西日本鉄道株式会社 有価証券報告書 第183期(2022/04/01－2023/03/31)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第183期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務統括課長 河野 祥子
東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
【最寄りの連絡場所】
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 熊井 強
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 396,835 389,446 346,121 427,159 494,643
経常利益又は
(百万円) 19,271 14,322 △ 9,639 13,953 27,901
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 6,330 6,678 △ 12,074 9,873 18,368
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 1,452 2,244 △ 8,074 12,169 26,045
純資産額 (百万円) 181,511 180,549 169,946 179,084 201,881
総資産額 (百万円) 622,816 667,150 707,804 734,500 685,795
１株当たり純資産額 (円) 2,231.65 2,220.44 2,083.74 2,191.06 2,471.07
１株当たり当期純利益又は
(円) 80.28 84.76 △ 153.27 125.31 233.10
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 79.98 84.46 － 124.91 232.54
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.3 26.2 23.2 23.5 28.4
自己資本利益率 (％) 3.58 3.81 △ 7.12 5.86 10.00
株価収益率 (倍) 33.36 31.35 － 21.41 10.26
営業活動による
(百万円) 22,377 18,207 △ 9,939 30,591 43,775
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58,385 △ 42,744 △ 29,245 △ 10,344 △ 24,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 30,064 32,339 56,751 △ 1,676 △ 19,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,075 33,794 51,045 70,612 72,559
の期末残高
19,498 19,618 19,204 18,576 18,456
従業員数
(人)
( 5,306 ) ( 5,374 ) ( 4,910 ) ( 4,708 ) ( 4,697 )
(平均臨時雇用者数)
(注) １ 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。
２ 当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を
自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自
己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
３ 第180期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第179期については、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
４ 第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため、記載していません。
５ 第181期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載していません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第182期の期首から適用して
おり、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 166,572 161,696 137,361 176,924 199,705
経常利益又は
(百万円) 15,455 12,260 △ 7,187 4,235 16,165
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 2,393 8,575 △ 7,623 4,342 12,383
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 26,157 26,157 26,157 26,157 26,157
発行済株式総数 (千株) 79,360 79,360 79,360 79,360 79,360
純資産額 (百万円) 130,603 133,099 125,926 125,383 136,788
総資産額 (百万円) 545,280 587,609 636,618 654,310 592,010
１株当たり純資産額 (円) 1,650.20 1,684.24 1,592.84 1,586.59 1,731.12
35.00 35.00 25.00 30.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 30.36 108.83 △ 96.77 55.11 157.15
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 30.24 108.44 ― 54.94 156.77
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.9 22.6 19.7 19.1 23.1
自己資本利益率 (％) 1.82 6.53 △ 5.91 3.47 9.47
株価収益率 (倍) 88.21 24.41 ― 48.68 15.22
配当性向 (％) 115.3 32.2 ― 54.4 22.3
4,552 4,666 4,706 4,600 4,502
従業員数
(人)
(平均臨時雇用者数)
( 64 ) ( 72 ) ( 65 ) ( 62 ) ( 39 )
株主総利回り
（％） 97.6 98.1 109.8 101.0 91.8
（比較指数：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,190 2,790 3,375 2,959 2,993
最低株価 （円） 2,503 1,956 2,435 2,451 2,306
(注) １ 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。
２ 当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を
自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自
己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため、記載していません。
５ 第181期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため、記載していません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第182期の期首から適用して
おり、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２ 【沿革】
年月 摘要
1908年12月 九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)
1911年６月 軌道事業開始
1924年４月 九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)
1929年８月 バス事業開始
1932年７月 到津遊園開園
1942年９月 九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併
商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転
1943年７月 九州自動車㈱を合併
1943年７月 福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)
1946年10月 西日本車体工業㈱の設立
1948年９月 山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立
1948年12月 航空会社代理店業開始
1949年５月 大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場
1951年２月 筑豊電気鉄道㈱の設立
1954年11月 西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立
1962年４月 本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転
1963年３月 ㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立
1966年４月 不動産事業開始
1969年６月 ㈱西鉄ストアの設立
1971年４月 西鉄地所㈱を合併
1971年８月 米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立
1972年５月 ㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立
1973年11月 高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)
1979年２月 福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止
1983年３月 西鉄運輸㈱の設立
1989年３月 ソラリアプラザビル完成
1991年11月 英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立
1992年10月 北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止
1993年３月 ドイツにNNR・ダクサー(現NNR・グローバル・ロジスティクス(GERMANY))の設立
1993年４月 レストランシップ「マリエラ」運航開始
1997年10月 ソラリアターミナルビル完成
1999年４月 ソラリアステージビル完成
1999年４月 ㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立
2000年５月 到津遊園を閉園
2000年11月 チャチャタウン小倉完成、営業開始
2000年11月 北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止
2002年５月 西鉄バス北九州㈱の設立
2002年10月 西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡
2003年７月 「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備
2004年７月 西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡
2006年１月 「西鉄グループCSR推進会議」の設置
2006年３月 ㈱スピナの株式を取得、子会社化
2006年６月 執行役員制度導入
2006年12月 大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止
2007年３月 宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)
2008年５月 ICカード「nimoca」サービス開始
2010年10月 西日本車体工業㈱を解散
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2018年10月 ㈱西鉄シティホテルを合併
2019年４月 本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービル（現在地）に移転
2021年１月 レストランシップ「マリエラ」運航終了
2021年12月 「かしいかえん シルバニアガーデン」を閉園
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社37社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりで
す。
(1) 運輸業(19社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、筑豊電気鉄道㈱
バス事業 当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱
タクシー事業 福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱
運輸関連事業 ㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱
その他９社
(2) 不動産業(13社)
事業の内容 会社名
賃貸事業 当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ
住宅事業 当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱
その他不動産事業 西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱
その他６社
(3) 流通業(２社)
事業の内容 会社名
ストア事業 ㈱西鉄ストア
生活雑貨販売業 ㈱インキューブ西鉄
(4) 物流業(26社)
事業の内容 会社名
国際物流事業 当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)
NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)
国内物流事業 西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱
その他21社
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(5) レジャー・サービス業(17社)
事業の内容 会社名
ホテル事業 当社、㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International (Thailand)
旅行事業 西鉄旅行㈱
娯楽事業 西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館
飲食事業 当社
広告事業 ㈱西鉄エージェンシー
その他サービス事業 当社、西鉄エアサービス㈱
その他９社
(6) その他(10社)
事業の内容 会社名
ICカード事業 当社、㈱ニモカ
車両整備関連事業 西鉄エム・テック㈱
建設関連事業 西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、
西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木
金属リサイクル事業 九州メタル産業㈱
その他２社
(注) １ 上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。
２ 上記の会社はすべて当社の連結子会社です。
３ 当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会
議を開催しています。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社は資金の貸付を行って
います。
筑豊電気鉄道㈱ 福岡県中間市 100 運輸業 100.00
役員の兼任等…有
当社は土地、建物及び一部
車両を賃貸しています。ま
た、当社の西鉄天神高速バ
西鉄バス北九州㈱ 北九州市小倉北区 100 運輸業 100.00
スターミナルを使用してい
ます。
役員の兼任等…有
当社は博多バスターミナル
を使用しています。また、
当社は乗車券の販売を委託
博多バスターミナル㈱ 福岡市博多区 400 不動産業 67.95
しています。
役員の兼任等…有
当社は賃貸物件の管理を委
託しています。
㈱スピナ 北九州市八幡東区 480 不動産業 100.00
役員の兼任等…有
役員の兼任等…有
NNR Realty Investments USA
アメリカ 千米ドル
不動産業 100.00
テキサス州 59,355
(注)２
役員の兼任等…有
パラゴン都市開発㈱ (注)２
福岡市博多区 100 不動産業 100.00
当社は一部土地、建物を賃
貸及び賃借しています。
西鉄不動産㈱ 福岡市中央区 312 不動産業 100.00
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃
㈱西鉄ストア (注)３ 貸しています。
福岡県筑紫野市 100 流通業 100.00
役員の兼任等…有
当社と国際航空貨物及び国
NNR・グローバル・
米国 際海上貨物等の取引を行っ
千米ドル
物流業 100.00
ています。
ロジスティクス(U.S.A.) 1,100
イリノイ州
役員の兼任等…有
当社と国際航空貨物及び国
NNR・グローバル・ 中国 千人民元 際海上貨物等の取引を行っ
物流業 100.00
ロジスティクス(SHANGHAI) 上海市 11,587 ています。
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃
貸しています。
西鉄運輸㈱ 福岡市博多区 100 物流業 100.00
役員の兼任等…有
当社はホテル事業の運営業
レジャー・
務を委託しています。
㈱西鉄ホテルズ 福岡市中央区 30 100.00
サービス業
役員の兼任等…有
役員の兼任等…有
NNR Hotels International
タイ 千バーツ レジャー・
99.86
バンコク 886,000 サービス業
(Thailand)(注)２
当社は一部土地、建物を賃
レジャー・
貸しています。
西鉄旅行㈱ 福岡市中央区 100 100.00
サービス業
役員の兼任等…有
当社はバス車両整備等を委
託しています。また、当社
は一部土地、建物を賃貸し
西鉄エム・テック㈱ 福岡市中央区 60 その他 100.00
ています。
役員の兼任等…有
その他 67社 ― ― ― ― ―
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資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社は乗車券の販売を受託
しています。また、当社の
西鉄天神高速バスターミナ
九州急行バス㈱ 福岡市博多区 90 運輸業 20.00
ルを使用しています。
役員の兼任等…有
当社は福岡空港内のバス運
－
レジャー・
行業務を受託しています。
福岡国際空港㈱ 福岡市博多区 17,850 [88.70]
サービス業
役員の兼任等…有
(注)４
その他 32社 ― ― ― ― ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ ㈱西鉄ストアについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が
10％を超えています。
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
63,804 295 △391 4,437 15,690
４ 議決権の所有割合欄の〔外書〕は、緊密な者（投資会社）の所有割合の単純合算です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
6,729
運輸業
( 408 )
1,952
不動産業
( 1,016 )
2,180
流通業
( 2,700 )
4,099
物流業
( 112 )
2,222
レジャー・サービス業
( 357 )
1,274
その他
( 104 )
18,456
合計
( 4,697 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
２ 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,502
46.2 18.9 5,748,590
( 39 )
セグメントの名称 従業員数(人)
3,173
運輸業
( 33 )
413
不動産業
( 3 )
0
流通業
( 0 )
829
物流業
( 1 )
66
レジャー・サービス業
( 1 )
21
その他
( 1 )
4,502
合計
( 39 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
２ 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が24社において22組合組織されており、総組合員数は7,638人です。なお、提出
会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記
すべき事項はありません。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める女性労 男性労働者の
働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(注)１ (注)２
有期労働者
4.9 30.0 74.5 80.5 64.5
（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の
管理職に占める
賃金の差異(％)(注)１
育児休業取得率
女性労働者の割合
名称
(％)
(％)
正規雇用労 パート・有
全労働者
(注)１
(注)２
働者 期労働者
西鉄バス北九州㈱ ― ― 82.5 88.6 96.2
福岡西鉄タクシー㈱ ― ― 73.1 86.0 80.6
㈱西鉄ステーションサービス 20.0 ― 63.0 86.0 52.5
㈱スピナ ― ― 55.3 61.7 99.9
―
西鉄ビルマネージメント㈱ 66.7 48.3 80.8 61.4
㈱西鉄ストア 8.9 40.0 46.2 73.7 86.9
西鉄運輸㈱ ― ― 48.1 73.9 66.4
㈱西鉄ホテルズ ― ― 67.5 75.0 52.1
西鉄エアサービス㈱ 20.5 ― 81.4 81.2 85.9
西鉄エムテック㈱ 4.4 ― 57.4 73.2 92.5
（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律」の規定により情報の開示を行っている連結子会社の公表数値を記載していま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“とき
めき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基
づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、1908年の創業以来、様々な時代の変化を乗り越えながら今日に至りますが、今後のポストコ
ロナ社会における長期的な経営環境につきましては、デジタル化の加速、脱炭素社会の進展、生活スタイルの多
様化等、これまで以上に変化のスピードが急激で、不確実性の高い時代が続くものと認識しています。
このような環境下においてもサステナブルな成長を実現するため、これまでの事業モデルの延長ではなく、想
定した未来像から遡るバックキャストの手法で、当社グループの存在意義と実現したい社会、ステークホルダー
へ提供していたい価値、その達成に向けた基本的な事業戦略等で構成した新長期ビジョン「にしてつグループま
ち夢ビジョン2035」を策定いたしました。
本長期ビジョンでは、提供していたい価値を実現するための基本スタンスを「濃(こま)やかに、共に、創り支
える ～Grow in harmony with you～」とし、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業の進化と新領域への挑戦を
両輪としたビジネスモデルの変革、そして従業員一人ひとりが自己成長やチャレンジを実現しながらいきいきと
働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、事業の効率性とサステナビリティを意識したポート
フォリオの構築等に取り組んでまいります。
※長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の詳細は、当社グループホームページにてご確認ください。
https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/vison.html
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 今後の経営環境の変化
わが国においては、より一層の生産年齢人口の減少、ICTの進展、消費行動の多様化や、アジアを中心とした新
興国の経済成長と市場拡大等、経営環境が絶えず変化していくことが想定されます。
また、当社グループにおいても、「福ビル街区建替プロジェクト」等大型開発プロジェクトの集中的な実施
や、事業基盤となる人財の確保等、様々な課題に直面しております。
加えて、コロナ禍を経た社会情勢の変化、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりによる原材料価格の上
昇や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、2023年3月に、まち夢ビジョン2035の実現に向けた第1ステップとして、第16次中期経営計
画(2023年度～2025年度)を策定いたしました。本計画では、テーマを『サステナブルな成長への挑戦～Challenge
for sustainable growth～」とし、５つの重点戦略に基づき、将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、福
ビル街区建替プロジェクトの完遂や、ノウハウを活用した固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事
業への挑戦、多様な人財を確保するための待遇の見直し、サステナブルな成長を支える人財力強化等に取り組ん
でまいります。
なお、各重点戦略における具体的な取り組みは以下のとおりです。
ア. 構造改革の継続と事業基盤の整備・再構築
鉄道事業やバス事業において、運賃改定に向けた検討を進めるとともに、鉄道事業においては駅の運営体制
の見直しを進めるほか、バス事業においては福岡市営地下鉄七隈線延伸への対応等、需要に応じた柔軟なダイ
ヤの設定を行ってまいります。
また、事業の基盤となる人財の確保のため、待遇改善等による乗務員等の採用強化と定着率の向上に努めて
まいります。
このほか、各事業において運営体制の効率化や構造改革を推進してまいります。
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イ．持続可能で活力あるまちづくりの推進
多様な移動手段を組み合わせた経路検索や乗車券の予約・購入等ができる次世代移動サービス「ＭａａＳ
(マース)」の取り組みとして、国・自治体および他事業者と共働し、スマートフォン向けサービス「my route
(マイルート)」を活用し、シームレスなモビリティサービスの提供に努めるなど、持続可能な交通ネットワー
ク実現に取り組んでまいります。
また、「福ビル街区建替プロジェクト」において、2025年度の開業に向けて引き続き新築工事やテナント誘
致等を推進するほか、天神(天神一丁目15・16番街区、天神二丁目駅前街区)における地権者共働の開発プロ
ジェクト等を推進してまいります。
さらに、雑餉隈～下大利駅間連続立体交差事業において、沿線自治体や地域と連携し、駅商業施設や高架下
の活用を図るなど、沿線主要拠点の開発プロジェクトを推進するほか、新駅「桜並木駅」の開業準備を進めて
まいります。
このほか、ホテル事業や旅行事業において、自治体等と連携し、観光促進に積極的に取り組むほか、鉄道事
業においてタッチ決済・ＱＲコードの導入による決済手段の拡大を図るなど、国内外の観光・ＭＩＣＥ需要獲
得に取り組んでまいります。
ウ. 成長事業の拡充と新たな稼ぐ力の創出
住宅事業では、首都圏等域外でのマンション供給を強化するほか、福岡エリアにおいては、分譲マンション
の販売や新規物件の開発を推進してまいります。
ホテル事業では、「ソラリアホテル台北西門」の開業準備を進めるほか、国内外への新規出店を進めてまい
ります。
国際物流事業では、海外現地法人のＭ＆Ａや既存法人の支店開設によるネットワークの拡充を進めるほか、
取扱重点品目の営業強化を図ってまいります。
また、関東における新たな拠点として「関東ロジスティクスセンター」を開設するなど、ロジスティクス事
業の拡大を図ってまいります。
そのほか、「再生可能エネルギー電源開発事業」において、当社グループの施設への太陽光発電導入を進め
るなど、エネルギー領域における事業拡大に努めてまいります。
エ. サステナブル経営の強化
国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた取り組みとして、ＴＣＦＤシナリオ分析に基づく
ロードマップの策定や具体策への取り組みを進めてまいります。
鉄道事業では、省エネ車両への順次代替を推進するほか、バス事業においては、「レトロフィット電気バ
ス」の導入を進めてまいります。
国際物流事業では、環境負荷の少ない輸送手段の活用を進めるとともに、ＣＯ２排出量の算出ツールを活用
し、ＣＯ２排出量の見える化を進めてまいります。
そのほか、各事業において、資源の有効活用や循環活用に取り組んでまいります。
また、事業拡大を見据えた多様な人財の確保を図っていくほか、自己啓発支援やタレントマネジメント等の
導入を行うなど、サステナブルな成長を支える人財力強化に努めてまいります。
オ. 安全あんしんの追求
鉄道事業では、西鉄福岡(天神)駅のホームドア整備を進めるほか、西鉄久留米駅および高宮駅周辺の耐震補
強工事を進めてまいります。
バス事業では、乗務員の改善基準告示見直しへの対応として、乗務員の長時間労働是正を図るほか、乗務員
の健康に起因する事故防止対策に努めてまいります。
※ 第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)の詳細は、当社グループホームページにてご確認ください。
https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/managementplan.html
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいりま
す。達成状況を判断するための客観的な指標として、収益力の成長性を示す「連結事業利益」、「連結EBITDA」、
財務健全性を示す「NET有利子負債/EBITDA倍率」、資産効率を示す「ROA」、資本効率を示す「ROE」を採用してお
ります。
第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)における経営数値目標(連結)は次のとおりです。
2026年３月期計画
連結事業利益(注)1 250億円
連結EBITDA (注)2
500億円
NET有利子負債／EBITDA倍率 6.8倍
ROA(総資産事業利益率) (注)3
3.5%
ROE(自己資本当期純利益率) 7.0%
（注）１ 連結事業利益＝連結営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等
２ 連結EBITDA＝連結事業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費）
３ 総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
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２ 【サステナビリティに関する考え方および取り組み】
(1) サステナビリティ全般に関する考え方および取り組み
（ガバナンス）
当社グループにとってサステナブル経営とは、企業理念の実践です。地域社会、お客さま、従業員等多くのス
テークホルダーの期待に継続して応え続けていくことであり、グループ全従業員の行動規範(準則)を「コンプライ
アンス方針」に定め、その他の重要なテーマについても、それぞれ方針を定めて事業活動の中で実践しています。
サステナブル経営を推進するために、サステナビリティに関する重要な方針・方向性を協議し、社長の意思決定
を補佐する常務会、ＥＳＧ進会議や各委員会を設置するなど推進体制を構築しています。
ＥＳＧ推進会議は、社長執行役員が議長となり、全執行役員が参加して毎月開催しており、各委員会や各部・グ
ループ各社の担当役員からサステナブル経営に関する活動報告を受け、実施状況を確認し、対応策の検討等
を指示しています。
取締役会は、ＥＳＧ推進会議で協議した重要な事項について適宜報告を受け、適切に監督を行っています。
＜サステナブル経営推進体制図＞
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＜サステナブル経営における重要課題＞
当社グループは企業理念のもと、社会の役に立ち、社会から信頼される企業であり続けるよう地域の持続的な発
展に貢献してきました。
今後、当社グループが、社会課題に取り組み、地域とともに持続的に成長・発展するために、社会的に貢献度が
高く、企業価値に大きく影響を与える重要課題について、ＥＳＧ推進会議等での議論を経て、以下のとおり特定し
ました。重要課題に取り組むことで、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の達成にも貢献していきたいと考えてい
ます。
（リスク管理）
当社は、サステナビリティ課題を含め、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が
資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロールに努めています。（当社が認識してい
る主なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しています。）
サステナビリティに関連するリスクについては、ＥＳＧ推進会議において報告を受け、各施策の実施状況の確認
や対応策の検討等を指示するなど、評価・管理を行うとともに、特に重要なリスクについては、社長執行役員また
は社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応しています。
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(2) 重要なサステナビリティ項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組み
① 気候変動への対応： ＴＣＦＤ (気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示
（ガバナンス）
「(1) サステナビリティ全般に関する考え方および取り組み」に記載のとおりです。重要課題の一つである気
候変動問題はＥＳＧ推進会議の重要議題の一つと位置付けています。ＥＳＧ推進会議では、社長執行役員が議長
となり、気候変動問題解決に向けた自主的目標の設定や環境負荷低減活動を取りまとめた「環境負荷低減計画」
の進捗状況を確認し、対応策の検討等を指示しています。
（戦略）
ア．リスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク
(物理的リスク)に分けられます。
また、気候変動は、当社グループにとって成長の“機会”としての側面もあるため“リスク”に加え、“機
会”の両面から重要度の評価を実施しました。
2022年３月に開示したバス事業に加え、鉄道事業においても実施した結果、電力コストや次世代技術導入コ
ストに関わるリスクに加えて、CO2の排出量が少ない鉄道へのシフトが機会として特定されました。
バス事業における気候関連のリスクと機会
種類 評価 リスク 機会
・EVバス等の導入による燃料調達コス
炭素税 大 ・炭素税導入によるコスト増加
ト削減
政策
・EVバス等への転換要求による対応コ ・EVバス等の普及を促進する政策・補
規制 大 スト発生 助金制度の実施・強化による先行投
・対応できない場合は事業継続困難 資・導入が可能
・EVバス等の低価格化、長距離走行可
能による車両調達コストや導入障壁
・EVバス等の調達コスト増加
低下
・蓄電池の管理コスト、交換コスト等
・車両の軽量化による燃費の改善によ
低炭素技術の の運行コスト増加
大 り、燃料調達コスト減少
普及 ・EVバス等のメンテナンスコスト増加
・貨客混載型輸送の導入による売上増
・燃料補給設備等のハード構築コスト
加
増加
技術
移
・蓄電池のエネルギーマネジメント等
行
への活用による収入源獲得
リ
・自動運転技術普及に伴う燃料・人員
ス
・自動運転技術の導入コスト発生 抑制によるコスト低減
ク
次世代技術の
大 ・自動運転車車両のメンテナンスコス ・MaaSやAI活用型オンデマンドサービ
進展
ト増加 ス等の普及による交通機関の積極的
利用で売上増加
・環境対策に積極的でない場合、お客
・お客さまの環境意識の高まりによる
さまの環境意識高まりにより売上が
輸送量単位のCO2排出量が低いバス
お客さまからの 低減
大 への転移による売上増加
評判／行動変化 ・EV自動車等の普及によるバスの環境
・自家用車の燃料負担増大に伴うバス
優位性低下に伴う売上減少
評判
への転移により売上増加
・テレワークの普及による売上減少
・低炭素・環境配慮型の事業に移行で
投資家の ・環境対策に積極的でない場合、株価
中 きた場合は、ESG投資の拡大に伴い
評判変化 低下や資本コスト上昇
資本コスト減少
・冷房コスト、設備投資コスト増加
・熱中症対応コスト増加
・大雪による運行障害の減少によるコ
慢性 平均気温の上昇 中 ・路面・車両への影響に伴う運転能力
スト低減
低下による対応コスト発生
物
・外出手控えによる売上減少
理
リ
・道路・トンネル等での通行停止発生 ・停電時に非常用電源として蓄電池を
ス
による売上減少 提供することによる評価上昇
ク
異常気象の
急性 大 ・車両の損傷復旧、現場作業員の安 ・う回路を複数想定するなど災害に強
激甚化
全・健康対策等によるコスト発生 い運営体制を整備することによるお
・外出手控えによる売上減少 客さまからの信頼獲得
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鉄道事業における気候関連のリスクと機会
種類 評価 リスク 機会
・燃料価格の高騰による車離れに伴う
・炭素税導入によるエネルギー調達コ 鉄道への転移の可能性
炭素税 大
スト増加 ・環境配慮型車両・設備の導入による
エネルギー使用量減少
政策
・ロードプライシング制度の導入によ
・環境配慮型車両・設備の導入等対応
る自家用車から鉄道への転移の可能
コスト増加
規制 大 性
・需要の増加による電力供給の不安定
・早期省エネ対応によるエネルギー使
化
用量減少
重要商品/製品価
・再生エネルギー普及に伴う材料コス ・材料を工夫することによる車両・施
中
トの増加 設の延命
格の増減
業界/
・再生エネルギー普及に伴うエネル
市場
移 エネルギーミッ
ギー調達コストの増加 ・環境配慮型車両・設備の導入による
大
・需要の増加による電力供給の不安定 エネルギー使用量減少
行 クスの変化
化
リ
ス
・環境配慮型車両・設備の導入による
ク
低炭素技術の
・環境配慮型車両・設備の導入コスト エネルギー使用量減少
大
の増加 ・貨客混載や遊休地を活用した自家発
普及
電等による収入獲得
技術
・次世代技術の積極導入による運行・
・電気自動車・自動車の自動運転技術 エネルギー・メンテナンスコストの
次世代技術の
大 の進展による鉄道の環境優位性低下 減少
進展
・次世代技術対応のコスト増加 ・MaaS等の普及による公共交通の積極
利用の促進
・環境対策に積極的でない場合、お客 ・お客さまの環境意識の高まりによる
お客さまからの
大 さまの環境意識高まりにより売り上 輸送量単位のCO2排出量が低い鉄道
評判／行動変化
げが低減 への転移が進む
評判
投資家の
・環境対策に積極的でない場合、株価 ・ESG投資の拡大に伴い資本コスト減
中
低下や資本コスト上昇 少
評判変化
降水・気象パ
・降雨・強風等への対応コストの増加 ・風水害に強い車両・設備を整備する
大
・外出手控えによる売上減少 ことによる評価上昇
ターンの変化
慢性
・冷房に必要なエネルギーコスト・設
物
備投資コスト増加
・冬期の暖房コスト低減
平均気温の
理
・屋外作業のある職場が敬遠されるこ
大 ・大雪による輸送障害の減少によるコ
上昇
とによる 人財確保難
スト減少
リ
・外出出控えによる売上減少
ス
ク
・台風・豪雨等への対応コストの増加
異常気象の
急性 大 ・施設被害の増加による事業継続困難 ・異常時の早期対応による信頼の上昇
激甚化
・外出手控えによる売上減少
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イ.シナリオ分析
ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)やＩＥＡ(国際エネルギー機関)等の専門機関が描く産業革命前と
比較した世界の平均気温の上昇幅を示すシナリオの中から、パリ協定を踏まえたシステム移行により1.5℃未満
に抑えられる1.5℃の外部シナリオと、新たな政策・制度が導入されずに21世紀末には4.0℃前後まで上昇する4
℃の外部シナリオに基づき、バス事業および鉄道事業における気候変動の影響について分析を行いました。
使用した主なパラメータは以下の通りです。
使用パラメータ一覧
2030年
パラメータ
重要項目 想定パラメータ 単位 BAU 出所
対象地域
4℃ 1.5℃
・IEA WEO2020
・IEA NZE2050
炭素税 先進国 円/tCO2 - - 14,300
・4℃シナリオ
各国の炭素排出
現状と同等水準
目標/政策
・IEA WEO2020
環境配慮型車輛 世界 % - 2% 23%
・IEA NZE2050
・IEA WEO2020
燃料の価格増減率 世界 % - 21% -5%
・IEA NZE2050
エネルギーミックス
の変化
・IEA WEO2018
電力価格 日本 円/MWh 23,760 22,880 25,410
・IEA NZE2050
自家用車・バス間の
次世代技術の進展 世界 % - - -
・ 4℃シナリオ
利用者数変化
現状と同等水準
洪水発生頻度の
・気候変動を踏まえた
日本 倍 4倍 2倍
増加倍率
治水計画に係る技術
検討会「気候変動を
異常気象の激甚化
踏まえた治水計画の
「降雨継続時間12時
日本 倍 - 1.4倍 1.15倍
あり方 提言」から
間以上」の変化倍率
仮定
・バス事業
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入による大幅なコストの増加が懸念されるところをEVバス等の導入を促進す
ることで大きくリカバリー出来ることや、エネルギーミックスの変化によるコストの減少、ＭａａＳの普及に
よるモーダルシフトの進展等により、自家用車からバスへのお客さまの転換が期待でき、売上を増加させる機
会を獲得できるものと想定されます。
一方、4℃シナリオでは、軽油価格の上昇による大幅なコスト増加に対応できずに、事業存続が危ぶまれる事
態に陥る可能性があることが分かりました。
このような炭素税リスクに対応するため、ＥＶバスの導入を促進し、ＭａａＳの普及に向け、他社との協働
を推進していきます。
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バス事業におけるインパクト評価（１年あたりの予想コストの増減(2030年)）
影響度(注１)
リスク項目 想定される内容
1.5℃ 4℃
(1.5℃) 炭素税が導入される(ただし排出係数は減少)
炭素価格 ▲▲▲
(4℃) 炭素税が導入されない
各国の炭素排出目 (1.5℃) 環境配慮型車両の導入が大幅に進む
＋＋
標／政策 (4℃) 環境配慮型車両の導入は僅か
移行
エネルギーミック (1.5℃) 原油価格が下落し、軽油価格も下落
リスク
＋＋ ▲▲▲
スの変化 (4℃) 原油価格が高騰し、軽油価格も上昇
(1.5℃) VPP・V2Xへの参画等が進み、モーダルシフトの進
低炭素技術の普及
展により、自家用車からバスへの顧客流入が進む ＋＋
次世代技術の進展
(4℃) VPP・V2Xへの参画等は限定的、客数は成り行き
(1.5℃) 豪雨等による営業施設・車両等の被害がやや増
物理的 加、運行収入がやや減少
異常気象の激甚化 ▲ ▲
リスク (4℃) 豪雨等による営業施設・車両等の被害が増加、運
行収入が減少
(注)１「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響度の大きさを表現していま
す。
・鉄道事業
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入やエネルギーミックスの変化に伴う再生可能エネルギー普及の進展の影響
でコストが増加することが分かりました。
また、4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の影響が1.5℃シナリオに比較して２倍以上になることが分か
りました。
脱炭素社会の実現に向け、1.5℃の世界の実現を目指し、省エネ車両への計画的代替や太陽光発電の導入等に
取り組むとともに、風水害に強い施設・車両の整備や、BCPの継続的見直し等に引き続き取り組んでいきます。
鉄道事業におけるインパクト評価（１年あたりの予想コストの増減(2030年)）
影響度(注１)
リスク項目 想定される内容
1.5℃ 4℃
(1.5℃) 炭素税が導入される(ただし排出係数は減少)
炭素価格 ▲▲
(4℃) 炭素税が導入されない
移行
リスク
エネルギーミック (1.5℃) 再エネ普及が大幅に進み、電力価格が上昇
▲ ＋
スの変化 (4℃) 再エネ普及は進まず、電力価格は下降
(1.5℃) 豪雨等による鉄道施設・車両等の被害がやや増
物理的 加、運賃収入がやや減少
異常気象の激甚化 ▲ ▲▲
リスク (4℃) 豪雨等による鉄道施設・車両等の被害が増加、運
賃収入が減少
(注)１「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響度の大きさを表現していま
す。
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バス事業及び鉄道事業におけるシナリオ分析の結果を踏まえ、社会から信頼され長期にわたり発展し続ける
企業であるために、誰一人取り残されない持続可能な社会が実現出来るよう、1.5℃の世界の実現に向けた取り
組みを進めてまいります。
（リスク管理）
当社グループでは、社長執行役員を議長とするＥＳＧ推進会議において、各部門・グループ各社において作成
した CO2排出量(※1)の削減を含む「環境負荷低減計画」をベースにし、グループ全体計画を策定しています。そ
の進捗状況をモニタリングし、各部門・グループ各社に修正等を指示するなど、リスクマネジメントのＰＤＣＡ
サイクルを実施しています。
(※1) 当社グループで把握している CO2 排出量はGHGプロトコルに基づく Scope1、Scope2 を対象としており、
Scope 3の把握手法について現在検討しております。
Scope 1：事業者自らによる燃料を使用して直接排出する量
Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気を使用して間接的に排出する量
Scope 3：Scope 1、Scope 2以外の事業者の活動に関連して排出する量
（指標および目標）
当社グループは、2022年11月に2035年度を目標年次とする長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン
2035『濃やかに、共に、創り支える』」を策定し、ロードマップである「カーボンニュートラル(2050)を目指し
て」を明示しております。また、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)における削減目標をロードマップに
合わせ設定しております。
CO2削減目標を
・2025年度 2013年度比38％削減（第16次中期経営計画）
・2035年度 2013年度比50％削減（長期ビジョン）
とし、国の目標である「CO2排出量2030年度 2013年度比46％削減」を達成し、カーボンニュートラル（2050
年）をグループ全体で目指します。
＜カーボンニュートラル（2050年）を目指して＞
※ ＴＣＦＤに基づく情報開示に関する詳細は、当社グループホームページにてご確認ください。
https://www.nishitetsu.co.jp/ja/sustainability/management_promotion/tcfd.html
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② 人的資本・多様性に関する取組
（ガバナンスおよびリスク管理）
「(1)サステナビリティ全般に関する考え方および取り組み」に記載のとおりです。なお、健康経営を推進する
にあたっては、最高責任者を社長執行役員として取り組んでおり、具体的な方針等については、代表取締役、各
部門の執行役員等で構成される常務会で審議したうえで、社長執行役員が決定しています。また、産業医や協会
けんぽ等とも連携を図り、実効性のある体制としています。
（戦略）
当社グループは、従業員の多様性を尊重し、働く喜びや生きがいが実感できる「人を活かす経営」を目指して
います。従業員一人ひとりの目指すべき姿と人財育成に臨む姿勢を明らかにした「西鉄グループ人財育成方針」
にもとづき、「西鉄グループの未来を自ら創る人財」の育成を行っています。また、当社グループのサステナブ
ルな成長を実現するため、多様な経験や価値観を尊重し、それらを積極的に活かしていくこととしています。こ
れらの方針のもと、多様な人財の確保を図っていくほか、従業員一人ひとりが未来を見据えて、自己成長やチャ
レンジを実現しながらいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、風土の醸成に取り組
んでまいります。
当社では、具体的には以下の環境を整備しています。
・人財育成
各年次、職位ごとに求められる役割意識や能力の習得を目的とした階層別研修だけでなく、通信教育やeラー
ニング等の自己啓発支援を実施しています。また、自律的な成長を促進するための施策として、キャリア面談
制度や留学・通学休職制度等を導入しています。これらの取り組みに加え、自己啓発支援の拡充やタレントマ
ネジメントシステムの導入等の検討を行っています。そのほか、海外事業の拡充にむけ、グローバル人財の確
保・育成にも努めてまいります。
・ダイバーシティ
女性活躍推進に取り組むほか、中核人財の登用においても、性別や国籍、新卒または中途等の別なく、個々
の能力に応じて行い、多様性の確保に努めています。また、フレックスタイム制度や法定を上回る短時間勤務
制度、育児・介護を目的とした休業・休暇制度等の導入、年次有給休暇の取得促進等により、多様な働き方を
支援しています。そのほか、多様な価値観、ライフステージに寄り添った施策の拡充に努めてまいります。
・健康経営
企業理念の実践のためには、従業員の健康が最も重要であるとの考えのもと、「西鉄グループ健康宣言」を
制定し、それにもとづき健康経営を推進しています。健康診断後の再検査受診の徹底や禁煙への動機づけ、ス
トレス関連疾病の発生予防・早期発見・治療、運動機会の増進、飲酒習慣および食生活の改善等に取り組んで
います。
（指標および目標）
当社グループでは、当社およびグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ具体的な取り組みをすすめている
ため、指標および目標については連結会社での記載が困難であります。このため、指標に関する目標および実績
は当社のものを記載しています。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2035年度までに10％ 4.9％
男性労働者の育児休業取得率 30％以上 30％
年次有給休暇取得率 80％以上 87％
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは「第１ 企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおり、各事業においてリスク管理
計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコント
ロールに努めていますが、当社の営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影
響を及ぼす可能性のあると考えるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。
なお、これらのリスク、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来に関する記述は、有価証券報告書提出日（2023年６月29
日）現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは
異なることがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについ
ては記載していません。
（1）事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスク
①自然災害・感染症拡大
地震や大雨等の自然災害が発生し、営業活動に必要な駅施設や車両、商業ビル等の施設が毀損した場合や電
カ・燃料・建設資材・商品等の調達が困難となった場合、営業活動の停止に伴う減収や復旧のための多額の費用
の支出、動カ・資材等の調達コストの増加等により、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性がありま
す。
また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウイルス感染症等の疾病が発生・流行した場合、個人消費者
の出控えに伴う減収、勤務する従業員の確保が困難となることによる営業活動の縮小等のほか、感染症収束後の
個人消費者の志向や消費行動の変化に伴う既存事業の不振等により、業績に深刻な影響を与える可能性がありま
す。
（リスクへの対応策）
当社グループでは多角的な事業を展開するとともに、福岡以外の地域での事業を拡大することでグループ全体
の事業継続性を確保するよう努めており、各事業においても安全性の確保を最優先とし、危機管理体制や事業継
続計画の継続的な改善を行うことで、社会的使命の実現と業績への影響の最小化を図っています。
また、安定的かつ継続的な調達を行うため、調達先との良好な取引関係の維持発展に努めるとともに、日頃か
ら調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っています。
②海外の社会情勢
海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等によって、海外におけ
る事業活動の縮小・停止が生じた場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性が
あります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の
変動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行うとともに、各事業間の連携や専門家の活用により、
法的規制等に適切に対応しています。
また、海外投資にはそのリスクの大きさを反映し制限を設け、その範囲内で実施することで、当社グループ全
体の経営成績等に甚大な影響を及ぼすことがないようにしています。
③外交関係等の国際情勢
外交関係の悪化等国際情勢の変化によって、訪日旅行者が減少した場合、各事業の営業収益の減少等により、
業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、外交関係等の国際情勢の悪化により電力や燃料や建築資材等の調達が困難となる場合や調達価格が高騰
した場合等には、事業規模の縮小や費用の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の
変動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行っています。
また、燃料や建築資材等の調達については、安定的かつ継続的にこれを行うため、調達先との良好な取引関係
の維持発展に努めるとともに、調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を
図っています。
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④事故・法令違反・不祥事等
当社グループが大規模な事故や火災を発生させた場合、死傷した利用者等の補償等の対応だけでなく、事業の
安全性に対する利用者の信頼や当社グループ全体に対する社会的評価が失墜し営業活動に支障をきたすなど、業
績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、各種コンプライアンス違反(雇用問題、ハラスメント、人権侵害等)、独占禁止法等の法令違反、個人情
報の漏洩等の不祥事が発生した場合、罰則金支払、損害賠償請求のほか、信用失墜による売上減少等により業績
に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、安全性の確保を最優先とし、特に重要なものについて、代表取締役である執行役員が統括
する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する等、各事業において事故の絶滅のための取り組みを実施
するとともに、保安施設や防災設備の整備・管理に努めることで、事故等の防止に取り組んでいます。
また、法令・倫理遵守等、従業者が従うべき行動準則となる「にしてつグループコンプライアンス方針」を制
定し、役員が率先してこれを遵守するとともに、具体的行動指針等を示したコンプライアンスマニュアルを定め
配布するなど、コンプライアンス体制の整備、充実に努めています。
なお、各種損害保険に加入し、業績に与える影響を低減していますが、すべての損害や賠償費用の支出に対応
できるものではありません。
⑤国内の社会情勢、法的規制等
鉄道事業やバス事業において運行本数や運賃を変更しようとする際には、原則として、国土交通大臣の認可や
事前届け出が必要であるため、社会情勢が変動し当社グループの事業環境に急激な変化が生じた場合、需要との
乖離をただちに修正することができず、これらの事業の利益率が低下するなど、業績に大きな影響を与える可能
性があります。
また、法的規制が強化された場合や新設された場合、あるいは国や地方公共団体の各種政策が変更された場
合、その対応のための費用の増加、事業戦略の見直しによる収支の変動等により、業績に影響を与える可能性が
あります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、社会情勢の変化を踏まえ、国や地方公共団体とも連携しながら、事業戦略の策定や事業運
営にあたるとともに、監督官庁の指導のもと法的規制等に適切に対応するよう努めています。
また、経済情勢の変化や規制等の変更に伴う顧客需要の変化を適切に捉え、魅力ある商品・サービスを提供す
るよう努めています。
⑥金融情勢、株価・為替相場の変動
為替相場に大幅な変動が生じた場合、為替差損等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。
また、株価の大幅な変動等により投資有価証券について時価の著しい下落等が生じた場合には、評価損の計上
等により、業績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
海外事業の展開にあたり、投資判断基準を設け、経営会議や常務会等の会議体において為替変動等によるリス
クを踏まえたうえで実施の可否を判断しています。
また、投資有価証券については、毎年、保有の適否について経営への影響を分析したうえで個別銘柄毎にその
保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し確認を行っており、
評価損の計上を最小化するよう努めています。
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（2）中長期的な経営戦略に影響を及ぼす可能性があるリスク
①国内人口の減少、少子高齢化
当社グループの事業エリアの人口減少傾向に歯止めがかからない場合や高齢者の利便性に資する移動手段の提
供等高齢者に対する新たなサービスを提供できない場合、当社グループの鉄道事業およびバス事業の輸送人員の
減少による売上の継続的な減少や各事業の縮小、廃止を招くなど、業績に深刻な影響を与える可能性がありま
す。
また、人口減少や少子高齢化の進行により、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場
合には、各事業の規模縮小等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、沿線各エリアの「まちづくり構想」の策定・実現への取り組みや交通ネットワークの強
化・再整備等により住みたくなる沿線づくりを進めるとともに、住宅事業やホテル事業においてアジアや首都圏
等の域外での事業拡大を進めています。
また、ＭａａＳ等持続可能な公共交通のあり方の研究やオンデマンドバス・自動運転の実証実験等、ＩＣＴを
活用した商品・サービスの提供に取り組むとともに、シニアマンション「サンカルナ」の事業拡大やサービス付
き高齢者向け住宅「カルナス」の開業等、シニアマーケットを捉えた収益力強化に取り組んでいます。
人員体制については、積極的な採用活動のほか、有資格者確保のためのバス運転士の教習所の設置等により、
必要な人員の確保に努めるとともに、ＡＩを活用した自動運転技術の実験を進めるなど、人手不足の状況下にお
いても事業規模を維持できるための対策に取り組んでいます。
②ＩＣＴ・デジタル化、省人化技術の社会実装
当社グループの既存事業において、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まない場合や、これらに
対応した新たな商品・サービスを提供できない場合、各事業の営業収益等の減少や人財のミスマッチによる利益
の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、情報システムや通信ネットワークに重大な障害が生じた場合、事業運営に支障を来たし、営業収益が減
少するなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、「西鉄グループＤＸ・ＩＣＴ委員会」を設置し、グループ全体のＤＸ推進、ＩＣＴ統制を
強化するとともに、ＭａａＳの研究やキャッシュレス決済システムの導入を推進するなど、デジタル技術を活用
した商品・サービスの提供に取り組んでいます。
また、情報システム等については、通信ネットワーク機器にファイアウォール等の物理的対策を講じるととも
に、データセンターの常時有人監視やセキュリティ規則の整備とそれに基づく体制を構築するなど、システム障
害等の防止に努めています。
③気候変動と地球環境悪化
当社グループの鉄道事業、バス事業および国内物流事業においては、その動力として、電力や軽油を使用して
いますが、これら鉄道やバスは、輸送量単位（人キロベース）のCO2排出量が自家用車等に比較して低いという特
徴を有しており、使いやすいダイヤの提供や他の公共交通機関との連携により、利便性を高め、自家用車からの
転移を促すことで、社会全体のCO2排出量削減に寄与するほか、環境対応車両の導入、エコドライブの徹底等によ
り、CO2排出量の削減等に取り組んでいます。しかしながら、これらの取組みについて消費者の理解を得られない
場合や消費者にとって魅力のあるサービスを提供できなかった場合、鉄道事業やバス事業の利用者減による営業
収益の減少等により、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の地球環境保全のための取組みについて、投資家の理解を得られない場合、投資市場からの資金調
達を困難にし、必要な時期に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境との調和ある事業活動を通じて、脱炭素社会と
循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取組みについて適切な開示に努めています。
※気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)のフレームワークに基づく開示情報は、「２ サステナビリティ
に関する考え方及び取り組み (2) ①気候変動への対応」に記載しております。
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④人権の尊重、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)
当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループの
持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、従業員一人ひとりがいきいきと働き、それぞれの個
性や能力を発揮できる機会および環境の整備・拡充を進めています。また、当社グループが事業を展開する国・
地域には、人種差別や政治不安に起因する人権課題が存在する地域もあり、取引先と協働した取り組みが求めら
れています。
しかしながら、当社グループの事業拠点、協業先や顧客等を含む範囲において、これらの課題に適切に対応で
きなかった場合、多様な人財を持続的に確保できず各事業の縮小、廃止となる可能性に加え、地域住民、顧客・
消費者、株主・投資家等のステークホルダーからの批判にさらされることによるブランド価値の低下等、業績に
深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、多様な人財の確保、サステナブルな成長を支える人財力強化を重要課題と認識し、女性活
躍推進に取り組むほか、中核人財の登用においても、性別や国籍、新卒または中途等の別なく、個々の能力に応
じて行うとともに、働きがいを向上させる環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
また、2022年3月に制定した「西鉄グループ人権方針」に基づき事業活動に関わるすべての人の人権の尊重を求
めるとともに、人権・同和問題、ハラスメント・障がい者・ＬＧＢＴＱ等の職場研修等を通じて人権意識の醸成
に努めています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
(連結経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナでの社会・経済活動の正常化に向けた各種政策等により、
緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢等に起因する原材料やエネルギー価格の高
騰、物価の上昇等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループでは、“修正”第15次中期経営計画（2019年度～2022年度）の目標達成に向
け、重点戦略に基づく各施策に取り組みました。
構造改革の取り組みとして、鉄道事業において天神大牟田線の駅集中管理方式の拡大を進めたほか、バス事業にお
いて高速バス路線の値上げを含む運賃施策の見直しを行うなど、従来の需要が戻らない前提での事業モデル変革を図
りました。
また、ホテル事業において、さらなる競争力強化のため、2023年４月より経営主体を当社から㈱西鉄ホテルズに移
行し、経営および事業運営を一体的に行う体制にするなど、グループ経営体制の見直しを図りました。
一方、成長戦略に基づく取り組みとして、大型開発プロジェクトを着実に進め、「福ビル街区建替プロジェクト」
では、2025年度の開業に向けた新築工事やテナント誘致を進めたほか、当社が参画する「旧大名小学校跡地活用事
業」では、施設名称を「福岡大名ガーデンシティ」とし、2023年１月に広場の供用を開始し、４月にはオフィス、カ
ンファレンスおよび一部の商業施設を開業しました。
また、持続可能な交通ネットワークの実現のため、多様な移動手段を組み合わせた経路検索や乗車券の予約・購入
等ができる次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」の取り組みとして、国・自治体および他事業者と共働し、ス
マートフォン向けサービス「my route（マイルート）」の利用エリアを拡大するなど、公共交通の課題解決に取り組
みました。
さらに、鉄道・バスの魅力向上のため、メタバース上に鉄道とバスのミュージアムを構築した「にしてつバース」
をオープンしたほか、観光列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」や古民家宿泊施設「HOTEL CULTIA太宰府（ホテルカル
ティア太宰府）」において地域資源と連携した観光需要の創出を図りました。
このほか、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた取り組みとして、中古バス車両を電動化した
「レトロフィット電気バス」の製作を開始するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 427,159 494,643 67,483 15.8
営業利益 10,451 26,150 15,699 150.2
経常利益 13,953 27,901 13,947 100.0
親会社株主に帰属する
18,368
9,873 8,494 86.0
当期純利益
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。
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① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、物流業で輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は前
年に比べ高い水準を維持したことや、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限
が緩和されたことなどにより前期からは需要が回復したことから、前連結会計年度から674億８千３百万円増加し、
4,946億４千３百万円（前期比 15.8％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度から156億９千９百万円増加し、261億５千万円（前期比 150.2％増）となりまし
た。
セグメントごとの営業収益及び営業利益又は営業損失（△）は、次のとおりです。
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
セグメントの名称
前連結 前連結
当連結 当連結
増減率 増減率
会計年度 会計年度
会計年度 会計年度
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 63,857 72,069 12.9 △4,699 76 －
不動産業 74,098 76,793 3.6 8,158 8,133 △0.3
流通業 68,736 68,993 0.4 629 87 △86.1
物流業 186,168 231,813 24.5 11,482 17,078 48.7
レジャー・サービス業 21,203 32,711 54.3 △6,625 84 －
計 414,064 482,383 16.5 8,945 25,461 184.6
その他 30,146 31,665 5.0 1,708 1,224 △28.3
調整額 △17,051 △19,405 － △201 △535 －
494,643 26,150
連結 427,159 15.8 10,451 150.2
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、雇用調整助成金の減少等により、前連結会計年度から15億７千８百万円減少し、46億４千５百万
円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度から１億７千３百万円増加し、28億９千５百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度から139億４千７百万円増加し、279億１百万円（前期比 100.0％増）と
なりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う受託工事金受入額の計上なども
あり、前連結会計年度から722億２千５百万円増加し、776億３百万円となりました。
特別損失は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う固定資産圧縮損の計上などもあ
り、前連結会計年度から746億６千５百万円増加し、778億５千８百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から115億８百万円増加し、276億４千６百万円（前期比
71.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から84億９千４百万円増加し、183億６
千８百万円（前期比 86.0％増）となりました。
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(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業において、駅におけるバリアフリー設備の整備を着実に推進することを目的として、国により創設さ
れた「鉄道駅バリアフリー料金制度」を導入し、１乗車あたり10円を基本とした運賃への加算を開始しました。
また、福岡県および福岡市が行う雑餉隈～下大利駅間連続立体交差事業において、雑餉隈～下大利駅間の高架切
替が完了したほか、下大利駅の新駅舎を開業しました。
バス事業において、「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」の開業に合わせ、路線の新設や増便を行いま
した。また、太宰府ライナー「旅人」や「博多駅～福岡空港国際線ターミナル線」の増便を行い、回復基調にあ
るインバウンド需要を取り込むなど、収益力の強化に努めました。
経営成績については、 鉄道事業及びバス事業で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前
期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は720億６千９百万円（前期比 12.9％
増）、営業利益は７千６百万円（前期は営業損失46億９千９百万円）となりました。
イ 業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 63,857 72,069 8,212 12.9
鉄道事業 17,153 19,506 2,353 13.7
バス事業 43,439 48,845 5,405 ※ 12.4
タクシー事業 2,584 3,146 562 21.8
運輸関連事業 9,532 9,298 △234 △2.5
消去 △8,851 △8,727 124 －
営業利益又は
76
△4,699 4,776 －
営業損失（△）
※バス事業の内部取引を除くと13.7％の増となります。
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ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績
種別 単位 前連結会計年度 増減率(％)
当連結会計年度
営業日数 日 365 365 －
営業キロ キロ 106.1 106.1 －
走行キロ 千キロ 38,414 38,339 △0.2
定期 千人 51,104 53,578 4.8
旅客人員 定期外 千人 33,040 38,926 17.8
計 千人 84,144 92,504 9.9
定期 百万円 6,920 7,172 3.6
旅客収入 定期外 百万円 8,710 10,656 22.3
計 百万円 15,630 17,829 14.1
手小荷物・その他収入 百万円 0 0 43.2
運輸雑収 百万円 703 790 12.4
運輸収入合計 百万円 16,334 18,620 14.0
乗車効率 (注) 26.6
％ 22.5 －
ハ 提出会社のバス事業の運輸成績
種別 単位 前連結会計年度 増減率(％)
当連結会計年度
営業日数 日 365 365 －
営業キロ キロ 4,262.0 4,296.6 0.8
走行キロ 千キロ 72,411 73,469 1.5
定期 千人 59,540 60,074 0.9
旅客人員 定期外 千人 81,232 92,701 14.1
計 千人 140,773 152,775 8.5
定期 百万円 6,790 7,103 4.6
旅客収入 定期外 百万円 18,440 21,968 19.1
計 百万円 25,230 29,071 15.2
手荷物・その他収入 百万円 0 0 3.0
運輸雑収 百万円 2,691 2,862 6.4
運輸収入合計 百万円 27,923 31,934 14.4
乗車効率 (注) 19.0
％ 17.2 －
(注)
延人キロ
乗車効率算出方式 ×100
１車平均定員×走行キロ
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② 不動産業
賃貸事業において、「福岡大名ガーデンシティ」の商業施設部分等の運営管理業務を当社グループ施設以外で
は初めて受託し、テナントの誘致等開業に向けた準備を進めるなど、収益の拡大を図りました。
住宅事業において、首都圏でのマンションの供給・販売に努めたほか、フィリピンで現地デベロッパーと共同
で住宅開発を行うなど、海外における不動産事業の拡大を図りました。
経営成績については、住宅事業で、「サンリヤン相模原ステーションヴィラ」等の分譲マンション販売戸数が
増加し増収となりました。また、賃貸事業で、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりまし
た。これらの結果、不動産業の営業収益は767億９千３百万円（前期比 3.6％増）となりました。営業利益は、賃
貸事業で商業施設の改装費用や諸税等の費用の増加等により81億３千３百万円（前期比 0.3％減）となりまし
た。
イ 業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 74,098 76,793 2,695 3.6
賃貸事業 24,389 24,922 533 2.2
住宅事業 42,016 44,237 2,220 5.3
その他不動産事業 11,748 11,887 138 1.2
消去 △4,055 △4,252 △196 －
8,133
営業利益 8,158 △24 △0.3
ロ 分譲販売区画数
増減率
単位 前連結会計年度 増減
当連結会計年度
(％)
分譲販売区画数 区画 893 920 27 3.0
マンション 戸 693 763 70 10.1
戸建 区画 194 142 △52 △26.8
15
リノベーション 戸 6 9 150.0
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③ 流通業
ストア事業において、下大利駅に新店舗を出店したほか、無人決済システムを採用した店舗１号店をオフィス
ビル内に出店するなど、収益力の強化に努めました。
生活雑貨販売業において、「雑貨館インキューブ」を福岡県福津市および広島県に出店するなど、収益力の強
化に努めました。
経営成績については、ストア事業で、物価上昇による節約志向の高まりなどを受け、既存店売上が減少した一
方、生活雑貨販売業で、新規店舗の寄与などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は689億
９千３百万円（前期比 0.4％増）となりました。営業利益は、ストア事業でエネルギー価格の上昇に伴う水道光
熱費の増加などにより８千７百万円（前期比 86.1％減）となりました。
業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 68,736 68,993 257 0.4
ストア事業 63,914 63,804 △109 △0.2
生活雑貨販売業 4,832 5,191 358 7.4
消去 △10 △2 8 －
87
営業利益 629 △541 △86.1
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④ 物流業
国際物流事業において、フォワーディング事業の拡大を進めたほか、運賃仕入の最適化に努めるなど、収益力
の強化に努めました。また、ロジスティクス事業拡大のため、「福岡ロジスティクスセンター」を開設しまし
た。さらに、半導体、自動車部品、食品等の取扱重点品目の営業強化に努めました。
経営成績については、国際物流事業で、輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は
前期に比べ高い水準を維持し増収となりました。その結果、物流業の営業収益は2,318億１千３百万円（前期比
24.5％増）、営業利益は170億７千８百万円（前期比 48.7％増）となりました。
イ 業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 186,168 231,813 45,645 24.5
国際物流事業 196,205 247,340 51,135 26.1
国内物流事業 10,577 10,345 △231 △2.2
消去 △20,614 △25,872 △5,258 －
17,078
営業利益 11,482 5,596 48.7
ロ 国際貨物取扱高
増減率
単位 前連結会計年度 増減
当連結会計年度
(％)
航空輸出 千トン 146 127 △19 △13.0
航空輸入 千件 394 375 △19 △4.9
千TEU ※
海運輸出 96 102 6 6.4
千TEU ※ 140
海運輸入 129 10 8.2
※TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数
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⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業において、予約からチェックアウトまでの手続を総合的にサポートする「西鉄ホテルグループ公式
アプリ」を開発し、2023年４月よりサービスを開始したほか、ポストコロナの観光復活に向けた取り組みとし
て、ワーキングスペースや中長期滞在者向け客室を設けた「西鉄ホテル クルーム 博多祇園 櫛田神社前」の開業
準備を進め、2023年４月に開業しました。
経営成績については、 ホテル事業で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前期からは稼
働が上昇し増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は327億１千１百万円（前期比
54.3％増）、営業利益は８千４百万円（前期は営業損失66億２千５百万円）となりました。
業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 21,203 32,711 11,507 54.3
ホテル事業 16,338 26,981 10,642 ※ 65.1
旅行事業 1,329 2,633 1,303 98.0
娯楽事業 4,019 4,243 224 5.6
飲食事業 25 36 11 44.2
広告事業 2,402 2,824 421 17.5
その他サービス事業 6,085 7,930 1,844 30.3
消去 △8,997 △11,937 △2,939 －
営業利益又は
84
△6,625 6,710 －
営業損失（△）
※ホテル事業の内部取引を除くと96.9％の増となります。
⑥ その他
ＩＣカード事業において、nimocaが堀川バス㈱に採用されるなど、導入事業者の拡大に努めました。
経営成績については、建設関連事業で大型工事の受注が増加したこと等によりその他の営業収益は316億６千５
百万円（前期比 5.0％増）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業で販売数量が減少したこと等により
12億２千４百万円（前期比 28.3％減）となりました。
業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 30,146 31,665 1,519 5.0
ICカード事業 1,046 1,139 93 8.9
車両整備関連事業 12,864 13,553 688 5.4
建設関連事業 10,781 12,248 1,466 13.6
金属リサイクル事業 5,805 5,325 △480 △8.3
消去 △353 △601 △248 －
1,224
営業利益 1,708 △483 △28.3
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(2) 財政状態
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
2022年３月 末
2023年３月 末
(百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 734,500 685,795 △48,705
負債合計 555,416 483,913 △71,502
純資産合計 179,084 201,881 22,797
334,875
有利子負債 347,793 △12,918
（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
資産は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴い、前受金として計上してきた工事負
担金を取得した固定資産の取得原価から直接減額したこと等により、前連結会計年度末に比べ487億５百万円減少
し、6,857億９千５百万円となりました。
負債は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う前受金の減少や有利子負債の減少等
により、前連結会計年度末に比べ715億２百万円減少し、4,839億１千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ227億９千７百万円増加し、2,018億８千１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
2022年３月 末
2023年３月 末
(百万円)
(百万円)
(百万円)
72,559
現金及び現金同等物の期末残高 70,612 1,946
通期
増減額
2022年３月 期
2023年３月 期
(百万円)
(百万円)
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,591 43,775 13,184
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,344 △24,600 △14,256
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） 20,247 19,174 △1,072
△19,164
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,676 △17,488
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ19億４千６百万円増加し、
725億５千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益276億４千６百万円、減価償却費183億５千４百
万円、法人税等の支払額62億１千８百万円等により437億７千５百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ131億
８千４百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出222億６千２百万円、投資有価証券の取得によ
る支出61億４千万円等により、246億円の支出となり、前連結会計年度に比べ142億５千６百万円の支出増となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出141億３千１百万円、配当金の支払額25億６千６
百万円等により、191億６千４百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ174億８千８百万円の支出増となりまし
た。
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当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほ
か、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（CMS)を導入しています。
資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動
性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用してい
ます。
資金の配分方針については、手許現金及び現金同等物は、売上高の約１ヶ月分程度を安定的な経営のための適正
な水準としています。
成長投資については、2022年度は「“修正”第15次中期経営計画（2019年度～2022年度）」に沿って、「福ビル
街区建替プロジェクト」や西鉄ホテルクルーム博多祇園櫛田神社前新築工事等を進めました。2023年度は「第16次
中期経営計画（2023年度～2025年度）」に沿って、「福ビル街区建替プロジェクト」やタイ王国・バンコク２号店
ホテル（仮称）新築工事等について着実に進めてまいります。投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を
重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施す
ることを利益配分についての方針としています。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当
政策」をご確認ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２
財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品
であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントご
とに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示
しています。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で 26,613 百万円の設備投資を行いました。なお、設備投
資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
各セグメントの設備投資は次のとおりです。
① 運輸業
鉄道事業では、当社の天神大牟田線において鉄道車両の再生工事を行いました。バス事業では、当社において
ICカード車載器の代替、デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体型機器の導入を行いました。
以上の結果、運輸業では 4,289 百万円の設備投資を行いました。
② 不動産業
賃貸事業では、当社において「福ビル街区建替プロジェクト」を進めました。住宅事業では、当社において
「ラクレイス香椎駅前（仮称）」の建設工事を進めました。
以上の結果、不動産業では 11,042 百万円の設備投資を行いました。
③ 流通業
ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて、既存店の改装や維持投資を行いました。生活雑貨販売業では、㈱イ
ンキューブ西鉄において、「イオンモール福津店」の新規出店を行いました。
以上の結果、流通業では 1,144 百万円の設備投資を行いました。
④ 物流業
国際物流事業では、一部の在外連結子会社において、ASC第842号「リース」または、IFRS第16号「リース」の
適用によるリース資産の計上を行いました。国内物流事業では、西鉄運輸㈱において営業車両の購入を行いまし
た。
以上の結果、物流業では 4,383 百万円の設備投資を行いました。
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、当社において「西鉄ホテル クルーム 博多祇園 櫛田神社前」の建設工事を進めたほか、NNR
Hotels International (Thailand) において、「タイ王国・バンコク２号店ホテル（仮称）」の建設工事を進め
ました。
以上の結果、レジャー・サービス業では 4,462 百万円の設備投資を行いました。
⑥ その他
ICカード事業では、当社において、ICカードセンターシステム代替を行いました。
以上の結果、その他では 1,487 百万円の設備投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従
業員数は次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
名称 (人)
建物 機械装置 土地
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
25,322
運輸業 60,470 10,664 10,597 1,549 108,604 6,729
(2,603)
73,447
不動産業 87,144 278 13,209 795 174,874 1,952
(963)
1,491
流通業 5,569 83 283 807 8,236 2,180
(24)
2,764
物流業 3,824 328 20 5,846 12,784 4,099
(54)
レジャー・
26,553
32,292 609 5,119 950 65,524 2,222
(70)
サービス業
129,580
小計 189,302 11,963 29,229 9,949 370,025 17,182
(3,716)
1,620
その他 1,810 1,102 44 433 5,011 1,274
(57)
△329
調整額 △785 △448 △193 △71 △1,828 ―
(―)
130,871
合計 190,327 12,616 29,080 10,312 373,207 18,456
(3,773)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品及びリース資産です。
２ 上記のほかに主な賃借設備として次のものがあります。
(提出会社)
賃借面積(㎡)
セグメントの
事業所名 年間賃借料
従業員数
設備の内容
(人)
〔所在地〕 (百万円)
名称 建物及び
土地
構築物
福岡ロジスティクスセンター
物流業 物流施設 ― 11,558 ― 150
〔福岡市博多区〕
レジャー・ ホテル及び
西鉄ホテルクルーム博多祇園櫛
― ― 1,588 198
田神社前〔福岡市博多区〕
サービス業 飲食店
ソラリア西鉄ホテル鹿児島 レジャー・ ホテル及び
― 6,778 ― 195
〔鹿児島県鹿児島市〕(注) サービス業 飲食店
レジャー・ ホテル及び
ソラリア西鉄ホテル札幌
― ― 1,818 120
〔札幌市中央区〕
サービス業 飲食店
西鉄イン高知はりまや橋 レジャー・ ホテル及び
― 6,381 ― 116
〔高知県高知市〕 サービス業 小売店
(注) 鹿児島中央ターミナルビルの一部を賃借しています。
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セグメントの状況については次のとおりです。なお、賃借(リースを含む)設備については、特に記載のない限り、
連結会社からのものは〔 〕、連結会社以外からのものは( )内に外数で記載しています。
(2) 運輸業(従業員数6,729人)
① 鉄道事業
(提出会社)
イ 線路及び電路施設
営業キロ 駅数 変電所数
線名 区間 単線、複線の別
(km) (ヵ所) (ヵ所)
西鉄福岡(天神)～大牟田 単線及び複線 74.8 49 12
天神大牟田線 西鉄二日市～太宰府 単線 2.4 2 －
甘木～宮の陣 単線 17.9 11 1
貝塚線 貝塚～西鉄新宮 単線 11.0 10 1
合計 ― 106.1 72 14
(注) 各線とも動力は電気です。
ロ 車両
電動客車(両) 制御電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 合計(両)
76 73 135 13 297
(注) １ 上記車両以外に特殊車３両、マルチプルタイタンパー１両を保有しています。
２ 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
筑紫工場 福岡県
480 101,563 808
筑紫車庫 筑紫野市
多々良工場 福岡市
52 25,668 1,282
多々良車庫 東区
福岡県
柳川車庫 77 22,628 18
柳川市
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(国内子会社)
イ 線路及び電路施設
営業キロ 駅数 変電所数
会社名 区間 単線、複線の別
(km) (ヵ所) (ヵ所)
筑豊電気鉄道㈱ 黒崎駅前～筑豊直方 複線 16.0 21 4
合計 ― 16.0 21 4
(注) 動力は電気です。
ロ 車両
会社名 制御電動客車(両) 付随客車(両) 合計(両)
筑豊電気鉄道㈱ 24 1 25
(注) 車庫及び工場
建物及び
土地
構築物
会社名 事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
北九州市
楠橋車庫 0 4,640 2
八幡西区
筑豊電気鉄道㈱
黒崎工場 北九州市
54 5,176 0
黒崎車庫 八幡西区
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② バス事業
(提出会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
事業所名 所在地 摘要
特定旅
帳簿価額 面積 帳簿価額 一般乗合 一般貸切 計
客
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両)
(両)
福岡県
那珂川自動車営業所 40 13,895 128 127 1 － 128
那珂川市
福岡市
片江自動車営業所 24 14,877 69 107 3 － 110
城南区
福岡市
桧原自動車営業所 426 10,229 18 107 1 － 108
南区
アイランドシティ 福岡市
763 (10,000) － 107 1 － 108
自動車営業所 東区
福岡市
壱岐自動車営業所 153 11,716 21 104 1 － 105
西区
福岡市
土井自動車営業所 59 11,061 37 85 3 － 88
東区
福岡市
早良自動車営業所 70 13,164 122 83 4 － 87
早良区
福岡市
竹下自動車営業所 702 (10,625) － 74 － 6 80
博多区
福岡市
福岡高速
425 18,065 1,656 78 － － 78
自動車営業所
中央区
福岡県
宇美自動車営業所 77 7,280 13 77 1 － 78
糟屋郡
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合1,572両、一般貸切27両、特定旅客６両です。そのほか連結子会
社への賃貸用として441両を保有しています。
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 一般乗合 一般貸切 特定旅客 計
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両) (両)
68 71
西鉄バス北九州㈱ 3
北九州市
－ 〔18,039〕 － 〔2〕 － 〔2〕
(1)
小倉北区
小倉自動車営業所
(5) (6)
51 68
亀の井バス㈱ 大分県
37 14,540 91 〔19〕 17 － 〔19〕
別府営業所 別府市
(1) (1)
60 61
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
1
－ 〔5,464〕 － 〔9〕 (2) 〔11〕
〔2〕
八幡自動車営業所 八幡西区
(2) (4)
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
54 54
－ 〔7,541〕 － 〔1〕 －
〔6〕 〔7〕
戸畑自動車営業所 戸畑区
52 53
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
〔1〕
－ 〔11,028〕 － 〔8〕 1 〔9〕
(1)
香月自動車営業所 八幡西区
(2) (3)
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合471両、一般貸切146両です。
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③ タクシー事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
特定
帳簿価額 面積 帳簿価額 小型 中型 大型 福祉 計
大型
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両) (両) (両)
(両)
71 5 76
福岡西鉄タクシー㈱ 福岡市
〔3〕
－ 〔3,068〕 － 〔32〕 〔2〕 〔2〕 － 〔39〕
(1)
大楠営業所 南区
(27) (1) (29)
1 1
久留米西鉄タクシー㈱ 福岡県
〔3,493〕 〔3〕
－ － 〔76〕 － 〔2〕 〔1〕 〔82〕
(1,675) (1)
八軒屋営業所 久留米市
(16) (17)
14 2 16
北九西鉄タクシー㈱ 北九州市
－ 〔4,073〕 － 〔41〕 〔4〕 〔1〕 〔1〕 － 〔47〕
中央営業所 八幡東区
(6) (1) (7)
18 18
福岡西鉄タクシー㈱ 福岡県
－ (2,701) － 〔12〕 － － － － 〔12〕
二日市営業所 筑紫野市
(24) (24)
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、小型108両、大型6両、特定大型3両です。
(3) 不動産業(従業員数1,952人)
① 賃貸事業
(提出会社)
イ ビル・商業施設
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
賃貸面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
鉄骨鉄筋コンクリート造(一部
鉄骨造)
福岡市
8,137
ソラリアターミナルビル 50,256 7,739 3,490
〔894〕 地下３階地上９階 塔屋２階建
中央区
（注）
北九州市
鉄骨造地上５階 塔屋１階建
チャチャタウン小倉 22,084 1,866 21,110 155
小倉北区
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市
4,891
ソラリアプラザビル 20,236 6,888 61
〔823〕 地下３階地上17階 塔屋１階建
中央区
福岡市
博多国際展示場＆
16,704 4,270 7,355 388 鉄骨造地上４階建
カンファレンスセンター
博多区
鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンク
福岡市
リート造)
西鉄薬院駅ビル 15,977 1,904 3,042 567
中央区
地上14階建
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市 地下３階地上９階建 塔屋１階
ソラリアステージビル 11,159 6,385 4,381 16
中央区 建
（注）
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
福岡県 部鉄骨造）
エマックス・クルメ 9,623 1,616 10,949 64
久留米市 地上６階建
（注）
福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
西鉄祇園ビル 9,419 1,024 2,395 4
博多区 地上12階建
福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
西鉄博多駅前ビル 7,258 548 1,428 5
博多区 地上12階地下１階建
福岡市
鉄骨鉄筋コンクリート造
西鉄赤坂ビル 6,669 558 1,913 636
地上10階地下１階建
中央区
(注) 土地は運輸業資産を記載しています。
(注) 建物及び構築物の賃貸面積には、鉄道資産も含まれます。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
ロ 居住用施設
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
賃貸面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
タワー棟 鉄筋コンクリー
福岡市
ト造 地上29階建
ラクレイス西新RT 10,402 1,897 4,737 0
テラス棟 鉄筋コンクリー
中央区
ト造 地上４階建
鉄筋コンクリート造（一部
福岡市
鉄骨コンクリート造）
ラクレイス平尾 9,013 1,375 1,017 2,682
中央区
地下１階地上17階建
鉄筋コンクリート造（一部
福岡市
鉄骨造）
ラクレイス香椎照葉 8,975 2,160 10,829 1,029
東区
地上12階建
(注) ラクレイス香椎照葉の土地面積および土地帳簿価額には、サンカルナ香椎照葉が含まれています。
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
賃貸面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
博多バスターミナル㈱ 福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
19,820 4,812 5,338 605
博多バスターミナル 博多区 地下１階地上９階建
㈱スピナ 北九州市
14,868 322 (4,161) － 鉄骨造地上７階建他
プラント事業部ビル 戸畑区
㈱スピナ 北九州市
9,238 388 33,853 2,594 鉄骨造地上２階建他
鞘ヶ谷パーク 戸畑区
(4) 流通業(従業員数2,180人)
① ストア事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
売場面積
会社名・事業所名 所在地 摘要
(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
㈱西鉄ストア 福岡県 鉄骨鉄筋コンクリート造
3,450
5,346 256 216
(7,963)
レガネット太宰府店 太宰府市 地下１階地上２階建
1,081
㈱西鉄ストア 福岡県
(4,556) 0 〔56〕 100 鉄骨造地上２階建
レガネット朝倉街道店 筑紫野市
(7,373)
② 生活雑貨販売業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
売場面積
会社名・事業所名 所在地 摘要
(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
㈱インキューブ西鉄 福岡市
〔4,405〕 149 － － ソラリアステージビル内
インキューブ天神店 中央区
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有価証券報告書
(5) 物流業(従業員数4,099人)
① 国際物流事業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
成田ロジスティクス 千葉県 鉄筋コンクリート造
1,143 14,950 0
センター 山武郡 地上６階建
りんくうロジスティクス 大阪府
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
1,083 9,239 1,364
部鉄骨造）地上５階建
センター 泉佐野市
辰巳ロジスティクス 東京都 鉄筋コンクリート造
224 5,400 14
センター 江東区 地下１階地上５階建
原木ロジスティクス 千葉県 鉄筋コンクリート造
184 3,872 251
センター 市川市 地上７階建
西淀ロジスティクス 大阪市 鉄筋コンクリート造
193 1,221 97
センター 西淀川区 地上６階建
(在外子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
千英ポンド 千英ポンド
㎡
NNR・グローバル・
英国 レンガ造
ロジスティクス(U.K.) 80 1,496 184
ミドルセックス 地上２階建
本社
② 国内物流事業
（国内子会社）
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
３トン 10トン 25トン その他
帳簿価額 面積 帳簿価額 11トン 計
以下 以下 以下 大型車
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両)
(両) (両) (両) (両)
2 51
西鉄運輸㈱ 福岡県
16 22
0 (6,000) － 1 10 〔1〕 〔1〕
(4) (3)
福岡支店 糟屋郡
(6) (13)
西鉄運輸㈱ 福岡県
－ － － (1) (44) － － (1) (46)
筑後支店 筑後市
西鉄運輸㈱ 兵庫県
－ － － － (31) － － (1) (32)
加古川支店 加古川市
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、３トン以下60両、10トン以下98両、11トン4両、25トン以下64両、その他
大型車15両です。
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(6) レジャー・サービス業(従業員数2,222人)
① ホテル事業
(提出会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市
西鉄グランドホテル 24,018 2,469 6,388 201 地下２階地上14階建
中央区
客室数279室
福岡市 ソラリアプラザビル内
ソラリア西鉄ホテル福岡 14,429 1,372 － －
中央区 客室数160室
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市
西鉄ホテルクルーム博多 13,194 1,956 5,223 5,028 地上14階建
博多区
客室数503室
(本館)鉄筋コンクリート造
地上11階建
北九州市
西鉄イン小倉 12,168 1,222 2,386 312
(新館)鉄骨鉄筋コンクリート
小倉北区
造地上13階建
客室数570室
鉄骨造
札幌市
ソラリア西鉄ホテル札幌 11,910 6,320 (1,818) － 地下１階地上14階建
中央区
客室317室
(在外子会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
㎡ 百万ウォン ㎡ 百万ウォン
韓国
NNR Hotels International
Mプラザビル内
ソウル
Korea
(12,894) 6 － － 地下２階地上22階
特別市
ソラリア西鉄ホテルソウル
客室数312室
明洞
中区
㎡ 百万バーツ ㎡ 百万バーツ
NNR Hotels International
鉄筋コンクリート造
タイ王
(Thailand)
国 16,357 1,360 1,696 738 地下２階地上27階塔屋１階
ソラリア西鉄ホテルバンコ
バンコク
客室数263室
ク
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② 娯楽事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
西鉄ウェルネス㈱ 福岡市
46 1,045 650 鉄骨造地上２階建
西新パレスドーム 早良区
(7) その他(従業員数1,274人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
西鉄電設工業㈱ 福岡市
鉄骨造鉄筋亜鉛メッキ鋼板葺
57 2,150 476
陸屋根３階建
本社 博多区
福岡小松フォークリフト㈱ 北九州市
34 3,301 158 鉄骨造地上２階建
新門司営業所 門司区
福岡小松フォークリフト㈱ 北九州市
15 1,702 72 鉄骨造地上１階建
北九州支店 小倉北区
福岡小松フォークリフト㈱
飯塚市 7 1,088 76 鉄骨造地上２階建
飯塚営業所
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(提出会社)
投資予定額
セグメントの 資金調達 完成
件名 着手年月
総額 既支払額
名称 方法 予定年月
(百万円) (百万円)
福ビル街区建替プロジェクト 不動産業 92,850 22,351 2019年４月 2025年春
天神大牟田線
運輸業 7,465 5,856 2010年11月 2025年度
雑餉隈駅付近連続立体交差工事
天神大牟田線
運輸業 6,620 4,865 2004年３月 2024年度
春日原～下大利駅間連続立体交差工事
西鉄ホテル クルーム 博多祇園
レジャー・
3,864 1,785 2021年９月 2023年４月
サービス業
櫛田神社前新築工事
春日原駅商業施設開発工事 不動産業 2,254 78 2022年８月 2025年12月
自己資
金、
社債及び
西鉄久留米駅ビルリニューアル工事 不動産業 1,673 61 2022年９月 2024年９月
借入金
天神大牟田線 車両新造（7両） 運輸業 1,292 - 2021年12月 2023年10月
桜並木駅・駅北側高架下商業施設
不動産業 1,115 61 2023年３月 2028年２月
開発工事
ラクレイス香椎駅前（仮称）新築工事 不動産業 1,036 298 2022年３月 2023年12月
バス車両新造（乗合43両） 運輸業 932 - 2023年４月 2024年３月
(国内子会社)
投資予定額
セグメントの 資金調達 完成
会社名 件名 着手年月
総額 既支払額
名称 方法 予定年月
(百万円) (百万円)
あんくる夢市場
㈱西鉄ストア 鳥栖弥生が丘店 流通業 800 - 2023年６月 2023年６月
自己資金
用地取得
及び
借入金
北九州市八幡東区
㈱スピナ 不動産業 598 - 2023年４月 2024年５月
平野用地開発
(在外子会社)
投資予定額
セグメントの 資金調達 完成
会社名 件名 着手年月
名称 方法 予定年月
総額 既支払額
百万バーツ 百万バーツ
タイ王国・
NNR Hotels
バンコク2号店 レジャー・
International 2021年６月 2024年度
ホテル（仮称） サービス業
938 297
自己資金
(Thailand)
新築工事
及び
百万台湾ドル 百万台湾ドル
ソラリア西鉄ホテル
NNR Hotels 借入金
レジャー・
台北西門
2023年２月 2023年８月
International
サービス業
161 -
家具・什器・備品工事
Taiwan
千英ポンド 千英ポンド
NNR・ グローバ
NNR UK本社、ロンドン
ル・ロジスティ 物流業 自己資金 2022年11月 2023年12月
3,500 -
支店兼 倉庫の建替え
クス （U.K.）
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 プライム市場 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発
行する方法によるものです。
その内容は次のとおりです。
第１回新株予約権
決議年月日 2010年７月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)10名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 61(注)１ 61(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 12,200(注)１、２、５ 12,200(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2010年８月７日から 2010年８月７日から
新株予約権の行使期間
2040年８月６日まで 2040年８月６日まで
発行価格 1,406円(注)５ 発行価格 1,406円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 703円 資本組入額 703円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
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有価証券報告書
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2010年７月22日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2039年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2039年８月７日から2040年８月６日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
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第２回新株予約権
決議年月日 2011年７月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 91(注)１ 91(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 18,200(注)１、２、５ 18,200(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2011年８月６日から 2011年８月６日から
新株予約権の行使期間
2041年８月５日まで 2041年８月５日まで
発行価格 1,316円(注)５ 発行価格 1,316円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 658円 資本組入額 658円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2011年７月21日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2040年８月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年８月６日から2041年８月５日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
49/193
EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
第３回新株予約権
決議年月日 2012年７月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 111(注)１ 111(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 22,200(注)１、２、５ 22,200(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2012年８月４日から 2012年８月４日から
新株予約権の行使期間
2042年８月３日まで 2042年８月３日まで
発行価格 1,261円(注)５ 発行価格 1,261円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 631円 資本組入額 631円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2012年７月19日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2041年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年８月４日から2042年８月３日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
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第４回新株予約権
決議年月日 2013年７月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 219(注)１ 204(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 43,800(注)１、２、５ 40,800(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2013年８月３日から 2013年８月３日から
新株予約権の行使期間
2043年８月２日まで 2043年８月２日まで
発行価格 1,551円(注)５ 発行価格 1,551円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 776円 資本組入額 776円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2013年７月18日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2042年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年８月３日から2043年８月２日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
第５回新株予約権
決議年月日 2014年７月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 271(注)１ 271(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 54,200(注)１、２、５ 54,200(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2014年８月９日から 2014年８月９日から
新株予約権の行使期間
2044年８月８日まで 2044年８月８日まで
発行価格 1,596円(注)５ 発行価格 1,596円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 798円 資本組入額 798円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2014年７月24日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
53/193
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2043年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年８月９日から2044年８月８日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
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第６回新株予約権
決議年月日 2015年７月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)12名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 196(注)１ 196(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 39,200(注)１、２、５ 39,200(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2015年８月１日から 2015年８月１日から
新株予約権の行使期間
2045年７月31日まで 2045年７月31日まで
発行価格 2,586円(注)５ 発行価格 2,586円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 1,293円 資本組入額 1,293円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2015年７月16日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2044年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年８月１日から2045年７月31日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
55/193
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４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを
条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △317,440 79,360 ― 26,157 ― 12,914
(注) 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施したため、発行済株式総
数は317,440千株減少し、79,360千株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 47 25 228 192 9 13,127 13,628 ―
(人)
所有株式数
― 313,582 5,162 77,625 88,008 58 306,499 790,934 266,786
(単元)
所有株式数
― 39.65 0.65 9.81 11.13 0.01 38.75 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式287,348株は「個人その他」に2,873単元及び「単元未満株式の状況」に48株含まれています。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,891 8.72
（信託口）
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,881 4.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3,352 4.24
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,009 3.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,643 3.34
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,889 2.39
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,351 1.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,122 1.42
25BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
966 1.22
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 952 1.20
計 ― 26,060 32.96
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,891千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,643千株
２ 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株
式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書及び、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有
者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2023年２月７日付で提出された変更報告書により、2023
年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書及び変更報告書の内容は、次のとおりです。
株券等保有割
保有株券等の数
合
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,122 1.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,574 1.98
計 ― 2,696 3.40
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３ 株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社
及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告書、
2019年10月21日付で提出された変更報告書及び2021年７月５日付で提出された訂正報告書により、2019年
10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載していま
す。
なお、当該大量保有報告書、変更報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。
株券等保有割
保有株券等の数
合
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 408 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,520 3.18
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 209 0.25
計 ― 3,137 3.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 287,300
普通株式 78,806,100
完全議決権株式(その他) 788,061 ―
普通株式 266,786
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 788,061 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,225株(議決
権の数2,432個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三丁
西日本鉄道株式会社
287,300 ― 287,300 0.36
目５番７号
計 ― 287,300 ― 287,300 0.36
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,200株は、上記自己保有株式には含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員向け株式報酬制度の概要
当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、あわせて「取締役等」とい
う。）を対象に、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、株主と利益意識を共有するとともに、
経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度
を導入しています。
当該制度は、中期経営計画に連動する事業年度（当初は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日
で終了する事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の中期経営計
画期間に連動する期間とする。以下「対象期間」という。）を対象として、当社が取締役等への報酬として拠出す
る金員を原資として、信託を通じて当社株式が取得され、当社の取締役等に対し、原則として取締役等退任時に当
社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付および給付される株式報酬制度です。
２．役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
取締役等（ただし役付執行役員でない執行役員を除く。以下２．において同じ。）に対し、対象期間ごとに当社
が拠出する金員を５億８千万円以内、取締役等が付与を受けるポイント（取締役等に対して役位および業績達成度
に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株とする。）の１年あたりの総数を11万６千ポイント以内（ただし、
各対象期間のうち最終年を除く各年において付与されるポイントは５万７千ポイント以内）とし、各対象期間にお
いて信託を通じて取得される当社株数の総数は、23万株以内としています。なお、信託は、信託された金銭を原資
として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。
３．役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（上記１．の「取締役等」をいう。）のうち、退任等の株式交付条件を満たし、所定の手続きを行った
者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,034 8,152,458
当期間における取得自己株式 264 655,893
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求)
72 206,496 ― ―
(ストックオプションの行使)
60,200 81,151,200 3,000 4,653,000
保有自己株式数 287,348 ― 284,612 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)、(ストックオプションの行使)」には、2023年６月１
日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式数
は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式
243，225株は含まれておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増し並びにストックオプションの行使による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を
図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。
当事業年度の配当につきましては、このような考え方のもと、業績等に鑑み、１株当たり年間配当を35円（うち中
間配当15円00銭）としました。
内部留保資金につきましては、安全対策や当社グループの成長のための設備投資及び借入金の返済等に充当してま
いります。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主
総会を配当の決定機関としています。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定
めています。
また、当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
1,185 15.00
取締役会決議
2023年６月29日
1,581 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「にしてつグループの企業理念」のもと、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する
「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえながら、お客さま、地域社会、株主等のステークホルダーの期待に応
える経営を行っていくため、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を行うための実効的な仕組みの確保・充実
に努め、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
としています。
① 企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役６名を含む11名（うち、監査等委員で
ある取締役６名）の取締役で構成されています。また、執行役員制度を導入しており、業務執行と監督の役割の
明確化を図っています。さらに、監査等委員会は内部監査部門との連携をとりながら、監査の実効性向上を図っ
ています。
イ．会社の機関の内容
（取締役、取締役会、執行役員）
取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針等を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け
るなど業務執行の監督を行っています。
また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員に委任するこ
とで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役および社長執行役員以下
の執行役員の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めています。
取締役会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
役職名（2023年６月29日現在） 氏名
代表取締役 取締役会長
倉 富 純 男
取締役会議長
代表取締役 社長執行役員 林 田 浩 一
代表取締役 副社長執行役員 戸 田 康一郎
取締役 常務執行役員 松 藤 悟
取締役（社外取締役） 津 野 喜久代
取締役 監査等委員 藤 田 浩 展
取締役 監査等委員（社外取締役） 最勝寺 潔
取締役 監査等委員（社外取締役） 柴 戸 隆 成
取締役 監査等委員（社外取締役） 喜多村 円
取締役 監査等委員（社外取締役） 藤 井 一 郎
取締役 監査等委員（社外取締役） 松 岡 恭 子
[取締役会の活動状況（2022年度）]
(ⅰ) 開催頻度
原則として毎月1回、合計16回開催しました。
(ⅱ) 具体的な検討内容
・長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」および「第16次中期経営計画（2023年度～2025
年度）」の策定（それぞれ中間報告と意見交換・協議も実施）
・「“修正”第15次中期経営計画」の進捗状況の報告および審議
・政策保有株式の保有意義の検証の報告および審議
・内部通報窓口および安全マネジメント委員会の運用状況の報告および審議
・内部統制システムの運用状況の報告および審議
・取締役会実効性評価の結果および結果を踏まえた取締役会の運用改善の報告および審議 等
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(ⅲ) 出席状況
役職名（2023年3月31日現在） 氏名 出席回数
代表取締役 取締役会長
倉 富 純 男 16回／16回
取締役会議長
代表取締役 社長執行役員 林 田 浩 一 16回／16回
代表取締役 副社長執行役員 戸 田 康一郎 16回／16回
取締役 執行役員 松 藤 悟 16回／16回
取締役 監査等委員 藤 田 浩 展 16回／16回
取締役 監査等委員（社外取締役） 最勝寺 潔 16回／16回
取締役 監査等委員（社外取締役） 柴 戸 隆 成 15回／16回
取締役 監査等委員（社外取締役） 喜多村 円 16回／16回
取締役 監査等委員（社外取締役） 藤 井 一 郎 16回／16回
取締役 監査等委員（社外取締役） 松 岡 恭 子 16回／16回
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、取締役候補者の指名および役付執行役員等の選解任、取締役および役付執行役員等の報酬等に関する取
締役会の機能の独立性・客観性を強化するとともに説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として指名・
報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、社長執行役員、取締役会長および独立社外取締役で
構成し、代表取締役の選定・解職、取締役候補者の指名、役付執行役員等の選解任および社長執行役員の後継者計
画ならびに取締役および役付執行役員等の報酬の公正性と妥当性を審議しています。
指名・報酬諮問委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
役職名（2023年6月29日現在） 氏名
代表取締役 取締役会長 倉 富 純 男
代表取締役 社長執行役員
林 田 浩 一
指名・報酬諮問委員会委員長
取締役（社外取締役） 津 野 喜久代
取締役 監査等委員（社外取締役） 最勝寺 潔
取締役 監査等委員（社外取締役） 喜多村 円
取締役 監査等委員（社外取締役） 松 岡 恭 子
[指名・報酬諮問委員会の活動状況（2022年度）]
(ⅰ) 開催頻度
2022年度は1回開催しました。
(ⅱ) 具体的な検討内容
・取締役の選任に関する株主総会議案の原案の審議
・代表取締役および役付取締役の選定に関する原案の審議
・役付執行役員および執行役員の選任ならびに役位、担当および職務の原案の審議
・取締役等の報酬制度や報酬水準の妥当性、相当性等の確認および審議
(ⅲ) 出席状況
役職名（2023年3月31日現在） 氏名 出席回数
代表取締役 取締役会長 倉 富 純 男 1回／1回
代表取締役 社長執行役員
林 田 浩 一 1回／1回
指名・報酬諮問委員会委員長
取締役 監査等委員（社外取締役） 最勝寺 潔 1回／1回
取締役 監査等委員（社外取締役） 柴 戸 隆 成 1回／1回
取締役 監査等委員（社外取締役） 喜多村 円 1回／1回
取締役 監査等委員（社外取締役） 藤 井 一 郎 1回／1回
取締役 監査等委員（社外取締役） 松 岡 恭 子 1回／1回
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（常務会等）
当社は、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、常務会および経営会議ならびにESG推進会議を設置
しています。常務会は、社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、社長
執行役員決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行って
います。
経営会議は、社長執行役員、関係部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、経営戦略や
重要な執行案件等の方針や方向性を協議しています。ESG推進会議は、社長執行役員をはじめとする執行役員等
で構成され、必要に応じ開催し、西鉄グループのESGに関する方向性や重要テーマ設定のほか、重要テーマに係
る施策等について協議しています。
なお、常勤の監査等委員が、社内情報の収集等のため、各会議に出席しています。
常務会、経営会議およびESG推進会議の構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。
常務会
役職名 氏名
代表取締役 取締役会長 倉 富 純 男
代表取締役 社長執行役員 林 田 浩 一
代表取締役 副社長執行役員 戸 田 康一郎
専務執行役員 清 水 信 彦
専務執行役員 大 格 淳
常務執行役員 松 尾 利 浩
常務執行役員 田 川 真 司
常務執行役員 松 本 義 人
常務執行役員 佐 藤 仁 俊
取締役 常務執行役員 松 藤 悟
常務執行役員 宇 髙 圭 一
執行役員 重 水 徹
執行役員 久保田 等
執行役員 森 慎 二
執行役員 石 川 たかね
執行役員 豊 福 辰 也
取締役 監査等委員 藤 田 浩 展
取締役 監査等委員（社外取締役） 最勝寺 潔
経営会議
役職名 氏名
代表取締役 取締役会長 倉 富 純 男
代表取締役 社長執行役員 林 田 浩 一
代表取締役 副社長執行役員 戸 田 康一郎
専務執行役員 大 格 淳
執行役員 森 慎 二
執行役員 石 川 たかね
取締役 監査等委員 藤 田 浩 展
取締役 監査等委員（社外取締役）
最勝寺 潔
ESG推進会議
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役職名 氏名
代表取締役 社長執行役員
林 田 浩 一
ESG推進会議議長
代表取締役 副社長執行役員 戸 田 康一郎
専務執行役員 清 水 信 彦
専務執行役員 大 格 淳
専務執行役員 永 竿 哲 哉
常務執行役員 松 尾 利 浩
常務執行役員 田 川 真 司
常務執行役員 松 本 義 人
常務執行役員 佐 藤 仁 俊
常務執行役員 秋 澤 壮 一
取締役 常務執行役員 松 藤 悟
常務執行役員 宇 髙 圭 一
執行役員 庄 山 和 利
執行役員 黒 飛 茂 樹
執行役員 東 欣 哉
執行役員 重 水 徹
執行役員 吉 田 透
執行役員 久保田 等
執行役員 安 田 堅太郎
執行役員 森 慎 二
執行役員 野 嵜 武 秀
執行役員 小 柳 和 彦
執行役員 石 川 たかね
執行役員 豊 福 辰 也
執行役員 中 山 聡 司
執行役員 髙 松 健 司
取締役 監査等委員 藤 田 浩 展
取締役 監査等委員（社外取締役） 最勝寺 潔
(監査等委員会）
当社は監査等委員会設置会社を採用しています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役
会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っ
ています。監査等委員会は、６名の監査等委員で構成されており、その役職名および氏名は、「(2)役員の状
況」に記載のとおりです。
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ウ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現すると
ともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監
査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監
査等委員会設置会社を採用しています。
その上で、社外取締役の独立性に係る当社基準を満たす独立性の高い社外取締役の選任により監督機能を強化
し、業務執行機能の適正性を確保しています。
エ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会にて次のとおり決議しており、こ
の決議に基づいて内部統制システムの整備に努めています。
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、下記のとおり決定する。
なお、これらの体制については、運用状況や内部監査報告等を踏まえて、適宜見直しを行うものとする。
（職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
(ⅰ) 取締役会を原則として月１回開催するほか必要に応じて開催することにより、取締役間の相互監視機能を確
保する。
(ⅱ) 監査等委員会設置会社を採用するとともに、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く社長執
行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役
の職務執行に対する取締役会の監督機能を高める。
(ⅲ) 毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示する。
(ⅳ) 法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定するとともに、取締役その他の役員
は、当社の定めるコンプライアンス方針を率先して遵守する。
また、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布する。また、その浸透を図るため社長
執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、教育・アンケートを実
施する。
(ⅴ) 違反行為の早期発見・是正を図るため、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、内部通報窓口の運営規
程にて通報者の不利益取扱いを禁止する。
(ⅵ) 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととし、その旨をコンプライアンス方針において明記す
る。
(ⅶ) 内部統制システムの整備・改善を推進するため、内部統制システムの運用状況の評価を毎年実施し、その結
果を取締役会へ報告する。また、財務報告の信頼性向上のため、内部統制全般について各部門長を対象に自
己評価を実施するとともに、関連業務における重要なリスクの洗い出しとコントロールの有効性の確認を行
う。
(ⅷ) 業務の適法性と妥当性を確保するため、社長執行役員の命により、監査部が内部監査を実施する。
(ⅸ) 必要に応じて意見を聞けるよう弁護士等の外部の専門家と契約を結ぶ。
（職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
職務執行に係る文書その他の記録について、文書取扱規則に基づき関連資料とともに保存・管理する。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
(ⅰ) 各部門に関するリスクのうち重要なものについて、経営計画で対応策を策定し、その実施状況について毎年
評価を行う。
(ⅱ) 全社的なリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、社
長執行役員または、社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応する。
(ⅲ) 自然災害や事故等の危機について、危機管理規程および緊急事態対応規程に基づき適切かつ迅速に対応す
る。
（職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
(ⅰ) 取締役会決議に基づき重要な業務執行の決定を社長執行役員に委任する。
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(ⅱ) 取締役会決議および職務権限規程に基づき社長執行役員の権限を執行役員および他の使用人に委譲し、専門
性に基づく効率化、相互牽制による適正化を図る。
(ⅲ) 社長執行役員および関係する執行役員で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について方向性を決
定するとともに、必要な報告を受ける。
(ⅳ) 社長執行役員、部門担当執行役員で構成する常務会を設置し、社長執行役員決裁事項その他重要事項につい
て審議するとともに、業務執行状況の把握・監督を行う。
(ⅴ) 経営計画において具体的な数値目標を設定し、達成状況を毎月取締役会に報告する。
(ⅵ) 全社的に取り組むべき経営課題については必要に応じ部門横断組織を設置する。
(当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
(ⅰ) グループ経営規程を制定し、事業分野ごとに区分した子会社を当社の関係部門が支援し、連携を図る主管部
制の下、次の各号に掲げる事項を実施する。
・グループ全体のコンプライアンスが推進されるよう、社内規程やマニュアルの共通化、子会社を対象と
する研修等を実施するとともに、一般管理部門による指導支援を行う。また、子会社が当社の内部通報
窓口を利用できる環境を整え、通報者の不利益取扱いを禁止する。
・グループ経営規程に基づく子会社からの報告、必要に応じた監査部による調査等により、グループ会社
の業務の状況の把握に努める。
・子会社に関するリスクのうち重要なものについて、子会社の経営計画の中で策定される対応策とその実
施状況の報告を受ける。
・グループ全体に関するリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要な
ものについて、当社社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設
置し、グループ横断的に対応する。
(ⅱ) 会計、給与計算、福利厚生等の各社に共通する業務を効率化し、適正を確保するため、専門の子会社を設立
し、集中処理を行う。
（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項）
(ⅰ) 監査等委員会の職務の補助を行うため、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、専任の使用人を配置
する。
(ⅱ) その他、監査等委員会が関係部門の使用人に対し監査等委員会の職務の補助を要請した場合は、その要請を
最大限尊重する。
(ⅲ) 監査等委員会室に属する使用人の人事については、監査等委員会と協議し、決定する。
（監査等委員会への報告に関する体制）
(ⅰ) 監査等委員でない取締役および使用人は、次の各号に定める事項について監査等委員会に対し、直接または
取締役会・常務会その他重要な会議を通じて説明、報告する。
・毎月の経営状況
・社長執行役員決裁事項その他重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況・通報内容（子会社からの通報含む）
・その他重要な事項
(ⅱ) 子会社の取締役、監査役および使用人は、次の各号に定める事項について当社の監査等委員会に対し、直接
または主管部を通じて説明、報告する。
・四半期ごとの経営状況
・重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況
・その他重要な事項
(ⅲ) 前二項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱いを行わない。
（監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関する事項）
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監査等委員がその職務を執行するにあたり必要な費用は、監査等委員の請求に応じてこれを支出する。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査の実効性向上を図るため、内部監査を担当する監査部は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査
の経過および結果を報告する。
オ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役津野喜久代氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏との間で、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令の定める最低責任限度額となります。
カ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、以下のとおり、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を
締結しています。
（被保険者の範囲）
退任者を含む当社の全ての取締役および執行役員
（保険契約の内容の概要）
被保険者が当社の役員および執行役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険
期間中になされた損害賠償請求により当該被保険者が被る損害（子会社の業務執行に起因するものを除
く。）について、法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、職務の執行
の適正性が損なわれないよう、被保険者による違法行為や犯罪行為等に起因して生じた損害については填補
されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は全額当社が負担しております。
② 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判
断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
ん。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでな
ければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不
適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要
（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関とし
て利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのため
に、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提
供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さ
まの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人
を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造し
ていくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めておりま
す。
当社は、2022 年 11 月に、2035 年度を目標年次とする長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン 2035
『濃やかに、共に、創り支える～Grow in harmony with you～』」（以下、「まち夢ビジョン2035」といいます。）
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を策定しました。
これは長期的な経営環境が先行き不透明な時代においてもサステナブルに成長していくため、これまでの事業モデ
ルの延長線ではなく、想定した未来像からのバックキャストで、当社グループが実現したい社会と提供していたい価
値、その達成に向けた基本的な事業戦略等で構成されるものです。
提供していたい価値として具体的には、「お客さま」「地域・社会」に対しては、商品・サービスを通じて提供す
る価値として、サステナブルでウェルビーイングな「まち・地域」、サステナブルでお客さまに寄り添う「BtoB 物
流」、「従業員」「取引先」に対しては、共創し、共に成長できる関係構築、健全で対等なパートナーシップ、「株
主・投資家」に対しては、高い資本効率と安定した利益の還元、これらを通じて、「居心地よい幸福感あふれる社
会」への貢献を目指してまいります。
また、2023 年３月に、まち夢ビジョン 2035 の実現に向けた第１ステップとして、「第 16 次中期経営計画
（2023 年度～2025 年度）」（以下、「本計画」といいます。）を策定しました。本計画では、テーマを、「サステ
ナブルな成長への挑戦～Challenge for sustainable growth～」とし、将来に向けた持続可能な公共交通事業の構
築、福ビル街区建替プロジェクトの完遂や、ノウハウを活用した固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域
事業への挑戦、多様な人財を確保するための賃金を含めた労働条件の見直しなどに取り組んでまいります。
本計画の重点戦略として、①構造改革の継続と事業基盤の整備・再構築、②持続可能で活力あるまちづくりの推
進、③成長事業の拡充と新たな稼ぐ力の創出、④サステナブル経営の強化、⑤安全あんしんの追求の５つを掲げ、ま
ち夢ビジョン 2035 の実現に向けて、サステナブルな成長へ挑戦してまいります。
そのほか、当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現
するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が
監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査
等委員会設置会社を採用しております。また、現在の取締役 11 名のうち６名を社外取締役、取締役会における独立
社外取締役の割合を 36％（独立社外取締役４名、うち監査等委員である取締役３名）とするなど、当社経営に対す
る監督・監視機能の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に
関する対応策」を更新することを決議し、同年６月29日開催の第181期定時株主総会（以下「第181期定時株主総会」
といいます。）において、当該対応策を更新することの承認を得ております（以下、更新後の当該対応策を「本プラ
ン」といいます。）。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量
買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プラン
は、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様
に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時
間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上
記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該
決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利
行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取
得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりう
る合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の
皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される可能性が
あります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意
的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な
判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総
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会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしてお
ります。
本プランの有効期間は、原則として、第181期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社のにしてつグループまち夢ビジョン2035、第16次中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化のため
の上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策
定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針
に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・
向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業
価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足しているこ
と、第181期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実
質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は
当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発
動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められたうえ、当社株主総会に
より廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委員でない取締役の任期は１年と定めら
れていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨、定款に定めてい
ます。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨、定款に定めています。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
また、当社は、株主への利益還元の機会を維持するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって中間配当をすることができる旨、定款に定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法
第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。
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コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2006年７月 当社都市開発事業本部商業レジャー事業部長
2007年６月 当社執行役員都市開発事業本部副本部長兼商
業レジャー事業部長
2007年６月 天神エフエム㈱（現ラブエフエム国際放送
㈱）代表取締役社長
2008年６月 当社取締役執行役員
2011年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役会長
1953年８月
倉 富 純 男 (注)２
13,800
2013年６月 当社代表取締役社長
13日 生
取締役会議長
2016年６月 当社代表取締役
2016年６月 当社社長執行役員
2016年６月 ㈱九電工社外取締役（現在）
2020年３月 鳥越製粉㈱社外取締役（現在）
2021年４月 当社代表取締役会長（現在）
2021年６月 一般社団法人九州経済連合会会長（現在）
2022年４月 ㈱福岡銀行社外取締役（現在）
1988年４月 当社入社
2011年７月 当社ストア計画室長
2013年４月 ㈱西鉄ストア取締役執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2014年６月 同社代表取締役副社長
2015年７月 当社ホテル事業本部副本部長兼開発部長
2016年６月 当社執行役員ホテル事業本部副本部長兼開発
部長
1965年９月
代表取締役 林 田 浩 一 (注)２
8,300
５日 生
2017年６月 当社執行役員ホテル事業本部長兼開発部長
2018年４月 当社上席執行役員
2018年６月 当社取締役
2020年４月 当社専務執行役員
2021年４月 当社代表取締役（現在）
2021年４月 当社社長執行役員（現在）
2021年６月 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス社外取締役
（現在）
1986年４月 当社入社
2014年４月 当社人事部長
2016年６月
当社執行役員人事部長
2018年４月 当社上席執行役員
1963年１月
代表取締役 戸 田 康一郎 2018年６月 当社取締役 (注)２
7,800
22日 生
2020年４月 当社専務執行役員
2021年４月 当社副社長執行役員（現在）
2021年６月 当社代表取締役（現在）
2022年６月 ㈱福岡中央銀行社外取締役（現在）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社入社
2011年７月 筑豊電気鉄道㈱取締役電車事業部長
2012年７月 ㈱西鉄ステーションサービス代表取締役社長
2015年７月 当社鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長
2018年４月 当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企
1964年９月
画部長
松 藤 悟
取締役 (注)２
3,100
５日 生
2020年６月 当社取締役（現在）
2021年４月 当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部
長
2022年６月 ㈱富士ピー・エス社外取締役（現在）
2023年４月 当社常務執行役員（現在）
2017年４月 九州電力㈱ビジネスソリューション統括本部
人材活性化本部人事労務企画グループ長
2017年７月 同社ビジネスソリューション統括本部人材活
性化本部副部長兼計画グループ長
2018年６月 同社コーポレート戦略部門部長（グループ組
織戦略）
1965年6月6
取締役 津 野 喜久代 (注)２
0
2020年７月 同社ビジネスソリューション統括本部人材活
日 生
性化本部部長（労務）
2022年６月
同社監査等特命役員
2023年６月 同社執行役員ビジネスソリューション統括本
部人材活性化本部長（現在）
2023年６月 当社取締役（現在）
1984年４月 ㈱日本興業銀行入行
2002年４月 みずほ信託銀行㈱入社
資産管理サービス信託銀行㈱（現：㈱日本カ
ストディ銀行）インベスターズサービス部 次
長
2010年12月 米国みずほ信託銀行取締役社長
取締役
2013年８月 当社経営企画本部付部長
1960年７月
藤 田 浩 展
監査等委員（常勤） (注)３
4,700
2014年７月 当社入社
５日 生
監査等委員会委員長
当社新規事業・観光レジャー事業部長
2015年６月 当社執行役員事業創造本部副本部長兼事業開
発部長
2016年６月 当社上席執行役員
2020年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）
1982年４月 運輸省（現国土交通省）入省
1999年６月 同省中部運輸局企画部長
2001年７月 日本鉄道建設公団総務部総務課長
2004年７月 国土交通省総合政策局建設振興課長
2006年７月 同省総合政策局複合貨物流通課長
2008年７月 同省運輸審議会首席審理官
取締役
1957年６月
2008年10月 同省総合政策局総務課長
最勝寺 潔
(注)３
1,200
７日 生
監査等委員（常勤）
2009年７月 同省大臣官房運輸安全監理官
2011年７月 同省北陸信越運輸局長
2012年８月 同省海上保安庁総務部参事官
2014年４月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構理事長代理
2015年11月 一般財団法人港湾近代化促進協議会理事長
2020年６月 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年６月 ㈱福岡銀行取締役
2005年４月 同行常務取締役
2007年４月 同行取締役専務執行役員
2007年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役
2010年４月 ㈱福岡銀行代表取締役副頭取
2012年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグル―プ代表取締
役副社長
取締役
1954年３月
2014年６月 同社代表取締役社長
柴 戸 隆 成
(注)３
1,201
13日 生
監査等委員
2014年６月 ㈱福岡銀行代表取締役頭取
2019年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締
役会長兼社長
2019年４月 ㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取
2020年６月 当社取締役監査等委員（現在）
2022年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締
役会長（現在）
2022年４月 ㈱福岡銀行代表取締役会長（現在）
2006年６月 東陶機器㈱（現：TOTO㈱）執行役員
2011年４月 同社常務執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
取締役
1957年５月
喜多村 円
2013年６月 同社取締役専務執行役員 (注)３
1,000
24日 生
監査等委員
2014年４月 同社代表取締役社長執行役員
2020年４月 同社代表取締役会長兼取締役会議長（現在）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現在）
2012年６月 九州電力㈱執行役員鹿児島支社長
2015年６月 同社執行役員人材活性化本部長
2016年６月 同社上席執行役員人材活性化本部長
2017年４月 同社上席執行役員ビジネスソリューション統
括本部人材活性化本部長
取締役
1956年７月
藤 井 一 郎
(注)３
1,200
21日 生
監査等委員
2018年６月 同社取締役常務執行役員ビジネスソリュー
ション統括本部人材活性化本部長
2020年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月 当社取締役監査等委員（現在）
2023年６月 ㈱九電工取締役会長（現在）
1993年12月 ㈱マツオカ・ワン・アーキテクツ（現㈱スピ
ングラス・アーキテクツ）代表取締役（現
在）
2007年４月 東京電機大学未来科学部建築学科准教授
2012年10月 NPO法人福岡建築ファウンデーション理事長
取締役
1964年９月
（現在）
松 岡 恭 子
(注)３
200
14日 生
監査等委員
2016年11月 ㈱大央代表取締役社長（現在）
2020年６月 一般社団法人都心空間交流デザイン代表理事
（現在）
2020年６月 当社取締役
2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）
計 42,501
(注) １ 津野喜久代氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏は社外取締役です。
２ 任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までです。
３ 任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までです。
４ 当社は執行役員制度を導入しています。
（ご参考）2023年６月29日現在の執行役員の構成は次のとおりです。 （*印は取締役兼務者）
役職名 氏名 担当
社長執行役員* 林 田 浩 一 業務全般 監査部担当
副社長執行役員* 戸 田 康一郎 社長補佐（業務全般） 人事部担当
北九州グループ統括、まちづくり・交通・観光推進部、スマートペイメント推進部担当
専務執行役員 清 水 信 彦
北九州グループ統括 部長兼まちづくり・交通・観光推進部長
大 格 淳
専務執行役員 経営企画部、経理部担当
福岡国際空港㈱ 代表取締役社長執行役員
専務執行役員 永 竿 哲 哉
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常務執行役員 松 尾 利 浩 住宅事業本部、海外開発事業部担当 住宅事業本部長兼戸建住宅事業部長
ＤＸ・ＩＣＴ推進部、天神開発本部担当
常務執行役員 田 川 真 司
天神開発本部長兼経営企画部付福岡空港民間委託担当部長
常務執行役員 松 本 義 人 自動車事業本部担当 自動車事業本部長
常務執行役員 佐 藤 仁 俊 都市開発事業本部担当 都市開発事業本部長兼建築技術統括部長
㈱西鉄ストア 代表取締役社長執行役員
常務執行役員 秋 澤 壮 一
常務執行役員* 松 藤 悟 鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長
常務執行役員 宇 髙 圭 一 国際物流事業本部担当 国際物流事業本部長
㈱西鉄エージェンシー 代表取締役社長
執行役員 庄 山 和 利
執行役員 黒 飛 茂 樹 国際物流事業本部副本部長兼海運営業部長
執行役員 東 欣 哉 自動車事業本部副本部長兼計画部長
執行役員 重 水 徹 首都圏開発事業部担当 首都圏開発事業部長
執行役員 吉 田 透 自動車事業本部副本部長兼業務部長兼人財戦略推進室長
執行役員 久保田 等 グループ営業企画部、新領域事業開発部担当 グループ営業企画部長
西鉄バス北九州㈱ 代表取締役社長
執行役員 安 田 堅太郎
執行役員 森 慎 二 安全あんしん推進部、総務部担当 安全あんしん推進部長兼総務部長
㈱スピナ 代表取締役社長
執行役員 野 嵜 武 秀
西鉄旅行㈱ 代表取締役社長
執行役員 小 柳 和 彦
執行役員 石 川 たかね 広報・ＣＳ推進部担当 広報・ＣＳ推進部長
ホテル事業統括室担当 ホテル事業統括室長 ㈱西鉄ホテルズ 代表取締役社長
執行役員 豊 福 辰 也
執行役員 中 山 聡 司 国際物流事業本部副本部長兼営業企画部長
執行役員 髙 松 健 司 西鉄ビルマネージメント㈱ 代表取締役社長
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② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役として津野喜久代氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏
の６名を選任しています。
ア．社外取締役との関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は次のとおりです。
会社名 人的関係、資本的関係、または 独立
役職名 氏名
役職 取引関係その他の利害関係 性※１
社外取締役 津 野 喜久代 九州電力㈱執行役員 電力料支払等の取引 〇
社外取締役
最勝寺 潔 ― 当社の株式保有 〇
（監査等委員）
当社の株式保有 〇
㈱ふくおかフィナン
シャルグループ代表取
締役会長
資金の借入等の取引 ―
社外取締役
㈱福岡銀行代表取締役
柴 戸 隆 成
（監査等委員）
社外取締役を当社代表取締役
会長
―
会長倉富純男が務めている
― 当社の株式保有 〇
当社の株式保有 〇
ＴＯＴＯ㈱代表取締役
会長兼取締役会議長
社外取締役
喜多村 円 貨物取扱料受入等の取引 〇
（監査等委員）
― 当社の株式保有 〇
当社の株式保有 〇
㈱九電工取締役会長 工事代金支払等の取引 〇
社外取締役
藤 井 一 郎
（監査等委員）
社外取締役を当社代表取締役
―
会長倉富純男が務めている
― 当社の株式保有 〇
㈱大央代表取締役社長 ― 〇
社外取締役
㈱スピングラス・アー
松 岡 恭 子 ― 〇
キテクツ代表取締役
（監査等委員）
― 当社の株式保有 〇
※１ 後述の当社の定める独立性基準範囲内である項目には〇を付しております。
※２ 最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏が所有する当社の株式数は、
「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。
※３ 津野喜久代氏、最勝寺潔氏、喜多村円氏および松岡恭子氏につきましては、東京証券取引所および福
岡証券取引所の各規則に定める独立委員として、両取引所に届け出ています。
イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役は、次の機能および役割を果たしております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき助言を行うこと
・代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名および執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会の
重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・当社と取締役等との利益相反を監督すること
・経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる
こと
ウ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、上記基準について次のとおり「独立性基準」を定めています。
当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。
(ⅰ) 当社または当社子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者※１またはその業務執行
者 ※２
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(ⅱ) 当社グループの主要な取引先である者※３またはその業務執行者
(ⅲ) 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員
(ⅳ) 当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(ⅴ) 当社の主要株主※４またはその業務執行者
(ⅵ) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(ⅶ) 当社グループの主要な借入先※５の業務執行者
(ⅷ) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会
社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(ⅸ) 当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
(ｘ) 過去５年間において上記(ⅰ)～(ⅵ)のいずれかに該当していた者
(ⅺ) 以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
・上記(ⅰ)～(ⅶ)に該当する者のうち重要な地位にある者※６
・当社グループの業務執行者または非業務執行取締役
(ⅻ) 当社における通算在任期間が８年を超える者
※１ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連
結総売上高の２％以上の支払いを受けた者をいいます。
※２ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者お
よび使用人をいいます。
※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間
連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者をいいます。
※４ 主要株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいいます。
※５ 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10％以上
の金融機関をいいます。
※６ 重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する
会計士、弁護士をいいます。
エ．社外取締役選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、それぞれに求められる要素を兼ね備え、期待される機能および役割を十分に果たしてい
ただけるものと考えています。
オ．社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
関係
（社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携）
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監
査等委員会監査の状況および会計監査の状況をそれぞれ報告することとしています。
（社外取締役による監督と内部統制部門との関係）
内部統制部門は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部統制の執行状況を報告することとしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査においては、監査等委員会で定められた監査等委員会監査等基準、監査方針および、職務の分
担等に従い、常務会や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務執行状況報告を適宜受領するなど取締役および使用
人等の職務執行状況についての監査を行い、またグループ会社を含めた往査において、グループ会社を含む取締役
および使用人等の職務執行状況等について報告受領・意見交換を適宜行う等の監査を行っております。さらに内部
監査部門から監査実施状況の報告聴収に加え、会計監査人から監査報告を適宜受領し、監査上の主要な検討事項
（KAM）に関する協議を含め、意見交換等を行っております。
ア．監査等委員会の組織および人員
当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員４名の計６名で構成されています。ま
た、監査等委員会室３名の専任スタッフが監査等委員会の補助にあたっています。
なお、各監査等委員の氏名、経歴等は以下の通りです。
役職 氏名 経歴および知見等
監査等委員（常勤） 藤田 浩展 ㈱日本興業銀行、みずほ信託銀行㈱、米国みずほ信託銀行にお
監査等委員会委員長 ける勤務を経て、2014年に当社に入社以来、主に新規事業開発
や娯楽事業を担当するなど、多様な業務経験と実績を有してい
ます。
監査等委員（常勤） 最勝寺 潔 国土交通省出身であり、当社の主要事業である鉄道事業やバス
事業についての知識や、外郭団体への出向など多様な職務経験
を有しています。
監査等委員 柴戸 隆成 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長および㈱福
岡銀行の代表取締役会長を務めるなど、企業経営に関する豊富
な経験や見識を有しているほか、その業務経験を通じ、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員 喜多村 円 TOTO㈱の代表取締役会長兼取締役会議長を務めるなど、グロー
バル企業の経営者として豊富な経験や見識を有しているほか、
その業務経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しています。
監査等委員 藤井 一郎 九州電力㈱代表取締役副社長執行役員等の経歴を有し、 企業経
営に関する豊富な経験や見識のほか、その業務経験を通じ、人
材の確保、育成に関する経験や知見を有しています。
監査等委員 松岡 恭子 建築家として長年にわたり福岡を中心としてまちづくりに携
わってきたほか、㈱大央の代表取締役社長を務めるなど、企業
経営に関する経験や見識も有しております。
※上記６名は2022年６月に選任されました。
※最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏は社外取締役です。
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イ．監査等委員会の活動状況
（ⅰ）開催頻度
原則として毎月1回、合計13回開催しました
（ⅱ）具体的な検討内容
・監査報告の作成
・監査方針および監査計画の策定
・会計監査人の再任の適否の決定および報酬等に関する同意
・監査等委員でない取締役の選任および報酬等に関する意見の決定
（ⅲ）出席状況
役職 氏名 出席回数 備考
監査等委員（常勤） 藤田 浩展 13回/13回
監査等委員会委員長
監査等委員（常勤） 最勝寺 潔 13回/13回
監査等委員 柴戸 隆成 12回/13回
監査等委員 喜多村 円 12回/13回
監査等委員 藤井 一郎 13回/13回
監査等委員 松岡 恭子 10回/11回 (注)１
※最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏は社外取締役です。
(注)１ 2022年６月29日開催の当社第182期定時株主総会において選任され、就任しました。
② 内部監査の状況等
ア．内部監査の組織、人員および手続
内部統制システムの妥当性・有効性の確保や業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、監査部に16名のスタッ
フを配置し、監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するととも
に、指摘事項について対象部門長に対し改善報告を求めています。
イ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
（内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携）
監査等委員会は、会計監査人から定例的に監査実施状況の報告を受けています。内部監査部門と監査等委員会
は、監査計画立案にあたって綿密な協議を行い、毎月開催される監査連携会議の場で、監査結果についての情報交
換を行うなど、緊密な連携をとることにより、効率的な監査を行うよう努めています。また 、 内部監査部門と会計
監査人も、監査連携会議の場で、必要に応じて監査結果についての情報交換を行っています。
（内部監査、監査等委員会監査および会計監査と内部統制部門との関係）
内部統制部門は、監査等委員会および会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しています。
また、内部監査部門と相互に連携し、内部統制の実効性向上を図っています。
ウ． 内部監査の実効性を確保するための取り組み
監査部は、社長執行役員の指示および監査等委員会の要請を受けて内部監査を行い、その結果について社長執行
役員および監査等委員会に加え取締役会およびESG推進会議 に対しても報告を行っています。
また、グループ全体の監査の実効性向上を図るため、監査部スタッフがグループ会社の監査役を兼務することで
各社における監査機能との連動に努めています。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
EY新日本有限責任監査法人の継続監査期間は、前身の監査法人太田哲三事務所から含めて48年です。
なお、これ以前は調査が困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
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ウ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
嵯峨 貴弘
業 務 執 行 社 員 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
石田 博信
小竹 昭
(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２ 同監査法人は自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ
う措置をとっています。
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 35名
オ．監査法人の選定方針と選定した理由
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した選定基準に基づき、監査実績、品質管
理体制の整備状況、第三者機関による評価内容、報酬見積額の合理性、監査体制、監査方針・計画等の検討を行っ
ており、その結果、本選定基準を満たしているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
なお、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
カ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した評価基準に基づき品質管理の整備状
況、第三者機関による評価内容、監査の実施内容、コミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を経理部門
の意見も踏まえたうえで評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は、本評価基準を満たしていると判断しており
ます。
キ．監査法人の異動
異動がないため、該当事項はありません。
④．監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士 等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 2 88 －
連結子会社 15 － 17 －
計 91 2 105 －
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(提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行および第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行に係るコンフォートレター作成業務等についての対価を支払って
います。
当連結会計年度
該当事項はありません。
イ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ア)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 60 67 81 55
計 60 69 81 57
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、税務業務等に係る報酬等を支払っています。
連結子会社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。
当連結会計年度
当社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。
連結子会社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。
ウ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づき工数および金額の妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決
定しております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の分析と
評価、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について
同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
役員報酬等の内容
ア．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下「決定方針」という。）について、過
半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
決定方針の内容は次のとおりです。
(ⅰ) 目的
当社の取締役および役付執行役員に対する報酬は、以下の内容を基本方針とし、当該方針に基づいて報酬を支
給します。
・「にしてつグループの企業理念」の実現を通じた企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること
・優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること
・透明性、公正性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
(ⅱ) 水準
報酬水準については、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社水準等を考慮のうえ、業績向上に向
けた適切なインセンティブとなるよう設定します。
(ⅲ) 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および役付執行役員（以下「対象者」という。）の報酬
・報酬構成
以下の割合を目安として構成します。
基本報酬：60％、短期業績連動賞与：13％、中期業績連動賞与：12％、株式報酬：15％
（※1）業績連動報酬の割合は、基準額（変動率1.00倍）の場合の割合です。
・各報酬の内容
（基本報酬）
基本報酬は 月例の固定報酬とし、社内規程（以下「支給基準」という。）に基づき、 各対象者の役位お
よび職責に応じた支給額を決定します。
（短期業績連動賞与）
短期業績連動賞与は、各事業年度における各対象者の業務執行に対する報酬です。中期経営計画で定め
る目標指標の各事業年度における達成度等に応じて支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上
に向けて適正に動機づけすることを目的とします。
なお、事業部門を担当する対象者については、各担当部門の業績を加味して支給額を決定します。短期
業績連動賞与の額は、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定し、毎年、一定の時期に
支給します。
・支給額は、役位および職責に応じた基準額（基本報酬の額に連動して定まります）に支給率を乗じて
算定します。
・支給率は、各事業年度における当社グループ業績の評価（以下「全体評価」という。）および各対象
者が取締役会より委嘱された部門または関係会社の業績評価（以下「部門評価」という。）ならびに
各対象者の職務執行状況の評価に応じて変動します。ただし、取締役会長および代表取締役を兼務す
る役付執行役員については、原則として全体評価のみに応じて変動します。なお、当社は、安全、安
心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえ
ながら、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。この考え方のもと、持続的成長
のための適正な短期利益の実現に資することを目的としつつ、突発的な業績の変動時にも対応できる
よう、変動幅は2.00倍から0.00倍の間とします。
・全体評価は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益（※2）、連結ＲＯＡ（総資産事業利益率）
および連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の達成率により評価を決定します。
・部門評価は、各部門の営業収益等の定量的な評価と各施策の実施状況等の定性的な評価を総合的に判
断する業績評価制度（※3）に基づき決定します。
（※2）事業利益は、営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益の数式により算出します。
（※3）業績評価制度は当社の各部門および関係会社を対象に毎年実施しており、従業員の賞与等の査定
にも適用しています。
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（中期業績連動賞与）
中期業績連動賞与は、３事業年度にわたる各対象者の業務執行に対する報酬です。持続的成長に向け、
短期的な目線のみならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与する
ことを目的とします。
中期業績連動賞与の額は、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定し、毎年、一定の時
期に支給します。
・支給額は、役位および職責に応じた基準額（基本報酬の額に連動して定まります）に支給率を乗じて
算定します。
・支給率の算定には、キャッシュ創出力を示す指標として連結ＥＢＩＴＤＡ（※4）を用い、３事業年度
前と比較した上昇率に応じて支給率が変動します。なお、当社においては、その事業特性上、適正な
規模の投資を実行しながら、持続的、安定的に連結ＥＢＩＴＤＡを拡大していくことが望ましいこと
から、変動幅は1.35倍から0.75倍の間とします。
（※4）ＥＢＩＴＤＡは、事業利益＋減価償却費＋のれん償却費(営業費)の数式により算出します。
（株式報酬）
株式報酬は、信託を通じて、各対象者に対して退任時に株式を交付する制度です。中期経営計画で定め
る目標指標の達成度に基づき交付株式数が変動する仕組みであり、株主と利益意識を共有するととも
に、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として
います。
株式報酬の交付株式数は、各対象者が退任時に有するポイント（各事業年度に付与されたポイントの累
計値）を１ポイント当たり当社普通株式１株の割合で換算します。
各対象者に付与するポイントは、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定します。
・毎年３月末日を基準日として役位および職責に応じたポイント（以下「基準ポイント」といい、基本
報酬の額に連動して定まります）を付与し、基準ポイントが中期経営計画の目標指標の達成度により
変動します。ただし、各中期経営計画の目標指標の達成度の判定は計画期間（原則３年間）終了時に
行うため、対象期間のうち最終年を除く各年は基準ポイントを付与し、最終年は基準ポイントに加
え、各対象期間中の基準ポイントの合計に対する変動分を付与します（変動分がマイナスの場合は、
基準ポイントから控除します。）。
・変動分は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益、連結ＲＯＡおよび連結ＲＯＥの達成率に応
じて変動します。なお、中期経営計画の実行を通じた企業価値向上への動機づけとなるよう、変動幅
は、0.35倍からマイナス0.25倍の間とします。
(ⅳ) 監査等委員である取締役および社外取締役の報酬
監査等委員である取締役および社外取締役については、職務の性質を踏まえ基本報酬（月例の固定報酬）のみ
とします。
(ⅴ) 報酬決定のプロセス
・指名・報酬諮問委員会に関する事項
委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、報酬制度や報酬水準の妥当性、相当
性等について定期的に確認するほか、必要に応じ審議することとします。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
報酬決定のプロセスは次のとおりとします。ただし、取締役の報酬については、株主総会においてご承認いた
だいた報酬枠の範囲内とします（注）１。
（対象者および社外取締役（監査等委員である取締役を除く。））
指名・報酬諮問委員会の審議の結果を尊重し、取締役会において決定します。
なお、個人別の各報酬の具体的な金額は、支給基準に基づき決定しますが、基本報酬および短期業績連
動賞与については、取締役会の決議により社長執行役員へ一部権限を委任することがあります。委任す
る内容は、いずれも支給基準に基づく、基本報酬の対象者ごとの支給額の決定、短期業績連動賞与にお
ける業務および職務執行状況の評価の決定とします。これら委任された権限が適切に行使されることを
確保するため、行使結果について、取締役会議長および代表取締役が確認するほか、取締役会が報告を
受けることとします（注）２。
（監査等委員である取締役）
監査等委員である取締役の協議により決定します。
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(注)１ 役員報酬に関する株主総会の決議は次のとおりです。
（監査等委員でない取締役の報酬額、監査等委員である取締役の報酬額）
・決議年月日 2016年６月29日（第176期定時株主総会）
・決議の内容 監査等委員でない取締役の報酬額
年額４億７千万円以内（うち社外取締役４千万円以内）
決議時の取締役の員数 ９名（うち社外取締役２名）
監査等委員である取締役の報酬額
年額１億２千万円以内
決議時の取締役の員数 ４名
（監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員に対する株式報酬等）
・決議年月日 2021年６月29日（第181期定時株主総会）
・決議の内容 当社が拠出する金銭
対象期間（2020年３月31日に終了する事業年度から2023年３月31日に終了する事業年度まで
の４事業年度および以降の当社中期経営計画期間に連動する期間）ごとに５億８千万円以内
付与を受けることができるポイントの総数
１年あたり11万６千ポイント以内（ただし、各対象期間の最終年度を除く各年度において付
与されるポイントは５万７千ポイント以内）
決議時の取締役の員数 ４名
決議時の取締役を兼務しない役付執行役員の員数 ８名
(注)２ 当事業年度に係る報酬等については、決定方針に基づき、2022年３月および同年６月開催の取締役会にお
いて社長執行役員林田浩一氏に対し、基本報酬の個人別の支給額の決定を委任する旨をそれぞれ決議して
います。
また、2023年５月開催の取締役会において、社長執行役員林田浩一氏に対し、短期業績連動賞与における
業務および職務執行状況の評価の決定を委任する旨を決議しています。
これらの権限は、代表取締役であるとともに、業務執行最高責任者として業務全般を統括する社長執行役
員に委任することが適当であると判断しております。なお、委任した権限の行使結果について、決定方針
に従い取締役会議長および代表取締役が確認したほか、取締役会が報告を受けております。
(注)３ 当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、2022年度に係る
報酬については、2023年１月開催の指名・報酬諮問委員会において、支給内容および決定のプロセスが決
定方針に沿うものであることを確認しております。当社取締役会は、本委員会における審議の結果を踏ま
え、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（当事業年度に係る報酬等の額）
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 賞与
株式交付
(名)
基本報酬
信託報酬
短期 中期
監査等委員でない取締役
253 115 32 32 72 4
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
32 32 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 71 71 ― ― ― 5
(注)１．上記取締役の報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役（１名）の使用人分給与13百万円（基本報酬
10百万円、賞与２百万円）は含まれていません。
２．上記株式交付信託報酬は、当事業年度に係る株式交付ポイント（１ポイントは当社株式１株）に対する株
式報酬引当金繰入額です。
ウ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
エ．最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
2023年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりです。
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2023年３月 期 計画（目標値） 2023年３月 期 実績
130億円 261億円
連結事業利益
連結ＲＯＡ（総資産事業利益率） (注) 2.0％ 3.9％
3.5％ 10.0％
連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)
(注) 総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
2020年３月期 実績 2023年３月期 実績
連結ＥＢＩＴＤＡ 362億円 446億円
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける“純投資目的である投資株式”と、“純投資目
的以外の目的で保有している株式”に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業特性を踏まえ、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、
地域経済活動における連携および地域社会における当社グループの使命や役割等の観点から当社の企業価値向
上に資すると認められる場合には、政策的な目的により株式を保有します。
政策保有株式の保有の適否について、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コスト
を考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行って
います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 66 2,837
非上場株式以外の株式 41 22,925
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
保有先との関係維持・連携等を通じ
非上場株式 2 481 た、当社グループの中長期的な企業価
値向上に資すると判断したため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 1,471
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち１社は、会社清算によるものです。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果（注１）
銘柄
式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
地域経済における重要な役割を持つ同社と
1,142,000 1,142,000
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
株式会社九電工 有
3,842 3,272
の中長期的な企業価値向上に資するため
当社が参画している福岡空港特定運営事業
290,000 290,000
日本空港ビルデ 等における事業情報収集等の関係先として、
無
ング株式会社 当社グループの中長期的な企業価値向上に資
1,914 1,621
するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
714,354 714,354
株式会社ふくお
り、地域経済における重要な役割を持つ同社
かフィナンシャ 無
との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
ルグループ
1,820 1,695
プの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
573,700 573,700
九州旅客鉄道株
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
式会社
1,691 1,438
の中長期的な企業価値向上に資するため
株式会社みずほ 資金調達、事業情報収集等の関係先とし
818,892 818,892
フィナンシャル て、当社グループの中長期的な企業価値向上 無
1,537 1,283
グループ に資するため
株式会社三菱
1,293,540 1,293,540
資金調達、事業情報収集等の関係先とし
UFJフィナン
て、当社グループの中長期的な企業価値向上 無
シャル・グルー
1,096 983
に資するため
プ
地域経済における重要な役割を持つ同社と
245,500 245,500
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
TOTO株式会社 有
1,085 1,212
の中長期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先とし
株式会社三井住
202,535 202,535
て、当社グループの中長期的な企業価値向上
友フィナンシャ 無
1,073 791
に資するため
ルグループ
株式会社西日本 資金調達、事業情報収集等の関係先であ
910,563 910,563
フィナンシャル り、地域経済における重要な役割を持つ同社
無
ホールディング との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
990 689
ス プの中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
933,031 933,031
株式会社正興電
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
機製作所
947 1,188
の中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向
226,200 226,200
けた当社及び同社共同での連携施策、同社と
京阪ホールディ
有
の情報交換等を通じ、当社グループの中長期
ングス株式会社
781 680
的な企業価値向上に資するため
三井住友トラ
資金調達、事業情報収集等の関係先とし
152,952 152,952
スト・ホール
て、当社グループの中長期的な企業価値向上 無
ディングス株式
に資するため
694 611
会社
鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向
128,100 128,100
けた当社及び同社共同での連携施策、同社と
京成電鉄株式会
有
の情報交換等を通じ、当社グループの中長期
社
522 437
的な企業価値向上に資するため
西部ガスホール 地域経済における重要な役割を持つ同社と
282,000 282,000
ディングス株式 の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
489 562
会社 の中長期的な企業価値向上に資するため
株式会社RKB毎
地域経済における重要な役割を持つ同社と
67,960 67,960
日ホールディン
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
395 407
グス
の中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
100,000 100,000
久光製薬株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
社
378 366
の中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
1,052,041 1,052,041
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
株式会社井筒屋 無
357 389
の中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業における施設維持管理等に係る取
773,663 773,663
株式会社富士 引があり、取引関係の維持・向上を通じた、
有
ピー・エス 当社グループの中長期的な企業価値向上に資
350 389
するため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果（注１）
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
地域経済における重要な役割を持つ同社と
387,200 387,200
九州電力株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
社
293 316
の中長期的な企業価値向上に資するため
172,245 172,245
地域経済における重要な役割を持つ同社と
株式会社三越伊
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
勢丹ホールディ 無
255 166
の中長期的な企業価値向上に資するため
ングス
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
124,555 124,555
株式会社福岡中 り、地域経済における重要な役割を持つ同社
有
央銀行 との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
250 262
プの中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における事業用設備
150,000 150,000
三菱電機株式会 等に係る取引があり、取引関係の維持・向上
有
社 を通じた、当社グループの中長期的な企業価
236 211
値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
144,256 144,256
株式会社佐賀銀 り、地域経済における重要な役割を持つ同社
有
行 との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
233 210
プの中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向
183,500 183,500
京浜急行電鉄株 けた当社及び同社共同での連携施策、同社と
無
式会社 の情報交換等を通じ、当社グループの中長期
231 230
的な企業価値向上に資するため
国際物流事業、旅行事業における取引関係
73,445 73,445
の維持・向上、及び当社が参画する福岡空港
ANAホールディ
無
特定運営事業等の関係先として、当社グルー
ングス株式会社
211 188
プの中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
コカ・コーラボ
138,500 138,500
維持・向上、及びまちのにぎわい創出施策の
トラーズジャパ
無
関係先として、当社グループの中長期的な企
ンホールディン
200 199
業価値向上に資するため
グス株式会社
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
138,696 138,696
株式会社筑邦銀 り、地域経済における重要な役割を持つ同社
有
行 との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
190 227
プの中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業における貨物取り扱い等の取
60,000 60,000
グローブライド 引先であり、関係の維持・向上を通じた、当
無
株式会社(注)２ 社グループの中長期的な企業価値向上に資す
148 173
るため
鉄道運行上必要なシステムの調達先、およ
98,437 98,437
び不動産事業における取引先であり、関係の
日本信号株式会
有
維持・向上を通じた、当社グループの中長期
社
104 86
的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業等における工事の発
90,000 90,000
注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社
株式会社大林組 有
グループの中長期的な企業価値向上に資する
91 81
ため
鉄道事業、不動産事業等における工事の発
20,000 20,000
注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社
大成建設株式会
有
グループの中長期的な企業価値向上に資する
社
81 70
ため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
32,000 32,000
の関係維持・連携、及び当社が参画する福岡
株式会社スター
空港特定運営事業等の関係先として、当社グ
無
フライヤー
ループの中長期的な企業価値向上に資するた
80 77
め
年金運用、資金調達等の関係先として、当
第一生命ホール
32,700 32,700
社グループの中長期的な企業価値向上に資す
ディングス株式 無
79 81
るため
会社
鉄道事業、不動産事業等における工事の発
40,000 40,000
注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社
鹿島建設株式会
有
グループの中長期的な企業価値向上に資する
社
63 59
ため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注)１
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
地域経済における重要な役割を持つ同社と
29,100 29,100
昭和鉄工株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
社
54 53
の中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
21,405 21,405
株式会社大分銀
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
行
43 41
の中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業における貨物取り扱い等の取
16,000 16,000
ミネベアミツミ 引先であり、取引関係の維持・向上を通じ
無
株式会社 た、当社グループの中長期的な企業価値向上
40 43
に資するため
MS&ADインシュ
5,733 5,733
アランスグルー 保険契約等の関係先として、当社グループ
無
プホールディン の中長期的な企業価値向上に資するため
23 22
グス株式会社
地域経済における重要な役割を持つ同社と
22,000 22,000
第一交通産業株
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
有
式会社
17 15
の中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道運行上必要なシステムの調達先であ
34,650 34,650
り、取引関係の維持・向上を通じた、当社グ
株式会社京三製
有
ループの中長期的な企業価値向上に資するた
作所
14 15
め
鉄道事業、不動産事業等における工事の発
10,000 10,000
注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社
株式会社安藤・
有
グループの中長期的な企業価値向上に資する
間
8 9
ため
(注）１. 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。
保有の合理性は2023年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資
本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告していま
す。
２. 2021年10月１日付で、グローブライド株式会社は株式分割（１株につき、２株）を実施しています。
３. 特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果（注１）
銘柄 の保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
株式会社ふくお
1,300,000 1,300,000
かフィナンシャ 議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
3,313 3,086
ルグループ
株式会社みずほ
616,300 616,300
フィナンシャル 議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
1,157 965
グループ
株式会社三井住
170,000 170,000
友フィナンシャ 議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
900 664
ルグループ
株式会社三菱
950,000 950,000
UFJフィナン
議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
シャル・グルー
805 722
プ
（注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。
保有の合理性は2023年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や
資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告して
います。
２.特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第
７号)により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び第183期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が実施するセミナーに参加するな
どして情報収集に努めています。また、社内において「グループ経理規程」を制定しており、この規程において、
グループ会社の経理に関する基本的事項を審議し、方針を決定することを目的として「グループ経理委員会」を設
置し、定期的に会議を開催しています。また同委員会の中で「グループ会計基準」を制定し、適宜見直しを行うこ
とや新会計基準の対応方針を決定する等、グループ内での会計処理の統一を図り、財務諸表の信頼性を担保してい
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 70,828 ※4 72,796
現金及び預金
※1 59,077 ※1 59,546
受取手形、売掛金及び契約資産
※6 58,980 ※6 63,898
販売土地及び建物
※4 3,839 ※4 3,971
商品及び製品
仕掛品 258 237
原材料及び貯蔵品 2,019 2,176
未収消費税等 157 3,975
その他 16,476 13,408
△ 215 △ 268
貸倒引当金
流動資産合計 211,422 219,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 187,495 190,327
機械装置及び運搬具（純額） 14,602 12,616
土地 129,278 130,871
建設仮勘定 99,130 29,080
7,383 10,312
その他（純額）
※3 、 ※4 、 ※6 437,890 ※3 、 ※4 、 ※6 373,207
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 429 321
3,597 3,523
その他
無形固定資産合計 4,026 3,844
投資その他の資産
※4 、 ※5 47,523 ※4 、 ※5 56,163
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,040 3,787
繰延税金資産 11,706 8,159
※4 、 ※5 18,232 ※4 、 ※5 21,207
その他
△ 342 △ 317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,160 89,000
固定資産合計 523,077 466,053
資産合計 734,500 685,795
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 39,119 ※4 43,561
支払手形及び買掛金
※4 48,898 ※4 49,163
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 7,000
未払消費税等 1,496 1,132
未払法人税等 1,478 2,850
※2 76,423 ※2 5,739
前受金
賞与引当金 4,583 6,355
役員賞与引当金 169 184
※8 - ※8 156
その他の引当金
※2 26,226 ※2 28,282
その他
流動負債合計 198,394 144,426
固定負債
社債 152,000 145,000
※4 146,895 ※4 133,711
長期借入金
繰延税金負債 1,572 109
役員退職慰労引当金 133 142
※8 321 ※8 427
その他の引当金
退職給付に係る負債 22,913 21,967
※2 27,740 ※2 30,218
長期預り保証金
5,445 7,910
その他
固定負債合計 357,021 339,486
負債合計 555,416 483,913
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,608 12,608
利益剰余金 127,430 143,194
△ 1,278 △ 1,166
自己株式
株主資本合計 164,918 180,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,544 8,182
繰延ヘッジ損益 △ 591 △ 195
為替換算調整勘定 1,227 5,293
492 718
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,674 13,999
新株予約権 405 324
非支配株主持分 6,085 6,763
純資産合計 179,084 201,881
負債純資産合計 734,500 685,795
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 427,159 ※1 494,643
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 387,695 438,461
※3 29,012 ※3 30,030
販売費及び一般管理費
※2 、 ※4 、 ※10 416,708 ※2 、 ※4 、 ※10 468,492
営業費合計
営業利益 10,451 26,150
営業外収益
受取利息 38 257
受取配当金 1,072 1,238
持分法による投資利益 767 -
為替差益 457 1,024
3,887 2,125
雑収入
営業外収益合計 6,224 4,645
営業外費用
支払利息 2,197 2,197
持分法による投資損失 - 416
社債発行費 286 -
238 282
雑支出
営業外費用合計 2,722 2,895
経常利益 13,953 27,901
特別利益
※5 4,910 ※5 121
固定資産売却益
※6 25 ※6 75,274
受託工事金受入額
※7 389 ※7 795
工事負担金等受入額
53 1,411
その他
特別利益合計 5,378 77,603
特別損失
※8 395 ※8 74,254
固定資産圧縮損
※9 39 ※9 3,060
固定資産除却損
※11 2,283 ※11 300
減損損失
475 243
その他
特別損失合計 3,193 77,858
税金等調整前当期純利益 16,138 27,646
法人税、住民税及び事業税
3,340 6,887
1,869 1,236
法人税等調整額
法人税等合計 5,210 8,124
当期純利益 10,927 19,522
非支配株主に帰属する当期純利益 1,054 1,154
親会社株主に帰属する当期純利益 9,873 18,368
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 10,927 19,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,364 1,637
繰延ヘッジ損益 3 △ 8
為替換算調整勘定 1,644 2,961
退職給付に係る調整額 308 225
1,649 1,706
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,241 ※1 6,522
その他の包括利益合計
包括利益 12,169 26,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,052 24,693
非支配株主に係る包括利益 1,117 1,352
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,157 12,622 120,103 △ 1,220 157,661
会計方針の変更による
△ 554 △ 554
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た
26,157 12,622 119,548 △ 1,220 157,106
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,974 △ 1,974
親会社株主に帰属する
9,873 9,873
当期純利益
自己株式の取得 △ 220 △ 220
自己株式の処分 △ 16 163 146
連結子会社株式の取得
△ 13 △ 13
による持分の増減
利益剰余金から資本剰
16 △ 16
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 13 7,882 △ 57 7,811
当期末残高 26,157 12,608 127,430 △ 1,278 164,918
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,909 △ 852 △ 1,745 184 6,495 442 5,346 169,946
会計方針の変更による
△ 554
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た
8,909 △ 852 △ 1,745 184 6,495 442 5,346 169,391
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,974
親会社株主に帰属する
9,873
当期純利益
自己株式の取得 △ 220
自己株式の処分 146
連結子会社株式の取得
△ 13
による持分の増減
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,364 260 2,973 308 1,178 △ 36 738 1,880
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,364 260 2,973 308 1,178 △ 36 738 9,692
当期末残高 6,544 △ 591 1,227 492 7,674 405 6,085 179,084
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,157 12,608 127,430 △ 1,278 164,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,568 △ 2,568
親会社株主に帰属する
18,368 18,368
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 35 119 83
利益剰余金から資本剰
35 △ 35
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 15,764 111 15,875
当期末残高 26,157 12,608 143,194 △ 1,166 180,794
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,544 △ 591 1,227 492 7,674 405 6,085 179,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,568
親会社株主に帰属する
18,368
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 83
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
1,638 395 4,065 225 6,324 △ 81 678 6,921
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,638 395 4,065 225 6,324 △ 81 678 22,797
当期末残高 8,182 △ 195 5,293 718 13,999 324 6,763 201,881
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,138 27,646
減価償却費 19,411 18,354
のれん償却額 168 174
減損損失 2,283 300
固定資産除却損 107 1,503
固定資産圧縮損 395 74,254
工事負担金等受入額 △ 414 △ 76,070
持分法による投資損益（△は益） △ 767 416
固定資産売却損益（△は益） △ 4,893 △ 121
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 186 1,746
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 60 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 136 △ 174
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 226 △ 221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 8
※2 △ 8 ※2 262
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,111 △ 1,496
支払利息 2,197 2,197
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42 △ 1,411
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,765 3,955
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,957 △ 4,185
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,584 4,173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,649 △ 1,718
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,941 △ 4,186
預り保証金の増減額（△は減少） 2,933 2,428
その他の負債の増減額（△は減少） 2,776 2,014
900 404
その他
小計 30,750 50,267
利息及び配当金の受取額
4,218 1,832
利息の支払額 △ 2,073 △ 2,105
△ 2,303 △ 6,218
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,591 43,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 25,899 △ 22,262
固定資産の売却による収入 9,107 857
投資有価証券の取得による支出 △ 5,255 △ 6,140
投資有価証券の売却による収入 205 1,792
出資金の払込による支出 △ 2,314 △ 1,544
出資金の回収による収入 4,926 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 1,547 14
取得による支出
貸付けによる支出 - △ 5,098
貸付金の回収による収入 - 3,571
工事負担金等受入による収入 10,313 4,009
119 191
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,344 △ 24,600
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 152 415
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△ 10,000 -
（△は減少）
長期借入れによる収入 1,234 10,100
長期借入金の返済による支出 △ 18,751 △ 24,647
社債の発行による収入 30,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 36 -
による支出
自己株式の売却による収入 109 2
自己株式の取得による支出 △ 220 △ 8
リース債務の返済による支出 △ 1,562 △ 1,568
配当金の支払額 △ 1,975 △ 2,566
△ 322 △ 891
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,676 △ 19,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 996 1,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,567 1,946
現金及び現金同等物の期首残高 51,045 70,612
※1 70,612 ※1 72,559
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱西鉄ストア、西鉄エム・テック㈱等 82 社です。
当連結会計年度より新たにNNR Hotels International Taiwan Co., Ltd.及び㈱スピナビルサービスを連結の範囲に
含めています。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社37社のうち九州急行バス㈱等 34 社の投資について持分法を適用しています。
当連結会計年度より新たに関連会社となった、西鉄自然電力合同会社、PT. BUKIT SUKSES BERSAMA、PT. BUMI
LANCAR PERTIWIについて持分法を適用しています。
持分法適用会社であるDiamond Plano LLCは、当連結会計年度において清算結了したため、関連会社から除外してい
ます。
関連会社の大分ICカード開発㈱等３社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価して
います。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりです。
NNR Realty Investments USA (決算日12月31日)
NNR Hotels International(Thailand) (決算日12月31日)
DRI Plano (決算日12月31日)
QEYSTONE INVESTMENTS PTE. LTD. (決算日12月31日)
NNR Hotels International Korea (決算日12月31日)
NNR Hotels International Taiwan (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(H.K.) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス( Germany)※ (決算日12月31日)
NNR物流(上海) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.) (決算日12月31日)
PT NNR RPX グローバル・ロジスティクス(INDONESIA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(KOREA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(北京) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(フィリピン) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(メキシコ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(広州) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(タイランド) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(S) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(VIETNAM) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(TAIWAN) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(FRA) (決算日12月31日)
NNR・ダクサー ハンガリー (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(AU) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(NZ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(Middle East) (決算日12月31日)
※NNR・ダクサーは、NNR・グローバル・ロジスティクス( Germany)に商号変更しました。
(2) 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
上記の会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法です。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法です。
② 棚卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用してい
ます。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金は、取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備え、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積もる事ができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員等の退職慰労金の支出に備え、役員等の退職慰労金
に関する内規に基づく基準額を計上しています。
⑥ 株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役
並びに役付執行役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上していま
す。
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(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法によ
り損益処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
(7) 工事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
て計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機
目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等
の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社は、電車、バス等による旅客の輸送サービスに加え、住宅の販売、食料品の販売、貨物の
運送サービスや宿泊サービスの提供などを主な事業活動として行っています。
これらに係るサービスの提供については、役務提供完了時点に履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ています。また、一定期間にわたる契約の場合は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、期間に
応じて収益を認識しています。商品及び製品の販売については、引き渡しが行われた時点で履行義務が充足さ
れると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、定額法により償却を
行っています。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資です。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 11,706 8,159
繰延税金負債と相殺前の金額 21,667 19,819
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社グループは、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかにより、
繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、第16次中期経営計画
(2023年度～2025年度)を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽
減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。
②主要な仮定
鉄道事業及びバス事業の旅客人員、ホテル事業の客室稼働率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
大きく減少しました。当連結会計年度は、行動制限が緩和されたことなどにより、前連結会計年度からは需要
が回復しているものの、依然としてコロナ前の水準までは戻っていません。
一時差異等の解消見込年度の課税所得の見積りにあたって、以下の仮定を用いています。
行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うこ
とで、2025年度には鉄道事業及びバス事業の定期外収入（高速バス除く）がコロナ前の９割程度、ホテル事業
の期中平均客室稼働率が80％程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来課税所得を算定していますが、感染症の影響など将来予測
にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を
与える可能性があります。
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２ 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 2,283 300
有形固定資産 437,890 373,207
無形固定資産 4,026 3,844
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社グループは、主に減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、第16次中期経営
計画(2023年度～2025年度)を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年
数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
②主要な仮定
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けていますが、行動制限が緩和されたこ
となどによる需要の回復など、事業毎の直近の状況を踏まえ、割引前将来キャッシュ・フローを算定していま
す。特にホテル事業に係る資産グループ（有形固定資産の帳簿価額64,220百万円、無形固定資産の帳簿価額131
百万円）においては、国内外の行動制限などにより大きく需要が低迷したこともあり、複数の資産グループで
減損の兆候が認められ、国内ホテルについては、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づい
て、減損損失の認識の要否について検討しました。
行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うこ
とで、2025年度には期中平均の客室稼働率が80％程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定して
います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引後将来キャッシュ・フ
ローを算定していますが、感染症の影響など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要と
なった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」
を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべ
てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」16,634百万
円は、「未収消費税等」157百万円、「その他」16,476百万円に組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、当連結会計年度にお
いて営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示していま
す。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度に
おいて特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示していま
す。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」
1,525百万円、「雑収入」2,819百万円は、「為替差益」457百万円、「雑収入」3,887百万円に、「特別損失」
に表示していた「投資有価証券評価損」385百万円、「その他」90百万円は、「その他」475百万円に組み替え
ています。
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(追加情報)
(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付執行
役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とした役員向け株式報酬制度を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。
①取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び
当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及
び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度611百
万円及び244千株、当連結会計年度609百万円及び243千株です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 674 百万円 477 百万円
売掛金 49,354 百万円 48,442 百万円
契約資産 1,846 百万円 1,918 百万円
※２ 前受金、その他及び長期預り保証金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 15,243 百万円 16,150 百万円
※３ 前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(1) 有形固定資産の減価償却累計額は 437,453 百万円です。
(2) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は88,107百万円です。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(1) 有形固定資産の減価償却累計額は 445,756 百万円です。
(2) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は162,362百万円です。
※４ 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 ４百万円 ４百万円
商品及び製品 40百万円 42百万円
有形固定資産 88,655百万円 92,625百万円
（うち財団抵当権設定資産） 88,655百万円 92,625百万円
投資有価証券 31百万円 31百万円
投資その他の資産（その他） 545百万円 615百万円
合計 89,277百万円 93,319百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 400百万円 483百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 38,338百万円 29,898百万円
合計 38,739百万円 30,382百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に係るものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 21,502百万円 26,258百万円
その他（出資金） 4,673百万円 6,674百万円
※６ 固定資産等の所有目的の変更
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
有形固定資産に計上していた土地等のうち、1,205百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
有形固定資産に計上していた土地等のうち、1,005百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。
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※７ 当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、保証を行っており、その金額は次のと
おりです。
（保証債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
福岡エアポートホールディングス株式会社 5,917百万円 5,917百万円
SC NNR １ Co.,Ltd.
1,122百万円 625百万円
新栄町商店街振興組合 120百万円 116百万円
提携住宅ローン利用顧客 55百万円 50百万円
合計 7,216百万円 6,709百万円
※８ 流動負債及び固定負債のその他の引当金の内訳は次のとおりです。
(流動負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工事損失引当金 －百万円 156百万円
合計 －百万円 156百万円
(固定負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式報酬引当金 321百万円 427百万円
合計 321百万円 427百万円
※９ 貸出コミットメント契約
一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,913百万円
貸出実行残高 －百万円 －百万円
差引額 3,000百万円 3,913百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業費に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
17 百万円 0 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 14,632 百万円 14,644 百万円
経費 10,366 百万円 11,509 百万円
諸税 1,309 百万円 1,281 百万円
減価償却費 2,536 百万円 2,420 百万円
のれん償却額 168 百万円 174 百万円
合計
29,012 百万円 30,030 百万円
※４ 営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賞与引当金繰入額 4,583百万円 6,355百万円
役員賞与引当金繰入額 169百万円 184百万円
工事損失引当金繰入額 －百万円 156百万円
退職給付費用 2,468百万円 2,385百万円
役員退職慰労引当金繰入額 31百万円 28百万円
株式報酬費用 107百万円 108百万円
※５ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益は宿泊施設売却益3,108百万円、社有地売却益1,792百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益は社有地売却益76百万円ほかです。
※６ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
受託工事金受入額は筑豊電気鉄道線、遠賀野駅・感田駅間（遠賀野10号踏切道）軌道下汚水管等布設工事25百
万円です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線 春日原～下大利駅間連続立体交差事業51,691百万円、西鉄天神大牟田線
雑餉隈駅付近連続立体交差事業23,583百万円です。
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※７ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
工事負担金等受入額は鉄道施設総合安全対策事業費補助金106百万円、福岡県鉄道駅舎等耐震改修事業費補助金
47百万円、久留米市鉄道施設等耐震補強事業費補助金47百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
工事負担金等受入額は国際競争拠点都市整備事業補助金470百万円、鉄道施設総合安全対策事業費補助金132百
万円ほかです。
※８ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額325百万円、法人税法第45条による圧縮額25百万円、法人税法第
47条による圧縮額43百万円です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額74,254百万円です。
※９ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産除却損は解体費用39百万円です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産除却損は解体費用2,074百万円、構築物877百万円ほかです。
※10 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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※11 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグ
ループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グルー
プ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地、建物等2,283百万円）として特別損失
に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価
基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定
しています。
(単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
賃貸施設 建物等 福岡県 1,288
宿泊施設 建物等 タイバンコク 364
商業店舗 建物等 福岡県 269
営業施設 建物等 福岡県 263
商業店舗 建物等 佐賀県 31
営業施設 建物等 神奈川県 31
営業施設 建物等 東京都 11
営業施設 建物等 埼玉県 10
営業施設 土地 埼玉県 8
営業施設 建物等 佐賀県 1
営業施設 建物等 熊本県他 1
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグ
ループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グルー
プ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等300百万円）として特別損失に計上し
ています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価
基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定
しています。
(単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
商業店舗 建物等 福岡県 278
商業店舗 建物等 佐賀県 16
営業施設 建物等 福岡県 5
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,680百万円 2,128百万円
組替調整額 252百万円 242百万円
税効果調整前
△3,427百万円 2,370百万円
税効果額 1,062百万円 △732百万円
その他有価証券評価差額金
△2,364百万円 1,637百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
5百万円 △12百万円
税効果額
△1百万円 3百万円
繰延ヘッジ損益
3百万円 △8百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,644百万円 2,961百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
1,644百万円 2,961百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
488百万円 423百万円
△47百万円 △105百万円
組替調整額
税効果調整前
441百万円 318百万円
△132百万円 △93百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 308百万円 225百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,649百万円 1,706百万円
その他の包括利益合計 1,241百万円 6,522百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 79,360 － － 79,360
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 580 82 73 588
(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式が
それぞれ211千株、244千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の取得による増加 78千株
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 45千株
ストック・オプションの行使による減少 27千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（単位:百万円）
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結
新株予約権
区分 目的となる 会計年度末
当連結 当連結
の内訳
増加 減少
株式の種類 残高
会計年度期首 会計年度末
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 405
(親会社) としての
新株予約権
合計 － 405
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 987 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 987 12.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注)１.2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対す
る配当金２百万円を含めています。
２.2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金２百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,382 利益剰余金 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 79,360 － － 79,360
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 588 ３ 61 530
(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式が
それぞれ244千株、243千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少 60千株
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 1千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（単位:百万円）
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結
新株予約権
区分 目的となる 会計年度末
当連結 当連結
の内訳
増加 減少
株式の種類 残高
会計年度期首 会計年度末
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 324
(親会社) としての
新株予約権
合計 － 324
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 1,382 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,185 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注)１.2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対す
る配当金４百万円を含めています。
２.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金３百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,581 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 70,828百万円 72,796百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △208百万円 △224百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金 △7百万円 △12百万円
現金及び現金同等物 70,612百万円 72,559百万円
※２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の引当金の増減額（△は減少）」の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工事損失引当金の増減額 △4百万円 156百万円
株式報酬引当金の増減額 △3百万円 106百万円
合計 △8百万円 262百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する取引はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事務所、倉庫設備(建物及び構築物)及び営業用車両(機械装置及び運搬具)等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,162百万円 1,337百万円
１年超 8,853百万円 11,341百万円
合計 10,015百万円 12,678百万円
(貸主側)
１ リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 48百万円 52百万円
１年超 185百万円 136百万円
合計 233百万円 188百万円
４ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の設備投資計画等に基づき、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)していま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達してい
ます。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。また、その一部については国際物流事
業の輸出入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る運転資金です。社債、長期借入金は主に設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規定に
準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券については信用情報や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握すること等によって管
理しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告して
います。満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従って為替予約を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、関係各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券（*２）
21,286 21,286 －
資産計
21,286 21,286 －
(1)社債
152,000 151,007 △992
(2)長期借入金
(１年以内返済予定額を含む） 171,494 172,854 1,360
負債計
323,494 323,861 367
デリバティブ取引（*３）
（120） （120） －
（*１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
（*２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式等 25,168
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しています。
（*４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,068百万円です。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券（*２）
23,445 23,445 －
資産計
23,445 23,445 －
(1)社債
(１年以内償還予定額を含む） 152,000 146,153 △5,846
(2)長期借入金
(１年以内返済予定額を含む） 157,957 157,665 △292
負債計
309,957 303,818 △6,139
デリバティブ取引（*３）
（10） （10） －
（*１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
（*２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式等 31,512
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しています。
（*４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていま
せん。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,206百万円です。
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(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 70,828 － － －
受取手形及び売掛金 57,230 － － －
合計 128,059 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 72,796 － － －
受取手形及び売掛金 57,628 － － －
合計 130,424 － － －
(注)２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 25,000 31,000 96,000
長期借入金 24,598 82,147 57,838 6,910
合計 24,598 107,147 88,838 102,910
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 7,000 18,000 31,000 96,000
長期借入金 24,246 80,234 47,025 6,451
合計 31,246 98,234 78,025 102,451
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
21,286 － － 21,286
資産計
21,286 － － 21,286
デリバティブ取引
通貨関連
－ 120 － 120
負債計
－ 120 － 120
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
23,445 － － 23,445
資産計
23,445 － － 23,445
デリバティブ取引
通貨関連
－ 10 － 10
負債計
－ 10 － 10
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 151,007 － 151,007
長期借入金
(１年以内返済予定額を含む） － 172,854 － 172,854
負債計
－ 323,861 － 323,861
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
(１年以内償還予定額を含む） － 146,153 － 146,153
長期借入金
(１年以内返済予定額を含む） － 157,665 － 157,665
負債計
－ 303,818 － 303,818
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は期末時点における先物為替相場に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類していま
す。
社債(１年以内償還予定額を含む）
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活
発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 16,526 5,693 10,832
小計 16,526 5,693 10,832
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 4,760 6,169 △1,409
小計 4,760 6,169 △1,409
合計 21,286 11,863 9,422
(注) 市場価格のない株式等は含まれていません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 19,996 7,422 12,573
小計 19,996 7,422 12,573
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 3,448 4,229 △780
小計 3,448 4,229 △780
合計 23,445 11,652 11,793
(注) 市場価格のない株式等は含まれていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 244 53 10
合計 244 53 10
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,462 1,411 －
合計 1,462 1,411 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ取引の
時価 評価損益
種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引 韓国ウォン 2,531 － △126 △126
ニュージーランドドル 23 － △2 △2
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ取引の
時価 評価損益
種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引 韓国ウォン 2,675 － △6 △6
ニュージーランドドル 16 － △0 △0
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち１年超
為替予約取引
買建
香港ドル 72 - 2
原則的処理方法
買掛金
シンガポールドル 37 - 1
米ドル 37 - 2
中国元 31 - 1
為替予約取引
買建
米ドル
82 -
為替予約等の
(注)２
買掛金
ユーロ 33 -
振当処理
中国元 5 -
カナダドル 5 -
(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理
されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち１年超
為替予約取引
買建
米ドル 105 - △1
原則的処理方法
買掛金
香港ドル 103 - △1
シンガポールドル 53 - 0
中国元 38 - △0
為替予約取引
買建
米ドル
59 -
為替予約等の
ユーロ 39 -
(注)２
買掛金
振当処理
カナダドル 5 -
中国元 0 -
シンガポールドル 0 -
(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理
されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。
(2)金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち１年超
金利スワップ取引
△858
長期借入金 13,158 13,158
原則的処理方法
(注)２
変動受取・固定支払
(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものです。契約額及び時価に
ついては、当社持分相当額を乗じて算出しています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち１年超
金利スワップ取引
△278
長期借入金 13,158 13,158
原則的処理方法
(注)２
変動受取・固定支払
(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものです。契約額及び時価に
ついては、当社持分相当額を乗じて算出しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。
従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払
う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給
付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
このほか、当社は選択型確定拠出年金制度（個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は生涯設計手当
として賞与時に支給のいずれかを選択）を当連結会計年度より設けています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 34,026 34,259
勤務費用 1,972 1,923
利息費用 323 326
数理計算上の差異の発生額 △15 △18
退職給付の支払額 △2,117 △2,337
過去勤務費用の発生額 － －
その他 69 79
退職給付債務の期末残高 34,259 34,233
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 18,919 19,715
期待運用収益 396 421
数理計算上の差異の発生額 473 405
事業主からの拠出額 508 492
退職給付の支払額 △583 △620
その他 － －
年金資産の期末残高 19,715 20,413
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,289 4,328
退職給付費用 567 628
退職給付の支払額 △359 △460
制度への拠出額 △170 △139
その他 2 2
退職給付に係る負債の期末残高 4,328 4,359
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 30,313 30,345
年金資産 △20,855 △21,626
9,457 8,718
非積立型制度の退職給付債務 9,414 9,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,872 18,179
退職給付に係る負債 22,913 21,967
退職給付に係る資産 △4,040 △3,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,872 18,179
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,972 1,923
利息費用 323 326
期待運用収益 △396 △421
数理計算上の差異の損益処理額 △12 △70
過去勤務費用の損益処理額 △34 △34
簡便法で計算した退職給付費用 567 628
その他 48 33
確定給付制度に係る退職給付費用 2,468 2,385
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 476 353
過去勤務費用 △34 △34
合 計 441 318
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △426 △779
未認識過去勤務費用 △266 △231
合 計 △692 △1,011
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 44％ 43％
一般勘定 33％ 33％
債券 22％ 23％
その他 1％ 1％
合 計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年
度28％、当連結会計年度30％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
主として 1.0％ 主として 1.0％
割引率
主として 1.5％ 主として 1.5％
長期期待運用収益率
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業費の株式報酬費用 －百万円 －百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
2010年
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
当社取締役
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
人数
11名 11名
10名
株式の種類別のストッ
普通株式 59,200株 普通株式 68,800株 普通株式 69,200株
ク・オプションの数(注)
付与日 2010年８月６日 2011年８月５日 2012年８月３日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
いません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2010年８月７日から 2011年８月６日から 2012年８月４日から
権利行使期間
2040年８月６日まで 2041年８月５日まで 2042年８月３日まで
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
人数
11名 11名 12名
株式の種類別のストッ
普通株式 59,600株 普通株式 54,200株 普通株式 39,200株
ク・オプションの数(注)
付与日 2013年８月２日 2014年８月８日 2015年７月31日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
いません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2013年８月３日から 2014年８月９日から 2015年８月１日から
権利行使期間
2043年８月２日まで 2044年８月８日まで 2045年７月31日まで
(注)１ 株式数に換算して記載しています。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。株式数に
ついては、併合後の調整株式数を記載しています。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 28,600 31,200 45,600
権利確定 － － －
権利行使 16,400 13,000 23,400
失効 － － －
未行使残 12,200 18,200 22,200
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 51,200 54,200 39,200
権利確定 － － －
権利行使 7,400 － －
失効 － － －
未行使残 43,800 54,200 39,200
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。「前連結会
計年度末」、「権利行使」、「未行使残」の株式数については併合後の調整株式数を記載しています。
②単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 2,622円 2,622円 2,571円
付与日における公正な
1,405円 1,315円 1,260円
評価単価
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 2,496円 －円 －円
付与日における公正な
1,550円 1,595円 2,585円
評価単価
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。「行使時平
均株価」、「付与日における公正な評価単価」については併合後の調整価格を記載しています。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,216 6,016
未実現利益 4,194 4,177
退職給付信託設定額 3,930 3,930
税務上の繰越欠損金(注)２ 5,306 3,018
賞与引当金 1,752 2,429
減損損失 2,139 1,868
資産除去債務 553 666
販売用不動産評価損 523 523
その他 2,258 2,594
繰延税金資産小計 26,874 25,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,659 △1,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,547 △3,610
評価性引当額小計(注)１ △5,207 △5,404
繰延税金資産合計 21,667 19,819
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,613 △3,615
その他有価証券評価差額金 △2,883 △3,604
退職給付信託設定益 △2,891 △2,891
その他 △2,143 △1,658
繰延税金負債合計 △11,532 △11,769
繰延税金資産の純額 10,134 8,049
（注）１．評価性引当額が197百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が増加したことなどによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
14 27 51 170 176 4,867 5,306
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △12 △27 △47 △166 △172 △1,232 △1,659
(b) 3,646
繰延税金資産 1 0 3 3 3 3,634
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
30 56 183 190 207 2,350 3,018
繰越欠損金(c)
評価性引当額 △30 △53 △180 △189 △207 △1,131 △1,793
(d) 1,224
繰延税金資産 － 2 2 0 － 1,219
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ －
（調整）
評価性引当額の増減 △1.3％ －
交際費等損金不算入 1.0％ －
住民税均等割 1.0％ －
持分法投資損益 △1.5％ －
関係会社の留保利益 0.8％ －
寄付金損金算入限度超過額 1.1％ －
その他 0.6％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3％ －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行していま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有していま
す。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使
用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 56,511 55,551
連結貸借対照表
期中増減額 △960 779
計上額
賃貸等不動産
期末残高 55,551 56,330
期末時価 90,370 93,576
期首残高 31,973 30,876
連結貸借対照表
賃貸等不動産として
期中増減額 △1,096 △1,301
計上額
使用される
期末残高 30,876 29,575
部分を含む不動産
期末時価 67,839 70,152
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（485百万円）、資産除去債務（303百万
円）、主な減少額は減価償却費（3,152百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（2,596
百万円）、主な減少額は減価償却費（3,298百万円）です。
３ 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的
な調整を行い算出した金額です。
４ 連結貸借対照表計上額における前連結会計年度末残高は、土地（31,372百万円）、建物（55,056百万
円）です。また、当連結会計年度末残高は、土地（33,262百万円）、建物（52,643百万円）です。
５ 福ビル街区（福岡ビル、天神コアビル及び天神第一名店ビルを含む街区）は現在開発中であることか
ら、時価を把握することが極めて困難であるため、上記には含めていません。なお、連結貸借対照表計
上額における前連結会計年度末残高は25,142百万円、当連結会計年度末残高は28,550百万円です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益 9,532 9,600
賃貸費用 5,064 5,461
賃貸等不動産
差額 4,468 4,138
その他（売却損益等） △3 －
賃貸収益 5,009 5,219
賃貸等不動産として
賃貸費用 4,974 5,270
使用される
差額 35 △51
部分を含む不動産
その他（売却損益等） △63 －
(注)１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び
一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当
該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれています。
２ その他（売却損益等）は主に福ビル街区建替関連費用です。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 17,153 17,153 17,153
バス事業 43,439 43,439 43,439
賃貸事業 24,389 24,389 24,389
住宅事業 42,016 42,016 42,016
ストア事業 63,914 63,914 63,914
生活雑貨販売業 4,832 4,832 4,832
国際物流事業 196,205 196,205 196,205
国内物流事業 10,577 10,577 10,577
ホテル事業 16,338 16,338 16,338
旅行事業 1,329 1,329 1,329
娯楽事業 4,019 4,019 4,019
その他 12,116 11,748 8,513 32,379 30,499 62,878
内部営業収益 △9,750 △9,203 △69 △20,983 △11,657 △51,665 △8,269 △59,934
顧客との契約から
60,698 52,416 68,274 185,799 18,213 385,401 21,931 407,333
生じる収益
その他の収益(注)２
2,260 16,534 402 0 330 19,527 298 19,825
外部顧客への営業収益 62,958 68,950 68,677 185,799 18,544 404,929 22,230 427,159
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・ (注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 19,506 19,506 19,506
バス事業 48,845 48,845 48,845
賃貸事業 24,922 24,922 24,922
住宅事業 44,237 44,237 44,237
ストア事業 63,804 63,804 63,804
生活雑貨販売業 5,191 5,191 5,191
国際物流事業 247,340 247,340 247,340
国内物流事業 10,345 10,345 10,345
ホテル事業 26,981 26,981 26,981
旅行事業 2,633 2,633 2,633
娯楽事業 4,243 4,243 4,243
その他 12,445 11,887 10,790 35,123 32,267 67,390
内部営業収益 △9,602 △9,081 △69 △26,316 △14,902 △59,972 △10,827 △70,799
顧客との契約から
68,904 55,070 68,543 231,370 29,465 453,355 21,177 474,532
生じる収益
その他の収益(注)２
2,289 16,894 382 0 280 19,847 262 20,110
外部顧客への営業収益 71,194 71,965 68,926 231,370 29,746 473,203 21,440 494,643
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 運輸業
電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。
輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足さ
れ ると判断し、その時点で収益を認識しています。
定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点等に受領しています。
(2) 不動産業
オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。
施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、リース取引とし
て、その発生期間に収益を認識しています。
戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得する
ことから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。
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(3) 流通業
生鮮食品や日用品、生活雑貨等の商品販売を主に行っています。
商品販売については、顧客に商品が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務の充足時点である商品引渡し時を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しています。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控
除した純額で収益を認識しています。
(4) 物流業
航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できる
ことから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね３ヶ月以内に受領しています。
(5) レジャー・サービス業
宿泊施設や娯楽施設に関して、施設及びサービスの提供を主に行っています。
宿泊施設については、顧客が客室を利用し、宿泊サービスの提供が完了した日毎に履行義務が充足されると判断
し、その時点で収益を認識しています。
娯楽施設については、施設またはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収
益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点等に受領しています。
(6) その他
その他は、「車両整備関連事業」、「建設関連事業」を主に行っています。
「車両整備関連事業」は、車両の修繕、補修、点検等の整備業務の提供を主に行っており、整備作業完了時をもっ
て履行義務が充足されると判断し収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね１ヶ月以内に受領しています。
「建設関連事業」は、施設、設備等の設計及び施工業務の提供を主に行っており、工事の進捗に応じて履行義務が
充足されると判断し、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、履行義務の進捗に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しています。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 38,867 50,029
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 50,029 48,919
契約資産（期首残高） 1,245 1,846
契約資産（期末残高） 1,846 1,918
契約負債（期首残高） 12,173 15,243
契約負債（期末残高） 15,243 16,150
（注）１. 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は
4,916百万円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に
含まれていた額は5,348百万円です。
２. 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は
ありません。
３. 契約資産は、工事契約等において、進捗度に応じて認識した収益に係る期末日時点で未請
求の連結子会社の権利に関するものです。
契約資産は、顧客の検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。
契約負債は、主に不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、運輸業における定期
券の前受金に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債は、「前受金」、流動負債の「その他」、「長期預り保証金」に含めています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の主な内容は、不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、その他「建
設関連事業」等における工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 6,011 3,935
１年超２年以内 2,914 4,006
２年超３年以内 2,270 1,326
３年超 6,731 7,828
合計 17,929 17,097
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会
社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、
「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄
道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ス
トア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテ
ル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場
実勢価格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
（注）
レジャー・
計上額
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 62,958 68,950 68,677 185,799 18,544 404,929 22,230 － 427,159
セグメント間の内部
899 5,148 58 369 2,659 9,134 7,916 △ 17,051 －
営業収益又は振替高
計 63,857 74,098 68,736 186,168 21,203 414,064 30,146 △ 17,051 427,159
セグメント利益
△ 4,699 8,158 629 11,482 △ 6,625 8,945 1,708 △ 201 10,451
又は損失（△）
セグメント資産 212,363 268,341 19,026 57,771 84,945 642,448 37,747 54,304 734,500
その他の項目
減価償却費 7,456 5,670 926 1,796 2,928 18,777 1,058 △ 424 19,411
のれん償却費 27 － － 141 － 168 － － 168
有形固定資産及び
4,315 6,436 961 1,916 1,852 15,483 696 △ 136 16,043
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設
関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
（注）
レジャー・
計上額
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 71,194 71,965 68,926 231,370 29,746 473,203 21,440 － 494,643
セグメント間の内部
875 4,828 67 443 2,965 9,180 10,225 △ 19,405 －
営業収益又は振替高
計 72,069 76,793 68,993 231,813 32,711 482,383 31,665 △ 19,405 494,643
セグメント利益 76 8,133 87 17,078 84 25,461 1,224 △ 535 26,150
セグメント資産 137,065 282,271 18,970 65,486 91,836 595,629 40,705 49,460 685,795
その他の項目
減価償却費 6,387 5,694 866 1,911 2,697 17,557 1,182 △ 385 18,354
のれん償却費 － 48 － 126 － 174 － － 174
有形固定資産及び
4,289 11,042 1,144 4,383 4,462 25,322 1,487 △ 195 26,613
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設
関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 414,064 482,383
「その他」の区分の営業収益 30,146 31,665
セグメント間取引消去 △17,051 △19,405
連結財務諸表の営業収益 427,159 494,643
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,945 25,461
「その他」の区分の利益 1,708 1,224
セグメント間取引消去 554 283
全社費用(注) △756 △819
連結財務諸表の営業利益 10,451 26,150
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 642,448 595,629
「その他」の区分の資産 37,747 40,705
セグメント間債権等の相殺消去 △103,710 △107,192
全社資産(注) 158,014 156,653
連結財務諸表の資産合計 734,500 685,795
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金・預金、有価証券等です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
その他の項目
計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 18,777 17,557 1,058 1,182 △424 △385 19,411 18,354
有形固定資産及び
15,483 25,322 696 1,487 △136 △195 16,043 26,613
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去で
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
305,401 63,522 30,104 28,131 427,159
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
329,973 74,819 50,839 39,010 494,643
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略
しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
減損損失 － 1,289 301 － 693 － － 2,283
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
減損損失 － 11 285 － － 3 － 300
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
当期償却額 27 － － 141 － － － 168
当期末残高 － 309 － 119 － － － 429
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
当期償却額 － 48 － 126 － － － 174
当期末残高 － 321 － － － － － 321
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合(％)
藤田 智香子
分譲マンショ
役員の
－ なし 商品の販売 ンの販売 38
(藤田 浩展
－ － － －
配偶者
(注)１
の配偶者)
株式会社
役員が 福岡市中
運転資金及
福岡銀行
(被所有)
代表を 央区天神 短期借入金 10,264
び設備資金
(柴戸隆成が 82,329 銀行業 直接 資金の借入
－
の借入
務める 二丁目13 長期借入金 23,694
4.93
代表を務め
(注)２
会社 番１号
る会社)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 分譲マンションの販売については、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般
取引先と同様です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
分譲マンショ
柴戸 隆成
役員 － 直接 商品の販売 ンの販売 85
－ － － －
(注)１
0.00
株式会社
役員が 福岡市中
運転資金及
福岡銀行
(被所有)
代表を 央区天神 短期借入金 10,147
び設備資金
(柴戸隆成が 82,329 銀行業 直接 資金の借入 2,250
の借入
務める 二丁目13 長期借入金 21,747
4.93
代表を務める
(注)２
会社 番１号
会社)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 分譲マンションの販売については、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般
取引先と同様です。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
福岡国際空港㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 50,011 47,253
固定資産合計 375,738 367,005
流動負債合計 19,222 24,321
固定負債合計 426,229 417,096
純資産合計 △19,701 △27,159
営業収益 17,700 31,210
税引前当期純損失（△） △17,470 △9,466
当期純損失（△） △17,100 △9,163
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,191.06円 2,471.07円
１株当たり当期純利益 125.31円 233.10円
潜在株式調整後
124.91円 232.54円
１株当たり当期純利益
(注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
9,873 18,368
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,873 18,368
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
78,796 78,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
249 189
(うち新株予約権（千株）)
（249） （189）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 179,084 201,881
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,491 7,088
(うち新株予約権（百万円）) (405) (324)
(うち非支配株主持分（百万円）) (6,085) (6,763)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 172,593 194,793
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
78,771 78,829
の数(千株)
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株
式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度206千株、当連結会計年度243千株）を控除しています。
４.１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年
度244千株、当連結会計年度243千株）を控除しています。
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2023年４月３日付で、当社が保有する固定資産を譲渡しました。
１．譲渡の理由
当社が保有する「西新パレス」及び「住まいのギャラリー西新店」において、経営資源の有効活用を図るた
め、譲渡しました。
２．譲渡資産の内容
西新パレス
所在地：福岡県福岡市早良区西新二丁目221番３号 他
敷地面積：6,216.28㎡
建物規模：地上４階建 鉄骨鉄筋コンクリート造、延床面積12,216.27㎡
住まいのギャラリー西新店
所在地：福岡県福岡市早良区西新二丁目221番32号
敷地面積：1,105.99㎡
建物規模：地上２階建 鉄骨造、延床面積687.17㎡
３．譲渡先の概要
(１)名称 社会医療法人大成会
(２)所在地 福岡県福岡市早良区西新一丁目１番35号
理事長 黒田 康夫
(３)代表者の役職・氏名
(４)事業内容 福岡記念病院の経営
(５)開設 昭和34年１月
譲渡先と当社グループとの間に資本的関係及び人的関係はな
(６)当社との関係
く、関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
契約締結日 2022年12月28日
譲渡日 2023年４月３日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約65億円を特別
利益に計上する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (年％)
2013年 2023年
当社 第42回無担保社債 7,000 7,000 1.010 なし
６月３日 ６月２日
2014年 2024年
当社 第43回無担保社債 10,000 10,000 0.783 なし
４月11日 ４月11日
2016年 2026年
当社 第44回無担保社債 8,000 8,000 0.345 なし
３月４日 ３月４日
2016年 2031年
当社 第45回無担保社債 8,000 8,000 0.717 なし
３月４日 ３月４日
2016年 2036年
当社 第46回無担保社債 10,000 10,000 0.690 なし
９月９日 ９月９日
2017年 2037年
当社 第47回無担保社債 14,000 14,000 0.903 なし
４月14日 ４月14日
2017年 2037年
当社 第48回無担保社債 10,000 10,000 0.782 なし
９月６日 ９月４日
2018年 2038年
当社 第49回無担保社債 10,000 10,000 0.753 なし
４月13日 ４月13日
2018年 2028年
当社 第50回無担保社債 10,000 10,000 0.395 なし
９月６日 ９月６日
2019年 2039年
当社 第51回無担保社債 15,000 15,000 0.672 なし
５月30日 ５月30日
2020年 2030年
当社 第52回無担保社債 13,000 13,000 0.520 なし
５月１日 ５月１日
2020年 2040年
当社 第53回無担保社債 7,000 7,000 0.780 なし
５月１日 ５月１日
第１回利払繰延条項・
2021年 2056年
当社 期限前償還条項付無担 20,000 20,000 0.590 なし
６月22日 ６月22日
保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
2021年 2058年
当社 期限前償還条項付無担 10,000 10,000 0.670 なし
６月22日 ６月21日
保社債（劣後特約付）
合計 152,000 152,000
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,000 10,000 8,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 69,786 73,519 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 26,394 25,664 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,330 2,062 － －
2024年１月４日～
長期借入金(１年以内に返済予定
152,432 138,915 0.6
のものを除く。)
2043年２月25日
2024年１月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
3,257 5,325 －
のものを除く。)
2038年２月28日
小計 253,201 245,488 － －
内部取引の消去 △52,859 △55,261 － －
合計 200,341 190,226 － －
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 19,925 19,895 21,075 19,339
リース債務 1,695 1,288 887 549
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 119,950 253,515 379,115 494,643
税金等調整前
(百万円) 6,088 13,507 21,274 27,646
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,919 8,782 13,885 18,368
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 49.75 111.47 176.22 233.10
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 49.75 61.72 64.75 56.87
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第182期 第183期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,896 44,162
受取手形 14 15
未収運賃 1,607 1,863
未収金 28,053 30,542
未収収益 337 333
未収消費税等 - 3,802
短期貸付金 8,783 8,714
※４ 58,844 ※４ 63,101
販売土地及び建物
貯蔵品 889 951
前払費用 743 952
その他 8,967 3,980
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 158,134 158,418
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 203,168 208,616
△ 136,225 △ 136,255
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 66,943 72,361
無形固定資産 809 707
※１ ， ※２ ， ※４ 67,752 ※１ ， ※２ ， ※４ 73,068
鉄道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
有形固定資産 83,511 83,151
△ 62,061 △ 62,523
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 21,449 20,628
無形固定資産 511 329
※１ ， ※２ 21,960 ※１ ， ※２ 20,957
自動車事業固定資産合計
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(単位：百万円)
第182期 第183期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
兼業固定資産
有形固定資産 362,859 368,103
△ 158,391 △ 164,768
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 204,467 203,334
無形固定資産 1,103 1,219
※１ ， ※２ ， ※４ 205,570 ※１ ， ※２ ， ※４ 204,553
兼業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,699 10,318
△ 6,316 △ 5,031
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 5,383 5,286
無形固定資産 282 369
※１ ， ※４ 5,665 ※１ ， ※４ 5,656
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業 87,731 9,990
自動車事業 28 367
兼業 9,871 17,077
92 63
各事業関連
建設仮勘定合計 97,723 27,499
投資その他の資産
投資有価証券 25,399 29,219
関係会社株式 47,463 50,419
その他の関係会社有価証券 4,457 4,957
出資金 0 0
関係会社出資金 1,845 1,890
長期貸付金 5,162 4,825
長期前払費用 3,885 3,680
前払年金費用 3,587 3,799
繰延税金資産 2,617 355
※２ 3,135 ※２ 2,752
その他
△ 52 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,502 101,857
固定資産合計 496,175 433,591
資産合計 654,310 592,010
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(単位：百万円)
第182期 第183期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 60,441 ※３ 63,628
短期借入金
※２ 23,746 ※２ 20,803
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 - 7,000
リース債務 24 16
未払金 23,442 26,712
未払費用 1,699 2,013
未払消費税等 612 -
未払法人税等 112 943
預り連絡運賃 63 74
預り金 4,149 3,117
前受運賃 2,244 2,307
前受金 75,464 5,067
前受収益 735 783
賞与引当金 1,638 2,769
役員賞与引当金 137 135
資産除去債務 - 58
1年内返還予定の預り保証金 11 11
従業員預り金 1,595 1,626
1,382 1,375
その他
流動負債合計 197,502 138,445
固定負債
社債 152,000 145,000
※２ 135,093 ※２ 124,290
長期借入金
リース債務 107 94
長期未払金 307 440
株式報酬引当金 321 427
退職給付引当金 12,773 12,564
関係会社事業損失引当金 4,778 5,231
資産除去債務 1,013 1,282
25,029 27,446
長期預り保証金
固定負債合計 331,424 316,776
負債合計 528,926 455,221
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(単位：百万円)
第182期 第183期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金
12,914 12,914
資本準備金
資本剰余金合計 12,914 12,914
利益剰余金
利益準備金 5,054 5,054
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 7,087 8,187
買換資産圧縮特別勘定積立金 1,096 -
特定株式取得積立金 - 17
別途積立金 66,150 63,150
1,325 14,083
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 80,713 90,493
自己株式 △ 1,278 △ 1,166
株主資本合計 118,507 128,398
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,470 8,065
- 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 6,470 8,065
新株予約権 405 324
純資産合計 125,383 136,788
負債純資産合計 654,310 592,010
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第182期 第183期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 15,630 17,829
703 790
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 16,334 18,620
営業費
運送営業費 10,392 11,824
一般管理費 870 1,047
諸税 1,232 1,259
4,126 4,053
減価償却費
鉄道事業営業費合計 16,622 18,185
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） △ 288 434
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 25,231 29,072
2,691 2,862
運輸雑収
自動車事業営業収益合計 27,923 31,934
営業費
運送営業費 26,235 28,597
一般管理費 2,024 2,361
諸税 808 896
2,478 1,716
減価償却費
自動車事業営業費合計 31,546 33,571
自動車事業営業損失（△） △ 3,623 △ 1,637
兼業営業利益
営業収益
住宅収入 42,016 44,237
賃貸収入 17,066 17,399
国際物流収入 64,940 72,145
8,643 15,369
その他の収入
兼業営業収益合計 132,666 149,151
営業費
売上原価 104,287 114,336
販売費及び一般管理費 10,871 11,528
諸税 4,777 5,051
7,331 7,333
減価償却費
兼業営業費合計 127,268 138,249
兼業営業利益 5,398 10,901
全事業営業利益 1,486 9,699
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(単位：百万円)
第182期 第183期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 108 262
有価証券利息 0 0
※１ 5,171 ※１ 7,450
受取配当金
物品売却益 48 57
1,483 1,113
その他
営業外収益合計 6,812 8,884
営業外費用
支払利息 919 820
社債利息 988 1,030
関係会社事業損失引当金繰入額 1,750 453
405 113
その他
営業外費用合計 4,063 2,417
経常利益 4,235 16,165
特別利益
※２ 4,883 ※２ 120
固定資産売却益
※３ - ※３ 75,274
受託工事金受入額
※４ 244 ※４ 724
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益 - 1,411
6 -
その他
特別利益合計 5,134 77,531
特別損失
※５ 242 ※５ 74,186
固定資産圧縮損
※６ 39 ※６ 3,060
固定資産除却損
減損損失 1,288 -
関係会社株式評価損 2,037 799
358 243
その他
特別損失合計 3,965 78,289
税引前当期純利益 5,403 15,407
法人税、住民税及び事業税
△ 269 1,462
1,331 1,561
法人税等調整額
法人税等合計 1,061 3,024
当期純利益 4,342 12,383
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【営業費明細表】
第182期 第183期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
鉄道事業営業費 1
Ⅰ 運送営業費
人件費 3,474 3,817
6,918 8,006
経費
計 10,392 11,824
Ⅱ 一般管理費
人件費 469 550
401 496
経費
計 870 1,047
Ⅲ 諸税 1,232 1,259
4,126 4,053
Ⅳ 減価償却費
鉄道事業営業費合計
16,622 18,185
自動車事業営業費 2
Ⅰ 運送営業費
人件費 14,619 16,274
11,616 12,323
経費
計 26,235 28,597
Ⅱ 一般管理費
人件費 1,091 1,241
933 1,120
経費
計 2,024 2,361
Ⅲ 諸税 808 896
2,478 1,716
Ⅳ 減価償却費
自動車事業営業費合計
31,546 33,571
兼業営業費 3
Ⅰ 売上原価
住宅原価 30,184 31,031
国際物流原価 51,665 57,488
22,438 25,816
その他営業原価
計 104,287 114,336
Ⅱ 販売費及び一般管理費
人件費 3,057 3,405
7,814 8,122
経費
計 10,871 11,528
Ⅲ 諸税 4,777 5,051
7,331 7,333
Ⅳ 減価償却費
兼業営業費合計 127,268 138,249
全事業営業費合計 175,438 190,006
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(注)
第182期 第183期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
Ⅰ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用は Ⅰ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用は
次のとおりです。 次のとおりです。
(注)１ 鉄道事業営業費 (注)１ 鉄道事業営業費
運送営業費 運送営業費
給与 3,364百万円 給与 3,725百万円
修繕費 2,604百万円 修繕費 3,010百万円
動力費 1,237百万円 動力費 1,489百万円
手数料 2,079百万円 手数料 2,320百万円
２ 自動車事業営業費 ２ 自動車事業営業費
運送営業費 運送営業費
給与 13,936百万円 給与 15,626百万円
修繕費 2,055百万円 修繕費 2,147百万円
燃料費 2,817百万円 燃料費 3,047百万円
管理委託料 2,333百万円 管理委託料 2,291百万円
手数料 1,378百万円 手数料 1,500百万円
公物使用料 1,250百万円 公物使用料 1,268百万円
３ 兼業営業費 ３ 兼業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与 2,913百万円 給与 3,277百万円
広告宣伝費 1,415百万円 広告宣伝費 1,296百万円
手数料 5,355百万円 手数料 5,727百万円
Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主な Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主な
ものは次のとおりです。 ものは次のとおりです。
賞与引当金繰入額 1,638百万円 賞与引当金繰入額 2,769百万円
役員賞与引当金繰入額 137百万円 役員賞与引当金繰入額 135百万円
退職給付費用 1,272百万円 退職給付費用 1,172百万円
株式報酬費用 99百万円 株式報酬費用 102百万円
Ⅲ 営業費(全事業)の一般管理費に含まれている研究開 Ⅲ 同 左
発費はありません。
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③【株主資本等変動計算書】
第182期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 26,157 12,914 － 12,914
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た
26,157 12,914 － 12,914
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
買換資産圧縮特別勘定
積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
利益剰余金から資本剰
16 16
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 26,157 12,914 － 12,914
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立 買換資産圧縮特別
別途積立金 繰越利益剰余金
金 勘定積立金
当期首残高 5,054 5,947 － 66,150 1,682 78,835
会計方針の変更による
△ 472 △ 472
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た
5,054 5,947 － 66,150 1,210 78,362
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,974 △ 1,974
固定資産圧縮積立金の
1,849 △ 1,849
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 710 710
取崩
買換資産圧縮特別勘定
1,096 △ 1,096
積立金の積立
当期純利益 4,342 4,342
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
△ 16 △ 16
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,139 1,096 － 115 2,350
当期末残高 5,054 7,087 1,096 66,150 1,325 80,713
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西日本鉄道株式会社(E04110)
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,220 116,686 8,797 8,797 442 125,926
会計方針の変更による
△ 472 △ 472
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た
△ 1,220 116,213 8,797 8,797 442 125,453
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,974 △ 1,974
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
買換資産圧縮特別勘定
積立金の積立
当期純利益 4,342 4,342
自己株式の取得 △ 220 △ 220 △ 220
自己株式の処分 163 146 146
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,327 △ 2,327 △ 36 △ 2,363
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 57 2,293 △ 2,327 △ 2,327 △ 36 △ 69
当期末残高 △ 1,278 118,507 6,470 6,470 405 125,383
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第183期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 26,157 12,914 － 12,914
当期変動額
剰余金の配当
圧縮特別勘定積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
特定株式取得積立金の
積立
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 35 △ 35
利益剰余金から資本剰
35 35
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 26,157 12,914 － 12,914
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 買換資産圧縮特 特定株式取得 繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金 別勘定積立金 積立金 金
当期首残高 5,054 7,087 1,096 － 66,150 1,325 80,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,568 △ 2,568
圧縮特別勘定積立金の
△ 1,096 1,096
取崩
固定資産圧縮積立金の
1,265 △ 1,265
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 165 165
取崩
特定株式取得積立金の
17 △ 17
積立
別途積立金の取崩 △ 3,000 3,000
当期純利益 12,383 12,383
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
△ 35 △ 35
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,100 △ 1,096 17 △ 3,000 12,757 9,779
当期末残高 5,054 8,187 － 17 63,150 14,083 90,493
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,278 118,507 6,470 － 6,470 405 125,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,568 △ 2,568
圧縮特別勘定積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
特定株式取得積立金の
積立
別途積立金の取崩
当期純利益 12,383 12,383
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 119 83 83
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
1,595 0 1,595 △ 81 1,513
当期変動額（純額）
当期変動額合計 111 9,890 1,595 0 1,595 △ 81 11,404
当期末残高 △ 1,166 128,398 8,065 0 8,065 324 136,788
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
Ⅰ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で
す。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合
契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で
す。
Ⅱ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で
あり、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で
す。
Ⅲ 固定資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産につい
ては、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
車両及び機械装置 ５～15年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用していま
す。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
Ⅳ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
Ⅴ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
Ⅵ 引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
３ 役員賞与引当金
取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
４ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益
処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しています。
５ 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付執行役員及
び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。
６ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
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Ⅶ重要な収益及び費用の計上基準
当社は、電車、バス等による旅客の輸送サービスに加え、住宅の販売、貨物の運送サービスや宿泊サービスの提供
などを主な事業活動として行っています。
これらに係るサービスの提供については、役務提供完了時点に履行義務が充足されると判断し、収益を認識してい
ます。また、一定期間にわたる契約の場合は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、期間に応じて収
益を認識しています。商品及び製品の販売については、引き渡しが行われた時点で履行義務が充足されると判断
し、引き渡し時点で収益を認識しています。
Ⅷ 工事負担金等の会計処理
当社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。なお、損
益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
Ⅸ ヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を
行っています。
２ ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引
３ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目
的のためのデリバティブ取引は行っていません。
４ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の
重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
Ⅹ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表と異
なっています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 2,617 355
繰延税金負債と相殺前の金額 12,369 10,858
(2) 会計上の見積りの内容
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載して
いるため 、記載を省略しています。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 1,288 －
鉄道事業固定資産 67,752 73,068
自動車事業固定資産 21,960 20,957
兼業事業固定資産 205,570 204,553
各事業関連固定資産 5,665 5,656
建設仮勘定 97,723 27,499
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社は、主に減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、第16次中期経営計画(2023年
度～2025年度)を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将
来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
②主要な仮定
当社は新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けていますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、行動
制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うことで営業
収益が回復していくと仮定し割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引後将来キャッシュ・フローを算定
していますが、感染症の影響など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、
減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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３ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 2,037 799
関係会社株式 47,463 50,419
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められない場合は帳簿価額を実質価額まで
減損処理しています。回復可能性の判定は、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を基礎とした、関係会社
の合理的な事業計画や、過去の実績との乖離程度を含めて、各社の財政状態を個別に見積り判定しています。
②主要な仮定
当社グループの多くの関係会社で新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、各関係会社における実
質価額の回復可能性の判定にあたっては、行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観
光・レジャー需要の取り込みを行うことで実質価額が回復していくと仮定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判定していますが、感染症の影響
など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上が
必要となる可能性があります。
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(追加情報)
(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、役員向け株式報酬制度を導入しています。その対象者は、監査等
委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）とし
ています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。
①取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び
当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及
び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、貸借対照表の
純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度611百万円及び
244千株、当事業年度609百万円及び243千株です。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の圧縮記帳
第182期 ( 2022年３月31日 )
(1) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は80,470百万円です。
第183期 ( 2023年３月31日 )
(1) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は154,656百万円です。
※２ 担保資産
(1) 財団
第182期 第183期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 66,838百万円 72,256百万円
自動車事業固定資産(道路交通事業財団) 21,176百万円 20,368百万円
兼業固定資産(観光施設財団) 640百万円 －百万円
担保付債務は以下のとおりです。
第182期 第183期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 38,338百万円 29,898百万円
(１年以内返済予定額を含む)
(2) 上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、以下の資産を供託しています。
第182期 第183期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産(その他) 242百万円 268百万円
※３ 関係会社に係わるもの
区分掲記されたもの以外で、関係会社に係わるものは次のとおりです。
第182期 第183期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 38,391百万円 41,578百万円
※４ 固定資産等の所有目的の変更
第182期 ( 2022年３月31日 )
(1)有形固定資産に計上していた土地等のうち、兼業固定資産1,153百万円、各事業関連固定資産51百万円を流動
資産の販売土地及び建物に振替えています。
第183期 ( 2023年３月31日 )
(1)有形固定資産に計上していた土地等のうち、各事業関連固定資産132百万円、自動車固定資産37百万円、兼業
固定資産22百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。
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※５ 保証債務及び保証予約等
下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を行っています。
第182期 第183期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(保証債務)
NNR Hotels International(Thailand)
11,038百万円 12,611百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社 5,917百万円 5,917百万円
NNR Hotels International Korea
1,036百万円 989百万円
九州メタル産業株式会社 1,068百万円 890百万円
SC NNR １ Co.,Ltd.
1,122百万円 625百万円
西鉄旅行株式会社 131百万円 157百万円
新栄町商店街振興組合 120百万円 116百万円
提携住宅ローン利用顧客 55百万円 50百万円
マリンワールドPFI株式会社 47百万円 47百万円
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) 107百万円 0百万円
小計 20,645百万円 21,405百万円
(保証予約等)
福岡小松フォークリフト株式会社 150百万円 150百万円
小計 150百万円 150百万円
合計 20,795百万円 21,555百万円
※６ 貸出コミットメント契約
一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりで
す。
第182期 第183期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,913百万円
貸出実行残高 －百万円 －百万円
差引額 3,000百万円 3,913百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係わるものは次のとおりです。
第182期 第183期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 4,283百万円 6,508百万円
※２ 第182期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益は宿泊施設売却益3,129百万円、社有地売却益1,747百万円ほかです。
第183期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益は社有地売却益74百万円ほかです。
※３ 第182期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
受託工事金受入額はありません
第183期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
受託工事受入額は西鉄天神大牟田線 春日原～下大利駅間連続立体交差事業51,691百万円、西鉄天神大牟田線
雑餉隈駅付近連続立体交差事業23,583百万円です。
※４ 第182期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
工事負担金等受入額は鉄道施設総合安全対策事業費補助金71百万円、福岡県鉄道駅舎等耐震改修事業費補助金
47百万円、久留米市鉄道施設等耐震補強事業費補助金47百万円ほかです。
第183期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
工事負担金等受入額は国際競争拠点都市整備事業補助金470百万円、鉄道施設総合安全対策事業費補助金102百
万円ほかです。
※５ 第182期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額242百万円です。
第183期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
法人税法第42条による圧縮額74,186百万円です。
※６ 第182期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産除却損は解体費用39百万円です。
第183期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産除却損は解体費用2,074百万円、構築物877百万円ほかです。
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(株主資本等変動計算書関係)
第182期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 580 82 73 588
(注)１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞ
れ、211千株、244千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の取得による増加 78千株
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 45千株
ストック・オプションの行使による減少 27千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
第183期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 588 3 61 530
(注)１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞ
れ、244千株、243千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少 60千株
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 1千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
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(有価証券関係)
第182期 ( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 30,971百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 16,492百万円)は、市場価
格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
第183期 ( 2023年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 30,451百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 19,967百万円)は、市場価
格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
第182期 第183期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託設定額 3,930 3,930
退職給付引当金 2,914 2,797
関係会社事業損失引当金 1,457 1,595
有価証券評価減 1,081 1,397
税務上の繰越欠損金 2,873 953
賞与引当金 499 844
減損損失 807 672
販売用不動産評価損 468 468
資産除去債務 309 408
その他 1,499 1,775
繰延税金資産小計 15,841 14,844
△ 3,472
評価性引当額 △3,986
繰延税金資産合計 12,369 10,858
繰延税金負債
△ 3,591
固定資産圧縮積立金 △3,593
△ 2,839
その他有価証券評価差額金 △3,539
△ 2,891
退職給付信託設定益 △2,891
△ 429
その他 △478
△ 9,751
繰延税金負債合計 △10,502
繰延税金資産（負債）の純額 2,617 355
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第182期 第183期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
△ 27.2%
受取配当金益金不算入 △13.8%
賃上げ促進税制 － △1.7%
評価性引当額の増減 12.4% 3.3%
住民税均等割 1.6% 0.5%
外国子会社配当に係る源泉税振替 0.6% 0.4%
交際費等損金不算入 0.6% 0.4%
その他 1.1% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.6% 19.6%
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っていま
す。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしています。
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(１株当たり情報)
第182期 第183期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,586.59円 1,731.12円
１株当たり当期純利益 55.11円 157.15円
潜在株式調整後
54.94円 156.77円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第182期 第183期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)
4,342 12,383
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円)
4,342 12,383
普通株式の期中平均株式数(千株)
78,796 78,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株)
249 189
(うち新株予約権（千株）)
(249) (189)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第182期 第183期
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 125,383 136,788
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 405 324
(うち新株予約権（百万円）) (405) (324)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 124,978 136,463
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
78,771 78,829
の数(千株)
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け
株式給付信託が所有する当社株式（前事業年度206千株、当事業年度243千株）を控除しています。
４．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前事業年度244
千株、当事業年度243千株）を控除しています。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 運輸業
電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。
輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足さ
れ ると判断し、その時点で収益を認識しています。
定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務が充足した時点等に受領しています。
(2) 不動産業
オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。
施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、リース取引とし
て、その発生期間に収益を認識しています。
戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得する
ことから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。
(3) 物流業
航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できる
ことから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね３ヶ月以内に受領しています。
(4) レジャー・サービス業
宿泊施設に関して、施設及びサービスの提供を主に行っています。
宿泊施設については、顧客が客室を利用し、宿泊サービスの提供が完了した日毎に履行義務が充足されると判断
し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点等に受領しています。
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年４月３日付で、当社が保有する固定資産を譲渡しました。
１．譲渡の理由
当社が保有する「西新パレス」及び「住まいのギャラリー西新店」において、経営資源の有効活用を図るため、譲
渡しました。
２．譲渡資産の内容
西新パレス
所在地：福岡県福岡市早良区西新二丁目221番３号 他
敷地面積：6,216.28㎡
建物規模：地上４階建 鉄骨鉄筋コンクリート造、延床面積12,216.27㎡
住まいのギャラリー西新店
所在地：福岡県福岡市早良区西新二丁目221番32号
敷地面積：1,105.99㎡
建物規模：地上２階建 鉄骨造、延床面積687.17㎡
３．譲渡先の概要
(1)名称 社会医療法人大成会
(2)所在地 福岡県福岡市早良区西新一丁目１番35号
理事長 黒田 康夫
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 福岡記念病院の経営
(5)開設 昭和34年１月
譲渡先と当社グループとの間に資本的関係及び人的関係はな
(6)当社との関係
く、関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
契約締結日 2022年12月28日
譲渡日 2023年４月３日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益約58億円を特別利益に計上す
る予定です。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
株式会社九電工 1,142,000 3,842
日本空港ビルデング株式会社 290,000 1,914
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 714,354 1,820
九州旅客鉄道株式会社 573,700 1,691
株式会社みずほフィナンシャルグループ 818,892 1,537
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
1,293,540 1,096
グループ
TOTO株式会社 245,500 1,085
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 202,535 1,073
株式会社西日本フィナンシャルホール
910,563 990
ディングス
株式会社正興電機製作所 933,031 947
タンゲラン都市開発株式会社 840,642,741 864
投資有価 その他
京阪ホールディングス株式会社 226,200 781
証券 有価証券
三井住友トラスト・ホールディングス
152,952 694
株式会社
京成電鉄株式会社 128,100 522
西部ガスホールディングス株式会社 282,000 489
福岡地下街開発株式会社 907,200 453
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 67,960 395
AXEIA DEVELOPMENT CORPORATION
147,090,000 381
久光製薬株式会社 100,000 378
株式会社井筒屋 1,052,041 357
株式会社富士ピー・エス 773,663 350
九州電力株式会社 387,200 293
その他85銘柄 3,800
合計 25,763
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
特定目的会社及びそれに類する会社へ
－ 2,250
の出資
その他
投資有価
投資事業有限責任組合及びそれに類す
－ 1,206
証券
有価証券
る組合への出資
出資証券(川棚温泉開発有限会社) 2 0
合計 3,456
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
土地 117,449 2,148 181 119,416 － － 119,416
(注)１
建物 302,782 5,527 304,265 182,489 6,836 121,776
7,011
(注)２ (注)４
構築物 110,573 117,884 70,489 1,454 47,394
79,491 72,180
車両 86,941 1,089 1,908 86,121 79,062 2,078 7,059
機械装置 21,526 777 1,723 20,580 16,760 900 3,819
工具・器具・備品 21,966 986 1,031 21,921 19,776 1,036 2,144
(注)３ (注)５
建設仮勘定 97,723 27,499 － － 27,499
21,969 92,193
有形固定資産計 758,962 113,473 174,747 697,689 368,578 12,307 329,110
無形固定資産
のれん 205 － 205 － － － －
施設利用権 2,655 46 1,083 1,618 846 55 772
電話加入権 98 － － 98 － － 98
ソフトウエア 4,325 722 422 4,625 3,079 796 1,546
その他 198 10 － 208 1 1 207
無形固定資産計 7,483 779 1,711 6,551 3,926 853 2,624
長期前払費用 3,885 23 227 3,680 － － 3,680
(注) １ 当期増加の主なものは、天神大牟田線春日原～下大利駅間連続立体交差工事3,754百万円、天神大牟田線雑
餉隈駅付近連続立体交差工事962百万円です。
２ 当期増加の主なものは、天神大牟田線春日原～下大利駅間連続立体交差工事50,093百万円、天神大牟田線雑
餉隈駅付近連続立体交差工事26,196百万円です。
３ 当期増加の主なものは、福ビル街区建替プロジェクト6,063百万円、西鉄クルーム博多祇園櫛田神社前新築
工事3,496百万円です。
４ 当期減少の主なものは、天神大牟田線春日原～下大利駅間連続立体交差工事(圧縮)46,954百万円、天神大牟
田線雑餉隈駅付近連続立体交差工事(圧縮)22,314百万円です。
５ 当期減少の主なものは、天神大牟田線春日原～下大利駅間連続立体交差工事54,222百万円、天神大牟田線雑
餉隈駅付近連続立体交差工事27,184百万円です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 55 6 8 7 44
賞与引当金 1,638 2,769 1,638 2,769
役員賞与引当金 137 135 137 135
株式報酬引当金 321 108 2 427
関係会社事業損失引当金 4,778 453 5,231
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日（中間配当）
剰余金の配当の基準日
３月31日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
公告掲載方法
とおりです。
http://www.nishitetsu.co.jp/nnr/
毎年３月31日および９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、その所有株
式数に応じて次のとおり、株主優待券（チャチャタウン小倉観覧車利用券)、西鉄グルー
プ優待カード、株主優待乗車証(定期券方式)、株主優待乗車券(回数券方式)、ホテル優
待宿泊20%割引券、長期保有優待（株主優待乗車券（回数券方式）、ホテル優待半額割引
券）を発行します。
西鉄グループ
株主優待券(チャチャタウン小倉観覧車
所有株式数
利用券)
優待カード
200株以上600株未満 ４枚 ―
600株以上 ４枚 １枚
所有株式数 電車・バスの株主優待 枚数
600株以上2,000株未満 ４枚
2,000 〃 4,000 〃
電車・バス株主優待乗車券(回数券方式) ８枚
4,000 〃 6,000 〃
12枚
株主に対する特典
株主優待乗車証(定期券方式)電車全線又は
6,000 〃 8,000 〃
１枚
地区限定バス全線
株主優待乗車証(定期券方式)電車全線又は
8,000 〃 13,400 〃
１枚
バス全線
13,400株以上 株主優待乗車証(定期券方式)電車・バス全線 １枚
所有株式数 ホテルの株主優待 枚数
6,000株以上 ホテル優待宿泊20％割引券 10枚
所有株式数
長期保有優待 枚数
（３年以上継続保有）
2,000株以上6,000株未満 電車・バス株主優待乗車券(回数券方式) ４枚
6,000 〃 8,000 〃
１枚
8,000 〃 13,400 〃
ホテル優待宿泊半額割引券 ２枚
13,400株以上 ３枚
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(注) Ⅰ 株主優待乗車証（定期券方式）は、株主一名につき最大計５枚まで発行いた
します。ただし、２枚目以降は各乗車証の最低発行基準の５倍の株数が必要
となります。
Ⅱ 乗車できる電車、バスは次のとおりです。
１ 電車・バス株主優待乗車券(回数券方式)
天神大牟田線および貝塚線
一般路線バス(当社の指定する子会社の一般路線を含む)
２ 株主優待乗車証(定期券方式)
(1) 電車全線株主優待乗車証
天神大牟田線および貝塚線
(2) 地区限定バス全線株主優待乗車証
選択地区内の一般路線バス(当社の指定する子会社の一般路線を含む)
なお、選択できる地区は、福岡・北九州・久留米・筑豊のいずれかとし
ます。
(3) バス全線株主優待乗車証
一般路線バスおよび当社の指定する高速路線バス(当社の指定する子会社
の一般路線および高速路線を含む)
(4) 電車・バス全線株主優待乗車証
上記の(1)および(3)に乗車できます。
Ⅲ 西鉄グループ優待カードの優待内容は次のとおりです。
対象 優待内容
自社募集型企画旅行商品(国内３％割引、海外
西鉄旅行
３％割引)
雑貨館 インキューブ
商品５％割引(一部商品を除く)
西新ゴルフセンター 入場料・ボール料会員料金
ゴルフウエスポ 会員料金(平日２F打ち放題、３F打席打ち放題)
株主に対する特典
宿泊10％割引、レストラン・バー・パン・ケー
西鉄グランドホテル キ10％割引(一部店舗、商品を除く)、婚礼特別
優待(会場費無料、料理グレードアップ等)
宿泊10％割引、レストラン・バー10％割引(一部
ソラリア西鉄ホテル福岡 店舗、商品を除く)、婚礼特別優待(会場費無
料、料理グレードアップ等)
ソラリア西鉄ホテル
宿泊10％割引
銀座・鹿児島・札幌
ソラリア西鉄ホテル
宿泊10％割引
京都プレミア三条鴨川
西鉄ホテルクルーム博多・名古
宿泊10％割引
屋・博多祇園 櫛田神社前
西鉄イン 宿泊10％割引
だざいふ遊園地 入園料50％割引
入館料 大人・高校生300円割引、小中学生200円
マリンワールド海の中道
割引、幼児100円割引
割引(普通車(AT)の教習を28万円に割引、普通車
西鉄自動車学校
(MT)の教習を29万円に割引)
ぎおん亭 飲食10％割引
その他 車検割引
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Ⅳ ホテル優待割引券（20%割引券、半額割引券）を利用できるホテルおよび客
室は次のとおりです。
ビジネスシングル、スタンダードシングル、
西鉄グランドホテル ラージシングル、エコノミーダブル、スタン
ダードダブル、スタンダードツイン
モデレートダブル、スーペリアダブル、モデ
ソラリア西鉄ホテル福岡
レートツイン、スーペリアツイン
ソラリア西鉄ホテル
シングル、ダブル、ツイン
銀座・鹿児島
ソラリア西鉄ホテル札幌 スタンダードダブル、スタンダードツイン
ソラリア西鉄ホテル
ダブル、スタンダードツイン、ビューバスツイ
京都プレミア 三条鴨川 ン
（スタンダードフロア）シングル、ダブル、ハ
ソラリア西鉄ホテルソウル明洞
リウッドダブル、ツイン
株主に対する特典
エコノミーダブル、スタンダードダブル、スタ
ソラリア西鉄ホテル釜山
ンダードツイン
ソラリア西鉄ホテルバンコク スタンダードダブル、スタンダードツイン
西鉄ホテルクルーム博多 シングル
西鉄ホテルクルーム名古屋 レインシャワーダブル、スタンダードダブル
西鉄ホテルクルーム博多祇園 櫛
ダブル、小上がりダブル、小上がりツイン
田神社前
西鉄イン シングル
※2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様への発送分より株主優待制度を
一部変更（拡充）する予定です。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
http://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/i_news/auto_20230518575657/pdfFile.pdf
（注）１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
( 第182期 )
至
およびその添付書類 2022年３月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
事業年度 自
2021年４月１日 2022年６月29日
(２) 内部統制報告書
( 第182期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書 第183期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
および確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書 第183期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
および確認書 第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書 第183期 自 2022年10月１日 2023年２月９日
および確認書 第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(６) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年６月30日
第19条第２項第９号の２(株主総会に 関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年12月１日
第19条第２項第12号（財政状態、経営成績 関東財務局長に提出
およびキャッシュフローの状況に著しい
影響を与える事象）および第19号(連結会社
の財政状態、経営成績およびキャッシュフ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に
基づく臨時報告書
(７) 訂正発行登録書 2021年８月４日提出の発行登録書 2022年６月30日
（普通社債）に係る訂正発行登録 関東財務局長に提出
2022年12月１日
関東財務局長に提出
(８) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年10月27日
および確認書 (第182期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
西日本鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている西日本鉄道株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、 注記事項「（重要な会計上の 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」 に記載されて にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
いるとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を19,819百万円計 いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、
上している。 その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越 た。
欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りについ
認められる範囲内で認識する。 て、取締役会によって承認された直近の予算及び第16
会社及び連結子会社は、当連結会計年度においても多 次中期経営計画（2023年度～2025年度）との整合性を
くの事業で新型コロナウイルス感染症の影響を受けてい 検討した。
る。特に従来、新型コロナウイルス感染症の影響を大き ・経営者による直近の予算及び第16次中期経営計画
く受けていた鉄道事業、バス事業及びホテル事業は、行 （2023年度～2025年度）の策定プロセスの有効性を評
動制限が緩和されたことなどにより前連結会計年度から 価するため、過年度における予算、中期経営計画と実
は需要が回復しているものの、依然としてコロナ前の水 績を比較した。
準までは戻っていない。経営者はこのような環境変化を ・将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定である
前提に、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税 鉄道事業及びバス事業の需要やホテル事業の期中平均
所得の発生を見込み、繰延税金資産の回収可能性がある 客室稼働率を評価するため、経営者と協議するととも
と判断している。 に、実績からの趨勢分析及び外部機関が公表している
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる一時差 需要予測レポート等との比較を実施した。
異等の解消見込年度の課税所得は、第16次中期経営計画 ・主要な仮定である鉄道事業及びバス事業の需要やホテ
（2023年度～2025年度）を基礎として見積もるが、これ ル事業の期中平均客室稼働率に対する感応度分析を実
には鉄道事業及びバス事業の需要やホテル事業の期中平 施し、一時差異等の解消見込年度の課税所得の見積り
均客室稼働率等の仮定が用いられている。これらの仮定 の不確実性に関する経営者の評価について検討した。
には、2025年度にかけて一定程度、上記事業の需要が回
復するとの不確実性が高い予測が含まれており、経営者
による重要な判断が必要となる。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の
判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
ホテル事業の固定資産に関する減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、 注記事項「（重要な会計上の 当監査法人は、ホテル事業の固定資産の減損損失の認
見積り）２．固定資産の減損」 に記載されているとお 識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積
り、当連結会計年度の連結財務諸表において、ホテル事 りについて、主として以下の監査手続を実施した。
業に関して有形固定資産を64,220百万円、無形固定資産 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
を131百万円（合計で連結総資産の9.4％）計上してい 主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。
る。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
ホテル事業は、当連結会計年度においても新型コロナ よって承認された直近の予算及び第16次中期経営計画
ウイルス感染症の影響を受けており、行動制限が緩和さ （2023年度～2025年度）との整合性を検討した。
れたことなどにより前連結会計年度からは需要が回復し ・経営者による直近の予算及び第16次中期経営計画
ているものの、期中平均客室稼働率は依然としてコロナ （2023年度～2025年度）の策定プロセスの有効性を評
前の水準までは戻っておらず、会社及び連結子会社が営 価するために、過年度における予算、中期経営計画と
む複数のホテル施設において減損の兆候が認められる。 実績を比較した。
会社及び連結子会社は、各ホテル施設を独立した ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主
キャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減 要な仮定である期中平均客室稼働率を評価するため、
損の兆候が認められた資産グループについて、割引前将 経営者と協議するとともに、実績からの趨勢分析及び
来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要 外部機関が公表している需要予測レポート等との比較
否について検討している。 を実施した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は第16次中期経 ・主要な仮定である期中平均客室稼働率に対する感応度
営計画（2023年度～2025年度）を基礎として見積もる 分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に
が、これにはホテル事業の期中平均客室稼働率等の仮定 関する経営者の評価について検討した。
が用いられている。これらの仮定には、2025年度にかけ ・不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額については、
て期中平均客室稼働率が80%程度まで回復し、その後も 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
同程度で推移するとの不確実性が高い予測が含まれてお 関与させ、経営者が利用する専門家の信頼性を評価す
り、経営者による重要な判断が必要となる。 るとともに、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額の合
以上から、当監査法人はホテル事業の固定資産に関す 理性を検討した。
る減損損失の認識の妥当性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西日本鉄道株式会社の２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西日本鉄道株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている西日本鉄道株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１８３期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本
鉄道株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、当事業年
度の財務諸表において繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を10,858百万円計上している。当該事項について、監査人
が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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