮城県石巻市 1,317 機械装置及び運搬具等 特別損失「減損損失」
遊休資産他 静岡県富士市他 159 土地等 特別損失「減損損失」
計 1,476
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位であ
る事業単位で、遊休資産他及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産他及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具1,316百万円、その他0百
万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、機械装置及び運搬具8百万円、土地151百万円となって
います。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値につ
いては算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失(22,048百万円)を計上しています。
(単位:百万円)
用途 場所 減損損失 種類 備考
オーストラリア
処分予定資産他 18,081 機械装置及び運搬具等 特別損失「子会社事業撤退損」
/ビクトリア州
処分予定資産他 秋田県秋田市他 3,538 機械装置及び運搬具等 特別損失「減損損失」
遊休資産他 北海道室蘭市他 427 土地等 特別損失「減損損失」
計 22,048
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位であ
る事業単位で、遊休資産他及び処分予定資産他は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産他及び処分予定資産他の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具132百万円、土地198百万円と
なっています。処分予定資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具21,233百
万円、その他302百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値につ
いては算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
また、当連結会計年度において当社グループは子会社事業撤退損(19,705百万円)を計上しており、Opal
社におけるグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。そのうち18,081百万円については固定資産の減損損失に
よるものです。
※10 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 383 百万円 480 百万円
撤去費用 2,264 2,715
その他 254 208
計 2,902 3,404
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
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当期発生額 △1,056 百万円 4,098 百万円
△5,948 △13,298
組替調整額
税効果調整前
△7,005 △9,199
2,326 2,402
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,678 △6,796
繰延ヘッジ損益
当期発生額 6,785 6,742
△1,056 △2,766
組替調整額
税効果調整前
5,729 3,975
△1,662 △1,062
税効果額
繰延ヘッジ損益 4,066 2,912
為替換算調整勘定
14,966 20,834
当期発生額
組替調整額 - -
為替換算調整勘定 14,966 20,834
退職給付に係る調整額
当期発生額 7,720 966
△3,177 △1,879
組替調整額
税効果調整前
4,543 △913
△1,356 356
税効果額
退職給付に係る調整額 3,187 △556
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,961 3,180
△650 485
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 1,311 3,665
その他の包括利益合計 18,853 20,059
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 116,254,892 - - 116,254,892
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 750,237.31 6,611.00 35,559.51 721,288.80
(変動事由の概要)
自己株式の増加6,611株は、単元未満株式の買取りによる増加6,611株です。
自己株式の減少35,559.51株は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の交付による減少35,000株及び
持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少3.51株、単元未満株式の売渡しによ
る減少556株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式168,100株を含んでいます。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 3,476 30 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 1,158 10 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)1.2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
に対する配当金6百万円が含まれています。
2.2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金1百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 3,476 30 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 116,254,892 - - 116,254,892
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 721,288.80 6,211.07 12,005.00 715,494.87
(変動事由の概要)
自己株式の増加6,211.07株は、単元未満株式の買取りによる増加6,011株及び持分法適用の関連会社に対する
持分変動に伴う当社株式の当期帰属の増加200.07株です。
自己株式の減少12,005株は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の交付による減少11,800株及び単元
未満株式の売渡しによる減少205株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式156,300株を含んでいます。
3 新株予約権に関する事項
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該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,476 30 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 136,845 百万円 144,350 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △629 △3
現金及び現金同等物 136,216 144,346
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 2,551 2,192
1年超 53 9,474
合計 2,604 11,667
(注)1.一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しているため、当該子会
社に係るオペレーティング・リースについては含めていません。
2.米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度より 米国財務会計基準審議会
会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」を適用しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社
に係るオペレーティング・リースについては含めていません。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 215 215
1年超 644 428
合計 859 644
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、国内においてキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社財務部にてグルー
プ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借
入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のた
め、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多
様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。
デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は1年以内です。また、
外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建金銭債務の範囲内にあり、一部の取引につ
いては先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒
されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。また、外貨建金銭債務は為替変動リスクに晒さ
れていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としていま
す。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利ス
ワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、
一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引、電力購入取引の価格変
動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に
従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営
業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利、価格等の変動リスク)の管理
当社グループでは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎
に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行って
います。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払
金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負
債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。
一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を、電力購入にかかる価格の変
動リスクを抑制するために商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との
関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでい
ます。
資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の
平準化」の3点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間
でコミットメントライン等を設定しています。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
245,205 245,205 -
(2) 投資有価証券
その他有価証券
52,151 52,151 -
関係会社株式
58,827 54,170 △4,656
ゴルフ会員権
92 106 14
資産計 356,277 351,635 △4,642
(3) 支払手形及び買掛金
141,435 141,435 -
(4) 短期借入金
185,703 185,891 187
(5) 長期借入金
597,259 604,120 6,861
負債計 924,398 931,447 7,049
(6) デリバティブ取引(*3)
5,849 5,849 -
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は次のとおりです。
前連結会計年度(百万円)
区分
( 2022年3月31日 )
非上場株式等 69,284
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合は、( )で示しています。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
189,128 189,128 -
(2) 投資有価証券
その他有価証券
36,659 36,659 -
関係会社株式
60,972 48,295 △12,677
ゴルフ会員権
89 101 12
資産計 286,849 274,184 △12,665
(3) 支払手形及び買掛金
154,167 154,167 -
(4) 短期借入金
214,383 214,605 222
(5) 長期借入金
607,850 599,362 △8,487
負債計 976,400 968,136 △8,264
(6) デリバティブ取引(*3)
19,230 19,230 -
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は次のとおりです。
当連結会計年度(百万円)
区分
( 2023年3月31日 )
非上場株式等 68,905
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合は、( )で示しています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 (*) 136,768 - - -
受取手形及び売掛金 245,205 - - -
合計 381,974 - - -
(*)現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 (*) 144,277 - - -
受取手形及び売掛金 189,128 - - -
合計 333,405 - - -
(*)現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
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(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
(百万円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 143,531 - - - - -
長期借入金 42,172 58,264 89,613 100,650 61,503 287,228
合計 185,703 58,264 89,613 100,650 61,503 287,228
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
(百万円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 148,288 - - - - -
長期借入金 66,094 89,346 103,687 64,411 47,435 302,969
合計 214,383 89,346 103,687 64,411 47,435 302,969
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券株式 52,151 - - 52,151
デリバティブ取引 - 5,849 - 5,849
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券株式 36,659 - - 36,659
デリバティブ取引 - 19,230 - 19,230
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - 245,205 - 245,205
支払手形及び買掛金 - 141,435 - 141,435
短期借入金 - 185,891 - 185,891
長期借入金 - 604,120 - 604,120
投資有価証券
関係会社株式 54,170 - - 54,170
ゴルフ会員権 - 106 - 106
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - 189,128 - 189,128
支払手形及び買掛金 - 154,167 - 154,167
短期借入金 - 214,605 - 214,605
長期借入金 - 599,362 - 599,362
投資有価証券
関係会社株式 48,295 - - 48,295
ゴルフ会員権 - 101 - 101
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
デリバティブ取引
通貨及び金利、並びに商品関係の原則的処理によるものは、取引先金融機関から当該取引について提示された
価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています(下記「長期借入
金」参照)。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ関係の注記事項については 「注記事項 デリバティブ取引関係」をご参照ください。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロー と、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類していま
す。
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長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに
信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされて
おり(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。
ゴルフ会員権
ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店で提示されている相場価格を用いて評価していますが、その時価は活発
な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 45,641 18,180 27,461
小計 45,641 18,180 27,461
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,510 9,521 △3,011
小計 6,510 9,521 △3,011
合計 52,151 27,702 24,449
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,371百万円)については、市場価格のない株式であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 30,471 13,517 16,954
小計 30,471 13,517 16,954
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,187 7,838 △1,651
小計 6,187 7,838 △1,651
合計 36,659 21,356 15,302
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,359百万円)については、市場価格のない株式であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,421 6,140 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 19,894 13,385 87
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について244百万円(市場価格のない株式52百万円を含みます。)減損処理を
行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について178百万円(市場価格のない株式178百万円を含み
ます。)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について
減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 95 - 8 8
米ドル
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 251 250 △13 △13
支払固定・受取変動
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 277 - △2 △2
支払固定・受取変動
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 8,221 - 187
その他
823 - 10
買建 支払手形及び
米ドル 買掛金 43,986 15,074 1,091
その他
15,443 5,896 813
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契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 売建 売掛金
米ドル 133 -
その他
25 -
(注)
買建 支払手形及び
米ドル 買掛金 831 -
その他
- -
(注)為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金
と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 6,080 - △30
その他
4,675 - △18
買建 支払手形及び
米ドル 買掛金 106,467 77,712 12,751
その他
17,267 4,587 583
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 売建 売掛金
米ドル 134 -
その他
81 -
(注)
買建 支払手形及び
米ドル 買掛金 516 -
その他
- -
(注)為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金
と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 8,116 8,116 22
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 142,700 142,700 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 33,987 28,806 190
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 165,200 165,200 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
支払固定・受取変動 長期借入金 10,122 10,122 (注)
(特例処理・振当
支払円・受取米ドル
処理)
(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
支払固定・受取変動 長期借入金 10,122 10,122 (注)
(特例処理・振当
支払円・受取米ドル
処理)
(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(4) 商品関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法 船舶燃料 3,295 440 1,134
受取変動・支払固定
商品スワップ取引
原則的処理方法 ブレント原油 11,819 7,490 2,339
受取変動・支払固定
原則的処理方法 商品先物取引 電力 8,081 6,833 250
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法 船舶燃料 3,305 389 △242
受取変動・支払固定
商品スワップ取引
原則的処理方法 ブレント原油 8,369 5,600 2,583
受取変動・支払固定
原則的処理方法 商品先物取引 電力 6,666 5,333 3,413
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退
職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、主として給与と
勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 122,152 百万円 116,494 百万円
勤務費用 3,807 3,719
利息費用 693 734
数理計算上の差異の発生額 △143 △877
退職給付の支払額 △10,390 △10,978
その他 374 815
退職給付債務の期末残高 116,494 109,907
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 130,700 百万円 125,991 百万円
期待運用収益 2,608 2,563
数理計算上の差異の発生額 1,215 △3,670
事業主からの拠出額 796 491
退職給付の支払額 △9,692 △10,202
その他 362 479
年金資産の期末残高 125,991 115,651
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,132 百万円 2,037 百万円
退職給付費用 555 613
退職給付の支払額 △405 △459
制度への拠出額 △278 △277
その他 33 13
退職給付に係る負債の期末残高 2,037 1,927
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 119,028 百万円 112,488 百万円
年金資産 △130,431 △120,055
△11,403 △7,567
非積立型制度の退職給付債務 3,944 3,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,458 △3,816
退職給付に係る負債 12,495 11,669
退職給付に係る資産 △19,954 △15,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,458 △3,816
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 3,807 百万円 3,719 百万円
利息費用 693 734
期待運用収益 △2,608 △2,563
数理計算上の差異の費用処理額 3,218 2,328
過去勤務費用の費用処理額 △140 △246
簡便法で計算した退職給付費用 555 613
確定給付制度に係る退職給付費用 5,525 4,584
特別退職金 (注)1 1,077 1,049
(注)1. 特別退職金は、特別損失の「その他」に含めて計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 140 百万円 246 百万円
数理計算上の差異 △4,683 666
合計 △4,543 913
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △3,275 百万円 △3,028 百万円
未認識数理計算上の差異 △9,396 △8,730
合計 △12,672 △11,759
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 55 % 54 %
債券 22 % 22 %
一般勘定 13 % 14 %
現金及び預金 9 % 9 %
その他 1 % 1 %
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 29% 、当連結会計年度
27% 含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 主として 0.5 % 主として 0.5 %
長期期待運用収益率 主として 2.0 % 主として 2.0 %
(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇
給率の記載を省略しています。
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,766百万円 、当連結会計年度 1,823百万円 です。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 410 百万円 468 百万円
未払賞与 2,387 2,216
退職給付に係る負債 4,853 5,693
減損損失 23,230 29,451
投資有価証券等評価損
2,481 2,476
環境対策引当金
3,360 2,845
連結会社間内部利益消去 856 875
繰越欠損金(注)2
32,890 48,985
土地評価差額金
12,299 12,239
12,420 13,865
その他
繰延税金資産小計
95,191 119,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △28,477 △43,408
△48,497 △58,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △76,974 △102,079
繰延税金資産合計 18,216 17,037
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,091 △2,081
その他有価証券評価差額金 △6,594 △4,112
繰延ヘッジ損益 △1,022 △4,966
土地他評価差額金 △27,098 △27,080
△8,930 △10,476
その他
繰延税金負債合計 △45,737 △48,715
繰延税金負債の純額 △27,520 △31,678
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた繰延ヘッジ損益は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より「繰延ヘッジ損益」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に「その
他」として表示していた△9,953百万円は、「繰延ヘッジ損益」△1,022百万円、「その他」△8,930百万円とし
て組み替えています。
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(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、 税務上の繰越欠損金及び海外子会社における将来減算一時差異等の合
計に係る評価性引当額の増加による ものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 36 64 36 4,805 171 27,775 32,890 百万円
評価性引当額 △36 △64 △36 △4,805 △171 △23,362 △28,477
繰延税金資産 - - - - - 4,413 4,413
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 64 36 4,488 513 - 43,881 48,985 百万円
評価性引当額 △64 △36 △4,488 △513 - △38,304 △43,408
繰延税金資産 - - - - - 5,576 5,576
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % - %
(調整)
交際費の損金不算入額 1.7 -
受取配当金の益金不算入額 △1.5 -
住民税均等割等 2.8 -
評価性引当額の増減 △69.8 -
繰越欠損金の期限切れ 127.9 -
のれんの償却 4.0 -
持分法投資損益 △33.8 -
△3.6 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.3 -
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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(資産除去債務関係)
当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 251,210 245,205
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 245,205 189,128
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、
記載を省略しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充
足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業に
おける製品及び商品の販売について、予想契約期間が1年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電
力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、
記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従
い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、この
うち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認めら
れるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業
洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
生活関連事業
家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業
電力の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づい
ています。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
木材・
その他 財務諸表
合計 (注)2
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)1
計上額
計
(注)3
事業 事業 事業
土木建設
(注)4
関連事業
売上高
一時点で移転される
532,097 386,465 3,357 56,878 978,798 14,075 992,874 - 992,874
財
一定の期間にわたり
移転される財・サー
- - 28,455 7,639 36,095 15,375 51,471 - 51,471
ビス
顧客との契約から
532,097 386,465 31,813 64,518 1,014,894 29,451 1,044,345 - 1,044,345
生じる収益
その他の収益
- - - - - 740 740 - 740
外部顧客への売上高
532,097 386,465 31,813 64,518 1,014,894 30,192 1,045,086 - 1,045,086
セグメント間の内部
8,143 6,582 - 48,774 63,500 46,472 109,973 △ 109,973 -
売上高又は振替高
計
540,240 393,047 31,813 113,293 1,078,395 76,664 1,155,060 △ 109,973 1,045,086
セグメント利益
△ 5,575 4,770 1,586 7,613 8,394 2,117 10,511 1,578 12,090
又は損失(△)
セグメント資産
692,354 488,028 53,598 67,628 1,301,610 33,900 1,335,510 303,776 1,639,286
その他の項目
減価償却費
34,100 26,699 3,643 769 65,213 1,336 66,549 - 66,549
のれんの償却額
- 1,016 - - 1,016 - 1,016 - 1,016
有形固定資産及び
26,158 26,879 2,762 767 56,568 1,538 58,107 - 58,107
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等
が含まれています。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント資産の調整額 303,776百万円 には、セグメント間債権債務消去等 △40,248百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社資産 344,024百万円 が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セ
グメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資
産です。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
木材・
その他 財務諸表
合計 (注)2
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)1
計上額
計
(注)3
事業 事業 事業
土木建設
(注)4
関連事業
売上高
一時点で移転される
563,246 440,059 8,213 62,400 1,073,919 14,739 1,088,659 - 1,088,659
財
一定の期間にわたり
移転される財・サー
- - 41,695 6,496 48,192 15,001 63,193 - 63,193
ビス
顧客との契約から
563,246 440,059 49,908 68,896 1,122,111 29,741 1,151,853 - 1,151,853
生じる収益
その他の収益
- - - - - 792 792 - 792
外部顧客への売上高
563,246 440,059 49,908 68,896 1,122,111 30,534 1,152,645 - 1,152,645
セグメント間の内部
11,705 6,854 - 55,148 73,708 46,887 120,596 △ 120,596 -
売上高又は振替高
計
574,952 446,913 49,908 124,045 1,195,820 77,421 1,273,242 △ 120,596 1,152,645
セグメント利益
△ 29,221 △ 7,818 △ 1,734 8,894 △ 29,880 2,488 △ 27,391 536 △ 26,855
又は損失(△)
セグメント資産
651,570 524,007 109,336 75,821 1,360,734 34,085 1,394,819 271,723 1,666,542
その他の項目
減価償却費
30,105 30,148 3,870 819 64,943 1,336 66,279 - 66,279
のれんの償却額
- 1,049 - - 1,049 - 1,049 - 1,049
有形固定資産及び
27,263 32,776 24,096 817 84,955 1,016 85,972 - 85,972
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等
が含まれています。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント資産の調整額 271,723百万円 には、セグメント間債権債務消去等 △44,666百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社資産 316,389百万円 が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セ
グメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資
産です。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
762,653 135,681 82,942 36,472 27,335 1,045,086
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
558,745 164,531 5,432 34,821 11,458 774,989
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
ます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
814,389 163,613 94,598 46,062 33,982 1,152,645
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
580,672 157,007 5,724 38,610 14,804 796,820
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
木材・
その他 合計 全社・消去 合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
計
事業 事業 事業
土木建設
関連事業
減損損失 1,476 - - - 1,476 - 1,476 - 1,476
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
木材・
その他 合計 全社・消去 合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
計
事業 事業 事業
土木建設
関連事業
減損損失 3,966 18,081 - - 22,048 - 22,048 - 22,048
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
木材・
その他 合計 全社・消去 合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
計
事業 事業 事業 土木建設
関連事業
当期償却額 - 1,016 - - 1,016 - 1,016 - 1,016
当期末残高 - 8,653 - - 8,653 - 8,653 - 8,653
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
木材・
その他 合計 全社・消去 合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
計
事業 事業 事業 土木建設
関連事業
当期償却額 - 1,049 - - 1,049 - 1,049 - 1,049
当期末残高 - 8,259 - - 8,259 - 8,259 - 8,259
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(前連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱及びフェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社であり、その要約財務情報は次
のとおりです。なお、合算して記載しています。
流動資産合計 144,657 百万円
固定資産合計 198,989
流動負債合計 69,449
固定負債合計 21,400
純資産合計 252,797
売上高 222,386
税引前当期純利益金額 27,483
当期純利益金額 22,311
(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社及び デュポン日本製紙パピリア
合同会社 であり、その要約財務情報は次のとおりです。なお、合算して記載しています。
流動資産合計 135,413 百万円
固定資産合計 218,467
流動負債合計 54,611
固定負債合計 22,638
純資産合計 276,631
売上高 240,051
税引前当期純利益金額 23,917
当期純利益金額 19,645
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,695円31銭 3,415円75銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 17円23銭 △436円28銭
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数
は、前連結会計年度においては168,100株、当連結会計年度においては156,300株です。また、期中平均
株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては179,141
株、当連結会計年度においては159,759株です。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,990 △50,406
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,990 △50,406
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 115,525,868.61 115,538,852.34
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(重要な後発事象)
1 当社連結子会社におけるグラフィック用紙事業の撤退
当社の連結子会社であるPaper Australia Pty Ltd(以下、Opal社)は、2023年2月14日に、グラフィック用
紙事業から撤退することを決定し、これを受けて関連設備の停止や人員合理化を進めています。
(1) 事業からの撤退の背景
Opal社の製造拠点の一つである豪州ビクトリア州メアリーベール工場(以下、MV工場)では、グラフィッ
ク用紙の主原材料となる漂白パルプの原料としてビクトリア州の州有林から産出されるユーカリ材をVicForests
社(州が100%出資する林業公社、以下、VF社)より調達していました。
VF社は、2021年より環境保護団体との間で希少動物保護の取組に関する裁判を行っていましたが、2022年11月
11日に豪州ビクトリア州裁判所より同社に対して伐採差止命令が下され、Opal社は同社からユーカリ材を調
達することが不可能な状況となりました。
Opal社では、突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止に伴い、操業継続のため他の原材料調達手段につい
て検討を行ったものの、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退(MV工場の一部の
製造設備の恒久停機)を決定しました。
(2) 撤退事業の概要
① 連結子会社の概要
名称 Paper Australia Pty Ltd
所在地 Building 1, 572 Swan Street, Burnley Victoria 3121 Australia
代表者の役職・氏名 CEO 長浦善文
事業内容 板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器の製造販売
資本金 2,462百万豪ドル
連結売上高 2,111百万豪ドル(2022年12月期)
設立 1993年9月
② 撤退事業の概要
a.撤退事業の内容:グラフィック用紙の製造販売
b.撤退事業の経営成績(2022年12月期) 売上高:309百万豪ドル
c.生産を停止した抄紙機
Opal社MV工場M5抄紙機 能力22万t/年 主な生産品種 PPC他
d.生産を停止することを決定した抄紙機
Opal社MV工場M2抄紙機 能力3万t/年 主な生産品種 片艶クラフト他 停機時期 2023年8月(予定)
(3) 撤退の時期
2023年中(予定)
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(4) 撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
人員合理化については、MV工場及び関係部門の従業員規模の縮小を進めています。当該手続きは進行中であ
り、豪州労働法制及び諸規制に則り行われています。
このたび、事業撤退の進捗を踏まえて、2024年3月期第1四半期において、人員合理化による特別退職金を含
む事業撤退関連損失として約49億円の特別損失を計上する見込みです。
また、VF社からのユーカリ材の供給停止に関連して、Opal社は、2023年6月8日にMV工場M2抄紙機を、
2023年8月下旬を目途として停機することを決定しました。M2抄紙機の停機に伴う固定資産の減損損失として
は、2024年3月期において、約12億円の計上を見込んでいます。
なお、事業撤退に伴う更なる人員合理化を含む今後の事業撤退関連損失見込み額については、引き続き精査中
です。
(5) その他重要な事項
グラフィック用紙事業撤退に伴い、2023年3月期決算において固定資産の減損損失等として子会社事業撤退損
197億円を計上しています。
2 当社による社債の発行
当社は、2022年8月5日開催の取締役会決議に基づき、第16回無担保社債300億円を2023年5月2日に発行しまし
た。
日本製紙株式会社第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1) 発行総額 300億円
(2) 利率 年0.39%
(3) 発行価額 額面100円につき100円
(4) 償還方法 満期一括償還
(5) 償還期限 2026年5月1日(3年債)
(6) 資金使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
日本製紙㈱ 第12回無担保社債 2014年6月19日 15,000 15,000 0.970 なし 2024年6月19日
日本製紙㈱ 第13回無担保社債 2015年6月19日 10,000 10,000 0.962 なし 2025年6月19日
日本製紙㈱ 第14回無担保社債 2017年7月24日 10,000 10,000 0.490 なし 2027年7月23日
日本製紙㈱ 第15回無担保社債 2021年9月10日 15,000 15,000 0.350 なし 2031年9月10日
合計 - - 50,000 50,000 - - -
(注)連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 15,000 10,000 - 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 143,531 148,288 1.244 -
1年以内に返済予定の長期借入金 42,172 66,094 1.074 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,008 5,213 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
597,259 607,850 0.845 2024年~2036年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
16,154 16,959 - 2024年~2050年
ものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 45,000 30,000 0.003 -
(1年内返済予定)
輸入ユーザンス手形 949 905 6.361 -
合計 849,075 875,312 - -
(注)1.「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済
予定額は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 89,346 103,687 64,411 47,435
リース債務 4,004 3,492 3,069 2,463
3.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載していません。
4.輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 264,773 550,918 849,400 1,152,645
税金等調整前四半期
(百万円) △1,293 △13,774 △16,281 △41,365
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △8,197 △22,076 △25,700 △50,406
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
(円) △70.95 △191.08 △222.44 △436.28
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△) (円) △70.95 △120.12 △31.37 △213.83
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 120,841 128,419
受取手形 1,343 1,982
売掛金 129,317 114,199
商品及び製品 38,944 49,705
仕掛品 11,168 14,212
原材料及び貯蔵品 43,342 57,187
短期貸付金 73,650 94,035
未収入金 14,032 16,693
その他 14,393 9,339
△ 7,343 △ 7,263
貸倒引当金
流動資産合計 439,691 478,511
固定資産
有形固定資産
建物 73,798 70,624
構築物 18,638 17,975
機械及び装置 136,546 127,888
車両及び運搬具 23 45
工具、器具及び備品 3,231 2,613
土地 143,942 143,667
山林及び植林 17,941 17,819
リース資産 1,567 2,552
18,043 16,203
建設仮勘定
有形固定資産合計 413,732 399,391
無形固定資産
ソフトウエア 2,612 2,437
1,289 1,266
その他
無形固定資産合計 3,902 3,703
投資その他の資産
投資有価証券 46,246 29,856
関係会社株式及び出資金 323,935 326,817
長期貸付金 25 -
長期前払費用 805 809
前払年金費用 5,541 2,932
その他 4,695 4,799
△ 460 △ 354
貸倒引当金
投資その他の資産合計 380,789 364,861
固定資産合計 798,424 767,956
資産合計 1,238,116 1,246,467
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 10,424 10,099
買掛金 52,020 62,430
短期借入金 157,163 165,255
コマーシャル・ペーパー 45,000 30,000
未払金 32,734 89,652
未払費用 6,286 5,622
未払法人税等 751 555
12,593 10,074
その他
流動負債合計 316,975 373,689
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 542,133 536,193
役員株式給付引当金 243 335
環境対策引当金 10,877 9,198
繰延税金負債 4,356 2,139
再評価に係る繰延税金負債 18,449 18,429
3,547 4,235
その他
固定負債合計 629,608 620,531
負債合計 946,584 994,220
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金
資本準備金 83,552 83,552
46,675 46,674
その他資本剰余金
資本剰余金合計 130,227 130,227
利益剰余金
利益準備金 432 432
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,212 3,212
30,095 △ 739
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,740 2,905
自己株式 △ 1,462 △ 1,444
株主資本合計 267,378 236,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,016 8,354
繰延ヘッジ損益 1,667 △ 281
7,469 7,613
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 24,152 15,686
純資産合計 291,531 252,247
負債純資産合計 1,238,116 1,246,467
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 497,801 527,328
439,273 503,398
売上原価
売上総利益 58,527 23,930
※2 66,127 ※2 63,729
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 7,600 △ 39,799
営業外収益
受取利息及び配当金 16,376 14,342
3,462 3,346
雑収入
営業外収益合計 19,839 17,689
営業外費用
支払利息 5,489 5,222
※3 1,663 ※3 1,649
事業準備費用
3,125 3,344
雑損失
営業外費用合計 10,278 10,215
経常利益又は経常損失(△) 1,960 △ 32,325
特別利益
投資有価証券売却益 6,994 13,386
固定資産売却益 211 2,410
568 -
その他
特別利益合計 7,774 15,797
特別損失
※4 1,472 ※4 3,699
減損損失
固定資産除却損 2,530 2,967
※5 4 ※5 1,900
事業構造転換費用
災害損失 3,931 1,746
3,219 1,867
その他
特別損失合計 11,157 12,181
税引前当期純損失(△) △ 1,422 △ 28,709
法人税、住民税及び事業税
△ 3,043 △ 2,858
1,851 1,363
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,191 △ 1,495
当期純損失(△) △ 230 △ 27,214
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
特定災害 固定資産 圧縮
資本
繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
防止 圧縮 特別勘定
剰余金
剰余金
準備金 積立金 積立金
当期首残高 104,873 83,552 46,676 130,228 432 127 3,212 132 34,650 38,554
会計方針の変更による
4 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,873 83,552 46,676 130,228 432 127 3,212 132 34,654 38,558
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,635 △ 4,635
当期純損失(△) △ 230 △ 230
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
特定災害防止準備金の
△ 127 127 -
取崩
圧縮特別勘定積立金の
△ 132 132 -
取崩
土地再評価差額金の
47 47
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 - △ 127 - △ 132 △ 4,558 △ 4,818
当期末残高 104,873 83,552 46,675 130,227 432 - 3,212 - 30,095 33,740
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,523 272,133 20,019 346 7,516 27,882 300,016
会計方針の変更による
4 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,523 272,137 20,019 346 7,516 27,882 300,020
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,635 △ 4,635
当期純損失(△) △ 230 △ 230
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 68 67 67
特定災害防止準備金の
- -
取崩
圧縮特別勘定積立金の
- -
取崩
土地再評価差額金の
47 47
取崩
株主資本以外の項目の
△ 5,003 1,321 △ 47 △ 3,730 △ 3,730
当期変動額(純額)
当期変動額合計 60 △ 4,758 △ 5,003 1,321 △ 47 △ 3,730 △ 8,488
当期末残高 △ 1,462 267,378 15,016 1,667 7,469 24,152 291,531
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
固定資産
資本
繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
圧縮
剰余金
剰余金
積立金
当期首残高 104,873 83,552 46,675 130,227 432 3,212 30,095 33,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,476 △ 3,476
当期純損失(△) △ 27,214 △ 27,214
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 144 △ 144
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - △ 30,835 △ 30,835
当期末残高 104,873 83,552 46,674 130,227 432 3,212 △ 739 2,905
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,462 267,378 15,016 1,667 7,469 24,152 291,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,476 △ 3,476
当期純損失(△) △ 27,214 △ 27,214
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 23 22 22
土地再評価差額金の取崩 △ 144 △ 144
株主資本以外の項目の
△ 6,662 △ 1,948 144 △ 8,466 △ 8,466
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17 △ 30,818 △ 6,662 △ 1,948 144 △ 8,466 △ 39,284
当期末残高 △ 1,444 236,560 8,354 △ 281 7,613 15,686 252,247
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、商品の一部(充填機等)は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械及び装置 7~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費
用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~15年)による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~15年)に
よる定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
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(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役は除く)及び執行役員等への株式の給付に備えるため、当事業年
度末における株式給付見込額を計上しています。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるた
め、処理見積額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業にお
ける電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製
品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売に
おいては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を
認識しています。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価
の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格
を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定してい
ます。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の
要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の
要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
…為替予約
ヘッジ対象
…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段
…金利スワップ
ヘッジ対象
…借入金
c.ヘッジ手段
…金利通貨スワップ
ヘッジ対象
…外貨建借入金
d.ヘッジ手段
…原油スワップ
ヘッジ対象
…燃料の予定購入取引
③ ヘッジ方針
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目
的としています。
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④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通
貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予
約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているの
で、決算日における有効性の評価を省略しています。
⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び外貨建借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
当社は、当事業年度において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ
131,673百万円(前事業年度は143,307百万円)について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損
の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、前事業年度と同様、減損損失を認識していませ
ん。
2 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断
された繰延税金資産2,888百万円(前事業年度は4,273百万円)を当事業年度末において計上しています。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、「1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見
積り」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた779百万円は、「固定
資産売却益」211百万円、「その他」568百万円として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造転換費用」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していました「特別損失」
の「事業撤退損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「事業撤退損」に表示していた2,424百万円、
「その他」に表示していた798百万円は、「事業構造転換費用」4百万円、「その他」3,219百万円として組み替
えています。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 154,893 百万円 178,196 百万円
短期金銭債務 52,849 109,312
2 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保証債務 109,026 百万円 138,256 百万円
3 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 107,295 百万円 129,743 百万円
貸出実行残高 73,650 94,035
差引額 33,644 35,708
4 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度
末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 50,000 百万円 65,000 百万円
借入実行残高 - 12,500
差引額 50,000 52,500
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 219,528 百万円 239,092 百万円
営業費用 163,311 167,311
営業取引以外の取引による取引高 34,353 38,009
※2 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃諸掛 33,042 百万円 31,917 百万円
販売諸掛 5,833 5,381
給料及び手当 10,832 10,618
退職給付費用 1,002 731
減価償却費 1,364 1,282
おおよその割合
販売費 58.8 % 58.5 %
一般管理費 41.2 41.5
※3 事業準備費用
2019年度において、北海道工場勇払事業所は洋紙の全抄紙機を停機しましたが、ケミカル事業の継続とともに、
関係会社におけるバイオマス発電事業等の新規事業を展開する拠点として準備を進めてきました。それらの関連費
用を営業外費用の事業準備費用として計上しています。
※4 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は以下の資産について減損損失(1,472百万円)を計上しています。
(単位:百万円)
用途 場所 減損損失 種類
停止予定資産 宮城県石巻市 1,317 機械及び装置等
遊休資産 静岡県富士市他 154 土地
計 1,472
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単
位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、構築物0百万円、機械及び装置1,316百万円、工具、器具及び備品0百
万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値につ
いては算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません 。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は以下の資産について減損損失(3,699百万円)を計上しています。
(単位:百万円)
用途 場所 減損損失 種類
処分予定資産 秋田県秋田市他 3,263 機械及び装置等
遊休資産他 北海道室蘭市他 436 土地等
計 3,699
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単
位で、遊休資産他及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産他及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物96百万円、機械及び装置132百万円、土地206百万円となっています。
処分予定資産の減損損失額の内訳は、構築物84百万円、機械及び装置3,171百万円、車両及び運搬具1百万円、
工具、器具及び備品1百万円、ソフトウェア4百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値につ
いては算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
※5 事業構造転換費用
当事業年度において石巻工場のN6抄紙機を停機し、連結子会社事業への転換を進めています。これに伴う撤去
費用や棚卸資産処分損等を特別損失の事業構造転換費用として計上しています。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 12,715 52,357 39,641
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 270,227
関連会社株式 39,839
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 12,715 46,660 33,944
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 2023年3月31日 )
子会社株式 273,609
関連会社株式 39,668
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
1,342 百万円 1,194 百万円
貸倒引当金
2,289 2,264
退職給付引当金 5,058 5,352
株式評価損
22,277 22,214
減損損失
16,474 17,035
環境対策引当金
3,329 2,815
繰越欠損金
10,907 21,446
その他 3,080 2,706
繰延税金資産小計 64,756 75,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△10,907 △21,446
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △49,576 △50,692
評価性引当額小計 △60,483 △72,138
繰延税金資産合計 4,273 2,888
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,820 △1,820
その他有価証券評価差額金
△6,042 △3,177
△767 △30
その他
繰延税金負債合計 △8,629 △5,027
繰延税金負債の純額 △4,356 △2,139
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 4 収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
(重要な後発事象)
当社による社債の発行
概要は、「1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
759
有形固定資産 建物 307,528 2,125 5,124 308,894 238,269
( 96 )
437
構築物 107,251 1,015 1,557 107,829 89,854
( 84 )
66,088
機械及び装置 1,885,674 21,643 26,574 1,841,229 1,713,340
( 3,304 )
48
車両及び運搬具
1,227 40 16 1,219 1,173
( 1 )
1,225
工具、器具及び備品
33,760 670 792 33,206 30,592
( 1 )
274
143,942 143,667
土地 - [ △124 ] - -
[ 25,918 ] [ 26,042 ]
( 206 )
山林及び植林 17,941 31 153 - 17,819 -
リース資産 7,981 1,649 55 662 9,575 7,022
建設仮勘定 18,043 29,144 30,984 - 16,203 -
100,025
計 2,523,350 56,320 34,728 2,479,644 2,080,253
( 3,694 )
319
無形固定資産 ソフトウエア 35,608 867 1,035 36,156 33,719
( 4 )
その他 6,237 - 80 23 6,157 4,891
399
計 41,846 867 1,059 42,314 38,610
( 4 )
(注)1.「当期減少額」の欄の( )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失計上による減少額です。
2.「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄の[ ]内の金額は、内書きにて示して
おり、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳
簿価額との差額です。
3.「当期増加額」の主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 江川 新型印刷機増設工事 1,538百万円
富士 段原紙収益安定化工事 1,430百万円
富士 4号焼却炉再稼働対策工事 1,325百万円
建設仮勘定 富士 段原紙収益安定化工事 958百万円
富士 紙容器再資源化対応工事 810百万円
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,803 - 186 7,617
退職給付引当金 (注)
△5,541 5,356 2,747 △2,932
役員株式給付引当金 243 117 25 335
環境対策引当金 10,877 14 1,694 9,198
(注)当期末において、年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用に計上しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末の翌日から3か月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。https://www.nipponpapergroup.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された、100株以上所有の株主に対し、
株主に対する特典
その所有株式数にかかわらず、家庭用品詰め合わせを一律1セット贈呈する。
(注)当社は、単元未満株主の権利を制限できる旨を定款で以下のように定めています。
第9条(単元未満株式についての権利)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)次条に定める請求をする権利
第10条(単元未満株式の買増)
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数とな
る数の株式を売り渡すことを請求することができる。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
提出日現在において、当社の親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日 関東財務局長に提出
第99期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月11日 関東財務局長に提出
第99期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2022年6月30日 関東財務局長に提出
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連 2023年2月14日 関東財務局長に提出
結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。
(5) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類 2023年4月25日 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書(普通社債) 2022年6月30日 関東財務局長に提出
2022年7月29日 関東財務局長に提出
2023年2月14日 関東財務局長に提出
(7) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年7月29日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製紙株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本製紙株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるPaper Australia Pty Ltdは、2023年2月14日に、
グラフィック用紙事業から撤退することを決定し、これを受けて関連設備の停止や人員合理化を進めている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社の洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、2023年3月31日現在、紙・板紙事業 当監査法人は、会社の印刷用紙事業等から構成される
セグメントのうち、会社の印刷用紙事業等から構成され 洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定につ
る洋紙事業に係る有形固定資産129,482百万円(総資産の いて、主として以下の監査手続を実施した。
7.8%)を連結貸借対照表に計上している。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
国内洋紙需要の継続的な減少傾向に加えて、ウクライ な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ナ情勢や円安基調の長期化に伴う事業環境の悪化によっ ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
て収益性が低下していることから、会社の印刷用紙事業 評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
等から構成される洋紙事業に係る資産グループについ ・ 経営者の将来キャッシュ・フロー予測において採用
て、減損の兆候があると判断している。このため、減損 された将来の事業計画について、取締役会が承認した
損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得 予算との整合性を検討した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮
価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな 定を評価するために、過去実績からの趨勢分析や経営
い。 者との協議を実施するとともに、以下の対応を実施し
た。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) に記載 ◆ 主要原燃料については、外部の調査機関による予
のとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じ 測レポートとの比較分析を実施した。
る将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画 ◆ 販売数量については、業界団体が公表している予
を基礎としている。当該計画の重要な仮定として、原燃 測レポートとの比較分析を実施した。
料価格、販売数量、販売単価を採用している。原燃料価 ◆ 販売単価については、将来の値上げの実行可能性
格については、当面はウクライナ情勢や円安基調の長期 について検討するため、過去の値上げの浸透実績と
化に伴い、主要原燃料である石炭価格の高騰は継続する の比較分析を実施した。
が、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落す ・ 経営者が採用した仮定に対する感応度分析を実施
ると仮定している。販売数量については、需要は以前の し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関
水準に戻らず、国内販売数量は逓減していくと仮定して する経営者の評価について検討した。
いる。販売単価については、過去の趨勢や原燃料価格の
動向等を加味した価格設定としている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とす
るため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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Paper Australia Pty Ltd におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記事項(重要な後発事象) に記載され 当監査法人は、Opal社におけるグラフィック用紙
ているとおり、連結子会社であるPaper Australia Pty 事業の撤退に係る会計処理を検討するに当たり、構成単
位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施
Ltd(以下、Opal社)の製造拠点の一つである豪州
した。
ビクトリア州メアリーベール工場(以下、MV工場)で
は、グラフィック用紙の主原材料となる漂白パルプの原
料をビクトリア州所在の VicForests社(以下、VF社)
・ 停機製造設備の減損損失
から調達していたが、2022年11月11日に豪州ビクトリア
◆ 修正後発事象として経営者が採用した会計処理の
州裁判所よりVF社に対して伐採差止命令が下された。そ
妥当性を評価するため、グラフィック用紙事業撤退
の後、Opal社はVF社からの主要原料の調達及び代替
の経緯及びM5抄紙機等の稼働状況について経営者
調達が不可能との結論に至り、2023年2月14日にグラ
との協議を実施した。
フィック用紙事業からの撤退(MV工場の一部の製造設備
◆ 減損損失の明細表を入手し、固定資産台帳、過年
の恒久停機)を決定し、これを受けて関連設備の停止や
度監査証拠との整合性を検討した。
人員合理化を進めている。
◆ 当該資産の稼働状況を検討するため、MV工場内の
固定資産を視察した。
連結財務諸表注記事項(減損損失) に記載されている
◆ 取締役会議事録及び公表資料を閲覧し、経営者が
とおり、固定資産の減損損失 18,081百万円を子会社事
採用した会計処理との整合性を検討した。
業撤退損に含めて計上している。
・ 人員合理化に係る特別退職金
また、Opal社は、人員合理化については、豪州労
◆ 特別退職金について開示後発事象として取り扱う
働法制及び諸規制に則り、MV工場及び関係部門の従業員
ことの妥当性を評価するため、人員合理化の現状や
規模の縮小を進めており、2024年3月期第1四半期にお
今後の見通しについて経営者との協議を実施し、関
いて、特別退職金を含む事業撤退関連損失として約49億
連資料を閲覧した。
円の特別損失の計上を見込んでいる。当該事象について
◆ 2024年3月期第1四半期における特別退職金の計上
は、 連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象) に開示
見込み額について、経営者が採用する仮定を理解す
している。
るとともに、再計算を実施した。
◆ 取締役会議事録、従業員への通知文書及び公表資
以上から、Opal社のグラフィック用紙事業の撤退
料を閲覧し、開示後発事象として取り扱うこととの
に係る停機製造設備や特別退職金に関連して、修正後発
整合性を検討した。
事象、若しくは開示後発事象の取り扱いを含む会計処理
の適用の判断が複雑であるため、当監査法人は、当該
事項を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製紙株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製紙株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本製紙株式会社(E11873)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製紙株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製
紙株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定
会社は、2023年3月31日現在、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業において、有形固定資産131,673百万円
(総資産の10.6%)を貸借対照表に計上している。
関連する開示は、 財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(会社の洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定)と同
一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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