フランス相互信用連合銀行 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | フランス相互信用連合銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月 29 日
【事業年度】 2022 年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
【会社名】 フランス相互信用連合銀行(BFCM)
(Banque Fédérative du Crédit Mutuel)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者
(Chief Executive Officer)
ダニエル・バール
(Daniel Baal)
【本店の所在の場所】 フランス、ストラスブール 67000 、リュ・フレデリック-ギヨー
ム・ライフアイゼン4
(4 rue Frédéric-Guillaume Raiffeisen - 67000 Strasbourg,
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 原 秀 哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7125
【事務連絡者氏名】 弁護士 今 野 恵一朗
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7125
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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注
1. 本書に別段の記載がある場合を除き、本書における「ユーロ」及び「 EUR 」とは、フランス共和国を
含む特定の欧州連合加盟国の法定通貨を意味する。株式会社三菱 UFJ 銀行が提示した 2023 年5月1日
現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は1ユーロ= 150.55 円であった。本書において記載されている
ユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表
するものではない。
2. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
3. 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、
「予想している」、「考えている」、「見積もっている」、「予測している」、「~の可能性があ
る」、「計画している」、「~であろう」、「企図している」、「期待している」、「目的としてい
る」、「将来」及び「~に違いない」といった用語並びに類似の表現は、見通しの記載を明確にする
ことを意図しており、これらの記載は将来の事象に関する本書提出日現在の当行の予想及び仮定に基
づくものである。
これらの記載は実際の結果がかかる記載において明示又は黙示されたものと異なることとなるような
リスク、不確実性その他の要因を伴うものである。
4. 本書において以下の表現は、文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、以下に記載する意味を有す
る。
定義
「当行」、「発行会社」又は「 BFCM 」とは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
( Crédit Mutuel Alliance Fédérale )内の持株会社である フランス相互信用連合銀行(BFCM)
( Banque Fédérative du Crédit Mutuel )のことである 。
「 BFCM グループ」とは、 BFCM 及びその子会社を意味する。 2022 年 12 月 31 日現在、 BFCM はクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の持株会社である。
「 クレディ・ミュチュエル・ グループ」とは、ネットワークの統括機関であるコンフェデラシオン・
ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル( Confédération Nationale du Crédit Mutuel )の下に
参集している クレディ・ミュチュエル・アグリコル・エ・ルーラル( Crédit Mutuel Agricole et
Rural )の連合体及び 18 の地域連合体からなる4つの地域グループである。「 クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラル 」はその中でも最も重要なグループである。
「クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル」(旧「クレディ・ミュチュエル・ CM11 グルー
プ」)とは、 BFCM の連結範囲並びにクレディ・ミュチュエルの地元共同銀行、クレディ・ミュチュエ
ルの 14 連合体及びケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル ( Caisse Fédérale de Crédit
Mutuel )で構成される相互銀行部門のことを意味する。クレディ・ミュチュエルの 14 連合体とは:ク
レディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ( Crédit Mutuel Centre Est Europe )、ク
レディ・ミュチュエル・シュデスト( Crédit Mutuel Sud-Est )、クレディ・ミュチュエル・イル-
ド-フランス( Crédit Mutuel Î le-de-France )、クレディ・ミュチュエル・サヴォワ-モン・ブラ
ン( Crédit Mutuel Savoie-Mont Blanc )、クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック
( Crédit Mutuel Midi-Atlantique )、クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・
エ・サントル-ウエスト( Crédit Mutuel Loire-Atlantique et Centre-Ouest )、クレディ・ミュ
チュエル・デュ・サントル( Crédit Mutuel du Centre )、クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ
( Crédit Mutuel Normandie )、クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ( Crédit Mutuel
Dauphiné-Vivarais )、クレディ・ミュチュエル・メディテラネ( Crédit Mutuel Méditerranéen )、
クレディ・ミュチュエル・アンジュー( Crédit Mutuel Anjou )、クレディ・ミュチュエル・マッシ
フ・サントラル( Crédit Mutuel Massif Central )、クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュ
イヤンヌ( Crédit Mutuel Antilles-Guyane )及びクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
( Crédit Mutuel Nord Europe )をいう。
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「 CFCM 」とは、フランス、ストラスブールのケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルを意味
し、 BFCM の 91.74 %を所有する。
「 FCM 」とは、フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル( Fédération du Crédit Mutuel )を
意味する。 FCM は連合体内の全ての CCM が加盟を義務づけられている団体であり、連合体の主要な方針
及び戦略を決定する方針決定組織であり、また CCM の代表及び支配を体系化するものである。
「 CIC 」とは、 BFCM の子会社である、クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル( Crédit
Industriel et Commercial )を意味する。
「 CCM 」とは、ケス・ド・クレディ・ミュチュエル( Caisses de Crédit Mutuel )を意味する。
「 CRCM 」とは、ケス・レジオナル・ド・クレディ・ミュチュエル( Caisse Régionale de Crédit
Mutuel )を意味する。
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第一部 【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
フランスにおいて会社が一般的に用いる有限責任会社の形態の1つは株式会社( société anonyme )で
ある。株式会社は有限責任会社であり、株主とは別個の法人格を有する。
以下は、当行に適用ある主要な規定の概略である。
元来、フランス会社法の規定は 1966 年会社法において創設された。当該法律は会社法の規定が発展す
ると共に継続的に改訂された。 1966 年会社法は 2000 年にブックⅡ( Livre Ⅱ)としてフランス商法に組み
込まれた。株式会社に関連する規定はブックⅡのタイトルⅡ及びⅢに組み込まれ、関連するフランス法
令によって随時改訂及び補完される。
株式会社の設立には定款を作成し、これに設立時の株主が署名しなければならない。定款は、株式会
社の準拠する根本規則を定めた文書である。
定款は株式会社が登記される商事裁判所書記官( Greffe du Tribunal de Commerce )に提出しなけれ
ばならない。株式会社の法人格は、商事裁判所書記官から登録証が発行されたときに取得される。
株 主
株式会社は、商業目的のために設立された、2人以上の株主(代表者を介して活動する企業であるか個
人であるかを問わず、また、フランスの者であるか外国の者であるかを問わない。)を有する会社をい
う。株式会社の株主は、会社への出資額を限度として会社の債務につき責任を負う。
株主は株式会社において最高の権限を有する。株主は、とりわけ、取締役及び法定監査人
( commissaires aux comptes )の選任、配当の宣言及び財務書類の承認を行い、会社の解散又は清算及び
株式資本の額の変更その他の定款の変更の決定を行うことができる。
株式資本
株式会社の最低株式資本の額は、 37,000 ユーロであり、設立時に全額支払うか又は設立時に少なくとも
50 %に満つるまで支払い、その後5年以内に残額を支払うことができる。株式資本は既存の株式について
全額が払い込まれている場合にのみ増資することができる。
フランス法上、株式会社の株式資本は流通株式( actions ordinaires )に分類され、例えば、優先配当
株( actions à dividende prioritaire )又は優先株式( actions de préférence )等を含む異なる種類の
株式を構成することがある。
1株当たりの最低額面金額について法律上の制約はない。一般的に最低額面金額は定款において定めら
れるが、最低資本金額を必ずしも定款に記載する必要はない。株式会社の発行する株式は、記名式又は無
記名式である。記名式であれ無記名式であれ、株式の所有は株券によってではなく、会社(記名式株式の
場合)又は金融機関(無記名株式の場合)のいずれかに開設された口座における記載によって表章され
る。
株式を譲渡するためには、株主は口座名義人(当該株式を代理して保有する会社又は(場合により)金
融機関)に譲渡指図を出さなければならない。このような譲渡に事前承認(通常は取締役会の事前承認)
を要する旨の定款上の規定がない限り、株式は自由に第三者に譲渡することができる。
一般的な原則として、一定の限られた例外があるものの、株式会社の各株式には1票の議決権が与えら
れている(ただし、無議決権優先株式及び2倍議決権株式又は一時的に議決権が剥奪されている株式を除
く。)。
フランス法上、株式は株式会社に対する関係では分割不可能である。株式の共同保有者( co-
indivisiares )は株主総会に共同保有者のうちの1人又は代理人1人を出席させる。意見が異なる場合に
は、最も真摯な共同保有者の要請により裁判所が代理人を任命することができる。
株式に付与されている議決権は定時総会時には株式の実質的保有者( usufruitier )に帰属し、臨時株主
総会時には名義権者( nu-propriétaire )に帰属する。
株式の増資又は減資
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株式会社には様々な形態の有価証券を発行する権限が与えられている(例えば、株式、異なる種類株式
及び持分証券並びに負債性証券)。
株式会社は新株式の発行又は発行済株式の額面金額の引上げのいずれかにより、資本金を増加させるこ
とができる。資本金の増加は、取締役会に当該権限及び権能を委任することができる臨時株主総会におけ
る株主の議決によってのみ行うことができる。株式は、( a )現金の払込、( b )現物出資又は( c )準備金
の資本組入れによりさらに発行することができる。
株式会社は、臨時株主総会に招集された株主が承認した上で、株式の額面金額の切下げ又は発行済株式
数の減少により減資することができる。株主間の平等については厳格に遵守しなければならない。同様
に、会社は、資本金の減少によって、会社の債権者に不利益を与えてはならない。
増資又は減資がなされたときには商事裁判所書記官にその通知及び改訂された定款(会社の株式資本が
更新されているもの)を届け出なければならない。
社債又はハイブリッド証券の発行
取締役会は単独で普通社債の発行を決めることができる。ただし、かかる発行を決定する権限が定款に
よって株主総会に留保されている場合はこの限りではない。
取締役会は臨時株主総会からの権限の付与に基づき、その所持人に対し転換、交換、償還、ワラント呈
示又はその他の方法で会社の資本の一部を表章する株式の引受権を一定の期間又は特定の日に付与する証
券を発行することができる。
経 営
フランス法においては、株式会社について2つの経営体制が存在する。
( a )株式会社の経営は、一般的に取締役会が任命する取締役会会長( Président du Conseil )を通じて
行われる。( b )非執行監督役員会(株主によって任命された監事会であり、経営委員会( Directoire )を
選任し、理論的にはその統制をする。)による経営も選択し得る経営体制として存在するが、フランスで
はあまり採用されていない。
a. 取締役会
取締役会は株式会社の活動の方針を定め、株式会社の目的の範囲内及び株主総会に留保された権限に
従ってその実現を目指す。
目的の範囲内に含まれない場合であっても、第三者との関係では株式会社は取締役会のあらゆる行為に
拘束される。ただし、かかる第三者が悪意であることの証明がある場合はこの限りではない。
取締役は株式会社の経営の責任を負う。
取締役会は、とりわけ、以下の権限を委託されている。
・株主総会の招集
・株式会社の年次報告書、年次事業報告書及び暫定事業報告書の作成
・株式会社とその取締役の1人、最高経営責任者又は最高業務責任者の1人の間の自己取引契約の承認
・株式会社の社長及び最高経営責任者の選任並びに解任並びに報酬パッケージの制定
・取締役報酬の分配
①取締役
取締役会は3人以上(定足数の目的上、4人が望ましい。) 18 人以下の取締役により構成される。しか
し、合併の促進のため、合併された株式会社の取締役会は一時的に 18 人超(3年を期限に 24 人まで。)の
取締役で構成することも可能である。
取締役の報酬は株式会社の株主により毎年制定される一時払いにより構成される。
株式会社とその最高経営責任者、最高業務責任者の1人、取締役の1人、株主の中で 10 %超の議決権を
保有する1人又は企業株主の場合には株式会社を支配する者との間で直接又は媒体を通じて締結されたい
かなる契約も取締役会の事前の同意を得なければならない。この審査は2段階で行われる。第一に、取締
役会は契約を特定して承認しなければならない。第二に、当該契約は株式会社の監査役により作成された
特別な報告書を精査した後に株主により採決されなければならない。
前段落に記載された者が間接的に利害関係を有する契約についても同様のことが適用される。株式会社
と他の企業との間で締結された契約も株式会社の最高経営責任者、最高業務責任者又は取締役の1人が当
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該企業のオーナー、無限責任組合員、経営者、取締役若しくは監事会の1人である場合又はより一般的に
当該企業の経営に何らかの関わりがある場合、株式会社の取締役会の事前の同意を得なければならない。
取締役との特定の種類の自己取引契約は特に禁止されている。従って自己取引の承認手続は適用されな
い。取締役は以下の行為を禁止されている。
・株式会社から金銭を借りること
・株式会社から前払いを受けること
・株式会社に取締役の第三者に対する債務についての担保提供又は保証をさせること
最高経営責任者、法人の名誉代表、上記の者の配偶者あるいは直近の親族又は取締役のために間接的に
行為する者にも同様の禁止事項が適用される。
各取締役は株式会社の経営状態の確認及び評価又は意思決定プロセスの促進に必要な情報を提供するよ
う株式会社の経営陣に対して請求する権利がある。
② 取締役会会長
取締役会会長は株式会社の経営権限を有しておらず、法律上の代表権もない。これらの権限は最高経営
責任者( Directeur Général )に委ねられている。
しかし、取締役会において同一人物が両職務を兼任する旨決定した場合には、取締役会会長は最高経営
責任者の立場で株式会社の総括経営を行うことができる。
取締役会会長の役割は以下を含む。
・取締役会の職務の組織化及び指揮(会の日程調整、議題の決定、会の進行等)並びに総会への職務内
容(会の開催回数、直面した問題等)の情報提供
・株式会社の経営陣の機能の監督、特に、取締役がその役割を果たすための適所に配置されていること
の確認(取締役の知る権利の尊重、取締役の職務執行能力の管理)
取締役会会長は取締役会によって選任される。取締役会会長の任期は取締役の任期(最長で6年)を超
過してはならない。
③ 最高経営責任者( Directeur Général )及び最高業務責任者 ( D irecteur Général Délégué )
最高経営責任者( Directeur Général )及び最高業務責任者 ( D irecteur Général Délégué )は個人でな
ければならない。取締役であるか否かは問わず、取締役会によって選任される。
最高経営責任者は第三者との取引において株式会社を代表する。定款に最高経営責任者の当該行動につ
いて定めがなくその権限に制限が設けられている場合(合議体としての取締役会にのみ決定権が付与され
ている場合等)でも、株式会社は最高経営責任者の行為に拘束される。 第三者に対してはその制限を対抗
することはできない。
株式会社は複数の最高経営責任者( Directeur Général )を選任することはできない。しかし、最高業務
責任者 ( D irecteurs Généraux Délégués )であれば5人まで選任することが可能である。
取締役会は最高経営責任者( Directeur Général )をいつでも解任することができる(取締役会会長の提
案なしでも可能である。)。しかしながら、当該解任に妥当な動機がないときは損害賠償につながること
がある(ただし最高経営責任者及び取締役会会長が同一人物である場合は、妥当な理由を呈示する必要が
ない。)。
最高業務責任者は第三者に対して最高経営責任者と同等の権限を持つ。取締役会によりかかる権限につ
いての制限が決定された場合には、当該制限は第三者に対抗できない。
b. 監事会及び経営委員会
この経営体制においては、統制及び経営は2つの組織に分けられている。株主によって選任される執行
権を有さず株式会社の経営を統制する監事会( Conseil de surveillance )及び監事会において選任される
経営委員会( Directoire )である。
監事会及び経営委員会は完全に別組織であるとされ、両方のメンバーを兼任することはできない。
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この体制と上記に記載の取締役会との主要な相違点は、監事会のメンバーは株式会社の起こりうる経営
の過誤についての責任を個人的には負うことがないことである。一方、経営委員会のメンバー(株主でな
くても良い。)は経営の過誤について個人的に責任を負う。
実務上、このような体制はフランスではあまり採用されていない。
株主の権利
(イ)株主総会
株主総会とは、株式会社における最高の意思決定機関である。株主総会において、株主は取締役及
び監事会のメンバーを指名、解任又は変更する。株主総会は配当金分配決定の前提となる株式会社の
計算の承認又は却下をする監査役の選任も行う。また、株主総会は株式会社の株式資本の変更、株式
会社の定款の改訂及び株式会社の解散の承認を行う唯一の機関である。
株主総会( assemblée générale des actionnaires )は、とりわけ、取締役又は監事を選任し、会社
と会社のシニア・エグゼクティブ又は取締役との間で締結した契約を承認し、前事業年度における会
社の業務に関する取締役会(又は経営委員会)及び監査役の報告書を受領し、かかる事業年度の計算
書類を承認するために、少なくとも年1回開催される。他の株主総会は随時招集することができ、か
かる株主総会は臨時株主総会( assemblée générale extraordinaire des actionnaires )といわれ、
株式会社の組織の根本的な変更により株主による定款変更の承認又は授権資本の変更を行う必要があ
る場合に開かれる。その他の株主総会は定時総会( assemblée générale ordinaire des
actionnaires )という。
定時総会
定時総会は、「通常」の決議、例えば、取締役の選任及び解任、監査役の選任、計算の承認、登録
事務所の移転の承認等を行う権限を有する。
定足数は株式会社の議決権がある株式数の5分の1以上( BFCM の場合4分の1以上)を有する株主
又は代理出席者により構成される。第2回目の総会(第1回目が定足数を満たさなかったため開催さ
れる。)においては定足数は存在しない。株主は定時総会に出席の株主又は代理出席者の多数決に
よって普通決議事項の決議をする。投票の棄権は反対票として扱われる。郵送による投票も可能であ
る。
臨時株主総会
臨時株主総会は株式会社の定款の改訂に繋がる決議を行う独占的権限を持つ。臨時株主総会は株式
資本による資金調達を可能にする有価証券の発行についての権限又はその権限を取締役会若しくは監
事会に委託する権限を有する。
定足数は株式会社の議決権がある株式数の4分の1以上( BFCM の場合2分の1以上)(第2回目の
総会においては5分の1以上( BFCM の場合4分の1以上))の株主及び代理出席者により構成され
る。臨時株主総会においては出席又は代理出席している株主の3分の2の賛成票が必要となる。
株主の出資額の増額は全て株主の全員から承認されなければならない。
定款により数種類の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された臨時株主総会の承認
がなければ数種類の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式を有
する株主の臨時の種類別集会により当該決議が承認されなければならない。
(ロ)議決権
いかなる株主総会においても、一般に1株当たり1票の議決権が認められている。しかしながら、
議決権のない株式や2倍議決権が与えられる株式もある。株主間契約、議決権信託、投票プール制、
撤回不能の代理権その他の株主の自由な議決権の行使を制限する措置は禁止されている。株主は、他
の株主又は配偶者に対してのみその保有する株式の議決権を行使する権限を付与する委任を与えるこ
とができる。かかる委任は、1回の株主総会についてのみ有効である。株主は議決権行使について2
つ以上の委任を受けることができる。株主が誰がどのように議決権を行使するかを特定せずに委任し
た場合、株主総会の議長がかかる株主のために議決権を行使する権限を有する。ただし、この場合は
自動的に、議長は取締役会又は経営委員会によって提案又は支持されている決議に賛成票を投じ、そ
の他全ての決議には反対票を投じたものとみなされる。
(ハ)配当
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会計年度の利益から前会計年度より繰り越された損失、法定準備金に積立てられる金額及び法律に
基づき準備金に積立てられるその他金額の合計を差引いたものが配当可能利益となる。
株主総会における決定(取締役会の提案による)に従って、配当可能利益から法定準備金への繰越
又は積立額を控除するものとする。控除後の配当可能利益の残高は配当金として株主の保有する株式
の額面金額に按分して均等に分配されるものとする。
配当は年次株主総会において株主により承認されなければならず、株主総会により前事業年度の会
社の計算書類が承認され、配当可能利益の額が決定されてはじめて行われる。かかる手続がとられな
い唯一の例外として、会社により中間配当( acomptes sur dividendes )が行われる場合がある。中間
配当は一定の場合において、随時事業年度の途中に取締役会又は経営委員会により行われる。配当決
議の日における株主は全て、原則として配当を受けることができる。
(ニ)解散及び清算
株式会社はいくつかの事由により、強制的に解散されることがある。存続期間の満了時、株式会社
が企業目的を達成した場合若しくは企業目的達成が不可能になった場合、破産手続において法律上の
清算が命じられた場合、定款における解散の規定に該当した場合又は臨時株主総会において株式会社
の解散が決議された場合である。上場株式会社は、利害関係にあるいずれかの当事者の申立により株
式会社の株主数が1年超の間7人未満であることが判明した場合、地方商事裁判所の裁判官の決定に
より強制的に解散されることもある。
さらに、実際の資本が表示資本の 50 %未満に減少した場合には、株式会社は解散するか又は株主が
株式会社に資本注入をしなければならない。
株式会社の解散が決定した場合、すぐに清算手続がとられる。
清算は、会社資本の過半数にあたる株式を有する株主により又は商事裁判所により株式会社の解散
が命じられた場合には、当該裁判所により選任された単独又は複数の清算人により行われる。清算人
は、公示手続を行い、会社の資産を整理し、会社の残債務を全て支払う。
会社の全ての負債及び優先的な受益権を有する全ての株主に対する支払が行われた後に、清算人
は、株主に対し、会社の資産を分配することができる。
清算が終了するときに、清算人は清算を承認し、会社の清算を完了させるために株主総会を招集す
る。かかる総会後、会社は法人格を喪失することとなる。
c. クレディ・ミュチュエル・グループ
クレディ・ミュチュエル・グループは、クレディ・ミュチュエルのネットワークのためのフランスにお
ける銀行及び保険サービスの主要なサプライヤーであり、その全ての子会社はネットワークの統括機関で
ある コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( CNCM )の下に参集している。
CNCM は、クレディ・ミュチュエル・グループ(その中心的銀行は、その資金調達手段としての役割を果た
す。)の利益を守る責任を負っている。
クレディ・ミュチュエルは、 1947 年9月 10 日法律に準拠している共同銀行であり、その資本を保有し、
民主的に機能する方法に基づいてその戦略を指示する 構成員 に帰属している。
地域グループ
クレディ・ ミュチュエル ・グループは、クレディ・アグリコル・エ・ルーラル( CMAR )の 連合体 及び 18
の連合体からなる次の4つの地域グループで構成されている。
・ ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルを中心とする 14 の地域連合体からなるクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
・ クレディ・ミュチュエル・アルケア( Crédit Mutuel Arkéa )のグループ並びに共同でケス・アンテ
ルフェデラル・クレディ・ミュチュエル・アルケア( Caisse Interfédérale Crédit Mutuel Arkéa )
を形成するその2つの地域連合体、すなわちブルターニュ(ブレスト)及びシュデスト(ボルドー)
・ クレディ・ミュチュエル・ メーヌ -アンジュー、バス-ノルマンディ( Crédit Mutuel Maine-
Anjou, Basse-Normandie )地域 グループ (ラヴァル)
・ クレディ・ミュチュエル・ オセアン( Crédit Mutuel Océan )地域 グループ(ラ・ロシュ-シュル-
ヨン)
この連合銀行は、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル及びケス・アンテルフェデラル・ク
レディ・ミュチュエル・アルケアの場合と 同様 、相互に連携することができる。地元銀行及び地元銀行が
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株主となっている連合銀行は、地域連合体の構成員である。連合体は、その地域においてクレディ・ミュ
チュエルを代表する戦略及び統制機関である。連合銀行は、流動性管理等の財務機能のほか、技術及び IT
サー ビスを提供する。連合体及び連合銀行は、地元銀行が選出する取締役会により管理される。
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル( CNCM )は、フランス通貨金融法と
の関連においてネットワークの中心的機関となっている。 18 の地域連合体、 クレディ・ミュチュエル・ア
グリコル・エ・ルーラル( CMAR )の連合体、 ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( Caisse
Centrale du Crédit Mutuel )( CCCM )及び CNCM が保有するリストに掲載されている会社は、 CNCM に加盟し
ている。
CNCM は、その監督機関である欧州中央銀行( ECB )の要請に従い、その構成並びに業務及びガバナンスの
改変を続けてきた。 2020 年に CNCM は、破綻処理当局の要請に従い、全国レベルで、連帯及び破綻処理メカ
ニズムの明確化を行った。
信用機関として構成されている国営金融機関である CCCM は、クレディ・ミュチュエルの財務上の連帯に
疑いが生じた際に使用することを目的とした介入基金を管理している。 その 資本は全てのクレディ・ミュ
チュエルの連合又は連合間銀行により保有されている。
クレディ・ミュチュエル・グループ及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内における
連帯関係
クレディ・ミュチュエルの連帯スキームは、債務不履行を阻止するため、 CNCM の全ての加盟会社の持続
的な流動性及び支払能力を確保することを目的としている。当該スキームは、地域グループ・レベル及び
連合レベルで設定される一連の規則及びメカニズムを基礎としている。
CNCM 加盟会社(クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル、 CFCM 及び BFCM を含む。)間の連帯
は無制限である。
地域グループ・レベルで適用される規定
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連帯メカニズムは、 構成員 が引き受けた 持分 の額
面価額を上限とする 構成員 の連帯責任に関する法規定とは別に、フランス通貨金融法第 R.511-3 条に基づい
ている。
各連合は管轄地域内の地元銀行間の連帯メカニズムを定めなければならない。
このメカニズムは、地元銀行が長期的な赤字を回避し及び/又は悪化した状況を立て直すことを可能と
するものでなければならない。このメカニズムは、拠出及び補助金によって維持される連合基金を通じ
て、加盟銀行の利益の均等化を確保するものである。拠出義務は、関連ある連合基金の有効な規則に従っ
て、全ての基金(連合又は連合間基金を含む。)に適用されるか又は成績が良好な基金だけに適用され
る。均等化を維持する拠出及び補助金は、年度中に認識された損失と税務上の繰越欠損金の補填に充てら
れる。均等化補助金には、持分に対する報酬の支払いに必要な金額が含まれなければならない。連合基金
からの補助金は通常返済義務がある。
地域グループ・レベルの再編措置の実施
毎年見直され更新されるメカニズムによって、地域グループは、 CNCM 取締役会が採用したリスク選好フ
レームワークに含まれる多数の主要指標をモニターし、指標を超過した場合には再編計画に定められた是
正措置を実施することが可能になる。
困難に陥った場合には、 CNCM の監督の下で、地域グループは、再編計画の実施及びその他の理由で別の
地域グループの支援を要請することができる。
地域連帯の解決策が策定されていない若しくは再編計画に定められた時間内に主要指標の遵守を回復で
きない場合又は客観的証拠によりかかる解決策の実施では不十分であることが事前に示唆される場合に
は、全国レベルの連帯メカニズムを実施する。
全国レベルで適用される規定
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルは、とりわけ、そのネットワークの
団結及び加盟機関の適切な機能を確保する責任を負っている。 CNCM は、この目標に向かって、特にかかる
各加盟機関及びネットワーク全体の流動性及び支払能力を確保するために、必要な全ての措置を講じなけ
ればならない(フランス通貨金融法第 L.511-31 条)。
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地域グループ・レベルのメカニズムが、最終的に、あるグループ又は CNCM 加盟会社が直面する潜在的困
難に対処するのに不十分である 場合 には、 CNCM の取締役会は、一般的性質を有する決定によって定められ
た 条件に従って、必要な介入を決定することができる。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
商号 : フランス相互信用連合銀行 ( BFCM )
設立の場所及び登記番号:ストラスブール TI 355 801 929
APE/NAF コード(フランス) :6419 Z
BFCM の設立年月日及び存続期間:
BFCM は 1933 年6月1日付でバンク・モゼラーヌ( Banque Mosellane )という商号で設立された。会社
の存続期間が延長された場合又は早期に解散した場合を除き、当行は 2032 年6月1日をもって解散す
る。
登録事務所、法律上の形態、当行の活動に適用される法令、設立国及び登録事務所の電話番号:
BFCM は 取締役会 を設置するフランスの株式会社( Société Anonyme à Conseil d'Administration )で
ある。金融機関及び株式会社として、当行は法定監査人として公式に登録された監査法人2社の監査を
受ける。この監査人は株主総会においてフランスの銀行委員会の承認を条件として、6年を任期として
選任される。
BFCM は株式会社に適用されるフランス商法及びフランスの金融機関に適用ある法律(大部分はフラン
スの通貨金融法に 規定 される。)に準拠する。 BFCM はフランス銀行連合の会員である。
BFCM に関連 する 法的文書は当行の登録事務所( フランス、ストラスブール 67000 、リュ・フレデリック
-ギヨーム・ライフアイゼン4、電話番号 +33 (0)3 88 14 88 14 ) で閲覧可能である。
会社の目的(定款第2条)
当行の目的は以下のとおりである。
・その事業の範囲内において、 ケス・ド・クレディ・ミュチュエル( Caisses de Cr édit Mutuel )、
ケス・ フェデラル ・デュ・クレディ・ミュチュエル・ サントル・エスト・ユーロップ ( Caisse
Fédérale du Crédit Mutuel Centre Est Europe )、 フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエ
ル・サントル・エスト・ユーロップ( Fédération du Crédit Mutuel Centre Est Europe )と共に形
成する グループの多様化する活動を組織化し、発展させること
・当行自身及び第三者のため又はフランス及びフランス国外と共同して、あらゆる銀行業務及びそれ
らに関連し付随する業務を行い、保険仲介業務及びより一般的な保険仲介分野におけるあらゆる活
動並びに 施行されている 法令に従ってなされる銀行の活動分野に含まれる一切の業務を行うこと
・新規企業立ち上げ、会社の拠出、株式若しくは株式持分の買取り若しくは引受け、合併、提携、株
式保有又はシンジケートの保証その他の方法により、フランス又はフランス国外の一切の企業の株
式を直接又は間接に取得又は管理すること
・上記記載の目的に直接若しくは間接的に則し又は銀行の事業分野に含まれる一切の金融・産業・商
業・動産及び不動産業務を全般的に遂行すること
・フランスの通貨金融法に準拠する投資サービスを提供することもその目的としている。
当行の株式は、クレディ・ミュチュエル・グループの一部である。クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルにおける当行は、レゾンデートルを「共に、耳を傾け、行動すること」としている。
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルへの加盟
当行は、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルに加盟し、この加盟に
よって生じるあらゆる特権を有し、義務を負う。
会計年度
当行の会計年度は各暦年の1月1日から 12 月 31 日までとする。
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利益の処分(定款第 40 条)
各会計年度について法定の準備金を積み立てた後、株主総会が承認した財務書類に分配可能な利益が
ある場合、株主総会はかかる利益について、一つ又は複数の準備金に積み立てる(その積立金及び用途
は株主総会において決定される。)か、内部留保として利益を留保するか又はその分配を行うかの決定
をするものとする。
配当が行われる場合には、かかる分配は、まず直近の会計年度の利益から引き出されるものとする。
自由に処分できる準備金の存在を認識した後、株主総会は準備金を取り崩して行う配当を決定するこ
とができる。この場合、株主総会での決議は、取り崩される準備金を明確に特定しなければならない。
各会計年度の財務書類を承認する株主総会は、施行されている法令に従い、分配される配当の全部 又
は一部につき現金の支払又は株式の交付のいずれによるかのオプションを各株主に付与することができ
る。
取締役会は、 配当を現金の支払又は株式の交付のいずれによるかの選択権を各株主に付与して中間配
当を行うことができる。
株主総会
株主総会は取締役会が登録事務所の所在地において法律上の公告に適したものとして認知される刊行
物において通知を公告することによって招集するものとする。 かかる 招集通知は個別の文書としても複
製され、登録株式を当該公告が行われる現在において最低1ヶ月保有している株主に普通郵便で送付さ
れる。
株式資本は普通株式によって構成されていることから一定の例外を除き原則として各株式につき1票
の議決権が付与されている(一定の状況下において一時的に議決権が剥奪される株式を除く)。
2倍議決権は存在しない。
提出会社に関する追加の特定の規定
株主の構成
株主の承認条件(定款第 10 条の抜粋)
当行の株主は以下の者のみとする。
( 1 ) フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・デュ・サントル・エスト・ユーロップ
( Fédération du Crédit Mutuel du Centre Est Europe )、 ケス・フェデラル・ド・クレ
ディ・ミュチュエル ( Caisse Fédérale de Crédit Mutuel )及び保険相互会社であるアシュラ
ンス・デュ・クレディ・ミュチュエル-ヴィ( Assurances du Cr édit Mutuel - Vie )
( 2 ) ケス・ド・クレディ・ミュチュエル( Caisses de Cr édit Mutuel )並びにその他の CFCM の協力
及び相互組織会員
( 3 ) 1958 年 10 月 16 日付法令、第 5-1 条3号及び4号に規定される県別又は県間の地元相互金庫及び ケ
ス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( Caisse Centrale du Cr édit Mutuel )。前
記 ( 2 ) 及び ( 3 ) に規定され、1つ又は複数の県内及び県間の地元相互金庫によって支配され
る、事業体の子会社又は株主。
( 4 ) 当行の取締役
上記記載のカテゴリーのいずれにも属さない個人又は法人で引き続き当行の株式を所有する者は、個
別の地位においてその株式を保持することができる。
シャンブル・サンディカル・ド・ラ・フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・
エスト・ユーロップ( Chambre Syndicale de la F édération du Crédit Mutuel Centre Est Europe )及
びケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル( Caisse F édérale de Crédit Mutuel )の総会の承
認を得た場合においてのみ本条の規定を改訂することができる。
当行株式の譲渡
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当行の株式は完全に譲渡可能であるが、保有株式の譲渡は上記の要件を満たした法人又は個人の間に
おいてのみ取締役会の承認を得た上で行うことができる(定款第 11 条)。
経 営
BFCM はフランス法の関連する規定を実行し、現行の定款によると BFCM は取締役会により運営され、その
経営は取締役会会長及び最高経営責任者を兼任する単一の人物に委ねることを決定した。
BFCM の定款に基づき、取締役会は最低3人で最高 18 人の取締役を構成し、その取締役は選任された日を
含む3年間を任期とする。
取締役会に関連する適用あるフランス法の詳細については前記(1)「提出会社の属する国・州等にお
ける会社制度」を参照。
株主総会
株主総会は、以下の条件に基づき、かかる株主総会開催日の遅くとも丸3日以前に自己の名前で登録さ
れた株式を有する全ての株主により構成される。
株主総会へ参加するための証明は、フランス商法典の規定第 L.228-1 条に従い、株主総会に先立つパリ時
間の第3営業日の午前0時に、株主の名前又は株主の代理として登録されている仲介機関の名前の株式の
口座記録を当行によって管理されている記名株式の口座又は公認の仲介機関により保有されている無記名
式株式の口座に登録するという形をとる。
どの株主も、他の株主に、株主総会においてかかる株主を代表する代理権を与えることができる。法人
株主は、その法定代理人又はかかる法定代理人によりその目的のために任命された者を通して株主総会に
参加する。
株主総会は、法令の規定に従って招集及び投票される。
全ての株主総会の議題は招集通知者によって決められる。
ただし、1人以上の株主は法律で定められた条件に基づいて、決議案を議題に入れることを要請するこ
とができる。
株主は、法律に定めるとおり、株主が指名した取締役の辞任又は交代に関する議題を除き、議題として
記載されていない事項について決議することはできない。
全ての株主総会は当行の登録事務所又は招集通知に明記された他の場所で開催される。
また、株主総会は、総会招集時に通知の起草者が決定した場合、有効な規則及び社内規程(もしあれ
ば)に定める状況及び条件に従って、ビデオ会議又は参加者を特定することが可能な遠距離通信手段によ
り開催することができる。
ただし、臨時株主総会の場合、株式資本の少なくとも5%に相当する1名又は複数の株主は、総会招集
後に、前項に定める株主総会への参加方法の制限的な利用に対して異議を唱えることができる。
定款においてさらに厳しい定足数規則がある場合を除き、決議は法定定足数及び投票規則に基づいて株
主総会で採択される。定足数及び投票規則並びに定時総会及び臨時株主総会の権限に関する規則について
は上記「 (1)提出会社の属する国・州等における会社制度」 を参照。
定足数及び議決権の過半数の計算には、適用法に従い、ビデオ会議又は本人としての照合が可能である
遠距離通信の方法を通して株主総会に出席する株主を含むものとする。
全ての株主総会において、取締役会会長が議長を務め、会長が欠席又は参加不可能な場合には取締役会
でその目的のために委任された取締役がこれに代わる。
株主総会において指名され、その意志のある2名の株主が投票集計係( scrutateur )を務める。
上述の役員は株主総会の秘書役を任命する。かかる秘書役は株主である必要はない。
出席者リストは全ての株主総会において法に従って保持される。
株主総会の役員は、代理により出席した株主の委任状及び郵便により受領した投票用紙を出席者リスト
に添付する。
株主及び代理機関が正式に加えられた出席者リストは、総会の役員によって認証される。
全ての株主は、法律の規定に従い、郵便により投票することができる。
全ての株主総会において、出席する各株主は、法律の規定によるものを除き制限なしでかつ定款の規定
に従い、所有又は表章する株式数と同数の議決権を有する。
株主の決定は、全て法令の規定に従い、番号と署名が連続して付され、特別な帳簿に綴じられたルーズ
リーフ用紙に記載された議事録によって証憑される。
議事録の謄本又は抄本は取締役会会長、最高経営責任者、取締役の1人又はかかる株主総会の秘書役に
よって有効に認証されるものとする。
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法定監査人 ( Commissaires aux Comptes )
株主総会は、法律によって定められた監査任務を有する少なくとも法定監査人2社を選出するものとす
る。
上述の法定監査人は法律によって定められた資格を有していなければならない。法定監査人は6会計年
度の任期で選出され、法律によって定められた一定の例外に基づき再選の資格も有する。
正規の法定監査人の死亡、執行不能、任務の拒否又は辞職の場合には、1人又は複数のこれに代わる法
定監査人が選出される。
2【外国為替管理制度】
フランスにおける外国投資
本書の日付現在、当行が 発行した社債(以下「 本社債 」という。) の購入若しくは取得又は当行によ
る本社債に関する利息及び償還額の送金に関して、フランスの外国為替管理規制はない。
3【課税上の取扱い】
(1)フランスにおける課税
以下は、日本における課税並びに 1995 年3月3日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避及
び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」(以下「租税条約」という。)
及び 2007 年1月 11 日付の議定書(日本とフランスが 2018 年9月 26 日に提出した留保及び通告に基づき、
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約による修正を
含む。)の目的上の日本国居住者、租税条約の利益を享受する権利を有する者及び本社債のために日本
国外の恒久的施設又は固定的拠点から行為していない者(以下「日本国居住社債権者」という。)が本
社債を取得、保有及び処分した場合の重要なフランス税効果の概要である。
以下は、発行者の株式を所有しない本社債権者にのみ関連する可能性がある。
以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある本社債権者に関連する可能性の
あるフランス税法及び租税条約の全ての点について記載したものではない。
1 )本社債の利息に係る課税
利息及び本社債に 関して 発行会社に生じたその他の類似の収益の支払は、当該支払が、フランス
の一般租税法典( Code général des impôts )第 238-0A 条の意義の範囲内におけるフランス国外の協
力的でない国家又は地域( Etat ou territoire non coopératif )(以下「非協力国」という。)
(フランスの一般租税法典第 238-0A 条2 bis 2に記載される非協力国を除く。)においてなされる場
合以外は、フランスの一般租税法典第 125A Ⅲ条に規定された源泉課税の対象にはならない。当該本
社債に基づく当該支払が非協力国(フランスの一般租税法典第 238-0A 条2 bis 2に記載される非協力
国を除く。)においてなされた場合は、フランスの一般租税法典第 125A Ⅲ条に基づき 75 %の源泉課
税が適用される(ただし、一定の例外及び租税条約のより有利な規定に服する。)。
さらに、本社債に係る利息及びその他の類似の収益は、それが非協力国において居住するか若し
くは設立された者に対して支払われ若しくは発生した場合又は当該非協力国において支払われた場
合は、フランスの一般租税法典第 238A 条に従い発行会社の課税所得から控除されない。一定の条件
の下では、控除できない利息及びその他の類似の収益はフランスの一般租税法典第 109 条以下に従っ
て、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できない利息及びその他の収
益は(ⅰ)フランス税法上の非居住者である法人への支払には 25 %、(ⅱ)フランス税法上の非居
住者である個人への支払には 12.8 %及び(ⅲ)フランス国外の非協力国(フランスの一般租税法典
第 238-0A 条2 bis 2に記載される非協力国は除く。)において行われる支払には 75 %の税率で、フラ
ンスの一般租税法典第 119 の bis 2条に規定の源泉課税の対象となることがあるが、一定の例外及び
租税条約の規定に服する。
上記にかかわらず、フランスの一般租税法典第 125A Ⅲ条に規定の 75 %の源泉課税及び(関連ある
利息及びその他の類似の収益が真正な取引に関するものであり、異常又は過剰な金額でない限り)
非課税所得控除のいずれも、本社債の発行の主たる目的及び趣旨が非協力国における利息又はその
他の類似の収益の支払を許容するものでないことを発行会社が証明することができる場合は、特定
の本社債の発行に関して適用されない(以下「免除」という。)。フランスの行政ガイドライン
( Bulletins Officiels des Finances Publiques-Impôts )( BOI-INT-DG-20-50-30 No 150 及び BOI-
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INT-DG-20-50-20 No 290 ( 2021 年2月 24 日付))に従って、以下のいずれかに該当する場合は、発
行会社が当該本社債の発行の目的及び趣旨を証明することなく、当該社債の発行には免除が適用さ
れ る。
(ⅰ)社債が通貨金融法( Code mon étaire et financier )の L.411.1 条の意義の範囲内における
公募により又は非協力国以外の国家における類似の募集に従って募集される場合。ここでいう
「類似の募集」とは、外国証券市場当局による又は外国証券市場当局への募集書類の登録又は提
出を必要とする募集を意味する。
(ⅱ)社債がフランス内外の規制市場又は多国間証券取引システムでの取引を承認されている場
合。ただし、当該市場又はシステムは 非協力国には所在せず、また当該市場の運営は市場運営者
若しくは投資サービス提供者又はその他類似の外国事業体により行われているものとする。さら
に、当該市場運営者、投資サービス提供者又は事業体は非協力国には所在しないものとする。
(ⅲ)社債が、発行時に、通貨金融法の L.561-2 条の意義の範囲内における振替決済制度若しくは
証券決済・引渡・支払制度の運営者の決済業務又は1若しくは複数の類似の外国の振替機関若し
くは運営者の決済業務に承認されている場合。ただし、当該振替機関又は運営者は非協力国には
所在しないものとする。
本社債は、日本の金融商品取引法に基づき、日本の証券市場当局である日本国金融庁関東財務局
長に対して本社債の募集の登録を必要とする日本における公募により募集される。したがって、と
りわけこの公募により、 前記のフランスの行政ガイドラインの記載に従って本社債には免除が適用
され、本社債に関して発行会社が行う利息又はその他の類似の収益の支払は、フランスの一般租税
法典第 125A Ⅲ条に規定の源泉課税の対象にはならない。さらに、当該支払が非協力国に所在の金融
機関に開設された口座へ行われた場合又は当該支払が非協力国に設立され若しくは居住する者に対
して発生し若しくは支払われた場合は、当該支払はフランスの一般租税法典第 238A 条に規定の非課
税所得控除及び同法典第 119 の bis 2条に基づく源泉課税のいずれの対象にもならない。
2 )譲渡所得税
租税条約に従い、日本国の居住者である本社債権者が保有する本社債の売却又は処分から得る利
益は、フランスの租税上課税対象とならない。
3 )フランス遺産税及び 贈与税
フランスと日本が遺産税及び贈与税に関する条約を締結していないため、贈与又は日本国の居住
者である本社債権者の死亡による本社債の承継は、フランス国内法に従い、フランスの贈与又は相
続税に服することがある。本社債権者は、本社債の保有につき遺産税及び贈与税が課税されるか否
かについて自身の税務顧問に相談することが推奨される。
(2)日本における課税
日本国の居住者及び内国法人が支払いを受ける本社債の利息及び本社債の償還により支払いを受ける
金額が本社債の発行価額を超える場合の差額(以下「発行差益」という。)並びに本社債の譲渡により
生ずる譲渡益は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者及び外国法人が支払いを受ける本社債の利息及び
発行差益は、原則として日本国の課税対象とはならない。日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非
居住者及び外国法人が本社債を日本国内において譲渡した場合、かかる譲渡から生ずる譲渡益について
は、原則として日本国の租税は課されない。非居住者又は外国法人の納税義務は、適用される租税条約
の規定により、限定され又は免除されることがある。
投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債に関する課税上の結果について自身の税務顧
問に相談すべきである。
4【法律意見】
BFCM のフランス法に関する法律顧問であるホワイト&ケース・エルエルピー(パリ事務所)より、大
要、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(ⅰ) BFCM は、フランス共和国の法律に基づく株式会社( société anonyme )であり、 ストラスブール
商業・法人登記所( Registre du commerce et des sociétés )に登記されている 。
(ⅱ)本書(その訂正報告書を含む。以下同じ。)の提出は、 BFCM により適法に授権されている。
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(ⅲ)「第一部 企業情報/第1 本国における法制等の概要」との標題における記載は、当該記載が
フランス共和国の法律的事項(フランス共和国における租税を含む。)の概要について言及して
い る限りにおいて、全ての主要な点において真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下は経営成績の概要であり、「第一部 企業情報/第6 経理の状況/1 財務書類」に記載の当行の
連結財務情報及び個別財務情報と併せて参照すべきものである。
(1) BFCM グループ(連結ベース)
資産- IFRS
( 単位: 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
百万ユーロ ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
現金及び中央銀行
111,454 120,723 99,110 64,764 55,518
への預け金
純損益を通じて公
正価値で測定する
28,612 21,941 27,658 31,819 18,287
金融資産
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融資
34,324 32,014 33,643 30,451 27,194
産
償却原価で測定す
る金融機関等への
57,969 57,059 54,797 51,675 57,322
貸出金及び債権
償却原価で測定す
る顧客への貸出金
322,279 286,482 270,836 250,142 244,000
及び債権
未収還付税
958 801 908 1,029 1,111
繰延税金資産
1,796 1,364 1,388 1,154 1,132
経過勘定及びその
7,472 8,195 6,873 8,149 7,867
他の資産
資産合計
689,563 662,868 627,244 569,947 535,112
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負債及び株主資本- IFRS
( 単位: 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
百万ユーロ ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
中央銀行からの預り
44 605 575
金 715 350
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
18,772 12,082 15,525
負債 18,854 4,390
償却原価で測定する
金融機関等に対する
74,310 76,881 44,846
債務 39,919 62,197
償却原価で測定する
283,698 274,257 268,802
顧客に対する債務 217,103 193,459
償却原価で測定する
135,208 121,463 127,314
負債証券 125,110 119,755
未払税金
489 581 444
575 373
繰延税金負債
792 1,027 1,137
1,190 958
経過勘定及びその他 8,771
11,235 9,733 10,575
(注1)
の負債
8,406
保険事業の契約に関
106,492 117,520 112,568
する負債 111,192 102,868
引当金
2,419 2,993 2,968
2,700 2,601
償却原価で測定する
9,451 8,554 7,804
劣後債 8,735 7,724
株主資本合計
36,222 35,127 32,575
32,072 29,654
負債及び株主資本合
689,563 662,868 627,244
計 569,947 535,112
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損益計算書- IFRS
( 単位: 20212 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
百万ユーロ ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(修正再表示後 )
(注2)
銀行業務純益
12,670 11,902 10,262 10,865 10,354
営業総利益
5,754 5,553 4,185 4,639 4,303
営業利益
5,011 4,906 2,091 3,641 3,498
税引前利益/
3,870 4,113 2,229 3,786 3,664
(損失)
法人税
-1,234 -1,280 -721 -1,124 -1,224
当期純利益/
2,636 2,842 1,508 2,663 2,440
(損失)
利益/(損失)
347 356 224 380 356
-非支配持分
グループに帰属
2,288 2,487 1,284 2,282 2,084
する当期純利益
(注1)
2019 年1月 1 日以降、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、グループは「経過勘定及びその他の負債」に基づく賃
料支払義務である賃料負債を認識した。
(注2)
2019 年に、売買目的金融商品に係る受取利息及び支払利息をより適切に反映させるために、 BFCM グループ
はまた、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部に係る受取利息及び支払利息を銀行業務純益に
おいて認識及び表示する方法に見直し、特に以下のような修正再表示を行った:(ⅰ)スワップ取引に係る
レッグの貸借において全体を相殺して利息を計上すること、(ⅱ)ヘッジ手段のデリバティブからの利息を
「ヘッジ手段のデリバティブに係る収益及び費用」区分に分類変更すること。グループはまた、ファイナン
ス・リースからの受取利息の表示を見直した。これは現在、純受取利息として表示されている。それは、従
来「受取利息及び支払利息」に表示されていた。
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(2) BFCM (非連結ベース)
最近の5会計年度の財務成績-フランスの GAAP
(単位:ユーロ) 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
1 . 事業年度終了時における資本金
a) 資本金 1,711,279,700 1,688,529,500 1,688,529,500 1,688,529,500 1,688,529,500
b) 発行済普通株式数 34,225,594 33,770,590 33,770,590 33,770,590 33,770,590
c) 株式の額面価額 50 50 50 50 50
2 . 経営成績
a) 銀行業務純益、有価証券
ポートフォリオからの収
益及びその他の収益 1,313,378,454 1,537,311,765 901,303,697 1,998,597,812 1,105,048,350
b) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入・
戻入控除前の利益/(損
失) 1,271,627,782 738,192,649 952,920,847 1,866,736,070 1,606,289,203
c) 法人税 4,173,645 -30,957,765 70,287 -141,415 -1,955,240
d) 従業員持株制度に係る当
事業年度の費用 250,684 253,920 172,342 164,089 112,693
e) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除後の利益/(損失) 913,623,423 1,229,991,596 679,724,687 2,003,541,913 991,617,935
f) 分配利益 182,764,672 229,995,992 101,987,182 300,558,251 130,016,772
3 . 一株当たり利益
a) 税金及び従業員持株制度
に係る費用控除後・減価
償却費、償却費及び引当
金繰入額控除前の利益/
(損失) 37.27 21.14 28.21 55.27 47.50
b) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除後の利益/(損失) 26.69 36.42 20.13 59.33 29.36
c) 一株当たり配当(通年) 5.34 6.72 3.02 8.90 3.85
d) 2022 年 1月 6日に行われた
増資で発行された新株に
かかる配当 6.72
4.従業員
a) 当事業年度に雇用した従
業員数の平均(名) 81 72 71 69 67
b) 当事業年度の給与費用 8,095,928 7,798,169 8,657,267 7,815,575 7,933,548
c) 当事業年度に支払われた
従業員給付(社会保障、
社会給付制度) 3,868,942 3,665,573 4,066,722 3,521,612 3,528,052
5.資産合計 246,091,988,634 230,817,308,155 203,123,290,482 191,956,782,781 188,490,814,107
(注1) 上記の法人税の金額には、当期税金と関連する引当金の変動が含まれている。かかる変動は 2001 年度
から適用された CRC ( Comité de la Réglementation Comptable 、フランス会計規則委員会)規則第
2000-3 号に規定された原則の適用に起因する。
(注2) 前記「3 . 一株当たり利益」における数値以外の数値の小数点以下は、四捨五入されている。
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2【沿革】
BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の持株会社である。
BFCM は BFCM の子会社を保有し、その活動を調整している。
当該子会社は金融、保険、エレクトロニック・バンキング及び情報技術分野で活動を行ってい
る。
BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのために中心的な金融機能を果たして
いる。
BFCM は支払処理、貸付け及び金融工学を用いた取引の分野でサービスを提供することにより
大企業及び地方自治体との金融関係の管理を担っている。
CFCM は BFCM の資本の 92.98 % を保有している。
BFCM の沿革
1877 年: ライフアイゼン( Raiffeisen )氏がケス・ド・ラ・レナニ( Caisses de la
Rhénanie )連合を創設した。その任務は金庫( Caisses )の管理、金庫に対する助言
及び金庫の代理である。
1919 年: BFCM の事業が創設された。
1933 年: 6月1日、 BFCM が「バンク・モゼラーヌ」の商号で会社として法人化された。
1958 年: バンク・モゼラーヌがその商号を「バンク・サントラル・デ・ケス・ド・ロレーヌ
( Banque Centrale des Caisses de Lorraine )」に変更した。
1966 年: 「バンク・サントラル・デ・ケス・ド・ロレーヌ」がその商号を「バンク・デュ・ク
レディ・ミュチュエル・ロラン( Banque du Crédit Mutuel Lorrain )」又は
「 BCML 」に変更した。
1998 年: BFCM が 20 億ユーロの対価で CIC の資本の 67 %を取得した。
2001 年: グルーパマ( Groupama )が所有していた残りの CIC の株式 23 %の持分を BFCM が取得し
た。
2007 年: 4月、 BFCM はグループの様々な会社が所有していた株式を 73 百万ユーロで買い取るこ
とにより、グループ・レピュブリカン・ロラン( Groupe Républicain Lorrain )の
100 %の持分を取得した。
6月 15 日、 BFCM は子会社「 CM-CIC カバード・ボンズ」の設立を発表した。当該子会社
により 150 億ユーロ相当の EMTN プログラムが設定された。
2008 年: 6月5日、 BFCM はバンコ・ポプラル・エスパニョール・グループ( Banco Popular
Español Group )のフランス子会社の株式の 100 %を取得した。
6月 27 日、 BFCM はフランス・エスト( France Est )経由でエスト・レピュブリカン
( Est Républicain )の過半数持分を取得した。
(注)フランス・エストがエスト・レピュブリカンの支配的持分を取得する際に実施
された増資は、 2008 年 12 月 23 日付のナンシー控訴裁判所の判決により無効となった
が、その後 2010 年6月 29 日付の大審院の判決により是認された。
11 月 18 日、 BFCM はコフィディ・パルティシパシオン( Cofidis Participations )の支
配的持分の取得を目的として、契約を締結した。
12 月5日、 BFCM はシティバンク・ドイチュラント( Citibank Deutschland )の 100 %
の持分を取得した。
2009 年: 3月 23 日、 BFCM グループ及び3・スイス・アンテルナシオナル( 3 Suisses
International )(以下「3・スイス」という。)は、コフィディ・パルティシパシ
オンの支配的持分の取得が完了した旨発表した。
この取引は、 BFCM がその株式の 67 %を所有していた、 BFCM と3・スイスの共同所有の
持株会社が、コフィディ・パルティシパシオンの株式の 51 %を取得したことにより成
立した。この契約の条件に基づいて、 BFCM は 2016 年度までに、いずれかの当事者の主
導で、コフィディ・パルティシパシオンの株式資本及び議決権の持分を 67 %に増加さ
せる。
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2010 年: グループはフランス及びその近隣国(バンコ・ポプラル ( Banco Popular ) での支店
網の創設により特にスペイン)における支店網を強化し、活動範囲を拡大した。
2011 年: クレディ・ミュチュエル・ロワール - アトランティック・エ・サントル・ウエスト、
クレディ・ミュチュエル・サントル、クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ、クレ
ディ・ミュチュエル・ドフィネ - ヴィヴァレ 及びクレディ・ミュチュエル・メディテ
ラネ の連合体が CFCM に加入し、加盟連合体数が 10 となった。
グループは、マス・マーケットの小売業者との提携を強化した。技術的な能力の高さ
に支えられて、グループは金融商品を市場で売買するためにカジノ( Casino )とパー
トナーシップを締結した。よってバンク・カジノは、グループ及びカジノが共同で折
半出資している。
2012 年: FCM アンジュー( FCM Anjou )が CFCM に加入し、加盟連合体数が 11 となった。
5月 10 日、バンク・ド・レコノミー・デュ・コメルス・エ・ド・ラ・モネティック
( Banque de ľEconomie du Commerce et de la Monétique )( BECM )は、 その商号を
バンク・ユーロペンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル( Banque Européenne du
Crédit Mutuel )に変更した。
2013 年: 4 月、 CM11 グループ及びカナダ有数の 共同金融グループである ムーヴモン・デジャル
ダン ( Mouvement Desjardins ) がモネティコ・ アンテルナシヨナル( Monético
International )を設立した。モントリオールを拠点とするこの会社は、両金融機関
の顧客に革新的な支払ソリューションを提供する。
4月、 BFCM 及び3 SI (旧 3・スイス・アンテルナシオナル )がいくつかの契約を締結
し、 BFCM はコフィディ・パルティシパシオンの資本の 54.63 %を、直接的か間接的か
を問わず保有できることとなった。
4月、 CM11 グループは、ユーロ-アンフォルマシオン( Euro-Information )を通じ
て、 バンコ・ポプラル・エスパニョール・ SA ( Banco Popular Español SA )と新規の
パートナーシップ契約を締結した。これに基づいて 50 %を出資する合弁会社が設立さ
れ、スペインの ATM を全体的に管理する。
9月、 EI ・テレコム( EI Telecom )( EIT )及びオーシャン・フランス( Auchan
France )がパートナーシップを結ぶことを決定し、 EIT によりオーシャン・テレコム
( Auchan Telecom )の顧客が取得され、 EIT によりオーシャン・テレコムの商標が使
用されることとなった。
2014 年: 3月、 CM11 グループはバンカ・ポポラーレ・ディ・ミラノ( Banca Popolare di
Milano )の株式7%の持分を売却した。グループはバンク・ド・チュニジー( Banque
de Tunisie )の株式の持分を 34 %に増加させた。
2014 年7月、 CFCM 及び BFCM はそれぞれ 2,562 百万ユーロ及び 2,700 百万ユーロの増資を
実施した。
2015 年: 2015 年7月、 CFCM 及び BFCM は、それぞれ 1,294 百万ユーロ及び 1,409 百万ユーロの増資
を実施した。
電子決済: CFCM による 銀聯国際( UnionPay International )クレジットカードの取扱
いに関する、クレディ・ミュチュエルと銀聯国際との間の契約
GACM は、 2012 年にアグルパシオ( Agrupació )を統合した後、アトランティス
( Atlantis )を買収し、同社のスペインでの拡大戦略はさらに前進した。
2015 年、コフィディ・パルティシパシオン・グループ( Cofidis Participations
Group )は、発展戦略を追求し、中古車向けの自動車ローンを専門とし、ポルトガ
ル、ハンガリー、スロバキア及びポーランドに拠点を置くバニフ・マイス( Banif
Mais )を取得した(6月)ほか、リテール小切手又はカード決済の保証を専門とし、
イタリアに拠点を置く企業であるセンタクス( Centax )を取得した(3月)。
CM11 グループの電話事業は 10 周年を迎えた。ブイグ( Bouygues )との間で締結した新
たなパートナーシップにより、 CM11 グループの事業者である EI ・テレコムは、3件の
完全な仮想移動体通信事業者( MVNO ) 4G 契約( SFR 、オランジュ( Orange )及びブイ
グ)を締結した唯一の MVNO となった。
BFCM は、ゼネラル・エレクトリック( General Electric )のフランス及びドイツにお
けるリース及びファクタリング事業を取得するための独占交渉を開始した。
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2016 年: 2016 年3月 31 日、クレディ・ミュチュエル - CM11 グループ は、 BFCM を通じてコール・
オプションを行使し、バンコ・ポプラルが所有する タルゴバンク・スペイン
( Targobank Spain )の株式資本の 1.02 %を取得した。この取引の完了時、 BFCM はタ
ルゴバンク・スペインの資本の 51.02 %を保有し、バンコ・ポプラルは 48.98 %を保有
していた。 BFCM はタルゴバンク・スペインの取締役の過半数を任命する権利も保有し
ている。
2016 年度第2四半期末、グループは、ルクセンブルクを拠点とするバンク・ハビラン
ド( Banque Havilland )への バンク・パッシュ( Banque Pasche )の売却を終了し
た。
7月 20 日、 BFCM は、 ゼネラル・エレクトリックのフランス及びドイツにおけるリース
及びファクタリング事業を取得した。これらの事業はそれぞれ、ドイツでは「タル
ゴ・コマーシャル・ファイナンス( Targo Commercial Finance )」の名称で、フラン
スでは「 CM-CIC ・リーシング・ソリューションズ( CM-CIC Leasing Solutions )」及
び「ファクトフランス( Factofrance )」の名称で運営される。
2017 年: 2016 年に CM ・アクイジツィオン・ Gmbh ( CM Akquisitions Gmbh )からタルゴ・ドイ
チュラント・ Gmbh ( Targo Deutschland Gmbh )の全株式を取得した後、 BFCM は CM ・ア
クイジツィオン・ Gmbh を吸収合併した( 2017 年3月 22 日付)。
2017 年3月 30 日、 BFCM は、 コフィディ・パルティシパシオンの株式資本の 16 %を取得
し、持分は 70.63 %となった。この取引は、 2008 年に決定されたプットとコールの相
互行使に従ったものである。
5月 10 日、 クレディ・ミュチュエル・ CM11 グループ( フィボリー( Fivory ))と
BNP ・パリバ( BNP Paribas )(ワ!( Wa! ))の支援を受けて電子ウォレットが統合
され、ライフ・ペイ( Lyf Pay )が誕生した。ライフ・ペイは、安全で革新的なマル
チサービスのモバイル決済アプリケーションを提供して、顧客関係をサポートする。
2017 年6月2日、 BFCM はバンコ・ポプラルからタルゴバンク・スペインの資本の
48.98 %を取得し、タルゴバンク・スペインの単独株主となった。既にタルゴバン
ク・スペインの株式資本を 51.02 %保有していた BFCM は、現在、単独株主である。こ
の取引は、クレディ・ミュチュエル・ CM11 グループのスペインのリテール及びコーポ
レート市場における中心的事業、すなわち銀行、保険及びサービス業務のさらなる拡
大への関与を示している。
6月6日、バンコ・ポプラル・エスパニョール( Banco Popular Español )( BPE )の
決議に従い、 BFCM はその保有する同行の全ての持分( 3.95 %)をバンコ・サンタン
デール( Banco Santander )に売却した。
1株当たり 390 ユーロの簡素化された公開買付により BFCM 及びミュチュエル・アン
ヴェスティスマン( Mutuelles Investissement )が CIC を買収した後の8月 11 日に、
CIC の株式は上場廃止された。グループの組織を簡素化し、また CIC 株式の上場に伴う
規制上、管理上の制約の一部及び関連費用を削減するために本公開買付を実行すると
の決定がなされた。
2017 年 12 月 31 日現在、 CFCM の 93 %所有子会社である BFCM が CIC の資本の 93.14 %を直接
保有し、 ミュチュエル・アンヴェスティスマン( BFCM が 90 %保有し、確定拠出型保険
相互会社である ACM ・ヴィ・ミュチュエル( ACM Vie Mutuelle )が 10 %保有してい
る。 )が 6.25 %を保有していた。残りの 0.61 %は自己株式に相当し、したがって議決
権を生じない。
12 月4日、 CIC は、シンガポール及び香港におけるプライベート・バンキング事業の
インドスエズ・ウェルス・マネジメント( Indosuez Wealth Management )への売却を
完了した。 CIC は引き続きアジアに全力を傾けており、アジア太平洋地域においてそ
の中心であるコーポレート・バンキング事業、ストラクチャード・ファイナンス事業
及び機関顧客事業の拡大及び成長に注力している。
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2018 年: 監督官庁、特にプルーデンス規制・破綻処理庁( Autorité de contrôle prudentiel
et de résolution )( ACPR )が 2018 年6月 27 日付のフランス官報( Journal
Officiel )で公表した決定において承認した後、グループ・デ・ザシュランス・
デュ・クレディ・ミュチュエル( Groupe des Assurances du Crédit Mutuel )
( GACM )によるノール・ユーロップ・アシュランス( Nord Europe Assurances )
( NEA )及びその子会社の吸収合併が 2018 年1月1日に遡及して実施された。
3つの企業が以下のとおり吸収された:
・ NEA の合併/ GACM SA による吸収
・ ACM ・ノール・ヴィ・ SA ( ACM Nord Vie SA )の合併/ ACM ・ヴィ・ SA ( ACM Vie
SA )による吸収
・ ACM ・ノール・イアール・ SA ( ACM Nord Iard SA )の合併/ ACM ・イアール・ SA
( ACM Iard SA )による吸収
ノール・ユーロップ・ライフ・リュクサンブール( Nord Europe Life Luxembourg )
( NELL )及び CPBK ・レ( CPBK Ré )は GACM の下位グループ( CPBK ・レは売却目的で保
有される企業として)となった。
9月 18 日から 10 月 30 日の間に開催された 30 の地元銀行の臨時株主総会後、賛成大多数
(投票総数の 85 %)により定款が変更され、クレディ・ミュチュエル・マッシフ・サ
ントラルの構成員は CFCM に加入することとなった。構成員による当該投票により、法
的要件及び定款に関して、 CFCM への加盟手続が最終的に完了した。この段階まで、2
つの予備的なステージが存在した。
・ 2018 年6月 19 日 クレディ・ミュチュエル・グループの中央機関であるコンフェ
デラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルが事前承認を与えた。
・ 2018 年6月 27 日 CFCM の取締役会がクレディ・ミュチュエル・マッシフ・サント
ラルの CFCM 加盟を許可する統合手続きを全会一致で承認した。
これらの変更は遅くとも CFCM への加盟日(すなわち、 2020 年1月1日)に有効とな
る。
11 月9日、 クレディ・ミュチュエル ・ CM11 グループはクレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルに改称された。かかる改称によって CFCM 、 BFCM 及びその全ての子
会社に加え、 11 のクレディ・ミュチュエル連合体の提携のダイナミズムが確立され
る。
11 月 13 日、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 アンサンブル#
ヌーボーモンド ( ensemble#nouveaumonde ) のローンチを発表した。かかる計画は
2019 年から 2023 年の戦略計画であり、 18 ヶ月をかけて取締役及び従業員とともに設計
された。かかる計画は シャンブル・サンディカル及びアンテルフェデラルによって9
月 21 日に全会一致で採択された。
アンサンブル#ヌーボーモンド ( ensemble#nouveaumonde ) 計画は、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルが構成員及び顧客を戦略の中心に置き、技術を最
優先することによりその方向性及び目標を提示している。
2019 年: クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、そのブランド構成を変更する
ことにより 2019 年から 2023 年の戦略計画であるアンサンブル#ヌーボーモンド
( ensemble#nouveaumonde ) の新たな段階に入った。目的は、2つの主要ネットワー
クであるクレディ・ミュチュエルと CIC 及びその事業分野について認知度を向上させ
ることである。
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2020 年: 1月1日付で、クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ及びクレ
ディ・ミュチュエル・マッシフ・サントラルがクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルに加盟した。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、
現在、 13 の連合体を擁する。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資産管理業務の中核を担うクレ
ディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズ( Crédit Mutuel Investment
Managers )が1月に開業した。様々な種類の資産に関するグループの専門性を促進及
び向上させることを目的として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の全ての管理会社の既存の能力を活用する複数事業体モデルとして構成されている。
BFCM は、コフィディ・パルティシパシオンの資本の 9.36 %を取得し、その持分を 80 %
に増加させた。この取引は、 BFCM とアルゴシン/マルティンテル
( Argosyn/Martinter )の既存の株主契約の一部である。
シャンブル・サンディカル・エ・アンテルフェデラル( Chambre Syndicale et
Interfédérale )( CSI )が6月 11 日付でクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの親銀行である CFCM のレゾン・デートル (raison d'être) 「共に、耳を傾け、
行動すること ( Ensemble, écouter et agir ) 」を採択した。また CFCM は、9月7日
付で、 2019 年 PACTE 法に定められたミッションを有する企業( entreprese à
mission )の地位を採用した。共同組合であること、包摂性があること、倫理的であ
ること、支援的であること及び責任を果たせることという独自性を反映した5つの使
命が確認された。
12 月3日付でレゾン・デートル (raison d'être) 及び以前に採択済みの使命に合致し
た改訂版の戦略計画であるアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット、プ
リュ・ロワン! ( ensenble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! ) (共に#今日の
世界、より速く、より遠くへ!)が CSI によって承認された。健康危機によって悪化
した経済的及び社会的混乱に対処するため、この計画では、4つの優先事項、現実的
な目標及び強いコミットメントが再確認された。
最終四半期に CIC ・イベルバンコ( CIC Iberbanco )は CIC (銀行コード 30066 )と合併
した。
ユーロ-アンフォルマシオン・テレコム( Euro-Information Télécom )の株式資本の
100 %が 12 月 31 日付でブイグ・テレコム( Bouygues Télécom )に売却された。長期販
売契約の締結により、 4,200 を超えるクレディ・ミュチュエルの地元銀行と CIC の銀行
支店においてブイグ・テレコムの固定及びモバイル商品及びサービスを販売すること
ができる。
2021 年: 1月 15 日付でクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( Crédit Mutuel Nord
Europe )の選任された代表者の大多数( 136 票中 135 票)はクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルに加盟する計画を承認した。法務上、社会的及び規制上の段
階に鑑みて、合併は 2022 年1月1日以降に効力を発生する見込みである。
フォンダシオン・クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル( Fondation
Crédit Mutuel Alliance Fédérale )が3月 30 日付で設立され、正式に開始した。
フォンダシオン・ド・フランス( Fondation de France )の保護の下、この財団は環
境及び地域という2つの分野における大規模かつ集団的な慈善的活動を巡ってクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全てのネットワーク、子会社、従業
員及び選任された代表者を団結させることを目的としている。
BNP パリバとの長期パートナーシップ契約は、以下を目的として締結された。
・ ユーロ・プロテクシオン・シュルヴェイヤンス( Euro Protection
Surveillance 、 EPS )(オミリ( Homiris )のブランド)が、遠隔監視に関する
BNP パリバの子会社であるプロテクシオン 24 ( Protection 24 )の株式の 100 %を
取得すること
・ BNP パリバが少数株主として EPS の資本に同時参加すること
・ BNP パリバが、子会社の BNP パリバ・フォルティス( BNP Paribas Fortis )を通じ
て、 EPS オミリの商品をフランス及びベルギーの顧客に販売できるよう長期販売
契約を履行すること
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2022 年: クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( CMNE )は、1月1日付で CFCM に加入
した。 CMNE は 250 の支店を有し、フランス北部7県(エーヌ、アルデンヌ、マルヌ、
ノール、オワーズ、パ・ド・カレ、ソンム)において強固な支店ネットワークを有す
る。クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップは、個人、専門家、事業、農業及
び非営利団体の5つの市場で、一日に百万人近い顧客及び構成員にサービスを提供し
ている。この加入により、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル 並びに
クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ 及びその2つの子会社は、新たな発展
の機会を得ることができる。
・ ベオバンク ( Beobank ) は、ベルギーにおいて、 218 の支店や店舗を通じて
745,000 名の顧客に銀行や保険のサービスを提供している。
・ 資産管理グループであるラ・フランセーズ( La Française )は、金融資産と不動
産の2つを柱として組織されている。
AXA ・スペイン( AXA Spain )によるアシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
( Assurances du Crédit Mutuel )のスペイン子会社である GACM ・エスパーニャ
( GACM España )の買収について独占交渉を開始した。
ABANCA による BFCM のスペイン子会社であるタルゴバンク( Targobank )の買収につい
て独占交渉を開始した。
2023 年: クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、毎年の純利益の 15 %をより持
続可能で統一された世界を構築するために活用する社会的配当を創設した。
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3【事業の内容】
はじめに
2022 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 30.1 百万名の顧客、約 4,500
の支店及び 77,500 名の従業員を擁している。
2022 年1月1日付で、フェデラシオン・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ ( Crédit Mutuel
Nord Europe ) ( CMNE )が、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに加盟した。クレディ・ミュ
チュエル・ノール・ユーロップとクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは合併を完了し、その
顧客及び構成員の利益のため相乗効果を強化した。
地元相互銀行であるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、現在 14 連合体のアライアンス
であり、 30 百万超の構成員と顧客を有する。 CFCM は、 1,487 行のクレディ・ミュチュエルの銀行が共有する技
術及び金融の共同ツールである。よって、 2022 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、 1,487 行のクレディ・ミュチュエルの地元銀行、 13 行の地方銀行、 14 連合体、 CFCM 、 BFCM 及び
その子会社から構成されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 公的機関に対して 、クレディ・ミュチュエル・グ
ループ の権利及び共通の利益を代表す ることを目的とする中心的な組織であるコンフェデラシオン・ナシオ
ナル・デュ・クレディ・ミュチュエルに加盟している。コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレ
ディ・ミュチュエルは、クレディ・ミュチュエル・ネットワークの団結と同ネットワークの加盟機関及び加
盟企業が適切な役割を担うことを徹底する責任を担っている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 BFCM が直接又は間接的に保有する専門子会社の商
品及びサービスのための重要な販売ネットワークであり、 BFCM は地元銀行に対する 手数料 の支払を通じて、
もたらされるビジネスフローに報酬を支払っている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結財務書類は、グループの業務の包括的な全体像
を示しており、地元銀行ネットワーク、 ACM ・ヴィ・ SAM ( ACM Vie SAM )(相互保険会社)、 IT 子会社及び
GIE ・ サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス ( GIE Centre de Conseil et de Services )( CCS )
等の BFCM の連結範囲には含まれない事業体 が含まれている 。
1 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び BFCM の概要
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの組織は、共同銀行としての地位並びに顧客及び構成
員に近い地元におけるプレゼンスを反映している。
地域的なネットワークは、地元、地域及び国の各レベルで、顧客及び構成員に対する高レベルの即応性と
より良いサービスを確保するため、従業員と選任された者による関与の拡大を促す。
同ネットワークにより意思決定過程を短縮し、リスクの適切な割当てと品質管理が可能になる。クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの様々なレベルは、子会社の原則に従って運営されている。
すなわち、構成員と最も近いレベルでは地元銀行が地元における真のプレイヤーであり、その他のレベルで
は地元銀行が引き受けることのできない業務を行う。
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1.1 クレディ・ミュチュエルの銀行又は地元銀行
クレディ・ミュチュエルの銀行は、地理的な立地に応じて共同組合(モゼル県( 57 )、バ-ラン県
( 67 )、オー-ラン県( 68 ))又は変動資本を有する信用共同組合(その他全ての県)として、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの基礎を形成している。これらはフランス通貨金融法に基づく金融
機関である。
これらの地元銀行は銀行規則に従って法的に自立しており、貯蓄を集め、貸出を行い、様々な金融サービ
スを提供するといったリテール・バンキングの機能を遂行している。この自立性は、即応性及びサービスの
質を促進している。 CFCM (以下を参照のこと)は、全ての銀行の預金を集約し、リファイナンスを確保して
いる。
その資本は構成員(パートナー及び顧客の両方である。)が保有する。すなわち、顧客は A 種持分(総額 15
ユーロ)に出資し、その地元銀行である共同組合の構成員となり、「一人一票」の原則に基づいて総会にお
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いて投票することができる。よって各構成員は、決議に参加し、代表取締役を選任することができる。選任
されたボランティアは、地元、地域及び国というクレディ・ミュチュエルの3つのレベルにおいて活動し、
グ ループに係る責任と管理を引き受ける。かかる者は構成員を代表し、そのニーズ及びプロジェクトに注意
を向ける。
2022 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル各行の銀行及び保険ネットワークは、 1,487 行の地元銀行、
2,174 の支店及び 8.7 百万の顧客(6百万の構成員を含む。)を有している。
1.2 連合体
連合体は、団体としての地位を有する法主体であり、地元銀行はこれに所属しなければならない。方針決
定組織である連合体は、グループの主要な戦略的方向を定め、銀行間の連帯を組織する。連合体は、各地域
においてクレディ・ミュチュエルを代表する。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2022 年 12 月 31 日時点で、 14 の加盟連合体を有す
る。すなわち、クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ(ストラスブール)、クレディ・
ミュチュエル・イル-ド-フランス(パリ)、クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック
(トゥールーズ)、クレディ・ミュチュエル・サヴォワ-モン・ブラン(アヌシー)、クレディ・ミュチュ
エル・シュデスト(リヨン)、クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・エ・サントル-ウ
エスト(ナント)、クレディ・ミュチュエル・デュ・サントル(オルレアン)、クレディ・ミュチュエル・
ノルマンディ(カーン)、クレディ・ミュチュエル・メディテラネ(マルセイユ)、クレディ・ミュチュエ
ル・ドフィネ-ヴィヴァレ(ヴァランス)及びクレディ・ミュチュエル・アンジュー(アンジェ)、クレ
ディ・ミュチュエル・マッシフ・サントラル(クレルモン-フェラン)、クレディ・ミュチュエル・アン
ティーユ-ギュイヤンヌ(フォール・ド・フランス)及びクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
(リール) である。
これらの連合体は、監督機関の承認を受けたパートナーシップを段階的に設立し、ケス・フェデラル・
デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ( Caisse Fédérale du Crédit Mutuel
Centre Est Europe )となり、共同銀行である CFCM となった。
1.3 ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
CFCM は共同銀行( société anonyme à statut de société coopérative de banque )の地位を有する会社で
あり、ネットワークの全ての共通サービスに責任を負い、その調整を請け合っている。 CFCM は全ての地元銀
行の預金を集約すると同時に、銀行を代理して規制上の要件(強制準備金、割当預金等)を満たしつつ、銀
行のリファイナンスを確保している。
CFCM は、 1993 年から 2022 年までの間に締結された 共同出資組合契約を通じて、 他の 13 の連合体の銀行のた
めに、財務及び ロジスティクス支援に係る資源を活用している。
CFCM は、フランス通貨金融法に従い、規制、技術及び財務のレベルで、加盟する全ての地元銀行が利用で
きる、1つの金融機関として営業するための団体免許を受けている。
さらに、同行は、フランス通貨金融法第 R.511-3 条に基づき、規制関連範囲の支払能力及び流動性、並びに
グループ全体の銀行及び金融規制の遵守に関する責任を負っている。
このように、 CFCM は、地元銀行に対して、直接的に又は BFCM の子会社(保険、リース)を通じて、流動性
管理等の金融機能のほか、技術的、法的及び IT に係るサービスを提供している。
CFCM は、クレディ・ミュチュエルの銀行、相互形態による ACM VIE, SA 及び連合体により、共同保有されて
いる。
2020 年9月7日付けで臨時総会において、 レゾン・デートル ( raison d'être ) を採択し、会社の目的にお
ける ミッションを有する企業 ( entreprese à mission ) としての資格を含む、複数の定款修正が承認され
た。
CFCM 及び CIC の定款に現在記載されている5つの使命に関して、「共に、耳を傾け、行動すること
( Ensemble, écouter et agir ) 」がレゾン・デートル ( raison d'être ) となった。またクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルは、 ミッションを有する企業( entreprese à mission ) の地位を採用し
た最初の銀行となった。
1.4 フランス相互信用連合銀行
BFCM には、以下のとおり、いくつかの重要な事業活動がある。
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・ BFCM は、グループの子会社を保有し、それらの業務を調整している。 BFCM は、 CIC の持株会社であり、
投資、コーポレート及び市場業務も行うネットワークのトップである CIC の 100 %持分を直接的及び間接
的に保有しており、 ACM ・イアール・ SA 及び ACM ・ヴィ・ SA の各社を支配し、損害・賠償責任保険、生命
保 険及び医療保険の商品分野を設計及び管理する GACM SA の 50.04 %持分も保有している。最後に、 BFCM
は、フランス内外の専門銀行(特に、バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル
( BECM )、コフィディ・グループ( Cofidis Group )、ドイツ及びスペインの タルゴバンク 、クレディ・
ミュチュエル・アセット・マネジメント( Crédit Mutuel Asset Management )、クレディ・ミュチュエ
ル・ファクタリング( Crédit Mutuel Factoring )等)を保有している。
・ BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリファイナンス機関としても機能してお
り、 したがって 金融市場において 短期及び中長期の 金融商品の発行者としての役割を果たしている。 ク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの集中的なキャッシュ・マネジメントは、効果的かつ
堅実な方法によるグループのリファイナンスを目的として、短期及び中長期の資金の適切な評価に基づ
いて行われている。これは、国内外の市場における公募及び私募のほか、規制上の流動性比率を遵守す
るための流動性準備金及び重大なストレスに対するグループの耐性を維持することによって確保されて
いる。 また BFCM はグループ及びその子会社のために金利リスクをヘッジしている。
2022 年1月1日にクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップが加盟したことに関連して BFCM の利益の
ため、スピンオフの対象であるケス・フェデラル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
( Caisse Fédérale du Crédit Mutuel Nord Europe )( CFCMNE )からの資産の一部譲渡が行われ、該当する
資産及び負債の全面的な譲渡が行われた。この資産の一部譲渡は、 CFCMNE の全ての債券発行について発行体
の地位を BFCM に譲渡する効果をもたらした。この取引は、法律に従い、必要な規制上の認可を取得し、社債
権者との協議並びに CFCMNE 及び BFCM の臨時株主総会による承認後に行われた。
・ BFCM は、主にクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの運用会社の集団投資事業( UCI )の
ためのカストディアンとして行為する。カストディアンの役割は、管理上の判断に規則性を確保するこ
とで UCI のユニット保有者の利益を保護することである。この点で BFCM は、規制に関する3つの業務を
担っている。すなわち、(ⅰ)資産の保管、すなわちその他の証券の保管及び記録管理(金融先渡商品
及びその他の純粋な記名金融商品)、(ⅱ) UCI の管理上の判断に係る規制遵守の確保、並びに(ⅲ)
キャッシュ・フローの監視(キャッシュ監視)である。 BFCM は、管理会社から管理を委任されている場
合、契約に基づき、 UCI のために債務管理を行う。
BFCM は、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルに加盟している。
1.5 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのガバナンス
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、単一の審議機関を有していない。クレディ・ミュ
チュエルの各銀行は、総会において構成員により選出された自発的構成員からなる取締役会を設置する。そ
の後、各銀行は、これらの構成員から連合体レベルの各自の代表を任命する。連合体の会長(又はフェデラ
シオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ( Fédération du Crédit Mutuel
Centre Est Europe )の地区会長)は、 CFCM 及びその子会社である BFCM の取締役になることができる。
さらに、 内部 統制手続並びに資金洗浄及びテロ資金供与の防止に対する内部統制手続は、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラル内で均一である。
2 クレディ・ミュチュエル・グループ
クレディ・ミュチュエル・グループは、クレディ・ミュチュエルのネットワークのためのフランスにおけ
る銀行及び保険サービスの主要なサプライヤーであり、その全ての子会社はネットワークの統括機関である
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( CNCM )の下に参集している。 CNCM は、
クレディ・ミュチュエル・グループ(その中心的銀行は、その資金調達手段としての役割を果たす。)の利
益を守る責任を負っている。
クレディ・ミュチュエルは、 1947 年9月 10 日法律に準拠している共同銀行であり、その資本を保有し、民
主的に機能する方法に基づいてその戦略を指示する構成員に帰属している。
2.1 地域グループ
クレディ・ ミュチュエル ・グループは、クレディ・アグリコル・エ・ルーラル( CMAR )の連合体及び 18 の
連合体からなる次の4つの地域グループで構成されている。
・ CFCM を中心とする 14 の地域連合体からなるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
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・ クレディ・ ミュチュエル ・アルケアのグループ並びに共同でケス・アンテルフェデラル・クレディ・
ミュチュエル ・アルケアを形成するその2つの地域連合体、すなわちブルターニュ(ブレスト)及び
シュ ドゥエスト(ボルドー)
・ クレディ・ミュチュエル・ メーヌ -アンジュー、バス-ノルマンディ地域グループ(ラヴァル)
・ クレディ・ミュチュエル・ オセアン 地域グループ(ラ・ロシュ-シュル-ヨン)
この連合銀行は、 CFCM 及びケス・アンテルフェデラル・クレディ・ミュチュエル・アルケアの場合と 同
様 、相互に連携することができる。地元銀行及び地元銀行が株主となっている連合銀行は、地域連合体の構
成員である。連合体は、その地域においてクレディ・ミュチュエルを代表する戦略及び統制機関である。連
合銀行は、流動性管理等の財務機能のほか、技術及び IT サービスを提供する。連合体及び連合銀行は、地元
銀行が選出する取締役会により管理される。
2.2 コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( CNCM )は、フランス通貨金融法との
関連においてネットワークの中心的機関となっている。 18 の地域連合体、 クレディ・ミュチュエル・アグリ
コル・エ・ルーラル( CMAR )の連合体、 ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( CCCM )は、
CNCM の構成員である。クレディ・ミュチュエルの地元銀行及び BFCM はこれに加盟している。
信用機関として構成されている国営金融機関である CCCM は、クレディ・ミュチュエルの財務上の連帯に疑
いが生じた際に使用することを目的とした介入基金を管理している。 その 資本は全てのクレディ・ミュチュ
エルの連合又は連合間銀行により保有されている。
2.3 クレディ・ミュチュエル・グループ及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内における
連帯関係
クレディ・ミュチュエルの連帯スキームは、債務不履行を阻止するため、 CNCM の全ての加盟会社の持続的
な流動性及び支払能力を確保することを目的としている。当該スキームは、地域グループ・レベル及び連合
レベルで設定される一連の規則及びメカニズムを基礎としている。
CNCM 加盟会社(クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル、 CFCM 及び BFCM を含む。)間の連帯は
無制限である。
2.4 地域グループ・レベルで適用される規定
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連帯メカニズムは、 構成員 が引き受けた 持分 の額面
価額を上限とする 構成員 の連帯責任に関する法規定とは別に、フランス通貨金融法第 R.511-3 条に基づいてい
る。
各連合は管轄地域内の地元銀行間の連帯メカニズムを定めなければならない。
このメカニズムは、地元銀行が長期的な赤字を回避し及び/又は悪化した状況を立て直すことを可能とす
るものでなければならない。このメカニズムは、拠出及び補助金によって維持される連合基金を通じて、加
盟銀行の利益の均等化を確保するものである。拠出義務は、関連ある連合基金の有効な規則に従って、全て
の基金(連合又は連合間基金を含む。)に適用されるか又は成績が良好な基金だけに適用される。均等化を
維持する拠出及び補助金は、年度中に認識された損失と税務上の繰越欠損金の補填に充てられる。均等化補
助金には、持分に対する報酬の支払いに必要な金額が含まれなければならない。連合基金からの補助金は通
常返済義務がある。
地域グループ・レベルの再編措置の実施
毎年見直され更新されるメカニズムによって、地域グループは、 CNCM 取締役会が採用したリスク選好フ
レームワークに含まれる多数の主要指標をモニターし、指標を超過した場合には再編計画に定められた是正
措置を実施することが可能になる。
困難に陥った場合には、 CNCM の監督の下で、地域グループは、再編計画の実施及びその他の理由で別の地
域グループの支援を要請することができる。
地域連帯の解決策が策定されていない若しくは再編計画に定められた時間内に主要指標の遵守を回復でき
ない場合又は客観的証拠によりかかる解決策の実施では不十分であると判明するであろうことが事前に示唆
される場合には、全国レベルの連帯メカニズムを実施する。
2.5 全国レベルで適用される規定
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コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルは、とりわけ、そのネットワークの団
結及び加盟機関の適切な機能を確保する責任を負っている。 CNCM は、この目標に向かって、特にかかる各加
盟機関及びネットワーク全体の流動性及び支払能力を確保するために、必要な全ての措置を講じなければな
ら ない(フランス通貨金融法第 L.511-31 条)。
地域グループ・レベルのメカニズムが、最終的に、あるグループ又は CNCM 加盟会社が直面する潜在的困難
に対処するのに不十分である 場合 には、 CNCM の取締役会は、一般的性質を有する決定によって定められた条
件に従って、必要な介入を決定することができる。
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2022 年度の主要な数値
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの支払能力比率
下表で示された数値は BFCM グループを含む クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル 全体に関す
るものである。
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
( クレディ・ ( クレディ・ ( クレディ・ ( クレディ・ ( クレディ・
ミュチュエル・ ミュチュエル・ ミュチュエル・ ミュチュエル・ ミュチュエル・
アリアンス・ アリアンス・ アリアンス・ アリアンス・ アリアンス・
(単位:百万ユーロ) フェデラル ) フェデラル ) フェデラル ) フェデラル ) フェデラル )
CET1 自己資本 50,888 45,996 41,676 38,995 35,438
支払能力比率(注)
(最低必要資本を含む。) 20.6 % 21.7 % 20.8 % 20.4 % 19.7 %
Tier 1 比率 18.9 % 18.0 % 17.6 % 17.0 %
18.2 %
(注)必要資本=リスク加重資産×8%
支払能力比率=自己資本÷リスク加重資産
支払能力比率は8%を下回らないものとする。 2018 年、 2019 年、 2020 年、 2021 年及び 2022 年の各 12 月 31 日現
在において、自己 資本 比率は遵守されている。
* バーゼルⅢに基づいた数値
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3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野の表示
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、同グループ を管理するクレディ・ミュチュエルの
14 連合体を通じて、公的機関に対して グループを代表し、 その利益を促進及び擁護し、かつ連合体を統括す
ることを任務とする中心的な組織であるコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
のメンバーとなっている。
(1)
競争力に関する順位 はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに関して分析されている。同
行は、そのリテール・バンキング及び保険事業分野により、フランスのリテール・バンキング及び保険分野
の主要なプレイヤーとなっている。クレディ・ ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの預金及び銀行貸出
金の市場シェアは、それぞれ 12.7 %及び 14.3 %であった。 クレディ・ミュチュエル・グループ 全体 の銀行貸
出金の市場シェアは 17.8 %、預金の市場シェアは 15.8 %である。
(1)
ランキングの出典は明示的に記載する。出典の記載がない場合、情報は社内資料によるものであ
る。
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3.1 フランス及び欧州のリテール・バンキング及びコンシューマー・クレジット
リテール・バンキングは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの中心的な事業分野であ
り、 2022 年度においてその 銀行業務純益 の 65 %を占めている。これには、クレディ・ミュチュエルの地元銀
行、 CIC の銀行及び保険ネットワーク、ベオバンク、 バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエ
ル 、ドイツにおけるタルゴバンク、コフィディ・グループ、並びに 全ての専門的な活動( 保険仲介、 設備
リース、買取りオプション付きリース、不動産リース、ファクタリング、及び不動産販売・管理の専用ネッ
トワークによりその商品を販売している。)が含まれる。
2022 年度のリテール・バンキング・ネットワークの事業活動は、商業活動の強いモメンタムと、顧客の
ニーズに合わせて相互販売を新たな商品及びサービスに拡張したことにより支えられた。リテール・バンキ
ングの商業活動は、年度を通じて全体として増加した。 預金の受入れは、 2022 年度は 3,990 億ユーロであった
( 6.6 %増)。顧客への貸出金残高は前年度から 13 %超増加し、 2022 年度は 4,600 億ユーロとなった。
3.1.1 銀行ネットワーク
3.1.1.1 クレディ・ミュチュエル、ベオバンク、及び BFCM の銀行及び保険ネットワーク
クレディ・ミュチュエルの銀行及び保険ネットワーク
2022 年1月1日以降、クレディ・ミュチュエル 各行の銀行及び保険ネットワーク に、 クレディ・ミュチュ
エル・ノール・ユーロップが加わった。 1,487 行の地元銀行から構成されるクレディ・ミュチュエルのネット
ワーク(クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップの 132 行を含む。)は、 8.7 百万のリテール顧客、事
業、農業生産者及び団体のプロジェクト遂行を支援している(1百万は クレディ・ミュチュエル・ノール・
ユーロップの顧客である。) 。リテール・バンキングは、当座預金口座、支払手段、貯蓄、資金調達及び保
険に対する顧客の全てのニーズをカバーしている。地元との関係を確立するため、専用のオムニチャネルシ
ステムによって補完された 2,174 の支店( クレディ・ミュチュエル・ノール ・ユーロップの 280 の支店を含
む。)を顧客は利用することができる。提供されるサービスは、電話、モバイル・アプリ又はウェブサイト
からいつでも利用可能である。
預金残高は 2022 年度に 14.7 %増加し 1,749 億ユーロに達した。預金残高は、 クレディ・ミュチュエル・ノー
ル・ユーロップの 残高( 157 億ユーロ)を含む。預金は、連結範囲を同一として比較した場合、 4.4 %増加し
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た。預金流入は、 リヴレ・ブリュ 及び リヴレ A 通帳口座において特に多く、その残高は金利の再評価が要因と
なり前年比で 9.1 %増加した。金利環境は他の通帳口座にも恩恵をもたらし、 9.8 %増加した。
貸出金残高は、コンシューマー・クレジット、 13.6 %増加して 1,798 億ユーロであった。貸出金残高は、ク
レディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップの残高( 108 億ユーロ)を含む。貸出金残高は、連結範囲を同一
として比較した場合、 6.7 %増加した。この増加は、設備投資用貸出金が 11.8 %増加したこと及び住宅貸出金
が 6.7 %増加したことによるものであった。消費者貸出金は、微増( 1.9 %増)であった。
収益の多様化は、販売された補完的サービスの在庫品目の増加に示されるように、当年度中も継続した。
その結果、損害保険及び個人保険の契約数は 2.6 %増加した。遠隔監視事業(オミリ)の加入は 3.2 %増加し
た一方で、携帯電話の契約数は微減であった。
リテール市場
クレディ・ミュチュエルの中核事業であるリテール市場は、専門家以外の自然人の需要に対応している。
クレディ・ミュチュエルは、 7.5 百万名の個人顧客に、運転免許の取得や初めての住居の賃借・購入資金、生
命保険の加入といった各ライフステージに合わせた特定の商品を提供している。また、携帯電話、インター
ネットへの加入、遠隔監視を含む広範な実用的サービスを通じて、日々のニーズにも対応している。
クレディ・ミュチュエルは、顧客の至急の需要に応えるため、オンラインバンキングサービスによって、
コンピュータやスマートフォンから口座や契約に 24 時間アクセスできるようにしている。
2022 年度は、オブジェクティフ・アンプロワ・オリエンタシオン( Objectif Emploi Orientation )とオプ
ション・イノベーション( Option Innovation )のパートナーシップを通じた若年層顧客のキャリアプランニ
ングにおける支援が特徴的であった。クレディ・ミュチュエルは、社会的及び環境的連帯並びに地域への関
与に対するコミットメントの一環として、顧客の持続可能な開発及び連帯通帳口座から寄付を行うことによ
り、社会及び連帯経済に関わりのある組織を支援する機会を顧客に提供している。この社会及び連帯経済の
概念は、民主的かつ参加型の管理方法の採用により連帯及び社会的効用の原則に基づいて運営される共同組
合、相互共済、非営利組織又は財団を指す。
専門家向け市場
専門家顧客を構成する 668,000 名の職人、トレーダー及び自営専門職にも専用のソリューションが用意され
ている。クレディ・ミュチュエルは、資金調達、口座管理、貯蓄及び保険のニーズに応えるため、顧客にあ
らゆるソリューションを提供している。また適切な保護及び健康保険によって、上級経営陣や従業員を支援
している。侵入の際にはセキュリティオフィサーによる現場介入を含むオンサイトの遠隔監視ソリューショ
ンであるオミリ・プロ( Homiris Pro )によって事業用不動産が保護される。
当年度中、グループは新たな専門家顧客を獲得し、ポートフォリオは 5.0 %増となった。クレディ・ミュ
チュエルは現金の需要と資金調達の要請の両方に対応している。 2022 年度は約 30 億ユーロの投資用貸出金が
提供された。さらに、顧客の日々の生活を手助けする商品及びサービス(バーチャル予約、ローンのデジタ
ル化等)の開発が続けられた。サービスのプラットフォームであるサービス・キオスク( Kiosque à
Services )によって、顧客は信頼でき責任能力のある様々なパートナーに接触することができる。またア
シュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル( ACM )は、顧客のニーズに対応するための変更を加えた広範な
保険契約の開発を続けている。
クレディ・ミュチュエルは、 2022 年にその広報活動を継続し、見本市の開催においてパートナーを支援し
た。その結果、専用サポートによって、多くのフランチャイジー及びビジネスクリエーターが、そのプロ
ジェクトを実現させることができた。
農業向け市場
クレディ・ミュチュエルは、農業従事者のビジネス及びリスクに具体的に合わせた提案によって、クレ
ディ・ミュチュエルは、特定の融資、口座管理及び保険の提供を通じて、設備設置から伝送まで農業従事者
を支援している。クレディ・ミュチュエルは、農業セクターの長年のパートナーとして、 108,000 名を超える
顧客に助言を提供する専門のアカウント・マネージャーを擁している。
2022 年度は、共通農業政策( CAP )に基づく条件付の原則に基づき、環境、社会、ガバナンスの分野で農業
従事者が実施する行動計画の客観的分析を可能にする農業セクター方針が展開された年であった。このコ
ミットされたアプローチは、農業生態系の移行を促進し、農業従事者との建設的な対話を可能にし、農業従
事者のプロジェクトにおいて農業従事者をより良く支援することを可能にするものである。
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この方針は、事業者が温室効果ガス排出削減に投資し、土壌中の炭素貯蔵の可能性を向上させ、生物多様
性を保全することを奨励する措置によって支えられている。これらの方法を支援するため、トランジショ
ン・ローンの範囲は、農業従事者による革新的なプロジェクトと農業のアグロエコロジーへの転換に必要な
投 資を奨励することを目的とした農業セクター専用の商品を提供することにより、充実化が図られている。
2022 年度中デジタル化が進展し、 2021 年度に設備販売店での設備ファイナンス商品である「 ACTIMAT 」が導
入された後、クレディ・ミュチュエル APPRO のデジタル化(設備ファイナンス商品)は 2022 年度に完了した。
非営利市場
リテール・バンキングはまた、団体、基金、社会及び経済委員会並びに非営利組織(これらは合計で顧客
の 5.3 %に相当する。)の特別なニーズもカバーしている。クレディ・ミュチュエルは、口座管理、貯蓄、融
資、保険及び従業員貯蓄ソリューションを提供している。寄付又は寄贈の募集も専用のソリューションの提
供によって促進されている。
目標とする販売モメンタムに牽引され、非営利市場での活動は 2022 年度に活発化し、 326,700 名を超える顧
客を獲得した。危機の間の顧客に対するさらなる支援を目的として、顧客はペイ・アッソ( Pay Asso )の利
用により手数料の完全免除の恩恵を受けた。ミッションを有する企業として、クレディ・ミュチュエルは、
予算 500,000 ユーロ未満のスポーツ・文化団体に、ペイ・アッソ( Pay Asso )ソリューション及び役員賠償責
任保険を提供している。
ベオバンク
ベオバンクは、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップとその子会社が 2022 年1月1日にクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに加盟して以降、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの子会社であり、ベルギーでバンカシュアランス商品を提供している。 203 支店を有するベオバン
クは、 742,000 超の個人、専門家、小規模企業の顧客のプロジェクト遂行をサポートしている。ベオバンク
は、責任と尊敬の価値に基づいたバンキング及びノンバンキングの商品・サービス群を通じて、顧客の個人
的・専門的ニーズに対するソリューションを提供している。ベオバンクは、資産形成から信用供与、遠隔監
視まで幅広いサービスを提供している。
金融引き締めが実施され、金利が上昇する中、ベオバンクは主要な事業分野とその成長牽引において発展
を続けている。 2022 年度末時点の貸出金残高は 14.1 %増の 80 億ユーロで、コンシューマー・クレジット
( 3.5 %増)、カード( 6.3 %増)、住宅ローン( 20.3 %増)、専門家向けローン( 12.9 %増)を含んでい
る。損害保険ポートフォリオは 33 %増であった。同時に、 バランスシートの日付 現在の預金残高は 70 億ユー
ロ( 4.8 %増)であった。
2022 年度中、ベオバンクは「 ヴィジョン・チャンネル 2025 ( Vision Canaux 2025 ) 」プロジェクトを進め
ていた。同プロジェクトは、パーソナライズされたオムニチャネル体験を顧客や見込み客に提供することを
目的としている。ベオバンクはまた、新機能を備えたベオバンク・モバイル・アプリケーションの充実化、
専門家向けのオンラインバンキングの開発、チャットボットの開始、 100 %オンラインでの顧客獲得を可能に
するフィードの実装により、デジタルトランスフォーメーションの4つの優先軸を維持している。他方で、
新ツールが展開されることで、資産運用会社は、より迅速に コンサルティング・ セッションを終え、取引を
実行できるようになる。顧客の観点では、個人向けの生命傷害保険と、専門家向けの2つの年金貯蓄保険に
より提供商品の充実が図られた。
(1)
ベオバンクはまた、ブランド認知度を 85 % に維持するために投資を続けており、その投資がベオバンク
を最強の銀行ブランドの一つに位置づけている。ベオバンク・モバイル・アプリケーションは、ベルギーで
は年間 Sia パートナーズ・ランキングで6位、店舗で最も評価が高いベルギー銀行アプリケーション・ランキ
(2)
ングで3位であった 。
(1)
IPSOS の調査 2022 年6月
(2)
App ストア及びプレイストアのユーザーによる評価に基づく Sia パートナーズによる調査
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル( BECM )
BECM は、地域経済、企業向け市場及び不動産専門家に向けてサービスを提供しているクレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルの子会社である。 BECM は、近接性と即応性に基づく価値を有するヒューマン
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サイズの銀行であり、全ての事業者に対して技術的な専門知識と高い付加価値を提供している。 BECM は、不
動産市場における開発業者及び不動産会社のパートナーとして事業を行っている。
BECM は、 321 名の従業員とクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業センターのサービスに
よって、 20,650 名の顧客を支援している。 45 支店を有する BECM の 市場別の構成は、一般事業市場の 31 支店、
及び不動産市場の 14 支店となっている。
2022 年度に BECM は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル のドイツにおける企業活動を展開
する能力を高めるため、ドイツ国内における事業と 10 支店をタルゴバンク( TARGOBANK )に売却した。
(1)
既存事業ベースで比較した場合 で、月次平均資本により 測定 された 2022 年度末現在の顧客への貸出金は
17.5 %増の 180 億ユーロであった。会計資源は 15.1 %減少して 102 億ユーロであった。
2022 年度は、ドイツにおいて BECM の活動がタルゴバンク・ブランドへの移行が実施されたことに加え、
BECM は信用付与における ESG 基準を統合し、社会的・相互的責任委員会を設置した。不動産の専門家向けに
は、 BECM は、不動産市場で開発計画を実行し、中古住居不動産業者に Immo ' Responsable という融資商品の
マーケティングを開始した。
(1)
2021 年度のデータにおいて、 2022 年度における非継続事業の数値を除外したもの
3.1.1.2 CIC の銀行及び保険ネットワーク
CIC の中心的な事業であるリテール・バンキングは、 2022 年度末現在の CIC の銀行業務純益の 61 %を占めて
いる。 CIC は CIC イル-ド-フランスを含む6つの地方銀行から構成されており、 CIC イル-ド-フランスは、
持株会社でありかつネットワーク銀行の最上位にあり、ネットワークによって商品やサービスが販売される
事業子会社に依存している。 CIC は 、保険、不動産・設備リース、ファクタリング、アセット・マネジメン
ト、従業員貯蓄及び 不動産 販売・管理における ニーズに応えている 。従業員のノウハウに支えられて、リ
テール・バンキングは、 5.54 百万の顧客のニーズと期待に応えている。
顧客と距離の近い関係を築くことで、 CIC は、効率的、効果的かつ最新のオムニチャネル組織を顧客に提供
している。各顧客はフランス国内の 1,749 支店に配置されたアドバイザーを利用することができる。多くの手
続は、ウェブサイト及びモバイル・アプリを通じて何時でも利用可能である。
CIC のビジネスモデルは、卓越した顧客サービスを目指しており、常に賞を獲得できることを目標としてい
(1)
る。 2022 年に、 CIC はバンキング・アワード( Trophées de la Banque ) において受賞可能な6つの賞のう
ち5つの賞を受賞し、プロジェクト・アドバイザー及びモバイル・アプリの2部門では1位を取得した。
2022 年度中、 ネットワーク は、顧客とそのプロジェクト・ファイナンス活動を継続的に支援している。貸
出金残高は前年度比 8.3 %増の 1,780 億ユーロに達した。 2022 年度末の預金残高は、 1.3 %増の 1,686 億ユーロ
であった。資金流入は、金利上昇及び顧客が流動性のある安全な商品を求めたことが要因となり、預金通帳
口座及び定期預金で特に顕著であった。多様化部門においては、顧客への商品及びサービスの販売は、その
商業活動のモメンタムを継続した。契約件数は、オンラインバンキングが 7.1 %増、オミリの遠隔監視サービ
スが 2.2 %増、また携帯電話が微減であった。
2022 年度中、 CIC は、各顧客セグメント向けの提供商品を以下のとおり強化した。
・ 日々の生活を助けるため顧客とパートナーとつなぐサービスプラットフォームであるサービス・キオス
ク( Kiosque à Services )
・ 事業者向けのローン契約のリモートでの締結
・ 農業生産者から直接調達すを目的とした資金調達を可能にする CIC -アプロ( CIC-APPRO )のデジタル化
の実施
・ トランジション・インパクト・ローンの開始
・ 企業保険の分野における新たな団体健康商品
当年度中、 CIC は、フランスサイクリング連盟( Fédération française de cyclisme )及びフランス水泳連
盟( Fédération française de natation )を含む、スポーツ関係のパートナーを支援する取り組みを行っ
た。これと同様の支援アプローチは、音楽及び文化関係のパートナー(エクス-アン-プロヴァンスのイー
スター・フェスティバル、アンヴァリッドのミュゼ・ド・ラルメ( Musée de l'Armée ))並びに若年企業家
と協働するパートナー( Moovjee 、ワールドスキルズ( WorldSkills )、ユニオン・デ・ゾト-アントルプル
ヌール( Union des Auto-Entrepreneurs ))の支援につながった。
(1)
MoneyVox.fr による調査「 Les Trophées de la Banque 20 22 - Qualité 」
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3.1.2 コンシューマー・クレジット
3.1.2.1 コフィディ・グループ
コフィディ ・グループは、オンラインバンキング及びコンシューマー・クレジットを専門とするクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業センターである。コフィディ・グループは、コフィ
ディ( Cofidis )、クレアティス( Créatis )及びモナバンク( Monabanq )の3つの商業ブランドを通じて運
営されている。フランス、ベルギー、スペイン、イタリア、ポルトガル、チェコ共和国、ハンガリー、スロ
バキア及びポーランドという欧州の9ヶ国に設立されたコフィディ・グループは、 5,700 名超の従業員が顧客
にサービスを提供している。
コフィディ・グループは、創立 40 年であった 2022 年度に支払ファシリティを含む融資によって成長を続
け、 2021 年度と比べて 19 %増となった。この成長は、商品の多様化や近年開始された買収チャネルによるも
のである。特に個人向けローンと買戻しに特化した新商品が市場に販売されている。リテール、 e コマース及
び自動車のパートナーシップ活動も伸びている。特にイタリアと中央ヨーロッパの4ヶ国で成長が加速して
いる。
モナバンクのオンラインバンキング業務の展開を加速させる戦略が功を奏し、当座預金口座及び貯蓄口座
の開設が 2021 年度に比べて 54 %増加した。預金は 15 %、顧客数は8%増加した。
2022 年度は、エクスペリエンス・ファーストというプロジェクトの目標に牽引されて、コフィディ・グ
ループの戦略が成功したことが確認された。この戦略は 2019 年度に導入され、グループ内の 12 社間の協力と
シナジー効果によりカスタマー・リレーションズと従業員の体験を改善することを目的としている。
コフィディ・グループの子会社は数多くの賞を受賞しているが、グループの重要な差別化分野である質の
高い カスタマー・リレーションズ に投資が続けられていることの証である。コフィディ・エスパーニュ
( Cofidis Espagne )とモナバンクは、 2022 年にそれぞれ8回目と5回目のカスタマー・サービス・オブ・
ザ・イヤーのラベルを獲得した。またコフィディ・イタリア( Cofidis Italy )とコフィディ・ポルトガル
( Cofidis Portugal )も、カスタマー・リレーションズに関する賞を受賞した。コフィディ・フランス
( Cofidis France )とモナバンクは、電子メールやソーシャル・ネットワークによるカスタマー・リレー
ションズ管理に関する賞を受賞した。コフィディ・フランスは、従業員と顧客の意識の対称性に基づいた戦
略が評価され、2年連続で「ハッピーチーム、ハッピー顧客認証ラベル」及び「ハッピーチーム、ハッピー
パートナーズ認証ラベル」を受賞した。
コフィディ・グループは、顧客やパートナーに誠実に対応するだけではなく従業員に対しても真摯に向き
合っている。その結果、コフィディとモナバンクは、 2022 年度のフランス版働きがいのある会社( Great
Place To Work France 2022 )のランキングで5位と 28 位に入っている。シナジー、コフィディ・スペイン、
イタリア、ベルギー、ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国は、「 2022 年度働きがいのある会社」に認定
されている。仕事での生活の質を強化し、あらゆる人のインクルージョンを強化するため、クレアティス、
モナバンク、シナジーは、 2022 年に「多様性憲章」に署名し、 2010 年から参加しているコフィディ・フラン
スに加わった。また、同じこれらの事業体は、 LGBT+ コミットメント憲章に署名し、融合の質の高さ及びヴィ
ルヌーヴ・ダスクの会社敷地内にある約 200 名のインターン学生の支援が認められてハッピートレイニー
( Happy Trainees )ラベルを取得した。創立 40 周年を迎え、インクルージョンへのコミットメントを強化す
るため、コフィディ・フランは、3日間の就業時間中に従業員がオー=ド=フランス地域圏の 40 団体と関わ
ることを可能にするミッションブースターを立ち上げた。フューチャー・メーカーズ( Future Makers )プロ
グラムでは、コフィディ・スペインの従業員が経験を活かし、人々、特に失業中の若者の仕事へのアクセス
を促進している。
最後に、#ライクマイプラネットというイニシアチブの一環として、持続可能な開発に関して多くの行動
が今年再び開始された。当該行動には、コフィディ・ベルギーのビルへの太陽光パネルの設置、フランスで
の持続可能なモビリティ・パッケージの開始、及びモナバンクのグリーン商品の強化等がある。
3.1.2.2 ドイツのタルゴバンク
タルゴバンクは、ドイツの 250 を超える都市において、銀行、保険、ファクタリング及びリースのソリュー
ションを提供することで、 3.6 百万のリテール顧客及び企業のニーズに応えている。コンシューマー・クレ
ジット及びファクタリング市場における強力なプレゼンスをもって、タルゴバンクは、オンライン銀行と
ネットワーク銀行の強みを統合している。この補完性によって、リモート及び 332 支店において、効率的で個
別化されたサービスが提供されている。
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2022 年 10 月以降、タルゴバンクの企業活動は、バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル
SAS のドイツ支店(現在は、新ブランドであるタルゴバンク・コーポレート&インスティテューショナル・バ
ンキング(タルゴバンク CIB) のもとで運営されている。)を統合することで、活動を拡大してきた。業務範
囲 には、法人向け融資、スペシャルファイナンス、商業用不動産融資等があるが、決済取引や投資商品も含
まれる。
当年度中、自動車金融商品の範囲が拡大され、モーターホームやトレーラー融資も対象になった。さら
に、6月以降、顧客はアップル・ペイを通じてクレジットカードで店頭やオンラインで支払うことができる
ようになった。
2022 年度末には、分割返済可能な新規個人向け貸出金は、 2021 年度と比べて急増し、約 60 億ユーロとなっ
た。リテール・バンキングでは、貸出金残高が 9.9 %増の 197 億ユーロ、顧客預金残高が 229 億ユーロに達し
た。法人部門は、ファクタリング及びリース活動の増加によって大幅に回復した。
カスタマー・リレーションズについては、タルゴバンクはそのサービスの質の高さを再び認められ、クン
デンモニター( Kundenmonitor )指標において、タルゴバンクはネットワーク銀行の中で支店における顧客満
足度の分野で第一位であった。この消費者調査は、満足度に関する主要な数値、及び主な消費者動向を毎年
まとめているものである。
タルゴバンクは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのセクター別方針を適用して、経済
の非炭素化に貢献し、一定の商品や企業の資金調達を除外している。第3四半期以降、投資商品に関する顧
客の相談業務は、環境、社会及びガバナンスに関する持続可能性要因を統合し、また最初の再利用 PVC カード
を顧客に対して発行・交付した。タルゴバンクと従業員は、労使の責任及び社会的な責任を自覚し、当年度
も再び数多くのプロジェクトを資金面でもボランティアデーの形態でも支援している。
タルゴバンクは、 17 回連続でトップ・エンプロイヤーズ・インスティテュート( Top Emplyers
Institute )から「最高の雇用主( Top Employer )」の指定を受けている。特に、 CSR に関する健康、企業の
価値及びコミットメントの観点から実施された対策の一貫性が審査員に認められた。
3.1.3 事業分野別子会社
3.1.3.1 ファクタリング及び債権
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのファクタリング部門は、企業と専門家を対象とす
る、フランスにおけるクレディ・ミュチュエル・ファクタリングとファクトフランスの2つの事業体から構
成されている。これら2つの相互補完的な販売モデルは、 2022 年9月 30 日現在でファクタリング市場の
(1)
22.8 %のシェア を占めた。グループの長年の事業センターであるクレディ・ミュチュエル・ファクタリン
グは、クレディ・ミュチュエルと CIC のネットワークを通じて、そのソリューションを販売している。ファク
トフランスは、専任の営業担当者や信用保険ブローカー、会計士等の提供業者を通じて、その商品を直接販
売している。ドイツでは、ファクタリング業務は、タルゴ・ファクタリング及びタルゴ・ファクタリング&
イクイップメント・フランスのブランド名でタルゴバンクが実施している。
2022 年度にフランス内外でクレディ・ミュチュエル・ファクタリングとファクトフランスの 12,400 を超え
る顧客( 12 %増)に対して短期融資が提供された。 880 名超の従業員をかかえるこの部門は、ファクタリング
及びデイリー( Dailly )と呼ばれる通知済事業債権管理ソリューションを提供している。これらの提供商品
は、売掛債権の分野における追加サービス(督促、回収、支払回収、レタリング)や支払不能リスクに対す
る保証を伴うものであった。またファクトフランスは、ファクタリング契約に裏付けられた在庫金融商品も
有している。
健康危機後に 2021 年度比 12 %の反動があった後、 2022 年度にクレディ・ミュチュエル・ファクタリングと
ファクトフランスが購入した債権の総額は過去最高の 985 億ユーロ( 17.1 %増)に達した。国際取引は、収益
全体の約 32.6 %を占めている。 バランスシートの日付 現在、ファクタリング残高は 17.3 %増の 141 億ユーロで
あった。
2022 年度で注目すべき点は、顧客の期待により効果的に対応するために、カスタマー・リレーションズ部
が再編され、市場セグメント単位 ( 小規模企業、企業、大企業/国際 ) に分割されたことであった。同年度は
また、 クレディ・ミュチュエル・ファクタリング のリテール顧客向けのフラッシュ・デイリー( Flash
Dailly )商品(この商品は順調に販売開始された。)を含む商品においてイノベーションが実施された年で
もあった。最後に、 2022 年度最終四半期に部門の顧客の間で実施された調査では、総合満足度が 95.5 %であ
り、 2021 年度と比較して非常に安定している。
(1)
出典: ASAF データベースに基づき社内で算出
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3.1.3.2 ファイナンス・リース
設備リース
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリース部門は、フランス 国内 において 16 %超の市場
(1)
シェア を有する、設備リースの主要なプレイヤーである。同部門は、クレディ・ミュチュエル・リーシン
グ( Crédit Mutuel Leasing )、 CCLS 及び( 2022 年1月1日以降)バイル・アクテア( Bail Actea )という3
つの法人から構成されており、各社が明確に区別された市場で事業を行っている。
クレディ・ミュチュエル・リーシングは、個人顧客、団体、専門家及び企業の投資プロジェクトに対応し
た レンタル融資を提供している。その商品は、クレディ・ミュチュエルのネットワークにおいてはクレ
ディ・ミュチュエル・リーシングのブランドにて、 CIC のネットワークにおいては CIC ・リーシング( CIC
Leasing )のブランドにて販売されている。フランスにおいて、クレディ・ミュチュエル・リーシングの組織
は、広範に分散されている。ネットワークと顧客に可能な限り近くに位置するこの子会社は、最先端の技
術、包括的な専門知識及び質の高い助言に依拠している。国際的には、ベネルクス諸国、ドイツ及びスペイ
ンに所在している。国外において、同社は、現地に子会社又はその親会社を有するフランス企業の投資に資
金を提供している。またフランスに事業体又は親会社を有する外国会社のニーズにも対応している。
CCLS は、販売パートナー又は設備の製造業者のネットワークに対してその販売時の レンタル融資ソリュー
ションを提供している。同社は、これにより商取引関係の排他性を維持しつつ、個々のニーズに応じた資金
調達プログラムを通じて販路を開拓することが可能となっている。 CCLS は、オフィス・オートメーション、
IT 、鉄道車両及び医療市場において事業を行っている。
バイル・アクテアは、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップが CFCM に加盟した 2022 年1月1日に
リース部門に加わった。同社は、近接性、即応性、専門性を基準にして、地方支店及び専門部門のネット
ワークの顧客に対してリース・ソリューションを提供している。
2022 年度の当該部門の活動は全体で 23 %増加し、 66 億ユーロを上回った。その結果、同部門の残高は増加
し、 145 億ユーロとなった。連結範囲からバイル・アクテアの追加を除外した既存事業ベースでも残高は増加
し(9%超増)、約 60 億ユーロに達した。国際的な取引も 700 百万ユーロを上回り、同部門の取引合計の 11 %
を占めた。
バイル・アクテア の統合は、マルチチャネルの商品提供を完成させ、リース事業分野におけるシナジーを
発展させるものである。この統合は、ビジネス上のモメンタムと同社のバリュー・プロポジションを維持し
ながら行われ、設立以降最高の取引水準を達成し、 2021 年度と比較して約 20 %増加した。
2022 年度には、子会社はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略計画の4つの優先事項
を引き続き実施した。 CCLS は、サービスの質と近接性を促進するために、組織再編の完了を進めている。ク
レディ・ミュチュエル・リーシング内では、調査の実施により、商取引提供から保険金支払請求・賠償サー
ビスを含むアフターサービスに至るまで、取引全体のカスタマー・リレーションズの質を監視することがで
きる。得られた NPS スコアは 46 から 80 の間であった。
モビリティの分野におけるグループの目標に応えるため、クレディ・ミュチュエル・リーシングは、モー
ター部門専用の部署の設置を進めている。同社は、まず、価格決定プロセスとメーカーや供給業者との関係
管理を強化した。また、同社は、モビリティへのアクセスを促進するために、いくつかの中古車ファイナン
ス・ソリューションを検証した。これらの実験によって設計されたソリューションは、 2023 年度に展開され
る予定である。同社は、エコモビリティレンタル商品を中心に、環境移行を促進するコミュニケーション活
動を更新している。 2022 年度には、電気自動車及びハイブリッド自動車において、民間個人が調達した融資
の割合が 40 %を超えた。
最後に、同部門は、社会的なコミットメントの一環として、商用車の更新のためレスト・デュ・クール
( Restos du Coeur )を支援するための行動を継続しており、フラトリーズ( Fratries )協会と新たな提携を
結んでいる。この協会は、若年障害者と若年労働者が同じ屋根の下で共存できる共同住居を提供している。
(1)
出典:市場シェアに関して ASF
不動産リース
クレディ・ミュチュエル・リアル・エステート・リース( Crédit Mutuel Real Estate Lease )は、フラン
スの不動産リース市場における主要なプレイヤーである。同社は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの顧客の不動産投資ニーズに対応している。同社は、企業、専門家、社会経済プレイヤー及び機
関を対象としている。クレディ・ミュチュエル・リアル・エステート・リースは、商業ビルの取得や建設に
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適した融資を提供している。プロジェクトは、商業、物流又は工業用地に加えて、医療施設、事務所又はホ
テルに関するものである。この事業体は、各地域の専門家の技術、法律、税務、財務及び規制に関する専門
知 識を活用している。その融資は、クレディ・ミュチュエルの支店においてはクレディ・ミュチュエル・リ
アル・エステート・リースのブランドにて、 CIC の支店においては CIC ・リアル・エステート・リースのブラ
ンドにて実施されている。
その専門性とネットワークのダイナミズムによって、 2022 年度中に、クレディ・ミュチュエル・リアル・
エステート・リースは 946 百万ユーロの融資を行った。その合計残高は6%増の 63 億ユーロであった。この取
引水準を背景に、クレディ・ミュチュエル・リアル・エステート・リースは、 2022 年に再びフランス有数の
不動産賃貸業者となった。
銀行ネットワークにおいてプロジェクトの特徴となるデジタル・ツールを開発及び実施することで期待に
迅速に対応することが可能になっている。多数の融資審査が即時に行われており、これにより同社のチーム
は可能な限り近い距離で顧客と協働することが可能となっている。当年度中のデジタル化に関する取り組み
の継続は全ての顧客を対象とした融資の提供時の電子署名の導入を可能にし、 2023 年に不動産リース専用の
ウェブサイトを開設する予定である。
最後に、クレディ・ミュチュエル・リアル・エステート・リースは、審査対象の融資の分析にプロジェク
トの環境パフォーマンスを引き続き組み込んでいるため、エネルギー性能が高い、認定を受けている又は発
電プロセスを伴う改修工事や建物が優遇される。
3.1.3.3 その他
クレディ・ミュチュエル・イモビリエ( Crédit Mutuel Immobilier )
(1)
クレディ・ミュチュエル・イモビリエ 及びその8つの子会社 は、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの不動産ネットワークを構成している。同社はフランスにおいて全ての不動産業務をカバー
しており、バランスシートの日付現在の従業員数は 340 名であった。
クレディ・ミュチュエル・イモビリエは、以下を行っている。
・ 総合開発区域の開発、建設用地の作成及び不動産デベロッパーに対して土地代の提供を行うこと。
・ 主たる住居及び投資用賃貸物件に関する不動産計画の展開及び販売を行うこと。
・ クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行ネットワークの顧客であるデベロッパーと共
に、共同デベロッパーとして不動産計画を実行すること。
・ グループの顧客であるデベロッパーと共に、不動産開発プロジェクトに関する資金調達ラウンドに参加
すること。
・ AFEDIM を通じて、新規不動産資産をクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの顧客に販売す
ること。 2022 年に創立 30 周年を迎えた AFEDIM は、 AFEDIM ・ジェスチョン( AFEDIM Gestion )を通じて不
動産リース及び管理事業を行っている。 FEDIM 経由の投資家/賃貸人の約 50 %が AFEDIM ・ジェスチョンと
管理契約を締結した。
・ AFEDIM ・トランザクション( AFEDIM Transaction )を通じて、既存住宅を販売すること。 AFEDIM ・トラ
ンザクションは、 2022 年に新たな地域での販売を開始した。
子会社であるクレディ・ミュチュエル・アメナジュマン・フォンシエ ( Crédit Mutuel Aménagement
Foncier ) は、 AFEDIM を通じてその建設用地を引き続き販売しており、この販売のみで 2022 年度の 販売金額
の 50 %を占めている。当年度に、クレディ・ミュチュエル・アメナジュマン・フォンシエは、ユニオン・ナ
スィヨナル・デ・アメナージュー( Union Nationale des Aménageurs )から以下の2つの賞を受賞した。
・ モゼル地域のモンティニー-レ-メスで開催されたカルチエ・リゼ( Quartier Lizé )プログラムに対
するソブリエテ・フォンシエ( Sobriété Foncière )賞。このエコネイバーフード・プロジェクトは、元
兵舎の再開発を目的としたものである。
・ マルリー( モゼル )における クロ・デ・ヴィーニュ( Clos des Vignes )プロジェクトに対する低炭素
賞。同プロジェクトでは、カーボンフットプリント削減のための多くの施策が講じられ、ソフトモビリ
ティ、効率的な雨水管理、電装・夜間照明の最適化、低公害材料の使用、原位置土壌処理、再生材料の
使用、掘削・埋戻し材の現場管理、グリーンな職場憲章の実施、及び搬送距離の削減等が含まれる。
クレディ・ミュチュエル・アメナジュマン・フォンシエは、アクシオン・ロジュマン( Action
Logement )との協力憲章にも署名している。同社は、この憲章に署名することにより、環境と地域を尊重し
た土地や持続可能な住宅を開発することにより、低所得世帯のために専門知識を提供することにコミットし
ている。
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不動産開発子会社のアタラクシア( Ataraxia )は、 2022 年、木造建築物リール・ボワ( L ' Ile Ô Bois )
の建設計画により産業イノベーション部門でブルターニュ不動産開発業者協会の最高賞を受賞した。
10 月には、クレディ・ミュチュエル・アメナジュマン・フォンシエとアタラクシア・プロモシオン
( Ataraxia Promotion )は、乳がん健診の認知度を高めることを目的とする国のピンク 10 月キャンペーンに
参加した。両社のコミットメントは、2つの主要な行動に焦点を当てていた。すなわち、従業員による連帯
レースへの参加と、同月に締結された全ての販売契約につきガン対策協会( Ligue contre le cancer )に対
する寄付金の支払いである。
(1)
8社の子会社一覧:開発/分譲を行うクレディ・ミュチュエル・アメナジュマン・フォンシエ、不
動産物件及びサービスの販売を行う AFEDIM 及び AFEDIM ・ジェスチョン、不動産開発を行うアタラク
シア・プロモシオン、不動産の共同開発を行うクレディ・ミュチュエル・レアリザシオン・イモビ
リエール( Crédit Mutuel Réalisations Immobilières )、資金調達ラウンドを担当するクレ
ディ・ミュチュエル・パルティシパシオン・イモビリエール( Crédit Mutuel Participations
Immobilières )、不動産評価を行うヴァロリザシオン・イモビリエール( Valorisation
Immobilière )及び既存物件の販売を行う AFEDIM ・トランザクション
クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH ( Crédit Mutuel Home Loan SFH )
BFCM の子会社であるクレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH は海外投資家からの資金調達を担っている。同
社は、ネットワークの住宅貸出金によって保証されている場合格付機関から AAA の格付を得ている住宅用抵当
権担保証券を発行することで金融市場での借入を行う。
2022 年度で注目すべき事項は、インフレ率がこの 約 40 年で見られなかった水準に急上昇したことである。
このインフレショックにより、エネルギーショックや金融引き締め政策と相まって、金融資本市場のボラ
ティリティが高まった。 2021 年に入り、パンデミック後の景気回復に伴い、インフレ回帰が明確になった
が、エネルギー価格や食料価格を厳しく圧迫する要因となったウクライナ紛争により、高水準かつ持続的な
インフレが世界経済全体に急速に波及した。これに対応するため、( FED 及び ECB 主導により)中央銀行は、
非常に迅速かつ急激に金利を引き上げざるを得なかった。こうした抑制的な政策は、 2023 年に入ってから
は、成長にそれ程影響を与えないまま、インフレ率の上昇を鈍化させたように思われる。しかし、高水準の
インフレが続いていることは、この対策がまだ完全に勝利するには至っていないことを示している。
市況が非常に不安定であったにもかかわらず債券市場は回復力を維持した。
この状況において、クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH は、以下のとおり 2022 年度中に 5件の大規模な
発行を行っ た。
・ 2月: 1,500 百万ユーロの5年満期債(クーポン・レートは 0.625 %)
・ 2月: 500 百万ユーロの 10 年満期債(クーポン・レートは 0.875 %)
・ 6月: 1,250 百万ユーロの5年満期債(クーポン・レートは 2.375 %)
・ 10 月: 1,000 百万ユーロの7年満期債(クーポン・レートは 3.25 %)
・ 11 月: 1,000 百万ユーロの5年満期債(クーポン・レートは 2.5 %)
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3.2 保険部門
50 年超にわたり、保険はグループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル( GACM )によって
行われてきた。フランスにおいてこの分野の主要なプレイヤーである GACM は、リテール、専門家及び法人顧
客のニーズをカバーしている。 GACM の活動は、その創設以来、商業及び技術的観点からクレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルに完全に統合されている。 銀行ネットワークは、 GACM のフランス内外におけ
る活動の中心であり、 販売は、主に、クレディ・ミュチュエル、 CIC 及びコフィディの銀行ネットワークを通
じて行われている。ベルギーでは GACM はベオバンクのネットワーク及び自社の支店網にも依存している 。
GACM は、日々、保険契約者に寄り添い、その家族、財産、専門家としての業務及び事業を保護している。
GACM は、貯蓄・退職保険について、プロジェクトの資金調達、退職準備及び資本の継承といった顧客の目的
に合わせることが可能な幅広い商品を提供している。顧客は、その裁量において、パッケージ化された手
法、管理された運用及び裁定取引を含む様々な委託管理サービスを利用することができる。その社会的・相
互的責任方針の一環として、 GACM は 2020 年度末以降、持続可能な開発に融資する口座ユニットにその貯蓄を
投資する機会を保険契約者に与えるパック・ UC ・エンバイロメント 50 ( Pack UC Environment 50 )を提供し
ている。
販売する損害保険は、特に自動車保険契約とマルチリスク損害保険契約によって、個人の財産と民事責任
を保護することができる。また GACM は、専門家や企業の活動に関連する全てのリスク(土地建物、設備、車
両、民事責任及び法的保護)を対象とする保険商品を提供している。
医療保険において、全ての契約上、直接負債を負うことなく医療費を支払うためのアバンス・サンテ
( Avance Santé )・カードを利用することができる。 GACM はリテール顧客、専門家及び企業向けのあらゆる
保険商品を提供している。
最後に、 GACM の融資保険は、死亡、就労不能又は活動停止に備えてリテール顧客、専門家及び企業が契約
する融資を対象にしている。 2021 年度以降、 GACM は、得意客に対しその主たる住居に融資する際にローン保
(1)
険の医療手続きを免除している 。その結果、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、得意
客がその健康状態に関連した追加の保険料又は免責事項の対象とならないことを許可している。
2022 年度は 36.6 百万件の契約を締結し、保険業務が対象とする保険契約者は、 13 百万名を超えた。主にフ
ランスで生み出された保険料は 133 億ユーロで、 2021 年度比 9.7 %増であった。この増加は主に、貯蓄・退職
保険、年金、貯蓄性保険の総保険料が 12.5 %増加し、 70 億ユーロに達したことによるものである。ユニット
リンク保険の総保険料は、フランスにおける総保険料の 37.3 %に相当する。正味保険料は 15 億ユーロとおお
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むねプラスであった。これには、ユニットリンク型商品への正味保険料 16 億ユーロと、ほぼ損益分岐点にあ
るユーロ建てファンドへの正味保険料が含まれていた。
さらに、 2022 年度には、 GACM がフランスで保険契約者に支払う料率を1ポイント引き上げ、平均支払料率
は 2.30 %となった。この引き上げ方針は、 GACM の財務力によって実現されている。長年にわたって蓄積され
(2)
た報酬準備金は、生命保険準備金の 7.8 % に達し、市場トップクラスの水準である。一般資金を構成する
金融資産は、全体として未実現キャピタル・ゲインのままである。
損害保険及び個人向け保障保険の保険料は 63 億ユーロであった。契約件数の増加が要因となり、損害保険
は 2.9 %増(自動車保険で 1.4 %増、賠償責任保険で 5.2 %増を含む。)、個人保険は 4.7 %増(医療保険 1.6 %
増、保障保険 4.1 %増、債権者保険 6.6 %増を含む)となった。
海外子会社によって生み出された収益は 607 百万ユーロで、ベルギーでは 192 百万ユーロ、スペインでは 403
百万ユーロであった。 2022 年度末、 GACM とアクサ・スペインは、 GACM SA が売却価格 311.7 百万ユーロで
GACM ・エスパーニャの資本の 100 %をアクサ・スペインに売却する契約を締結した。この売却案は、必要な規
制当局の認可を得ることを条件に、 2023 年度第2四半期に完了する見込みである。
GACM は、専門職及び企業向け市場における戦略的な開発目標に沿って、第1四半期に新たな団体医療商品
を発売した。同時に、 クレディ・ミュチュエル及び CIC ネットワークの専門職及び企業向け商品を充実させる
ため、パートナーシップ戦略が展開されている。 GACM はまた、 e 申告に新たな機能を追加する等、デジタル・
サービスを引き続き拡充した。下半期に自動車保険と住宅保険の請求の約 50 %がオンライン上で届け出ら
れ、 e 申告は保険契約者の手続きを簡素化し、サービスの質を向上させる GACM の能力を反映している。
このような絶え間ない努力のおかげで、 クレディ・ミュチュエル は、保険会社のイメージ、魅力、評判に
ついて、オピニオンウェイ/アルギュス( OpinionWay/Argus )保険バロメーターの 2022 年度版において保険
会社の総合ランキングで第1位を獲得した。この結果は、契約者との間で築いた強い信頼関係と、相互銀
行・保険モデルの妥当性によって達成されたものである。
(1)
その主たる所得を少なくとも7年間クレディ・ミュチュエル又は CIC に預け入れている 62 歳未満の
顧客に対し、その主たる住居のためのローン保険契約に係る ACM への最初の加入について、又はあ
らゆる顧客について、保険対象となる資本の上限を借入人一人当たり 500,000 ユーロとして、主た
る住居購入のために提供される累積条件付の商品。注意点として、 2017 年度以降、医療受入の維持
という観点から、2回目以降の加入の際に医療機関の選定は行われなくなっている。
(2)
2022 年度末の数理的準備金に対する利益参加準備金の比率。
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3.3 専門事業分野
3.3.1 アセット・マネジメント及びプライベート・バンキング
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのアセット・マネジメント及びプライベート・バンキ
ング事業は、以下から構成されている。
・ クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズ( Crédit Mutuel Investment Manager )
(資産運用会社7社から構成)
・ グループ・ラ・フランセーズ( Groupe La Française )(運用会社4社と販売プラットフォームを含
む。)
・ バンク・トランサトランティック( Banque Transatlantique )、バンク・ド・リュクサンブール
( Banque de Luxembourg )及びバンク・ CIC (スイス)( Banque CIC (Suisse) )
3.3.1.1 アセット・マネジメント
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズ
2020 年初めに設立されたクレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルのアセット・マネジメント専門の事業センターである。同社は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての運用会社の販売チームを統合するものである。販売
チームは、 運用 会社が提供する全ての投資ソリューションの販売を行っている。 運用 会社は、管理の自主性
と独立性を保っている。
「マルチ・エンティティ」モデルを通じて、この専門知識センターは、クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルの7つの運用会社の投資ソリューションを推進することを目的としている。7つの運用会
社の投資ソリューションは、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント、バンク・ド・リュクサン
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ブール・インベストメンツ( Banque de Luxembourg Investments )、ストラクチャード 商品のための CIC ・
マーケット・ソリューションズ( CIC Market Solutions )、オルタナタィブ・ファンドのシゴーニュ・マネ
ジ メント( Cigogne Management )、プライベート・エクイティ・ファンドのクレディ・ミュチュエル・キャ
ピタル・プリヴェ( Crédit Mutuel Capital Privé )、プライベート・デット・ファンドの CIC ・プライベー
ト・デット( CIC Private Debt )及びデュブリー・ トランサトランティック・ジェスチョン ( Dubly
Transatlantique Gestion )である。 2022 年度の残高は合計で 1,190 億ユーロであった。
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルのネットワーク、外部の販売業者(プライベート・バンク、ファンド選別業者等)、機関投資家
及び大企業を支援している。同社はこれらに対して、そのニーズに合わせた広範な商品及びソリューション
を提供している。クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、 54 名の従業員を有し、フ
ランスとルクセンブルクを拠点として、欧州6ヶ国で営業している。
2022 年度に、ネットワーク調整チームは、制御された運用の展開を支援し、いくつかのマルチメディア・
アニメーションツールを開発した。
さらに、クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、プロデューサーとのイベントの
数を増やし、フランス語圏のスイスに新しい営業担当者を置く等、国際的な展開を続けている。
2022 年の事業は、ウクライナでの戦争が勃発する等、全体的に複雑な環境の中で行われた。この環境は、
経済、地政学、金融の全ての要因の過程に影響を与え、高インフレ、金利の上昇、金融市場の大幅なボラ
ティリティ、経済成長の見通しの下方修正、欧州諸国のニーズに促された気候及びエネルギー移行のさらな
る緊急性の増大をもたらした。当年度は、ノンマネー・マーケット・ファンド及びストラクチャード EMTN の
純流入額が 49 億ユーロとなったことが特徴である。エクイティ・ファンドは不安定な上半期を経て 550 百万
ユーロとプラスの純流入を記録した。年度末には、プラス金利の復活に伴い、債券満期保有型ファンドが投
資家に対する魅力を取り戻した。その結果、この種類のファンドの重要性を反映して、同ファンドは 800 百万
ユーロを獲得した。マネー・マーケット・ファンドは、年初に資金流入が激減した後、 14 億ユーロの純流出
となった。
2022 年中、ストラクチャード EMTN に対する顧客の関心は、元本確保型商品の復活と外部販売会社向けの専
用商品の提供の成功により、フランスとドイツの両方で高まった。
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、販売会社から課される新たな制約を考慮
し、全生産者の SFDR に関する作業を調整した。さらに、責任あるファイナンスの範囲を拡大・調整し、より
適切に販売できるよう検討が行われている。
2022 年9月、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、マルチブティックモデルの中で、全
ての第三者の運用組織をまとめるアセット・マネジメント部門の設置を視野に入れた調査を開始した。「ア
ンサンブル・ジェスチョン( Ensemble Gestion )」と呼ばれるこの調査は、クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルがフランス及び欧州のアセット・マネジメントにおける責任ある主要なプレイヤーとな
るべく、顧客志向の組織を共同構築することを目的とした大規模なプロジェクトに発展する予定である。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
クレディ・ミュチュエル・ アセット・マネジメント は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの資産運用会社である。同社は、広範囲にわたるファンド及びアセット・マネジメントのソリューション
を、第三者を代理して、リテール顧客、企業及び機関に提供している。全ての上場資産クラス及び運用スタ
イルに示されるように、その戦略は、主に運用成績の追求とリスク管理のバランスに基づくものである。
主要な資産運用会社であるクレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント( 2022 年度のフランスにお
ける運用資産は 693 億ユーロ)は、その顧客に高成績、革新的かつ持続可能な投資ソリューションを提供して
いる。マネー・マーケット・ファンドの代替手段としての短期の柔軟なキャッシュ・ソリューションやあら
ゆる地域及びあらゆる資本規模の債券及び株式の直接運用における長期の信念のあるソリューションで特に
よく知られている。債券運用、株式運用、分散運用及び定性運用に関する包括的かつ専門的な知識は、 約 100
億ユーロの運用資産に相当する 500 超の専用ファンドの管理に反映されている。
その優先事項は、各活動及び専門分野において、責任ある持続可能なアプローチを実施することである。
その広範な商品は、あらゆる人のニーズに応え、全ての人のための適切な環境保全とエネルギー移行のため
の優れたソリューションに対する資金提供を支援している。その運用プロセスと専門家チームは、責任ある
融資に対する信念を確認している。
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クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、発行者の分析、投資判断及びポートフォリオ構築
の3つのレベルで ESG に関する問題を完全に統合することを目指している。提供するサービスには、 49 の SRI
ファンド(運用資産約 220 億ユーロ)が含まれている。そのうち 2022 年度に 28 のファンドが SRI ラベルの認定
を 受けている。 CM-AM グローバルクライメットチェンジ( CM-AM Global Climate Change )は、グリーンフィ
ンラベルの認定を更新した。このファンドは、地球温暖化防止、エネルギー移行及び持続可能な開発に積極
的に関わっている企業に投資している。これらの提供サービスは、社外従業員貯蓄プランにおいても利用可
能である。 2022 年度にクレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントのアクティブ運用ファンドの 98 %
は、 SFDR 規則第8条及び第9条並びにフランス AMF 規則カテゴリー1及びカテゴリー2に分類された。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、約 45 名の運用担当者を含む 約 278 名の従業員の専門
知識を認められ、 2022 年に複数の賞を受賞した同社は、 Mieux Vivre Votre Argent から CM-AM PME ETI
Actions ファンドでパフォーマンス・ラベルを、 CM-AM Global Leaders ファンドと CM-AM Tempéré
International ファンドで2つのレギュラリティ・ラベルを授与された。また、 Le Revenu 誌は、クレディ・
ミュチュエル・アセット・マネジメントに2つのトロフィー(最高の分散投資ファンドのトロフィーと CM-AM
グローバル・ゴールド・ファンドに対するトロフィー)を授与した。 CM-AM PME-ETI アクションズ( CM AM
PME-ETI Actions )は、 Investissement Conseils から最高パフォーマンス賞( Pyramide de la
performance )を授与された。クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、 Funds 誌の「資産運用
会社トップ 50 社」に再び選出された。
責任ある融資に取り組んでいるプレイヤーとして、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
は、 CM-AM ・パルタジェ( CM-AM Partage )ファンドの投資収益の一部をフランス・アクティブ( France
Active )協会に寄付している。 2022 年 度はファンドの運用報酬の 50 %に相当する金額が連帯に基づくアプ
ローチの一貫として寄付され、顧客の貯蓄に意味をもたらした。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは 2022 年度、フランス内で雇用を創出する会社を対象
とする CM-AM ・オブジェクティフ・アンプロワ・フランス( CM-AM Objectif Emploi France )や、未来の都市
に新たなソリューションを提供すること会社を支援する CM-AM ・グローバル・シティ・ゼン( CM-AM Global
City Zen )等、新たに8つのファンドを立ち上げた。さらに、インパクト・ファイナンス商品も開発中であ
る。
さらに、同社は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの目標に沿った SMR 行動計画を策定中
である。一例として、従業員を対象とした責任ある融資に関する会議が開催された。また従業員はファイル
や電子メールを整理して保存スペースを空け、使用エネルギーを削減するエコ・クリーンアップ・ウィーク
にも参加した。同社は、顧客と従業員向けにグリーンガスの輸送、インフレ、廃棄物の原料化に関する3つ
のホワイトペーパーを発行し、責任ある持続可能な融資の議論に貢献した。
1月には、同社は、「責任ある融資の定義 100 」の用語集を公表することで、 ESG を中心とした定義に誰も
が親しめるような教育的位置づけを確立した。さらに、同社は、ネットワーク、従業員及び構成員顧客を対
象とする、責任ある持続可能な融資に関する新たな教育ビデオを LinkedIn 及びそのウェブサイトに引き続き
公開している。
クレディ・ミュチュエル・ジェスチョン
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの子会社であるクレディ・ミュチュエル・ジェスチョ
ンは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連合体及び銀行の運用会社である。証券口座、
株式貯蓄プラン、生命保険証券又は資本化により保有する金融資産の様々な運用サービスを提供している。
リテール顧客、専門家、企業又は非営利団体は、クレディ・ミュチュエル・ジェスチョンの資産運用担当者
の専門知識の恩恵を受けることができる。顧客は、一任運用、裁定取引若しくは専用ファンドを通じてその
資産の管理を委託するか又は助言付運用若しくは裁定取引による運用を通じて、その資産のフォローアップ
の支援を受けるか選択することができる。
クレディ・ミュチュエル・ジェスチョンは、 21 の管理センターが属する6つの地区に 179 名の従業員を配置
して、ネットワークと緊密に連携しながら顧客の近くにいることを選択してきた。またクレディ・ミュチュ
エル・ジェスチョンは、金融商品の開発においてもネットワークを支援している。例えば、同社はクレ
ディ・ミュチュエルの一部の保険ポートフォリオ並びに連合体及び銀行の一定の証券口座及び株式貯蓄プラ
ンについて、ファンドの選択や配分に関する助言に関与している。
2022 年度において、商業活動により 7,370 件の新規契約が開設され、総額 32 億ユーロの資金流入があった。
13 億ユーロの純流入により、運用資産は 174 億ユーロに達した。
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より責任ある投資を行うことに関して構成員と顧客を支援するために、クレディ・ミュチュエル・ジェス
チョンは厳しい規制環境に適応しながら、環境、社会及びガバナンスの基準を投資方針に組み込んでいる。
財務指標と共に EGG 基準を考慮することで、効率的かつ革新的な企業を特定し、環境的課題及び社会的課題に
対 応するソリューションを提供するねらいがある。
2022 年度において、クレディ・ミュチュエル・ジェスチョンは、金融商品の開発及び変更においてもネッ
トワークを支援した。全ての構成員及び顧客に対するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
有価証券の新たな価格設定の実施の一環として、透明性と簡素化への要望がますます高まる中、クレディ・
ミュチュエル・ジェスチョンに委任された様々なサービスの価格設定が見直された。一任運用では、ユーロ
圏外の株式を中心に投資できるインターナショナル・プロファイル 70-100 を新たに設定した。
グループ・ラ・フランセーズ
グループ・ラ・フランセーズは運用会社であり、 2022 年1月1日に CFCM に加盟したクレディ・ミュチュエ
ル・ノール・ユーロップ( CMNE )の完全子会社である。ラ・フランセーズは、フランス内外の機関投資家及
びウェルスマネジメント顧客のためのマルチブティックモデルを展開している。その活動は、不動産資産と
金融資産という2本の柱に沿って組織されている。 549 名の従業員を擁するラ・フランセーズは、 2022 年 12 月
31 日現在で 496 億ユーロの資産を運用している。販売チームは、さまざまな専門知識と適切な投資商品によ
り、顧客の課題とニーズに応じたソリューションを提供している。投資ソリューションも国際的に展開して
いる。パリにおけるプレゼンスに加えて、ラ・フランセーズはフランクフルト、ハンブルク、ロンドン、ル
クセンブルク、マドリード、ミラノ、シンガポール及びソウルに事務所を構えている。フランス外では、第
三者に代わって運用する資産が 27 %を占めている。献身的なプレイヤーであるグループ・ラ・フランセーズ
は、その意思決定や活動が社会や環境に及ぼす影響を考慮し、長期的な価値創造のための戦略的軸の一つと
して CSR を位置づけており、適切な投資ソリューションの設計を通じて、業績と持続可能性を両立したいとい
う願望に反映されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2022 年9月、グループ・ラ・フランセーズが参加
するマルチブティックモデルの中で、第三者の全ての運用組織を統合するアセット・マネジメント部門を設
立する事業を立ち上げた。
単一ブランドであるラ・フランセーズ・リアル・エステート・マネージャーズ( REM )という一つのブラン
ドのもと、不動産アセットクラスにおける主要プレイヤーとして、ラ・フランセーズは、顧客、機関投資
家、個人のニーズに対応している。同社は、不動産資産の運用・管理・開発の各段階に特化した専門家チー
ムを擁し、不動産管理のバリューチェーン全体に存在感を示している。 2022 年度末現在、ラ・フランシーズ
REM の運用資産は 2021 年度比9%増で 327 億ユーロを上回った(そのうちフランス以外は 23 %であった。)。
金融資産部門は、その子会社であるラ・フランセーズ・アセット・マネジメント( La Française Asset
Management )を通じて、強固に持続可能な債券と株式ソリューション、クロス・アセット・マネジメント、
クオンツ商品、プライベート・エクイティに関する専門知識や革新的な運用担当者等、ニッチな専門知識を
提供している。同社は、献身的なプレイヤーとして、運用チーム全員を対象とした独自の SRI リサーチセン
ターを有しており、その結果持続可能性基準の高い商品を幅広く提供することが可能になっている。
中期経営計画に基づき、ラ・フランセーズは、不動産と金融資産の2本柱で事業展開を継続した。
2022 年度に、ラ・フランセーズ・リアル・エステート・マネージャーズは、持続可能性、サービス、立地
を中心に構成された不動産戦略を追求することで、欧州不動産市場における主要なプレイヤーとしての地位
を再確認した。また、 2022 年度は、グループの国際的な発展においても重要な段階を迎える時期であった。
欧州不動産を中心としてアジアの投資家からの需要が大幅に増加したことを背景に、ラ・フランセーズ REM は
この成長を後押しするために、アジアで2番目のオフィスをシンガポールに開設した。
金融資産の柱においては、ラ・フランセーズは、ニッチな専門知識と持続可能な側面を融合させた戦略を
追求している。秋には、ラ・フランセーズ AM が、債券、トレンド把握及び持続可能性に関する専門知識を集
約した LF クレディ・イノベーション・ファンド( LF crédit innovation fund )を立ち上げた。ラ・フラン
セーズ・グループの子会社であるニューアルファ・アセット・マネジメント( NewAlpha Asset Management )
は、イマージェンス・テク・フォー・グッド・ファンド( Emergence techs for good fund )をクロージング
金額 100 百万ユーロで組成し、 LACERA 年金基金(ロサンゼルス郡年金基金)からのアドバイザリー契約を獲得
し、拡大を続けている。
2022 年度には、グループ・ラ・フランセーズは持続可能な投資分野での取り組みを継続し、ラ・フラン
セーズ AM の気候変動シリーズの2つの投資ファンドが、ドイツ語圏の金融市場における持続可能な投資のた
めの公認基準である3つ星 Forum Nachaltige Geldanlagen を獲得した。また、グループ・ラ・フランセーズ
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は気候志向の戦略的資産配分モデルや気候ストレステストツール等、多くの研究プロジェクトを推進し、定
式化した。最後に、 2021 年度末に設立された SCPI LF アヴニール・サンテ( SCPI LF Avenir Santé )は、 SRI
ラ ベルの取得を可能にする適合した持続可能な投資戦略により、グループの不動産貯蓄商品の提供において
その地位を確立した。
シゴーニュ・マネジメント
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが設立し、所有するシゴーニュ・マネジメントは、オ
ルタナティブ運用に特化したルクセンブルクを拠点とする資産運用会社である。その特殊性は、制御された
リスクの中で投資家に絶対リターン商品を提供することである。シゴーニュ・マネジメントは、 UCITS ファン
ドであるテーマ別又は分散されたオルタナティブ投資ファンドと、インデックス・ストラクチャード商品を
運用している。同社は、同社に助言する CIC のオルタナティブ資産運用実績の恩恵を受けている。作成された
商品は、最低3~5年間を推奨所有期間とした長期投資を視野に入れて顧客に提供される。
10 名の運用担当者から構成されるルクセンブルクを拠点とするチームは、8つのファンドを通じて、投資
家のために 17 億ユーロの資産を運用している。
2022 年度は複雑な年であったものの、シゴーニュ・マネジメントの中核商品であり、ファンド・オブ・
ファンズ型のストーク・ファンド・ディーエムエス( Stork Fund DMS )は、特に伝統的な資産クラスと比較
すると、良好な年間パフォーマンス( 1.24 %増)を示した。このパフォーマンスは、様々なサブファンド間
でダイナミックな再配分を行うことによって、特に恩恵を受けている。同時に、ボラリティリティの激しい
環境下で設定された無数の投資機会は、銘柄選択の質と相まって、 2023 年度に向けて大きな可能性を示唆し
ている。
当年度はまた、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの企業としての優先事項と目標、特に
環境及び社会的側面に関する目標に対するシゴーニュ・マネジメントのコミットメントが拡大した。
このように、シゴーニュ・マネジメントは、商品に関する限り、 SFDR 規則第8条の区分に該当することを
通じて、 ESG へのコミットメントを高めることができるような変革プロセスに取り組んでいる。実際、これま
でのところ、同社の中心的な事業の専門性、すなわちオルタナティブ運用は、 ESG 認証ラベル又は指針の採用
と相容れないように思われていた。規制・競争の枠組みを詳細に分析したことは、同社にとって、この分野
での議論を活発化させるきっかけとなった。同社は、 2023 年度末までに、その商品の一部をいわゆる第8条
の区分に転換し、持続可能な投資の比率を最低限に抑えつつ、商品が環境的・社会的特徴を促進することが
できるようにすることを目指している。
CIC ・プライベート・デット
過去 20 年に渡って、 CIC ・プライベート・デットは、欧州の SME 及び ISE を対象とする非仲介型ファイナンス
の主要なプレイヤーの1つである。 CIC ・プライベート・デットは、市場で専門知識が認められた 34 人の専門
家からなるチームを擁し、プライベート・デット市場における従来からのプレゼンスによる緻密な業務フ
ローから恩恵を受けている。その業務は、メザニン及びユニトランシェ、シニア・ミッド・キャップ・デッ
ト、シニア・ラージ・キャップ・デット並びにインフラ・デットからなる4つの投資部門を中心に、数多く
の資金調達機会に対応している。責任ある投資家として、 CIC ・プライベート・デットは、投資プロセス全体
(特に意思決定プロセスに ESG を含めるための投資前の段階、及び投資後の段階)において、 ESG 課題を統合
している。これは、投資先企業の ESG アプローチに対する認識を高め、支援するために行われるものである。
CIC ・プライベート・デットは、チーム全体と運用ファンドに適用される責任投資家憲章の制定を通じて、
環境、従業員/社会、ガバナンスの問題をカバーする責任投資家方針を採用することを約束している。 CIC ・
プライベート・デットはまた、責任投資原則( PRI )及びフランス投資憲章の署名者でもある。
12 のファンドが運用されており、同社は 30 億ユーロの資産を運用している。
2022 年度に CIC プライベート・デットは、 SFDR 第9条に分類される新たなインパクト・ファンド、 CIC ・ト
ランジション・インフラ・デット2( CIC Transition Infra Debt 2 )を立ち上げた。同ファンドは、フラン
ス内外での、再生可能エネルギー生産や気候変動対策に特化したインフラ整備の支援を目的としている。
クレディ・ミュチュエル・エパーニュ・サラリアル
クレディ・ミュチュエル・エパーニュ・サラリア ル( Crédit Mutuel Épargne Salariale ) は、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの受託管理口座の維持及び従業員貯蓄口座の管理に特化した事業セ
ンターである。同社は、企業とその従業員に専用かつ個別の支援を提供して、従業員貯蓄・退職貯蓄プラン
の設定を支援している。その提供商品は、クレディ・ミュチュエルの銀行及び CIC の支店において、それぞれ
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のブランドで販売されると共に会計事務所のネットワークによっても販売されている。 クレディ・ミュチュ
エル・エパーニュ・サラリア ルは全ての市場で活動しているが、従業員 50 名未満の企業を対象とする一括請
負 契約で傑出している。
クレディ・ミュチュエル・エパーニュ・サラリア ルは、 1.25 百万を超える従業員貯蓄口座と 67,100 社近い
法人顧客を有している。運用資産は総額 106 億ユーロである。新規契約の販売は 15,276 件にのぼり、そのうち
8,906 件が初年度に積み立てられた。総流入額は 1,752.0 百万ユーロ( 15.5 %増)と過去最高となり、新規契
約に係る支払の 178.2 百万ユーロが含まれた。純流入は、 413.7 百万ユーロ( 88.9 %増)となった。当年度は
購買力を守るための政府の措置が特徴的な事項であり、同措置により貯蓄者は社会保障拠出や所得税が免除
される最大 10,000 ユーロを引き出すことが可能になった。この措置に関連する引き出しは 142.8 百万ユーロ
で、適格残高の 6.54 %及び合計残高の 1.36 %であった。
事業活動に関しては、当年度中、特に地元銀行と支店のアカウント・マネージャーのためにファシリテー
ターを導入したことを通じて、顧客とネットワークの支援を継続した。健康危機の状況は、多くの企業にお
いて、従業員のために価値共有、モチベーション及びロイヤリティの手段を備えることへの関心を浮き彫り
にした。
ロボアドバイザーに加えて、ファンド選択をガイドする人的支援が投資家に提供されるようになった。ク
レディ・ミュチュエル・エパーニュ・サラリアルは、システム及びサポートの質の高さの証として、人事の
専門家が参考とする雑誌である Décideurs 誌により最優秀賞である 「 Incontournable 」を受賞した。
3.3.1.2 プライベート・バンキング
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのプライベート・バンキングは、その業界のベストプ
ラクティスに沿った質の高い顧客サービスを提供することを重視している。当該事業は、それぞれ独自の位
置付けを持つ数社の事業体に依拠して行われている。フランスでは、 CIC ・ バンク・プリヴェ( CIC Banque
privée ) 及び バンク・トランサトランティック( Banque Transatlantique )が業務を行っている。 CIC のネッ
トワークに統合された支店事業分野である CIC ・バンク・プリヴェは、第一に、企業経営者の全てのニーズに
対処している。バンク・トランサトランティックは、個々のニーズに応じたプライベート・バンキング・
サービス及びストックオプションを提供している。また海外に居住するフランス人顧客を対象とするサービ
スも提供している。 国際的には、グループはルクセンブルク、スイス及びベルギーといった、高い成長可能
性を示している地域にプライベート・バンキングの事業体を置いている。
これらの販路はフランス内外で 約 190,000 名の顧客に広範囲にわたる高付加価値のサービスを提供してい
る。各事業体は、その市場及び能力に基づいて、個人顧客だけでなく、その他の顧客 セグメント に介入する
ことができる。
(1)
プライベート・バンキング の運用資産は合計 1,780 億ユーロ、貸出金は 310 億ユーロであった。
(1)
全てのプライベート・バンキング事業( CIC ・バンク・プリヴェ、バンク・トランサトランティッ
ク・グループ、バンク・ド・リュクサンブール( Banque de Luxembourg )及びバンク・ CIC (スイ
ス)( Banque CIC (Suisse) )に関するデータである。
CIC ・バンク・プリヴェ
CIC ・ バンク・プリヴェ は、 150 年超にわたり富裕層世帯及び企業経営者に対して、その個人資産及び事業
資産の拡大を支援してきた。 CIC ・ バンク・プリヴェ は、フランス国内の 45 支店に 310 名の従業員を擁し、金
融及びウェルスエンジニアリング並びに資産配分及び財務管理の分野において、付加価値の高いサービスを
提供している。
プライベート・バンカーは、ウェルスマネジメントのエンジニアと共に、企業経営者と面接し、そのニー
ズを特定し、事業及び資産戦略を明確にする。その後、企業支援の専門家であるネットワークの事業分野と
の相乗効果により、 ソリューション を提供する。 CIC ・ バンク・プリヴェ は、国内に存在する CIC のネット
ワーク及びその世界中の駐在員事務所から恩恵を受けている。
2022 年度に CIC ・ バンク・プリヴェは、新たな仕組み商品、非上場資産の投資ファンド及び委託運用を提供
することで成長を続けた。例えば、バガン・アクティ・シティ( Bagan Acti City )のファンドは、いわゆる
都市部の物流施設に投資しているのに対し、コンバート・ホテル( Convert Hotel )のファンドは、伝統的な
ホテルサービスと多くの革新的なサービスを組み合わせた新世代のホテルをテーマとしている。委託運用で
は、制御された運用の展開と新しい生命保険運用の委託により、提供するサービスを拡充した。
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また、主要なプライベート・バンカーは地域ごとに任命されており、その資産水準から法人に準じた取り
組みが必要な顧客を支援している。同様に、イノベーションの分野で専門知識を持つプライベート・バン
カーは、新興企業や革新的な企業の経営者である顧客を支援するためのトレーニングを受けている。
バンク・トランサトランティック
バンク・トランサトランティックは、 1881 年に創業されたプライベート・バンクであり、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの子会社である。プライベート・バンクの中でも独自の特徴として、バ
ンク・トランサトランティックは、そのサービスと事業分野(上級経営陣、大家族、駐在員、上級政府職員
及び技術企業家)の特殊性によって顧客の信頼を獲得している。
自社のノウハウの質を高めるため、バンク・トランサトランティックは、世代間及びクロスボーダーアプ
ローチを組み合わせている。同社は、顧客の目標、投資家のプロフィール及び家族の状況に応じた一貫性の
ある長期資産戦略の構築に重きをおいている。バンク・トランサトランティックは、 170 ヶ国においてフラン
スの外交官、より広くは駐在員の市場において1世紀にわたって自らを位置付けてきた。
バンク・トランサトランティックは、株式保有計画の管理においてフランスで主導的な企業であり、プラ
イベート・バンキングの専門知識はよく知られ、認知されている。資産配分及び管理は、その子会社である
トランサトランティック・プライベート・ウェルス( Transatlantique Private Wealth )とデュブリー・ト
ランサトランティック・ジェスチョン( Dubly Transatlantique Gestion )が行っている。またバンク・トラ
ンサトランティックは、 フォン ・ド・ドタション・ トランサトランティック( Fonds de Dotation
Transatlantique )を通じてその資金に意義を与えたいと考える顧客を支援している。同ファンドは、 2022 年
に 10 周年を迎え、 2022 年度に2 百万ユーロ超を分配した。
バンク・トランサトランティックは、 10 支店により フランス国内において、また国外 (ジュネーブ、ロン
ドン、ルクセンブルク、ブリュッセル、香港、シンガポール、モントリオール、ニューヨーク、ボストン及
びサンフランシスコ)において拡大を続けている。 子会社 BT ベルジウム( BT Belgium )は、フランドル地域
のベルギー顧客へのアクセスを高めるためにコルトレイクに新事務所を開設した。
445 名の従業員が、現地のプライベートアセット・マネジメントに関する専門知識を提供し、保証してい
る。不透明な経済状況にもかかわらず、 バンク・トランサトランティック の活動は 2022 年度も成長を続け、
銀行業務純益で 197.7 百万ユーロに達した。
バンク・トランサトランティックは、 2022 年に Décideurs 誌の「関係銀行」部門において「不可欠な銀行」
に再度選出されている。
同時に、 バンク・トランサトランティック・エクスパトリエーション・オブザーバトリー) の第四版をユ
ニオン・デ・フランセ・ド・レトランジェ( Union des Fran ç ais de l ' É tranger )協会及びオピニオンウェ
イ( OpinionWay )と提携して公開した。この展望は、国外に居住する多数のフランス人を対象とした調査に
基づいており、国外居住に関する主な傾向と理由が示されている。
バンク・ド・リュクサンブール
1920 年に創業されたバンク・ド・リュクサンブールは、ルクセンブルク最大級の銀行の一つである。 1,000
名を超える従業員を擁し、アセット・マネジメント業務において、地元や海外のリテール顧客、企業家及び
専門家にサービスを提供している。
同行は、個人の顧客に対して、その資産の管理、評価及び移転並びにそのプロジェクトの資金調達に関し
て、オーダーメイドのソリューションを提供している。同行は、ガバナンスの問題や慈善プロジェクトの実
施について家族に対する支援も行っている。同行は、多様な投資ファンドを通じてアセット・マネジメント
に関する専門知識を顧客に提供するため、その子会社である バンク・ド・リュクサンブール・インベストメ
ンツ( BLI )を活用している。
またバンク・ド・リュクサンブールは、プロジェクト・ファイナンスとキャッシュ・マネジメントの両面
において(特に家族にも注意を払って)企業家及び不動産デベロッパーを支援している。ガバナンスの面で
は、企業を永続させ、家庭の調和を保つという2つの目的をもって、次世代の統合を含む、事業承継におけ
る特定のノウハウが開発されてきた。
さらに同行は、投資ファンド向けの能力センターの開発における先駆者の1つであり、流動資産とプライ
ベート資産の両分野において、組成者に対して、拡充した ESG の専門性により幅広いサービスを提供してい
る。サポートの範囲は、投資手段の構築から集中管理及び国際的分配まで含まれる。独立したアドバイザー
及び資産運用会社は幅広いカスタマイズされた商品及びサービスによる恩恵を受け、その結果事務的な業務
を外注し、投資助言及び事業展開というコア事業に完全に注力することができる。
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2022 年度、ユニバーサル・インベストメント・グループは、バンク・ド・リュクサンブールが 31.51 %の株
式を保有していたユーロピアン・ファンド・アドミニストレーション( European Fund Administration )
( EFA ) の全資本を取得した。 EFA は、ルクセンブルクでは、独立系ファンド管理会社の中でも重要なプレイ
ヤーの1社である。持分の売却及び関連する商取引契約により、バンク・ド・リュクサンブールは投資ファ
ンド業務の分野において、事業、運営及び価格設定モデルを維持することが可能となる。
また、バンク・ド・リュクサンブールは、 i- ハブエスエー( i-Hub SA )の株式を取得した。 i- ハブエス
エーは、 KYC 義務(本人確認)に伴う顧客文書管理を専門とするサービスプロバイダーであり、この取得によ
り、顧客と銀行は反復的な取引関係の文書化プロセスを簡素化し合理化することが可能になる。
バンク・ド・リュクサンブールは、 2022 年度に、資産運用会社の BLI を通じたファンドの業績により、数回
にわたって賞を受賞した。同行は、フランスの Quantalys 賞のアロケーション部門で最高の地域カンパニーに
選ばれた。また BL SICAV の複数のサブファンドが L ' Echo/Tijd Fund Awards (ベルギー)、 Nordics Lipper
Fund Awards 及び Globes de la Gestion (フランス)の各部門で1位を獲得した。 BL ・ファンド・セレクショ
ン・スマート・エボリューション( BL Fund Selection Smart Evolution )は 2022 年度 Österreichischer
Dachfonds 賞の年間フレキシブル・カストディアン部門で3位を獲得した。
バンク・ド・リュクサンブールは特に、カスタマー・エクスペリエンスを最適化し、チームの生産性を向
上させるために、プロセスのデジタル化に取り組んでいる。その結果、 2022 年度以降、全ての顧客が新しい
ウェブ・バンキング・プラットフォームを利用できるようになった。また、ペーパーレス化方針の一環とし
て、電子署名機能を組み込んだ文書プラットフォームも整備されている。イノベーションについては、バン
ク・ド・リュクサンブールはプロジェクトの実施にいわゆるアジャイルプラクティスを拡大し、プロジェク
ト・ポートフォリオの定義、モニタリング及び管理に対する考え方を見直している。 2022 年度に、バンク・
ド・リュクサンブールは、数多くのイニシアチブを立ち上げ、持続可能性に関する目標を継続した。その結
果、同行はステークホルダーの期待、 B コープ認証の要件及びこの分野の規制を満たしている。環境面では、
2022 年度に初めて炭素評価を実施し、カーボンフットプリント削減に向けた取り組みを明確にした。当年度
中に MiFID 2 ESG が発効したことに伴い、バンク・ド・リュクサンブールは現在、自社顧客の ESG 嗜好を収集
し、それに応じて商品を適応させている。最後に、バンク・ド・リュクサンブールは、倫理委員会、ダイ
バーシティ・エクイティ・インクルージョン委員会及び取締役会の3人目の構成員を設置した。
バンク・ CIC (スイス)
スイスに設立され、創立 100 年を超えるバンク・ CIC (スイス)は、企業、企業家及び個人の財務上のニー
ズに応えることを目的としている。このオムニチャネル銀行は、伝統と革新の精神、効率性と柔軟性を併せ
持っている。バンク・ CIC (スイス)は、企業家向け業務への取組み、迅速な意思決定、財務の安定性、付加
価値に重点を置いた助言及び個別のニーズに合わせたソリューションによって、他の銀行との差別化を実現
している。
バンク・ CIC (スイス)は、顧客に対してサービスを提供するにあたって、顧客との関係を通じて人間的な
側面に重点をおいて顧客を支援している。専任の顧客アドバイザーは、顧客のニーズに最適な対応をするた
め個別化された支援を提供する。さらに、顧客は、週7日1日 24 時間、銀行とのやり取りが可能となる様々
なデジタル・ソリューションの利用により恩恵を受けている。
2022 年度に、バンク・ CIC は、 CIC ・ ON という名称でデジタル・サービスを統合した。 CIC ・ ON は、従来の銀
行とデジタル・バンキングを組み合わせたハイブリッド・バンキング・サービスである。そのオペレーショ
ンは完全にモジュール化されているため、顧客はニーズに応じて個別にバンキング・パッケージを構成する
ことができる。このサービスは、新たな若い顧客層を対象とし、現代の銀行顧客のニーズに応えるものであ
る。
バランスシートの合計額は 133 億ユーロを超え、 445 名を超える従業員を擁して、バンク・ CIC (スイス)
は、スイスの銀行業界において長期的な構成員となっている。同社は、パーソナル・サポートと顧客との近
接性を e -バンキング・ソリューションや CIC e ラウンジ( CIC eLounge )と組み合わせることで、オムニチャ
ネル・アプローチを活用している。
3.3.2 コーポレート・バンキング
コーポレート・ バンキングは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 大企業及び機関顧客
の戦略的課題に対応している。同社は、当該顧客のニーズにグローバルなアプローチの一環として仲介して
いる。 そのチーム は、フランス国内並びにロンドン、ブリュッセル、ニューヨーク、シンガポール及び香港
の CIC の支店を拠点としている。コーポレート・バンキングは、フランス内外において各顧客のニーズに合わ
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せた専門的な資金調達及び展開ソリューションを提供し、さらに、大口顧客のための事業ネットワークの業
務を支援している。
3.3.2.1 CIC ・コーポレート( CIC Corporate ):大企業及び機関投資家
CIC ・コーポレート は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの大口顧客のための入口及び連
絡窓口である。 CIC ・コーポレートは、フランス内外の大規模な事業会社(上場しているか否かを問わず、収
益が 500 百万ユーロ超の企業)を支援している。また機関投資家(保険会社及び年金基金等)にもソリュー
ションを提供している。最後に、同社は大規模な非営利組織や社会組織等の公営・準公営組織のニーズにも
対応している。
経済 セクター ごとに組織された CIC ・コーポレートのチームは、顧客ポートフォリオに基づき営業社員で構
成される。 CIC ・コーポレートは、ニーズ又は活動に合わせた融資ソリューションを助言及び提案している。
また従業員は、自らが調整する、フランス内外のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの様々
な事業分野の 専門 知識を活用している。
当年度は、新規融資の実施に支えられた非常に好調な活動により、残高が過去5年間で最高水準まで増加
した。この活動は、顧客の M&A 活動に関連した象徴的な資金調達や、主要な資産取引に焦点を当てたもので
あった。厳しい市場環境にもかかわらず、 CIC ・コーポレートはいくつかの債券発行において主導的な役割を
果たした。カバレッジでは、主にファクタリングや不動産リース部門に関する実績がある。トレーディング
ルーム(デリバティブ)及びリースの業務も拡大した。
2022 年度に、組成と持続可能な融資の専任となるチームの体制が強化された。このチームは、顧客のため
のインパクト融資の組成を担当し、 CIC ・コーポレートの営業担当者が顧客に対する融資をアレンジする際に
支援している。このチームは、 CIC の地方銀行における中規模企業及び大規模企業チームを支援している。ま
た、このチームは、 BECM (中規模企業及び大規模企業顧客に関するもの)、債券組成部門、専門融資部門及
びその他の専門事業分野(要請がある場合)からの要請にも対応している。
3.3.2.2 ストラクチャード・ファイナンス
CIC のストラクチャード・ファイナンス部門は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの法人
顧客のプロジェクトを支援している。買収ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、アセット・ファイ
ナンス及び証券化の4つの事業分野で構成されている同部門は、各種取引に合わせたソリューションを提供
している。チームは、フランス国内に加えて、ニューヨーク、ロンドン、ブリュッセル、香港及びシンガ
ポールの支店において国外でも業務を行っている。
買収ファイナン スの 事業分野は、 顧客が事業譲渡、外部成長及び開発プロジェクトを実施するのを支援し
ている。その組成に関する専門知識及びノウハウによって、カスタマイズされた融資の提供が可能となって
いる。
プロジェクト・ファイナンスに関しては、 CIC は、プロジェクトの徹底的な分析を行った後、個々のニーズ
に合わせた財務パッケージを企画する。 CIC は、プロジェクト・アナリストからなる専門チームの専門知識及
び経験を利用する。 CIC は、特に、エネルギー及びインフラ分野のプロジェクト・ファイナンスに関与してい
る。 CIC は、再生可能エネルギーについて特別な専門知識を有している。気候にポジティブな影響のある融資
は合計 25 億ユーロであった。残高の地理的分布は引き続き欧州に集中しており、承認が下りたものの 75 %を
占めている。その他のプロジェクトは、アジア・太平洋及び米州で発生している。
アセット・ファイナンスの事業分野は、フランス内外において専門知識を提供している。航空セクターで
は航空機フリートに関する融資を行っている。海上輸送では、輸送船、客船及びコンテナ船に関する融資を
提供している。また、エネルギー・セクターも対象であり、液化天然ガス運搬船に関する融資を行ってお
り、 2019 年度以降は鉄道セクターも対象としている。 2022 年度は、 TOWT とネオライン( Neoline )の貨物船2
隻のアレンジ・融資を実行する等、海上輸送関連融資を担当するチームが存在感を示した。6月末、 CIC は、
ノルウェーの船主であるクヌッツェン( Knutsen )のフランス子会社であるクヌッツェン・フランス・エル・
エヌ・ジーに対する LNG 船6隻に係る 970 百万ドルの融資に大きく関与したとして、マリン・マネー( Marine
Money )誌より「リーシング・ディール・オブ・ザ・イヤー」賞を受賞した。
証券化の事業分野は、市場性のある有価証券の販売を担っている。 2019 年度以降、 CIC は、証券化ビークル
である「サテライト」を所有している。サテライトは銀行の法人顧客との証券化取引のリファイナンスを行
う。
3.3.2.3 国際事業及び外国支店
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CIC は、国際事業部門を通じて、国際的なプロジェクトを遂行する法人顧客を支援している。こうした顧客
支援及びその国外における活動の展開は、ドイツ、スペイン及びスイスにおけるクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルのネットワークの支援、 CIC の支店及び駐在員事務所並びに戦略的パートナーシップ
に より達成される。
英国、米国、香港、シンガポール及びベルギー における CIC の5つの支店は、世界の戦略的地域において法
人顧客を支援し、資金を提供することを目的としている。また、当該支店の存在は、法人顧客が買収融資、
アセット・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、資本市場等、グループの事業分野を利用すること
を可能にしている。 36 の駐在員事務所(支店に置かれた5つの国際開発オフィスを含む。)の任務は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの顧客の開発プロジェクトを支援することである。かかる駐
在員事務所は、顧客からの要請に応じて、市場情報の調査を行い、販売業者、供給業者又は販売代理店を探
す。このような駐在員事務所は、現地において、顧客の銀行及び子会社との有効な関係を維持している。ま
た子会社である CIC ・エデクスポール ( CIC Aidexport ) との緊密な協力の下に、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルのその他の事業分野を代理して業務を行っている。国外の顧客に提供される支援は
戦略的なパートナーシップに依拠しており、これはカナダではデジャルダン( Desjardins )、中国では東亜
銀行(バンク・オブ・イーストアジア)並びにマグレブではバンク・オブ・アフリカ・ BMCE ・グループ
( Bank of Africa BMCE Group )及びバンク・ド・チュニジーである。全体として、様々なネットワークを通
じて、 50 を超える国々が対象となっている。
国際事業部門は、フランス国外における展開に係る問題に対処するため、あらゆるサービスをその顧客に
提供している。同部門は、国際商取引の保証、保護及び融資を目的とするバンキング商品及びサービスを提
供している。顧客は、荷為替信用状、国際保証、キャッシュ・フロー及び為替リスク管理、輸出金融及び必
要運転資本を利用することができる。地政学的なストレスや見通しの立たない状況の中、確定した信用状は
16.79 %増加し、輸出企業の支払いを確保することで支援しようという意思が確認された。
ISO 9001 の認証を受けた単一の 事業センターによって管理されている国際的文書取引及び保証の処理は、
コーポレート・バンキング支店との緊密な協力を確保するため、5つの地域ハブによってフランス全土に広
がっている。
国際商取引における信頼できる仲介機関としての伝統的な役割に加えて、 CIC は企業に国際的サポートを提
供している。その専門子会社である CIC ・エデクスポールを通じて、顧客はその国際展開に合わせた個別の支
援及び助言を得ている。専任の従業員は、ネットワークのアカウント・マネージャー、支店及び駐在員事務
所と緊密に連携する。その役割は、 多市場を対象とするターゲット設定、パートナーの選定、商業又は事業
施設の設立支援及び対象市場の詳細かつ現実的な分析を行うことである。 2022 年度に合計で 約 302 社が CIC ・
エデクスポールの支援を受けた。様々な緊張(経済、地政学等)がある期間中に駐在員事務所のチームは、
顧客のために効果的な中継機能となるアンバサダーとしての役割を果たした。
3.3.3 資本市場
3.3.3.1 商業活動( CIC ・マーケット・ソリューションズ)
CIC ・マーケット・ソリューションズは、 法人顧客に対しては市場からの資金調達の利用、金利、為替及び
商品リスク・ヘッジ並びに法人仲介業務について支援しており、金融機関に対しては市場アクセス及び資産
サービスのニーズについて支援している。 CIC ・マーケット・ソリューションズは、発行会社と投資家を結び
つけることで、自らに委託された金融取引を成立させることができる。
このように CIC ・マーケット・ソリューションズは、法人顧客及び金融機関に対して、金利、為替及びコモ
ディティの観点から、そのリスク・ヘッジの問題について助言し、支援している。 CIC ・マーケット・ソ
リューションズは、標準化されたヘッジ・ソリューションのほか、特定されたリスクの問題に合わせて完全
にカスタマイズされたソリューションを提供している。 100,000 件を超えるヘッジ取引が 6,000 を超える顧客
のために行われた。 CIC ・マーケット・ソリューションズは、ユーロ金利市場、外国為替市場並びにエネル
ギー、工業用金属及び農業用コモディティといった主要なコモディティ部門において事業を行っている。
2022 年度には、コモディティの商品提供は、電力ヘッジ商品の投入により拡充された。
CIC ・マーケット・ソリューションズは、規制市場において債券、株式、 ETF 及びデリバティブといった金
融商品の取引を顧客のために行っている。
2022 年度末現在のストラクチャード EMTN の残高は 93 億ユーロ( 40 億ユーロが 2022 年度に発行)で、また
1,800 件の商品が発行されており、 CIC ・マーケット・ソリューションズは、 CIC 発行プログラムの一環として
高パフォーマンスの投資商品のラインナップをクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの法人顧
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客、富裕投資家若しくは機関投資家、グループのネットワークの顧客又はその外部パートナーに提供してい
る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの市場金融及びその他の金融取引事業として、 CIC ・
マーケット・ソリューションズは、高ボラティリティや金利の上昇、スプレッドの拡大により資金調達に非
常に不利な市場環境であったにもかかわらず、 2022 年に 48 件の発行市場の取引に参加した。当該取引には、
法人の発行会社や金融部門を代理した 44 件の債券発行と、2件の新規株式公開を含む4件の取引が含まれ
る。 CIC ・マーケット・ソリューションズは、企業に対する法人向けブローカー・ソリューション(流動性契
約、自社株買戻し、取引の執行、持株比率の変更、スポンサー上場)、発行体向けの証券サービス(株主名
簿の保管、株主総会の準備及び開催、証券取引に関する金融サービス)並びに委託調査、評価及び判断の提
案も行っている。
CIC ・マーケット・ソリューションズは、投資判断支援ソリューション、執行及び流通市場ソリューショ
ン、保管口座管理並びに UCI のための預託ソリューションといった、金融機関(資産運用会社であるか機関投
資家であるかを問わない。)を支援し、助言するための様々な専門的サービスも提供している。 130 社超の委
託管理会社及び 36,000 超の顧客管理口座を有する CIC ・マーケット・ソリューションズは、ポートフォリオ管
理会社並びに保管口座管理及び預託機能に係る独立した UCI セグメントの統括者である。 CIC ・マーケット・
ソリューションズは、特にシンガポール及び米国( CIC ・マーケット・ソリューションズ・インク( CIC
Market Solutions Inc. ))におけるマーケット・ソリューションズ・アジア・チームを通じて、国外の顧客
に対しても支援も行っている。
CIC ・マーケット・ソリューションズは、自社のアナリストの専門知識(経済学及び戦略、株式及び信用)
並びにパートナー( M.M. ヴァールブルク& Co ( M.M. Warburg & Co )及び ESN LLP (欧州証券ネットワー
ク))を活用して、 550 社を超える欧州企業について広範な株式調査を提供している。
また CIC ・マーケット・ソリューションズは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略に
沿って、環境移行に関連した商品及びサービスのラインナップを拡大した。すなわち、投資家顧客向けのグ
ローバル・リサーチの提供を完全なものとすることを目的としたサステナブル・リサーチ部門の強化、 ESG 債
取引(サステナビリティリンク債、グリーンボンド及びソーシャルボンドの発行)における発行会社の支
援、及び転換時の問題に対応するヘッジ商品を提供することによるエコ転換中の顧客の支援である。
3.3.3.2 投資業務
投資業務は、基本的に、 長期保有を意図して購入された証券の売買及びかかる証券に 関連 した金融商品の
取引を対象としている。 CIC ・マルシェ が CIC のバランスシートにおいて実行するこれらの取引により、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その顧客及び自社にとって必要な主要市場商品をコント
ロールすることができる。 その投資戦略は、これらの事業の財務成績のボラティリティを制限することによ
り、プラスの業績を達成することである。
投資事業分野は、広範な金融商品を取り扱っている。この事業分野は、金利部門(債券)、株式部門( M&A
特殊業務及びハイブリッド業務)並びに信用部門( ABS / MBS 、法人向け貸付、金融機関、財務省証券)の3
部門に分かれている。これらの業務は、規則集に定義される専門分野として組織されている。 当該業務の担
当 チ ームは、厳格な制限枠組に従ってこれらの 取引 を実行している。 2022 年度にボラティリティの低減を目
的として実施された経常的なヘッジにより、ウクライナ戦争及びイギリスの予算案に関連した変動を低減す
ることができた。
また展開された専門知識は、 CIC が投資アドバイスを提供するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルのオルタナティブ運用会社であるシゴーニュ・マネジメント・ SA ( Cigogne Management SA )のために
も活用されている。シゴーニュ・マネジメント SA の 2022 年度末の残高は 17 億ユーロであった。
2022 年度に投資事業分野は、環境移行を支援するというグループのコミットメントを反映したクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのセクター別方針の変更に合わせて引き続きポートフォリオを調整
した。また、この事業分野は、 2022 年9月にストラスブール大学基金と共同で設置した「金融・環境問題」
研究講座を支援している。
3.3.4 プライベート・エクイティ
クレディ ・ミュチュエル・エクイティ( Crédit Mutuel Equity )は、プライベート・エクイティ、バイア
ウトキャピタル、キャピタルイノベーションからなるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
全ての資本投資業務を集結している。同社は、 40 年超にわたり、シニアマネジメントに対する資本支援業務
を提供してきた。その事業のあらゆる発展段階において、その変革プロジェクトの実行に必要な資源及び時
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間を提供している。クレディ・ミュチュエル・エクイティは、フランス国内に8つの拠点(パリ、リヨン、
ナント、ボルドー、リール、ストラスブール、マルセイユ及びトゥールーズ)を構えた。またドイツ、ベル
ギー、 スイス及びカナダに子会社を通じて国外拠点を設けている。
クレディ・ミュチュエル・エクイティは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの株主資本
を長期的に投資し、その経営陣と協力して財務的・非財務的価値を創造し、経営陣が経済・社会・環境開発
で新たな水準に到達することを支援している。この長期的なコミットメントの証として、保有する 329 銘柄の
うち4分の1超が 10 年超保有されている。しかし、ポートフォリオの回転率は、その構造の強さを反映して
依然として非常にダイナミックであり、平均して2年ごとに 10 億ユーロ超の投資と売却が行われている。
2022 年度も、非常に強力な事業のモメンタムとポートフォリオの強靭性が顕著であり、全体として大きな
強さを示した。自己勘定取引に合計 436.5 百万ユーロが投資され、その半分近くが新規オペレーションに投資
された。
2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・エクイティは 27 件の新規投資を行い、投資先にはポクレン
( Poclain )(油圧トランスミッションの設計・製造・販売)、プレヴォ( Prevote )(交通・運送業者・車
両レンタルソリューション)、オー・フォーラム・デュ・バティマン( Au Forum du Bâtiment )(建築業者
用資材・工具の販売業者)、ファレニット( Fareneit )(技術建築設備の施工・保守)、アトホーム
( Athome )(断熱・断熱改修)、アクセス( Axess )(企業・行政のためのデジタル変革の専門家)、 CES テ
クノロジー( CES Technology )(高品質埋め込み型電子カード・システムの設計・製造)、エリダン
( Elydan )(押出ポリマーにおける管・溶液の設計・製造・販売)が含まれる。イノベーション・キャピタ
ルでは、ネオブレイン( Néobrain )(技能管理のためのソフトウエア・プラットフォーム)、インプリシ
ティ( Implicity )(遠隔心臓モニター)、ラティチュード( Latitude )(宇宙発射台・ロケットエンジ
ン)、セラピクセル( Therapixel )(乳がん検知用 AI )に対して出資を行った。
クレディ・ミュチュエル・エクイティはまた、フレネハード&ミショー( Frenehard & Michaux )(屋根金
具、亜鉛メッキ、足場アクセス)、ランド・フレール( Rand Frères )(衣装ジュエリーとアクセサリーの販
売)及びデビアレ( Devialet )(音響設計)に再投資している。
ポートフォリオの回転は再び活発であった。売却は、合計で 331 百万ユーロ超のキャピタル・ゲインを生み
出した。主な売却は、アルトラッド・インベストメント・オーソリティ( Altrad Investment Authority )
(工業及び建設業向けサービスと設備)、パプレック( Paprec )(リサイクル及び廃棄物回収)、イテサ
( Itesa )(セキュリティ製品、ビデオ監視アラーム、アクセスコントロール、防火設備の販売)、フィナン
スィエ・グリモンプレズ( Financière Grimonprez )(物流)等である。
2022 年度末現在、自己勘定取引に係るポートフォリオの残高は 約 33 億ユーロで、 約 330 件に分散されて投資
されている。
第三者運用では、クレディ・ミュチュエル・キャピタル・プリヴェは、株主資本を用いて、エコロジカ
ル、エネルギー、人口動態及びデジタル移行という課題に対応するインフラ・プロジェクトに資金を提供し
ている。その長期的アプローチにより、地域の利益のために具体的で測定可能なプラスの影響を生み出すこ
とを目的として、こうした変化に連動した構造的投資ニーズに対応することが可能になっている。この目的
を達成するため、シロエ・インフラストラクチャー・ファンド(クレディ・ミュチュエル・エクイティがス
ポンサー兼主要な出資者である。)を通じてクレディ・ミュチュエル・キャピタル・プリヴェが支援してい
るプロジェクトは以下の3つの要件のうち1つを満たすものでなければならない。
・ 低炭素エネルギーへの移行を徹底し、分散型で柔軟な発電を開発すること
・ 高齢化に対する支援と将来のモビリティを促進すること
・ 地域の経済発展を促進する新たなインフラ及びデジタル・サービスを開発すること
バランスシートの日付において、 168 百万ユーロ超が主にエネルギー移行に関するこれらのプロジェクトに
展開されている。運用ファンドの残高は、 189.8 百万ユーロであった。
一方でクレディ・ミュチュエル・エクイティの子会社で、合併買収を専門とする CIC ・コンセイユ( CIC
Conseil )は 39 件の取引を完了し、受取手数料に関して記録的な年度を実現した。
またクレディ・ミュチュエル・エクイティは、投資支援の構造化を加速させている。その目的は、その人
間的な価値並びに経済的及び環境的アプローチの観点から企業の持続可能な変革を実行することである。こ
の方向性は、投資をより財務的及び非財務的に安定したものとすることを目指している。このため、特に、
責任ある持続可能なロードマップを定義するか又は影響をモニタリングするツールの実装が必要となる。
クレディ・ミュチュエル・エクイティはまた、フランスのコーポレート・ガバナンス研究所( IFGE )と3
年間のスポンサー契約を締結し、子会社の経営陣とともに、責任ある統治に関する調査に参加している。
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このように、クレディ・ミュチュエル・エクイティは、従業員を含む全てのステークホルダーが価値創
造を共有することに関心を持ち、共通利益に焦点を当てた金融分野のプレイヤーとして、地域発展のた
めに地域の立場を担う株主として、また、自己資本の展開モデルを通じて長期にコミットする投資家と
し て位置づけられている。
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3.4 IT 、ロジスティクス及びメディア
この部門は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの IT 企業、ロジスティクス組織及びメ
ディア業務で構成されている。
ユーロ・アンフォルマシオン
ユーロ-アンフォルマシオンは、グループの IT 二次持株会社の役割を担っており、特に全ての IT 投資及び
IT 周辺機器への投資並びにグループの技術系子会社に対して融資を行っている。
2022 年度の収益は 15 億ユーロであった。
ユーロ-アンフォルマシオン・デヴロプマン( Euro-Information Développements )
ユーロ-アンフォルマシオン・デヴロプマンは、グループの全ての IT 開発を担当しており、 16 のクレ
ディ・ミュチュエルの連合体、 CIC 銀行並びにクレディ・ミュチュエル及び CIC の様々な事業分野で共有され
る情報システムの開発に責任を負っている。提供されるサービスの質、セキュリティ、データ保護、技術・
開発の管理等の指針に従い、その必要性に配慮している。 2022 年度に EID 開発チームの活動は横ばいであり、
2021 年度と比べて 2021 年度の生産人日は 0.34 %減少した。
2022 年度の成果の一部は、ミッションを有する企業のコミットメントに沿ったもので、以下のとおりであ
る。
・ ミッション4、コミットメント 10 「連帯に基づく企業として、地域の発展に貢献する」の一環とし
て、ペイ・アッソ( Pay Asso )デジタル支払方法が団体に対して提供され、民事責任補償が取締役に
対して提供された。
・ ミッション5、コミットメント 14 「責任ある企業として、より公平かつより持続可能な社会に向けて
積極的に取り組むこと」に加えて、ユーロ-アンフォルマシオン・デヴロプマンの保険部門を動員
し、 2021 年度に融資保険における医療手続の廃止を実施し、 2022 年度も継続した。
・ さらに、財政的に困難な状況にある顧客に対するコミットメント 15 として、 2022 年度にインシデント
手数料なしの月額正味1ユーロの口座が導入され、 2022 年 12 月 31 日現在 51,673 名が利用している。
戦略計画改訂版のプロジェクトの一部である IT 変革プロジェクトは、ミッション3「全ての人のプライバ
シーを尊重し、技術とイノベーションを人々のために役立てること」のコミットメント7「フランスに所在
するインフラやシステムにおいて 99.9 %の情報を処理することにより、顧客のデータのプライバシーを保証
すること」及びコミットメント8「人工知能による生産性の向上による利益を雇用と開発に投資すること」
に寄与するものである。
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コミットメント7に関して、ユーロ-アンフォルマシオンはフランスにインフラを有しており、 2021 年 12
月にヴェルランエムに納入されたデータセンターが複数の賞を受賞した。民間の米国外部機関であるアップ
タ イム・インスティチュート( Uptime Institute )が実施した認証は、この新たなデータセンターが非常に
高いレベルの耐障害性を有していることを証明するものである。フランスで2番目に Tier IV TCDD 認証(設
計文書の Tier 認証)を取得した後、新たなヴェルランエムのデータセンターは、 2021 年8月 16 日に公表され
た Tier IV TCCF 建造施設認証( Tier Certification of Constructed Facility )を最初に取得した。この認
証は、アップタイム・インスティチュートで公表された。
さらに、フランス東部のデータセンター( DCEF )等他の建物も建設中で、設計段階から Apsad R 7、 D 2、
R13 、 R 4、 R81 の最大セキュリティ基準に準拠しているほか、 ISO 50001 認証、エコジャルダン
( EcoJardin )、生物多様性ラベルを目標として、環境に配慮したアプローチを行っている。
最後に、フランスのデータセンターにはプライベートクラウドが導入されている。このクラウドでは、約
50 のアプリケーションが運用されており、最終的には、 2022 年度に変革された顧客サービス担当者や構成員
である顧客を対象とした会計処理専用のビジネスアプリケーション等、対象となる全てのアプリケーション
をサポートする予定である。
コミットメント8の一環として、コグニティブ& OCR ファクトリー及びデータファクトリーが以下を例とし
て大きく貢献している。
・ 人工知能は、プラトン( PLATON )プログラムによる支払手段の不正行為対策の一環として、アドバイ
ザーの管理時間を解放する手段となっている(例:不正行為の検出レベルを維持しながら、ネット
ワークが処理する「不正送金」警告の量を 70 %削減(偽陽性に相当))
・ OCR 、コグニティブ・ソリューション、簡素化プロジェクトの貢献により、 2022 年度にネットワークで
2.4 百万時間が解放され、生産性の向上による利益は顧客との関係強化に再投資された。
2022 年に実施された開発作業により、グループのモバイルアプリケーションは、全ての競合他社(リテー
ル・バンク、オンラインバンク、ネオバンク)のアプリケーションに対抗できる状態である。ユーザーから
の評価でもこの点は明らかであり、アンドロイドで 4.7 というスコアを獲得した。
ユーロ・プロテクシオン・シュルヴェイヤンス( Euro Protection Surveillance )( EPS )
ユーロ・プロテクシオン・シュルヴェイヤンス は、オミリのブランドで、住居及び事業所向け遠隔セキュ
リティ・サービスを提供している。このサービスは、主にフランス及びベルギーにおける銀行及び保険ネッ
トワークを通じて、「全費用込みの」定額制で販売されている。オミリの商品はフランスでは BNPP 、ベル
ギーでは BNPP ・フォルティス( BNPP Fortis )でも販売されている。
(1)
EPS は、フランスにおいて住宅遠隔監視の主要な事業者 であり、接続数で約 34 %の市場シェア を有す
る。
EPS は、 2022 年度に、 73,000 件を超える新規契約を締結して成長を続け、現在の契約者は 637,700 名を超え
ている。
オミリを通じて EPS が提供するサービスの質は、 Capital 誌から遠隔監視部門における 2023 年度ベスト・ブ
(2)
ランド を受賞する等再度評価を受けた。
(1)
出典: 「 Atlas 2022 En toute sécurité- Télésurveillance Résidentielle 」
(2)
スタティスタ( Statista )が 2022 年6月 28 日から 2022 年7月 13 日から 20,000 名の顧客に対し
て行い、 2022 年 11 月に Capital 誌に発表されたオンライン調査
ライフ・ペイ電子ウォレット
ライフ( Lyf )は、フランスの最初のフィンテック企業で、携帯電話を活用して支払いを簡素化し、日々の
買い物体験に変革をもたらした。そのアプリケーションであるライフ・ペイ( Lyf Pay )は、さらに革新的か
つ安全なサービスを統合し、3百万を超える登録ユーザーを有している。
ライフは、オムニチャンネル時代の買物経験の合理化と多様化及びカスタマー・リレーションズのデジタ
ル化と簡易化に関して、主要な小売業者及び独立した専門家を支援している。
無料で安全なライフ・ペイのアプリは、広範な決済サービスを提供している。このアプリでは個人に以下
のサービスを提供している。
・ 金銭の送付及び受取又は共同管理サービスによる友人間の支払い
・ 店内及びオンラインでの支払い(支払とロイヤルティが合算され、領収証はデジタル化される)
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・ スキャン&ゴー、クリック&コレクト又はテーブル会計によってレジに行くことなく支払うこと
健康危機に伴って、新たな消費者習慣、健康と距離に関するルール及びスタッフの採用問題に対応するた
め、デジタル化のニーズは高まっている。これらの課題に直面し、ライフはケータリング業界へのサービス
の展開によって、期待に完全に対応している。ライフは、支払システムにかかわらず、あらゆる種類のレス
トランオーナーに対して、またライフ・ペイ・アプリの利用者であるか否かにかかわらず、全ての顧客につ
いて、対応することができるようになった。
このアプローチは、「アソシアシオン・フランセーズ・デ・メートル・レストラトゥール( Association
Française des Maîtres Restaurateurs )」とパートナーシップを構築することで強化されている。その目的
は、テーブルオーダー、テーブル会計、チップの電子化を通じてレストランオーナーのデジタルトランス
フォーメーションを支援することである。
2022 年度、ライフは e- バウチャー機能を通じて、利用者に購買力を還元している。ウォーリオ( Walleo )
とのパートナーシップにより、ライフは、ユーザーが 100 店舗で電子化されたバウチャーを優遇料金で購入
し、ライフ・ペイのアプリから直接バウチャーを管理することを可能にしている。
(1)
その展開を実現するため、ライフは、 BNP パリバ、クレディ・ミュチュエル 、オーシャン、カジノ・グ
ループ、マスターカード( Mastercard )及びオニー( Oney )等の銀行、決済及びリテールセクターの大株主
によってその成長を支えられている。
(1)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル(クレディ・ミュチュエル・サ
ントル・エスト・ユーロップ、シュデスト、イル-ド-フランス、サヴォワ-モ
ン・ブラン、ミディ-アトランティック、ロワール-アトランティック・エ・サン
トル・ウエスト、サントル、ノルマンディ、ドフィネ-ヴィヴァレ、メディテラ
ネ、アンジュー、マッシフ・サントラル、アンティーユ-ギュイヤンヌ及びノー
ル・ユーロップの連合体)、クレディ・ミュチュエル・メーヌ-アンジュー、バス
-ノルマンディ、及びクレディ・ミュチュエル・オセアン
メディア( Press )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのメディア活動を集めた EBRA グループは、毎日 800,000
部超が販売されるフランス有数の地方日刊紙グループである。その主なタイトルは、 ル・ドフィネ・リベレ
( Le Dauphiné Libéré ) 、 レスト・レピュブリカン( L ' Est Républicain ) 、 ヴォージュ・マタン( Vosges
Matin ) 、 ル・レピュブリカン・ロラン( Le Républicain Lorrain )、レ・デルニエール・ヌーベル・ダルザ
ス( Les Dernières Nouvelles d ' Alsace ) 、 ラルザス( L ' Alsace ) 、 ル・プログレ( Le Progrès ) 、 ル・
ジュルナル・ド・ソーヌ-エ-ロワール( Le Journal de Saône-et-Loire )及びル・ビヤン・ピュブリック
( Le Bien Public ) であり、フランスの 23 県の情報を網羅している。印刷版に加えて、これらの出版物には
ウェブサイトとモバイルアプリケーションもあり、閲覧回数を増やしている。例えば、 2022 年7月には、1
日当たり4百万回を超えるアクセスが記録され、1日当たり 18.7 百万ページが閲覧された。
EBRA グループは、紙代、エネルギー費用、輸送費の高騰、メディア事業の構造的衰退等、複雑な環境に直
面しているものの、デジタルトランスフォーメーションを続けている。
2022 年度に、 EBRA グループは、4つの優先度が高い分野を中心に戦略計画を展開した。
・ 価値とエンゲージメントを生み出すコンテンツとサービスを強化すること
・ 成長性・収益性・持続性のある収益モデルを構築すること
・ 貢献度の高い新たな成長要因に投資すること
・ 従業員の自己啓発を支援し、卓越した文化を確立すること。
この計画は、グループのレゾン・デートルである「地域のプレイヤー同士の信頼関係を強化するために行
動する」を支え、新たなブランド戦略を伴うものである。この変革を実現するために、グループとその子会
社のグラフィック・アイデンティティが、力強く、調和のとれた、認識しやすいものにするために全面的に
改訂された。
EBRA グループは、月間のアクセス数が 30 百万を超える3つのピュアプレーヤーブランド( Frandroid 、
Numérama 、 Madmoizelle )から構成されるヒューマノイド( Humanoid )を買収する等多角化を続けている。こ
れにより、視聴者の開拓と若返りを図っている。
社会的責任アプローチに積極的に取り組み、 PQR グループとして初めて「 CSR Positive Workplace© 」ラベ
ルを付与された EBRA グループは、全事業分野の炭素評価を実施した。この評価により、2年以内にカーボン
フットプリントを 10 %削減することを目標に、カーボントラジェクトリーを定義することが可能になった。
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4【関係会社の状況】
BFCM の親会社
2022 年 12 月 31 日現在、 BFCM は、以下の親会社を有している。親会社の詳細は、以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在
親会社が保
有する BFCM
設立場所及び BFCM との
資本金 主要な事業の
における議
親会社の名称
(千ユーロ) 内容
事業場所 関係
決権の割合
(%)
ストラスブー
ニコラ・テリ氏が取
CFCM ル、 5,458,531 銀行業 91.74
締役会会長を務める
フランス
サントル・エ
スト・ユー
ロップ、シュ
デスト、イル
-ド-フラン
ス、サヴォワ
-モン・ブラ
ン、ミディ-
ケス・ロカル・ド・クレ
ア ト ラ ン
ディ・ミュチュエル
ティック、サ
FCM CEE 、 FCM SE 、 FCM
クレディ・ミュチュ
ントル、ド リテール・バ
IdF 、 FCM SMB 、 FCM MA 、
- 0.22 エル・アリアンス・
フィネ-ヴィ ンキング
FCM C 、 FCM DV 、 FCM フェデラルに属する
ヴァレ、ロ
LACO 、 FCM M 、 FCM N 、 FCM
ワール-アト
A のメンバー
ランティッ
ク・サント
ル・ウエス
ト、メディテ
ラネ、ノルマ
ンディ及びア
ンジュー、フ
ランス
ジェラール・コルモ
ルシュ氏が会長を務
ケス・レジオナル・クレ 変動資本を
シュデスト、 める
ディ・ミュチュエル・ 有する共同 銀行業 0.18
フランス クレディ・ミュチュ
シュデスト 組合
エル・アリアンス・
フェデラルに属する
フェデラシオン・ドゥ・
サントル・エ
クレディ・ミュチュエ ニコラ・テリ氏が取
スト、フラン - 銀行業 0.00
ル・サントル・エスト・ 締役会会長を務める
ス
ユーロップ
ジャン・フランソ
ワ・ジョフレイ氏が
ケス・レジオナル・クレ イル-ド-フ 変動資本を
会長を務める
ディ・ミュチュエル・ ランス、フラ 有する共同 銀行業 0.43
クレディ・ミュチュ
イル-ド-フランス ンス 組合
エル・アリアンス・
フェデラルに属する
ジャン・ルイ・メー
トル氏が会長を務め
ケス・レジオナル・クレ サヴォワ-モ 変動資本を
る
ディ・ミュチュエル・ ン・ブラン、 有する共同 銀行業 0.00
クレディ・ミュチュ
サヴォワ-モン・ブラン フランス 組合
エル・アリアンス・
フェデラルに属する
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ニコラ・アベール氏
ケス・レジオナル・クレ が取締役会会長を務
ミディ-アト 変動資本を
ディ・ミュチュエル・ める
ランティッ 有する共同 銀行業 0.07
ミディ-アトランティッ クレディ・ミュチュ
ク、フランス 組合
ク エル・アリアンス・
フェデラルに属する
アラン・テテドワ氏
ケス・レジオナル・クレ ロワール-ア
が取締役会会長を務
ディ・ミュチュエル・ロ トランティッ 変動資本を
める
ワール-アトランティッ ク・エ・サン 有する共同 銀行業 2.17
クレディ・ミュチュ
ク・エ・サントル・ウエ トル・ウエス 組合
エル・アリアンス・
スト ト、フランス
フェデラルに属する
メーヌ・アン
ケス・フェデラル・クレ
ジュー・バ 変動資本を BFCM と当該親会社は
ディ・ミュチュエル・
ス・ノルマン 有する共同 銀行業 1.34 IT 及び保険契約を締
メーヌ・アンジュー・
ディ、フラン 組合 結している
エ・バス・ノルマンディ
ス
ダミエン・リーヴェ
ンス氏が取締役会会
ケス・レジオナル・クレ 変動資本を
サントル、フ 長を務める
ディ・ミュチュエル・サ 有する共同 銀行業 0.90
ランス クレディ・ミュチュ
ントル 組合
エル・アリアンス・
フェデラルに属する
フィリップ・ガリエ
ンヌ氏が取締役会会
ケス・レジオナル・クレ ノ ル マ ン 変動資本を
長を務める
ディ・ミュチュエル・ノ ディ、フラン 有する共同 銀行業 0.36
クレディ・ミュチュ
ルマンディ ス 組合
エル・アリアンス・
フェデラルに属する
フィリップ・タフ
ロー氏が取締役会会
ケス・レジオナル・クレ 変動資本を
アンジュー、 長を務める
ディ・ミュチュエル・ア 有する共同 銀行業 0.51
フランス クレディ・ミュチュ
ンジュー 組合
エル・アリアンス・
フェデラルに属する
アレックス・ヴェイ
ケス・レジオナル・クレ マルト氏が取締役会
アンティーユ 変動資本を
ディ・ミュチュエル・ア 会長を務める
-ギュイヤン 有する共同 銀行業 0.01
ンティーユ-ギュイヤン クレディ・ミュチュ
ヌ 組合
ヌ エル・アリアンス・
フェデラルに属する
ベルナール・ダルビ
エ氏が取締役会会長
ケス・レジオナル・クレ 変動資本を
メディテラ を務める
ディ・ミュチュエル・メ 有する共同 銀行業 0.22
ネ、フランス クレディ・ミュチュ
ディテラネ 組合
エル・アリアンス・
フェデラルに属する
ティエリー・ルブレ
ドフィネ- 氏が取締役会会長を
ケス・レジオナル・クレ 変動資本を
ヴィヴァレ、 務める
ディ・ミュチュエル・ド 有する共同 銀行業 0.01
ヴァランス、 クレディ・ミュチュ
フィネ-ヴィヴァレ 組合
フランス エル・アリアンス・
フェデラルに属する
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オリヴィエ・オジェ
氏が取締役会会長を
ケス・レジオナル・クレ 変動資本を 務める
ノール、フラ
ディ・ミュチュエル・ 有する共同 銀行業 1.33 2022 年1月1日から
ンス
ノール・ユーロップ 組合 クレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・
フェデラルに属する
フレデリック・ラン
チョン氏が取締役会
ケス・レジオナル・クレ 変動資本を
サントル、フ 会長を務める
ディ・ミュチュエル・ 有する共同 銀行業 0.00
ランス クレディ・ミュチュ
マッシフ・サントラル 組合
エル・アリアンス・
フェデラルに属する
ケス・フェデラル・クレ シュド・ブル 変動資本を BFCM と当該親会社は
ディ・ミュチュエル・オ ターニュ、フ 有する共同 銀行業 0.50 IT 及び保険契約を締
セアン ランス 組合 結している
BFCM の子会社
2022 年 12 月 31 日現在、 BFCM は以下の子会社を有している。主要な子会社の詳細は、以下のとおりであ
る。
2022 年 12 月 31 日現在
BFCM が保有
資本金
する子会社
設立場所及び 主要な事業の
(千ユーロ) BFCM との
子会社の名称 における議
( 2021 年 12 月 関係
事業場所 内容
決権の割合
31 日現在)
(%)
1)子会社( 50 %超を保有)
クレディ・ミュチュエル
パリ、 銀行ネット リファイナンスを行
住宅貸出金 SFH (旧 CM- 220,000 100.00
フランス ワーク事業 う特別目的事業体
CIC ・カバード・ボンド)
IT 、ロジス
SIM (ソシエテ・ダンベス 新聞社及びその子会
ウードモン、 ティクス及び
ティスマン・メディア) 83,767 100.00 社の経営権を有する
フランス 持株会社向け
(旧 EBRA 、 SAS ) 持株会社
サービス業
クレディ・ミュチュエ
オルヴォー、 BFCM が会長を務める
ル・イモビリエ(旧アタ 51,760 不動産業 100.00
フランス 代表は J. ルースロ氏
ラクシア)
バンク・ユーロペエン
ヌ・デュ・クレディ・
N. テリ氏が監事会会
ミュチュエル(旧 バン
ストラスブー
銀行ネット 長を務める
ル、 134,049 96.08
ク・ド・レコノミー・
ワーク事業 J.L. ボアソン氏が監
フランス
デュ・コメルス・エ・
事会副会長を務める
ド・ラ・モネティック・
BECM 、 SAS )
N. テリ氏が会長を務
クレディ・アンデュスト
パリ、 銀行ネット める
リエル・エ・コメルシア 611,858 93.18
フランス ワーク事業 D. バール氏が最高経
ル、 SA
営責任者を務める
コフィディ・パル
ティシパシオンの子
ヴィルヌー 会社を通して展開さ
金融サービス
コフィディ・グループ ヴ・ダスク、 112,658 79.99 れる消費者金融、支
業
フランス 払ソリューション、
借入金償還及び銀行
業
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ゼネラル・エレクト
パリ、フラン ファクタリン リックから買収した
ファクトフランス、 SAS 507,452 100.00
ス グ事業 フランスにおける
ファクタリング事業
タルゴ・ドイチュラ
ント・ Gmbh の全株式
タルゴバンク・ドイチュ デュッセルド 銀行ネット
625,526 100.00 を CM ・アクイジシオ
ラント・ Gmbh ルフ、ドイツ ワーク事業
ン・ Gmbh から取得し
た
2010 年にバンコ・ポ
プラルと共に創設さ
タルゴバンク・スペイン れたネットワークで
マドリッド、 銀行 ネット
(旧バンコ・ポプラル・ 219,613 100.00 ある。クレディ・
スペイン ワーク事業
イポテカリオ) ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラル
と同じ IT と連携する
ストラスブー
ミュチュエル・アンヴェ BFCM と共に CIC の株
ル、 930,000 持株会社 90.00
スティスマン・ SA 式を保有している
フランス
クレディ・ミュチュエ ストラスブー
銀行 ネット リファイナンスを行
ル・コション・アビタ・ ル、 310,037 100.00
ワーク事業 う特別目的事業体
SA フランス
GACM の子会社を通し
て展開される保険事
業
N. テリ氏が執行役員
グループ・デ・ザシュラ ストラスブー 会会長を務める
ンス・デュ・クレディ・ ル、 1,241,035 保険会社 50.04 P. ライヘルト氏が執
ミュチュエル、 SA フランス 行役員会メンバー兼
最高経営責任者を務
める
D. バール氏が監事会
会長を務める
クレディ・ミュチュ
ブリュッセ
銀行ネット エル・ノール・ユー
ベオバンク ル、 313,300 51.00
ワーク ロップ 及びその子会
ベルギー
社の買収に伴うもの
クレディ・ミュチュ
ノール・ユーロップ・
リール、 エル・ノール・ユー
リース(バイル・アクテ 35,091 不動産リース 100.00
フランス ロップ及びその子会
ア・イモビリエ)
社の買収に伴うもの
クレディ・ミュチュ
クレディ・ミュチュエ ストラスブー
設備及び 不動 エル・ノール・ユー
ル・アセット・マネジメ ル、 3,872 57.45
産リース ロップ及びその子会
ント フランス
社の買収に伴うもの
2)関連会社( 10 %から 50 %を保有)
銀行ネット
CM ・リアル・エステー パリ、 不動産リース事業に
64,399 ワーク事業子 45.94
ト・リース・ SA フランス かかわる
会社
当該関連会社の唯一
の目的は、その株主
ケス・ド・ルフィナンス パリ、 である金融機関によ
539,995 専門金融機関 15.31
マン・ド・ラビタ、 SA フランス り供される住宅購入
者向け貸出金のリ
ファイナンスである
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225,000
チュニス、 (千チュニ 銀行ネット A. サーダ氏が取締役
バンク・ド・チュニジー 35.33
チュニジア ジア・ディ ワーク事業 会メンバーを務める
ナール)
ブリュッセ
EPI ・インテリム・カンパ 新規統合支払 BFCM は同社の資本金
ル、 34,375 10.59
ニー システム を増額した。
ベルギー
BFCM は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度における BFCM の連結総収益(連結消去後)の 10 %超を占めた子会
社( GACM 、 CIC グループ、タルゴバンク・グループ)を有している。
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5【従業員の状況】
(1) BFCM グループの状況(連結ベース)
2022 年 12 月 31 日現在
事業分野 従業員数
リテール・バンキング 31,778 人
保険 4,235 人
コーポレート・バンキング及び資本市場 858 人
プライベート・バンキング 2,570 人
プライベート・エクイティ 166 人
IT 、ロジスティクス及びメディア 6,462 人
(注)上記の数は当期末における従業員の総数である。
(2) BFCM の状況(非連結ベース)
2022 年 12 月 31 日現在
従業員の平均年間給与
従業員数(注) 従業員数の平均年齢 従業員数の平均勤続年数
(賞与を含む。)
81 名 46 歳6ヶ月 19 年8ヶ月 90,458 ユーロ
(注)上記の数は当期末における従業員の総数である。
(3)労働組合との関係
2022 年 12 月 31 日に終了した最近の1事業年度の間に、 BFCM の連結範囲の従業員数に著しい増減はな
かった。 BFCM の連結範囲においては、従業員又は労働組合との間に 特記すべき事項はない。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第一部 企業情報/第2 企業の概況/3 事業の内容」及び「第一部 企業情報/第3 事業の
状況/2 事業等のリスク」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
以下に記載のあるリスク要因は、 BFCM より発行されるサムライ債への投資についての BFCM の考える主
要なリスクであるが、本社債の元利金又は本社債に関する元利金はその他の理由で支払不能になること
がある。 BFCM は以下の記載が本社債の保有に関するリスクを完全に網羅しているとは表明していない。
本社債の購入を検討している投資家は自身の財政状況及び投資目的、本書に記載のある全ての情報並
びに特に以下に記載のリスク要因を踏まえ慎重に検討した上で投資の判断をするべきである。
BFCM は クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の子会社である 。 クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラル は、相互銀行グループであり、クレディ・ミュチュエルの 14 連合体(サン
トル・エスト・ユーロップ、シュデスト、イル - ド - フランス、サヴォワ - モン ・ ブラン、ミディ - ア
トランティック、ロワール - アトランティック・エ・サントル・ウエスト、サントル、ノルマンディ、
ドフィネ - ヴィヴァレ、メディテラネ、アンジュー、 マッシフ・サントラル、アンティーユ-ギュイヤ
ンヌ及びノール・ユーロップ )のメンバーであるクレディ・ミュチュエル地元銀行が含まれている。
BFCM グループ全体は クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル に含まれている。同様に、
BFCM グループは事実上、 クレディ・ミュチュエルの 14 連合体が負担するリスク を含む クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラル が負担するリスクと同じリスクにさらされている。
リスク要因( EU OVA )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルには、クレディ・ミュチュエルの銀行、連合体及
び CFCM で構成される 「規制関連範囲」並びに BFCM 及びその全ての子会社で構成される「 BFCM の連結範
囲」が含まれる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、そのリテール・バンキング、保険、コーポ
レート・バンキング、資本市場、アセット・マネジメント、プライベート・バンキング及びプライベー
ト・エクイティ業務に関連する多くのリスクにさらされている。グループは、その業務に関連するリス
クを特定し、測定するためのプロセスを設定した。このプロセスにより、グループは、少なくとも年に
1回は最も重大なリスクのマップを作成することができる。リスク・マッピングは、グループの取締役
会による承認を得るために提出される。
CMNE - 2022 年1月1日以降、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップは、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの系列である。 CMNE とクレディ・ミュチュエル・アリアンス・ フェ
デラル のビジネスモデル及び両社のリスク・プロフィールが比較的類似していることを考慮すると、こ
の系列化は、グループのリスク要因を大幅に変える可能性は高いものではなく、以下のクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルのリスク要因の提示に疑問を生じさせるものではない。
下記は、グループのリスクに重大な影響を与え得る主な要因である。主要なリスクは、各カテゴリー
内の冒頭に記載されている。
1 .グループの銀行及び保険に関するリスク
1.1 信用リスク
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのビジネスモデルにより、その主要なリスクは信
用リスクである。 総エクスポージャー(オン・バランスシート、オフ・バランスシート、デリバティブ
及びレポ取引)は、そのほぼ全てが信用リスクにさらされており、その金額は 2022 年 12 月 31 日現在 9,110
億ユーロである。バーゼルⅢ規制に基づく第1の柱に基づくグループの必要資本の 91 %が活用されてい
る。
COVID のパンデミックとの関連において、銀行と公的機関が講じた支援策の影響で、伝統的な指標であ
る信用リスクは空疎化している。特に、フランスでは、パンデミックにより前例のない活動低下が生
じ、一部の業種(ホテルやレストラン業界等)が休止に追い込まれる中、多額の融資利用(特に フラン
ス における政府保証融資)がなされたにもかかわらず、 2020 年及び 2021 年の 企業倒産は急激に減少し
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た。 2021 年の活動の回復は、半導体チップ危機後の自動車部門等一部の部門におけるボトルネックにつ
ながり、ロシア・ウクライナ間の紛争は、石油やガスをはじめとする商品価格によるインフレ率の上昇
を 助長している。
カウンターパーティーの種類別のエクスポージャーの詳細については、「第一部 企業情報/第5
提出会社の状況/3 コーポレート・ガバナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/
① コーポレート・ガバナンスの状況」の「 表 29 :正常及び不良エクスポージャー並びに関連する引当
金( EU CR1 ) 」及び「表 27 :非金融企業(業界別)に付与された貸出金及び前渡金の信用度( EU
CQ5 )」を参照のこと。
2008 年の金融危機がクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの財務書類に与えた影響を一
例として考慮に入れると、現在のインフレ危機は、グループの信用リスクに対するエクスポージャーに
以下4種類の重大な影響を与える可能性がある。
a. 一つめの影響は、特に、 COVID のパンデミックによる危機が、ロックダウン期間中の活動及び
キャッシュ・フローの急激な減少に対処するための大量の融資残高(特に政府保証融資によるも
の)( 2022 年度末残高: 132 億ユーロ) を発生させていることから、 カウンターパーティーの契約
上の義務の不履行から生じる財政的損失のリスク(債務不履行リスク) に関連するものとなると考
えられる。カウンターパーティーには、銀行、金融機関、商工業者、政府、投資ファンド、又は自
然人が含まれる。このリスクは、資金調達業務( クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルのバランスシートに表示される。)又は 保証業務(バランスシートに表示されない。)並びにグ
ループがカウンターパーティーの債務不履行リスクにさらされるその他の業務(特に、資本市場に
おける金融商品の取引及び決済/受渡並びに保険関連業務。)に関連する。 2022 年 12 月 31 日現在、
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの不良債権及び係争債権の比率は 2.58 %( 2021
年 12 月 31 日現在と同一。 2020 年度末は 2.91 %)に達した。リスク費用は、 2021 年度末は 699 百万
ユーロであったのに対して、 768 百万ユーロであった。貸出金総残高に対する顧客リスク費用の比
率は、 2021 年度は 0.154 %であったのに対して 0.163 %であった。グループは、正常貸出金の引当金
のバッファーとして、特に 2020 年度に多額の計上を行ったこと(約 14 億ユーロ)により、 33 億ユー
ロ( 2021 年度は 34 億ユーロ)を有しているが、確定済リスクの費用がグループの最も悲観的な予測
を上回った場合には、不十分となる可能性がある。 2008 年の金融危機後、グループの不良債権
( NPL )比率は 2009 年 12 月 31 日現在 4.68 %まで上昇し、リスク費用は最大で当時の貸出金総額の
0.77 %に達した。
b. 二つめの影響は、 支払能力比率の分母における加重リスクを計算する際に使用される手法 に左右さ
れる。 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいて、 信用 リスクの合計エクスポー
ジャーの 63 %には内部格付が適用され、かかる格付の質が、バーゼルⅢに基づく 信用 リスク関連資
本要件の計算結果、すなわち、グループの支払能力比率に影響を及ぼす。したがって、ポートフォ
リオの全部又は一部の格付の低下は、グループの支払能力の低下をもたらすと考えられる。現在の
地政学的リスクは、経済主体の債務の増加を前提とすれば、このリスクを増大させる可能性があ
る。
c. グループの 不動産ローン・ポートフォリオ (顧客への貸出金(純額)の 51 %、すなわち、 2022 年 12
月 31 日現在で約 2,540 億ユーロ)の規模が要因となり、主にフランスにおいて 、グループは不動産
市場の変動によるリスクにさらされている 。地政学的危機と現在のインフレ状況、例えば家計の財
政状況の悪化や失業率の上昇に関連した需要の落ち込みの結果、当該リスクの確率は高まる可能性
がある。そのようなシナリオは、債務不履行の増加により、また不動産担保金融が行われている場
合には、不動産市場が相当期間影響を受けた場合、担保として提供された住宅の価値低下を通じ
て、リスク費用に影響を与えると考えられる。 2008 年の金融危機後、ネットワークの不動産ローン
のポートフォリオのリスク費用は2年間( 2009 年度及び 2010 年度)の間にバランスシート上の債務
の 0.10 %に達した。 2022 年度において、ネットワークの住宅ローンにおけるリスク費用は重大なも
のではなく、 2020 年度と 2021 年度から大きな差異はなかった。 COVID-19 危機の直前である 2019 年度
には、この比率は 0.02 %に達していた。
d. クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、主にフランスにおいて、特定の国家、取引
銀行又は大企業グループに対して比較的高い単一のエクスポージャーを有しており、これらの一部
は公的機関が実施する支援策(すなわち、政府保証融資)から恩恵を受けている。グループの最大
顧客の一つ又はそれ以上が債務不履行に陥った場合、グループの収益性が低下する可能性がある。
国家及び類似機関等( 2022 年 度 末の総エクスポージャーは 1,890 億ユーロ)については、グループ
は主にフランス( 1,570 億ユーロ)(主にユーロ・システムの加盟銀行であるフランス銀行
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( Banque de France )(約 960 億ユーロ))及びフランス預金供託金庫( Caisse des dépôts et
consignations )のリスク(約 390 億ユーロ。規制貯蓄口座預金の集中化制度により、フランスにお
い てソブリン・リスクとみなされている。)のエクスポージャーにさらされている。国家以外で
は、 2022 年 12 月 31 日現在、 300 百万ユーロ(純利益の 10 %未満に相当)を上回るオン・バランス
シート及びオフ・バランスシート上の単一のエクスポージャーは、銀行に関しては7のカウンター
パーティーについて約 60 億ユーロ、企業に関しては 67 のカウンターパーティーについて 450 億ユー
ロであった。これらのカウンターパーティーのうち複数が同時に格下げ又は債務不履行となる可能
性は排除できず、その場合、グループの収益性に影響が及ぶと考えられる。
1.2 保険に関するリスク
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレ
(1)
ディ・ミュチュエル( GACM )の約 90 % を保有していることから、その結果銀行・保険事業を行ってい
るため、金融コングロマリットに対する指令 2002 / 87 / EC に基づく追加的な監督の対象となっている。
近年、 GACM は、平均で クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の純利益の約 25 %に寄与して
おり、主に銀行ネットワークを通じて商品を販売し、手数料を支払っている。 GACM の支払能力の状況が
大幅に悪化した場合、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は何らかの措置を行うことが
必要となる可能性があり、これによりグループの連結支払能力の状況が悪化する可能性がある。 2022 年
12 月 31 日現在、 GACM のソルベンシーⅡ比率( SCR )は 231 %(規制上の要件は 100 %)であった。
保険事業がさらされるリスクは、以下のとおりである。
・ 金融リスク、特に市場リスク(株式市場 の下落、金利の上昇及び下落)、信用リスク、流動性
リスク
・ 生命保険引受リスク:死亡率の上昇、解約
・ 損害保険引受リスク:請求の過小評価
・ 災害リスク:大規模な気候変動(暴風雨、ひょう害等)、パンデミックの発生
・ 再保険者の債務不履行のリスク
・ オペレーショナル・リスク
この一連のリスクの中で、主要なリスクは市場リスク及び保険引受リスクの2つである。
a. 保険に関連する市場 リスク :市場リスクは特に、ユーロ建ての貯蓄に関連する金利リスク、株式リ
スク及びそれに類するリスク、並びに不動産リスクを対象としている。
金利が急激に上昇した場合、 GACM のユーロ建て貯蓄契約の金利が相場を下回る可能性があるため、
一部の顧客を失う可能性がある。そのため、償還金額が多額になる場合、債券の売却及び未実現損
失の計上が必要となる。反対に、低金利が継続した場合、資産に対する収益率がユーロ建て貯蓄契
約に定められている最低保証率を下回るまで希薄化し、 GACM の収益性に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
さらに、株式又は不動産市場が暴落した場合、これらの資産の毀損につながると予想されることか
ら、 GACM は未実現損失に対する引当金を計上しなければならなくなり、金融収益の減少を計上する
こととなる。
2022 年 12 月 31 日現在、市場リスクは GACM の SCR の 42 %を占めている。
ユニットリンク・ファンドを除く投資ポートフォリオ総額は 1,126 億ユーロであった。
b. 保険 引受 リスク:保険引受リスクは、 GACM の個人向け保障保険、融資保険、貯蓄、退職、損害及び
医療保険に関するものである。
保険引受リスクは、以下の3つの状況下で発生する可能性が高い。
・ 死亡率、寿命、就業不能及び障害率の予期せぬ変化が、請求損失及びこれらのポートフォリオに
おける給付金を増加させることにより、個人向け保障保険、融資保険又は退職に係る活動を圧迫
する場合。
・ GACM が融資保険加入者に早期に払い戻しを行ったり、保険会社を変更する損害保険加入者に払い
戻しを行ったりすることを余儀なくされ、収入を失うこととなるような償還又は終了が大幅に増
加する場合。ユーロ建て貯蓄契約には元本保証が付いているため、金融市場において潜在的に不
利な時期に資産を大量に売却した場合、財務上の損失を被る可能性がある。
・ 格付が不適切又は対象となる損失及び費用の構成に比べて責任準備金の金額が不十分である場
合、損失が生じる可能性がある。
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2022 年 12 月 31 日現在、生命保険引受リスクは SCR の 26 %、健康保険引受リスクは SCR の 14 %、損害保
険引受リスクは SCR の 11 %を占めている。
(1)
2022 年1月1日におけるクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップとクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの統合後の数値である。
2 .グループの活動及びマクロ経済環境に関するリスク
マクロ経済及び市場環境に関する財務リスクとは、市況の変化に関するリスクで、特に、収益、物価
水準及びマクロ経済環境(現在の又は予測される経済環境等)に影響を与えるものと定義される。
2.1 流動性リスク
流動性リスクは、銀行がそのコミットメントの履行のために必要な資金をいつでも合理的な価格で調
達することのできる能力に対するリスクをいう。そのため、短期的、中期的及び長期的な財源の不足に
より、現金の純流出を吸収できない金融機関は、流動性リスクにさらされる。
低金利が続き、 Covid 危機から引き継がれた流動性環境下にあった 2021 年を経て、 2022 年は中央銀行が
金融政策を引き締め、健康危機の際に注入された流動性の引き揚げを開始した年であった。リファイナ
ンス市場は、ウクライナ戦争と不安定な地政学的状況によって大きく混乱し、長期債 市場 は年度上半期
中完全に閉鎖され た日も多く 、取引機会も少なく、スプレッドは全般的に拡大した。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性リスクは、特に、ストレス・シナリオ下
で 30 日間の資金の純流出に直面し状況における流動性の高い資産と正味流動資金流出額を比較する規制
上の短期 LCR 比率(流動性カバレッジ比率)を通じて評価することができる。 2022 年度のクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの平均 LCR は、 153.3 %であり、規制上の最低要求水準と比較した場
合、平均で 459 億ユーロ上回っていた。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性準備
金は、中央銀行(主として欧州中央銀行)への預け金、有価証券及び中央銀行によるリファイナンスの
対象となる利用可能な債権から構成されており、 2022 年 12 月 31 日現在 1,900 億ユーロであった。 また、1
年間の機関の変動を示す クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 安定調達比率( NSFR )
は、 2022 年 12 月 31 日現在 116.1 %であり、安定した余剰資金は 700 億ユーロであった。
預貸率(コミットメント・レシオ)は、一連の流動性指標を補完する規制上の指標ではなく、会計指
標である。 2022 年 12 月 31 日現在の預貸率は、 109.9 %であった。
a. クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルによる資金調達及びかかる資金調達のコスト
は、市場の急激な下落、重大なマクロ経済的困難、格付の急速な悪化、又はその他の危機要因に
よって悪影響を受ける可能性がある。
短期、中期及び長期のマーケット・ファンドは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの事業活動の資金を調達するために不可欠な要素である。資金調達には、中長期の負債及び短期
の譲渡性負債証券( TCN )の発行が含まれる。資金調達には、買戻契約等の保証付き資金調達業務も
含まれている。そのため、市場へのアクセス及び市況が大幅に悪化すると、金融セクター全般及び
特にクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルへの影響が、自らの流動性及びグループの
財務状態(特に収益性の面で)に大きな影響を与える可能性がある。
2022 年において市場は不安定で複雑な状況であったものの、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルはリファイナンス計画を全て完了し、その信用力の高さを証明した。
b. BFCM の格付の大幅な悪化は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業展開能力に
重大な影響を与える可能性がある。
BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの主たる発行会社であることから、グ
ループを代表して格付を取得している。格付は、主としてガバナンス、戦略、収益源の質及び多様
性、適正資本、バランスシートの質及び構造、リスク管理、並びにリスク選好度の調査に基づいて
割り当てられる。 2022 年 12 月 31 日現在の BFCM の長期上位優先社債の格付は、フィッチ・レーティン
グス( Fitch Ratings )では AA- 安定的、ムーディーズ( Moody's )では Aa3 安定的、スタンダード・
アンド・プアーズ( Standard & Poor's )(この格付機関による格付はクレディ・ミュチュエル・グ
ループ及びその主たる発行会社に対するものである。)では A+ 安定的であった。
よって、これらの信用格付の低下は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリファ
イナンスに影響を与える可能性がある。これらの信用格付の低下は、リファイナンスの利用を制限
し、信用スプレッドの拡大を通じてコストを増加させ、一部の相互契約及び担保付融資契約につい
て義務を発生させ、また最終的にはグループが拡大する能力を減退させる可能性がある。
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c. 金利の大幅な「変更/ばらつき」は、顧客の行動に悪影響を及ぼし、顧客の銀行預金水準に影響を
及ぼす可能性がある。
ここ数年主流となっていた低金利環境は、顧客の行動及びその預金の方法を変えた。そのため、近
年、顧客は金利の魅力が薄い預金勘定(預金通帳口座、定期預金等)ではなく、当座預金口座に資
金を預ける選択をしている。 2022 年は、金融政策の引き締めや短期金利のプラス圏への回帰など、
極めて重要な年になると考えられている。
よって、金利が上昇した場合に、当座口座預金の多少のボラティリティが生じる可能性がある。顧
客は、かかる預金を投資するか、他の種類の口座(預金通帳口座、定期預金口座)に預けるか、保
険又は資産運用型のファンドに預けるかを決定する可能性がある。したがって、預金に係るこの潜
在的な変動は、グループの流動性及び 預貸率 に影響を与える可能性がある。 2022 年に観測された金
利上昇の影響は、特にリテール・バンキングにおける預金残高には現時点では顕著には現れていな
い。時間差はあってもリスクは残存する。
d. フランス銀行の TRICP (民間貸出金のデータ処理( Traitement Informatique des Créances
Privées ))型又は ACC (追加信用債権)型のリファイナンス取引における担保有価証券の割引額の
増加は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性準備金水準を引き下げる可能
性がある。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性準備金は、主に中央銀行への翌日物預
金、流動性の高い有価証券から構成されるポートフォリオ、及び中央銀行への適格担保から構成さ
れている。
この担保には、主に貸出金が含まれており、その性質、組成及び品質から、担保に供すること及び
欧州中央銀行の資金供給の対象となることが認められている。フランス銀行は、債権の種類ごとに
割引率を設定しており、いつでもかかる割引率を変更することができる。
TRICP (民間貸出金のデータ処理( traitement informatique des créances privées ))型若しくは
ACC (追加信用債権)型のリファイナンス取引における担保有価証券の割引額の増加、又は適格性基
準の厳格化は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性準備金の水準を低下さ
せる可能性がある。 2022 年 10 月に発表されたとおり、 2023 年6月 30 日時点で民間住宅ローンの適格
性が終了することは、このリスクをまさに示すものであり、 流動性準備金 を分散する必要性を示す
ものである。
2.2 金利リスク
金利リスクは、金利が上下に変動した場合に銀行の損益が変わるリスクとして定義される。 金融機関
の価値はその収益に直接関連しているため、金利の変動は資産価値の変動を意味し、かかる変動は、オ
ン・バランスシート及びオフ・バランスシート項目の残高に影響を与える。
Covid のパンデミックに関連する例外的措置に支えられた長期の緩和政策の後、 2022 年度はウクライナ
における戦争とインフレ率の上昇が支配的であったため、中央銀行による金融引き締めが行われ、政策
金利の連続的な引き上げが計画された。また、米国やユーロ圏の利回り曲線も、このような経済・金融
情勢の変化に伴って急激に調整された。 ECB は、インフレ対策が依然として優先目標であることを想起
し、公表された数値( 2022 年のフランスのインフレ率は +5.2 %)を踏まえ、 2023 年においても利上げを
継続する意向を表明した。
6つの規制上のシナリオに従って決定されるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのバ
ランスシートの正味現在価値( NPV )の感応度は、普通株式等 Tier 1 資本の閾値 15 %を下回っている。
2022 年 12 月 31 日現在の 普通株式 Tier 1 資本に対する NPV の下方感応度はマイナス 8.74 %であり、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、利回り曲線全体の上昇に影響を受けやすい。1年 及
び2年の純受取利息の感応度は、複数のシナリオ(下限を設定した 100 bps ごとのレート増減、 200 bps
ごとのレートの増減)及び2つのストレス・シナリオ(利回り曲線の平坦化/逆転、並びに短期及び長
期レートの停滞/インフレショック)に従って決定される。「代替的な後押しを伴う スタグフレーショ
ン」シナリオは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにとって最も好ましくないシナリ
オであり、2年間にわたる影響は、 2022 年 12 月 31 日現在、マイナス 37.09 %(マイナス 2,944.69 百万ユー
ロ)である。
a. 低金利環境の長期化はリスクを伴い、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの収益又
は収益性に影響を与える可能性がある。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの収益の大部分は純利息マージンと結びついて
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おり、これがグループの収益性に直接的な影響を与える。金利変動は、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルがコントロールできない複数の要因、例えば、インフレの水準、フランス
政 府の金融政策を含む中央銀行の金融政策、特に規制金利の水準(リヴレ A 、リヴレ・ブリュ通帳貯
蓄口座等)によって引き起こされる。したがって、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの収益及び収益性は、利回り曲線上の様々な時点における金利の変化の影響を受ける。数年に
わたる市場における低金利環境は CIC を含む銀行の収益性に大きな影響を与えた。 2022 年の金利上昇
により、このリスク要因は低下しつつある。
b. 同様に、短期金利及び中長期金利の急上昇(特にインフレによるもの)は、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの銀行業務純益及びその収益性に重大な悪影響を与える可能性があ
る。
長期にわたる低金利の終焉、特に金融引き締めによるものは、銀行セクター全般、特にクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにリスクをもたらす。これらの金利水準の突然の上昇(特
にインフレ率の上昇に関連するもの)は、銀行の収益及び収益性に不利な影響を及ぼす可能性があ
る。このような上昇は、短期及び中長期社債の発行に関する銀行セクター市場でのリファイナンス
費用に著しい影響を与える可能性がある。同時に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルは、顧客預金コストがより急速に増大する傾向がある一方で、住宅ローンや個人及び企業に付
与されたその他の固定金利貸出金に金利の上昇分を即座に転嫁することが困難になる可能性があ
る。現時点では利息が付されていない一部の要求払預金は変動性が高く、よりコストの高い預金
(例えば定期預金や通帳口座)に転換される可能性がある。投資家は、変動性の高い預金の一部
も、 UCITS 及び生命保険のようなオフ・バランスシートのビークルに移行させる可能性がある。
2022 年に観測された金利の変動は、このリスクを示しており、前述のように利鞘が圧迫される。特
にリテール顧客については、預金のオフ・バランス商品に対する移行はまだ観察されていない。
c. ヘッジ目的で使用される証券ポートフォリオ及びデリバティブ商品の価値の大幅な変動は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの当期純利益/(損失)及び株主資本に悪影響を与
える可能性がある。
流動性ポートフォリオの価値の変動は、実際には、損益計算書において直接又は株主資本を通して
公正価値で認識されており、不利な変動は、株主資本、ひいては収益性及びクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの健全性に関する各種比率に直接又は間接的な影響を及ぼす可能性が
ある。
2.3 市場リスク
市場リスクとは、金利、債券価格、外国為替レート又はコモディティ価格等の市場パラメーターの不
利な変動から生じる価値損失のリスクである。市場リスクは、 CIC ・マルシェの子会社の資本市場におけ
る事業、資産負債管理業務及びグループの管理会社のアセット・マネジメント業務を含む銀行の複数の
事業分野の活動に関係する。保険に対する市場リスクの影響については、前記の「 第一部 企業情報/
第3 事業の内容 / 2 事業等のリスク / 1.2 保険に関わるリスク」に記載した。
ALM 業務に対する市場リスクの潜在的な影響は、前記のとおりである。アセット・マネジメントに係る
リスクは、この事業分野が受領する手数料が、管理資金の評価(市場により決定される。)に応じて変
化するという事実によるものである。
市場リスクに関連する主な リスク 要因は次のとおりである。
a. 経済見通しの悪化は、取引されている資本証券及び負債証券の 発行会社 の健全性を反映すると考え
られる金融市場に悪影響を与えることとなる。
有価証券の評価は下がり、評価の変動性は高まる。したがって CIC ・マルシェの業務にはマイナスの
影響を与える。
金融市場の変動性は不利な影響を及ぼし、リスク資産の是正につながり、グループにとって損失を
生み出す可能性がある。特に、変動性の水準が上がれば、グループが一部のポジションをヘッジす
るのが困難となり、又はそのための費用がかかるようになる可能性がある。
投資事業分野は、特に景気回復を見込んで、株式市場の評価が上がり、社債の 発行会社 の格付の質
が上昇すると判断していた場合には、金融市場の厳しい環境の影響を受ける。
商品事業分野の実績も、市況の低迷から悪影響を受ける。仲介業務からの手数料は、取引評価額の
低下に比例して減少する。同様に、発行市場における取引数(新規公募、増資及び債券発行)が減
少すれば、手数料は直ちに減少する。
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b. 金融政策 は、市場リスクに強い影響を与える (上記の金利リスクに対する項を参照のこと。) 。
「資産買取り」による ECB の緩和的な金融政策は、資本性金融商品(株式)及び負債性金融商品
(債 券)の評価を下支えし、過大評価につながる可能性がある。
CIC ・マルシェ部門がさらされる市場リスクは低い。 CIC ・マルシェに割り当てられている資本は 560 百
万ユーロであり、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの規制資本全体( 576 億ユーロ)の
1%に相当する。 2022 年 12 月 31 日現在、この金額は 397.3 百万ユーロまで使用されていた。 2022 年度中、
トレーディング勘定のヒストリカル VaR (1日、 99 %)は、グループ平均で 7.69 百万ユーロであった。
2021 年度は低金利環境下で株式指数が回復し、信用スプレッドは縮小した年であったのに対して、
2022 年度は、ロシアのウクライナ侵攻以降、市場の変動が激しく、マクロ経済の不確実性が高まり、特
にインフレ率の上昇、スプレッドの拡大、エネルギー価格の上昇、ユーロの対ドル下落を招いた。この
ような状況にもかかわらず、 2022 年度末の CIC ・マルシェの IFRS 上の銀行業務純益は 344.7 百万ユーロ、
また税引前利益は 125.9 百万ユーロであった( 2021 年度はそれぞれ 366.4 百万ユーロ及び 135.1 百万ユー
ロ)。
3 .グループの規制環境に関するリスク
3.1 規制・健全性環境に関するリスク
クレディ・ミュチ ュエル・アリアンス・フェデラルの規制環境は、専らこれについて記載する項であ
る、後記「第一部 企業情報/第3 事業の状況/3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析/1 2022 年度の経済環境及び規制環境/ 1.2 規制環境 」 に記載されている。
グループは、非常に多くの銀行規制に服している。その幾つかは、健全性比率に反映されていないが、
かかる比率に大きな影響を与える可能性がある。前記の信用リスクに関連するリスク要因に記載されて
いるとおり、グループのエクスポージャーの大半は、 加重リスクの計算に内部モデル手法を用いること
を 監督当局によって認められている。ただし、バーゼルⅢの最終化と呼ばれる規制の変更は、加重リス
クの計算、ひいてはグループの支払能力比率にマイナスの影響を及ぼすことになる。かかるリスクの発
生可能性はほぼ確実であるが、 2022 年末にバーゼルⅢ協定( CRR3-CRDVI )が最終的に法制化されていな
いため、その発生時期は、 未確定のままである。 さらに、その影響は、この規制が実際にどのように国
内・欧州で 法制化 されるかに左右される。
a. 支払能力比率の分母における加重リスクの計算について、 内部モデル手法により生じる株主資本の
増加を制限することを目的とした資本フロア(「アウトプット・フロア」とも呼ばれるもの)を段
階的に導入する必要がある。 グループのエクスポージャーのうち大部分は、特にリテール顧客や法
人顧客向けに内部モデル手法に基づく加重がなされている。その大半が基準加重を十分に下回って
いる。 2022 年 11 月の法制化案によると、 アウトプット・フロアは段階的に適用され、 2025 年から標
準モデル要件の 50 %、 2030 年には 72.5 %に達する予定である。この適用は支払能力比率にマイナス
の影響を与えることになる。アウトプット・フロア のスケジュールと詳細な適用方法は、この規制
措置の 国内及び欧州における法制化に左右される 。
b. 欧州中央銀行が、欧州の金融機関と共に行った 内部モデルの審査目標又は 内部モデルのターゲット
審査( TRIM )の最終化 は、 RWA に対する追加要件又はバーゼル・パラメーター( PD 、 LGD 、 CCF )に
対する保守化が更に進むことにより、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの CET1 支
払能力比率の悪化を招く可能性がある 。 同様に、欧州銀行監督機構による IRB リペア計画の実施の
一環として、 ECB が内部モデルに関する対象への調査を実施したことも、内部モデルのバーゼル・
パラメーターの見直しとリスク加重資産( RWA )の増加につながる可能性がある。また、 EBA が 2023
年に開始した新たなストレス・テストにより、第2の柱ガイダンスに基づく追加的な資本要件が発
生する可能性がある。
3.2 破綻処理制度の実施に関するリスク
規制は、第 L.511-31 条において言及する対策を適用した後に、グループ及びその全ての関係会社の中
心的組織である CNCM が債務不履行に陥った場合又はその可能性がある場合に、重要な機能の継続性を確
保し、連鎖リスクを回避し、資本を増強し、又はクレディ・ミュチュエル・グループの存続可能性を確
保することを目的として、クレディ・ミュチュエル・グループに関する倒産手続を開始する権限を、破
綻処理当局に与えている。これらの権限は、損害が(一定の例外はあるものの)、債権の優先順位に
従って、最初に普通株式等 Tier 1 の減損又は転換によって負担された後、追加の Tier 1 及び Tier 2 資本
性金融商品の保有者、フランス通貨金融法典第 L.613-30-3 条第5項において追加の Tier 1 又は Tier 2 資
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本性金融商品として言及されるもの以外の劣後債権の保有者によって負担され、次に非上位優先社債権
者によって負担され、最後に上位優先社債権者によって負担される形で行使されなければならない。
破綻処理当局は、発行会社又はクレディ・ミュチュエル・グループの破綻処理ツールを実施する広範
な権限を有しており、これには、第三者若しくは承継機関への事業の全面的若しくは部分的な譲渡、当
該機関の資産の分離、負債性金融商品に関する債務者としての発行会社の代替、規制資本性金融商品の
全部若しくは一部の減損、新規持分証券の発行による規制資本性金融商品の希薄化、負債性金融商品の
全部若しくは一部の減損若しくは持分証券への転換、負債性金融商品の条件の変更(支払利息の満期及
び/若しくは金額の変更並びに/若しくは支払いの一時的な停止を含む。)、上場及び金融商品の取引
承認の停止、管理職の解任、又は特別取締役の選任等が含まれる。
発行会社は、クレディ・ミュチュエル・グループ内部の財務上の連帯メカニズムの対象となってい
る。しかし、債権者は、債権者の債権の返済は全額、かかる財務上の連帯メカニズムが実施されるかと
いうリスクにさらされることに注意を払う必要がある。
緊急時計画又は連帯措置の実施が中心的組織の関係会社(発行会社を含む。)の回復を促すのに不十
分な場合、又はかかる緊急時計画の実施若しくは CNCM が行う措置が、健全性要件の遵守を回復させるの
に不十分であることが、客観的証拠により予め示唆される場合には、クレディ・ミュチュエル・グルー
プの破綻処理は、全体ベースで決定される。実際に、連帯メカニズムの実施は、クレディ・ミュチュエ
ル・グループの関係会社の合併を伴う。
財政的困難が立証された段階において(すなわち、(ⅰ)欧州中央銀行が、連結ベースで決定された
クレディ・ミュチュエル・グループの破綻リスク(「破綻している又は破綻する可能性が高い」、すな
わち FOLTF 原則)について、単一破綻処理委員会に警告したとき、(ⅱ)単一破綻処理委員会が、規則
( EU ) 806 / 2014 号(「 SRMR 」として知られる。)第 18.1 条に従い、又は国家連帯メカニズムに定めると
おり、連結ベースでのクレディ・ミュチュエル・グループの FOLTF を宣言した場合、(ⅲ)緊急時計画又
はこのメカニズムの枠内で CNCM が実施した対策が、破綻しているグループの回復を促すのに十分でない
とき、又は(ⅳ)かかる緊急時計画の実施若しくは CNCM が行う措置が、健全性要件の遵守を回復させる
のに不十分であることが、客観的証拠により予め示唆される場合)、 CNCM は、適宜、監督機関又は破綻
処理機関の要請に従い、連帯に関連してこれらの機関が従う目的及び原則を遂行する完全な権限を有す
る。
財政的困難が立証された段階において、又は破綻処理の段階においては、 CNCM の関係会社間には無制
限の連帯が存在する。
発行会社又はクレディ・ミュチュエル・グループについてこれらの手段及び権限を実行することによ
り、重大な構造的変化が生じる可能性がある。
CNCM がその全ての関係会社の合併を要求されれば、債権者は、同順位の債権者となった CNCM の他の関
係会社と競争関係となる可能性がある。事業の全部又は一部を譲渡した後に、当該債権者は、保有する
ローンの減損又は転換が行われなくても、残りの事業又は資産では債権者の全員又は一部が保有する請
求権を十分に満たすことができない金融機関に対する債権を保有することとなる。
CNCM が破綻処理の開始時に全ての関係会社を合併していない場合、破綻処理機関は、他の破綻処理戦
略(事業の譲渡、承継機関、資産の分離又は CNCM の全ての関係会社の組織的「ベイルイン」)を検討す
る可能性がある。破綻処理機関が組織的「ベイルイン」を適用すれば、 CNCM の関係会社の流動性並びに
全ての資本性金融商品及び適格債務は、損失を相殺し、 CNCM の関係会社の資本を増強するために使用さ
れる可能性がある。この場合、価値の減額措置や適格負債の転換は、裁判所による清算における債権者
の順位に従って行われる。「ベイルイン」は連結レベルの必要資本に基づくものだが、事業体ごとに比
例ベースで適用される。つまり、同じクラスの全ての株主と債権者に対して、ネットワーク内の法的発
行主体であるかにかかわらず、同じ減損・転換率が適用される。
上記の権限の行使は、投資家に損失をもたらす可能性がある。
4 .グループの事業運営に関するリスク
4.1 オペレーショナル・リスク
規則( EU ) 575 / 2013 号第4条第 52 項に基づき、オペレーショナル・ リスクは、不適切な若しくは不備
のある内部プロセス、人員及びシステム、又は外部的事由に起因する損失又は利得のリスク と定義され
ており、法的リスクを含む。 2014 年 11 月3日付命令は、オペレーショナル・リスクには、発生の確率は
低い が影響の大きい事象からのリスク、上記の規則( EU ) 575 / 2013 号第 324 条に定義する内部及び外部
不正のリスク、及びモデル・リスクが含まれると述べている。
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2014 年 11 月3日付命令は、モデル・リスクとは、ある金融機関が、原則として内部モデルのアウト
プットに基づいて行った 決定 の結果として、かかるモデルの策定、実施又は使用における誤りのために
被る可能性のある潜在的損失のリスクであるとしている。
このように定義されたオペレーショナル・リスクには、戦略リスク及び風評リスク(イメージ)は含
まれない。
オペレーショナル・リスクに関連する主要なリスク要因は以下のとおりである。
a. 資金又はデータを不正使用するためにグループ内外の人物が行う 外部及び内部不正 。特に支払手段
に関するもの含む詐欺等、外部の不正は、グループにとってより大きなリスクとなる。
b. グループがさらされており、グループの財務状態及び損益に不利な影響を与える可能性のある 法的
リスク 。
c. その事業活動における財務又は銀行業務に関連する規則(法令又は規制、職業及び倫理基準、職業
上の行動に関する指示又は倫理規範を問わない。)の グループによる完全なる遵守の不足又は遅
延 。かかるリスクは、様々な国が時として異なる複数の法律上及び規制上の要件を採用しているこ
とで増大する。
d. 逸失利益の発生、損失及び顧客保護システムの散発的な弱化につながる可能性のある グループの IT
システムの障害又は IT システムに対する攻撃 。
2022 年末現在、本リスクにより発生した損失を埋めるため、 18.3 億ユーロの株主資本が配分された。
2022 年 12 月 31 日現在の資本要件は 224 億ユーロであり、そのうち 8.2 %( 1,834 百万ユーロ)がオペレー
ショナル・リスクに関するものであった。潜在的な損失の主なリスクは、(ⅰ)社内外の不正並びに
(ⅱ)顧客、商品及び商慣行に対する方針に関連するリスク(法的リスクを含む。)である。
2022 年度の損失比率実績に最も影響を与えたリスクは(ⅰ)顧客、商品及び商慣行に対する方針、
(ⅱ)不正、並びに(ⅲ)取引処理又は取引先やベンダーとの関係の管理における失敗であった。
不正は、 2022 年度の グループの損失実績の 29 %(そのうち 28 %は社外不正)及び潜在的な損失の 40 %
(オペレーショナル・リスクに係る資本要件に関連する部分)を占めた。クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルの損失実績の合計(該当する場合、保険の受取額を除く。)は、 2022 年度のグ
ループの銀行業務純益の約 0.91 %相当であった。
4.2 事業中断リスク
従業員、土地建物又はインフラの利用が困難になれば、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの事業が部分的又は完全に停止 し、停止の範囲に応じてその利益が減少する結果を招く 可能性が
ある 。同様に、顧客がクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの提供するサービスにアクセ
スできなくなれば、その財政状態に悪影響を及ぼす。このような状況では必然的に事業継続のための取
決めについて調整を要することとなり、追加の費用が生じる。
2022 年度における主要な状況は、以下のとおりであった。
・ Covid のパンデミックの関連では、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの活動は
徐々に通常の状態に戻り、オペレーションに係る損失は過去2年と比較して非常に低水準であっ
た。
・ ロシア・ウクライナ間の紛争の 関連では、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の
活動の全て又は一部を脅かす可能性のあるサイバー攻撃のリスクは、専門のチームによって継続
的に監視され、対策が強化された。活動の部分的又は完全な停止は、いかなる分野においても記
録されていない。ただし、モスクワにおける CIC の駐在員事務所の活動は、 2022 年2月 24 日以降停
止した。
・ 2022-2023 年の冬のエネルギー危機において、エネルギー事業者によるエネルギー供給不足に伴う
負荷軽減の可能性が想定されていたが、実際には実施されなかった。
4.3 気候リスク
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、気候変動により、以下のリスクにさらされて
いる。
・ 自然災害による物理的なリスク( 100 年に一度の洪水、暴風、ハリケーン、竜巻、台風及び地震)
並びに/又は自然災害から生じる環境リスク又は偶発的なリスク(汚染、ダム決壊、大火災及び
原子力災害)
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・ 低炭素経済への移行リスクを含み、かつ分野ごとに異なるリスクを伴う移行リスク。これらは主
として、気候変動に関する消費者行動、ビジネスモデル及び規制・税務環境の多かれ少なかれ急
速な変化と関連している。
a. クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのビジネスモデルは、以下の結果を招く物理的
リスクに影響を受ける可能性がある。
・ 資産の減損及び破棄により、信用リスクが増大する。
・ 債務証券及び金融証券の評価の低下により、市場リスクが増大する。
・ 保険金支払請求額とそれに伴う損害保険支払額の増加により、保険業務に関するリスクが増大す
る。
・ グループのインフラ及び/又は従業員に対する請求の増加により、オペレーショナル・リスクが
増大する。
b. クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのビジネスモデルは、以下の結果を招く移行リ
スクに影響を受ける可能性がある。
・ 過度にカーボンインテンシブなビジネスモデルにより、顧客が失われ、会社の収益性が低下す
る。
・ リファイナンス費用が非財務業績に左右される度合いが高まる。
・ エネルギー費用及び輸送費の増加。
・ ファイナンス及びポートフォリオ上の有価証券がカーボンのタクソノミーに該当すれば、資本の
積み増しが必要となる可能性がある。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、そのセクター別方針により、介入の範囲を定
義し、社会及び環境への影響(気候リスクを含む。)が最も重大な分野において事業を遂行するための
基準を設定することが可能となっている。これらの方針は CIC 全体で適用され、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの段階で監視されている。このため、企業、投資及び保険のポートフォリ
オ全てについて、セクター別方針に適うエクスポージャーを監視して、気候リスクに最も影響を受ける
可能性のあるエクスポージャーの当初の測定値を提供している。クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルには、石炭、鉱業、炭化水素、民間原子力エネルギー、防衛・安全保障、航空・海運・
道路部門におけるモビリティー及び農業という7つのセクター別の方針がある。 2022 年 12 月 31 日現在、
セクター別方針について適格な金額は、 417 億ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在は 363 億ユーロ)であり、そ
のうち企業ポートフォリオの残高は 267 億ユーロであった。このポートフォリオにおいて、石炭及び炭化
水素のセクター別方針に関連するエクスポージャーの割合は、それぞれ 0.56 %及び 17.01 %であった。
CIS の直接及び間接カーボンフットプリントは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの段
階で計算されたデータに含まれている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのフランス
における直接カーボンフットプリント(グループのエネルギー消費、冷媒、保有車両及び出張に関連す
る。)は、 2020 年度から 2021 年度の間に1%減少し、その企業ポートフォリオのファイナンスの間接
カーボンフットプリント(貸付百万ユーロ当たりの CO2 トン数かで測定)は、 2021 年度から 2022 年度の間
に 37 %減少した。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの非財務業績と気候コミットメン
トに関する詳細については、「 第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポレート・ガバナ
ンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/② 社会的及び相互的責任 」 を参照のこと。
5 .その他のリスク
政府による監督及び発行会社の規制
フランス及び欧州の規制の枠組み
銀行規制
グループはプルーデンス規制・破綻処理庁( Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution )
(以下「 ACPR 」という。)、 AMF 及び欧州中央銀行(以下「 ECB 」という。)による広範な規制及び監督
を受けている。また、単一破綻処理メカニズム(以下「 SRM 」という。)及び単一破綻処理基金の枠組み
において金融機関及び一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な規則及び手続を定める 2014 年7月 15
日付の欧州議会及び欧州連合理事会規則( EU ) 806/2014 号(以下「 SRM 規則」という。)(その後の改正
を含む。)は、 EU による数多くの主要な銀行指令及び規則( SRM 規則を含む。)を 2019 年5月 20 日付の規
則( EU ) 2019/877 号(以下「 SRM Ⅱ」という。)により改正することを提案する、欧州委員会が 2016 年
11 月 23 日に発出した複数の法案に従って、単一破綻処理委員会(以下「 SRB 」という。)及び国内の破綻
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処理当局に破綻処理の集中権限を委託した。 SRM Ⅱは、金融機関及び投資会社の損失吸収能力及び 資本
再構成能力に関して SRM 規則を改正しており、 2019 年6月7日に欧州連合官報で公表され、 2019 年6月 27
日 に施行され、 2020 年 12 月 28 日から適用されている。
SRB は、国内当局( ACPR を含む。)と緊密に連携しながら、国際的な金融機関及び銀行グループ、並び
に、 BFCM のような、 ECB の直接監督下にある、又はユーロ圏内の国内の監督当局の直接監督下にある金融
機関及び銀行グループに係る破綻処理計画及び破綻処理に係る決定の準備を担当する。 ACPR は、今後
も、 SRB の指示に従って破綻処理計画を実施する責任を有する。しかしながら、 2015 年1月1日以降、破
綻処理計画に関する ACPR の一定の権限は、 SRB にすでに移転済みである。 SRM は 2016 年1月1日から完全
に運用されている。
グループに適用される銀行業に関する法令は、銀行及びその関係会社が従事する可能性のある業務に
ついて規定するものであり、銀行及びその関係会社の安全性及び健全性を維持し、リスクへのエクス
ポージャーを制限するために策定されている。また、グループはマーケティング及び販売活動について
規定する金融サービスに関する法令に準拠しなければならない。過去の金融危機は、金融サービス業界
の規制をより強化する結果を招いており、引き続き強化されることになる可能性がある。立法者、政
府、規制当局、諮問グループ、事業者及び専門家の団体、並びに国内、欧州及び国際レベルの様々な委
員会は、過去の金融危機を受けて一連の政策を採択又は提案している。現在までに採択されているか、
又は採択の可能性がある政策には、資本及び流動性に関する要件の厳格化、金融取引に対する課税、商
業銀行が実行可能な業務の種類の制限(特に自己勘定取引及び投資並びにプライベート・エクイティ・
ファンドの所有)又は一定の活動に関連する新たなリング・フェンス要件、一定の種類の財務活動又は
商品(デリバティブ等)に対する制限、一定の債券の強制的な減額又は持分証券への転換、再生及び破
綻処理制度の拡充、改訂されたリスク加重手法(特に保険事業に関して)、並びに強力な規制機関の新
設(前記のような、一定の監督機能の ECB への移転を含む。)が含まれる。こうした監督業務には、金融
機関に対する EU の一般的な銀行業規則に定められた全ての健全性要件を確実に遵守させること、監督調
査(ストレス・テストを含む。)を実施すること、また、これらを踏まえて、必要とみなせばより厳し
い健全性要件を金融機関に課すこと、安定したコーポレート・ガバナンスの実践及び自己資本比率の評
価プロセス(最低自己資本規制要件、従業員の報酬に関する方針が一定のリスク管理方針と両立し得る
ようにする要件、並びに一定のマネー・ロンダリング防止方針、顧客確認及び監査統制手続に従う要件
等)を課すこと、並びに破綻処理計画に関して監督業務を実施すること(例えば、 ACPR の議長は、財政
難に陥った金融機関の株主に対して、当初の出資を超える金額の当該金融機関に対する資本提供を求め
ることができる。)が含まれる。
最低自己資本比率、流動性比率及びレバレッジ比率
発行会社のような金融機関は、最低自己資本比率に係る要件を遵守しなければならない。こうした要
件に加えて、発行会社のような金融機関に適用される主な規制として、リスク多様化及び流動性、金融
政策、持分投資に係る制限、及び報告要件に関するものがある。本書提出日現在、発行会社又はその子
会社は、営業を行っている様々な国において、関連する監督当局が設定した手続に従って特定の規制比
率に係る要件を遵守している。
金融機関の事業へのアクセス並びに金融機関及び投資会社の健全性の監督に関する 2013 年6月 26 日付
の欧州議会及び欧州連合理事会指令 2013/36/EU (以下「 CRD Ⅳ指令」という。)並びに金融機関及び投
資会社の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付の欧州議会及び欧州連合理事会規則( EU ) 575/2013 号
(以下「 CRR 規則」といい、 CRD Ⅳ指令と併せて、以下「 CRD Ⅳ」という。)は、バーゼルⅢ改革を実施
する規制であるが、これにより金融機関の自己資本基準の強化及び最低流動性基準の設定を目的とした
新しい資本及び流動性要件が設定された。 CRD 規則は、(後日効力を生じる一部の規定を除き) 2014 年1
月1日に、フランスを含む全ての欧州連合加盟国で直接適用されるようになった。 CRD Ⅳ指令は、
( 2016 年1月1日から適用されている資本バッファーの規定を除き) 2014 年1月1日に効力を生じ、
2014 年2月 20 日付の銀行改革( Ordonnance portant diverses dispositions d ' adaptation de la
législation au droit de l ' Union européenne en matière financière )並びに 2014 年 11 月3日付の複
数の政令( décrets )及び命令( arrêtés )により、フランス法に基づき施行された。
欧州委員会が 2016 年 11 月 23 日に発出した、 CRD Ⅳを含む EU の主要な指令及び規制を改正する複数の法
案に続き、免除事業体、金融持株会社、複合金融持株会社、報酬、監督方法及び権限、並びに資本保全
方法に関して CRD Ⅳ指令を改正する、 2019 年5月 20 日付の指令( EU ) 2019/878 号(以下「 CRD Ⅴ指令」
という。)、並びに、レバレッジ比率、純安定調達比率、自己資本の基準、適格債務、カウンターパー
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ティー信用リスク、市場リスク、中央清算機関へのエクスポージャー、集団投資事業へのエクスポー
ジャー、大口エクスポージャー、報告及び開示要件に関して CRR 規制を改正する、 2019 年5月 20 日付の規
則 ( EU ) 2019/876 号(以下「 CRR Ⅱ規則」という。)は、 2019 年6月7日に欧州連合官報( Official
Journal of the European Union )で公表され、 2019 年6月 27 日に施行された。 CRD Ⅴ指令は政令第
2020-1635 号によりフランス法に組み入れられ、併せて本政令により CRR Ⅱ規則の一部廃止が実施され
た。同規則は、一定の例外を除き、 2021 年6月 28 日以降適用されている。
CRD Ⅳに基づいて、フランスの金融機関は、その 信用 リスク、市場リスク、カウンターパーティー・
リスク及びオペレーショナル・リスクを担保するため、最低自己資本を維持することが求められる。
2014 年1月1日以降、 CRR 規則に従って、発行会社のような金融機関は、最低比率として、8%の総自己
資本比率、6%の Tier 1 資本比率及び 4.5 %の普通株式等 Tier 1 比率(それぞれ、金融機関の関連ある適
格規制資本をリスク加重資産で除して算出する。)を維持することが求められている。また関連規制当
局は、フランスの金融機関に対して上記の要件を上回る自己資本を維持するよう求めることがある。さ
らに、フランスの金融機関は、カウンターシクリカル・リスク及びシステミック・リスクを担保するた
めの、全ての金融機関に適用される 2.5 %の資本保全バッファーを含む、一定の普通株式等 Tier 1 バッ
ファー要件を遵守しなければならない。フランスにおいては、 COVID-19 のパンデミックという状況の
中、金融安定化高等評議会( Haut Conseil de Stabilité Financière 、以下「 HCSF 」という。)は、
2020 年4月、カウンターシクリカル・バッファー比率を0%に設定した。 2022 年初頭に COVID-19 のパン
デミックに関連する措置が終了したことを受け、 2022 年4月7日、 HCSF はバッファー比率を危機前の水
準である 0.5 %に引き上げることを決定した( 2023 年4月7日以降適用)。 2022 年 12 月 27 日、 HCSF はカウ
ンターシクリカル・バッファー比率を 1.0 %に引き上げることを決定した( 2024 年1月2日以降適用)。
最新の決定では、 HCSF は、今後 12 ヶ月以内にカウンターシクリカル・バッファー比率をさらに引き上げ
る意向はないと市場参加者に対して通知した。
さらに、関連規制当局は、監督上の検証及び評価プロセス(以下「 SREP 」という。)及びストレス・
テストを毎年実施すると予想されている。これに関して関連規制当局は、銀行に対し、特定のリスクに
対処するために最低限の要件を超える資本を保有すること(いわゆる「第2の柱」の要件)を求める権
限を有し、さらに、より一般的には、追加的な流動性要件や、場合によっては他の規制上の措置を課す
権限を有している(後記「監督措置」を参照のこと)。
CRR Ⅱ規則に基づいて、フランスの金融機関は、連結ベースで、リスクの集中( ratio de contrôle
des grands risques )に関する一定の制限を満たさなければならない。フランスの金融機関の単一の顧
客(及び関係機関)に対する貸出金及び一定のその他のエクスポージャー( risques )の割合の総額は、
金融機関の Tier 1 資本の 25 %、また一定の金融機関に対するエクスポージャーについては、その金融機
関の Tier 1 資本の 25 %と 150 百万ユーロのうちいずれか高額な方を超過することはできない。一部の個別
エクスポージャーは、特定の規制要件の対象となることがある。
フランスの金融機関は、それぞれ、各月末に、一定の短期及び流動資産の加重合計と短期負債の加重
合計の比率を算出するよう求められている。この流動性比率( coéfficient de liquidité )は常に 100 %
を超えていなければならない。フランスの金融機関は、関連規制当局に申し出ることで、かつ一定の状
況下において、流動性リスクの算定について「先進的」手法を選択することができる。先進的手法の下
では、金融機関は流動性リスクを判断し、その短期のコミットメントを履行するため常に十分な流動性
を確保するために、内部手法を使用することができる。 CRR Ⅱ規則は、流動性規制を導入しており、こ
れにより金融機関は、その合計額が 30 暦日の期間にわたる重大なストレス状況において生じ得る純流動
性流出を担保する流動資産を保有することを求められる。流動性カバレッジ比率(以下「 LCR 」とい
う。)は、段階的導入期間を経て、現在完全に適用されている。加えて、バーゼル委員会の提言に基づ
き、 CRR Ⅱ規則は、通常の状況とストレス状況の両方における1年間の資金需要を満たすのに十分な安
定調達額を保有するよう金融機関に指示する、最低水準を 100 %と設定された拘束力のある純安定調達比
率(以下「 NSFR 」という。)を導入した。 2021 年6月 28 日以降適用されているこの要件は、短期のホー
ルセール資金調達への過度の依存に対処し、長期資金調達リスクを軽減することを目的としている。
CRR 規則に基づいて、各金融機関は、 2015 年1月1日から開始した当初観察期間を経て、 2018 年1月1
日から欧州連合理事会及び欧州議会が実施する水準でレバレッジ比率を維持するよう求められる。レバ
レッジ比率は、各金融機関の Tier 1 資本を総エクスポージャー量で除したものと定義される。 CRR Ⅱ規
則に基づいて、レバレッジ比率は3%とされる。
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2021 年 10 月 27 日、欧州委員会は、バーゼルⅢの枠組みの移行を完了するため、金融機関の活動へのア
クセス及び金融機関の健全性監督に関して、 CRD Ⅳ指令、 CRR 規則及び BRRD Ⅱ (以下に定義する。)を
改正する3つの法案を公表した。
これらの提案は、特に、(ⅰ)金融機関が自らの必要資本を計算するために用いる内部モデルによ
り、金融機関が負う信用リスク、オペレーショナル・リスク及び市場リスクが過小評価されることを防
ぐために、それらのリスクに関する測定手法の調整を導入すること、(ⅱ)リスク管理の一環として、
環境及び持続可能性の成長に関連するリスク(以下「 ESG リスク」という。)を体系的に特定、開示及び
管理することを金融機関に求めること、並びに、健全性の枠組みにおける ESG リスクをさらに重視するた
めに、国レベルの監督当局による気候に関する金融機関の定期的なストレス・テストを導入すること、
(ⅲ)現地の監督当局の監督権限と監督手段をさらに調和させ、監督枠組みの下で課せられる可能性の
ある制裁を強化すること、並びに ( ⅳ ) 欧州の銀行グループ内で、内部の MREL 及び TLAC 要件の算定を明確
にする新たな措置を導入することを目的としている。
2022 年 11 月8日、欧州連合理事会は、欧州委員会の法案に関する立場を決定した。 2023 年1月 24 日、
欧州議会はかかる法案の修正案を公表した。これらの法案については、現在、欧州委員会、欧州連合理
事会及び欧州議会において審議中であり、発効時期は 2025 年1月1日を予定している。 上記の措置を全
て遵守すること及び要件の追加により、発行会社及び/又はグループの関連ある業務の連結ベースの収
益及び利益の減少、一定の事業及び資産ポートフォリオの削減又は売却、並びに資産価値の減損につな
がるおそれがある。
実質破綻時の損失吸収及び破綻処理
EU の銀行破綻処理及び再生
2014 年5月 15 日において、欧州議会及び欧州連合理事会は、金融機関及び投資会社の再生及び破綻処
理に関する EU 全体に及ぶ枠組みを制定することを定めた指令を採択した。すなわち、金融機関及び投資
会社の再生及び破綻処理の枠組みを定める 2014 年5月 15 日付の欧州議会及び欧州連合理事会指令
2014/59/EU (以下「 BRRD 」という。)である。
2013 年7月 26 日付の銀行業務の分離及び規制に関するフランス法( loi de séparation et de
régulation des activités bancaires )(以下「 SRAB 法」という。)は、当初の草案の時点で既に BRRD
の実施を実質的に見込んでいた。その後、 2015 年8月 20 日付フランス政令第 2015-1024 号( Ordonnance
n°2015-1024 du 20 août 2015 portant diverses dispositions d’adaptation de la législation au
droit de l’Union européenne en matière financière )(以下「 2015 年8月 20 日付政令」という。)
は、フランス法を BRRD の最終版に適合させるために、 SRAB 法を改正(とりわけ、フランス通貨金融法典
( Code monétaire et financier )第 L.613-48 条以下に定められた、金融機関に適用される危機の回避及
び管理措置)する様々な規定を導入し、同法を補足した。加えて、フランス国内での BRRD の実施をさら
に進めるため(ⅰ)再生計画、(ⅱ)破綻処理計画及び(ⅲ)金融機関又は組織の破綻処理の実行可能
性を評価する基準に関する 2015 年8月 20 日付政令の規定を実施する、 2015 年9月 11 日付の3つの命令
( décret et arrêtés )が 2015 年9月 20 日に公表された。
BRRD 及び SRM 規則(前記「フランス及び欧州の規制の枠組み」/「銀行規制」を参照のこと。)の目的
は、金融の安定を確保し、納税者の被る可能性のある損失を最小限に抑え、倒産又は清算手続の前に、
予防策として金融危機に対処するための共通の手段と権限を関係当局に提供することにある。当局(フ
ランスにおいては、関連破綻処理当局により、 ACPR 又は SRB のうち該当する方)に付与される権限は、
(ⅰ)潜在的問題のリスクを最小限にするための予備的措置及び計画(準備及び予防)、(ⅱ)初期段
階にある問題が生じた場合に倒産回避のため会社の状況悪化を初期段階で阻止する権限(初期介入)、
及び(ⅲ)会社の倒産が一般の利害に影響する場合に、重要な機能を保全し、納税者が損失にさらされ
ることを最大限に制限しながら、秩序ある方法で会社を再建又は事業縮小するための明確な手段、の3
つのカテゴリーに大きく分けられる。
最後に、 2016 年 12 月9日付法第 2016-1691 号により、優先証券(例えば、発行会社の場合は、本優先社
債等)及び劣後証券(発行会社の場合は、本劣後社債等)の特定の順位を変更することなく、上位優先
証券(発行会社の場合は、本上位優先社債等)及び非上位優先証券(発行会社の場合は、本非上位優先
社債等)間の優先( chirographaires )証券の優先順位が導入され、金融機関の裁判上の清算
( liquidation judiciaire )における債権者の優先順位が変更された。
EU による数多くの主要な銀行指令及び規則( BRRD を含む。)を改正することを提案する、欧州委員会
が 2016 年 11 月 23 日に発出した複数の法案に従って、 BRRD を金融機関及び投資会社の損失吸収能力及び資
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本再構成能力に関して改正する 2019 年5月 20 日付の指令( EU ) 2019/879 号(以下「 BRRD Ⅱ」という。)
が、 2019 年6月7日に欧州連合官報で公表され、 2019 年6月 27 日に発効した。
BRRD Ⅱは、銀行部門における破綻処理制度の実施に関する 2020 年 12 月 21 日付政令第 2020-1636 号(以
下「本政令」という。)を通じて、フランスにおいて施行されている。特に、本政令により、倒産にお
いて資本に由来する債権の順位が CRR 規則に定義する自己資本(以下「自己資本」という。)に由来しな
いその他の債権より下であることを確保するために、国内破産法を修正するよう加盟国に求める BRRD Ⅱ
第 48(7) 条が施行された。この規定は本政令により国内法制化され、倒産手続においてフランスの金融機
関に適用される債権者の順位を規定する規則が修正された。かかる規定の発効前に発行された発行会社
の劣後債務及び下位劣後債務については、その全部又は一部が自己資本として認識されているか、認識
されてきた場合には、契約上の順位が維持される。
フランス通貨金融法典第 L.613-30-3 条Ⅰ第5項は、 2020 年 12 月 28 日以降、金融機関の自己資本以外の
負債は、自己資本と同順位とすることはできないと言明している。
その結果、フランス通貨金融法典第 L.613-30-3 条Ⅰ第5項に準拠して、劣後債務の中の新たな順位が
設定され、 2020 年 12 月 28 日以降発行される発行会社の劣後債務及び下位劣後債務は、それらが完全に発
行会社の Tier 2 資本商品又はその他 Tier 1 資本商品を構成しなくなった場合は、発行会社の Tier 2 資本
商品又はその他 Tier 1 資本商品より上の順位となることとなった。
したがって、発行会社のいかなる行為もなしに、また本劣後社債等又はその他の本社債の所持人の同
意を得ることなしに、(ⅰ)本劣後社債等は、 Tier 2 資本商品として認識されている限りは適格劣後社
債等として順位付けられ、 Tier 2 資本商品として認識されなくなった場合は自動的に不適格劣後社債等
として順位付けられることとなり、また(ⅱ)下位劣後債務は、その他 Tier 1 資本商品として認識され
ている限りは発行会社のその他 Tier 1 資本商品として順位付けられ、その他 Tier 1 資本商品として認識
されなくなった場合は自動的に不適格その他 Tier 1 社債として順位付けられ、不適格劣後社債等と同順
位となる。
本政令の発効日より前に発行会社により発行され、その全部又は一部が発行会社の自己資本として認
識されており又は認識されてきた全ての劣後債務又は下位劣後債務は、その契約条項に従い、場合に
よって発行会社の Tier 2 資本商品又はその他 Tier 1 資本商品として順位付けられており、また発行済み
である限りそのように順位付けられる。
2023 年4月 18 日、欧州委員会は、危機管理及び預金保険の枠組みを公表した。この提案が採用されれ
ば、当局はその規模・ビジネスモデルを問わず破綻した銀行に対して、広範なツールを用いて秩序ある
市場から撤退を実施することが可能となる。特に、破綻した銀行から健全な銀行に預金者を移す等、銀
行危機の際に預金者を保護するために業界が資金を拠出するセーフティネットの利用を促進することを
目的としている。こうしたセーフティネット(預金保証制度や破綻処理基金)の利用は、引き続き第1
の防衛線である銀行の内部損失吸収力を補完するものでなければならない。
改革案が実施されれば、債権ヒエラルキーの修正等が実施されることになる。既存のルールでは、預
金者の順位を3段階に分類し、当該順位に基づき債権が破綻処理事案で評価される。付保預金及び預金
保証制度の対象となる債権は、一般家庭及び中小企業の非付保預金より上位とされ、一般家庭及び中小
企業の非付保預金はその他の非付保預金より上位とされている。フランスを含む加盟国の過半数では、
非付保預金は、上位優先負債性金融商品(本上位優先社債等)の保有者等のその他の通常の無担保債権
と同一順位である。
欧州委員会の提案では、2つの変更が盛り込まれることになる。つまり、預金保証制度の対象となる
債権の「優遇制度」の撤廃と、全ての預金(付保預金、預金保証制度に基づく債権、一般家庭や中小企
業の非付保預金、その他の非付保預金)に対する単一の順位制度の創設である。その結果、上記の全て
の預金は、通常の無担保債権(本上位優先社債等)より上位とされることになる。
その結果、欧州委員会の提案がそのまま採用された場合には、上位優先負債性金融商品(本上位優先
社債等)は発行会社の預金と同順位ではなくなり、上位優先負債性金融商品(本上位優先社債等)は、
全ての預金者の債権に対する支払権に劣後する。
この欧州委員会の提案は、最終的な採択(その日付は不明)に先立ち、欧州連合理事会及び欧州議会
の中で審議される予定である。
破綻処理
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BRRD 及び本政令並びに SRM 規則に基づき、関連破綻処理当局は、関連破綻処理当局が下記の事項を認め
た場合には、金融機関が実質破綻時に達したとみなされた時(後記「資本性金融商品の減額及び転換」
を参照のこと。)に、かかる金融機関についての破綻処理手続を開始することができる。
( a ) BBRD 第 32 ( 4 )条に基づき、(客観的な要素を根拠として)金融機関が破産している又は破産す
るおそれがあると認めた場合(下記の状況を含む。)
( ⅰ ) 金融機関が、継続的な認可の要件に、かかる認可の取消が正当化されるような方法で違反
するか、又は近い将来に違反するおそれがある場合(金融機関が自己資本の全て又はその
うちの相当額を枯渇させる損失を被ったか、又は損失を被るおそれがあるという理由によ
る場合を含むが、これに限定されない。)
( ⅱ ) 金融機関の資産が自己の負債を下回ったか、又は近い将来に下回るおそれがある場合
( ⅲ ) 金融機関が、債務又はその他の負債の支払期限が到来した時に、かかる債務又は負債を支
払うことができないか、又は近い将来できなくなる場合
( ⅳ ) 金融機関が臨時の公的財政支援を要求した場合(加盟国の経済の著しい混乱を是正し、金
融の安定性を維持するために、欧州委員会の公的支援枠組みの下で最終承認を得ることを
条件として、支払能力のある機関に対して特別な公的財政支援が提供される場合に適用さ
れる限定的な例外事由に服する。)
( b )私的整理によって破産を回避する合理的な見込みがない場合
( c )資本性金融商品に関する場合を除き、破綻処理手続が公共の利益のため必要である場合
ベイルイン手法(後記「ベイルイン手法」を参照のこと。)に加え、 BRRD 及び SRM は、破綻処理当局に
対し、金融機関又は一定の場合にはそのグループに関してその他の破綻処理措置を実施する広範な権限
を付与する。かかる権限には、当該金融機関の事業の売却、資産の分割、負債証券に関し、債務者であ
る当該金融機関の置換又は代理、負債証券の条件の変更(満期及び/若しくは未払利息額の変更並び
に/又は支払の一時停止の要求を含む。)、資本性金融商品の減額又は持分証券への転換(後記「資本
性金融商品の減額及び転換」を参照のこと。)、並びに金融商品の上場廃止及び金融商品取引の承認の
取消が含まれるが、これらに限定されない。
かかる権限により、発行会社の事業の全部若しくは一部の譲渡、又はその資産の分割後、本社債権者
が(資本性金融商品の減額及び転換が行われない場合でも)、発行会社の全ての若しくは一部の債権者
(本社債権者を含む。)の債権を支払うには不十分な事業若しくは資産しか残存していない発行会社の
債権者として残される可能性もある。
SRM 規則は、 SRB が破綻処理計画を支援するために使用することができる単一破綻処理基金(以下「単
一破綻処理基金」という。)の設定を定めている。単一破綻処理基金は、発行会社等の重要な銀行に関
して BRRD に従い実施された国内の破綻処理基金に代わるものである。この単一破綻処理基金は、銀行か
らの拠出金が財源である(かかる拠出金は、各銀行の債務(自己資本及び付保預金を除く。)の額に基
づいており。リスク調整されている。)。
また、 BRRD には、上記破綻処理の方策を可能な限り最大限に課し、かつ実施した上で、金融の安定性
を維持しつつ、追加の財務安定化方策によって臨時の公的支援を提供できる欧州連合加盟国向けの権利
が、最後の手段として定められている。これは、公的資本支援と暫定的な公的保有方策から成る。この
ような臨時の財務支援は、 EU の公的支援枠組みに従い提供されなければならない。
BRRD 及び SRM 規則の下では、損失吸収及び資本再構築に対する拠出の最低金額(全債務(自己資本を含
む。)の8%)が、減額、転換その他を通じて株主、資本性金融商品の所持人及びその他の適格債務の
所持人により行われるまでは、いかなる支援も利用することができない。
BRRD Ⅱでは、限られた期間について、破綻処理当局は、一定の状況(金融機関が破産している又は破
産するおそれがある場合を含む。)において、金融機関が当事者である契約に従って支払及び引渡義務
を停止する権限を有すると定められている。
これらの権限が将来どのように実行され、また発行会社及び/又はグループ並びに本社債にどれほど
の影響を及ぼすかは依然として不透明である。したがって、 BRRD 又は SRM 規則の発行会社及び/又はグ
ループ並びに本社債権者への影響の全貌を評価するのは未だ不可能であり、現在 BRRD において企図され
ている、フランスの破綻処理当局又はその他の関連破綻処理当局によって取られる実際の又は想定上の
いかなる措置も、本社債権者の権利、本社債への投資の価格若しくは価値及び/又は発行会社が本社債
に基づく債務を弁済する能力に対し、悪影響を与えないという保証はない。
加えて、現在 BRRD に定められている権限及び フランス通貨金融法典におけるその実施は、発行会社を
含む金融機関及び大手投資会社( CRD Ⅳ に基づき当初の出資金として 730,000 ユーロの保有が義務付けら
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れた会社をいう。)の 運営方法に対して 、また、一定の状況下においては、債権者の権利に対して影響
を及ぼすことが予想される。
資本性金融商品の減額及び転換
資本性金融商品は、破綻処理手続に関連して、又は、以下に記載するその他特定の場合において、破
綻処理手続を伴わずに若しくはそれに先だって、減額され又は株式若しくはその他の持分証券へと転換
されることがある。これらに関連する資本性金融商品には、普通株式等 Tier 1 商品、本劣後社債等のそ
の他 Tier 1 及び Tier 2 商品が含まれる。
関連破綻処理当局は、以下の状況下(いわゆる「実質破綻時」)においては資本性金融商品を減額
し、又は株式若しくはその他の持分証券へと転換しなくてはならない。
(ⅰ)破綻処理手続が開始される前に、破綻処理の条件が満たされたと判断された場合
(ⅱ)適切な当局が、関連ある資本性金融商品に関してかかる権限が行使されなければ、金融機関又
はそのグループがもはや存続可能ではないと判断した場合
(ⅲ)金融機関が臨時の公的財政支援を要求した場合
資本性金融商品の元本金額は、前記「破綻処理」の( a )ないし( c )に記載される条件が満たされる
場合にも、破綻処理手続に関連して減額され、又は株式若しくはその他の持分証券へ転換されることが
ある。
前記(ⅰ)ないし(ⅲ)に記載される条件の1つ以上を満たす場合には、普通株式等 Tier 1 商品がま
ず減額され、債権者に譲渡され、又は、かかる金融機関が破綻処理を開始しその純資産の額がプラスで
ある場合には他の資本性金融商品及び適格債務の転換によって著しく希釈される。一旦これが生じる
と、他の資本性金融商品(まずその他 Tier 1 商品、次に本劣後社債等の Tier 2 商品)は減額されるか又
は普通株式等 Tier 1 商品若しくはその他の商品(これらについても減額の可能性がある。)へと転換さ
れる。
発行会社は、監督の目的上、本劣後社債等を Tier 2 商品として取り扱い、クレディ・ミュチュエル・
グループのレベルでの連結ベースの MREL 比率に含めることを意図している。
関連破綻処理当局が資本性金融商品(本劣後社債等の劣後負債商品を含む。)について破綻処理手続
とは関係なく又は破綻処理措置と組み合わせて減額/転換権限を行使することにより、本劣後社債等に
つき全額(すなわちゼロへの)若しくは一部の減額又は普通株式若しくはその他の持分証券への転換が
もたらされる可能性がある。
加えて、発行会社の財政状態が悪化した場合、関連破綻処理当局による減額/転換権限の存在又は実
際の行使(ベイルイン手法(後記「ベイルイン手法」を参照のこと。)及びその他の破綻処理措置の存
在又は実際の行使と共に)により、本社債の市場価格又は価値が、当該権限がない場合よりも急速に下
落することとなる可能性がある。
さらに、資本性金融商品の全額若しくは一部の減額、新株発行による資本性金融商品の希薄化、 Tier
1 及び Tier 2 に該当する追加の資本性金融商品(適格劣後社債等)の全額若しくは一部の減額又は追加の
資本性金融商品(適格劣後社債等)の持分 証券 への転換等の一定の権限は、金融機関が特別な公的財政
支援を必要とする場合には、欧州委員会の公的支援枠組みに基づき、各国政府当局による破綻処理手続
(及び BRRD の枠組み)外で行使される可能性がある。
ベイルイン手法
前記「破綻処理」の項目に記載されるとおり破綻処理手続が開始された場合、 BRRD 及び SRM 規則におい
て関連破綻処理当局に付与される権限には「ベイルイン手法」が含まれる。これにより関連破綻処理当
局は破綻時に金融機関のベイルイン可能債務を減額し又は持分 証券 に転換することができる。ベイルイ
ン可能債務(本優先社債等の優先無担保債並びに 2020 年 12 月 28 日以降発行された本劣後社債等のような
その他の劣後債務(それらが完全に Tier 2 資本商品を構成しなくなった場合)及び 2020 年 12 月 28 日以降
発行された下位劣後債務(それらが完全にその他 Tier 1 商品を構成しなくなった場合)を含む。)は、
かかる破綻処理手続の結果として損失を完全に吸収する。関連破綻処理当局がベイルイン可能債務につ
いてベイルイン手法を行使することが可能になる前に、前記「資本性金融商品の減額及び転換」に記載
される優先順位に従って、資本性金融商品が最初に減額又は持分 証券 若しくはその他の商品に転換され
なければならない。これが生じた後に、ベイルイン手法が以下のとおりベイルイン可能債務の減額又は
転換のため利用可能となる。(ⅰ ) 通常の倒産手続における債権ヒエラルキーに従って、資本性金融商品
を除く劣後負債商品( 2020 年 12 月 28 日以降発行された本劣後社債等が完全に Tier 2 資本商品を構成しな
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くなった場合、及び 2020 年 12 月 28 日以降発行された下位劣後債務が完全にその他 Tier 1 商品を構成しな
くなった場合を含む。)が減額又は普通株式等 Tier 1 商品に転換され、また(ⅱ ) その他のベイルイン可
能 債務(本優先社債等を含む。)は通常の倒産手続における債権ヒエラルキーに従って、減額又は普通
株式等 Tier 1 商品に転換される(この目的において発行会社の場合は、本非上位優先社債等が本上位優
先社債等に劣後する。)。
上記の結果として、( Tier 2 資本商品として適格な)本劣後社債等の全額が破綻処理手続の開始前に
減額又は転換されていない場合であっても、関連破綻処理当局が破綻処理の一環としてベイルイン手法
を実施することを決めた場合、かかる Tier 2 資本商品(本劣後社債等の商品を含む。)の元本金額が最
初に全額減額又は持分 証券 に転換されなければならない。さらに、以前に Tier 2 資本商品(本劣後社債
等の商品を含む。)から転換された普通株式等 Tier 1 商品も、ベイルイン手法の適用の結果として減額
される可能性がある。
ベイルイン手法の行使により、本社債につき全額(すなわちゼロへの)若しくは一部の減額又は普通
株式若しくはその他の持分証券への転換がもたらされる可能性もある。
加えて、発行会社の財政状態が悪化した場合、ベイルイン手法の存在又は実際の行使(その他の破綻
処理措置及び関連破綻処理当局による減額/転換権限(前記「資本性金融商品の減額及び転換」を参照
のこと。)の存在又は実際の行使と共に)により、本社債の市場価格又は価値が、当該権限がない場合
よりも急速に下落することとなる可能性がある。
フランスの破綻処理当局のその他の権限について
フランス通貨金融法典( 2015 年8月 20 日付政令による改正を含む。)はまた、例外的な状況におい
て、一般的なベイルイン手法が適用される場合、フランスの破綻処理当局は、特に以下の場合には、減
額権限又は転換権限の適用から一定の負債を除外し又は一部除外することができるものと定めている:
( a )合理的な期間内に、その負債に対しベイルインの処理を行うことが不可能な場合、( b )破綻処理
下にある金融機関の重要な機能及び中核事業分野の継続性を維持するために、かかる除外が極めて必要
かつ相応な場合、( c )金融市場インフラを含む金融市場の機能に著しい障害を来し、欧州連合加盟国の
経済に深刻な混乱を生じさせるような悪影響が広範囲に及ぶ事態を回避するために、除外が極めて必要
かつ相応な場合、又は( d )負債に対して通常のベイルイン手法が適用された場合、かかる負債がベイル
インの適用から除外された場合と比較して他の債権者が被る損失が上回るような価値の破壊を招来する
場合。したがって、フランスの破綻処理当局が、ベイルイン可能債務又は一定の種類のベイルイン可能
債務を除外し又は部分的に除外すると決定した場合、除外されていないその他のベイルイン可能債務に
対して実施される元本の減額又は株式への転換の程度は、上記の適用除外措置がとられたことを考慮し
て増額されることがある。その結果として、かかる除外された債務により負担されるはずであった損失
が、他の債権者に全額転嫁されない場合には、フランスの「破綻処理・預金保証基金」( Fonds de
garantie des dépôts et de résolution )又はその他欧州連合加盟国の同様の処理制度が、破綻処理下
にある金融機関に対して、(ⅰ)ベイルイン可能債務により吸収されていない損失を補塡し、かつ破綻
処理下にある当該金融機関の純資産額をゼロに回復させ、かつ/又は(ⅱ)当該金融機関による資本再
構成を目的として、破綻処理下にある当該金融機関の株式、その他の持分証券若しくは資本性金融商品
を取得するために、一定の上限(かかる提供金額が当該金融機関の包括的債務の5%を超えないよう設
定された上限を含む。)の下、資金の提供を行う。最終段階として、なお損失が出る場合、一定の条件
に従い、追加的安定化策による臨時の公的財政支援が取られる。このような臨時の財政支援は、 EU の公
的支援枠組みに従い提供されなければならない。
自己資本及び適格債務の最低基準
ベイルイン手法が仮に必要となる場合にその有効性を確保するため、 2016 年1月1日以降、発行会社
等のフランスの金融機関は、フランス通貨金融法典第 L.613-44 条に従って、常に、自己資本及び適格債
務の最低基準(以下「 MREL 」という。)を満たさなければならない。 MREL の目的は、秩序ある破綻処理
を可能とすべく十分な損失吸収力を確保し、それにより公的資金に頼ることなく重要な機能の継続を確
実にすることである。
BRRD の第 45 条 (2) により、欧州委員会には、欧州銀行監督機構(以下「 EBA 」という。)による基準の
草案の提出の後、また規則( EU )第 1093/2010 号の第 10 条から第 14 条に従って、 MREL を設定する方法に関
する評価基準を定める委任法を採択する権限が与えられる。 EBA を定める規則( EU )第 1093/2010 号の第
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10 条 (1) に従って、欧州委員会は、当該条項に定められる特定の手続を考慮し EU の利益のために必要な場
合には、基準の草案を一部のみ又は変更を加えた上で、承認することができる。
2016 年5月 23 日に、欧州委員会は、 BRRD を補完する、 MREL を設定する方法に関する基準を特定する技
術的規制基準である委任規則を採択した。
さらに、適用可能となった場合、 CRR Ⅱ規則は、とりわけ、金融安定理事会が 2015 年 11 月9日に公表
したタームシート、最終的な国際基準に影響を与え、「自己資本及び適格債務最低基準」に適用される
要件を修正する。現在及び新規の内容両方の実施、発行会社及び/又はグループ等の金融機関へのそれ
らの適用又はそれらに基づく措置の実施は現時点では不明確である。
加えて、関連破綻処理当局が発行会社及び/又はグループによる破綻処理可能性に障害が存在し得る
と判断した場合、より高い MREL 要件が課される可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 2022 年の経済環境及び規制環境
1.1 経済環境
2022 年:インフレの再来
2022 年は、ロシアによるウクライナ侵攻とインフレ圧力の継続が目立った。金融市場におけるリスク回避
の著しい増加と、商品価格、特にエネルギー価格や食料価格の高騰は、紛争による不確実性と、ロシアに対
して特に欧州諸国及び米国が行った制裁措置を反映したものであった。健康面では、欧米諸国は、 COVID-19
感染の新たな波の影響を抑えることができたが、中国は厳格な健康上の制限措置の適用を 11 月まで継続し
た。インフレショック、地政学的な緊張と供給面の困難が重なったことにより、コストと価格の上昇が著し
く加速することとなり、中央銀行は金融の大幅な引き締めを余儀なくされた。中央銀行、何よりもまず欧州
中央銀行( ECB )と連邦準備銀行( Fed )は、インフレ及びインフレ期待の喪失に対抗するために、主要政策
金利を急速に引き上げた。大西洋の両側におけるソブリン金利の引き上げと並行して、株価指数は 2022 年に
大きく下落した。こうした状況を背景として、政府からの財政支援の増加により経済ショックの範囲は限定
されたものの、特に欧州において、成長は着実に鈍化し、景気後退のリスクが顕在化した。
ユーロ圏 においては、2月のウクライナにおける戦争勃発により、健康上の制約の緩和や経済の再開に伴
う上向きの景気見通しが急速に抑制された。欧州連合( EU )は、 12 月に発効した石炭・石油の海上輸入禁止
措置を含め、ロシアに対する多くの制裁措置を採用した。エネルギー価格、特にガス価格は、夏まで大幅に
上昇した。これは、特に夏から閉鎖されているノルドストリーム1パイプライン経由でのロシアのガス供給
量削減と、冬に備えるためのガス備蓄の補充が、加盟国からの強い需要につながったためである。欧州のエ
ネルギー価格は、その後、平年を上回る気温と欧州における備蓄補充の終了により再び下降した。さらに、
EU レベルでは、各国は冬に備えてガス消費量を削減する目標と、年末にはガス価格について1メガワット時
( MWh )当たり 180 ユーロを上限とするメカニズムを採用した。このエネルギー危機は、経済活動指数 PMI (購
買担当者景気指数)の展開(現在は縮小圏にある。)によって示されるように、成長を圧迫している。しか
し、欧州諸国からの財政支援(ユーロ圏の GDP の約 4.5 %)は、特にドイツにおいて、家計や企業への衝撃を
緩和することを可能にした。世界的な健康危機から受け継がれた供給難(ただし、海上輸送運賃の下落の結
果として大幅に改善している。)、依然として底堅い需要、賃金の上昇及びエネルギー事情は、実際、 12 月
において前年同期比 9.2 %増というユーロ圏の力強いインフレの一因となった。この価格上昇とインフレ・賃
金スパイラルのリスクを抑制するため、 ECB は、主要政策金利を預金金利について 250 ベーシスポイント引き
上げて2%とすることにより、金融政策を大幅に引き締めた。 ECB はまた、特に、銀行向けの低コストの長期
資金供給オペ( TLTRO )の条件の厳格化を通じて、バランスシートの規模の縮小を開始した。結果として、欧
州のソブリン金利は大幅に上昇し、 2022 年の株価指数の急落の一因となった。ユーロ圏における金融分断の
リスクは、周辺諸国におけるより顕著になった金融引き締めに反映されているが、イタリアにおける不確実
性のために一時的に増加した。しかし、新たなツールである伝達保護措置の公表を伴う ECB の措置及びジョル
ジャ・メローニの最初の決定は、イタリアの新たな債務危機のリスクを限定し、安心感を与えた。ユーロ
は、エネルギーの入手可能性と対外収支の悪化に関する懸念により、急激に下落して対米ドルでパリティ割
れとなったが、その後年末に反発した。これは、経済及び政治の見通しがそれほど厳しくなかったためであ
る。
フランス においては、ロシアの炭化水素への経済の依存度が欧州の近隣諸国に比べて低いこと、また 2023
年まで延長されたガス及び電力の価格に対する関税シールド等の措置を政府が講じたことにより、ユーロ圏
の他国に比べてインフレはそれほど加速しなかった。 2022 年は、政治問題も目立った。エマニュエル・マク
ロンが共和国大統領に再選されたが、その政党は議会選挙で絶対多数を獲得できず、5年間に実施される政
策の可視性が制限された。経済活動は、夏期の観光の回復の恩恵を受けたが、年末に減速して第3四半期に
は前年同期比 0.2 %増となった。最後に、多くの原子炉のメンテナンスにより原子力生産量が大幅に減少する
につれて、エネルギーの供給制限の懸念が高まった。それにもかかわらず、需要を減らす努力と穏やかな気
候により、突然の供給制限を回避することができた。
英国 においては、インフレの加速が経済成長を圧迫し、第3四半期は前年同期比マイナス 0.3 %となった。
イングランド銀行は、引き続き主要政策金利を 325 ベーシスポイント引き上げて 3.5 %とし、特にソブリン債
の積極的な販売を通じて、バランスシートの縮小を開始した。ボリス・ジョンソン、リズ・トラス及びリ
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シ・スナクが首相を引き継ぐという政治的危機と金融不安の時期を経て、リシ・スナク政権は、年末に家計
や事業を支援するための財政計画を提示し、国を信頼できる財政軌道に戻し、金融投資家を安心させた。
米国 においては、より緩やかではあるが、ウクライナでの戦争の影響によりエネルギー価格が上昇し、米
国のインフレを悪化させた。期待が不安定化するリスクと労働市場における緊張に直面して、 Fed は、主要政
策金利を 425 ベーシスポイントと大幅に引き上げて 4.25 %~ 4.5 %とし、バランスシートの縮小を開始し、将
来に向けて積極的な姿勢をとったが、これにより金融市場は大きな不利益を受けた。成長へのハードラン
ディングの懸念にかかわらず、経済活動は特にサービス部門において堅調であるが、インフレは6月をピー
クに鈍化の兆しを見せている。また、ジョー・バイデン政権は、 10 年間でほぼ 5,000 億米ドルのエネルギー移
行のための投資計画であるインフレ抑制法を含む経済支援措置を採択したが、これは中間選挙後に民主党が
議会の過半数を維持するには不十分であった。民主党は、上院では過半数を維持したが、下院では維持でき
ず、今後2年間のねじれ議会の期間が始まった。
中国 においては、ゼロコロナ戦略の一環として厳格な健康上の制限を適用したことが、年間を通じて経済
活動を激しく圧迫した。 10 月における習近平国家主席の再選とその政策にもかかわらず、年末における大規
模な抗議行動と成長に対する懸念により、当局は方針転換を行い、この戦略を断念することとなった。年末
に非常に激しい感染の波に直面し、効果的なワクチン接種がなかったこともあり、経済活動における減退は
活動再開にもかかわらず悪化したが、活動再開は 2023 年における成長の大きな支えとなる可能性がある。中
国の成長の歴史的な原動力である不動産部門における危機もまた、経済活動を鈍化させている。他の国々と
同様に、インフレがより緩やかであることを背景に、当局は、経済に対する金融・予算支援を強化すること
によって、健康政策の経済への影響を限定しようとした。他の 新興国 については、特に中央銀行の金融引き
締めにより促進された商品価格のおかげで、下半期にインフレ圧力が緩和し始めた。 ブラジル においては、
ジャイル・ボルソナロに対抗して大統領に選出されたルーラが議会の過半数を得ていないことが、同氏の経
済プログラム実施能力を低下させるリスクをもたらしており、その規模が投資家の懸念を招いている。
コモディティ については、ウクライナの戦争が、世界生産における同地域の比重から、特にエネルギーと
食料について価格を急激に上昇させた。春における黒海経由での小麦輸出の再開、景気の減速及び年末の好
材料が、それでもなお、商品価格、特にガス及び石油の価格の急激な下落の一因となった。また、 G7 諸国、
オーストラリア及び EU は、ロシアの原油価格に対して1バレル当たり 60 米ドルの上限を設定している。
1.2 規制環境
様々な国際機関及び欧州当局が発する規制措置は、その営業している国々においてクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルに大きな影響を与える可能性が高い。こうした規則の遵守は、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野、活動及び地理的な市場の全てに関わるものであり、大規模
な人的資源及び物的資源の動員を必要とする。
Covid-19 のパンデミックに関連した危機の後、ウクライナにおける戦争は金融の安定にとって新たな大き
な外因的ショックである。 2022 年はこの特殊な経済的・地政学的状況を反映した多くの規制の変更があった
年であり、さまざまな活動に影響を与えている。
信用リスク
高インフレの状況下、金融政策の正常化に伴い、ユーロ圏の金利上昇は 2022 年において信用リスクに影響
を与える主要因である。このため、不良債権の発生を防止するため、銀行による信用供与に係るルールが厳
格化されている。
欧州連合理事会と欧州議会は、 2022 年 12 月に消費者信用指令の改正について暫定的な合意に達した。同指
令は、消費者保護を高いレベルで保証しつつ、信用市場の円滑な機能を確保することを目的としている。条
文では、オンラインクレジットに関する消費者情報や広告に関する規則の厳格化や、借入人の支払能力をよ
り厳格に評価することが規定されている。
さらに、パンデミックの悪影響を抑制し、銀行セクターの強靱性を確保するため、欧州中央銀行(以下
「 ECB 」という。)の監督上の優先事項は、特に以下の点を中心として、引き続きその大部分が信用リスクに
集中している。
・ 困難に陥った債務者を管理し、信用リスクを監視するため営業能力を監視すること
・ パンデミックの影響を最も受けた、いわゆる「脆弱な」セクター(特に商業用不動産や現在は住居用不
動産も)に対するエクスポージャーの監督及び定期的な監視を強化すること
・ レバレッジ・ファイナンスの監視強化。 ECB は、同分野におけるグロス・リスクの蓄積を回避するための
取組みを強化する意向である。
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また、 ECB は、欧州銀行監督機構( EBA )の IRB 修復プログラムの実施の一環として、内部モデルに関する標
的調査を開始した。
市場リスク
証券化に関する規制・ 健全性 の枠組みは、経済に対する資金供給の必要性、特に単純で透明性があり標準
化された( STS )証券化に関する認定や、持続可能性要件(グリーンボンド基準)に適応するために改訂され
ている。
EBA はまた、金利リスク管理政策全体を強化するために、銀行が内部リスク管理の枠組み(銀行勘定の金利
リスク- IRRBB 及び銀行勘定の信用スプレッドリスク- CSRBB )を適用することに関する規制上の明確化を
行った。
健全性リスク:株主資本と支払能力
バンキング・パッケージ規制の一部であるバーゼルⅢの最終実施は、欧州における規制の法制化( CRR 3
(1) (2)
及び CRD 6 の進行中の交渉、並びにソルベンシー2の見直し)を通じて、金融機関及び保険機関の両方
に適用される健全性要件を調整することによって欧州の金融安定性の強化に寄与するものである。
さらに、 EBA は、現在の不安定なマクロ経済環境における欧州の銀行セクターの強靱性を評価することを目
的とした 2023 年に向けた EU 全体を対象とする新ストレステストを開始した。不利なシナリオの想定は、従来
のストレステストよりも厳しいものとなっている。 2023 年7月末に公表される結果は、第2の柱ガイダンス
に関連するものを含め、銀行に対する第2の柱要件の設定に使用される予定である。
(1)
CRR 3: 資本要件規則
(2)
CRD 6: 資本要件指令
IT リスク
地政学的危機によってその発生可能性が高まっているサイバー脅威は、 ECB の監督上の優先事項の一つであ
る。欧州連合理事会と議会は、 2025 年初頭に適用されるオペレーショナル・レジリエンスに関するデジタ
ル・オペレーション・レジリエンス法( DORA )規則の草案を採択した。 DORA は、サイバー脆弱性を防止・緩
和することを目的とする調整された枠組みである。これと並行して、指令 2016/1148 に代わる、欧州市場のサ
(1)
イバーセキュリティの調和と強化を目的とした新たな NIS 2 指令が 2024 年下半期に発効する予定である。
欧州保険・企業年金監督機構( EIOPA )は、保険機関に対してサイバーリスクの対応を検討するよう勧告して
いる。金融セクターのデジタル・オペレーショナル・レジリエンスは、データの信頼性と完全性(情報通信
技術リスク)を確保するためのシステムの変更を伴うものである。
暗号資産市場に関する欧州規制の草案は、現在、欧州の当局によって検証されている。また、資金移動に
伴う情報に関する規則 2015/847 は、暗号資産にトレーサビリティを拡張するために改正・強化されている。
アウトソーシングに関する EBA ガイドラインは、特にエッセンシャルサービスの提供業者とのアウトソーシ
ング契約に関する要件と内部統制(登録及び報告)の強化を通じて、当年度中に実施された。
(1)
ネットワーク及び情報セキュリティ - 2022 年 12 月
気候リスク
(1) (2)
金融システムのグリーン化に関する健全性や監督上の枠組み(金融安定理事会 - バーゼル委員会 -ECB
(3)
)等、気候変動リスクを防止するための施策が欧州や国際的なレベルで加速している。 ECB は、これらの
施策を監督上の優先事項に組み込んでおり、 2022 年7月には金融政策、担保政策、リスク管理及び透明性要
件に環境配慮を組み込むと発表した。
ECB の気候ストレステストの実施は、持続可能な経済活動に投資された資産を評価・算出する長期のプロセ
スを金融セクターが徐々に展開しなければならないことを示している。気候リスクのモニタリング実施義務
は、報告やデータの面で強化されており(二重の重要性基準)、銀行セクターにおける健全性リスクの管理
のあらゆる側面を徐々に統合しつつある(監督上の検証及び評価プロセス- SREP )。
EBA は、環境・社会・ガバナンス( ESG )リスクに関する第3の柱の開示に関する新たな技術実装基準
( ITS )を公表した。 ITS には、気候変動に関連する移行リスクと物理的リスクに係る定量的な開示が規定さ
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れている。また、 2024 年6月に適用される欧州のタクソノミーに沿った銀行の融資の割合を特定する、グ
リーン・アセット・レシオと銀行勘定タクソノミー整合性レシオの算出が規定されている。 ITS では、最終的
に、 金融機関がガバナンス、ビジネスモデル、戦略、リスク管理の枠組みに ESG 配慮をどの程度組み込んでい
るかに関する定性的な情報を求めている。
また、 2022 年 11 月 28 日に「企業サステナビリティ報告指令」が採択された。これにより、 2024 年以降、 ESG
課題に関する情報の要求が大幅に強化される予定である。さらに、 2023 年1月1日に適用される改正によ
り、タクソノミー規則の気候に関する委任法が完成し、ガス及び原子力セクターにおける一定の活動が対象
となる予定である。
(1)
気候関連リスクに対する規制及び監督上のアプローチに関する報告書( 2022 年 10 月)
(2)
気候関連財務リスクの効果的な管理及び監督に関する原則( 2022 年6月)
(3)
気候・環境リスクに対する指針( 2022 年 11 月)
コンプライアンス・リスク
欧州では、個人向けの金融商品の販売に係る取り組みがなされている。問題となるのは、関係者、特に銀
行等の販売会社の報酬体系の変更の可能性と、利益相反の潜在的リスクの防止である。さらに、適切性の評
価に関する金融商品市場に関する欧州指令の新たな要件が8月に発効した。
投資助言やポートフォリオ・マネジメント・サービスを提供する銀行は、以下に関連する持続可能性に対
する顧客の好みを収集しなければならない。
・ タクソノミー( EU ) 2020 / 852 に沿った投資
・ SFDR ( EU ) 2019 / 2088 に従った持続可能な投資
・ 顧客の主なマイナスの影響
7月、 AMF は、 AMF 一般規制に金融商品の作成者、販売会社、運用会社に対するこれらの持続可能性義務の
全てに関する補足を付した。
マネーロンダリング及びテロ資金供与( AML / CFT )対策と金融制裁に関しては、ウクライナ危機を受けて
EU は金融制裁を採択した。この金融制裁は、主に、資産の凍結や SWIFT を含む銀行間通信網からのロシアの銀
行グループの排除に関するものであり、監視の強化や臨時の報告の対象となっている。
AML / CFT に関する EU 規則の強化を目的とした法案は、依然として審議中であるが、マネーロンダリング及
びテロ資金対策のための新たな欧州監督当局を設置されることが予定されており、その結果 EBA の監督権限が
終了することになる。
保険リスク
2021 年に開始され、 2022 年も継続中である複数の規制プロジェクトは、以下のとおりである。
・ 12 月に公表された金融コングロマリット指令に基づく新たな技術実装基準( ITS )の実施。 ITS は、グ
ループ内取引の報告及びコングロマリット・リスクの集中に関するものである。
・ 保険負債の測定及び保険会社の業績に重大な変更をもたらす IFRS 第 17 号会計基準の 2023 年の実施のため
の準備。
・ 保険会社の支払能力要件に関するソルベンシーⅡ指令の改正案。
・ 融資保険を何時でも無償で解約・変更することを可能とするルモワンヌ法の施行。同法は、新規貸付に
ついては6月1日から、同日に有効な全ての契約については9月1日から適用されている。
その他の検討中の規制
将来のデジタルユーロに関する作業は進展中であり、一部の EU 加盟国の規制当局からの抵抗を受けてい
る。即時譲渡の権利は準備中である。決済サービスに関する新たな指令( DPS 3)が検討されている。最後
に、潜在的なシステミック・リスクを抑制するためには、国際的に調整された暗号資産規制が必要である。
このため、現在、金融安定理事会とバーゼル委員会で2つのプロジェクトが進行中である。
2 BFCM の活動及び連結業績
2.1 BFCM の活動及び業績-連結範囲
2.1.1 主要な数値
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(単位:百万ユーロ) 2022 年度 2021 年度 2020 年度
銀行業務純益 12,670 11,902 10,262
営業利益 5,011 4,906 2,091
当期純利益/(損失) 2,636 2,842 1,508
グループに帰属する当期純利益 2,288 2,487 1,284
*
54.6 % 53.3 % 59.2 %
費用収入比率
*
銀行業務純益に対する一般営業費の割合
連結範囲を同一とした
2022 年 2021 年 2020 年
(1)
12 月 31 日 12 月 31 日 変動率 場合の変動率 12 月 31 日
(残存貸付金:十億ユーロ)
アビタ 115.2 103.1 +11.8 % +7.2 % 93.7
消費 40.4 37.2 +8.7 % +8.7 % 34.5
機器&リース 108.0 94.0 +14.9 % +14.9 % 90.3
(2)
オペレーション 52.0 46.9 +11.0 % +11.0 % 46.5
その他 6.6 5.4 +22.8 % +22.8 % 5.7
顧客への貸出金 322.3 286.5 +12.5 % +9.0 % 270.8
(1) 2022 年度における連結範囲の追加(ベオバンク、バイル・アクテア、バイル・アクテア・イモビリエ及び FCT CM ファクタリング)
の影響を除外後
(2) 売掛債権及び現金貸出金
連結範囲を同一とした
2022 年 2021 年 2020 年
(1)
12 月 31 日 12 月 31 日 変動率 場合の変動率 12 月 31 日
(残存貸付金:十億ユーロ)
当座預金口座 160.3 169.5 -5.4 % -6.7 % 151.1
「リヴレ・ブリュ& A 」
13.0 11.4 +14.0 % +14.0 % 10.3
その他の貯蓄勘定 40.5 35.7 +13.5 % +0.3 % 38.4
住宅購入者貯蓄勘定 12.4 12.4 -0.3 % -0.3 % 12.2
(2)
相対勘定 42.3 37.8 +12.0 % +12.0 % 47.5
その他 15.2 7.5 +103.2 % -100.0 % 9.3
顧客預金 283.7 274.3 +3.4 % +0.9 % 268.8
(1) 2022 年度における連結範囲の追加(ベオバンク、バイル・アクテア、バイル・アクテア・イモビリエ)の影響を除外後
(2) PEP 及び定期預金
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2.1.2 連結財政状態計算書の分析
BFCM の連結財政状態計算書の合計は、 2021 年 12 月 31 日現在の 6,629 億ユーロに対して 2022 年度末現在は
6,896 億ユーロであった( 4.0 %増)。
資産の部においては、償却原価による顧客への貸出金の純残高の合計は、 9.0 %増の 3,223 億ユーロであっ
た。この増加の要因は、住宅貸出金が 1,152 億ユーロ( 7.2 %増)であったこと及び設備投資用貸出金が 884 億
ユーロ( 13.9 %増)であったことである。コンシューマー・クレジット及び現金貸出金もそれぞれ 8.7 %及び
4.1 %増加した。ファイナンス・リースは 2021 年度以降の回復を継続しており、高水準の顧客支援を反映して
4.9 %増の 196 億ユーロであった。
保険事業及び再保険会社に対する投資は、 10.1 %減の 1,088 億ユーロであった。
財政状態計算書の負債の部における「顧客に対する債務」は、顧客の貯蓄預金(関連する債権を含む。)
である。 2022 年 12 月末現在の顧客銀行預金残高は、 2021 年度比 3.4 %増(前年度と連結範囲を同一として比較
した場合 0.9 %増)の 2,837 億ユーロであった。この合計のうち CIC の事業体が単独で約 78 %( 2021 年度は
79 %)を占めており、ドイツのタルゴバンクが 9.7 %( 274 億ユーロ)、ベオバンクが 2.5 %( 70 億ユーロ)及
び BECM が 3.7 %( 104 億ユーロ)であった。
2022 年度において、預金残高の増加はリブレ A ( Livret A )及びリブレ・ブルー( Livret Bleu )預金通帳
口座( 14.0 %増)において、また定期預金口座( 12.1 %増)において引き続き堅調であったが、当座預金口
座においては純流出が生じた( 6.7 %減)。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、 2021 年 12 月 31 日現在の 121 億ユーロに対して、 2022 年度は
188 億ユーロであった。
償却原価で測定する負債証券の発行額は、合計 1,352 億ユーロで、前年度比 11.3 %増であった。債券が残高
711 億ユーロでこの大半を占め、銀行間市場証券と譲渡性負債証券( 553 億ユーロ)がこれに続いた。残り
は、譲渡性預金証書及び関連する債務で構成されている。
金融機関に対する債務は、ほぼ横ばいの 743 億ユーロであった。
保険契約者に対する義務にあたる保険契約に関連する負債は、合計で 1,065 億ユーロ( 9.4 %減)であっ
た。
負債として認識される非支配持分( 2022 年度末において 38 億ユーロ)の大半は、グループ・デ・ザシュラ
ンス・デュ・クレディ・ミュチュエル( GACM )に所属する他のクレディ・ミュチュエルのグループ及びコ
フィディ・グループの外部株主に関連するものである。
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グループに帰属する株主資本は合計 324 億ユーロであり、前年度比 3.7 %増( 12 億ユーロ増)であった。
資産の部においては、銀行間市場投資は、現金資産及び中央銀行における資産 1,114 億ユーロ並びに金融機
関における資産 580 億ユーロで構成されている。
全貸出金の 74 %は、 CIC の事業体を通して貸し付けられている( 2,400 億ユーロ)。ドイツのタルゴバンク
の貸出金ポートフォリオ( 263 億ユーロ)は、貸出金残高合計の8%を占め、 BECM ( 178 億ユーロ)及びコ
フィディ・グループ( 162 億ユーロ)がこれに続いた。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、前年度の 219 億ユーロに対して 286 億ユーロであった。
のれん( 21 億ユーロ)は、主に、 2008 年 12 月のタルゴバンク・ドイツの株式取得( 10 億ユーロ)、 2009 年
3月初旬のコフィディ・グループ( 378 百万ユーロ)及びコフィディ・フランス( 79 百万ユーロ)の株式取得
並びに CIC の株式取得(残存のれん 506 百万ユーロ)によるものであった。
2.1.3 連結損益計算書の分析
連結範囲を同一とし
た場合の 2022/2021
(単位:百万ユーロ) 2022 年度 2021 年度 変動率 変動率
銀行業務純益 12,670 11,902 +6.4 % +3.6 %
一般営業費 -6,916 -6,349 +8.9 % +4.8 %
単一破綻処理基金への拠出金、監
(1)
督費用及び DGF への拠出金を含む -329 -242 +35.7 % +31.4 %
営業総利益 5,754 5,553 +3.6 % +2.3 %
リスク費用 -743 -647 +14.8 % +11.8 %
確定済リスクの費用 -823 -557 +47.8 % +46.9 %
未確定リスクの費用 81 -90 有意差なし 有意差なし
営業利益 5,011 4,906 +2.1 % +1.1 %
(2)
その他の資産及び ECC に係る純損
益 -1,141 -793 +44.0 % +45.7 %
税引前利益/(損失) 3,870 4,113 -5.9 % -7.6 %
法人税 -1,234 -1,280 -3.6 % -4.6 %
非継続事業に係る税引後利益/
(損失) - 9 有意差なし 有意差なし
当期純利益/(損失) 2,636 2,842 -7.3 % -8.9 %
非支配持分 347 356 -2.5 %
グループに帰属する当期純利益 2,288 2,487 -8.0 %
(1) 預金保証基金
(2) ECC =持分法適用会社=持分法適用会社の純損益の持分
銀行業務純益( NBI )
経済状況が急激に大幅に変化したにもかかわらず、 BFCM の銀行業務純益は、ネットワークにおける堅実な
事業実績に牽引されて、引き続き良好なダイナミックな動きを見せ、 2021 年度の 119 億ユーロに対して 127 億
ユーロであった。連結では 6.4 %、 前年度と 連結範囲を同一として比較した場合には 3.6 %増加した。
リテール・バンキング の NBI は 83 億ユーロであった。 2022 年度は銀行ネットワークの活動が好調であったた
め、 7.2 %の増加であった。
アセット・マネジメント及びプライベート・バンキング 業務 は、新規連結子会社の寄与により、 958 百万
ユーロ( 8.0 %増)の NBI を生み出した。
コーポレート・バンキングと資本市場 の銀行業務純益は、ストラクチャード・ファイナンスによる NBI の減
少と市況の悪化に直面しつつも、良好な融資実績及び手数料の増加により、 4.0 %の大幅増で 813 百万ユーロ
であった。
プライベート・エクイティ収益の合計は 430 百万ユーロで、そのうち4分の3がキャピタル・ゲインであっ
た。 Covid-19 明けという例外的な年であった 2021 年度に次ぐ、過去2番目に高い水準に達している。
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一般営業費及び営業総利益
2022 年度の一般営業費は、特に、全体的な賃上げ( 2022 年度は 3.2 %)を含む従業員給付費用の増加及び
3,000 ユーロの価値共有賞与により 4.8 %増の 69 億ユーロであった。その他の一般営業費は、単一破綻処理基
金( SRF )に対する拠出金、監督費用及び預金保証基金( DGF )に対する拠出金( 2022 年は 329 百万ユーロ)の
大幅な増加の影響を受けた。全体として、 SRF に対する拠出金及び監督費用の増加は、一般営業費の増加の6
倍であった。 連結範囲を同一として比較した場合 SRF に対する拠出金及び監督費用を除くと、一般営業費は
3.7 %増であった。
費用収入比率は 1.2 %悪化し、 54.6 %であった。
営業総利益は、連結範囲を同一として比較した場合前年度比 2.3 %増の 58 億ユーロであった。
リスク費用及び不良債権
全体的なリスク費用は、 連結範囲を同一として比較した場合、以下の2つの動向を反映して 前年度比
11.8 %増の 743 百万ユーロであった。
・ マーケット・ファイルの格下げによるネットワーク及びコンシューマー・クレジットの顧客並びにコー
ポレート・バンキングに係る確定済リスクの費用の増加。この悪化は、不確実な経済状況を反映したも
のであるが、依然として 2019 年度よりも低い水準である 25 ベーシスポイントであった。
・ 健康危機時に計上したセクター別引当金を廃止したことにより未確定リスクの費用が若干改善したが、
グループの経済シナリオの前提条件の厳格化によって相殺された。また、現在の経済状況、特にレバ
レッジ取引に関連する不確実性をカバーするために、ポストモデル調整も実施された。この手法を用い
ることにより、グループの将来の引当金計上におけるマクロ経済変数をよりよく理解することができ
る。
不良債権比率は、 2022 年度末は 3.3 %と前年度比で横ばいであり、カバレッジ比率は 2021 年度の 52 %に対し
て 49 %であった。
(単位:百万ユーロ) 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
顧客への貸出金(財政状態計算書上の
322,279 286,482 270,836
純残高)
貸出金の総額
330,281 294,206 278,953
不良債権総額
10,828 9,740 10,451
債権の減損に係る引当金
8,003 7,724 8,117
そのうち不良債権(ステージ3)の
5,302 5,068 5,576
減損に係る引当金
そのうち正常債権(ステージ1&
2,701 2,656 2,541
2)の減損に係る引当金
貸出金総額に占める不良債権の比率
3.3 % 3.3 % 3.7 %
その他の項目
「 その他の資産及び ECC に係る純損益」( 11 億ユーロ)は、割引率の上昇に関連したドイツのタルゴバンク
に係るのれん価値の調整(マイナス 958 百万ユーロ)、及び 2022 年 12 月 22 日公表の ABANCA に対するスペインの
タルゴバンクの売却可能性に関連した追加の引当金計上(マイナス 270 百万ユーロ)を含むものである。
税引前利益/(損失)
税引前利益は 2021 年度と比べて 7.6 %減少し、 39 億ユーロであった。
当期純利益/(損失)
混乱した経済環境において、当期純利益は、 2021 年度の 28 億ユーロに対して、 26 億ユーロであった。
非支配持分( 347 百万ユーロ、主に GACM )控除後のグループに帰属する純利益は、前年度の 25 億ユーロに対
して 23 億ユーロであった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体との取引
BFCM の 2022 年度の連結営業総損失はマイナス 551 百万ユーロであり、 BFCM の連結範囲に含まれないクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体(主に地元銀行及び CFCM )との取引に関連したもの
であった。
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当該取引による純受取利息は、 2021 年度の 390 百万ユーロに対して、 2022 年度は合計で 241 百万ユーロで
あった。純手数料はマイナス 40 百万ユーロに増加した。これらの事業体により認識されたその他の活動に関
す る費用純額は、 2021 年度の 553 百万ユーロに対して、 2022 年度は 674 百万ユーロであった。
2022 年 12 月 31 日現在、 BFCM の連結範囲に含まれないクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
事業体に対する貸出金残高は、合計で 339 億ユーロであった。
2.1.4 事業分野別業績の分析
以下に記載す る事業は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの組織構造に対応している。
また、「第一部 企業情報/第6 経理の状況/1 財務書類/連結財務書類の注記2/事業及び地域別の
損益計算書の分析」及び企業結合の維持について記載されている「第一部 企業情報/第6 経理の状況/
1 財務書類/連結財務書類の注記3/連結の範囲」も参照のこと。
2.1.4.1 リテール・バンキング
(単位:百万ユーロ) 2022 年度 2021 年度 変動率
銀行業務純益 8,323 7,482 +7.2 %
一般営業費 -4,728 -4,366 +2.9 %
営業総利益 3,595 3,116 +13.4 %
リスク費用 -726 -653 +8.4 %
確定済リスクの費用 -769 -537 +42.3 %
未確定リスクの費用 43 -116 有意差なし
営業利益 2,868 2,463 +14.7 %
(1)
5 -8 有意差なし
その他の資産及び ECC に係る純損益
税引前利益/(損失) 2,873 2,455 +15.2 %
法人税 -816 -765 +5.2 %
非継続事業に係る税引後利益/(損失) - 9 有意差なし
当期純利益/(損失) 2,057 1,699 +19.7 %
(1) ECC =持分法適用会社=持分法適用会社の純損益の持分
リテール・バンキングの銀行業務純益は、 83 億ユーロ( 7.2 %増)であった。一般営業費は、 2.9 %増加し
て、 47 億ユーロであった。
リスク費用は 55 百万ユーロ増加の 726 百万ユーロであったが、そのうち 769 百万ユーロ( 42.3 %増)は確定
済リスクに関する費用であった。未確定リスクに関する費用は、 43 百万ユーロの純戻入であった。
この結果、当期純利益は 21 億ユーロ( 19.7 %増)となった。
2.1.4.2 保険
(単位:百万ユーロ) 2022 年度 2021 年度 変動率
1,720 1,810
-5.0 %
保険業務純益
-699 -649
+7.7 %
一般営業費
1,021 1,161
-12.0 %
営業総利益
(1)
-4 -0 有意差なし
その他の資産及び ECC に係る純損益
1,018 1,161
-12.3 %
税引前利益/(損失)
-235 -326
-28.0 %
法人税
-6.2 %
当期純利益/(損失) 782 834
(1) ECC =持分法適用会社=持分法適用会社の純損益の持分
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グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル( GACM )が寄与した当期純利益は 782 百万
ユーロで、 2021 年度と比べて 6.2 %減少した。
この変動の要因は、特に、 2021 年度に急上昇した後 2022 年度に金融市場が下落し、その結果、純損益を通
じて公正価値で測定する資産を再評価したことにより、 IFRS 上の金融所得が減少したことであった。
さらに、 GACM は、市場と同様に、 2022 年度に非常に高水準の気候関連災害請求(ひょうと干ばつ)に直面
し、 2021 年度の 162 百万ユーロに対して 469 百万ユーロという前例のない費用が発生した。
2.1.4.3 アセット・マネジメント及びプライベート・バンキング
(単位:百万ユーロ) 2022 年度 2021 年度 変動率
銀行業務純益 958 911 +1.1 %
一般営業費 -656 -571 +10.1 %
営業総利益 302 340 -14.0 %
リスク費用 -33 -9 x3.8
営業総利益 269 331 -21.7 %
その他の資産及び ECC に係る純損益 13 0 有意差なし
税引前利益/(損失) 282 331 -21.8 %
法人税 -55 -73 -27.5 %
当期純利益/(損失) 227 259 20.2 %
困難な経済環境下及び金融市場に対する圧力がある中、アセット・マネジメント及びプライベート・バン
キングの銀行業務純益( 958 百万ユーロ)は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの営業事業
分野の NBI の8%を占めた。
2022 年度は新たに子会社が連結されたことにより利益が生じた。 クレディ・ミュチュエル・インベストメ
ント・マネジャーズ(ネットワーク内の報酬支払後の NBI : 16.6 百万ユーロ)及び CIC ・プライベート・デッ
ト( NBI : 19.4 百万ユーロ))
一般営業費が 10.1 %増加したことにより、営業総利益は 14.0 %減の 302 百万ユーロであった。
リスク費用は、 2021 年度の9百万ユーロに対して 2022 年度は 33 百万ユーロであった。当年度における未確
定リスクの費用の計上は、 IFRS 第9号の原則によるものであった。
その他の資産及び ECC に係る純損益は、クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズ及び
CIC ・プライベート・デットが新たに連結されたことに伴う特別利益から構成されている。
2022 年度の当期純利益は、 2021 年度の 259 百万ユーロに対して 227 百万ユーロであった。このデータには、
CIC ネットワーク内のプライベート・バンキング及び5つの地方銀行は含まれていない( NBI は 235.8 百万ユー
ロ( 5.2 %増)、当期純利益は 105.5 百万ユーロ( 11.9 %増)であった。)。
2.1.4.4 コーポレート・バンキング及び資本市場
(単位:百万ユーロ) 2022 年度 2021 年度 変動率
銀行業務純益 813 782 +4.0 %
一般営業費 -383 -360 +6.3 %
営業総利益 430 422 +2.0 %
リスク費用 7 35 -80.8 %
営業利益 437 457 -4.4 %
(1)
その他の資産及び ECC に係る純
損益 - - 有意差なし
税引前利益/(損失) 437 457 -4.4 %
法人税 -100 -106 -5.5 %
当期純利益/(損失) 337 351 -4.1 %
(1) ECC =持分法適用会社=持分法適用会社の純損益の持分
コーポレート・バンキング
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2022 年度の銀行業務純益は 9.4 %増加して、 471 百万ユーロであった。コーポレート・バンキングは、スト
ラクチャード・ファイナンスによる NBI の減少に直面しつつも、 良好な融資実績及び手数料の増加による法人
業 務収益の急増による恩恵を受けた。
リスク費用は 2021 年度の 39 百万ユーロから7百万ユーロと大幅に減少した。その結果、当期純利益は 2021
年度の 264 百万ユーロ から微減( 1.6 %)の 260 百万ユーロであった。
資本市場
市況の悪化にもかかわらず、最終四半期に力強い回復を示したため、資本市場は堅調な水準の NBI ( 342 百
万ユーロ)を計上することができたが、 Covid-19 後の回復という例外的な年であった 2021 年度から 2.7 %の減
少であった。
CIC ・マーケット・ソリューションズは、 2022 年度は全体として強固なモメンタムを享受した。その結果、
IFRS ベースの銀行業務純益は、 2021 年度末の 127 百万ユーロに対して 33 %増の 169 百万ユーロであった。この
増加の主な要因は、 EMTN の発行及び債券/為替/商品のヘッジ業務であった。
投資事業分野(フランス、ニューヨーク、ロンドン及びシンガポールの支店を含む。)による 2022 年度の
NBI は、 2021 年度の 224 百万ユーロに対して 173 百万ユーロであった。事業分野(株式、貸付金)のベンチマー
ク・インデックスは急落したにもかかわらず、最終四半期に力強い回復を示したため、 Covid-19 後の回復と
いう例外的な年であった 2021 年度から減少したものの、堅調な結果を示すことができた。
営業総利益は、 106 百万ユーロであった。
資本市場業務の当期純利益は、合計 77 百万ユーロであった。
2.1.4.5 プライベート・エクイティ
(単位:百万ユーロ) 2022 年度 2021 年度 変動率
銀行業務純益 430 518 -17.1 %
一般営業費 -75 -77 -2.0 %
営業総利益 355 442 -19.7 %
リスク費用 2 -21 有意差なし
税引前利益/(損失) 357 420 -15.2 %
法人税 -17 -4 x3.6
当期純利益/(損失) 340 416 -18.3 %
2022 年度中、地政学的不確実性、企業の期待成長に対する経済的影響、及びその結果による評価マルチプ
ルを踏まえ、必要な注意を払って 436.5 百万ユーロ超が投資された。
投資ポートフォリオ残高は 33 億ユーロに達しており、全てのセグメントにおいてこれらの事業分野の力強
いモメンタムが示された。
利益合計は 430 百万ユーロで、そのうち4分の3はキャピタル・ゲインによるものであったが、 Covid-19 明
けという例外的な年であった 2021 年に次ぐ、過去2番目に高い水準であった。
当期純利益は高水準の 340 百万ユーロであり、ポートフォリオ内の成長機会及び合併を、特に健康危機によ
る影響を受けたセクターにおいて注意深く評価した結果によるものであった。 CIC ・コンセイユは、合併買収
にかかる手数料において過去最高水準の活動を達成した。
2.1.4.6 IT 、ロジスティクス、メディア及び持株会社
(単位:百万ユーロ) 2022 年度 2021 年度 変動率
銀行業務純益 426 399 +6.8 %
一般営業費 -375 -326 +15.0 %
営業総利益 51 73 -30.1 %
リスク費用 8 0 有意差なし
営業利益 59 73 -19.0 %
(1)
-1,155 -784 +47.2 %
その他の資産及び ECC に係る純損益
税引前利益/(損失) -1,096 -711 +54.0 %
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法人税 -12 -5 x2.1
当期純利益/(損失) -1,107 -717 +54.5 %
(1) ECC =持分法適用会社=持分法適用会社の純損益の持分
IT 、ロジスティクス及びメディアの事業分野は、 2021 年度の 399 百万ユーロに対して、 2022 年度は 426 百万
ユーロの銀行業務純益を計上した。当期純損失は、 2021 年度の 717 百万ユーロに対して 2022 年度は 1,107 百万
ユーロであった。
2.1.5 代替的業績指標
代替的業績指標( API )- AMF の一般規則第 223-1 条/ ESMA ガイダンス( ESMA/20151415 )
標題 定義/計算方法 比率の使用理由
費用収入比率 連結損益計算書の項目に基づいて計 銀行の業務効率の測定
算される比率:
一般営業費(「従業員給付費用」
「その他の営業費用」及び「有形固
定資産及び無形資産の減価償却費、
償却費及び引当金の変動」の合計)
と「銀行業務純益」の比率
貸出金残高に関連する全体的な顧客 期末の総貸出金残高に関連した連結 財政状態計算書上の信用コミットメ
リスク費用 (%又はベーシスポイン 財務書類注記に基づく顧客リスク費 ントの割合としてリスクレベルを評
トを単位として表記される) 用 価することが可能になる。
リスク費用 公表された連結損益計算書の項目 リスクレベルの測定
「カウンターパーティー・リスク費
用」
顧客への貸出金 連結財政状態計算書の資産の部に記 顧客への貸付活動の測定
載される項目「償却原価で測定する
顧客への貸出金及び債権」
確定済リスクの費用 減損資産( S3 )については注記「カ 確定済リスク(不良債権)レベルの
ウンターパーティー・リスク費用」 測定
を参照のこと。
未確定リスクの費用 12 ヶ月の予想損失( S1 ) + 全期間の予 未確定リスク(正常債権)レベルの
想損失( S2 ) 測定
注記「カウンターパーティー・リス
ク費用」を参照のこと。
IFRS 第9号の適用。
顧客預金;預金会計 連結財政状態計算書の負債の部に記 財政状態計算書の資金源の観点から
載される項目「償却原価で測定する の顧客活動の測定
顧客に対する債務」
貯蓄型保険商品 当行の顧客が保有する生命保険準備 生命保険の観点からの顧客活動の測
金 定
・ 管理データ(保険会社)
金融貯蓄;カストディで保有されて 顧客が保有している又はカストディ オフ・バランスシートの資金の観点
いる管理貯蓄 (証券口座、 UCITS 等)で保有されて からの代表的な活動の測定(生命保
いる財政状態計算書に計上されない 険を除く。)
貯蓄残高
・ 管理データ(グループ企業)
貯蓄合計 会計預金、貯蓄型保険商品及び銀行 貯蓄の観点からの顧客活動の測定
金融貯蓄の合計
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一般営業費;管理費用 公表された連結損益計算書の項目 一般営業費のレベル測定
「従業員給付費用」、「一般営業
費」と「有形固定資産及び無形資産
の減価償却費、償却費及び引当金の
繰入/戻入」の合計
金利マージン;純利息収益;純受取 連結損益計算書の項目に基づいて計 代表的な収益性の測定
利息 算される。
利息の受取額と利息の支払額の差
・ 利息の受取額=公表された連結
損益計算書の項目「受取利息及
び類似収益」
・ 利息の支払額=公表された連結
損益計算書の項目「支払利息及
び類似費用」
預貸率;コミットメント係数 連結財政状態計算書の項目に基づき 外部リファイナンスへの依存度の測
計算される比率:顧客への貸出金合 定
計と顧客預金の割合として示される
比率
不良債権に係るカバレッジ比率 信用リスクに係る引当金( S3 減損) このカバレッジ率は、デフォルトに
の、規制に基づいてデフォルトと認 陥った貸出金(「不良債権」)に関
識される残高総額( S3 個別の減損を 連する最大残余リスクを測定する。
受けた債権の総額)に対する比率を
算出することで決定される。総カバ
レッジ比率は、正常債権に対する引
当金( S1 と S2 )を分子に加算して算
出される。
貸出金総額に対する不良債権の 比率 顧客への貸出金総額に対する S3 個別 資産の質に関する指標
減損を受けた債権の総額の比率(連
結財務書類の注記「顧客への貸出金
及び債権」に基づき計算:債権総額
+ ファイナンス・リース)
代替的業績指標( API ):財務書類との調整 (単位:百万ユーロ)
費用収入比率 2022 年度 2021 年度 2020 年度
一般営業費 -6,916 -6,349 -6,077
銀行業務純益 12,670 11,902 10,262
費用収入比率 54.6 % 53.3 % 59.2 %
貸出金 / 預金 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
顧客への貸出金(純額) 322,279 286,482 270,836
顧客預金 283,698 274,257 268,802
貸出金残高に関連した顧客リスク費用 113.6 % 104.5 % 100.8 %
不良債権に係るカバレッジ比率 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
不良債権の減損引当金 -5,302 -5,068 -5,576
個別減損債権総額( S3 ) 10,828 9,740 10,451
不良債権に係るカバレッジ比率 49.0 % 52.0 % 53.4 %
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不良債権比率 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
個別減損債権総額( S3 ) 10,828 9,740 10,451
顧客への貸出金総額 330,281 294,205 278,953
不良債権比率 3.3 % 3.3 % 3.7 %
貸出金残高に関連した顧客リスク費用 2022 年度 2021 年度 2020 年度
顧客リスク費用 -806 -643 -1,749
顧客への貸出金総額 330,281 294,205 278,953
貸出金残高に関連した顧客リスク費用総額 0.24 % 0.22 % 0.63 %
2.2 最近の動向と見通し
2.2.1 後発事象
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル(グループ)は、主要な子会社は BFCM が所有し、リ
ファイナンス機能を引き受けているが、ウクライナ危機による影響、並びに金利の上昇、原材料価格の上
昇、高インフレ及び金融引き締めに関連して経済的不確実性が高まる状況に対処する完全な体制を取ってい
る。 2023 年3月には、米国の銀行数行(シリコンバレー・バンクを含む。)の破綻、 UBS によるクレディ・ス
イスの買収や銀行証券のボラティリティにより、金融市場に対する信頼が一段と低下した。
SVB 、 UBS 、クレディ・スイスに対するグループのエクスポージャーは、グループレベルでは引き続き有意
なものではない。
このような状況のもと、グループは、貸出コミットメントの状況、ポートフォリオの評価、金利リスクの
管理及び流動性について継続的にモニタリングを行っている。グループは強固なガバナンスとリスク管理の
枠組みを整備している。
この状況が会計及び健全性に及ぼす影響は、事後的に評価することしかできない。グループは慎重な引当
方針を維持した。グループは、貸出金ポートフォリオの質の低下につながる可能性のあるマクロ経済情勢を
考慮し、健康危機の際にすでに大幅に増加した予想信用損失のカバレッジ水準を引き上げている。金融市場
の緊張が続くと、金融商品(債券、株式、デリバティブ)のポートフォリオの評価が下落する可能性があ
る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2023 年1月5日に社会的配当の創設を発表するこ
とにより、再び先駆者となり、連帯の価値に対するコミットメントのさらなる一歩を踏み出した。クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、毎年、連結純利益の 15 %を、環境・社会的な価値創出を
伴うエコロジカル・インクルーシブ・プロジェクトの支援と資金調達に充てることを約束している。
2022 年度の業績を基準にすると、社会的配当は 525 百万ユーロに達し、以下の3つの柱に基づく行動が可能
になる。
・ 50 %は、「環境・連帯革命ファンド」の第1号である財務収益性を目的としないインパクト・ファンド
に出資予定
・ 35 %は インクルーシブ ・バンキング・保険サービスの展開に充当予定
・ 15 %は慈善活動を 通じて 社会的利益に適う行動を支援するために活用される予定
2.2.2 見通し
2023 年度には、 2019 年度に開始され、 2020 年度に改訂された戦略計画である「アンサンブル#ヌーボーモ
ンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#
今日の世界、より速く!より遠くへ!)」が終了する予定である。このため、 2023 年度は、 2027 年度に向け
て野心的なロードマップを構築することを目的とした将来の戦略計画に関する作業を完了する機会となる。
同計画は、グループのレゾン・デートルと、以下の点で他行とは異なる銀行としてのコミットメントを反映
した戦略的方向性を確認する機会となる。
・ 企業ミッションと社会的配当を基本とする相互共済的な銀行
・ イノベーションと産業化を組み合わせることが可能なテクノロジーバンク
・ 環境変化の課題に対応する銀行
3 BFCM の活動及び親会社の業績
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3.1 BFCM の事業活動
BFCM の主要な事業活動は以下のとおりである。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・ フェデラル の中心的なリファイナンス機関
・ クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルの集合投資事業の預託機関
・ クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルの子会社の親会社及びそれらの業務の調整
中心的なリファイナンス機関
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの集中的な財務管理は、堅実な 規則 及び市場の資金源
にアクセスするための効果的なシステムに基づいている。
コマーシャル・バンキング事業の不足分は中長期資金で補填され、一方で流動性バッファーは短期金融市
場のリファイナンスが活用される。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、公募債及び私募
債を通じて国際的な主要地域の投資家への アクセス を提供する数多くの適切な発行プログラムを有してい
る。このメカニズムは、十分な流動性準備金によって支えられ、規制上の比率に準拠し、厳しいストレスに
耐えうるよう調整されている。
2022 年は、力強く急速な利上げによって、前例のない水準で長引くインフレに対抗しようとする中央銀行
の意思が現れた年であった。
実際、 2021 年末以降、パンデミック後の経済が徐々に再開したことで、大きな需給不均衡が発生し、サプ
ライチェーンの寸断によりインフレ圧力が高まっている。しかしながら、 2021 年に債券市場は金利の多少の
ボラティリティにもかかわらず回復力を示し、発行会社に良好なリファイナンス条件を提供した。
2月末のロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギー価格や食料価格の記録的な上昇とともに、この現象
を加速させた。この2つの衝撃は構造的な高インフレをもたらした。世界各国の中央銀行は、非常に制限的
な金融政策を選択せざるを得なかった。急速かつ持続的な利上げにより、この持続的なインフレ率を急速に
低下させる一刻を争う競争が開始された。 FED は数ヶ月の間に金利を 0.25 %から 4.50 %に、 ECB はマイナス
0.50 %から2%に引き上げた。
このような金融政策の変更は、経済見通しに影響を及ぼし、世界的な景気後退リスクが生じることとなっ
た。
金融市場では、このような急激な変化が大きなボラティリティを引き起こし、発行体が短期の起債発行可
能期間で発行することが困難になった。
同様に、投資家にとっても非常に厳しい1年となり、金利の急上昇によって大きなマイナスの評価が生
じ、信用スプレッドのパフォーマンスも悪化した。
しかしながら、 BFCM は、全ての発行プログラムを通じて、 2023 年度と 2024 年度における TLTRO の終了を見越
しリファイナンス・プログラムを順調に拡大した。
市場で調達された外部資金調達 額の残高 は、 2022 年 12 月末現在、合計で 1,568 億ユーロであり、 2021 年度末
と比較して 8.3 %増加した。
2022 年度の平均 LCR 比率は 2021 年度の平均が 181.3 %であったのに対して 153.3 %であった。
短期金融市場からの資金調達額(1年未満)は、 2022 年度末現在、 507 億ユーロ であり 、前年度から 17.7 %
増加した。この金額は市場で調達された全資金の 32 %に相当し、 2021 年度と比較して2ポイント増加した。
2022 年度末現在の中長期の資金調達額総額は 1,061 億ユーロであり、 2021 年度と比較して 4.3 %増加した。
2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、主に BFCM を通じて、また規模は小さく
なるが子会社である クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH (カバード・ボンドの発行体であり、格付機関か
ら最高の格付得ている。)を通じて、 207 億ユーロの MLT 資金を調達した。 MLT 資金の 82.7 %はユーロで調達さ
れ、残りは投資家層が十分に多様化されていることを反映して外貨(米ドル、円、英ポンド、スイス・フラ
ン及びノルウェー・クローネ)で調達された。
公募発行と私募発行の内訳は、それぞれ全体の 91 %と9%であった。 2022 年度に調達された MLT 資金の平均
満期は 6.1 年であり、 2021 年度と同程度であった。
2022 年度のリファイナンス・プログラム
2022 年度に調達された公募発行額は 188 億ユーロであった。内訳は以下のとおりである。
・ BFCM によるシニア EMTN の発行
・ 11 月に発行された 750 百万ユーロの7年満期債(ソーシャルボンド)
・ 3月、9月及び 11 月に発行された 52.5 億ユーロの3年満期上位債、5年満期上位債及び 10 年満期上
位債
・ 1月及び 11 月に発行された 10.5 億英ポンドの3年満期債及び6年超満期債
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・ 6月に発行された 175 百万スイス・フランの5年超満期債
・ 7月に発行された 17 億米ドルの3年満期債及び5年満期債( US144A 形式)
・ 10 月に発行された 522 億円の5年満期債、7年満期債及び 10 年満期債(サムライ形式)
・ BFCM の EMTN 非上位優先 10 年 満期債 、6年 超満期債、 7年 超 満期債: MREL の管理の一環として1月及び5
月に発行した 30 億 ユーロ
・ BFCM の Tier 2 EMTN : 6月に発行された 12.5 億ユーロの5年満期債
・ クレディ ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH : 3 月、 6月、 10 月 及び 12 月に完了した 52.5 億ユーロの 5年満
期債、5年超満期債、 7年満期債及び 10 年満期債
LCR 及び流動性バッファー
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結範囲に係る流動性ポジションは、以下のとおり
である。
・ 2022 年度の平均 LCR は 153.3 % ( 2021 年度は 181.3 %)
・ 平均適格流動資産( HQLA )の合計額は 1,328 億ユーロ。うち 81 %は中央銀行(主に ECB )への預金
連結範囲の流動性準備金総額の内訳は以下のとおりである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル (単位:十億ユーロ) 2022 年 12 月 31 日
中央銀行への預け金
105.1
LCR 証券( LCR ヘアカット後)
24.9
うち HQLA (レベル1)証券
21.6
その他の適格資産、中央銀行( ECB ヘアカット後)
60.0
流動性準備金合計
190.0
流動性準備金は、今後 12 ヶ月のうちに満期となる市場資金の大半をカバーしている。
対象となるリファイナンス事業
欧州投資銀行( EIB )によって配分された様々な予算は、 2022 年度においても引き続きクレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラル・のネットワークの最終受益者に配分され、一部は BFCM によって貸付が実行
された。
したがって、 「若手農業従事者&気候アクション」の枠組みによる配分は、 最終決定される予定である。
2022 年 11 月に新たな契約が締結され、 2023 年の農業セクターに対するこの種の支援を 80 百万万ユーロを上限
として継続することが可能となった。
企業ネットワークでモニタリングされている SME 及び ETI の顧客は、「 EIB SME & ETI III 」パッケージの枠
組みでサポートできる。同パッケージでは、期間5年の固定金利で 250 百万ユーロの貸付が実行された。
最後に、 BFCM は、「医療専門職向けローン」のパッケージに係る1つのトランシェ( 150 百万ユーロ、期間
7年、固定金利)の貸付を実行した。同トランシェは、特に医療専門家へのアクセスが最適ではない又は充
分なサービスが提供されていない地域において製薬及び医療セクターで活動する専門家及び/又は SME を対象
としている。
集団投資事業( UCI )の預託機関
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル・グループの強みに基づき、カストディアンは、受益
者の利益を保護するために不可欠な役割を果たしている。この枠組みにおいて、カストディアンは、以下の
規制上の任務を通じて、そのシステムを実行している。
・ 資産の保護預かり:管理業務(主に従来型の有価証券)と記録保管(先渡金融商品及びその他の金融商
品)。これらは、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の専門部署によって提供されてい
る。
・ 経営判断の規制遵守の確保
・ キャッシュ・フロー・モニタリング
カストディアンは、運用会社から委託がある場合に、契約上の任務である負債管理も実行する。
2022 年 12 月末現在、 BFCM は、 1,069 件の UCI (総資産 742 億ユーロ)のカストディアンであった。 UCI の件数
は 92 件増加した。預託残高は、株式市場の下落及びマネタリー UCI ファンドの資金流出を受けて、 2021 年度末
と比べて 5.4 %減少した。
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BFCM に預託されている UCI の大多数(残高の 93.9 %)は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの運用会社であるクレディ・ ミュチュエル ・アセット・マネジメント、クレディ・ミュチュエル・ジェス
チョ ン、クレディ・ミュチュエル・キャピタル・プリヴェ、 CIC ・プライベート・デット及びデュプリー・ト
ランサトランティック・ジェスチョン等によって管理されている。
他の UCI は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル 以外 の 26 の運用会社に預託されている。
2022 年度の主要な事項は以下のとおりである。
・ BFCM は、参入及び運用会社との関係のモニタリングに関する、 AMF の SPOT ミッションの対象となるカス
トディアン5社によるパネルに参加した。
・ カストディアンの管理計画と内部統制計画は、関連する全てのテーマについて完全に網羅されていた。
・ 新たな EBA ・ ESMA ガイドラインや金融規制により、業務のアウトソーシングに関連するリスクを測定・
モニタリングする「アウトソーシング」システムの強化が必要となった。
・ 2021 年 10 月1日から 2022 年9月 30 日までの期間についてカストディアンの監督に関する ISAE3402 タイ
プ2認定が更新された。管理計画のカバー率は 100 %に達し、留保事項は発生していない。
・ BFCM は、フランス・ポスト・マルシェ( France Post Marché )((旧フランス証券専門家協会
( AFTI ))のカストディアングループ及びリーガルオブザーバトリー等の市場の会議に参加した。
・ 新規参入により顧客数が増加した。
3.2 BFCM の年次財務書類 についての経営陣の報告
3.2.1 貸借対照表
2022 年 12 月 31 日付で承認された貸借対照表の総額は 2,461 億ユーロであり、前事業年度と比較して 6.6 %増
加した。
負債の部においては、金融機関に対する債務は総額 1,116 億ユーロであり、その主な内訳は、グループの組
織への期限付貸出金、要求払勘定( 237 億ユーロ)及び TLTRO に関連して買戻契約に基づいて付与された有価
証券( 322 億ユーロ) である 。グループの組織への期限付貸出金は 487 億ユーロであり、その大半は子会社で
あるクレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH ( 298 億ユーロ)並びに CIC 及びその地方銀行( 180 億ユーロ)に
よって集められた資金に由来する。
顧客に対する債務は総額 133 億ユーロである。この項目の主な内訳は、要求払口座貸方( 119 億ユーロ)並
びに定期預金及び金融顧客からの借入金( 14 億ユーロ)である。
証券債務は総額 930 億ユーロであり、その内訳は銀行間市場証券( 21 億ユーロ)、譲渡性負債証券( 339 億
ユーロ)、社債及びマネタリー・ EMTN ( 570 億ユーロ)である。
下位劣後債は6億ユーロであった。 BFCM は新規銘柄を発行しなかったが、 150 百万ユーロの増加は、 2022 年
1 月初旬のクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップの吸収合併時に移転した下位劣後債に関連するもの
である。
一般銀行業務リスク基金は、合計 61.6 百万ユーロであり、前事業年度から変化はなかった。株主資本及び
類似項目の合計は、 2021 年度末の 133 億ユーロに対し、 2022 年 12 月 31 日現在は 143 億ユーロ( 2022 年度の利益
913.6 百万ユーロを含む。)であった。
資産の部においては、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの中央財務機能であることが、
金融機関に対して保有する債権( 1,500 億ユーロ)に反映されている。クレディ・ミュチュエルの銀行による
貸出金を提供し、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル( CFCM )の流動性を確保するための CFCM
へのリファイナンスは 285 億ユーロであった。定期リファイナンス業務は、バンク・ユーロペエンヌ・デュ・
クレディ・ミュチュエル( 54 億ユーロ)、 CIC 並びにそのリース及びファクタリング子会社( 825 億ユー
ロ)、コフィディ・グループ( 135 億ユーロ)、ファクトフランス・グループ( 57 億ユーロ)、ベオバンク
(8億ユーロ)、バイル・アクテア( 16 億ユーロ)及び外国子会社であるタルゴバンク( 26 億ユーロ)にも
提供されている。 BFCM はクレディ・ミュチュエルの他のグループの必要に応じたリファイナンス( 21 億ユー
ロ)も行っている。
顧客取引は合計 22 億ユーロであった。この金額は、主に大企業を対象とした与信介入及び BFCM による長期
持分投資のための特別目的買収事業体へのリファイナンスに相当する。さらに、 16.6 百万ユーロの引当金を
控除した後の 8.4 百万ユーロの不良債権純額がこの項目に含まれる。
現金の その他 の用途( 234 億ユーロ)は、短期投資証券、投資証券及び取引の付随的な証券であった。
関連会社への投資は 160 億ユーロで、主な内訳はドイツのタルゴバンク( 57 億ユーロ)、 CIC ( 41 億ユー
ロ)、ファクトフランス( 15 億ユーロ)、グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
( 13 億ユーロ)及びコフィディ・グループ( 16 億ユーロ)に対する持分投資であった。
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非連結上場会社への持分投資は横ばいの4億ユーロであった。
3.2.2 顧客及び供給業者の支払条件に関する情報
フランス 商法第 L.441-6-1 条及び第 D.441-4 条は、供給業者に関する債務及び顧客に関する債権の満期日に
かかる特定の情報について規定している。
フランス 商法第 L.441-6 条第8項に従い、供給業者に関する債務及び当行顧客に関する債権の満期日は、月
末から 45 日間又は請求書発行日から 30 日間を超えていない。
金融機関としての地位を前提として、フランス商法第 D.441-4 条が定める支払期限に関する伝達情報には、
フランス 通貨金融法典により規制される銀行取引及び付随的取引は含まれない。
当事業年度の報告日において受領済かつ未払の請求書のうち、期限が満了している もの (単位:ユーロ)
ゼロ日 1日~ 30 日 31 日~ 60 日 61 日~ 90 日 91 日以降 合計
請求書の数
5 1 6
金額
2,020.40 26,582.26 0.00 0.00 0.00 28,602.66
負債合計に占める割合
0.00 % 0.02 % 0.00 % 0.00 % 0.00 % 0.02 %
当事業年度において支払が遅延した受領済の請求書(第 D.441-4 条第Ⅱ項)
2022 年度において 支払 が遅延した重要な取引は存在しない。
3.2.3 損益計算書
受取 利息及び類似収益は 43 億ユーロ( 39 億ユーロは金融機関との取引)、支払利息及び類似費用は 42 億
ユーロ( 28 億ユーロは金融機関に対する支払利息、 14 億ユーロは発行済証券に係る利息)であり、金利マー
ジン純額は 2021 年度の 23.5 百万ユーロに対し、 101.6 百万ユーロであった。
変動利付証券(株式)からの収益 13 億ユーロは、主に BFCM の子会社からの受取配当金( 12 億ユーロ) で
あった 。
トレーディング勘定に対するマイナスの影響(マイナス 40.3 百万ユーロ)は、主に、外貨建て資産に係る
為替差損(マイナス 30.4 百万ユーロ)によるものである。また、外国為替及び先渡金融商品に関するアービ
トラージ活動はマイナス 9.9 百万ユーロの損失を計上した。
減損引当金の計上(戻入の控除後)(マイナス 139.2 百万 ユーロ )及び処分に係る純損失(マイナス9百万
ユーロ)が、投資証券ポートフォリオ係る損益(マイナス 148.2 百万ユーロ)の大半を占めている。
手数料及びその他の営業関係の項目を計上した後の銀行業務純益は、 2021 年度の 15 億ユーロに対し、 13 億
ユーロであった。
一般営業費は大幅に増加( 24.8 %増)し、合計 92.9 百万ユーロ( 2021 年度は 74.4 百万ユーロ)であった。
2022 年度のリスク費用は、6百万ユーロの金額(引当金(純額))であった。
非流動資産に係る損益の残高 (マイナス 305 百万ユーロ)の内訳は以下のとおりである。
・ 主に評価調整に対応する持分投資に係る実現及び未実現のキャピタル・ゲインの損益
当事業年度に未払法人税は存在しない。 4.2 百万ユーロの法人税は過年度の税額控除に対応したものであ
る。
3.2.4 取締役会の株主総会に対する提案事項
最終的に、 2022 年度において、 BFCM は 913.6 百万ユーロの利益を計上した。
株主総会への利益処分提案には、以下の金額が含まれる。
・ 2022 年度の利益: 913,623,423.18 ユーロ
・ 利益剰余金: 317,935.04 ユーロ
・ 合計: 913,941,358.22 ユーロ
よって、以下のとおり提案する。
・ 2022 年 12 月 31 日時点で存在する 34,225,594 株に対して、1株当たり 5.34 ユーロの配当金(合計
182,764,671.96 ユーロ)を支払うこと。当該配当金は、 フランス一般税法( Code général des impôts -
CGI )第 158 条に定める控除の対象である。
・ 規制上の上限(株式資本の 10 %)に達するため、法定準備金に対して 2,275,020 ユーロ払い込む。
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・ 任意 準備金に対して 728,000,000 ユーロを充当する。
・ 利益剰余金に対して 901,666.26 ユーロを充当する。
有効な法規定に基づき、過去3事業年度の1株当たり配当金は以下のとおりである。
2019 年度 2020 年度 2021 年度
金額(ユーロ)
8.90 3.02 6.72
フランス一般税法( Code général des impôts - CGI )
有り 有り 有り
第 158 条に定める控除の対象となる配当金の有無
4【経営上の重要な契約等】
BFCM は、その有価証券の 発行 に関連した債務の返済義務を負うことができなくなるといった、 BFCM の財政
状態に影響を及ぼしうる重要な契約に過去2年間において署名していない。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
2022 年 12 月 31 日現在の BFCM の主要な設備(フランス国内外における主要な支店及び連結子会社)は、
以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在
その他
土地の帳簿 建物の帳簿
設備の 有形資産の 従業員数
事務所名 所在地 価額 価額
内容 帳簿価額 (名)
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ)
ストラスブール、
提出会社 BFCM (本部) 事務所 0 15 35 81
フランス
フランス国内
における提出
GACM 及びその他
フランス 事務所 1,632,389 2,717,686 161,244 28,146
会社の連結
33 の子会社
子会社
フランス国外
ドイツ、ルクセンブ
タルゴバンク
における提出
ルク、スイス及び
AG&Co 及びその 事務所 73,319 98,322 143,380 12,676
会社の連結
他 34 の子会社
その他の国
子会社
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2022 年 12 月 31 日現在
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
未発行の授権株式はない。(注) 34,225,594 該当なし。(注)
(注) フランスでは、取締役会決議により発行され得る授権株式の概念は存在しないが、株主総
会は、取締役会に対して株式又は持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決 定する権
限を、一定の範囲内で与えることができる。
②【発行済株式】
2022 年 12 月 31 日現在
記名・無記名の別 上場金融商品取引所
発行済株式総数
及び額面・無額面 種類 名又は登録認可金融 内容
(株)
の別 商品取引業協会名
普通株式は、完全議決
権株式であり、権利に
記名式
普通株式 34,225,594 - 何ら限定のない、 BFCM
額面金額 50 ユーロ
における標準的な株式
である。
計 - 34,225,594 - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
2022 年 12 月 31 日現在
発行済株式総数 資本金の額
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額 残高
2022 年1月6日 22,750,200 ユーロ 1,711,279,700 ユーロ
455,004 34,225,594
(注) 3,425,042,610 円 257,633,158,835 円
(注) 2022 年1月6日、 CMNE 地方銀行の準備金の増資は額面金額 50 ユーロの 455,004 株の新規株式
発行によって行われた。資本金は 1,688,529,500 ユーロから 1,711,279,700 ユーロに増加し
た。
(4)【所有者別状況】
2022 年 12 月 31 日現在
区分 所有株式数(株) 構成比(%)
個人 42 0.0
法人 34,225,552 100.0
合計 34,225,594 100.0
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(5)【大株主の状況】
2022 年 12 月 31 日現在の BFCM の株式資本の分配
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
ストラスブール
67913 、 リュ・フレ
デリック-ギヨー
CFCM 31,399,922 91.74
ム・ライフアイゼン
4 、セデックス 09 、
フランス
ナント CS14003 、
CRCM ・ド・ロワール・ア
リュ・ド・リュー
トランティック・サント 741,949 2.17
10 、セデックス1、
ル・ウエスト
フランス
ラヴァル 53083 、ブ
CFCM ・ド・メーヌ・アン
ジュー・エ・バス・ノル ルバール・ヴォルネ 459,722 1.34
マンディ イ 43 、フランス
リール 59800 、プラ
CRCM ・デュ・ノール・
ス・リシェベ 4、 455,015 1.33
ユーロップ
フランス
オルレアン 45920 、
リュ・デュ・フォー
ブル・マドレーヌ
CRCM ・デュ・サントル 308,716 0.90
105 、プラス・ド・
ユーロップ、フラン
ス
アンジェ 49006 、プ
CRCM ・ダンジュー ラス・モリエール 175,991 0.51
1、フランス
ラ・ロシュ-シュル
-ヨン 85001 、
CFCM ・オセアン リュ・レアンドル・ 172,116 0.50
メルレ 34 、フラン
ス
パリ 75439 、リュ・
CRCM ・ディル-ド-フラ
ド・ラ・ロシュフ 146,411 0.43
ンス
コー 18 、フランス
カーン 14052 、
リュ・デュ・ 11 ノ
CRCM ・ド・ノルマンディ 123,766 0.36
ベンブレ 17 、フラ
ンス
マルセイユ 13267 、
アヴェニュ・デュ・
CRCM ・メディテラネ 74,450 0.22
プラド 494 、フラン
ス
2022 年 12 月 31 日現在の 10 大株主の小計 34,058,058 99.51
その他の株主 167,536 0.49
合計 34,225,594 100.00
BFCM に対して支配権を行使している自然人又は法人
2022 年 12 月 31 日現在、 CFCM は、 BFCM の 91.74 %を支配している。不適切な支配の防止策として、
CFCM と BFCM との間で行われる取引の全ては市場環境で行われることに留意されたい。
BFCM の取締役会会長は CFCM の取締役会会長であり、 BFCM の CEO も CFCM の CEO である。
当行は支配権が濫用されるリスクはないと考えている。
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支配権の変動
BFCM の定款には支配権の変動を遅延、延期又は阻止する規定が含まれている。これにより、 BFCM の
株主になる者が特定の厳格に指定された人物に限定され、また、株式の譲渡には取締役会による事
前の承認が要求されている。
BFCM の知る限り、今後その支配権に変化を生じさせる可能性のある契約は存在しない。
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2【配当政策】
2023 年5月 10 日の定時株主総会決議
定時株主総会は、当期利益 913,623,423.18 ユーロに前会計年度の余剰金 317,935.04 ユーロを加えた合
計 913,941,358.22 ユーロを以下のとおり割り当てることを決議した。
・ 2022 年 12 月 31 日現在の発行済株式数 34,225,594 株につき、 1 株につき 5.34 ユーロの配当を支払う
・支払総額は 182,764,671.96 ユーロである。
・これらの配当金はフランス一般税法 ( Code général des impôts - CGI ) 158 条に基づく控除の対
象である。
・法定準備金を規制上の最低水準である株式資本の 10 %に到達させるため、 2,275,020 ユーロを法定
準備金に割り当てる。
・ 728,000,000 ユーロを任意準備金に割り当てる。
・ 901,666.26 ユーロを余剰金に割り当てる。
有効な法規定に基づき、過去3事業年度の1株当たり配当金は以下のとおりである。
会計年度 2019 年 2020 年 2021 年
金額(ユーロ) 8.90 3.02 6.72
フランス一般税法の第 158
条に基づく配当金 に定め
有り 有り 有り
る控除の対象となる配当
金の有無
配当金
余剰金の配当に関する方針に関して、 BFCM は、概ねクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの事業体のみで構成される長期的な株主構成を好む。そのため、株主に対して定期的に妥当な配当金
を支払う一方で、利益の大部分を準備金に振り替えることで、成長及び規制比率に遵守してリスクをカ
バーし、資本を強化している。
利益及び配当金の変動
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
12 月 31 日時点の
33,770,590 33,770,590 33,770,590 33,770,590 34,225,594
株式数
純損益
29.36 59.33 20.14 36.42 26.69
(ユーロ/株)
合計配当
3.85 8.90 3.02 6.72 5.34
(ユーロ/株)
*
任意準備金の引出による配当。
配当金が請求されない場合、フランス公法人所有権一般法典 L.1126-1 条第3項に従うものとする。
公法人所有権一般法典 L. 1126-1 条第3項は、「金銭の預金並びに広く一般的に銀行、金融機関及び
普通預金又は当座預金口座に資金を受け入れるその他全ての機関に保有される現金資産は、かかる預金
や資産が当該金銭の受益者により 30 年間取引又は請求されなかった場合、最終的に国に帰属するものと
する。」と規定している。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの状況
1 BFCM -コーポレート・ガバナンス報告書
1.1 はじめに
フランス商法第 L.225-37 条の規定では、取締役会が、株主総会に、事業報告書とともにコーポレー
ト・ガバナンス報告書を提出しなければならないことが記載されている。
フランス商法第 L.225-37-4 条及び第 L.22-10-10 条に従って、本報告書では以下の事項を報告する。
- 当事業年度中に、いずれかの会社における各執行役員の任期及び職務の一覧表
- 取締役会の構成及び取締役会の業務が整備され編成される状況
- 一方当事者が役員の1名又は会社の議決権の 10 %超を保有する株主の1名で、他方当事者が第
L.233-3 条の意味において前記会社に支配される別の会社との間で締結された契約。ただし、現行
の取引に関して通常の条件で締結された契約は除く。
- 第 L.225-129-1 条及び L.225-129-2 条に従って、株主総会により付与された増資に関する権限の現
在の委任の概要表で、当事業年度中の委任の取扱を記載したもの。
- 最初の報告時点又は何らかの変更があった場合で、第 L.225-51-1 条に規定される経営陣の2つの
選択肢から選択した方法
- 年齢、性別又は資格及び専門的経験等の基準に関して取締役に適用される多様性方針の説明並び
に当該方針の目的、実施手順及び前事業年度中の業績の説明。この説明は、経営陣の職務の実施
を定期的に支援する目的で経営陣が設置した委員会(存在する場合。)の構成員の男女比の均衡
を会社がどのように図っているかの情報及び最高水準の責任を担う職務の 10 %の男女比の結果に
関する情報により補足される。
- 会社が前記の方針を適用しなかった場合、提供しなかった理由を報告書内で説明しなければなら
ない。
- 取締役会が最高経営責任者の権限に対して課す可能性のある制限
- 会社が、専門機関の作成したコーポレート・ガバナンス・コードを自発的に参考にしている場
合、適用しなかった規定及びその理由並びに当該コードを閲覧できる場所又はコードを参考にし
ていない場合には、その理由及び、該当する場合、法律に規定される要件に加えて採用した規則
BFCM は、その株式を規制市場で取引することが認可されていない会社であるため、 Afep-Medef 規範は
適用されない。
BFCM は金融機関に適用されるコーポレート・ガバナンス規則を遵守している。これに関して、欧州銀
行監督機構( EBA )が社内ガバナンスに関する指針( EBA/GL/2021/05 )及び経営体の構成員及び要職者
の適格性の評価に関する指針( EBA/GL/2021/06 )を 2021 年7月2日に発表していることが注意喚起され
ている。プルーデンス規制・破綻処理庁( ACPR )は、 2021 年 12 月7日付のコンプライアンスに関する通
告で、社内ガバナンスに関する指針の遵守及び適格性の評価に関する指針の一部遵守を表明している。
適格性の評価に関する指針の適用方法に関して ACPR のコンプライアンスに関する通告の抜粋を以下に記
載する。
「この通告には、 ACPR が遵守する予定の EBA 指針( EBA/GL/2021/06 )の項目(第1項~第 162 項、第
164 項~第 171 項、第 174 項~第 176 項、第 178 項~第 207 項)が記載されているため、 ACPR は、前記の機関
が当該項目の規定を遵守することを求める。
実際、 ACPR は、第 172 項及び第 173 項(内部統制責任者及び最高財務責任者の適格性の監督当局による
評価)並びに第 163 項及び第 177 項(内部統制責任者及び最高財務責任者の内部評価の結果の監督当局へ
の伝達及び当該評価に関する文書化)については遵守しない予定である。この表明は、既存の手続に対
して疑問を呈するものではなく、そのような手続は、内部統制責任者の承認時の評価及び支配の変更が
生じた際の評価には今後も引き続き適用される。
さらに、 ACPR は、独立構成員の出席及び定義に関する指針を、解釈について以下の2つの条件を付し
て適用することを目指している。
- 経営体の構成員並びにリスク委員会及び指名委員会の構成員の 正式な独立性は、現行のフランス
法令では適格性の基準とはならず、適格性の基準は個別適用の検討において有効となる。した
がって、フランス法では、指針が実施されても、それだけを理由として「適格性」の原則に基づ
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く個別適用が却下されることはない。(中略) ACPR は、監督機関及びその他専門委員会への独立
構成員の参加は法令上の要件ではなく、優良な慣行であると考えている。
- 法律問題として、 指針(第 89 項)に記載される単一又は複数の基準を遵守していないということ
を理由として、ある構成員が独立構成員ではないと想定されることはない。この基準の不遵守の
みをもって、独立していないと考えられることはなく、この特性の分析にはその他の評価基準、
特に、フランス国内の機関が同じ独立性の目標の達成を可能にするためにフランスの現行法令の
枠組み内で作成した基準を考慮する必要がある。
また ACPR は、適格性評価指針の第 88 項( b )に従って、ある関連機関が 100 %所有する関連機関の独立
構成員及び投資会社の独立構成員に対し、指令 2019/2034/EU の第 32 条第4項第 a 号に規定される基準又
は指令 2019/2034/EU の第 32 条第5項及び第6項に従って関連加盟国が定めた他の基準を遵守するよう要
求しない予定である。」
本コーポレート・ガバナンス報告書では、 BFCM がこの指針を、 ACPR の通告及びそれ自体の解釈に従っ
て、どのように実施しているかを説明する。
また、本報告書は、 2019 年3月 14 日付の委任規則 2019/980 の添付文書Ⅰにしたがって作成された。
1.2 取締役会の業務の整備及び編成
1.2.1 取締役会の運営
取締役会の運営規則
取締役会の機能は、 定款の第 14 条から第 18 条に規定されている。
取締役会の権限
取締役会は、当行の業務過程を定め、確実に実行に移している。取締役会は、法律によって株主総会
に明示的に付与されている権限に従って、さらには当行の目的の範囲内で、当行の円滑な運営に関する
あらゆる問題に取り組み、それらの問題を審議を通じて統制している。
取締役会の構成
当行は3名から 18 名までの選任された取締役から構成される取締役会により運営されている。取締役
の任期は、自然人であれ法人であれ、3年間とし、この任期は更新可能である。
取締役会は、議決権を有しない取締役を任命することができる。この取締役の任期は3年とする。当
該取締役は、助言者としての立場で取締役会の審議に参加する。また当該取締役は、議決権を有しない
取締役のうち、出席している取締役又はその代理人の過半数による決定により、取締役会に再度の審議
を求めることができる。
年齢制限
取締役の年齢制限は 70 歳、議決権を有しない取締役の年齢制限は 75 歳に設定されている。この年齢に
達した取締役は、その誕生日の後に開催される株主総会の終了時に、また議決権を有しない取締役は、
その誕生日の後に開催される取締役会の終了時に退任するものとする。
雇用契約の累積的効力
いずれの取締役も、 BFCM 及び BFCM が支配する子会社と雇用契約を結んでいない。
取締役の能力及び研修
BFCM は、取締役の能力を極めて重要なものと考えている。
EBA と ESMA の共同指針及びフランス通貨金融法典の規定に従って、また、ガバナンス・メカニズムの
継続的な強化の観点から、 2019 年に規制上の新たな訓練プログラムを導入した。
この研修は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの選出された構成員及び取締役を対
象とした技能開発計画により、 2020 年に再設計され補足された。この計画では4つの中核となる課題に
焦点が当てられている。
- 選出された構成員及び従業員によって実施される研修を通じて役割を果たすために、選出された
構成員に必要な 技能 。
- 専門性の高い個別の状況に即した教育ツール及びデジタルツールによって促進される 多様性
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- 当行のカーボンフットプリントを管理すると同時に研修体験を支援し向上させることによる デジ
タル化
- 共通の計画に関連する全ステークホルダーを動員する 相互エコシステム
この技能開発計画には、各取締役を任期の最初に支援する複数のコースが含まれており、なかでも、
遠隔教育によるサポートにより、包括的構造(バンク・ド・クレディ・ミュチュエルを含む。)の選出
された構成員及び取締役をその役割について支援する「入門及び規制研修」コースが設置されている。
監督当局( ACPR/BCE )が設定した期限内に個別の研修要件を課せられている選出された構成員に関して
は、この研修コースは、選出された構成員のための研修部門によって計画された個別支援という形で、
遠隔的に開始又は完了することも可能である。この研修コースは、最新の事象及び戦略的方向付けに
従って、上級責任者又は専門家から提供される定期的な研修コース又はウェビナーによって補完され
る。
この計画の一環として、ストラスブール大学法学部政治科学・経営学科と協力して、「相互銀行取締
役」学士号が 2021 年に創設された。この計画では、毎年、 60 ~ 70 名の選出された相互共済構成員から成
る、均衡がとれ多様性に富んだ(性別、年齢集団、地理的区域、経験)クラスで、銀行の取締役として
の法律上、規制上、戦略上及び相互共済の課題に関する研修を実施し、専門的状況及び取締役という役
割の範囲内で、公認の学位を通じて、その専門性を認定することが可能となる。この計画は 2021 年に開
始された。
管理機関、経営機関及び監督機関に関する利益相反
これまで、 BFCM に関して、取締役会構成員及び経営陣の任務と私益・その他の任務との間に利益相反
の可能性があると言及されたことはない。
取締役及び経営陣には、利益相反に適用される法令条の義務が課される。 BFCM の上級責任者、取締役
及び議決権を保有しない取締役はいずれも、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの行動
規定に記載される価値観及び責務に従う。本規定の目的 は、利益相反を防止し、必要に応じて利益相反
事由を管理することである。さらに、 2022 年、 BFCM の取締役会は、監督機関の 構成員 に関する憲章-倫
理、利益相反及び個人の宣言を採択した。この憲章は、対策を講じることにより利益相反を防止するこ
とを目的としたものである。たとえば、取締役は、自身が直接又は間接的に関与する可能性のある利益
相反(その見込みを含む。)を取締役会に報告しなければならず、利益相反がある場合、対象事項に関
する協議及び意思決定への参加を控えなければならない。
業務委託契約
2022 年 12 月 31 日現在、取締役又は経営陣と BFCM 又はそのいずれかの子会社とを関連付ける業務委託契
約及び BFCM 又はそのいずれかの子会社に利益をもたらす業務委託契約は存在しない。
法的制裁及び刑事制裁に関する状況
過去5年間、いずれの取締役も、詐欺による有罪判決を受けておらず、いずれの経営陣も破産してお
らず、裁判所による保護命令を受けておらず、管財人の管理下になく、清算手続も行われていない。ま
た、取締役又は執行委員会委員に対するいかなる告訴又は公的制裁も、法的機関又は規制当局(指定専
門家団体を含む。)から是認されていない。さらに、いずれの取締役も、過去5年間、証券発行会社の
管理機関、経営機関若しくは監督機関の構成員としての業務実施資格又は証券発行会社の経営若しくは
取引での業務実施資格を裁判所により剥奪されていない。
取締役の多様性
- 男女比の均衡
BFCM はフランス商法第 L.225-18-1 条の条項の対象となっていないが、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルは監督機関及び経営機関の女性の構成員数の増加を目指している。
- 地域代表
バンク・ド・クレディ・ミュチュエルの取締役は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの営業領域内の全地域の全ての連合体から選出されている。
- 社会代表
バンク・ド・クレディ・ミュチュエルの取締役が社会学的観点、年齢、出自及び性別の点で多様
であることにより、取締役会が顧客及び社会の代表となることができている。
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- 戦略計画
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・
ヴィット、プリュ・ロワン! ( ensenble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! ) (共に#今日
の世界、より速く、より遠くへ!)戦略計画の一環として開始された業務では、経営及びガバナ
ンスの地位における男女間の平等な参加という目的を達成することにより、ガバナンス構成の多
様性を強化するというグループの目標を再確認した。
2022 年 12 月2日、 BFCM の取締役会は、監督機関の構成員に関して、多様性方針に関する憲章を採択し
た。
取締役の独立
一部の取締役は、 CFCM 指名委員会による取締役の状況調査後に、独立取締役として分類される可能性
がある。
本調査によって、取締役と BFCM との間に、財務上の関係、親族関係又は個人的関係を問わず、何ら関
係がないことを確認しなければならない。
- さらに具体的には、取締役が、 12 年超、連合体、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの包括的銀行事業体又はコンフェデラシオンの取締役(議決権の保有の有無を問わない。)
ではない場合に限り、独立取締役とみなされる。
- 取締役は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの取締役の職務遂行を規定する定
款及びコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルが定める条項に規定さ
れる金額を超える補償又は報酬を、いかなる形態であっても(費用の弁済を除く。)、クレ
ディ・ミュチュエル・グループ内で受領していない。
BFCM は、 EBA の指針に従って独立構成員の割合を決定しており、独立構成員の存在を優良な慣行と考
えているため、独立取締役を多数配置しない。
この規則に照らし、 2022 年 12 月 31 日時点で BFCM の取締役 18 名中 10 名(全取締役の 56 %)が独立取締役
とみなされている。
取締役会及びその委員会の評価
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの包括的委員会は、 CFCM 指名委員会の責任の下、
委員会の運営と構成に対して年次評価を実施している。
1.2.2 2022 年の取締役会の業務
取締役会議は、事前に作成された日程表に従って年4回以上開催される。
各議題項目には、取締役会構成員に十分に情報を提供するために、各議題の規模に応じて、個別 の
ファイル又は発表が含まれる。また議事録により、審議、決議及び投票の詳細内容が記録される。
2022 年2月9日に開催された会議
2022 年2月9日に開催された取締役会では、特に以下の事項を注視した。
- 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書及び連結財務書類の提示
- ALM 、金利及び流動性リスクに関する最新情報
- グループ監査会計委員会の報告
- 法定監査人の所見
- グループ・リスク監視委員会による報告
- 規制当局との関係及び受領したフォローアップレター
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好フレームワークに検討内容の検
証
- CIC ・マルシェ及びグループ財務の規則の検証
- 予防的再建計画に関する組織活動の更新の承認
- 農業部門方針の検証
- コンプライアンス違反リスク- 2021 年度の概要
- 報酬委員会の報告
- 指名委員会の報告
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- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのキャッシュ・フロー及び流動性に関する最
新情報
- 債券に対する承認の検討
- 合併買収活動に関する最新情報
- 2021 年 12 月 31 日現在の BFCM の親会社及び連結財務諸表の発表及び承認
- 2021 年度の一般営業費用(最終的な金額)
- AML/CFT システムの定期的統制責任者の指名に関する情報
- 規制対象となる契約
- BFCM からクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル基金への寄付の承認
2022 年4月8日に開催された会議
2022 年4月8日に開催された取締役会では、特に以下の項目を注視した。
- 2022 年3月 24 日及び4月5日に開催されたグループ監査会計委員会の報告
- 包括的な連結財務諸表の法定監査人の指名に関する GAAC の勧告
- 年次内部統制報告書の提示及び検討
- AML/CFT 年次内部統制報告書の承認
- 2022 年3月 16 日及び 23 日に開催された GRMC の報告
- マネー・ロンダリング及びテロ資金供給防止システムの恒久的管理責任者の指名
- 2022 年4月6日に開催された報酬委員会の報告並びに 2021 年度の報酬方針及び慣行に関する報告
の確認
- リスク負担者の一覧及びリスク負担者に支払う全報酬パッケージの承認
- 取締役会の構成員の職務の遂行を規定する定款に基づく報酬パッケージ全体の内訳
- 2022 年2月 10 日、3月 16 日及び4月6日に開催された指名委員会の報告
- 議決権を有しない取締役の任期終了
- 監督機関の 構成員 に関する憲章-倫理、利益相反及び個人の宣言の採択
- 取締役会の行内規則の採択
- 事業報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書
- 2022 年5月 10 日に開催される定時株主総会の準備及び招集
2022 年7月 28 日に開催された会議
2022 年7月 28 日に開催された取締役会では、特に以下の項目を注視した。
- 2022 年6月 30 日現在のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結財務書類の提示
- 2022 年6月 30 日現在の BFCM の連結財務書類の提示
- 2022 年7月 26 日付のグループ監査会計委員会の報告
- 法定監査人の所見
- 2022 年4月 21 日、6月 22 日及び7月 18 日付のグループ・リスク監視委員会の報告
- 規制当局との関係
- リスク選好フレームワーク
- 例外的な請求
- リスク監視
- リスク・マッピング
- ICAAP / ILAAP
- 監督当局の義務
- 「ウクライナ」危機メカニズムに関する最新情報
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの腐敗防止システム
- ACPR / CIC LB の金融脆弱性及びインシデントへの対応手数料に関する報告
- 脆弱な顧客委員会からの年次報告
- 2022 年6月2日、 22 日及び7月 25 日付の指名委員会の報告
- 2022 年7月 25 日付の報酬委員会の報告
- 監督機関の 構成員 に関する憲章-倫理、利益相反及び個人の宣言の改定
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの執行役員に関するベストプラクティスの行
内憲章の改定
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- 2022 年6月 30 日付の BFCM の連結財務書類の承認
- 子会社及び株式投資
2022 年 10 月 17 日に開催された会議
2022 年 10 月 17 日に開催された取締役会では、特に以下の項目を注視した。
- スペインでの戦略的展開
2022 年 11 月 24 日に開催された会議
2022 年 11 月 24 日に開催された取締役会では、特に以下の項目に注視した。
- 2022 年9月 30 日時点のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結利益に関する情
報
- 2022 年9月 26 日付のグループ監査会計委員会の報告
- 2022 年9月 29 日付及び 2022 年 11 月 16 日付の GRMC による報告の要約
- 規制当局との関係の要約
- リスク選好フレームワークの違反
- 例外的な運営上の請求
- リスク監視
- 国別制限及び炭化水素のセクター別方針の検討の提案
- 生物多様性:課題及び提案された取り組み
- 倫理システムに関する年次ニュースレター
- 2022 年9月 27 日、 10 月 26 日及び 11 月 21 日付の指名委員会の報告
- 2022 年 11 月 21 日付の報酬委員会の報告
- 2022 年度の一般営業費用及び 2023 年度の一般営業費用予算
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのキャッシュ・フロー及び流動性に関する最
新情報
2022 年 12 月2日に開催された会議
2022 年 12 月2日に開催された取締役会では、特に以下の項目に注視した。
- 行動規範の改定
- 2022 年 11 月 30 日付の指名委員会の報告
- 監督機関の 構成員 に関する多様性方針
- 議決権を有しない取締役の指名
- 社会的配当に関する指針
2022 年 12 月 20 日に開催された会議
2022 年 12 月 20 日に開催された取締役会では、特に以下の項目に注視した。
- 子会社の処分の可能性
1.2.3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの規制上の委員会
2017 年 11 月 17 日に開催された BFCM 取締役会以降、 BFCM は、 CFCM の指名委員会及び報酬委員会、さらに
広義に言えば、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの規制上の委員会の一員となってお
り、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの包括的な委員会は、その業務の内容を BFCM の
取締役会に報告している。
1.2.4 倫理
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの行動規定は、 2018 年6月に承認された。
この登録文書は、行動に関するあらゆる規制条項及び法的条項を網羅しており、グループの各事業体
及び従業員がその活動を実施する上で遵守すべき原則を繰り返し述べている。また、この文書は、顧客
サービスの質、取引を取り扱う上での誠実性と厳密性及び規則の遵守に関するグループ全体の目標の一
部となっており、フランスのあらゆるグループ事業体、さらには、現地規則に従って海外のグループ事
業体にも適用される。
特に、本行動規定には、利益相反の防止、腐敗行行為防止及び内部情報を保有する者に適用される規
則に関する条項が含まれている。
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本行動規定は、各グループ会社のイントラネット上で全従業員に回覧され、全従業員が閲覧しなけれ
ばならない。
本規定は、選出された全代表者及び全従業員に加えてクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの全事業体に適用される別の行動規定によって補足される。その目的は、グループの任務、並びに
個人の尊重、平等及び開放性、環境保護及び環境の尊重、健全経営の義務、守秘義務、データ保護、自
制の義務、教育実施義務、利益相反及びグループの価値基準と規則の遵守義務の観点に基づき、当該任
務から得られた行動の規則を導入することである。
1.2.5 経営陣
経営陣の構成及び特権
フランス通貨金融法典第 L.511-58 条に従って、 BFCM は、取締役会会長と最高経営責任者の役割を分離
することとした。少なくとも2名の者が組織の事実上の経営を担い、法律並びに銀行規制及び金融規制
により付与される全権限を内部的にも第三者に対しても有する。
経営陣の構成
BFCM の経営陣は以下のとおりである。
- 最高経営責任者兼執行役員 ダニエル・バール氏
- 最高執行責任者兼執行役員 エリック・シャルペンティエール 氏
- 最高経営責任者代理兼執行役員 アレクサンドル・サーダ氏
経営陣の特権
定款には、執行役員の権限に関する特別な制限については規定されていないが、 2019 年2月 20 日付の
取締役会の決定により、取締役会の事前の承認が必要となる場合が明示された。すなわち、 100 百万
ユーロを超える株式持分の取得又は処分(金融投資を除く。)の計画には取締役会の事前の承認が必要
となる。
リスク及び自己資本規制-第3の柱の導入
2000 年9月6日付の、連結ベースでの健全性監督及び追加監督に関する CRBF 規則 2000-03 第 4.1 条に
従って、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結範囲に含まれている BFCM は、子会社
の連結ベース( sub-consolidated basis )では管理比率を義務付けられていない。
そのため、本章に記載される情報はいずれも、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
範囲に関連するものである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの第3の柱の報告の目的は、バーゼル協定の第1
の柱及び第2の柱で要求される資本及びリスクに関する最低限の規制上の要件に対する補足情報を、資
本及びリスクに関する追加データの形式で提供することである。この補足情報は、 2013 年6月 26 日付の
規則( EU )第 575/2013 号第8部、及び規則( EU )第 575/2013 号を改正する 2019 年5月 20 日付の規則
( EU )第 2019/876 号( CRR2 )に基づく公表要件に関する指針を遵守している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、比較可能で一貫した適切な規制上の情報を第
3の柱を通じて利害関係者に提供している。これは、バーゼル委員会が定めた5つの原則-長期間にわ
たり一貫していて、他の銀行と比較可能で、ユーザーにとって明確で包括的で適切な情報の提供-に
従って行われている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、危機の原因が税務上の原因であるか、経済的
な原因であるか又は健全性の問題であるかにかかわらず、危機に耐えるために株主資本及び能力を増強
することにより、健全性方針を推し進めている。これは、リスク測定及びリスク監視体制の絶え間ない
強化に表われている( 「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポレート・ガバナンスの
状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/①コーポレート・ガバナンスの状況」/ 「リスク及
び自己資本規制-第3の柱の導入」 に列記される情報により証明される。)。
本項目には特に、信用リスク、資本市場及び資産負債管理情報に関して、 IFRS 第7号「金融商品:開
示」により開示を義務付けられている情報が記載されている。
TRIM (内部手法に関する、対象を絞った調査)実施の一環として、欧州中央銀行は、リテールポート
フォリオに関する先進的内部格付手法の使用について取得した承認を確認した。大手企業及び銀行に関
して、これらのポートフォリオに対して制限を課す TRIM 規制の適用において、クレディ・ミュチュエ
ル・グループは 2022 年3月 31 日の時点で基本的な手法に切り替えることを選択した。この手法により、
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2025 年1月1日から適用されるバーゼルⅣ規則の予測が可能となる。これらの全ポートフォリオに関し
て、その他の関連する勧告については検討中であり、 2021 年 12 月 31 日時点の第3の柱に関して提示され
た データには、銀行及び大手企業のポートフォリオに関する IRB の基本的な手法への復帰に関するフロ
ア規制は考慮されていない。
2 主要な数値
2.1 支払能力
支払能力比率
グラフ1:自己資本及び加重リスク(百万ユーロ)
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グラフ2 : 支払能力比率
グラフ3:規制要件及び支払能力比率
グラフ4:リスクの種類別のリスク加重資産( RWAS ) (パーセンテージ)
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信用リスク
グラフ5: カテゴリー別のデフォルト時エクスポージャー( EAD ) (パーセンテージ)
表1:地域別のデフォルト時エクスポージャー( EAD )
2022 年 2021 年
(単位:百万ユーロ) 12 月 31 日 12 月 31 日 現在
ヨーロッパ圏 734,843 698,722
フランス 646,486 606,642
ドイツ 38,842 38,210
その他の国 49,516 53,870
その他の地域 54,707 31,109
アメリカ合衆国 15,474 12,900
*
39,233
その他の国 18,209
EAD 合計 789,550 729,831
カウンターパーティー・リスク及び銀行勘定の証券化エクスポージャーを除く。
2022 年 12 月 31 日より、ヨーロッパ圏は欧州連合の国を指す。
*ウクライナ及びロシアへの注目
ウクライナ ロシア
預かり
(百万ユーロ)
預かり
代替前 EAD EAD 代替前 EAD EAD
(1)
2022 年 12 月 31 日現在
保証金
保証金
リテール顧客 4 0 4 17 0 17
企業 0 0 0 0 0 0
中央政府等及び中央銀行 69 66 3 0 0 0
機関(銀行) 0 0 0 4 0 4
株式 0 0 0 0 0 0
その他の資産 0 0 0 0 0 0
(2)
73 66 7 20 0 20
エクスポージャー合計
(1)
BPI フランスのカウンター・ギャランティー
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(2)
この二カ国のエクスポージャーはクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全体のエクスポージャーに重大な影響
はない。
ウクライナ ロシア
預かり
(百万ユーロ)
預かり
代替前 EAD EAD 代替前 EAD EAD
(1)
2021 年 12 月 31 日現在
保証金
保証金
リテール顧客 5 0 5 25 0 25
企業 0 0 0 11 0 11
中央政府等及び中央銀行 87 51 36 0 0 0
機関(銀行) 0 0 0 15 0 15
株式 0 0 0 0 0 0
その他の資産 0 0 0 0 0 0
(2)
エクスポージャー合計 92 51 42 51 0 51
(1)
BPI フランスのカウンター・ギャランティー
(2)
この二カ国のエクスポージャーはクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのエクスポージャー合計の約 0.01 %であ
る。
グラフ6:地域別のデフォルト時エクスポー グラフ7:地域別のデフォルト時エクスポー
ジャー( EAD ) (パーセンテージ) ジャー( EAD )-ヨーロッパ (パー
センテージ)
グラフ8:カテゴリー別の グラフ9:地域別の
リスク加重資産( RWA ) (パーセン リスク加重資産( RWA ) (パーセン
テージ) テージ)
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グラフ 10 :地域別のリスク加重資産( RWA )-ヨーロッパ (割合)
レバレッジ比率
グラフ 11 :レバレッジ比率
2.2 流動性
グラフ 12 : 2022 年度の LCR 及び流動性バッファーの変動
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グラフ 13 : 2022 年度中の NSFR の推移
2.3 主要な指標( EU KM1 )
表2:過去5四半期分の主要な指標
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2021 年
(百万ユーロ又はパーセンテージ)
12 月 31 日 9月 30 日 6月 30 日 3月 31 日 12 月 31 日
利用可能資本
1- 普通株式等 Tier 1( CET1 )資本 50,888 48,835 49,467 48,096
45,996
2- Tier 1資本 50,938 48,883 49,514 48,142
46,257
3- 資本合計 57,573 56,216 57,041 54,624 53,246
リスク加重資産
4- リスク加重資産合計 279,961 274,581 272,349 268,639 245,095
自己資本比率(リスク加重エクスポージャー額に対する割合)
5- 普通株式等 Tier 1資本比率 18.2 % 17.8 % 18.2 % 17.9 %
18.8 %
6- Tier 1資本比率 18.2 % 17.8 % 18.2 % 17.9 %
18.9 %
7- 資本比率合計 20.6 % 20.5 % 20.9 % 20.3 % 21.7 %
追加の SREP 資本要件(リスク加重資産の割合で示す第 2の柱の要件)
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EU 7a-
第2の柱の資本要件(%)
1.5 % 1.5 % 1.5 % 1.5 % 1.5 %
EU 7b-
うち CET1 資本で構成されるもの
0.8 % 0.8 % 0.8 % 0.8 % 0.8 %
EU 7c- うち Tier 1資本で構成されるもの
1.1 % 1.1 % 1.1 % 1.1 % 1.1 %
EU 7d-
SREP 資本要件合計
9.5 % 9.5 % 9.5 % 9.5 % 9.5 %
統合バッファー及び全体的な資本要件(リスク加重資産に対する割合)
8- 資本保全バッファー 2.5 % 2.5 % 2.5 % 2.5 % 2.5 %
EU 8a- 加盟国の水準で観察される
マクロプルデンシャル又はシステミッ
ク・リスクによる保全バッファー
(%) n/a n/a n/a n/a n/a
9- カウンターシクリカル資本バッファー 0.0 % 0.0 % 0.0 % 0.0 % 0.0 %
EU 9a- システミック・リスク・バッファー
(%) n/a n/a n/a n/a n/a
10- グローバルなシステム上重要な機関の
バッファー(%) n/a n/a n/a n/a n/a
EU 10a- その他のシステム上重要な機関の
バッファー(%) n/a n/a n/a n/a n/a
11- 統合バッファー要件 2.5 % 2.5 % 2.5 % 2.5 % 2.5 %
EU 11a-
所要資本合計(%)
12.0 % 12.0 % 12.0 % 12.0 % 12.0 %
12- SREP 資本要件合計を満たした後に
利用可能な CET 1資本 6.2 % 5.8 % 6.1 % 5.9 % 6.8 %
レバレッジ比率
13- エクスポージャー測定合計 771,452 763,671 746,720 641,595 606,610
14- レバレッジ比率(%) 6.6 % 6.4 % 6.6 % 7.5 % 7.6 %
過剰レバレッジのリスクに対処するためのその他の資本要件(エクスポージャー測定合計に対する割合)
EU 14a- 過剰レバレッジのリスクに
対処するためのその他の資本要件 n/a n/a n/a n/a n/a
EU 14b- うち CET1 資本で構成されるもの(%
ポイント) n/a n/a n/a n/a n/a
EU 14c- SREP レバレッジ比率要件
3.0 % 3.0 % 3.0 % 3.3 % 3.3 %
レバレッジ比率バッファー要件及び統合レバレッジ比率の要件(エクスポージャー測定合計に対する割合)
EU 14d- レバレッジ比率バッファー要件 0.0 % 0.0 % 0.0 % 0.0 %
0.0 %
EU 14e- レバレッジ比率要件合計 3.0 % 3.0 % 3% 3.3 %
3.3 %
(1)
流動性カバレッジ比率( LCR )
15 流動資産( HQLA )合計(加重評価額平 132,770 139,293 144,690 144,303
均) 138,753
EU 16a- キャッシュ・アウトフロー 107,926 105,278 101,558 100,090
98,000
EU 16b- キャッシュ・インフロー 21,035 20,467 20,363 20,553
21,351
16- キャッシュ・アウトフロー合計(純 86,891 84,811 81,194 79,537
額)
76,649
17- 流動性カバレッジ比率( LCR ) 153.3 % 165.4 % 179.2 % 182.0 % 181.3 %
安定調達比率( NSFR )
18- 利用可能安定調達額 505,907 504,223 504,529 514,011 492,874
19- 所要安定調達額 435,899 432,208 425,623 414,247 392,543
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20- 安定調達( NSFR )比率 116.1 % 116.7 % 118.5 % 124.1 % 125.6 %
(1)
平均値の算出に用いられた日数: 12
3 リスク管理( EU OVA 及び EU OVB )
3.1 リスク・プロファイル
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、相互銀行であり、上場されておらず、その構
成員により 100 %所有されている。 2022 年 12 月 31 日現在、グローバルなシステム上重要な金融機関( G-
(1)
SIFIs ) のリストには掲載されていない。クレディ・ミュチュエル・グループだけが、フランス通貨
(2)
金融法典第 L.511-41-1 A 条に従って、 ACPR によってその他のシステム上重要な機関( O-SII ) のリス
トに掲載されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略は、統制され持続可能で収益性の高い成長
を促進する長期的な価値に基づいている。
必要資本合計額に対する信用リスクの割合( 2022 年 12 月 31 日現在、 90 %)及びエクスポージャー合計
額に対するリテール顧客の重要度からも明らかなように、リテール・バンキングがグループの中核事業
となっている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、主にフランス及び欧州内の近隣
諸国(ドイツ、ベルギー、ルクセンブルク、スイス及びスペイン)で営業を行っている。
グループのリスク管理に対する手法は、そのリスク・プロファイル、戦略及び適切なリスク管理シス
テムを中心にして設計されている。
(1)
QISs の結果作成され、 G-SIFIs の特定専用となる指標は、グループの企業サイト内の文書
「 Indicateurs de systé micité 」(組織性指標)で公開されている。
(2)
O-SII のリストは、 ACPR のサイトで公開されている。
3.2 リスク選好
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好フレームワークは、リスクに関する
中核的な原則を定めた総合的な枠組みを備えるというグループの要望から策定された。この原則は、相
互銀行の特徴及びリテール・バンク保険の選択から生じたものである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク許容方針の目的の概要は以下のとおりで
ある。
- グループの目標達成に沿ったリスクの全範囲の把握及び管理に関して、許容可能なレベルの信頼
と安心を経営陣及び取締役会に提供する。
- 包括的な視点を与え、調和のとれた最良慣行が実施できるよう、グループ内のあらゆるレベルで
当該方針を実行する。
- グループ及びそのリスク管理に影響を及ぼす可能性のある事由を特定する。
リスク選好フレームワークによって、グループの様々な事業をクレディ・ミュチュエルの価値観に
従って展開できる一貫した枠組みが提供されている。この方針はリスク管理に関する強固かつ積極的な
文化を促進することを意図しており、中長期的視野に基づき、グループの意思決定プロセスに組み込ま
れている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好フレームワークの原則の適用は、グ
ループのリスク部、第2の防衛線については恒久的管理・コンプライアンス部、第3の防衛線について
は総合調査部門により監視・監督される。
リスク選好フレームワーク方針は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの構成員及び
顧客に利益をもたらすことを目的とした戦略的な目標、財務目標及びマーケティング目標を設定する際
に、考慮に入れられている。
リスク選好フレームワークは、経営陣及び取締役会が設定した戦略指針に従っている。本方針によっ
て、グループは、以下の各事項が可能となる。
- リスクが十分に把握され統制され管理されていると確信の持てる事業活動を実施する。
- 健全なリスク管理を害することのない所定の期間内で一定水準の収益性の到達を目指す。
- 利益、資本消費及び発生した資金需要に関して、事業分野及び事業体のリスク・プロファイルを
提示する。
- リスクを事前に特定し、常に会社の健全性プロファイルに従って積極的にリスクを管理する。
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、3つの主要な柱に基づいてリスク方針を定め
ている。
- ICAAP (自己資本充実度評価プロセス):リスク分析プロセスの結論段階で、資本水準はリスク・
エクスポージャーをカバーするのに十分であると考えられる。コンフェデラシオン・ナシオナ
ル・デュ・クレディ・ミュチュエル( CNCM )の手法に従って作成された ICAAP 報告書、予想される
エコノミック・キャピタル及び3年間の自己資本比率が毎年更新され、グループのリスク委員会
及びリスク監視委員会に提示される。
- ILAAP (流動性充実度評価プロセス):クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動
性リスク許容方針は、長期にわたる活動のリファイナンスを保証することを目的として、きわめ
て慎重に作成されている。本方針は、統制委員会、監視委員会及び運営委員会が監視している。
事業体及び事業分野のニーズを満たしつつ流動性リスクを特定し測定し管理するために、資産負
債管理( ALM )スタッフ及びグループ財務スタッフが、管理指標を、警告制限及び警告閾値と共に
設定した。運用手続の信頼性は規制上のストレス・シナリオ及び内部ストレス・シナリオを用い
て、定期的に点検されている。
- 包括的制限プロセス:制限システムのうちいくつかのシステムは、大半の活動と全リスクを対象
としている。すなわち、ソルベンシー・リスク、収益性に関するリスク、金利リスク、信用リス
ク、流動性リスク、市場リスク、オペレーティング・リスク、 IT リスク、コンプライアンス違反
リスク、気候及び環境のリスクに関する制限を対象としている。
3.3 リスク・ガバナンス
3.3.1 リスク監視体制
3.3.1.1 リスク管理機能
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク部は、非金融活動(メディア、ドモティ
クス等)を除き、自己のあらゆる事業体、ネットワーク、事業分野並びにフランス及び海外の子会社及
び支店の活動を対象としている。本部門は、組織の全部門について、 クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルの中央レベルで、 2014 年 11 月3日付の銀行の内部統制に関する命令に定義されるリス
ク管理を担当している。
本部門は、リスク責任者の役割を定義する手続に従って、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・
クレディ・ミュチュエル( CNCM )のリスク部門及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の各事業体で指名されたリスク責任者と綿密に協力している。
リスク部は、事業部門の責任者からは独立しており、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラル全体のリスクの検出・測定及び監視を担当し、執行統制機関及び監督機関、特に経営陣及び取締役
会に報告を行う。本部門は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの内部統制及びリスク
管理体制の不可欠な部門であり、リスク・恒久的管理・コンプライアンス部の一部となる恒久的管理部
及びコンプライアンス部のチームの業務に依拠している。
リスク部の具体的な任務及び目的は以下のとおりである。
検出
- 個人レベル及び世界規模で負う主要なリスク及び浮上するリスクの検出を目的として、 クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びその様々な構成事業体のリスク、業務、業
績、エクスポージャーの水準及び性質を評価する。
- フランス及び海外でのクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのあらゆる業務に関す
るリスク・データを収集し処理する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスクを測定し分析するための精度水準の
データ収集ツールを確保する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク(リスク部外又はグループ外の利害
関係者からのリスクを含む。)を検出するために必要となる情報収集・受領経路を整備する。
- 懸念される活動、カウンターパーティー、部門又は地理的地域の構造的状況又は経済状況に関し
て浮上するリスクを特定し分析する。
- 高品質のデータの作成と伝達を保証し、データ品質管理フレームワークを規定し導入することに
より、リスク・データの管理、蓄積及び報告に関する規則 BCBS 239 の原則を確実に実行する。
測定
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- 規制内に存在するグループの活動及び様々なリスクに基づき、また当該リスクの発生可能性及び
重大度を測定し評価するシステムにより、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
全 リスクのマップを作成する。
- CNCM のリスク部と協力して、グループの各リスクの重大性を、しかるべき範囲を対象として、評
価するリスク・マップを作成する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好に則って、リスクを測定し各カ
テゴリーのリスク(信用リスク、流動性リスク、金利リスク、市場リスク、支払能力リスク、オ
ペレーショナル・リスク、コンプライアンス違反リスク、 IT リスク、保険リスク、気候変動リス
ク等)の指標を追跡するためのシステムを構築する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル又はその事業体のうちの1つにリスク選好の
違反が発生した場合、警告(警告閾値)を含む検出システムを確立し、関連する上申手続きを定
める。
監視及び統制
- グループのリスク選好、定義されたリスク制限及び必要資本又は必要な流動性の確保に関し、リ
スク負担及びリスク・エクスポージャーを伴うクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの活動を追跡する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好を監視し、現行の上申手続に
従って制限の超過を確実に管理する(超過を減らすことを目的に決定された是正措置の効果を監
視することを含む。)。
- 特定されたリスクを業務部門が効果的に監視し測定し統制するようにし、リスク緩和措置を適切
に実施するよう徹底する。
- リスク管理に関する現行規則に従ってクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業
を実施する。該当する場合、規則を遵守するために必要な変更及び監視を提言する。
報告及び警告
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びその様々な構成事業体がさらされるリス
クの分析に焦点を当てたリスク・ダッシュボードを、3ヶ月に1度以上の頻度で作成する。
- 執行統制機関(グループ・リスク委員会)及び監督機関(グループ・リスク監視委員会)内のリ
スク委員会を運営し調整する。
- 執行統制機関及び監督機関、とりわけ経営陣、リスク委員会及び取締役会のために主要なリスク
又は浮上するリスクの関連資料、注記及び分析資料を作成する。
- 執行統制機関及び監督機関、とりわけ経営陣、リスク委員会及び取締役会に、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの全事業体に通知する必要のあるあらゆる重大なリスクを通
知する。
- リスク監視任務において何らかの機能不全、特に警告閾値若しくはリスク選好限度が超過された
場合又は重大なリスク若しくは異例の災害が確認された場合、執行統制機関及び監督機関、とり
わけ経営陣、リスク委員会及び取締役会に警告する。
- グループのリスク選好及び戦略に従って、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
リスクのさらなる管理又は削減のために検討すべき対策について、執行統制機関及び監督機関、
とりわけ経営陣、リスク委員会及び取締役会に助言する。
- 重大なリスクが生じる可能性のある意思決定、特に新たな活動又は戦略変更の計画中の意思決定
を指導するために必要な頻度で対策を講じる又は過度なリスク負担が発生する決定若しくはクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが定めたリスク選好に従わない決定に対して疑問
を提示する。
- CNCM の取締役会及び最終的には監督当局に、極めて重大と考えられるリスクを適宜報告する。
ガバナンス
- 取締役会の精査と承認を条件として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリス
ク・ガバナンス・フレームワーク及び管理方針、特にグループの指標及びリスク制限の土台とな
るリスク選好を決定し実施する。
- CNCM のリスク部門と協力して、 ECB が実施する監督上の検証及び評価プロセス( Supervisory
Review and Evaluation Process )( SREP )(リスク選好フレームワーク、自己資本充実度評価プ
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ロセス( ICAAP )及び流動性充実度評価プロセス( ILAAP )を含む。)に関する年次措置を主導す
る。
- リスクに関する様々な規制上の報告書、特に年次内部統制報告書( RACI )のリスク項目、グルー
プのユニバーサル登録文書( URD )のリスク要因及び第3の柱の報告を草案する。
- CNCM のリスク部と協力して、オペレーショナル・リスク管理体制を管理し、関連する事業活動の
危機管理体制及び適切な緊急対応・事業継続計画( EBCP )を実施する。
- CNCM のリスク部と協力して、クレディ・ミュチュエル・グループの予防・再建計画( PRP )及び単
一破綻処理委員会( SRB )の要求に関するグループの破綻処理業務を主導する。
- 人事部( HR )及び関連する統制機関とともに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ル報酬方針が適用される規則、特に「リスク負担者」と呼ばれる従業員への報酬の管理に関する
規則を確実に遵守する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの様々な事業体及び構造内のリスクの測定、
監視及び管理を担当するリスク対応担当者のネットワークを調整する。
- リスク対応担当者のネットワークとともに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
全体のリスク文化を、特にリスクに関する意識向上及び研修を通じて広め、この分野のベストプ
ラクティスの草案を作成し、共有する。
- リスク部が、定款に記載される任務を全て実施するために十分な資源、手段及び人員を得ている
ようにする。必要な場合、執行統制機関及び監督機関に警告する。
さらに経営陣は、リスク部に以下の業務も課している。
- フランス及び海外の監督当局( ECB 、 ACPR 、 AMF 、 BDF 等)とのあらゆる関係への対応並びに監査、
監督上の面接、アンケート調査及び特別な要請の監視並びに発行された勧告の実施及び実現を調
整すること。
- バンキング及び保険に関する規制上の環境に関連するあらゆる問題並びに格付、戦略の変更及び
業績に関するグループの位置付けに関するベンチマークを経済的観点から慎重に監視するように
すること。
- OECD 諸国の銀行、カバード・ボンド、保険会社及び地方自治体の分析及び内部格付の実施。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの社会的・相互的責任( SMR )方針を、特にセ
クター別方針の策定、非財務業績計算書( NFPS )の作成、及び環境・社会・ガバナンス( ESG )に
関する問題に対する様々な取り組みを通じて、決定し実施すること。
3.3.1.2 内部統制制度の管理
グループ・リスク監視委員会( GRMC )
本委員会は、 CFCM に属する全クレディ・ミュチュエル連合体を代表する取締役により構成されてい
る。さらに、 CFCM の最高経営責任者、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの最高財務責
任者及びリスク管理機能責任者が恒久的なメンバーとなっている。本委員会は、最高経営責任者との合
意により、本委員会の義務の遂行に役立つと考えられる情報を、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの他の従業員から入手することができる。また、本委員会はその責任の範囲内で、グ
ループ内外の1又は複数の、議決権を有しないメンバー及び顧問又はそのいずれかの支援を受けること
ができ、市場調査結果を閲覧することができる。
GRMC は、取締役会の専門的な委員会である。監督機関を支援し、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの全事業体に対する一般リスク方針及びリスク管理の閾値及び制限に関する取締役会の
決定の準備を目指す勧告を発表している。さらに GRMC は、リスクを調査し、最高リスク責任者が作成し
提示するファイル及びダッシュボードに基づくリスク部及びグループ・リスク委員会( GRC )の業務を
監督している。最高リスク責任者は、委員会で審議するために委員会に提出する文書、ファイル及び業
績指標を作成し、会議を主導する。 GRMC のメンバーは、銀行の監査人、内外の統制スタッフ、法定監査
人並びに財務部及びリスク部から必要な情報源及び文書を全て取得する。
GRMC のメンバーは、リスク部から支援を受けて、会議で得られた情報と決定について各審議会に報告
する。各会議では、監視した主なリスク指標の調査内容を詳述した報告が提示され協議される。リスク
委員会の会議の概要は取締役会の秘書役に送付される。
GRMC は、 2022 年度に会議を8回開催している(1月 13 日、2月3日、3月 23 日、4月 21 日、6月 22
日、7月 18 日、9月 29 日及び 11 月 16 日)。 これらの会議の内容は、様々な連合体の監督機関向けに作成
される議事録及び概要書に記録される。
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グループ・リスク委員会( GRC )
本委員会は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの最高経営責任者を委員長とし、上
級管理職及び業務責任者を委員とする。 GRC は、経営機関が、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの連結範囲のあらゆる銀行業務及び非銀行業務に関連するリスクを調査する際に支援してい
る。
本委員会は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの一般指針並びにリスク管理の閾値
及び制限に関して経営機関を支援することを目的とする意見及び勧告を発表している。また、最高リス
ク責任者が作成・提示した後 GRMC が検討するファイル及びダッシュボードに基づいて、グループが直面
しているリスクを調査している。この独立した監視業務は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナ
ル・リスク、金利リスク、流動性リスク、コンプライアンス違反リスク、 IT リスク、社会的・相互的責
任に関するリスク及びグループの専門業務分野(保険、消費者金融、プライベート・バンキング、ファ
クタリング等)に関するリスクに関する情報を網羅的に提供する標準的な定期報告に基づいて行われて
いる。
GRC は 2022 年度に会議を4回開催している(3月 16 日、6月 16 日、9月 22 日及び 12 月 16 日)。
3.3.2 リスクの管理及び監視
3.3.2.1 リスク管理
信用リスクの管理は、ローン貸出に注目した枠組みとリスクの測定及びコミットメントの監視に注目
した枠組みの2つの枠組みにより構成されている。
一連のコミットメント・ガイドラインには、適用される法規定、組織の規定及び規制上の規定に基づ
き、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの融資部門の内部手続が概説される。当該ガイ
ドラインには、特に、信用供与制度が説明される。また当該ガイドラインには資本市場及び直接関連す
る子会社に関する別紙が含まれる。
信用リスクの測定及び監視に関する一連のガイドラインには、あらゆる内部管理規則及びクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内で適用される規制上の規定、会計上の規定、法令及び組織の
要件の枠組み内の信用リスクの適切な管理に関する慣行が概説される。当該ガイドラインには、特に、
信用リスクの測定と監視、リスクのある項目の管理、報告及び情報伝達に関する手続きが記載されてい
る。
グループの銀行のための流動性リスクと金利リスクの管理は、 BFCM のレベルで集中化されている。関
連する事業体には必要に応じてヘッジが割り当てられる。個別にヘッジを決定することは承認されない
こととなった。
市場リスクの見積総額は規制の枠組みに基づき算出される。資本市場は、組織及び管理の観点から独
立し正式に記録される手続に従って監視される。
オペレーショナル・リスクは、専属の部門が調整するグループの手続に従って管理・統制される。特
に、情報システムのセキュリティ及び事業継続計画の実施は、この分野で実施される業務の不可欠な部
分となっている。
子会社 、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野のリスク管理は各事業体内の
現地リスク責任者のネットワークに(国際的にも)依拠している。リスク責任者の役割は、自身の事業
体に対する適切なリスク管理を確実に実行し、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリ
スクカルチャーを各事業部門にまで周知することである。リスク責任者は、事業体の重大性基準に合致
するリスク又はリスク責任者が、業務の範囲内の活動に関して重大であると判断したリスクが発生した
場合、経営陣及びリスク部に可能な限り早急に報告する。
3.3.2.2 リスク監視
リスク監視は、コミットメントの包括的な概要の提示と、リスクの継続的な監視、特に異常の事前発
見システムによる監視並びに限度の遵守及び内部格付の変更の監視を目的として設計されたツールを自
由に使用することのできる専門の独立したチームが実施する。
信用リスク、市場リスク、資産負債管理リスク( ALM )及びオペレーショナル・リスクの傾向の評価
に関する情報は、経営機関とその他関連する担当者に定期的に提供される。リスク部は、発生したリス
ク及び取得した利益を参考に各業務により消費された自己資本の一般的な管理に責任を負っている。
このような状況で、リスク部にはリスクを特定、監視、統制及び報告するために使用する様々な統制
手段を有している。この手段には、特に、予防的再建計画に加えて、リスク・マッピング、警告閾値及
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び関連限度を監視するためのリスク選好フレームワーク及びシステム、自己資本充実度評価プロセス
( ICAAP )並びに流動性充実度評価プロセス( ILAAP )が含まれる。
3.4 内部統制制度
3.4.1 一般的な枠組み
内部統制及びリスク管理制度は、グループの組織に完全に統合されている。本制度の目的は、規制要
件の遵守、適切なリスク管理及び業務上の安全並びに業績の向上を徹底することである。
グループの内部管理及びリスク管理システム
3.4.1.1 規制上の枠組み
内部統制及びリスク監視の原則並びにそれらの適用方法は、フランス及び欧州の様々な法令及び規制
上の規定に準拠しており、国際的な職業基準により補足されている。
これに関して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの内部統制制度に適用される主要
な法的規定は、 2014 年 11 月3日付の行政命令( 2021 年2月 25 日付の命令により改正)である。当該命令
は、金融機関及び投資会社の内部統制を実施し監視する条件を定めており、「 CRD4 指令」と呼ばれる
2013 年7月 26 日付の欧州指令 2013/36/EU の要件をフランス法令に置き換えるものである。
3.4.1.2 共通の制度
バーゼル委員会が定め、前記の命令の規定に従い、グループは、内部統制制度がその規模と業務に見
合っているようにする。
同様に、グループは、内部統制制度を、その業務により発生するリスクの規模に適合させ、内部統制
に関与する従業員が自己の任務を、規制要件に適合させるために実施できるようにする。
グループ内において、内部統制に適用される原則は経営陣が発表する指針に反映され、品質基準を確
実に策定する共通の方法及び手段を用いて実施される。
内部統制は、特に以下の各事項を目的として作成されている。
- グループの銀行業務及び保険業務の全範囲を漏れなく網羅していること。
- 連結ベースで継続的にリスクを一覧化し、特定し、集計し、追跡すること。
- 内外を問わず、分かりやすく信頼できる情報(特に、会計・財務情報)を伝達すること。
- 適用ある法令、内部基準及び指示並びに経営陣が定めた指針を確実に遵守すること。
- 内部手続の適切な運用及び資産の保護を確実に行うこと。
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より大きな視点から言えば、実施されている手続の目的は、手続及び組織の実効性をさらに高めると
同時に業務の適切な管理の確保を支援することである。
3.4.1.3 構成された制度
構成の主要な目的の1つは、内部統制制度の質及び完全性を確保することである。グループは、自己
及びその支配下にある各社のいずれについても、この制度が、規制上の要件と適用される内部の基準及
び職業上の基準に適合した一連の手続及び運用上の制限に基づくようにしている。質の高い内部統制制
度を保つために、グループは、継続的向上に関する方針を主導しており、規制の展開に適合するように
も作成されている。
ベンチマーク、管理マッピング並びに適切な制限、正式な手続及び専用のツールを用いたリスクの監
視により重要なリスクを特定し管理することは、グループの内部統制部門及びリスク管理部門の不変の
目標である。分析ツール及び追跡ダッシュボードにより、グループがさらされている様々なリスク(カ
ウンターパーティー・リスク、市場リスク、資産負債管理リスク及びオペレーショナル・リスク等)を
定期的に見直すことが可能になる。規制要件に従って、グループは、フランスの プルーデンス規制・破
綻処理庁( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution )( ACPR ) が推奨する枠組み及びこの
制度の詳細な検討の結果に基づき、内部統制並びにリスク測定及び監視に関する報告書を毎年作成して
いる。
3.4.1.4 統合された独立した制度
グループが実施している統制制度は、グループの価値基準に則して、グループ全体で最高の質の慎重
なリスク管理文化を発展させるように設計されている。
この枠組みの下、リスク管理・統制の第1段階は、手続を担当している運用管理者が実施する。統制
の第1段階として、運用上の管理は、リスクの防止と特定された不備を修正し防止するための是正措置
の実施に責任を負うため、制度の不可欠な一部となっている。
グループの事業体も、特化したチーム内で特定された第2段階の統制を行う。この第2段階の統制に
必要な独立性を確保するため、その統制作業を割り当てられた従業員が運用上の責任を負わず、中央の
スタッフ部門に報告する。それによって、判断と評価の独立性が確保されている。
中央のスタッフ部門は、地方の制度及び複数のグループにまたがった制度を全て規定し監視し調整す
る責任を負い、統制業務を計画し監視する。さらに、当該部門は、その専門知識と独立性から、基準と
なる統制の規定を支援する。
3.4.2 制度の編成
このプロセスは、以下の3つを目標としている。
- 定期的統制、恒久的管理及びコンプライアンスを規制要件に従って個別の機能に分類すること。
- 標準化された方法及び手段並びに相補性、補完性及び統制の独立性という同じ原則に基づいて組
織を設立することにより、グループ全体で内部統制業務を標準化すること。
- 経営陣及び審議会に対して、包括的で信頼性の高い報告を定期的に行うために、あらゆる種類の
リスクに関し、複数の機能にわたる包括的な見解を持つこと。
3.4.2.1 統制のための編成
2014 年 11 月3日付の命令( 2021 年2月 25 日付の命令により改正)に基づき、内部統制制度には以下の
3つの機能がある。
- 定期的統制
- 恒久的管理
- コンプライアンス
前記の第2・第3の機能は、単一部門(リスク・恒久的管理・コンプライアンス部)に統合されてお
り、前記の第1の機能により統制されている。
制度全体の一貫性は、執行役員が委員長を務める管理及びコンプライアンス委員会( CCC )により確
保される。この委員会は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの監督機関を代表するグ
ループ監査会計委員会( GAAC )に報告を行う。
統制部門は、職務を果たすため、業務の実施に有用な、グループ全体における個人、施設、ハード
ウェア、ソフトウェア及びあらゆる種類の情報に恒久的かつ無制限にアクセスすることができる。
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統制業務の種類による分析
管理チームが運用業務の一環として実施する統制とは別に、統制業務は以下の者により実施されてい
る。
- 監査に基づく任務に対し、介入計画に基づき複数の事業年度にわたって実施される定期的統制を
担当するスタッフ
- 反復性のある全ての業務に対し、主にリモート・アプリケーションを用いて実施される恒久的管
理を担当するスタッフ
- 特に、規制並びに内部の及び職業上の基準(マネー・ロンダリング対策及びテロへの資金提供対
策として作成されたものを含む。)の適用に対するコンプライアンスを担当するスタッフ。
定期的統制部門は、内部統制制度全体の質、リスク監視及び管理の実効性並びに恒久的管理及びコン
プライアンス管理の健全な適用を監督する責任を担っている。
事業分野別の詳細
統制機能は、リテール・バンキング活動の統制を専門とするチーム及び専門事業分野(コーポレー
ト・バンキング、資本市場、アセット・マネジメント、金融サービス及び資金管理業務等)の統制を専
門とする他のチームによって事業分野ごとに構成されており、それぞれ、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラル・レベルで任命された責任者が担当する。
各種の統制に対する共通支援部門
定期的統制、恒久的管理及びコンプライアンス機能は、以下の事項に責任を負う共通の支援部門の支
援を受けている。
- 手段の開発及び更新並びにその手段の良好な作動状態の維持。
- 統制の運営及び任務の監視並びに中央及び地域レベル(地域及び子会社)での管理機関への情報
の集中化に必要な報告手段の開発。
- グループのリスクを適切にカバーするために、統制手段が様々な職務間で相互に補完し合うよう
にすること。
3.4.2.2 内部統制制度の管理
グループの管理及びコンプライアンス委員会
管理及びコンプライアンス委員会( CCC )は、視察団及び内部監査から成る内部統制制度、恒久的管
理、コンプライアンス保証及びリスク管理機能(グループのリスク委員会のリスク管理業務に関する)
に関するあらゆる事項について、経営陣に見解を述べ、経営陣を支援し、経営陣に助言している。
最高経営責任者を委員長とする管理及びコンプライアンス委員会は、定期的統制、恒久的管理及びコ
ンプライアンス管理及びリスク管理の担当スタッフと定期的に会議を開催している。その目的は以下の
とおりである。
- 内部統制計画及びその後の調整の承認並びに実施された任務の結果及びクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの総合調査部及び コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレ
ディ・ミュチュエル による重大な勧告事項を検討すること。
- 恒久的管理及びコンプライアンス業務の概要並びに勧告事項及び是正措置案を検討すること。
- 監督者との関係の概要、特に規制当局が実施した調査及び面談の結果を分析すること。
- 内部監査又は外部監査中に特定された重大な不履行について執行機関に警告し、是正措置の実施
を提案し、委員会又は執行機関が承認した措置を効果的に実施できるようにすること。
- 内部監査又は外部監査中に提示された勧告事項の実施及び終了を監視すること。
- 効率的に、リスク全体に対応できるようにするために、様々な内部統制実施者の活動及び任務が
相互に補完されるようにすること。この補完作業は、効率的な検出、統制、監視及び報告手段を
通じて実施されなければならない。
- 有効な規制上の規定、リスク・マッピングにより特定されたリスク領域及びリスク選好システ
ム、さらにクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略に対して十分な内部統制制
度を備えるようにすること。
- 様々な内部統制機能の任務に対して十分な資源及び手段を整えるようにすること。
- 本委員会及び関連する枠組みに関する文書で表明される内部統制機能の構成及び任務を管理する
変更を導入すること。
- 内部統制システムを管理する新規の手続、及び既存の手続への大幅な変更を検証すること。
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- 内部統制制度の強化を目的とした活動又は対策を決定すること。特に、外部に助言を求めるこ
と。
- さらに広い観点から、委員会構成員がその任務に関して議事日程に記載された全ての議題に留意
すること。
CCC は、その業務に関してグループ監査会計委員会( GAAC )に報告している。
管理及びコンプライアンス委員会は、 2022 年度に会議を4回(3月1日、6月 13 日、9月 14 日及び 12
月 16 日)開催した。
グループ監査会計委員会
規制上の要件及び管理規則を満たすために、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、
監査会計委員会を設置している。本委員会は、グループの相互基盤から志願した独立取締役から構成さ
れる。そのうち数名の構成員が会計及び財務の分野で特殊な技能を有している。経営陣、統制部門及び
財務部門長が、会議に参加している。本委員会の構成員は、研修会に参加することにより新たな展開の
最新情報を得ている。
本委員会は、 内部監査計画を以下のとおり見直す。
- 定期的統制機能により実施された調査の結果と恒久的管理及びコンプライアンス管理の結果につ
いて報告を受ける。
- 外的統制の結果、特に規制当局からの勧告について相当の注意を払う。
- 内部及び外的統制に係る報告において発表された主要な勧告事項を実行するために実施すべき措
置についての報告を受ける。
- 内部統制制度の効果を評価する。
- グループのリスク状況について最新情報を受領する。
- 認識した結果に鑑みて必要と考えられる改善点を様々な審議会に提示する。
本委員会は、財務報告分野に関して、以下の事項を実施する。
- 財務情報の作成手順について監視責任を負う。
- 年次個別財務書類及び年次連結財務書類を検討する。
- 財務書類の作成方法を評価し、適用した会計方針及び原則の妥当性及び一貫性について納得す
る。
- 法定監査人の選定に参加する。
- 法定会計監査を監視する。
グループの監査会計委員会は、過去の経験に基づいてその運営を改善することを目的として、活動の
自己評価プロセスを実施している。前回の自己評価は 2022 年 11 月に実施された。
グループの監査会計委員会は、 2022 年度中、6回(2月3日、3月 24 日、4月5日、7月 26 日、9月
26 日及び 12 月1日)会議を開催した。これらの会議は、様々な連合体の審議会のために作成される議事
録の対象となる。
本委員会は、 2023 年2月2日に開催された会議にて 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の年次財務書類も
精査したが、特に監視すべき事項はなかった。
報酬委員会
フランス通貨金融法典第 L.511-89 、 102 及び 103 条並びに内部統制命令第 104 条の要件に従って、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、単一の報酬委員会を設置した。同委員会の管理対象
範囲は、全子会社に拡大されている。本委員会は、経営陣がリスク・恒久的管理・コンプライアンス部
と協議の上作成した提案に対する意見を提示し、毎年報酬方針の見直しと承認を行う。また、審議会が
定めた原則が効果的に実施されているかの確認も行う。報酬委員会は、グループの経営陣に同委員会の
業務に関して定期的に報告を行う。
グループ倫理及びコンプライアンス委員会
本委員会は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル・グループの連結範囲内で設置さ
れ、グループの行動規定の作成を支援している。また毎年、グループ内の倫理原則及び行動規定の実施
及び遵守に関する報告書を作成する。
3.4.3 方法及びツール
3.4.3.1 ツール
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リスクを管理するための方法及びツールの調整を継続した。共通のツールは進展し、これには経営に
特化した機能も含まれる。
定期的統制のアプリケーション
統制任務は、定期的に更新される、統制の要点に関する共通の参照システムに基づき、リスク・マッ
ピング及びあらゆる種類の業務管理ツールを使用して実施されている。統制の実施を義務付けられてい
る情報は、情報システムアプリケーション及び意思決定ツールを利用することによりアクセスすること
ができる。
グループの様々な定期的統制部及び監督機関による監査中に提示された勧告事項の実施を監視するた
めに、ソフトウェアが使用されている。
恒久的管理のアプリケーション
恒久的管理は、主に情報システムからデータを使用して遠隔的に実施される。当該管理は、事業体の
責任者(特に、クレディ・ミュチュエルのネットワーク支店及び銀行の責任者)並びに地域的な調整、
支援及び管理の機能により毎日実施される第1次管理を補完する。また当該統制は、リスク・カバレッ
ジに関して行うべき様々な業務を構成し計画する「内部統制ポータル」で実施される。
事前に決定された不良基準に従って「リスク警告」を発する問題を自動的に発見することは信用リス
クの適正な管理に不可欠な要素である。またその他の種類の管理により、あらゆる種類の処理の質の評
価が可能になる。また、得られた結果に対して、統制の検討(「監督」)中に実施される分析は、適切
な資源の配分又は統制任務の指示を目的としている。
コンプライアンスのアプリケーション
業務は、法的及び規制上の監視並びにコンプライアンス・リスクの監視のためのシステムの実施に基
づき継続された。コンプライアンス機能は、規制上の規定の適用状況、特に業務上及び職業上の倫理に
関する規定、顧客の利益の保護、投資サービスの実施並びにマネー・ロンダリング対策及びテロへの資
金提供対策に関する規定の適用状況の確認を可能にする「内部統制ポータル」内に独自の管理区域を有
している。
3.4.3.2 手続
「枠組み的手続」が、様々な分野において、グループの中央統制機能のレベルで定められている。当
該手続はイントラネット上に掲載され、全従業員が永続的に閲覧することができる。統制・管理アプリ
ケーションは当該手続を参考にしており、相談と使用を促すリンクが作成されている。
3.4.4 会計データ及びグループ・レベルの管理方法
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの財務部は、グループの主要な金融機関の一般会
計の実施を担当しており、これに関し、会計検査を行っている。
グループの連結財務書類及び財務関連通信の作成も財務部が担当し、かかる連結財務書類及び財務関
連通信をグループ監査会計委員会に提出し、その後審議会に提出する。
3.4.4.1 年次財務書類に関する管理
会計制度
会計の構造
会計の構造は、 16 のクレディ・ミュチュエル連盟及び CIC の地方銀行全体で共有されている IT プラッ
トフォームを基盤としており、かかる IT プラットフォームには、特に以下についての会計機能及び規制
上の機能が含まれている。
- このプラットフォームを通じて管理されている同種の全機関について同一の構造を有する勘定科
目表。
- 全ての銀行が共有している、自動化されたテンプレート及び手続(支払方法、預金及び貸付、日
常的な取引等)の定義。
- 報告ツール( RUBA 、統合ソフトウェアへのデータ入力等)及び監視ツール(経営管理)。
共通の会計情報システムの管理は、「会計手続システム」事業部に委託されている。
さらに具体的に、当該事業部は以下について責任を負うものとする。
- 共通の勘定科目表の管理(勘定科目の設定、勘定科目の特性の定義等)。
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有価証券報告書
- 共通の会計手続及びシステムを税務上及び規制上の要件に従って規定すること。必要な場合、関
連する部門は、税務部に相談し、システムは様々な業務責任者が関与する手続により承認され
る。
「会計手続システム」事業部は、財務書類の作成業務そのものから、階層的にも業務上でも独立して
おり、これにより会計の構造の設計及び管理の機能と他の運営部との分離が可能となっている。
グループ内では、会計は全て、その管理及び確認を担当する運営部に割り当てなければならない。確
立された組織と手順によって、 2014 年 11 月3日付の命令第 85 条の遵守及び監査証跡の存在の保証が可能
となっている。
勘定科目表
勘定科目表は大きく2つのセクションに分かれている。そのセクションとは、第三者個人の債務及び
債権を表示した第三者セクションと一般会計セクションである。
第三者の預金及び貸付金は、監視できるように専用の勘定を利用する。流通証券の保管について、
「物品」会計制度により、第三者が所有する証券と銀行が所有する証券とを区別している。
共通の IT プラットフォームを使用しているすべての金融機関の勘定科目表には、固有の識別情報が含
まれ、「会計手続システム」部門がかかる勘定科目表を管理する。
この勘定科目表は、以下の会計の属性を定義する。
- 規制上の特性(健全性に関する規制上の報告書( PCEC )に関連する金融機関の勘定科目表
( PCEC )、発表される財務書類との関連等)。
- 特定の租税に関する事項( VAT ポジション等)。
- 経営に関する特性 (強制的であるか否かを問わず、 連結勘定科目表との関連、オンライン取引の
保存期間、 IFRS の特性等 )。
処理ツール
会計情報の処理ツールは、主として、グループの IT 業務により作成される内部のアプリケーションに
基づいている。また、外部のものであるか内部のものであるかを問わず、専門のアプリケーション、特
に経営報告書、財政状態計算書又は勘定書の作成ソフトウェア、ファイル要請処理ユーティリティ、連
結ソフトウェア、規制上の報告書の処理ソフトウェア並びに資本資産及び納税申告書の管理ソフトウェ
アが存在する。
データ集約手続
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが定めるモデルに従って、会計データは以下の事
業体のために集計される。
- グループ( CIC 等)
- 単一若しくは複数の銀行又はその他法的主体から構成される連合体
- 連合体に属する銀行。 銀行(支店及び中央業務)全体は、会計制度の基本単位を構成する店頭に
分けられる。会計項目の記録はこのレベルで行われる。
管理データの会計上の一貫性
各支店は、財務会計データの記録のため、外部及び内部支店を含む。第1に一般会計項目を記録し、
第2に分析的な会計項目を記録する。各支店レベルでは、内部・外部のデータを集約することにより、
管理会計上使用する数値を計算する。グループの業績は、各支店の残高を合算して計算する。財務会計
項目と銀行が販売した商品に割り当てられたコードとが関連付けられる。原価計算データは、業務部門
別業績を判断するために使用される。
管理方法
自動管理
一連の自動管理は、記録を釣り合わせ、記録を有効なものとし、その取引の影響を受ける項目の監査
証跡を更新するために、会計記録を処理する際及び取引を配分する前に実施される。内部のツールは、
日常の会計取引を管理し、不一致を発見するために使用される。
会計の種類(第三者会計/一般会計)、方向(借方/貸方)、 IT アプリケーション・コード、事業体
及び事業体内の業務部門別に異なる会計配分金額の制限を管理するために、 2010 年から専用の自動会計
管理アプリケーションを使用している。このツールは、以下の2つのレベルで管理されている。
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- 警戒閾値
- 最大金額
この管理は、「4つ目」の原則による変動確認を必要としない全アプリケーションによるリアルタイ
ム処理又は一括処理に適用される。警戒閾値を超過した場合、顧客関係責任者に対しその事象が伝えら
れる。最大金額を超過した場合、会計フローはブロックされ、見越項目に切り替えられ、会計配分が確
定される前に「4つ目」の原則に従って確認される。
いかなる場合であっても、警戒閾値を超える変動(ファイルを処理する際及びリアルタイム処理を目
的とした強制後に自動的に行われたもの)は、事象管理システムに記録され保管される。
決算手続の管理
会計結果は、各決算時に、検証を目的として、経営予測のデータと照合される。経営予測データは、
財務書類作成部門(経営及び予算管理)の独立した事業部が作成する。
この分析には特に以下の事項が関連する。
- 金利マージン。金利商品(預金、貸付金及びオフ・バランスシート取引等)について、管理会計
部は、過去の平均データに基づき予想収益及び費用を計算する。これらは、事業分野ごとに検証
するために、実際に認識された金利と照合される。
- 手数料の水準。管理会計部は、取引高の指標に基づき、受領した及び支払うべき手数料の金額
を、認識したデータと照合して見積もる。
- 一般営業費用(従業員給付費用及びその他一般営業費用)。
- リスク費用(引当金レベル及び損失計上額)。
実施されている手続
会計手続及びテンプレートは文書化されている。ネットワークのため、手続は銀行のイントラネット
上に掲載されている。
管理のレベル
日常の会計管理は、各支店内の適切な従業員により行われている。
会計管理部は、特に、規制上の管理、内部会計及び支店の識別情報に関する証憑書類の監視、外国為
替持高の管理、事業別銀行業務純益の管理、会計計画及び手順並びに年次・中間決算に関するバック・
オフィスと法定監査人の接触を含む、総合的な任務を負っている。
さらに、統制部門(定期的、恒久的及びコンプライアンス)もまた、会計業務を実施しており、専用
の会計管理ポータルが導入されている。
管理の適用
自動会計管理
日常的な自動管理手続は、オン・バランスシート項目とオフ・バランスシート項目の状態、支店別及
び通貨別の損益残高を確認し、技術的勘定を監視することを、銀行の日次残高表に基づき可能にする。
この手続は、各月末時点の総勘定元帳にも適用される。
勘定の証明
オン・バランスシート勘定はいずれも、自動管理又は担当部門による勘定検証のいずれかにより証明
される。部門ごとの報告により、実施された管理の結果が収集される。
3.4.4.2 連結財務書類に関する監査
会計方針及び原則
規制の発展への適合
システムは、規制の発展( IFRS )に従って、又は財務書類の作成の信頼性を改善するため、定期的に
更新されている。
IFRS への準拠
グループの事業体は IFRS による会計原則を、 2005 年1月1日から適用してきた。 IFRS による会計原則
の概要は、連結財務書類に記載されている。
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有価証券報告書
海外の子会社は、連結パッケージ及び財務報告において、現地の会計基準からフランスの基準及び国
際的な基準への移行に関してグループが規定した原則・方法を適用する。 IFRS に準拠して作成された年
次財務書類は、共通の情報システムを利用する事業体のために、中央情報システム内に記録される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの多様な事業体の会計責任者は、中間決算及び年
次決算の準備のために1年に2回会議を開催している。
IFRS に基づく年次財務書類は、中央 IT システムで関連事業体について作成され、フランス(フランス
会計基準当局)( CNC )の基準に従って作成された個別の財務書類と同一の組織及びチームで作成され
ている。
情報の報告及び連結
連結手続
グループは、連結勘定科目表を使用している。勘定科目表内の各勘定科目は、共通の情報システム内
で、連結勘定科目表にリンクされている。かかるリンクは、この勘定科目表に基づき管理されているす
べての会社に関して、各勘定科目に固有のものである。
連結財務書類は、すべての子会社及び法定監査人に配布された日程表に従って作成される。かかる日
程表には、該当する場合には、統合すべき手続又は基準に関する変更も含まれる。各連結子会社は、
(ⅰ)決算手続の担当者を1名指定し、(ⅱ)完全連結会社間の取引報告の担当者を別にもう1人指定
する。連結に関する法定監査人はまた、その職業基準に従って、連結会社の法定監査人に対し、子会社
に各種の規則を確実に遵守させることを目的とした指示を発する。
財務書類の連結には、市販されている主要なソフトウェアの1つである専用ソフトウェア・パッケー
ジを使用している。データ入力(連結パッケージ)は、会計情報システムに関して開発されたインター
フェースを使用して一部自動化されている。このシステムにより、自動的に残高を検索することが可能
となり、会社の個別のデータと連結データの一貫性が確保される。
報告及びデータの管理
各会社は、データ入力ソフトウェアにプログラムされた複数の一貫性検査が実施されるまで、連結
パッケージを送信することができない。これらの管理上の検査は連結部門により設定されており、多く
の要素(株主資本、引当金、非流動資産、キャッシュ・フロー等の変動)を網羅している。子会社によ
るパッケージの送信は、「ブロッキング」コントロールによって防止されており、中央の連結部門だけ
がオーバーライドすることができる。
会社の個別のデータに対する一貫性検査は、連結パッケージ(業績水準、中間残高等)を受領した時
点でも実施される。最後に、株主資本及び利益に関して、個別の会社のデータと連結データ間の体系的
な調整報告書を作成する。一連の法定のデータと連結データとの間の移行の一貫性を確保するこの処理
は、連結ソフトウェアを用いずに実行されるため、これらの連結データが確認されることとなる。
会計及び財務情報の分析
連結財務書類は、前年度の連結財務書類、予算及び四半期会計・財務報告書と比較して分析される。
連結財務書類は、項目別(リスク費用、貸出金残高の推移及び預金等)に編成されている。記載された
変更は、様々な事業体の貸出部や経営管理部門等の関連部門別に確認する。
各事業体による連結財務書類への寄与の分析も行われる。
使用している会計原則に重大な影響がある場合には、監査役が最初に精査し確認した。監査役は、財
務書類を承認するために定期的に取締役会に招集され、さらに監査委員会の会議にも出席している(以
下参照)。
決算に財務データの公表が伴う場合には必ず、財務部がその情報を経営陣及び取締役会に提供する。
この報告書には、収益の内訳、バランスシートの状態及び現在の業況(非会計データ(金利、平均資本
金等)の調整を含む。)が示される。
会計業務は、定期的にグループの監査会計委員会に報告される。
結論
共通の方法及びツールを用いることにより、内部統制及びリスク監視システムがクレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルの管理システムに組み込まれ、フランス国内外で行われているグループ
の様々な業務に見合った、統一されたシステムとなる。当該システムは、銀行及び財務規則の要件並び
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にグループが設定した運用原則に準拠している。効率の統合とさらなる向上がグループの継続的な目標
である。
4 規制上の枠組の範囲( EU LIA 及び EU LIB )
金融機関及び投資会社に適用される健全性要件に関する欧州議会及び欧州理事会の規則( EU )第
575/2013 号(以下「 CRR 」という。)に従うと会計上の事業体と健全性要件上の事業体は同じであり、
連結方法だけが異なる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに関して、主に保険部門に関わる事業体、メディ
ア活動及び証券化ミューチュアルファンドでは連結方法が異なる。これらの事業体は、支配の割合にか
かわらず、持分法を用いて連結されている。
2022 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの会計上の範囲と健全性要
件上の範囲の違いは、以下の表に示される。
2016 年 12 月 26 日付の政令により承認された 2016 年 12 月2日付の ANC 規則 2016-09 により、会社は、連結
範囲に含まれていない事業体に関する情報を公表するために、 IFRS に基づく連結財務書類の作成を義務
付けられている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、重要性の低さから一部の会社
を連結範囲から除外している。会社のリストは BFCM のウェブサイトで公開されている。
表3:会計上の連結範囲と規制上の連結の違い及び財務諸表と規制上のリスク区分の項目の相関関係
( EU LI1 )
各項目の簿価
財務書類にお 規制上の連結
信用リスク枠 カウンター 証券化規定の 市場リスク 資本要件の対
いて公表され 範囲の簿価
組みの対象 パーティー・ 対象 枠組みの 象でないか資
た簿価 (1)
リスク枠組み 本からの控除
2022 年 12 月 31 日現在
対象
(1)
の対象
(単位:百万ユーロ) の対象
資産
現金、中央銀行への預け
金-資産 111,929 111,933 111,933 0 0 0 0
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 29,264 29,405 6,329 17,449 0 16,032 0
ヘッジ手段のデリバティ
ブ-資産 4,226 4,226 0 4,226 0 0 0
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産 34,522 34,525 28,305 0 6,200 0 0
償却原価で測定する有価
証券 3,436 4,104 3,454 0 0 0 650
償却原価で測定する金融
機関等への貸出金及び債
権 57,173 57,209 50,621 5,503 1,085 0 0
償却原価で測定する顧客
への貸出金及び債権 502,097 501,830 500,568 1,401 0 0 -139
金利リスク・ヘッジ対象
ポートフォリオの再測定
による調整 -6,904 -6,904 0 0 0 0 -6,904
保険事業による短期投資
及び責任準備金の再保険
会社負担分 122,675 0 0 0 0 0 0
未収還付税 1,557 1,365 1,365 0 0 0 0
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繰延税金資産 2,237 1,110 1,068 0 0 0 41
未収収益及びその他の資
産 9,582 9,596 9,596 0 0 0 0
売却目的保有非流動資産 4,986 3,924 3,924 0 0 0 0
繰延 配当 48 0 0 0 0 0 0
持分法適用会社に対する
投資 790 8,042 7,932 0 0 0 110
投資不動産 298 298 298 0 0 0 0
有形固定資産 4,079 3,818 3,818 0 0 0 0
無形資産 740 614 -1 0 0 0 615
のれん 2,353 2,226 0 0 0 0 2226
資産合計 885,087 767,321 729,210 28,580 7,304 16,032 3,400
(1)
特定の項目は資本要件に関するカウンターパーティー及び市場リスクの対象となる場合がある。これはデリバティブ及び買戻
契約に関係している。
各項目の簿価
財務書類にお 規制上の連結
信用リスク枠 カウンター 証券化規定の 市場リスク 資本要件の対
いて公表され 範囲の簿価
組みの対象 パーティー・ 対象 枠組みの 象でないか資
た簿価
(1)
リスク枠組み 本からの控除
2022 年 12 月 31 日現在
対象
(1)
の対象
(単位:百万ユーロ) の対象
負債
中央銀行-負債 44 44 0 0 0 0 44
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 18,772 18,783 0 16,575 0 18,572 156
ヘッジ手段のデリバティ
ブ-負債 2,502 2,502 0 2,502 0 0 0
金融機関に対する債務 63,217 63,658 0 7,504 0 0 56,154
顧客に対する債務 456,983 457,192 0 663 0 0 456,529
負債証券 135,072 140,856 0 0 0 0 140,856
金利リスク・ヘッジ対象
ポートフォリオの再測定
による調整 -14 -14 0 0 0 0 -14
未払税金 684 575 0 0 0 0 575
繰延税金負債 880 508 490 0 0 0 18
未払費用及びその他の負
債 13,998 12,925 0 0 0 0 12,925
売却目的保有資産関連の
負債 3,720 3,039 0 0 0 0 3,039
保険事業による投資及び
再保険会社の責任準備金 112,004 0 0 0 0 0 0
金融機関に対する債務-
JV 6,788 0 0 0 0 0 0
負債証券- JV 0 0 0 0 0 0 0
トレーディング・デリバ
ティブ -6 0 0 0 0 0 0
金融機関に対する債務 127 0 0 0 0 0 0
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ヘッジ手段のデリバティ
ブ-負債 0 0 0 0 0 0 0
その他の負債 298 0 0 0 0 0 0
負債証券 0 0 0 0 0 0 0
保険会社が発行した劣後
債 911 0 0 0 0 0 0
リスク及び費用引当金 3,407 2,402 0 0 0 0 2,402
銀行が発行した劣後債 8,951 8,951 0 0 0 0 8,951
株主資本合計 56,749 55,899 0 0 0 0 55,899
グループに帰属する株主
資本 55,024 55,024 0 0 0 0 55,024
株式資本及び関連する
払込 8,366 8,366 0 0 0 0 8,366
連結余剰金-グループ 44,002 44,001 0 0 0 0 44,001
その他の包括利益累計
額(未実現又は繰延損
益)-グループ -672 -671 0 0 0 0 -672
当期純利益/(損失)
-グループ 3,329 3,229 0 0 0 0 3,229
株主資本-非支配持分 1,725 875 0 0 0 0 875
負債合計 885,087 767,321 490 27,244 0 18,272 737,536
(1)
特定の項目は資本要件に関するカウンターパーティー及び市場リスクの対象となる場合がある。これはデリバティブ及び買戻
契約に関係している。
公表済みの財務書類に基づく帳簿価額と規制上の連結範囲での帳簿価額の差異は、法定上の範囲と規
制上の範囲の手法の違いによるものにすぎない。
表4:エクスポージャーの帳簿価額と規制上の額との差額に関する主要な要因( EU LI2 )
影響を受ける項目
カウンター
パーティー・
関与する 信用リスク 市場リスク
(1)
(単位:百万ユーロ) 項目合計 枠組み リスク枠組み 証券化規定 枠組み
1- 規制上の連結範囲の資産の簿価 781,206 729,290 28,580 7,304 16,032
2- 規制上の連結範囲の負債の簿価
(表 LI1 も参照) 46,306 490 27,244 0 18,572
3- 規制上の連結範囲(純額)合計 734,900 728,800 1,336 7,304 -2,540
4- オフ・バランスシート・コミットメント 204,989 204,195 - 795 -
オフ・バランスシートの評価の相違 -148,561 -148,561 - 0 -
5- 評価の相違 2,449 - 2,449 - -
6- 項目 2においてすでに考慮されているもの以外の
(2)
相殺に関する規則の違いを要因とする差異 17,968 - 9,883 - 8,085
7- 引当金算入を要因とする差異 6,941 6,941 - 1 -
8- 調整項目を要因とする差異 0 0 - - -
9- その他 0 0 - - -
10- 信用リスク移転のための証券化を要因とする差
異 0 0 - - -
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11- その他 -1,824 -1823 - -1 -
12- 規制上のエクスポージャーの金額 816,862 789,550 13,668 8,099 5,545
(1)
公表されたデータは、デリバティブ及び買戻契約の資産と負債の正味価値と一致する。
(2)
相殺後の信用バランスは、カウンターパーティー・リスクから除外されている。
規制上の連結貸借対照表の純帳簿価額とエクスポージャーの規制上の価額との差額は、オフ・バラン
スシート項目の帳簿価額における評価差額を控除したオフバランスのコミットメントに関連している。
表5:連結範囲の差異に関する詳細( EU LI3 )
規制上の連結方法
会計上の 非連結、
事業体/共同体の名称 連結範囲 全部連結 比例連結 持分法 非控除 控除 事業体の詳細
グループ・デ・ザシュラ
ンス・デュ・クレディ・
(1)
ミュチュエル 全部連結 × 保険会社
アクティビテ・ド・プ
(2)
レス 全部連結 × その他の事業
FCT ・クレディ・ミュチュ
エル・ファクタリング 全部連結 × 銀行ネットワーク子会社
FCT ・ファクトフランス 全部連結 × 銀行ネットワーク子会社
持分法を
ライフ・ SA 用いた連結 × 銀行ネットワーク子会社
2SF ・ソシエテ・デ・セル
持分法を
ヴィス・フィデュシエー
ル 用いた連結 × その他の事業分野
持分法を
ユーロ・オートマティッ
ク・キャッシュ 用いた連結 × その他の事業分野
ユーロ・プロテクシオ
ン・シュルベイヤンス 全部連結 × その他の事業分野
持分法を
ライフ・ SAS 用いた連結 × その他の事業分野
(1)
ASTREE ・アシュランス(持分法が適用される。)を除く。
(2)
ジュルナル・ド・ラ・オート-マルヌ( Journal de la Haute-Marne )及びルメディア( Lumedia )(持分法が適用される。)を
除く。
表6:保守的な評価目的のための価値調整( EU PV1 )
カテゴリー AVA - カテゴリー AVA -
リスクカテゴリー 不確実な評価 分散化後
うちト うちト
レーディ レーディ
2022 年 12 月 31 日 投資及び ング勘定 ング勘定
現在 前払信用 資金調達 のプリン のメイ
(単位:百万 スプレッ コストに 分散化後 シパル・ ン・アプ
為替
ユーロ) ドに関連 関連する のカテゴ アプロー ローチ合
カテゴリー AVA 株式 金利 調整 与信 商品 する AVA AVA リー AVA チ合計 計
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市場価格の不確
実性 0 3 0 89 0 0 0 46 0 46
清算コスト 0 67 1 0 0 32 0 66 0 66
集中化されたポ
ジション 0 0 3 0 0 0 3 0 3
早期償還 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
モデル・ベー
ス・リスク 0 0 0 0 0 0 0 0 0
オペレーショナ
ル・リスク 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
将来的な管理費 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加価値調整
合計 0 70 1 92 0 32 0 115 0 115
カテゴリー AVA - カテゴリー AVA -
リスクカテゴリー 不確実な評価 分散化後
うちト うちト
レーディ レーディ
2021 年 12 月 31 日 投資及び ング勘定 ング勘定
現在 前払信用 資金調達 のプリン のメイ
(単位:百万 スプレッ コストに 分散化後 シパル・ ン・アプ
為替
ユーロ) ドに関連 関連する のカテゴ アプロー ローチ合
カテゴリー AVA 株式 金利 調整 与信 商品 する AVA AVA リー AVA チ合計 計
市場価格の不確
実性 0 4 0 57 0 0 0 30 0 30
清算コスト 0 73 1 0 0 19 0 56 0 56
集中化されたポ
ジション 0 0 1 0 0 0 1 0 1
早期償還 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
モデル・ベー
ス・リスク 0 0 0 0 0 0 0 0 0
オペレーショナ
ル・リスク 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
将来的な管理費 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加価値調整
合計 0 77 1 58 0 19 0 88 0 88
5 自己資本
5.1 自己資本の構成
2014 年1月1日より、自己資本は、金融機関及び投資会社の健全性要件に関し、規則( EU )第
648/2012 号を改正する欧州議会及び欧州理事会の 2013 年6月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号(以下
「 CRR 」という。)第1条に従って決定され、技術的基準(欧州委員会の委任規則及び EU 実施規則)に
より補足された 。
資本金は、以下の合計金額である。
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- Tier 1 資本:普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本(控除後)及びその他 Tier 1 ( AT1 )資本(控除後)
から構成される。
- Tier 2 資本(控除後)
金融機関は、欧州規則により、前記の規則を遵守するための移行期間を与えられている。 2022 年 12 月
31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、移行条項から利益を得る資本項目を
有していない。
Tier 1 資本
普通株式等 Tier 1 ( CET1 ) 資本は、株式資本証券と株式払込剰余金、準備金(その他の包括利益累計
額に関する準備金を含む。)及び利益剰余金から構成される。支払いの全体的な柔軟性が要求され、証
券は無期限でなければならない。
その他 Tier 1 ( AT1 )資本は、償還インセンティブ又は償還義務(特にステップアップ金利)のない
無期限の負債性金融商品から構成される。 AT1 証券は、損失吸収メカニズムの対象である。当該メカニ
ズムは、 CET1 比率が最低閾値 5.125 %を 下回った場合に発動する。当該証券は、株式に転換するか又は
額面価格を減額することができる。支払いの全体的な柔軟性が要求され、発行会社の裁量にて利払が取
り消される可能性がある。
普通株式等 Tier 1 資本は、グループの会計報告書に記載される株主資本を用いて、「調整項目」及び
一定数の規制上の調整を適用後、規制上の連結に基づき算出される。
2018 年1月1日以降、関連会社に対する投資(キャッシュ・フロー・ヘッジとして使用される証券を
除く。)の持分会計から生じる未実現利益に適用される移行条項が終了したことにより、これらの投資
は、調整項目ではなくなり、現在では全額、普通自己資本に組み込まれている。
これとは逆に、キャッシュ・フロー・ヘッジにより、会計上直接、資本に認識される未実現損益及び
その他の金融商品(負債性金融商品等)に関する未実現損益は、引き続き消去される。
普通株式等 Tier 1 のその他の規制上の調整には、以下の各項目が挙げられる。
- 配当予定額
- のれん及びその他無形資産の控除額
- 引当金と損失予想額のマイナス差額及び資本損失予想額
- 保守的な評価要件による評価調整
- 一時差異によらず、将来の収益性に依拠した繰延税金資産(関連する税金負債の控除後)
- 公正価値で測定された負債に関して金融機関により記録された損益及び金融機関の信用状態の変
更に起因する損益
- 金融機関の財務状態計算書に負債として認識されたデリバティブの公正価値による損益及び金融
機関の信用状態の変更に起因する損益
- 不良債権の不十分なヘッジにより控除された金額
- IPC FRU 及び FGDR の控除
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル・レベルでは、 2021 年 12 月の決算日時点で、 IFRS
第9号の規定に対する COVID-19 危機の影響を低減することを目的とした「クイック・フィックス」規制
により導入された経過措置を適用していない。
CRR 2フレームワークで規定され3年間にわたって償却されたソフトウェアに関して、無形資産の正
味価額に対する控除の免除が適用された。
Tier 2 資本
Tier 2 資本は、満期が最低5年の劣後債から構成される。期限前償還のインセンティブは禁止されて
いる。
「適格自己資本」金額は、さらに厳しく制限されている。この考えは、大口エクスポージャーの閾値
及び 1,250 %加重された非金融投資の計算に用いられる。当該金額は、以下の合計金額である。
- Tier 1 資本
- Tier 2 資本( Tier 1 資本の3分の1を上限とする。)
表7:資本に関する詳細( EU CC1 )
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2022 年 2021 年 レファレンス番号に
基づくソース/規制
12 月 31 日 12 月 31 日
連結範囲に依拠する
現在 現在
貸借対照表の番号
(EU CC2)
(単位:百万ユーロ)
普通株式等 Tier 1( CET1 )資本:金融商品及び準備金
1 金融商品及び関連する株式払込剰余金 8,266 6,899 3
うち株式 8,266 6,899 -
うち株式払込剰余金 0 0 -
2 利益余剰金 43,348 40,208 4
3 その他の包括利益累計額(及びその他の準備金) -18 -204 -
3a 一般銀行業務リスク基金 - - -
4 第 484 条( 3)に記載される適格項目及び CET1 から段階的に除外される
関連株式払込剰余金 - - -
5 CET1 に適格な被支配持分 260 230 5
5a
独立した支配に服する予見可能な費用及び配当を控除した中間利益
3,167 3,177 4
6 規制目的上の調整前の普通株式等 Tier 1( CET1 )資本 55,023 50,310
-
普通株式等 Tier 1( CET1 )資本:規制目的上の調整
7 追加の価値調整(マイナスの金額) -115 -88 -
8 無形資産(税金負債を差し引いた金額)(マイナスの金額) -2,840 -3,630 1
9 EU における空の価値のセット - - -
10 将来の収益性に依拠した繰延税金資産(一時差異により発生するもの
を除く。)(第 38 条( 3)の条件を満たしている場合は関連する税金負
債を差し引いた金額)(マイナスの金額) -23 -25 -
11 公正価値準備金 -19 -2 -
12 予想損失の計算に起因するマイナスの金額 -226 -238 -
13 証券化資産に起因する持分の増加(マイナスの金額) - 0 -
14 自己の信用状態の変化に起因する公正価値で評価される負債に係る損
益 -2 -2 -
15 確定給付型年金基金資産(マイナスの金額) - - -
16 金融機関による自己の CET1 商品の直接的又は間接的保有(マイナスの
金額) - - -
17 金融機関の自己資金を人為的に引き上げるよう設計された機関との間
で相互的にクロス保有する事業体による金融セクターの事業体の CET1
商品の直接的、間接的又は合成的な保有(マイナスの金額) - - -
18 金融機関による金融セクターの事業体の CET1 商品(かかる金融機関が
金融セクターの事業体に重大な投資を行っていない場合)の直接的、
間接的又は合成的な保有( 10 %基準を超える金額及び適格なショー
ト・ポジションを控除した金額)(マイナスの金額) - - -
19 金融機関による金融セクターの事業体の CET1 商品(かかる金融機関が
金融セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)の直接的、間
接的又は合成的な保有( 10 %基準を超える金額及び適格なショート・
ポジションを控除した金額)(マイナスの金額) - - -
20 EU における空の価値のセット - - -
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20a 1,250 %のリスク加重に該当する以下の項目について、金融機関が控除
の選択肢を選択した場合のエクスポージャー額 0 0 -
20b うち金融セクター外における適格な保有(マイナスの金額) - - -
20c うち証券化ポジション(マイナスの金額) 0 0 -
20d フリー・デリバリー(マイナスの金額) - - -
21 一時差異に起因する繰延税金資産( 10 %基準を超える金額、第 38 条
( 3)の条件を満たしている場合は関連する税金負債を差し引いた金
額)(マイナスの金額) - - -
22 17.65 %基準を超える金額(マイナスの金額) - - -
23 うち金融機関による金融セクターの事業体の CET1 商品(かかる金融機
関が金融セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)の直接的
又は間接的な保有 - - -
24 EU における空の価値のセット - - -
25 うち一時差異に起因する繰延税金資産 - - -
25a 当事業年度の損失(マイナスの金額) - - -
25b CET1 項目に関して予見可能な課税額(マイナスの金額) - - -
26 EU における空の価値のセット - - -
27 金融機関の AT1 資本を超える適格 AT1 の控除額(マイナスの金額) - - -
27a その他の規制目的上の調整 -910 -329 -
28 普通株式等 Tier 1( CET1 )資本にかかる規制目的上の調整額の合計
-4,134 -4,314 -
29 普通株式等 Tier 1( CET1 )資本
50,888 45,996 -
その他 Tier 1( AT1 )資本:金融商品
30 資本性金融商品及び関連する株式払込剰余金 - - 2
31 うち適用ある会計方針に基づいて株式に分類されるもの - - -
32 うち適用ある会計方針に基づいて負債に分類されるもの - - -
33 第 484 条( 4)に記載される適格項目及び AT1 から段階的に除外される関
連株式払込剰余金 - 216 2
33a CRR の第 494a 条( 1)に記載され、 AT1 から段階的に除外される適格項目 - -
33b CRR の第 494b 条( 1)に記載され、 AT1 から段階的に除外される適格項目 - -
34 子会社に発行され、第三者に保有される連結 AT1 資本に含まれる適格
Tier 1資本( line5 に含まれない被支配持分を含む)
50 44 -
35 うち段階的に除外される子会社により発行された金融商品 - - -
36 規制目的上の調整前のその他 Tier 1( AT1 )資本
50 260 -
その他 Tier 1( AT1 )資本 : 規制目的上の調整
37 金融機関による自己の AT1 商品の直接的又は間接的保有(マイナスの金
額) - - -
38 金融機関の自己資金を人為的に吊り上げるよう設計された機関との間
で相互的にクロス保有する事業体による金融セクターの事業体の AT1 商
品の直接的、間接的又は合成的な保有(マイナスの金額) - - -
39 金融機関による金融セクターの事業体の AT1 商品(かかる金融機関が金
融セクターの事業体に重大な投資を行っていない場合)の直接的、間
接的又は合成的な保有( 10 %基準を超える金額及び適格なショート・
ポジションを控除した金額)(マイナスの金額) - - -
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40 金融機関による金融セクターの事業体の AT1 商品(かかる金融機関が金
融セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)の直接的、間接
的又は合成的な保有( 10 %基準を超える金額及び適格なショート・ポ
ジションを控除した金額)(マイナスの金額) - - -
41 EU における空の価値のセット - - -
42 金融機関の T2 資本を超える適格 T2 の控除額(マイナスの金額) - - -
43 その他 Tier 1( AT1 )資本にかかる規制目的上の調整額の合計
- - -
44 その他 Tier 1( AT1 )資本
50 260 -
45 Tier 1資本( T1 = CET1 + AT1 )
50,938 46,257 -
その他 Tier 2( T2 )資本:金融商品及び準備金
46 資本性金融商品及び関連する株式払込剰余金 6,913 7,019 2
47 第 484 条( 5)に記載される適格項目及び T2 から段階的に除外される関
連株式払込剰余金 - - 2
47a CRR の第 494a 条( 2)に記載され、 AT1 から段階的に除外される適格項目 - -
47b CRR の第 494b 条( 2)に記載され、 AT1 から段階的に除外される適格項目 - -
48 子会社に発行され、第三者に保有される連結 T2 資本に含まれる適格
Tier 1資本( line5 に含まれない被支配持分を含む)
67 59 -
49 うち段階的に除外される子会社により発行された金融商品 - - -
50 信用リスク調整 315 653 -
51 規制目的上の調整前の Tier 2資本
7,295 7,731 -
その他 Tier 2( T2 )資本:金融商品及び準備金
52 金融機関による自己の T2 商品及び劣後ローンの直接的又は間接的保有
(マイナスの金額) -10 -10 -
53 金融機関の自己資金を人為的に引き上げるよう設計された機関との間
で相互的にクロス保有する事業体による金融セクターの事業体の T2 商
品及び劣後ローンの直接的、間接的又は合成的な保有(マイナスの金
額) - - -
54 金融機関による金融セクターの事業体の T2 商品及び劣後ローン(かか
る金融機関が金融セクターの事業体に重大な投資を行っていない場
合)の直接的、間接的又は合成的な保有( 10 %基準を超える金額及び
適格なショート・ポジションを控除した金額)(マイナスの金額) - - -
54a EU における空の価値のセット - - -
55 金融機関による金融セクターの事業体の T2 商品及び劣後ローン(かか
る金融機関が金融セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)
の直接的な保有(適格なショート・ポジションを控除した金額)(マ
イナスの金額) -650 -515 -
56 規制( EU ) No.575/2013 (すなわち、 CRR 残差額)に規定される段階的
除外の対象となる CRR 前処理及び経過措置の対象となる金額に関して
Tier 2資本に適用される規制目的上の調整
- -217 -
56a 適格負債のうち、金融機関の適格負債項目を超過するものの許容可能
な控除額(マイナスの金額) - - -
56b T2 資本にかかるその他の規制目的上の調整 - - -
57 Tier 2( T2 )資本にかかる規制目的上の調整額の合計
-660 -742 -
58 Tier 2( T2 )資本
6,635 6,989 -
59 資本合計( TC = T1 + T2 ) 57,573 53,246 -
60 リスク加重資産合計 279,961 245,095 -
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自己資本比率及びバッファー
61 普通株式等 Tier 1資本(リスク・エクスポージャー額合計に対する割 18.18 % 18.77 %
合) -
62 Tier 1資本(リスク・エクスポージャー額合計に対する割合) 18.19 % 18.87 %
-
63 資本合計(リスク・エクスポージャー額合計に対する割合) 20.56 % 21.72 % -
64 金融機関に限定されるバッファー要件
(第 92 条 (1)(a) に従った CET1 要件に、資本保全及びカウンターシクリ
カル・バッファーの要件、システミック・リスク・バッファー並びに
システム上の重要な機関を加えたもの(リスク・エクスポージャー額
合計に対する割合として表される。)) 2.54 % 2.51 % -
65 うち資本保全バッファー要件 2.50 % 2.50 % -
66 うちカウンターシクリカル・バッファー要件 0.04 % 0.01 % -
67 うちシステミック・リスク・バッファー要件 0.00 % 0.00 % -
67a うち世界的にシステム上重要な機関( G-SII )又はその他のシステム上 0.00 % 0.00 %
重要な機関( O-SII )バッファー -
67b うち過剰レバレッジのリスク以外のリスクに対処するその他の資本要 1.50 % 1.50 %
件 -
68 バッファー要件を満たすために利用可能な普通株式等 Tier 1資本(リ
13.68 %
スク・エクスポージャー額合計に対する割合) 14.27 % -
控除の下限(加重前)
72 金融機関による金融セクターの事業体の資本(かかる金融機関が金融
セクターの事業体に重大な投資を行っていない場合)の直接的又は間
接的な保有( 10 %基準未満の金額及び適格なショート・ポジションを
控除した金額)(マイナスの金額) 319 310 -
73 金融機関による金融セクターの事業体の資本(かかる金融機関が金融
セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)の直接的又は間接
的な保有( 10 %基準未満の金額及び適格なショート・ポジションを控
除した金額)(マイナスの金額) 1,668 1,481 -
75 一時差異に起因する繰延税金資産( 10 %基準を超える金額、第 38 条
( 3)の条件を満たしている場合は関連する税金負債を差し引いた金
額) 593 785 -
Tier 2資本への準備金参入に適用される上限
76 標準的手法の対象となるエクスポージャーに関連する T2 に含まれる信
用リスク調整(上限適用前) - - -
77 標準的手法の対象となる T2 の信用リスク調整の包摂に適用される上限 924 736 -
78 内部格付手法の対象となるエクスポージャーに関連する T2 に含まれる
信用リスク調整(上限適用前) 315 696 -
79 内部格付手法の対象となる T2 の信用リスク調整の包摂に適用される上
限 761 653 -
累進的除外の対象となる持分証券( 2014 年1月1日から 2022 年1月1日までの間にのみ適用)
80 段階的に除外される CET1 資本に適用される現状の上限 - - -
81 上限により除外される CET1 (償還及び満期後の余剰上限) - - -
82 段階的に除外される AT1 資本に適用される現状の上限 - 216 -
83 上限により除外される AT1 (償還及び満期後の余剰上限) - -767 -
84 段階的に除外される AT2 資本に適用される現状の上限 - 9 -
85 上限により除外される AT2 (償還及び満期後の余剰上限) - -
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表8:連結財政状態計算書とプルーデンシャル財政状態計算書間の調整( EU CC2 )
財務書類において 規制上の 自己資本の表
2022 年 12 月 31 日現在 公表された簿価 連結範囲の簿価 ( EU CC1 )
(単位:百万ユーロ) への参照
資産
現金、中央銀行への預け金-資産 111,929 111,933 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 29,264 29,405 -
ヘッジ手段のデリバティブ-資産 4,226 4,226 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 34,522 34,525 -
償却原価で測定する有価証券 3,436 4,104 -
償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権 57,173 57,209 -
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権 502,097 501,830 -
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整 -6,904 -6,904 -
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分 122,675 0 -
未収還付税 1,557 1,365 -
繰延税金資産 2,237 1,110 -
未収収益及びその他の資産 9,582 9,596 -
売却目的保有非流動資産 4,986 3,924 -
繰延 配当 48 0 -
連結会社に対する 投資 790 8,042 -
投資不動産 298 298 -
有形固定資産 4,079 3,818 -
無形資産 740 614 1
のれん 2,353 2,226 1
資産合計 885,087 767,321 -
財務書類において 規制上の 自己資本の表
2022 年 12 月 31 日現在 公表された簿価 連結範囲の簿価 ( EU CC1 )
(単位:百万ユーロ) への参照
負債
中央銀行-負債
44 44 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
18,772 18,783 -
ヘッジ手段のデリバティブ-負債
2,502 2,502 -
金融機関に対する債務
63,217 63,658 -
顧客に対する債務
456,983 457,192 -
負債証券
135,072 140,856 2
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
-14 -14 -
未払税金
684 575 -
繰延税金負債
880 508 -
未払費用及びその他の負債
13,998 12,925 -
売却目的保有資産関連の負債
3,720 3,039 -
責任準備金及びその他の保険事業の契約に関する負債
112,004 0 -
リスク及び費用引当金
3,407 2,402 -
銀行が発行した劣後債
8,951 8,951 2
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株主資本合計
56,749 55,899 -
グループに帰属する株主資本
55,024 55,024 -
株式資本及び関連する払込
8,366 8,366 3
連結余剰金-グループ
44,002 44,001 4
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)-グループ
-672 -671 -
当期純利益/(損失)-グループ
3,329 3,329 4
株主資本-非支配持分
1,725 875 5
負債合計
885,087 767,321 -
財務書類において 規制上の 自己資本の表
2021 年 12 月 31 日現在 公表された簿価 連結範囲の簿価 ( EU CC1 )
(単位:百万ユーロ) への参照
資産
-
現金、中央銀行への預け金-資産 121,181 121,181
-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 22,356 22,484
-
ヘッジ手段のデリバティブ-資産 1,293 1,293
-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 32,095 32,098
-
償却原価で測定する有価証券 3,674 3,674
-
償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権 60,915 60,946
-
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権 444,825 445,256
-
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整 1,083 1,083
-
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分 135,552 0
-
未収還付税 1,249 1,099
-
繰延税金資産 1,774 1,244
-
未収収益及びその他の資産 9,496 9,307
-
売却目的保有非流動資産 107 1,077
-
繰延 配当 - -
-
連結会社に対する 投資 533 8,595
-
投資不動産 61 61
-
有形固定資産 3,832 3,535
1
無形資産 740 604
1
のれん 3,140 2,984
資産合計 843,906 716,521 -
財務書類において 規制上の 自己資本の表
2021 年 12 月 31 日現在 公表された簿価 連結範囲の簿価 ( EU CC1 )
(単位:百万ユーロ) への参照
負債
中央銀行-負債
605 605 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
12,080 12,109 -
ヘッジ手段のデリバティブ-負債
1,874 1,874 -
金融機関に対する債務
71,755 71,962 -
顧客に対する債務
425,197 425,815 -
負債証券
121,116 127,596 2
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
13 13 -
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有価証券報告書
未払税金
774 659 -
繰延税金負債
1,126 435 -
未払費用及びその他の負債
12,783 12,253 -
売却目的保有資産関連の負債
- 970 -
責任準備金及びその他の保険事業の契約に関する負債
131,424 - -
リスク及び費用引当金
3,894 2,964 -
銀行が発行した劣後債
8,054 8,054 2
株主資本合計
53,211 51,214 -
グループに帰属する株主資本
50,152 50,152 -
株式資本及び関連する払込
6,905 6,905 3
連結余剰金-グループ
38,904 38,904 4
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)-グループ
1,100 1,100 -
当期純利益/(損失)-グループ
3,243 3,243 4
株主資本-非支配持分
3,059 1,062 5
負債合計
843,906 716,521 -
5.2 必要資本
表9: RWA の概要-最低資本要件( EU OV1 )
RWA 最低
(リスク加重資産) 資本要件
2022 年 2021 年 2022 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ) 現在 現在 現在
信用リスク(カウンターパーティー・リスク- CCR 244,382 211,008 19,551
1
を除く。)
2 うち標準的手法 73,017 60,281 5,841
3 うち基礎的 IRB 手法( F-IRB ) 54,855 14,380 4,388
4 うちスロット・アプローチ 9,259 - 741
5 うち簡易リスク加重アプローチに基づく株式 36,550 38,334 2,924
6 うち先進的内部格付手法 70,701 98,013 5,656
7 カウンターパーティー・クレジット・リスク( CCR ) 2,896 3,084 232
8 うち標準的手法 2,021 2,526 162
9 うち内部モデル手法( IMM ) - - -
10 うち CCP 向けエクスポージャー 27 - 2
11 信用評価調整- CVA 405 85 32
12 うちその他 RCC 443 473 35
13 決済リスク 0 0 0
14 銀行勘定の証券化エクスポージャー 1,641 1,413 131
15 うち SEC-IRBA 手法 - - -
16 うち SEC-ERBA 手法 - - -
17 うち標準的手法 1,641 1,413 131
18 うち 1,250 %控除 - - -
19 市場リスク 2,463 3,277 197
20 うち標準的手法( SA ) 2,463 3,277 197
21 うち内部モデル手法( IMM )を基礎とする手法 - - -
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22 主なリスク - - -
23 オペレーショナル・リスク 22,927 20,649 1,834
24 うち基礎的指標手法 1,904 1,854 152
25 うち標準的手法 999 742 80
26 うち先進的計測手法 20,024 18,053 1,602
27 控除基準未満の金額( 250 %のリスク加重対象) 5,653 5,664 452
28 フロア調整 - - -
29 合計 279,961 245,095 22,397
6 健全性指標
6.1 支払能力比率
配当予定額の控除後の当期純利益/(損失)の連結後の 2022 年 12 月 31 日におけるクレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルの支払能力比率は、以下の表に記載される。
表 10 :支払能力比率
2022 年 2021 年
(単位:百万ユーロ) 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本 50,888 45,996
資本 8,266 6,899
適格引当金(調整前) 46,515 43,411
普通株式等 Tier 1 から控除された額 -3,892 -4,314
その他 Tier 1 ( AT1 )資本 50 260
Tier 2 ( T2 )資本 6,635 6,989
自己資本合計 57,573 53,246
信用リスク算出を目的としたリスク加重資産 254,572 220,696
市場リスク算出を目的としたリスク加重資産 2,463 3,750
オペレーショナル・リスク算出を目的としたリスク加重資産 22,927 20,649
リスク加重資産合計 279,961 245,095
支払能力比率-経過措置
普通株式等 T1 ( CET1 )比率 18.2 % 18.8 %
Tier 1 資本 18.2 % 18.9 %
全体の比率 20.6 % 21.7 %
(1)
CRR に基づき、必要資本合計額はリスク加重資産( RWA )の8%に設定されている。
最低限の普通株式等 Tier 1 資本に加え、 2016 年1月1日以降、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルには、段階的に追加の資本要件が適用されている。当該要件は、以下のとおりである。
- 全金融機関に必須の 資本保全バッファー: 2020 年1月1日時点のリスク加重資産の 2.5 %相当
- 各金融機関に個別に適用されるカウンターシクリカル資本バッファー
与信の伸びが過剰な場合(特に、銀行業務利益に対する貸出金の比率から逸脱した場合)に設定され
るカウンターシクリカル資本バッファーは、指定された当局が決定した場合に全国的に適用され、互恵
条約により、銀行の国籍にかかわらず、当該国内のエクスポージャーも対象となる。フランスでは、カ
ウンターシクリカル資本バッファー比率は、フランス金融安定高等評議会( Haut Conseil de
stabilité financière )(以下「 HCSF 」という。)が設定する。
2023 年4月7日時点で、 HSCF は、フランスでのエクスポージャーに関し、カウンターシクリカル資本
バッファー比率を 0.5 %とした。 2022 年 12 月 27 日の決定後、 HSCF は、 2024 年1月2日からフランスでの
エクスポージャーに対し、要件を 1.0 %まで引き上げる決定を下した。
以下の変更に留意すること。
- ドイツの当該比率は 2023 年2月1日から 0.75 %まで引き上げ
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- チェコ共和国の当該比率は 2023 年1月1日から2%まで引き上げ、その後 2023 年4月1日から
2.5 %まで引き上げ
- スロバキアの当該比率は 2023 年8月1日から 1.5 %まで引き上げ
- ハンガリーの当該比率は 2023 年7月1日から 0.5 %まで引き上げ
2019 年1月1日現在、他の国で設定する、強制的に認識すべきカウンターシクリカル資本バッファー
比率の上限は、 2.5 %である。これを超える比率は、 HSCF から明示的な承認を得なければならない。
一部の国で、システミック・リスク・バッファー(全体又は部門別)が実施されており、これらの新
規バッファーはグループに小さな影響を及ぼしている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの個別のカウンターシクリカル資本バッファー
は、グループの関連する信用エクスポージャーの所在国で適用されるカウンターシクリカル資本バッ
ファー比率の加重平均として計算される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルには、その他のシステム上重要な機関( O-SII )
バッファーは適用されない。かかるバッファーは、国内で連結されている金融機関にのみ適用される。
(1)
CRR: パート3/タイトル1/第一章/第一セクション/第 92 条
表 11 :金融機関向けのカウンターシクリカル資本バッファーの金額( EU CCY-B2 )
2022 年 2021 年
(単位:百万ユーロ)
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
010 リスク加重資産合計 279,961 245,095
020 金融機関特有のカウンターシクリカル・バッファー 0.0368 % 0.0138 %
030 金融機関特有のカウンターシクリカル・バッファー要件 103 34
表 12 :カウンターシクリカル資本バッファーの計算を目的とした、関連する信用エクスポージャーの地
域別内訳( EU CCY-B1 )
2022 年 12 月 31 日現在
一般的な信用 関連する信用エク 証券化 自己資本要件
スポージャー-市
エクスポージャー エクス
場リスク
ポー
ジャー
標準的
手法に
おける 関連す
トレー る信用
ディン トレー エクス
グ勘定 ディング ポー
の 勘定を除 関連す ジャー
カウン
ショー 外した る信用 -ト
ターシ
ト・ポ 内部モ ポート リス 関連す レー
クリカ
標準的手 内部的手 ジショ デル手 フォリオ ク・エ る信用 ディン リスク
ル資本
法におけ 法におけ ンとロ 法にお における クス エクス グ勘定 加重エ
自己資 バッ
るバ るバ ング・ けるト バ エクス ポー ポー におけ クス
本要件 ファー
リュー・ リュー・ ポジ レー リュー・ ポー ジャー ジャー る証券 ポー
(単位: の加重 比率
アット・ アット・ ション ディン アット・ ジャー -信用 -信用 化ポジ ジャー
百万ユーロ) リスク リスク の合計 グ勘定 リスク 額合計 リスク リスク ション 合計 額 (%) (%)
ルクセンブル 4,922 2,268 0 0 75 7,265 422 0 1 423 5,286 2.15 % 0.5 %
ク
イギリス 1,475 3,021 0 0 344 4,840 277 0 13 290 3,623 1.47 % 1.0 %
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香港 27 1,571 0 0 0 1,598 58 0 0 58 731 0.30 % 1.0 %
スウェーデン 144 1,089 0 0 0 1,233 58 0 0 58 725 0.30 % 1.0 %
ノルウェー 72 579 0 0 0 651 11 0 0 11 142 0.06 % 2.0 %
チェコ 334 9 0 0 0 343 23 0 0 23 291 0.12 % 1.5 %
スロバキア 287 2 0 0 0 289 18 0 0 18 221 0.09 % 1.0 %
デンマーク 125 78 0 0 0 203 13 0 0 13 159 0.06 % 2.0 %
ルーマニア 94 5 0 0 0 100 7 0 0 7 86 0.03 % 0.5 %
ブルガリア 11 1 0 0 0 12 1 0 0 1 10 0.00 % 1.0 %
エストニア 7 0 0 0 0 7 1 0 0 1 7 0.00 % 1.0 %
アイスランド 3 0 0 0 0 4 0 0 0 0 3 0.00 % 2.0 %
2021 年 12 月 31 日現在
一般的な信用 関連する信用エク 証券化 自己資本要件
スポージャー-市
エクスポージャー エクス
場リスク
ポー
ジャー
標準的
手法に
おける 関連す
トレー る信用
ディン トレー エクス
グ勘定 ディング ポー
の 勘定を除 関連す ジャー
カウン
ショー 外した る信用 -ト
ターシ
ト・ポ 内部モ ポート リス 関連す レー
クリカ
標準的手 内部的手 ジショ デル手 フォリオ ク・エ る信用 ディン リスク
ル資本
法におけ 法におけ ンとロ 法にお における クス エクス グ勘定 加重エ
自己資 バッ
るバ るバ ング・ けるト バ エクス ポー ポー におけ クス
本要件 ファー
リュー・ リュー・ ポジ レー リュー・ ポー ジャー ジャー る証券 ポー
(単位: の加重 比率
アット・ アット・ ション ディン アット・ ジャー -信用 -信用 化ポジ ジャー
百万ユーロ) リスク リスク の合計 グ勘定 リスク 額合計 リスク リスク ション 合計 額 (%) (%)
ルクセンブル
ク 4,026 1,893 0 0 11 5,929 312 0 0 312 3,903 1.84% 0.50%
香港 37 1,082 0 0 0 1,119 49 0 0 49 607 0.29% 1.00%
ノルウェー 40 558 0 0 0 598 9 0 0 9 111 0.05% 1.00%
チェコ 266 11 0 0 0 277 18 0 0 18 231 0.11% 0.50%
スロバキア 185 2 0 0 0 186 11 0 0 11 139 0.07% 1.00%
ブルガリア 7 1 0 0 0 8 0 0 0 6 0.00% 0.50%
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6.2 主なリスク
銀行は、単一の受取人、顧客又は複数の顧客に対するエクスポージャーを測定し制限しなければなら
ない。
2013 年6月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号第 395 条には、単一の受取人に対する貸出金残高(純
額)は、銀行資本の 25 %を超えてはならないと規定されている。
2013 年6月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号第 392 条には、単一の受取人に対する貸出金残高総額が
銀行資本の 10 %を超える場合には、主なリスクとして報告しなければならないと規定されている。
(1)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、単一の受取人 (顧客又は顧客グループ)に
対する貸出金残高総額が銀行の株主資本の 10 %又は5%の閾値に達するような多額の貸出は行っていな
い。
(1) 行政機関へのエクスポージャー、中央銀行へのエクスポージャー、グループ間のエクスポー
ジャー及びその他の適用除外顧客は、単一の「顧客」である受取人へのエクスポージャーと
みなされない。
表 13 :主なリスク
企業
2022 年 2021 年
顧客リスクの集中 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
300 百万ユーロ超のコミットメント
取引相手方グループ数 75 59
コミットメント (単位:百万ユーロ) 合計 47,201 37,288
うち財政状態計算書の合計 (単位:百万ユーロ) 18,851 12,917
うちオフ・バランスシートの保証及び融資の合計 (単 28,350 24,371
位:百万ユーロ)
100 百万ユーロ超のコミットメント
取引相手方グループ数 254 229
コミットメント (単位:百万ユーロ) 合計 73,314 63,710
うち財政状態計算書の合計 (単位:百万ユーロ) 33,193 26,477
うちオフ・バランスシートの保証及び融資合計 (単位: 40,121 37,233
百万ユーロ)
出所:クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル全体の「主要なリスク」宣言
ネット・エクスポージャー額は信用リスク軽減措置の除外及び考慮後の金額。
コミットメント:バランスシートの加重資産+オフ・バランスシートの保証及び融資。
行政機関、中央銀行及びグループ間のエクスポージャーは、単独の「顧客」受領者とはみなされない。
銀行
2022 年 2021 年
顧客リスクの集中 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
300 百万ユーロ超のコミットメント
取引相手方グループ数 14 8
コミットメント (単位:百万ユーロ) 合計 6,816 53,318
うち財政状態計算書の合計 (単位:百万ユーロ) 5,837 50,578
うちオフ・バランスシートの合計 (単位:百万ユーロ) 979 2,740
100 百万ユーロ超のコミットメント
取引相手方グループ数 44 23
コミットメント (単位:百万ユーロ) 合計 9,714 55,942
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うち財政状態計算書の合計 (単位:百万ユーロ) 8,160 52,386
うちオフ・バランスシートの保証及び融資合計 (単位: 1,555 3,556
百万ユーロ)
出所:クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル全体の「主要なリスク」宣言
ネット・エクスポージャー額は信用リスク軽減措置の除外及び考慮後の金額。
コミットメント:バランスシートの加重資産 +オフ・バランスシートの保証及び融資。
行政機関、中央銀行及びグループ間のエクスポージャーは、単独の「顧客」受領者とはみなされない。
2022 年3月 30 日に OJEU ( Official Journal of the European Union )( EU 官報)で公表された第 400
条第2 k 項では、適格な保障提供業者から提供された住宅ローン向け証券又は保証の形式のエクスポー
ジャーを免除することが可能である。
結果として、クレディ・ロジュマン( Crédit Logement )のカウンターパーティグループのコミット
メントは、適用除外となり、 2022 年 12 月 31 日時点で大幅に減少した。
6.3 金融コングロマリットの補足的監督
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 SGACPR の監督を受ける金融コングロマリット
の1つである。金融コングロマリットの活動は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
子会社である グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル( GACM )を通じて実施され
ている。この子会社は、多種多様の生命保険、個人保険、損害保険及び賠償責任保険を販売しており、
その大半はクレディ・ミュチュエル・グループの銀行ネットワークを通じて販売されている。
CRR 第 36 条及び第 43 条の適用免除並びに同規則の第 49 条に従って、 SGACPR ( Secrétariat général de
l'Autorité de contrôle prudentiel et de résolution 、フランスのプルーデンス規制・破綻処理庁事
務局長 ) は、グループが普通株式等 Tier 1 資本から保険業界事業体の資本性金融商品を控除せず、いわ
ゆる加重平均エクスポージャー手法を採用することを承認している。当該手法では、グループの子会社
である保険事業体にて保有され、支払能力比率の分母となる証券に加重するものである。
その結果、 2014 年 11 月3日付の命令に従って、グループにはさらに、 IFRS に基づき、いわゆる連結会
計を使用した自己資本に関する追加要件が適用されている。
そのため、会計上完全に連結されている保険事業体は、追加必要資本を計算するにあたり、規制上も
完全に連結されている。
このコングロマリットの補足的な監督には、以下の3つの側面がある。
- 自己資本規制に関する追加必要資本の計算
- 受取人別のリスク集中の追跡
- 部門間取引の監査(一定の閾値を超える取引に関する詳細を提供する。)
第1の側面により、追加自己資本要件に関し、銀行部門と保険部門の両方の支払能力要件に関するコ
ングロマリットの連結会計上の資本(規制上の調整及び CRR に定められる移行措置を含む。)によるカ
バレッジを毎年確認することが可能となる。
コングロマリットの最低限の必要資本は 100 %であり、以下のとおり計算される。
コングロマリットの総資本
コングロマリット比率 =
銀行部門の必要資本 + 保険部門の必要資本
2022 年 12 月 31 日現在、グループのコングロマリットの必要資本のカバレッジ比率は、配当予定額を控
除した利益計上後、 175 %( 2021 年は 181 %)であった。
第2の側面では、連結ベースでの受取人ごとのリスクの集中に関して、コングロマリットの連結資本
の 10 %超又は 300 百万ユーロ超の金額の単一の受取人に対する総累積リスクと、少なくとも、金融機関
の上位 10 位の巨大リスク及び非規制対象金融事業体の上位 10 位の巨大リスクが報告される。銀行部門と
保険部門は、各受取人に関して別々に対応している。
(1)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 単一の受取人 (顧客又は顧客グループ)に
対する貸出金残高総額が コングロマリットの自己資本の 10 %の閾値に到達する ような貸出は行っていな
い。
第3の側面では、グループ間取引の監査に関し、リファイナンス、オフ・バランスシートの約定及び
交換した収益に関するコングロマリットの銀行部門と保険部門との取引の種類別の概要及び詳細情報が
求められる。
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(1) 行政機関へのエクスポージャー、中央銀行へのエクスポージャー、グループ間のエクスポー
ジャー及びその他の適用免除顧客は、単一の「顧客」である受取人へのエクスポージャーと
みなされない。
表 14 :保険会社の控除不可の保有( EU INS1 )
2022 年 2021 年
(単位:百万ユーロ) 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
自己資本から控除されない大規模な投資を所有してい
る金融部門の事業体が保有する資本性金融商品(リス 7,329 8,094
ク加重前)
RWA 合計 27,118 29,949
表 15 :資本から差し引かれない金融部門の事業体が発行した Tier 2 資本性金融商品( EU INS1 )
2022 年 2021 年
(単位:百万ユーロ) 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
自己資本から控除される大規模な投資を所有している金
融部門の事業体が保有する資本性金融商品 650 500
表 16 :金融コングロマリット-レバレッジ比率に使用される資本及びエクスポージャーの情報( EU
INS2 )
2022 年 2021 年
(単位:百万ユーロ及び%) 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
金融コングロマリットの追加資本要件(金 36,286
33,334
額)
金融コングロマリット資本比率(%) 174.7 % 181.0 %
6.4 レバレッジ比率( EU LRA )
過度のレバレッジリスクを管理するための手続は、 CFCM 取締役会の正式な承認を得ている。当該手続
は、以下の各事項に関するものである。
- レバレッジ比率は支払能力の主要な指標の1つであり、その監視はクレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルのリスク委員会の責任である。
- 内部での制限は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのレベルで定められてい
る。
- 監督機関が定めた制限に違反した場合の特別な手続が定められており、これには、問題となって
いるグループの経営陣並びにグループの取締役会及び CFCM の取締役会が関与している。
表 17 :レバレッジ比率-共同報告書( EU LR2-LRCOM )
レバレッジ比率を構成する主な項目
CRR に基づく
レバレッジ比率エクスポージャー
2022 年 2021 年
(単位:百万ユーロ) 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
バランスシート(デリバティブ及び SFTs を除く。)
1 バランスシート項目(デリバティブ、一時的な有価証券売
(1)
却、信託資産を除くが、担保を含む。) 748,769 697,834
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2 適用ある会計基準に従ってバランスシート資産から担保を
差し引いた場合における、デリバティブに供している担保
の額の追加 0 0
3 (デリバティブ取引により提供された現金委託証拠金調整
用資産として認識された債権の控除) -407 -1,659
4 (資産として認識された有価証券金融取引の一部として受
領した有価証券の調整) 0 0
5 (バランスシート項目の一般信用リスクの調整) 0 0
6 ( Tier 1資本の決定において控除された資産)
-226 -238
7 バランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、
一時的な有価証券売却、信託資産を除く。) 748,136 695,937
デリバティブ・エクスポージャー
8 すべてのデリバティブ取引に関連する再調達コスト(現金
委託証拠金調整額の控除後) 1,756 1,441
EU-8a デリバティブの償却 :簡素化された標準的手法による再調達
コストの出資額 0 0
9 SA-CCR デリバティブ取引に伴い将来発生し得るエクスポー
ジャーへの追加額 2,449 2,988
EU-9a デリバティブの償却 : 簡素化された標準的手法により将来
発生し得るエクスポージャーへの出資額 0 0
EU-9b 当初エクスポージャー手法の適用により決定されるエクス
ポージャー額 148 166
10 (顧客清算型取引エクスポージャーから適用除外された CCP
レッグ- SA CCR )
0 0
EU-10a (顧客清算型取引エクスポージャーから適用除外された CCP
レッグ-簡素化された標準的手法) 0 0
EU-10b (顧客清算型取引エクスポージャーから適用除外された CCP
レッグ-当初エクスポージャー手法) 0 0
11 売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な想
定元本 6,972 5,428
12 (売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な
名目上の差異及び追加控除) -3,146 -3,212
13 デリバティブのエクスポージャー合計 8,179 6,811
セット・エクスポージャー
14 売上として認識された取引の調整後の SFT 総資産(ネッティ
ングを除く。) 14 10
15 SFT 総資産の売掛金及び買掛金の純額 12,535 8,274
16 SFT に対するカウンターパーティーエクスポージャー 0 0
EU16-a SFT の償却: CRR 第 429e 条第5項及び第 222 条に基づくカウン
ターパーティー・リスクに対するエクスポージャー 0 0
17 金融機関がエージェントとして行為する際のエクスポー
ジャー 0 0
EU17-a (顧客清算型 SFT から適用除外された CCP レッグ) 0 0
18 一時的な有価証券売却に対するエクスポージャー合計 12,549 8,284
その他のオフ・バランスシートのエクスポージャー
19 オフ・バランスシートのエクスポージャーの想定元本総額 138,937 * 127,399
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20 (与信相当額への換算調整) -86,580 * -79,953
21 ( Tier 1の決定において控除された一般引当金及びオフ・
バランスシートのエクスポージャーに関連する特定の引当
金) 0 0
22 オフ・バランスシートのエクスポージャーの合計 52,357 47,445
規則( EU ) 575 / 2013 第 429 条第 7項及び第 429 条第 14 項に基づき除外されるエクスポージャー(オン・バランスシート及びオ
フ・バランスシート)
EU-22a ( CRR 第 429a 条第 1項( c)に基づきエクスポージャー額合計
から除外されたエクスポージャー額) -11,518 -17,143
EU-22b ( CRR 第 429a 条第 1項( j)に基づき除外されたエクスポー
ジャー額-オン・バランスシート及びオフ・バランスシー
ト) -38,252 -134,724
EU-22k 除外されたエクスポージャー額合計 -49,769 -151,867
資本及びエクスポージャー額合計
23 Tier 1資本
50,938 46,257
24 エクスポージャー額合計 771,452 606,610
レバレッジ比率
25 レバレッジ比率(%) 6.6 % 7.6 %
EU-25a レバレッジ比率(中央銀行準備金の一時的な除外の影響を
除く。)(%) 6.6 % 6.5 %
26 レバレッジ比率の最低規制要件(%) 3.0 % 3.3 %
EU-26a 過剰レバレッジのリスクを対処するための追加の資本要件
(%) 0.0 % 0.0 %
EU-26b うち: CET1 資本と構成されるもの 0.0 % 0.0 %
27 レバレッジ比率バッファー要件(%) 0.0 % 0.0 %
EU-27a 総合レバレッジ比率要件(%) 3.0 % 3.3 %
経過措置の選択及び関連するエクスポージャー
EU-27b 資本測定の明確化に向けた経過措置の選択 n/a 有り
平均値の公表
28 売上として認識された取引並びに関連する売掛金及び買掛
金純額の調整後の SFT 総資産の1日当たりの平均値 20,361 5,913
29 売上として認識された取引並びに関連する売掛金及び買掛
金純額の調整後の SFT 総資産の四半期ごとの値 12,549 8,283
30 項目 28 の SFT 総資産の平均値(売上として認識された取引並
びに関連する売掛金及び買掛金純額の調整後)を組み込ん
だエクスポージャー額合計(中央銀行準備金の適用ある一
時的な除外の影響を含む。) 779,264 614,240
30a 項目 28 の SFT 総資産の平均値(売上として認識された取引並
びに関連する売掛金及び買掛金純額の調整後)を組み込ん
だエクスポージャー額合計(中央銀行準備金の適用ある一
時的な除外の影響を除く。) 779,264 716,939
31 項目 28 の SFT 総資産の平均値(売上として認識された取引並
びに関連する売掛金及び買掛金純額の調整後)を組み込ん
だレバレッジ比率(中央銀行準備金の適用ある一時的な除
外の影響を含む。) 6.5 % 7.5 %
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31a 項目 28 の SFT 総資産の平均値(売上として認識された取引並
びに関連する売掛金及び買掛金純額の調整後)を組み込ん
だレバレッジ比率(中央銀行準備金の適用ある一時的な除
外の影響を除く。) 6.5 % 6.5 %
(1)
買戻契約及び有価証券貸借取引
*当該データは 2023 年4月 13 日に公表された仏文版の 2022 Universal Registration Document から修正されている。かかる数値は
仏文版の first amendment to the 2022 Universal Registration Document で反映される予定である。
表 18 :レバレッジ比率に関する会計上の資産とエクスポージャー間の調整の概要( EU LR1-LRSUM )
会計上の資産及びレバレッジ比率のエクスポージャーの調整
2022 年 2021 年
(単位:百万ユーロ) 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
(1)
1
公表された財務書類に基づく総資産 885,087 843,906
2 会計上連結されているが、規制上の連結範囲には含ま
れない事業体の調整 -117,766 -127,385
3 重要なリスク移転要件を満たす証券化エクスポー
ジャーの調整 0 0
4 中央銀行に対するエクスポージャーの一時的な免除の
調整 0 -102,700
5 (適用ある会計基準に従いバランスシートに計上され
るが、 CRR 第 429a 条第 1 項( i )に基づくエクスポー
ジャー合計の測定からは除外される信託資産の調整) 0 0
6 取引日に認識した金融資産の標準化された売買の調整 0 0
7 適格集中現金管理システム取引の調整 0 0
8 デリバティブ金融商品の調整 -3,071 1,629
9 一時的な有価証券売却( SFT )の調整 -1,026 8,274
10 オフ・バランスシートの項目の調整(オフバランスの
エクスポージャーを同等額のクレジットへ転換した結
果) 52,357 47,445
11 (健全な評価目的のための評価調整、 Tier 1資本から
控除される特定引当金及び一般引当金の調整) 0 0
EU-11a ( CRR 第 429a 条第 1項( c)に基づきエクスポージャー
合計の測定から除外されたエクスポージャーの調整) -11,518 -17,143
EU-11b ( CRR 第 429a 条第 1項( j)に基づきエクスポージャー
合計の測定から除外されたエクスポージャーの調整) -38,252 -32,024
12 その他の調整 5,639 -15,392
13 レバレッジ比率のエクスポージャー合計 771,452 606,610
(1)
総資産額は会計基準に従って示されている。
表 19 :財政状態計算書上のエクスポージャーの内訳-デリバティブ、証券金融取引及び適用免除エクス
ポージャーを除く( EU LR3-LRSPL )
レバレッジ比率に計上されたエクスポージャーの内訳
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2022 年 2021 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
CRR に基づく CRR に基づく
レバレッジ比率 レバレッジ比率
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー エクスポージャー
(1)
EU-1
財政状態計算書上のエクスポージャー合計 、うち: 702,129 544,688
EU-2 うちトレーディング勘定のエクスポージャー 10,318 9,508
EU-3 銀行勘定のエクスポージャー、うち: 691,811 535,180
EU-4 担保付債券 4,859 4,583
EU-5 ソブリンとみなされるエクスポージャー 149,011 55,882
EU-6 ソブリンとみなされない地域政府、国際開発金融機関、国際組
織及び公共部門事業体に対するエクスポージャー 5,474 4,364
EU-7 機関 15,090 14,803
EU-8 不動産に係る抵当権により担保されたエクスポージャー 218,630 187,084
EU-9 リテール顧客に対するエクスポージャー 156,967 141,866
EU-10 法人に対するエクスポージャー 104,108 92,530
EU-11 債務不履行時エクスポージャー 6,657 5,355
EU-12 その他のエクスポージャー(株式、証券化及び信用エクスポー
ジャーとの関連性のないその他資産) 31,014 28,711
(1)
デリバティブ、一時的な有価証券売却及び除外されたエクスポージャーを除く。
7 自己資本規制( EU OVC )
第2の柱により、銀行監督者と金融機関との間の構造的な対話に基づき、健全な監督プロセスが確立
される。したがって、第2の柱により第1の柱が補強され、金融機関の支払能力に影響を及ぼす可能性
のあるあらゆるリスクが網羅され、リスクの特定、限定、集約及び監視の強化が後押しされる。
7.1 ガバナンス及び手法
ICAAP は、銀行及び欧州の監督機関が、バーゼル規制の第2の柱に基づき実施する支払能力の安定性
分析の主要な構成要素である。これは、銀行の活動、現在及び将来のリスク並びにこれらのリスクの選
好に関する資本水準の充実度について、銀行が独自の手法に従って実施する評価から構成されている。
ICAAP プロセスを展開しガバナンスが健全なものとなるようにするために( ECB ICAAP ガイドの原則1に
(1)
従って)、クレディ・ミュチュエル・グループは総合的な ICAAP システム を定め、 CNCM の取締役会
による検証を受けた。このシステムは、クレディ・ミュチュエル・グループのあらゆる階層に適用さ
れ、システムに関与する当事者の役割及び責任並びにクレディ・ミュチュエル・グループの他の運営シ
ステムとの関係を規定するものである。
ICAAP 手法は、規範上又は規制上の手法と経済的手法という相互補完的な手法を組み合わせたもので
ある。この2つの手法は、金融機関がさらされるリスク及び自己資本規制を様々な視点から考慮してい
る。
- 規範上の手法は、銀行が、第1及び第2の柱に基づき、自己に課される必要資本をいかなる時も
満たすことができるようにすることを目的としている。そのために、グループは、様々なシナリ
オ(中心及び悪化)に従って、これらのシナリオが将来の比率に及ぼすあらゆる影響(損益計算
書及び株主資本への影響、 RWA の変更等)を考慮しつつ、3年にわたる規制比率を予測している。
したがって、この手法に基づけば、測定された影響は会計上の数値及び健全性に関する数値に関
連しており、グループの経済的価値には関連していない。 その結果は、中心シナリオ及びストレ
ス状況下での3年間の自己資本予測及びリスク予測に組み込まれている。予測に適用される予想
ストレスは、グループの主要な脆弱性及び現在の経済状況を考慮して、重大で蓋然性の高いマク
ロ経済シナリオに基づいている。主要な支払能力指標(特に、利益、資本、加重リスク及び罰
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金、3年間の支払能力比率)に対する ICAAP ストレス・テストの実施結果は、規範上の手法の視点
から自己資本比率に関する報告の主要な根拠となっている。
- 経済的手法は、グループが直面するリスクに対応するために必要な必要資本のエコノミッ
ク・キャピタルの測定(経済的価値の検討事項を考慮に入れた行内の手法を用いた測定)に
基づいている。 ICAAP に対する ECB ガイドで指摘されるとおり、経済的自己資本額は、金融機
関の行内資本が、いかなる時もそのリスクに対応し戦略を支援するために十分な水準である
ことが必要である。金融機関の評価は、経済的手法に従って、資本水準に重大な影響を及ぼ
す可能性のあるあらゆる分野のリスクを対象にするべきである。クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの水準では、リスクに配分される、必要なエコノミック・キャピタ
ルの測定は、主に、第1の柱に基づく規制上の必要資本の算出に使用される、ストレス・シ
ナリオに基づく手法により補完される方法に則った方法に基づいている。クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラル内で適用され、 自己資本充実度評価プロセス( ICAAP )に
関する ECB ガイドの原則 6.8 を通じて ECB から要求される 経済的配分の算出に関する方法の一貫
性は、以下のとおり保証されている。
- 金融機関は、可能な限り、これまでの歴史( 2008 年~ 2009 年の危機等)又は検討されたリス
クに対して極端なストレスがかかると考えられる状況を基準として、ストレスの重大度を評
価している。
- 金融機関は、同様のリスクに適用される第1の柱の手法に則った将来予測シナリオを構築す
るために、この重大度に依拠している。
当該手法は通常、極めて低いリスク選好度を踏まえて、第1の柱のモデルに使用された水準と同等以
上の高い水準の保守性に基づき策定され、信頼性が高い。したがって、特定されたリスクをカバーする
ために必要なエコノミック・キャピタルの評価は主に、規制上の必要資本の計算を目的として策定され
た内部モデル(承認の有無を問わない。)に基づいている。
この内部モデルは、
- ストレスロジックを組み込んでいる場合、一様に含まれる。これは、オペレーティング・リスク
及び市場リスク向けに開発されたモデルの場合である。
- 前記以外の場合、規制上の必要資本の測定に関するモデルは、クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルが利用可能なこれまでの一連のデータを基に、リスク選好に基づき将来予測の
観点から調整された手法を通じてストレスがかけられる。
- いずれの場合も、内部モデルを使用して測定された残高は、監督機関に申告した規制上の必要資
本と比較される(使用されたモデルが承認されていない場合、標準的な方法で測定される可能性
がある。)。
ICAAP の対象となっており、第1の柱に基づき特別な必要資本が定められていないリスクについて、
必要なエコノミック・キャピタルは、第1の柱で使用されたモデルを規制上の境界を超えて適用するこ
とにより評価するか( CVA に関する場合等)、又はストレス状態と中心シナリオとの差異に基づき(金
利リスク又はソブリン・スプレッド・リスクの場合等)評価する。
第1の柱のリスク集約方法から類推して、リスクごとに得られた結果( EBA/GL/2016/10 、第 6.2 節、
第 31 条 d )は、軽減効果(多様化等)は考慮せず、全体的に必要なエコノミック・キャピタルを達成す
るために、想定された時間枠全体における予測された健全な資本金と比較して、まとめて追加される。
必要なエコノミック・キャピタルは、規制上の必要資本(主に普通株式等 Tier 1 及び準備金から構成さ
れているため、国レベルで最高水準である)と同じである。ストレスの経済的評価が資本の価値に影響
を与える場合、エコノミック・キャピタルは、( 内部自己資本充実度評価プロセス( ICAAP )に対する
ECB ガイドの原則5第 68 条に従って )自己資本と資本へのストレスの影響との差異と同等である。クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、毎年、自己資本充実度の評価プロセスを、国内の一
般的な ICAAP システムに従って展開している。
この手法は、以下の事項に基づいている。
- 第1に、リスク及び関連するリスク選好の特定
- 第2に、規制上の必要資本を通じて、これらのリスクを継続的に吸収する能力の評価
- 第3に、これらのリスクに対応するために配分すべきエコノミック・キャピタルの決定
- いかなる時も適切な資本構造を確保すること
このプロセスを経て、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、(中心シナリオ及び悪
化シナリオでの)規制比率の経過が、取締役会が定めた警告閾値及び限度と一致していることを確認す
る。また、経済的な経過は規範上の経過と比較される。この比較は、選好を調整するガイドの役割を果
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たしている。経済的比率と規範上の比率との差異により、使用される経営バッファーの水準の妥当性が
確認される。
その結果は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結範囲に適用され、子会社は、
自己の範囲にその結果を適用する。また、十分な根拠がある場合、(特に、事業体又は事業部門に固有
のリスクが伴う分野で)特定の手法を定め、国内のリスク管理機関に対し透明性を保つことも必要とな
る。
(1) 国内の一般的な ICAAP システム、 CNCM リスク部、 2022 年9月。
7.2 ストレス・シナリオ
ストレス・テストは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが実施しているリスク管理
システムの不可欠な一部である。このテストの意義は、重大で蓋然性の高い将来予測シナリオ(経済、
金融、政治、規制)での状況に耐える銀行の能力を測定することを目的として、当該シナリオをシミュ
レーションすることにある。クレディ・ミュチュエル・グループは、規制上の要件に従いリスク・マッ
ピングに則り、段階的なストレス・テスト・プログラムを構築した( EBA/GL/2018/04 第 48 条)。ストレ
ス重大度レベル1により、 ICAAP システム及び ILAAP システムが強化される。このシステムは、復興計画
の一環として、より重大なストレス及びリバース・ストレス・テスト(これまでの蓋然性は低い)によ
り補完される。ストレス・テストは、事業及びリスクの性質、規模及び複雑性に応じて展開される。ス
トレス・テスト・システムは、「クレディ・ミュチュエル・グループのストレス・テスト・システムの
運用」と題される専用のガバナンス・フレームワークに記載されており、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルがメンバーとなっている ICAAP 文書データベースの一部となっている。
ICAAP の規範上の手法は、銀行が、いかなる時も、資本(第1及び第2の柱)並びにこの領域での行
内及び行外の他の制約事項に関連するあらゆる法的要件及び健全性要件を満たすようにすることを目的
としている。これに関連して、銀行は、中心シナリオとは別に、少なくとも向こう3年間の予想を対象
とする悪化シナリオを決定しなければならない。この悪化シナリオは、行内及び行外の要因の想定され
る悪化を組み合わせており、中期的に悪化が生じた場合、銀行の自己資本の回復力を評価することを目
的としている。これらの要因の想定される変化は、一貫性があり重大で蓋然性の高い方法で組み合わさ
れ、銀行にとって最も重大な脅威と考えられるリスク及び脆弱性を反映していなければならない。
この ICAAP の実践を背景として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、リスク・プ
ロファイルの評価、主要な脆弱性及びマクロ経済的状況を考慮しつつ、「スタグフレーション」型の悪
化シナリオを採用した。このシナリオにより、中心シナリオの予測との比較に基づき重大度が評価され
る、ストレスを受けたマクロ経済予測が得られる。 2022 年 12 月 31 日時点で、この悪化シナリオにより、
以下の要因が組み合わされた。
- 2023 年及び 2024 年:高インフレの継続、景気後退及び失業者数の増加。 2025 年以降:目標水準
2%のインフレ、プラス成長への回復及び失業率の緩やかな低下
- EBC がこのインフレを阻止する必要があることから実施される利上げ
- この経済的打撃に呼応した金融市場(株式指数並びにコーポレート・スプレッド及びソブリン・
スプレッド)の打撃
この悪化シナリオは、一方で 2022 年にみられた経済事象及び衛生事象を考慮に入れつつ、他方で将来
予測分析を考慮している。また、このシナリオでは、何があろうとも政府が支援に前向きであるという
ことを根本的な前提としている。このストレス・シナリオは、世界規模で以下のコングロマリット手法
を適用しており、以下に詳述するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのあらゆる重要な
リスク要因に影響を及ぼしている。
- 信用リスク:マクロ経済的状況、直接影響を及ぼす事業投資、家計消費及び融資の質の悪化
- 金利リスク:イールドカーブの平坦化
- 市場リスク:金融市場の混乱
- 保険リスク:ユーロで支払われる保険金額の調整(生命保険)、1回限りの気象現象による請求
の増加(損害保険)
このストレス・シナリオは、利息マージン、手数料、 NBI のその他の項目、一般営業費、リスク費
用、クレジット RWA 及び保険に適用される。ストレス・テスト手法は、特に、子会社に固有の脆弱性に
関する個別のシナリオにより共通の基盤を強化する妥当性を分析することにより、リスク・マッピング
を考慮して適用される。規制要件( EBA/GL/2018/04 、第 84 条)に従って、 クレディ・ミュチュエル・ア
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リアンス・フェデラルは、ストレス・テスト・プログラム内でリバース・ストレス・テストも実施し、
他の種類のストレス・テストと同じ内部統制を共有する。
このリバース・ストレス・テストを通じて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、
銀行と、その銀行のリスク選好度を超える状況又は管理下にある状況との距離を測定し、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが設定したリスク選好度に戻すために、取締役会の決定に応じ
て導入される段階的なリスク管理制度に、さらに詳細な行動計画が必要となる最初の時点及び状況、並
びにその結果を勘案し、ストレス・テストの妥当性、特に ICAAP 及び ILAAP のストレス・テストの妥当性
の分析が必要となる最初の時点及び状況を判断する。
主要な支払能力指標(特に、収益、資本、加重リスクに関する指標、すなわち、3年間の支払能力比
率)に対する ICAAP ストレス・テストをすべて実施した結果は、自己資本充実度の報告の主要な基盤で
あり、エコノミック・キャピタルの配分を決定するための重要な手段となる。
最後に、 ICAAP の結果は、グループの自己資本がリスク選好度に則したエクスポージャーをカバーし
ていることを示すため、四半期ごとにクレディ・ミュチュエル・グループの主要な管理職に提示され
る。
8 信用リスク
8.1 信用リスクに関する包括的な定性的情報( EU CRA )
8.1.1 リテール顧客を中心としたビジネスモデル
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、そのビジネスモデルにより、信用リスクが
主要なリスクとなっている。そのビジネスモデルとは、リテール・バンキングの発展に大きく焦点を当
てたものであり、 CIC の買収以降、(特にフランスの)企業向け融資も手掛けている。 CIC は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに連結されてから、個人顧客への業務展開も重視してい
る。グループのリテール・バンキング業務は、リテール顧客への保険商品の販売と合わせて、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの収益源の大半を占めている。クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの顧客貸出金残高(純額)の 51 %は、個人向けの住宅ローンであり、顧客
エクスポージャーの約 63 %はリテール顧客に関連するものである。
8.1.2 健全な発展を目指したクレジット・ポリシー
信用リスク・ポリシーでは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの各ネットワーク及
び専門部門が関与する可能性のある市場及び融資の種類が明示される。当該ポリシーでは、主に借主の
支払能力に基づき、顧客及び商品の種類別の融資基準が定められ、一般的な方針(個別の市場及び商品
又は禁止された市場及び商品、「銀行で受け入れられない」者、過去の係争、低い格付等)又はグルー
プによる環境及びエネルギー転換への関与に合致した部門別方針により、クレジットの分配に対する制
限の可能性について明示される。当該ポリシーは、 ESG (環境・社会・ガバナンス)のリスクをさらに
分析するために、主に、調査対象のカウンターパーティーの非財務スコアを貸出プロセスに組み入れる
ことにより、定期的に見直される。
このリスク・ポリシーは、以下の複数の目的を支援している。
- グループのリスク選好に従ってローン・コミットメントを限度内に保つことにより、事業の運営
を補助すること。
- 長期間にわたりリスク費用を減少させること。
- 必要資本を測定すること。
- バーゼル3及び内部統制に関する規則への効果的な対応を提示し、規制を遵守して行った投資に
対する利益を確実に得ること。
リスク・ポリシーは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの取締役会から承認された
グループのリスク選好フレームワーク内で、制限と警告閾値のシステムにより、特に、借主別、部門別
及び地域別の融資の集中に関して作成されている。この制限は、 「第一部 企業情報/第5 提出会社
の状況/3 コーポレート・ガバナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要-①コーポ
レート・ガバナンスの状況」/ 「3 リスク管理( EU OVA 及び EU OVB )」 に記載されるクレディ・ミュ
チュエル・グループの格付システムを使用している。
リスク・ポリシーは、グループのフランス国内の事業体及び外国の事業体で導入されているイントラ
ネットにより、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全連結事業体に回覧される。
8.1.3 強化されたリスク管理制度
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リスク管理組織は、現行規制に従い、以下の手続を分離している。
- 融資の承認
- リスク評価 、ローンの監視及びリスクのある項目の管理
この2つの役割は、それぞれ独立しており、異なる管理系統に報告を行っている。融資の承認は貸出
部が担当しており、リスク評価、ローンの監視及びリスクのある項目の管理はリスク・恒久的管理・コ
ンプライアンス部が担当している。
8.1.3.1 ローン貸出制度
ローン貸出は、 顧客の把握 、リスクの評価及び融資の決定の順序で実行される。
顧客把握
顧客の把握及び見込み顧客のターゲッティングは、現地の経済環境との密接な関係に依拠している。
顧客を異なるリスク区分に分類することは、商業的な見通しの指針となる。信用に関する資料は、融資
の決定の裏付けとなる。
リスク評価
リスク評価は、以下の各事項を含む形式化された手続を使用し、複数の段階で実施される分析に基づ
き行われる。リスク評価の際に基礎となるのは、以下のとおりである。
- 顧客の格付
- リスク・グループ
- 商品の種類及び差し入れられた担保に応じた貸出金残高の組入比率
従業員は、定期的にリスクの抑制に関し見直された研修を受けている。
顧客の格付、グループ全体での単一のシステム
規制に従って、当該格付は、信用リスク・システム(貸出、実行、金利の設定及び追跡)の中心であ
る。したがって、貸出権限の委任は必ず、カウンターパーティーの格付に基づいて行われる。一般的
に、融資 部門は、 当該 部門が対応するすべての申請の内部格付を承認する。
グループの 信用 リスク評価の改善及び内部格付方法に関する規制上の要件を遵守するために、格付
アルゴリズム及び専門的なモデルが開発された。
この格付 システム は、クレディ・ミュチュエル・グループ全体で使用される。
格付方法の決定は、すべてのポートフォリオについて、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・
クレディ・ミュチュエル( CNCM )の責任の下で行われる。しかし、地域の事業体は、特定の問題に関
する作業グループの任務、データの質及びアプリケーションの承認検査に関する業務の実施及び承認
に直接関与している。
内部格付方法の対象となるグループのカウンターパーティーは、単一のシステムによって格付が付
される。
モデル( アルゴリズム 又はマトリックス)は、リスクを区分し、正確に分類するために使用され
る。評価の範囲は、リスクが変化する状況を反映し、9つの非債務不履行ポジション( A+ 、 A- 、 B+ 、
B- 、 C+ 、 C- 、 D+ 、 D- 及び E+ )及び3つの債務不履行ポジション( E- 、 E= 及び F )に区分されている。
大規模な格付モデルの監視では、安定性評価、業績評価及び追加分析の主要な3つの側面に焦点を
当てている。この監視は、各格付モデルについて、 CNCM の支援の下、実施される。
リスク・グループ(カウンターパーティー)
「関連のある顧客グループ」とは、 いずれかの自然人 又は法人が直接若しくは間接的に他の自然人若
しくは法人を支配しているか又は相互に関連があるため、そのうちのいずれかが財務上の困難、特に資
金調達又は返済の困難に直面すると他方の自然人又は法人もまた資金調達又は返済の困難に直面するこ
とになる可能性があることを理由にリスクの観点から同一視される自然人又は法人をいう。
リスク・グループは、規則( EU )第 575/2013 号第4条第1項第 39 号の規定を盛り込んだ手順書に基づ
き構成される。
収益及び保証の組入比率
カウンターパーティー・リスクを評価するために、額面上の実行に組入比率を適用する場合がある。
この比率は、貸出金の種類と担保の種類を組み合わせたものである。
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融資の決定
融資の決定は、主に、以下の事項に基づく。
- カウンターパーティーに関する正式なリスク分析
- カウンターパーティー又はカウンターパーティーのグループの格付
- 委任のレベル
- 「4つ目」原則
- 資本に基づく既存の承認限度額の超過禁止規則
- リスク・プロファイル及び資本の利用に適合した利益
意思決定経路は、自動化されており、リアルタイムで管理される。貸出申請の調査段階が完了次第、
電子申請がしかるべきレベルの意思決定者に送信される。
委任レベル
顧客関係の責任者は、収集する情報の包括性、質及び信頼性について責任を負う。 2014 年 11 月3日付
の命令第 107 条に従い、当該責任者は、各取引相手方に関する定性的性質及び定量的性質の情報をすべ
て正式なものにするために信用に関する資料を作成する。当該責任者は、顧客から又は利用可能な外部
ツール(セクター個別調査、年次報告書、法律情報及び格付機関)若しくは内部ツールを使用して収集
した情報の関連性を調査する。各顧客関係の責任者は、自身が行うか又は指示する決定について責任を
負い、個人の状況を考慮し委任する。
前記の個人の状況を考慮した委任の範囲を上回る金額の場合については、コミットメント決定委員会
が決定を下す。その際の規則は、手続の対象となる。
委任は、以下の事項に応じて変動する柔軟な貸出上限額に基づき行われる。
- 格付
- 単一のカウンターパーティー又はリスク・グループに対する貸出総額(関連する貸出金の種類又
は適格な担保によって加重される可能性がある。)
- 委任からの除外
融資 部門の役割
各地方銀行には、経営陣に直接報告を行う融資チームがあり、当該チームは運営部門から独立してい
る。その主な任務は、融資申請の第2の審査により融資決定が適切であるかの確認と、ローンによる利
益が リスク に見合っているかの確認である。
8.1.3.2 リスク評価、信用リスクの監視及びリスクのある項目の管理に関する制度
ローンは、規制上の要件に従い、国及び地方の組織単位で監視されている。
リスク評価
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、リスクを評価するために、以下の事項につい
て総合的、静的かつ動的なアプローチを可能にする様々なツールを有している。
- 国、事業セクター、カウンターパーティー又はカウンターパーティーのグループに対するエクス
ポージャー
- 関係する事業分野に適合させた主要素(格付、市場、貸出商品、事業セグメント、利益)に則し
た新規の貸出及び貸出金残高
各商業事業体は、情報ソフトウェアを利用している。そのため、各カウンターパーティーに対して設
けられた上限の遵守状況を毎日確認することができる。
信用リスクの監視
リスク部門は、他の関係者とともに、各 事業分野の 信用 リスクの質に関する四半期ごとの正式な監視
活動に寄与する。
リスク部門の監視システムは、主に第1段階の統制チーム及び恒久的管理チームで実施されるその他
の措置の補足として、またこれと調整して、融資の組成とは別個に関与する。その目的は、コンピュー
ターによる支援又は関連する業務及び融資責任者により、顧客層ごとに定められた基準に基づき、可能
な限り前もってリスクのある状況を特定することである。
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CRBF 規則 93-05 に基づき、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行及び企業の規制
上の制限は、カウンターパーティーの自己資本及び内部格付に従って決定される。規制上の制限は、専
用の手続に規定された特定の条件(頻度を含む。)に従って監視される。
また超過及び口座機能の異常性の監視は、外部基準と内部基準、特に格付及び口座の機能の両方に基
づき、高度なリスク検出手段(債務者の管理/センシティブ・リスク/随意の回収での自動報告等)に
より実施される。これらの指標は、可能な限り前もって信用に関する資料を特定し、対応することを目
的としている。当該リスクの検出は、自動的、組織的かつ網羅的に行われる。
信用リスク の恒久的管理
恒久的なネットワーク管理は、貸出から独立しており、 信用 リスクに関する第2段階の管理を行い、
警告サインを示すカウンターパーティーを調査し、複数のマイナスの警告を示す事業体を特定する。こ
の管理の目的は、適切な「リスク」戦略が適用されていること及び適切な是正措置が講じられているこ
とを確認することである。
これにより、 信用 リスクの管理の安全がさらに増強される。
リスクのある項目の管理
債務不履行の統一的な定義は、 バーゼル及び会計要件に準拠している。
債務不履行の統一的な定義が クレディ・ミュチュエル・ グループで採用されている。この定義は、会
計業務に関する健全性基準( 2014 年 11 月 26 日付の ANC (会計基準当局)規則 2014-07 /規則( EU )第
575/2013 号)による調整に基づき、債務不履行に関するバーゼルの考え方と不良債権及び係争中の債務
に関する会計上の考え方の間の相関関係を示している。コンピューター・ソフトウェアは、悪影響を考
慮に入れて、関連する貸出金残高にも格下げを適用する。
リスクのある項目の特定
当該実務は、「リスクのある項目」に分類される債権を包括的に特定し、その次に当該貸出金を、要
注意先債権(格下げなし)、不良債権、撤回不能の不良債権又は係争債権のうちその状況に応じたカテ
ゴリーに分類する。すべての債権が、情報システムにおいて構成された内部及び外部の指標を用いて毎
月自動的に行われる特定プロセスの対象となる。格下げは、現行の規制基準に従って、自動的に行われ
る。
債務不履行への移行、引当て、正常債権への再分類
債務不履行への移行、引当て及び正常債権への再分類のプロセスは、現行の健全性規則に従い、毎月
自動的に処理され、これにより手順の包括性が保証される。 2019 年 11 月、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルは、内部手法を用いて承認されたすべてのエクスポージャーについて、 EBA が定
めた債務不履行の新たな定義を採用した。この定義の採用は、標準化された方法を使用する事業体にも
拡大されている。
不良債権又は係争債権に格下げされた顧客の管理
関連するカウンターパーティーの管理方法は、支店の状況の深刻度合いに応じて異なり、顧客関係の
責任者により管理されるか、又は市場、カウンターパーティーの種類若しくは回収方法ごとに特化した
専門チームにより管理される。
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8.1.4 信用リスク、リスク監視、コンプライアンス保証及び内部監査に関する管理職務間の関係
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、融資の実行及び管理と運用管理及び監査とを
慎重に分離している。この分離は、主にこれらの職務に関し、以下のとおり別々の部門に報告を行わせ
ることにより徹底されている。
- ローンの貸出及び管理については、グループの貸出部
- リスク及び取引の遵守の監視及び管理については、リスク・管理・コンプライアンス部
- 内部監査については、総合調査部門-ネットワーク内及び統合調査部門内で実施された取引の第
3レベルの管理についてはネットワーク監査部門-専門的な事業部門が取り扱うローンの第3レ
ベルの管理については事業部門監査部及び監査技術部門
リスク・恒久的管理・コンプライアンス部は、主に、特に注意を要するリスクの監視及びグループの
主要なコミットメントの適切なリスク・クラスへの配分に関するコミットメント監視委員会及びリスク
のある項目に関する委員会の四半期ごとの会議を通じて、クレジット監視システムを調整する。当該部
は、貸出部及び関連する事業分野と協力して信用リスクの警告閾値と内部制限を提案し、信用リスク・
システムが円滑に運用され、リスクレベルが業務執行機関と審議機関に逐次報告されるよう徹底する。
恒久的管理の担当者は、信用取引の第2レベルの管理を実施し、運用スタッフ及び貸出部門が第1レベ
ルの管理を適切に実施したかを確認する。
総合調査部門は、リスク・管理・コンプライアンス部が実施した第2レベルのシステムを含むシステ
ムの全体が正しく運用されているかを、ローンの一般的な調査又は個別の調査によって確認する。
信用リスク、リスク管理、コンプライアンス保証及び内部監査管理システムの詳細は、 「第一部 企
業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポレート・ガバナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要/①コーポレート・ガバナンスの状況/ 3 リスク管理( EU OVA 及び EU OVB )」に記載さ
れる。
8.2 エクスポージャー
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その中核的事業、リテール顧客を手始めに
バーゼルⅢ合意の最も先進的な形式を適用することに注力してきた。グループは、信用リスクに関する
規制上の必要資本を計算するために、以下の方法により内部格付システムを利用することを ACPR から承
認されている。
- リテール顧客勘定には、 2008 年6月 30 日から、先進的な手法を利用している。
- 銀行勘定には、 2008 年 12 月 31 日から、基本的な手法を利用している。
- 企業及び銀行勘定には、 2012 年 12 月 31 日から、先進的な手法を利用している。
- 不動産開発勘定には、 2018 年3月 31 日から、先進的な手法を利用している。
TRIM (内部手法に関する、対象を絞った調査)実施の一環として、欧州中央銀行は、 2018 年のリテー
ル顧客住宅貸出ポートフォリオ、 2019 年のリテール企業ポートフォリオ並びに 2020 年の銀行のポート
フォリオ及び大企業勘定に関して、クレディ・ミュチュエル・グループに付与されている権限を確認し
ている。 2022 年3月、クレディ・ミュチュエルは、子会社である CIC を含め、その大企業ポートフォリ
オ及び銀行に関して、 IRB の基本的な手法へ復帰している。
ロールアウトプラン( IR 手法への移行)の一環として、クレディ・ミュチュエル・グループのフラン
ス国内のファクタリング子会社、コフィディ・フランス( Cofidis France )及びタルゴバンク・ AG
( TARGOBANK AG )全体に先進的手法を利用する計画も進行中である。これらの子会社は、金融機関、企
業及びリテール顧客の規制上の勘定の9%を占めている。
金融機関、企業及びリテール顧客の規制上の勘定に関して、先進的な内部格付手法で承認されている
エクスポージャーの割合は、 2022 年 12 月 31 日現在、 83 %であった。
グラフ 14 :先進的手法及び標準化手法に基づく総エクスポージャーの割合
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8.3 資産の信用度
8.3.1 減損エクスポージャー及び延滞エクスポージャー( EU CRB-a )
債務不履行の統一的な定義がクレディ・ミュチュエル・グループ全体で採用されている。この定義
は、健全性に関する情報を会計情報に一致させる原則( CRC 2002-03 )に基づき、債務不履行ローンに
関するバーゼルの考え方と不良債権及び係争債権に関する会計上の考え方に合致している。コンピュー
ター・ソフトウェアは、悪影響を考慮に入れて、関連する貸出金残高にも格下げを適用する。内部監査
及び法定監査による管理により、必要資本を計算するために使用する債務不履行の特定手続の信頼性が
確保される。
2019 年 11 月より、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 EBA のガイドライン及び適
用される重要性の閾値に関する規制上の技術的基準に従って規制上の債務不履行の新たな定義を採用し
ている。
この新たな定義の採用に関連する主要な展開は以下のとおりである。
- 現在、債務不履行の分析では、契約よりも借手に注目している。
- 割賦金の不払日数又は支払遅延日数は、借手(債務者)又は共同コミットメントの場合、借手の
グループ(共同債務者)ごとに評価する。
- 債務不履行は、債務者又は共同債務者が割賦金の不払日数又は支払遅延日数が連続で 90 日を超え
た場合に発生する。当該日数の勘定は、絶対的な重要性の閾値(リテールの場合 100 ユーロ、企業
の場合 500 ユーロ)及び相対的な重要性の閾値(財政状態計算書上の延滞コミットメントの1%
超)を同時に超えた時点で開始する。この日数の勘定は、この2つの閾値のいずれかを下回るよ
うになった時点でリセットされる。
- 債務不履行の悪影響の範囲には、借手の債権及び共同債務に参加している借手の個別のコミット
メントの全部が含まれる。
- 審査期間は少なくとも、条件変更されていない資産を正常債権の状態に戻す前の3ヶ月間とす
る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 EBA の以下の2段階アプローチを使用して債
務不履行の新定義を採用することとした。
- 第1段階-この段階では、監督機関に自己評価結果と認可要請を提示する。クレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルは、 2019 年 10 月に導入の同意を得ている。
- 第2段階-この段階では、債務不履行の新定義を導入し、新たな債務不履行については、 12 ヶ月
間の観察期間を経た後、モデルの調整を行う。
グループは、 EBA が定める債務不履行の新定義が会計上の減損の客観的な証拠を示すものであると考
えており、会計上の債務不履行の定義(ステージ3)と健全性に関する債務不履行の定義を一致させて
いる。
支払遅延に関する定義及び財務情報は、 「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポ
レート・ガバナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/①コーポレート・ガバナンス
の状況/ 8.3.1 減損エクスポージャー及び延滞エクスポージャー( EU CRB-a )」の一部に記載されて
いる。
8.3.2 信用リスクに関する減損( EU CRB-c )
IFRS 第9号は、 2018 年1月1日より、 IAS 第 39 号 金融商品:認識及び測定 に代わって強制適用されて
いる。 IFRS 第9号では、以下の各事項に関し、新たな規則が定められている。
- 金融商品の分類及び測定(第1段階)
- 金融資産の信用リスクの減損(第2段階)
- マクロ・ヘッジ取引以外のヘッジ会計(第3段階)
グループには IFRS 第9号( IFRS 第9号の全影響を既に反映している自己資本、資本比率及びレバレッ
ジ比率)に関する経過措置は適用されないことに留意が必要である。
IFRS 第9号に従って、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、償却原価又はその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する全ての負債性金融商品を以下の3つのカテゴリーに分類する。
- ステージ1:当初認識後 12 ヶ月の予想信用損失(その後 12 ヶ月にわたるデフォルト・リスクに起
因)に基づき引当金を計上する(当初認識以降、信用リスクが著しく増大していないことを条件
とする。)。
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- ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大している場合、全期間の予想信用損失(当
該金融商品の残存期間全体にわたるデフォルト・リスクに起因)に基づき引当金を計上する。
- ステージ3:貸出が行われてから発生した事象に関連して減損の客観的な兆候が見られる信用減
損金融資産から構成されるカテゴリー。このカテゴリーは、 IAS 第 39 号に基づき現在、個別に減損
している貸出金残高に相当する。
これにより、 EBA の立場に従って、信用リスクに関するグループの減損はいずれも、個別の減損によ
るものである。
ステージ1と2の境界の定義
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、規則を遵守するために開発されたモデルを使
用しているため、貸出金残高を以下の方法で分離している。
- 低デフォルト・ポートフォリオ( LDPs )
- 高デフォルト・ポートフォリオ( HDPs )
ローンをステージ1からステージ2に振替える必要のある信用リスクの著しい増大は、以下の方法で
評価される。
- 正当な根拠のある合理的な情報を全て考慮する。
- 報告日における金融商品のデフォルト・リスクと、当初認識日におけるデフォルト・リスクとを
比較する。
クレディ・ミュチュエルのカウンターパーティーの格付システムはグループ全体で共通のものである
ため、前記の評価は、借手のレベルでのリスクを測定することを意味する。内部手法に適したグループ
のカウンターパーティーは必ず、当該システムにより評価される。当該システムは、以下に基づいてい
る。
- 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた1つ又は複数のモデルに
基づく「マス・レーティング」( HDPs )又は
- 専門家によって開発された評価グリッド( LDPs )
当初 認識以降に生じるリスクの変動は、契約ごとに測定される。ステージ3とは異なり、顧客の契約
をステージ2に振り替える場合、全ての顧客の貸出金残高又は関連当事者の貸出金残高の振替を伴うわ
けではない(波及の欠如)。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、定性的及び定量的基準の双方においてステー
ジ2の分類の基準を満たさなくなった正常債権エクスポージャーを直ちにステージ1に振り替えること
に留意が必要である。
定量的基準
LDP ポートフォリオでは、境界は、組成時の内部格付と報告日の内部格付を関連付ける割当マトリク
スに基づいている。したがって、貸出金の格付のリスクが高いほど、リスクの重大な悪化に対するグ
ループの相対的許容値は小さくなる。
HDP ポートフォリオでは、連続的かつ成長する境界曲線は、組成時のデフォルト確率と報告日のデ
フォルト確率に関連する。グループは、当該基準が提供する運用上の簡便法(報告日において低リスク
の貸出金残高をステージ1に維持することを認めている)を使用していない。
定性的基準
こうした定量的基準に加え、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、不払又は 30 日超
遅延している割賦支払、条件緩和された貸出金という事実等の定性的な基準を用いている。
定性的基準のみに基づく方法は、標準的手法の下において健全性準拠目的で分類され、格付システム
を持たない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
ステージ1及び2-予想損失の計算
予想信用損失は、契約利率に基づく貸出金残高にデフォルト確率( PD )とデフォルト時損失率
( LGD )を乗じて測定される。オフ・バランスシート・エクスポージャーは、貸出実行の可能性に基づ
いて財政状態計算書上の相当額に換算される。ステージ1では1年間のデフォルト確率、ステージ2で
は満期までのデフォルト確率(1年から 10 年の曲線)が使用される。
これらのパラメータは、健全性準拠目的のモデルと同一の数値に基づいており、また IFRS 第9号の要
件に適合する。それらは、各ステージへの貸出金の割当と予想損失の算定の両方に使用される。
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デフォルト確率
高デフォルト・ポートフォリオについては、 IRB-A アプローチで承認されたモデルに基づき計算さ
れ、低デフォルト・ポートフォリオについては、 30 年を超える履歴に基づく外部測定によるデフォルト
確率に基づき計算される。
デフォルト時損失率
高デフォルト・ポートフォリオについては、長期間にわたって観察され、契約の利率によって割り引
かれ、商品の種類及び保証の種類に従い区分された回収フローに基づき計算され、低デフォルト・ポー
トフォリオについては、固定比率(ソブリン及び地方自治体の場合 60 %、その他の場合 40 %)に基づき
計算される。
換算係数
リボルビング・ローンを含む全ての商品について、換算係数はオフ・バランスシート・エクスポー
ジャーを財政状態計算書上の相当額に換算する際に用いられ、主に健全性準拠目的のモデルに基づいて
いる。
将来予測的な情報
予想信用損失を計算する際、当該基準は、将来予測的な情報を含む、合理的かつ正当な情報を考慮す
ることを求めている。将来予測的な情報の作成には、動向を予測し、その予測される動向をリスク・パ
ラメータと関連付ける必要がある。この将来予測的な情報は、グループ・レベルにおいて決定され、全
てのパラメータに適用される。
高デフォルト率のポートフォリオについては、デフォルト確率に含まれる将来予測的な情報は、地域
グループ及びクレディ・ミュチュエル・グループの最高経営責任者により承認された、今後5年間の景
気サイクルに関するグループの予測を反映させるために加重される3つのシナリオ(楽観的、中立的及
び悲観的)を組み合わせている。グループは主に、経済協力開発機構( OECD )から入手できるマクロ経
済データ( GDP 、失業率、インフレ率、短期及び長期金利等)に依拠している。将来予測アプローチ
は、シナリオでは捉えられなかった要素を含む形で調整されるが、その理由として以下の点が挙げられ
る。
- シナリオでは捉えられなかった要素は最近のものであり、報告日の数週間前に発生したものであ
るため。
- シナリオに含めることができないため。例として、リスク・パラメータに確実に重大な影響を及
ぼし、一定の仮定を設定することによってその影響を測定することができる規制の変更が挙げら
れる。
1年以外の様々な期間における将来予測的な情報は、主に、1年間の情報から導かれる。
将来予測的な情報には、現状に近い期間に観測された情報を取り入れることによって、 LGD にも含ま
れる。
低デフォルト率のポートフォリオについては、将来予測的な情報は、大企業や銀行モデルに組込まれ
ているが、地方自治体、ソブリン、特定融資モデルには組込まれていない。このアプローチは、高デ
フォルト率のポートフォリオに用いられるものと類似している。
ステージ3-不良債権
ステージ3では、貸出金又は貸出金グループの実行後に損失を生じさせる可能性がある事象が1つ又
は複数発生したことにより減損の客観的な証拠が存在する場合、減損が計上される。貸出金には、各決
算日に契約ごとに分析が実施される。減損額は、帳簿価額と、担保又はその他の保証を考慮しつつ当初
の貸出金の金利で現在価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等しい。変動金利の場
合、最新の契約上の金利が計上に用いられる。
マクロ経済の不確実性が高い状況の影響(直接又は間接的)を考慮に入れるためのポストモデル調整
Covid-19 による危機に対処するために、 2020 年から減価償却費の増加が見込まれており、健康危機に
( 1)
対し最も脆弱であると考えられる部門 での債権が増加すると予想される。国内レベルで定められて
いるグループの手法は、信用リスクの悪化に関する段階的な分析に基づいている。すなわち、第1段階
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として脆弱な部門を特定し、次の段階としてグループによるリスク評価に従って調整された追加引当金
を設定した。この減損損失は、発生時点で有効であった基準を満たさなくなったため、 2022 年に戻し入
れ られた。
2022 年 12 月初旬、その時点でのマクロ経済状況及びマクロ経済状況の予想は、供給問題の継続、エネ
ルギー危機による多くの企業への重大な影響の予測、インフレ、不確実性の高まり及び 2022 年度第4四
半期のフランス GDP の成長の大幅な鈍化により、特に困難なものであった。このような、性質も範囲も
前例のない危機的状況のなかで、悲観的なシナリオの特定及び将来予測に重点を置いた引当処理手法に
ついて 2023 年に実施される変更に関する不確実性に対応するために、 2022 年末日時点の財務書類に追加
の引当金(ポストモデル調整)が計上されている。
8.3.3 健康危機の状況において政府保証の対象となるエクスポージャー
Covid-19 による健康危機に対する政府による経済支援策の一環として、債権がクレジット・イベント
中に期限前償還されない限り、債権の返済期限まで、未払い分の元利金及び付随的金額の一定の割合が
政府保証の対象とされている。この割合は、 70 %から 90 %の間でばらつきがある。ポートフォリオの構
成の大部分が零細企業・中小企業向けのものであることを勘案し、 2022 年 12 月 31 日現在配分されている
EMP のほとんどが、最大 90 %の政府保証を受けることができる。
表 20 :政府保証付融資の信用度
考慮可能な
簿価総額 保証の上限額 簿価総額
うち: 公的保証 不良エクスポージャー
2022 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ) 相対取引 受取額 からの流入
公的保証に従って発行された新たな
貸出金及び前渡金 12,860 509 11,362 341
うち世帯 1 - - -
住宅用不動産に担保された貸出金 - - - -
うち非金融企業 12,847 504 11,350 341
うち中小企業 10,938 - - 287
商業用不動産に担保された貸出金 114 - - -
考慮可能な
簿価総額 保証の上限額 簿価総額
うち: 公的保証 不良エクスポージャー
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ) 相対取引 受取額 からの流入
公的保証に従って発行された新たな
貸出金及び前渡金 15,205 320 13,601 529
うち世帯 1 - - -
住宅用不動産に担保された貸出金 - - - -
うち非金融企業 15,194 315 13,591 529
うち中小企業 12,806 - - 320
商業用不動産に担保された貸出金 127 - - -
8.3.4 健康危機の状況において法的支払猶予の対象となるエクスポージャー
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 Covid-19 の世界的大流行により適用される、
貸出金の返済に関する法的支払猶予及び非法的支払猶予に関する EBA ガイドライン( EBA/GL/2020/02 )
を適用している。
このガイドラインは、 2020 年4月2日から適用が開始された。この措置は最初、3ヶ月導入され、そ
の後 2020 年9月まで延長され、最終的に 2020 年 12 月から 2021 年3月まで更新された。
Covid-19 の第一波の間に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、返済期限を自動的
に延長することにより、法人顧客及び専門家顧客に対し大規模な支援を提供することを選択した。
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表 21 : COVID-19 の世界的大流行により適用される貸出金返済猶予の対象となる貸出金及び前渡金の信
用度
公正価値で測定した信用リスクに起因する
簿価総
簿価総額
(1)
額
減損累積額、マイナスの変動累積額
正常 不良 正常 不要
う う う う
ち : ち : ち : ち :
当 初 支 払 当 初 支 払
の 認 が 期 の 認 が 期
識 以 待 で 識 以 待 で
降 信 き な 降 信 き な
用 リ い 、 用 リ い 、
ス ク 支 払 ス ク 支 払
が 増 期 限 が 増 期 限
大 し を 超 大 し を 超
た が 過 し た が 過 し
減 損 て い 減 損 て い
うち: し て うち: な い うち: し て うち: な い
再交渉 い な 再交渉 又 は 再交渉 い な 再交渉 又 は 不良エ
措置に い 金 措置に 超 過 措置に い 金 措置に 超 過 ク ス
2022 年 12 月 31 服する 融 商 服する が 90 服する 融 商 服する が 90 ポ ー
日現在 エクス 品 エクス 日 以 エクス 品 エクス 日 以 ジャー
(ステッ (ステッ
(単位:百万 ポ ー ポ ー 下 の ポ ー ポ ー 下 の からの
プ2) プ2)
ユーロ) ジャー ジャー もの ジャー ジャー もの 流入
モラトリ
アムの
対象とな
る貸出金
及び前渡
(1)
金 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
うち:
世帯 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
う
ち: 住
宅用不
動産に
担保さ
れた貸
出金 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
うち:
非金融
企業 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
う
ち:中
小企業 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
う
ち:商
業用不
動産に
担保さ
れた貸
出金 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
(1)
COVID-19 危機に関連する注意を要する部門に関する追加引当金を除く。
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
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公正価値で測定した信用リスクに起因する
簿価総
簿価総額
(1)
額
減損累積額、マイナスの変動累積額
正常 不良 正常 不要
う う う う
ち : ち : ち : ち :
当 初 支 払 当 初 支 払
の 認 が 期 の 認 が 期
識 以 待 で 識 以 待 で
降 信 き な 降 信 き な
用 リ い 、 用 リ い 、
ス ク 支 払 ス ク 支 払
が 増 期 限 が 増 期 限
大 し を 超 大 し を 超
た が 過 し た が 過 し
減 損 て い 減 損 て い
うち: し て うち: な い うち: し て うち: な い
再交渉 い な 再交渉 又 は 再交渉 い な 再交渉 又 は 不良エ
措置に い 金 措置に 超 過 措置に い 金 措置に 超 過 ク ス
2021 年 12 月 31 服する 融 商 服する が 90 服する 融 商 服する が 90 ポ ー
日現在 エクス 品 エクス 日 以 エクス 品 エクス 日 以 ジャー
(ステッ (ステッ
(単位:百万 ポ ー ポ ー 下 の ポ ー ポ ー 下 の からの
プ2) プ2)
ユーロ) ジャー ジャー もの ジャー ジャー もの 流入
モラト
リアム
の対象
となる
貸出金
及び前
渡金 42 35 33 33 7 7 6 -4 -2 -2 -2 -2 -2 -1 0
うち:
世帯 40 34 33 33 7 6 6 -4 -2 -2 -2 -2 -2 -1 0
う
ち: 住
宅用不
動産に
担保さ
れた貸
出金 - - - - - - - - - - - - - - -
うち:
非金融
企業 1 1 - - - - - - - - - - - - -
う
ち:中
小企業 1 1 - - - - - - - - - - - - -
う
ち:商
業用不
動産に
担保さ
れた貸
出金 - - - - - - - - - - - - - - -
(1)
COVID-19 危機に関連する注意を要する部門に関する追加引当金を除く。
表 22 :法的支払猶予及び非法的支払猶予の対象となる貸出金及び前渡金の残存満期別の金額
簿価総額
うち:
支払猶予の残存満期
立法府
うち:
による
3ヶ月超 6ヶ月超 9ヶ月超
支払猶 支払猶予
債務者
2022 年 12 月 31 日現在 予の対 が終了し 3ヶ月以 6ヶ月以 9ヶ月以 12 ヶ月以
(単位:百万ユーロ) の数 象 たもの 内 内 内 内 1年超
支払猶予が呈示された貸出
金及び前渡金 349,683 33,166 - - - - - - -
支払猶予が付与された貸出
金及び前渡金 349,652 33,165 886 33,164 1 0 0 0 0
うち:世帯 - 1,177 877 1,176 0 0 0 0 0
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うち: 住宅用不動産に担
保された貸出金 - 212 0 212 0 0 0 0 0
うち:非金融企業 - 31,888 9 31,888 0 0 0 0 0
うち:中小企業 - 28,862 9 28,861 0 0 0 0 0
うち:商業用不動産に担
保された貸出金 - 645 0 645 0 0 0 0 0
簿価総額
うち:
支払猶予の残存満期
立法府
うち:
による
3ヶ月超 6ヶ月超 9ヶ月超
支払猶 支払猶予
債務者
2021 年 12 月 31 日現在 予の対 が終了し 3ヶ月以 6ヶ月以 9ヶ月以 12 ヶ月以
(単位:百万ユーロ) の数 象 たもの 内 内 内 内 1年超
支払猶予が呈示された貸出
金及び前渡金 423,121 42,479
支払猶予が付与された貸出
金及び前渡金 423,086 42,479 1,055 42,437 2 40 - - -
うち:世帯 1,149 1,042 1,109 1 40 - - -
うち: 住宅用不動産に担
保された貸出金 - - - - - - - -
うち:非金融企業 41,214 13 41,213 1 - - - -
うち:中小企業 36,852 13 36,850 1 - - - -
うち:商業用不動産に担
保された貸出金 778 - 778 - - - - -
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8.3.5 条件変更されたエクスポージャー( EU CRB-d )
債務者が財政困難に陥った場合、エクスポージャーの条件が変更される。これは、金利や満期等の
ローン契約の条件の変更、債務の一部免除又は追加融資等、財政困難に陥っていなければ与えられてい
なかったであろう譲歩をグループが債務者に与える形で行われる。クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルは、 2013 年 10 月 23 日に EBA が発表した原則に定められるとおり、自らの情報システムを
利用して、正常債権及び不良債権の帳簿に条件変更されたエクスポージャーを明示する方法を確保して
いる。条件変更を行ったとしても、自動的に債務不履行(ステージ3)に分類されるわけではないが、
少なくともステージ2に分類されることとなる。
以下の表には、様々な分野の分析に基づく 2022 年 12 月 31 日現在の債権残高及びそれに関する引当金の
内訳が示されている。
表 23 :オン・バランスシート及びオフ・バランスシートのエクスポージャー純額の満期( EU CR1-A )
2022 年 12 月 31 日現
エクスポージャーの正味価額
在
(単位:百万ユー 1年超
ロ) オンデマンド 1年以内 5年以内 5年超 満期不明 合計
貸出金及び前渡金 203,536 109,989 228,080 281,244 1,691 824,539
負債証券 1,042 4,467 13,945 10,363 14,121 43,938
合計 204,578 114,456 242,025 291,607 15,811 868,477
2021 年 12 月 31 日現
エクスポージャーの正味価額
在
(単位:百万ユー 1年超
ロ) オンデマンド 1年以内 5年以内 5年超 満期不明 合計
貸出金及び前渡金 227,309 82,888 197,723 244,244 12,414 764,578
負債証券 774 3,300 13,310 10,639 14,193 42,217
合計 228,083 86,189 211,033 254,883 26,606 806,795
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表 24 :放棄されたエクスポージャーの信用度( EUCQ1 )
再構築された
再構築された正常貸出金合計
エクスポージャーに係
減額の合計、信用リス
る
ク及び引当金の公正価
値の変動の合計 受領した担保及び保証
再構築策が
再構築された不良債権
適用された
再構築策の 不良エクス
恩恵を受け ポージャー
2022 年 12 月 31 日
再構築さ る にかかる受
現在
れた正常 うち債務不 正常なエク 領した担保
(単位:百万 貸出金合 履行となっ 減損された スポー 不良債権合 及び金融保
ユーロ) 計 たもの もの ジャー 計 証
中央銀行との間
の要求払口座及
びその他の要求
払預金 0 0 0 0 0 0 0 0
貸出金及び前渡
金 2,547 3,489 3,489 3,489 -196 -1,432 2,838 1,320
中央銀行からの
預り金 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 2 5 5 5 0 -1 5 4
信用機関 2 0 0 0 0 0 0 0
その他の金融機
関 67 85 85 85 -6 -68 64 16
非金融機関 1,378 1,672 1,672 1,672 -56 -529 1,962 976
世帯 1,098 1,726 1,726 1,726 -133 -834 807 324
負債証券 0 0 0 0 0 0 0 0
ローン・コミッ
トメント 36 75 75 75 -1 0 27 0
合計 2,583 3,564 3,564 3,564 -196 -1,432 2,866 1,320
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再構築されたエクスポージャーの簿価/額面価格
合計
再構築された
信用リスクに関連する
エクスポージャーに係る
減損合計及び公正価値
のマイナスの変動 受領した担保及び保証
うち再構築
不良債権
されたエク
スポー
2021 年 12 月 31 日
再構築さ ジャーにか
現在
うち債務不 れた 再構築され かる受領し
(単位:百万 履行となっ 減損された 正常貸出 た た担保及び
ユーロ) 正常貸出金 たもの もの 金 不良債権 保証
中央銀行との間
の要求払口座及
びその他の要求
払預金 0 0 0 0 0 0 0
0
貸出金及び前渡
金 2,956 3,267 3,267 3,267 -308 -1,349 2,753 1,164
中央銀行からの
預り金 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 1 5 5 5 0 -1 4 4
信用機関 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の金融機
関 25 96 96 96 -1 -58 50 37
非金融機関 1,693 1,548 1,548 1,548 -154 -483 1,918 854
世帯 1,237 1,617 1,617 1,617 -153 -807 780 268
負債証券 0 0 0 0 0 0 0 0
ローン・コミッ
トメント 42 11 11 11 0 0 12 0
合計 2,998 3,278 3,278 3,278 -309 -1,349 2,766 1,164
表 EU CQ2: 再約定の信用度(支払猶予)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの NPE 率が5%の閾値を超えていないため、この表は作
成されていない。
表 25 :超過期限別の正常エクスポージャー及び不良エクスポージャーの信用度( EUCQ3 )
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簿価/額面価格
正常貸出金 不良債権
期限を
超過
してい
る
可能性
の
期限を超 超過
過 あるも が 超過
の が うち
していな 90 日
2022 年 12
いもの 超過が 又は超 超 5年超 債務不
月 31 日現
超過が 超過が
過が 履行
又は超過 30 日超 180 日 7年以
在
180 日超 超過が 2年超 超過が
が 30 日以 90 日以 90 日以 以内 内 となっ
(単位:
内 内 内 1年以内 1年超 5年以内 7年超 た
のも のも
百万ユー
のもの のもの のもの の のもの のもの のもの の のもの もの
ロ)
中央銀行
との間の
要求払口
座及びそ
の他の要
求払預金 115,106 115,106 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
貸出金及
び前渡金 550,945 548,970 1,975 13,181 3,540 844 1,039 3,811 2,165 470 1,312 13,181
中央銀行
からの預
り金 470 470 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 6,876 6,792 84 31 19 1 1 2 7 0 0 31
信用機関 51,577 51,567 11 3 1 0 0 1 1 0 0 3
その他の
金融機関 11,825 11,815 10 174 21 4 4 60 70 6 9 174
非金融機
関 244,831 243,548 1,282 7,334 2,150 357 310 2,706 754 270 786 7,334
うち中
小企業 203,877 202,982 895 6,078 1,561 307 283 2,331 544 269 782 6,078
世帯 235,365 234,778 587 5,639 1,349 482 724 1,041 1,334 193 516 5,639
負債証券 38,681 38,679 2 93 93 0 0 0 0 0 0 93
中央銀行
からの預
り金 1,081 1,081 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 16,537 16,537 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
信用機関 10,174 10,174 0 1 1 0 0 0 0 0 0 1
その他の
金融機関 9,164 9,164 0 2 2 0 0 0 0 0 0 2
非金融機
関 1,725 1,723 2 91 91 0 0 0 0 0 0 91
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オフ・バ
ラ ン ス
シート・
コミット
メント 167,134 - - 544 - - - - - - - 544
中央銀行
からの預
り金 13 - - 0 - - - - - - - 0
行政 3,246 - - 0 - - - - - - - 0
信用機関 55,100 - - 87 - - - - - - - 87
その他の
金融機関 2,775 - - 3 - - - - - - - 3
非金融機
関 76,746 - - 400 - - - - - - - 400
世帯 29,254 - - 53 - - - - - - - 53
合計 871,866 702,755 1,977 13,818 3,634 844 1,039 3,811 2,165 470 1,312 13,818
簿価/額面価格
正常貸出金 不良債権
期限を
超過
してい
る
可能性
の
期限を超 超過 超過
過 あるも が が 超過
の が うち
していな 90 日 180 日
いもの 超過が 又は超 超 超 5年超 債務不
超過が
過が 履行
又は超過 30 日超 180 日 1年以 7年以
2021 年 12 月
超過が 2年超 超過が
が 30 日以 90 日以 90 日以 以内 内 内 となっ
31 日現在
内 内 内 1年超 5年以内 7年超 た
のも のも のも
(単位:百
のもの のもの のもの の の のもの のもの の のもの もの
万ユーロ)
中央銀行と
の間の要求
払口座及び
その他の要
求払預金 124,714 124,714 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
貸出金及び
前渡金 498,826 497,312 1,514 11,723 3,061 552 820 3,404 2,195 489 1,202 11,723
中央銀行か
らの預り金 408 407 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 5,662 5,598 65 26 11 0 1 2 11 0 0 26
信用機関 53,971 53,964 7 4 1 0 0 1 0 0 1 4
その他の金
融機関 11,630 11,623 7 196 23 2 40 44 79 1 7 196
非金融機関 218,435 217,423 1,011 6,516 1,879 171 193 2,467 747 299 762 6,516
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うち中小
企業 184,972 184,260 712 5,629 1,423 164 186 2,185 620 294 757 5,629
世帯 208,720 208,295 424 4,981 1,147 379 587 890 1,359 189 431 4,981
負債証券 35,736 35,736 0 110 110 0 0 0 0 0 0 110
中央銀行か
らの預り金 980 980 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 16,366 16,366 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
信用機関 11,978 11,978 0 1 1 0 0 0 0 0 0 1
その他の金
融機関 4,943 4,943 0 2 2 0 0 0 0 0 0 2
非金融機関 1,469 1,469 0 107 107 0 0 0 0 0 0 107
オフ・バラ
ンスシー
ト・コミッ
トメント 158,540 - - 485 - - - - - - - 485
中央銀行か
らの預り金 20 - - 0 - - - - - - - 0
行政 1,570 - - 0 - - - - - - - 0
信用機関 59,785 - - 80 - - - - - - - 80
その他の金
融機関 2,859 - - 3 - - - - - - - 3
非金融機関 67,727 - - 351 - - - - - - - 351
世帯 26,579 - - 51 - - - - - - - 51
合計 817,817 657,762 1,514 12,318 3,171 552 820 3,404 2,195 489 1,202 12,318
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表 26 :国別の 不良エクスポージャーの信用度 ( EU CQ4 )
不良エクス
総残高/額面価格
オフ・バラ ポージャー
ンスシー の信用リス
うち不良債権
ト・コミッ クに起因す
トメントの る累積的な
うち債務不 減損の対象 減損及び付 公正価値の
2022 年 12 月 31 日現在
履行となっ となる貸出 与された金 マイナスの
(単位:百万ユーロ) た貸出金 金 減損累積額 融保証 変動
バランスシート・エク
スポージャー 602,900 13,274 13,274 602,116 -9,659 - 0
フランス 482,549 9,371 9,371 481,837 -6,130 - 0
ドイツ 33,949 1,805 1,805 33,949 -1,957 - 0
ベルギー 12,692 621 621 12,657 -474 - 0
スイス 10,408 293 293 10,408 -99 - 0
アメリカ 10,089 50 50 10,085 -54 - 0
ルクセンブルク 8,899 41 41 8,885 -52 - 0
イギリス 4,744 44 44 4,744 -24 - 0
スペイン 4,101 272 272 4,101 -311 - 0
シンガポール 3,408 0 0 3,408 -1 - 0
ポルトガル 3,362 290 290 3,362 -281 - 0
アイルランド 3,345 22 22 3,345 -7 - 0
イタリア 3,339 111 111 3,339 -125 - 0
オランダ 2,563 6 6 2,563 -7 - 0
カナダ 2,539 6 6 2,524 -6 - 0
オーストラリア 1,974 1 1 1,974 -3 - 0
日本 1,863 70 70 1,863 -11 - 0
香港 1,448 0 0 1,448 -1 - 0
スウェーデン 1,021 1 1 1,021 -2 - 0
その他の国 10,606 271 271 10,602 -115 - 0
オフ・バランスシー
ト・エクスポージャー 167,677 544 544 0 0 399 0
フランス 139,629 521 521 - - 336 -
ドイツ 5,402 7 7 - - 32 -
アメリカ 4,105 0 0 - - 3 -
スイス 3,249 2 2 - - 3 -
ベルギー 2,500 8 8 - - 3 -
ルクセンブルク 2,294 1 1 - - 3 -
イギリス 1,739 0 0 - - 6 -
スペイン 1,588 3 3 - - 0 -
オランダ 1,387 0 0 - - 1 -
その他の国 5,784 2 2 - - 11 -
合計 770,578 13,818 13,818 602,116 -9,659 399 0
オン・バランスシート又はオフ・バランスシート・エクスポージャーが 10 億ユーロより少ない国は「その他の国」に含まれる。
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不良エクス
総残高/額面価格
オフ・バラ ポージャー
ンスシー の信用リス
うち不良債権
ト・コミッ クに起因す
トメントの る累積的な
うち債務不 減損の対象 減損及び付 公正価値の
2021 年 12 月 31 日現在
履行となっ となる貸出 与された金 マイナスの
(単位:百万ユーロ) た貸出金 金 減損累積額 融保証 変動
バランスシート・エク
スポージャー 546,396 11,833 11,833 545,803 -9,298 - 0
フランス 442,734 8,433 8,433 442,223 -6,089 - 0
ドイツ 30,325 1,659 1,659 30,325 -1,815 - 0
アメリカ 7,646 41 41 7,638 -59 - 0
スイス 9,561 242 242 9,557 -72 - 0
ルクセンブルク 10,283 52 52 10,265 -73 - 0
スペイン 6,782 449 449 6,782 -474 - 0
イギリス 4,648 52 52 4,648 -24 - 0
ベルギー 4,448 124 124 4,413 -142 - 0
ポルトガル 3,148 299 299 3,148 -282 - 0
オランダ 2,481 26 26 2,481 -7 - 0
シンガポール 2,540 14 14 2,540 -6 - 0
アイルランド 2,116 43 43 2,116 -6 - 0
イタリア 2,910 64 64 2,910 -79 - 0
カナダ 1,566 4 4 1,548 -4 - 0
オーストラリア 1,717 0 0 1,717 -4 - 0
日本 1,321 34 34 1,321 -10 - 0
香港 1,123 0 0 1,123 -1 - 0
その他の国 11,048 299 299 11,048 -150 - 0
オフ・バランスシー
ト・エクスポージャー 159,024 485 485 - - 477 -
フランス 132,973 452 452 - - 392 -
ドイツ 4,709 7 7 - - 35 -
アメリカ 4,196 0 0 - - 4 -
スイス 3,603 1 1 - - 2 -
ルクセンブルク 2,034 1 1 - - 4 -
イギリス 2,067 12 12 - - 4 -
ベルギー 1,390 0 0 - - 2 -
オランダ 1,408 0 0 - - 7 -
スペイン 1,536 9 9 - - 10 -
オーストラリア 874 0 0 - - 1 -
シンガポール 492 0 0 - - 0 -
香港 395 0 0 - - 0 -
イタリア 365 0 0 - - 1 -
アイルランド 143 0 0 - - 0 -
カナダ 118 0 0 - - 0 -
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ポルトガル 62 0 0 - - 0 -
日本 5 0 0 - - 0 -
その他の国 2,656 2 2 0 0 13 0
合計 705,420 12,318 12,318 545,803 -9,298 477 0
表 27 :非金融企業(業界別)に付与された貸出金及び前渡金 の信用度 ( EU CQ5 )
不良エクス
簿価(総額)
ポージャーの
うち不良債権
信用リスクに
うち 減損の
起因する累積
債務不履行と 対象となる
的な公正価値
2022 年 12 月 31 日現在 なった
貸出金及び前 のマイナスの
(単位:百万ユーロ) もの 渡金 減損累積額 変動
農業、林業及び漁業 8,872 306 306 8,872 -186 0
採取産業 556 2 2 556 -2 0
製造業 18,655 839 839 18,655 -378 0
電気、ガス、蒸気及び空調 2,970 45 45 2,970 -29 0
の生成及び供給
水の生成及び供給 1,085 24 24 1,085 -16 0
建築 13,851 600 600 13,851 -346 0
小売業 22,527 1,098 1,098 22,527 -642 0
運輸及び倉庫業 8,883 261 261 8,881 -119 0
接客及び飲食業 6,228 513 513 6,228 -250 0
情報及び通信業 3,933 100 100 3,933 -58 0
金融及び保険業 14,104* 335* 335* 14,104* -261* 0
不動産業 79,849* 1,338* 1,338* 79,849* -877* 0
専門職及び科学技術活動 21,950 828 828 21,950 -396 0
管理及び支援活動 8,285 304 304 8,285 -172 0
行政及び防衛、 140 0 0 140 -1 0
強制的社会保障
教育 1,768 36 36 1,768 -24 0
保健及び社会福祉 10,442 112 112 10,442 -110 0
芸術、ショー及び 1,535 74 74 1,535 -43 0
エンタテイメント
その他のサービス 26,531 517 517 26,531 -367 0
合計 252,164 7,334 7,334 252,162 -4,276 0
*当該データは 2023 年4月 13 日に公表された仏文版の 2022 Universal Registration Document から修正されている。かかる数値は仏文
版の first amendment to the 2022 Universal Registration Document で反映される予定である。
不良エクス
総残高
ポージャーの
信用リスクに
うち
起因する累積
減損の
債務不履行と
的な公正価値
2021 年 12 月 31 日現在 うち なった 対象となる
のマイナスの
(単位:百万ユーロ) 不良債権 不良債権 貸出金合計 減損合計 変動
農業、林業及び漁業 7,341 283 283 7,341 -163 0
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採取産業 632 27 27 632 -24 0
製造業 17,179 748 748 17,179 -392 0
電気、ガス、蒸気び空調の 2,851 56 56 2,851 -26 0
生成及び供給
水の生成及び供給 988 20 20 988 -16 0
建築 12,331 492 492 12,331 -308 0
小売業 21,395 1,024 1,024 21,395 -700 0
運輸及び倉庫業 7,910 276 276 7,907 -128 0
接客及び飲食業 6,109 463 463 6,109 -568 0
情報及び通信業 3,654 91 91 3,654 -58 0
金融及び保険業 13,123 357 357 13,123 -281 0
不動産業 69,355 1,333 1,333 69,355 -831 0
専門職及び科学技術活動 17,701 451 451 17,701 -301 0
管理及び支援活動 7,009 281 281 7,004 -196 0
行政及び防衛、 115 0 0 115 0 0
強制的社会保障
教育 1,644 35 35 1,644 -21 0
保健及び社会福祉 9,282 95 95 9,282 -81 0
芸術、ショー及び 1,525 68 68 1,525 -95 0
エンタテイメント
その他のサービス 24,806 416 416 24,806 -278 0
合計 224,951 6,516 6,516 224,942 -4,468 0
表 EU CQ6: 担保の測定: 貸出金及び前渡金
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの NPE 率が5%の閾値を超えていないため、この表は作
成されていない。
表 28 : 占有取得 及び執行手続により取得した担保 ( EU CQ7 )
占有取得 及び執行により
取得した担保(累積額)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当初認識時 マイナスの 当初認識時 マイナスの
(単位:百万ユーロ) の価値 変動の累積 の価値 変動の累積
有形固定資産 0 0 0 0
有形固定資産以外 18 -2 54 -17
住宅用不動産 18 -2 38 -9
商業用不動産 0 0 11 -5
不動産 0 0 0 0
株式及び負債証券 0 0 0 0
その他 0 0 5 -3
合計 18 -2 54 -17
表 EU CQ8: 支配権及び行使プロセスにより取得した担保:発行日別
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの NPE 率が5%の閾値を超えていないため、この表は作
成されていない。
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表 29 :正常及び不良エクスポージャー並びに関連する引当金( EU CR1 )
信用リスクによる減損累積額及び公正価値のマイナス 受領した担保及び保
簿価/額面価格合計 の変動 証
正常貸出金に係る減損累 不良債権に係る減損累積
正常貸出 不良債 積額及び 額及び
2022 年 12
金 権 公正価値の調整 公正価値の調整
月 31 日現
在
うち うち 累積戻
(単位: うち うち ス うち うち うち ス うち 入
百万ユー ステージ ステー テー ステー ステー ステー テー ステー (一 正常貸出 不良債
ロ) 1 ジ 2 ジ 2 ジ 3 ジ 1 ジ 2 ジ 2 ジ 3 部) 金 権
中央銀行
との間の
要求払口
座及びそ
の他の要
求払預金 115,106 114,638 469 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6 0
貸出金及
び前渡金 550,945 516,358 34,495 13,181 0 12,844 -3,296 -1,546 -1,745 -6,278 0 -6,214 0 308,100 4,262
中央銀行
からの預
り金 470 470 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 6,876 6,773 103 31 0 26 -4 -1 -2 -4 0 -4 0 1,229 15
信用機関 51,577 51,560 17 3 0 3 -4 -3 -1 -1 0 -1 0 838 1
その他の
金融機関 11,825 10,996 817 174 0 172 -43 -24 -19 -105 0 -104 0 7,462 64
非金融機
関 244,831 223,655 21,127 7,334 0 7,041 -1,380 -513 -865 -2,896 0 -2,846 0 162,867 3,297
うち中
小企業 203,877 185,545 18,287 6,078 0 5,824 -1,123 -389 -732 -2,466 0 -2,420 0 142,457 2,740
世帯 235,365 222,904 12,430 5,639 0 5,603 -1,867 -1,005 -858 -3,271 0 -3,259 0 135,704 885
負債証券 38,681 37,884 27 93 0 93 -21 -20 -1 -64 0 -64 0 0 0
中央銀行
からの預
り金 1,081 1,081 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 16,537 16,537 0 0 0 0 -5 -5 0 0 0 0 0 0 0
信用機関 10,174 10,147 0 1 0 1 -3 -3 0 -1 0 -1 0 0 0
その他の
金融機関 9,164 9,150 1 2 0 2 -11 -11 0 -1 0 -1 0 0 0
非金融機
関 1,725 969 26 91 0 91 -2 -1 -1 -62 0 -62 0 0 0
オフ・バ
ラ ン ス
シート残
高 167,134 163,425 3,708 544 0 533 -244 -142 -102 -156 0 -156 0 25,397 119
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中央銀行
からの預
り金 13 13 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 3,246 3,244 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 696 0
信用機関 55,100 54,240 860 87 0 87 -9 -3 -6 -18 0 -18 0 127 3
その他の
金融機関 2,775 2,691 84 3 0 3 -9 -7 -2 -2 0 -2 0 529 1
非金融機
関 76,746 74,756 1,990 400 0 392 -199 -111 -87 -134 0 -134 0 17,653 96
世帯 29,254 28,481 773 53 0 52 -27 -21 -6 -2 0 -2 0 6,392 20
合計 871,866 832,306 38,699 13,818 0 13,471 -3,561 -1,708 -1,847 -6,498 0 -6,434 0 333,503 4,381
クレディ・ミュチュエル・グループは現地法を適用しており、減損は回収権が全て消滅した場合にのみ計
上される。
信用リスクによる減損累積額及び公正価値のマイナス 受領した担保及び保
簿価/額面価格合計 の変動 証
正常貸出金に係る減損累 不良債権に係る減損累積
正常貸出 不良債 積額及び 額及び
2021 年 12
金 権 公正価値の調整 公正価値の調整
月 31 日現
在
うち うち 累積戻
(単位: うち うち ス うち うち うち ス うち 入
百万ユー ステージ ステー テー ステー ステー ステー テー ステー (一 正常貸出 不良債
ロ) 1 ジ 2 ジ 2 ジ 3 ジ 1 ジ 2 ジ 2 ジ 3 部) 金 権
中央銀行
との間の
要求払口
座及びそ
の他の要
求払預金 124,714 124,712 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - 304 0
貸出金及
び前渡金 498,826 462,537 36,277 11,723 0 11,723 -3,248 -1,233 -2,015 -5,949 0 -5,949 - 273,109 3,513
中央銀行
からの預
り金 408 408 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - 0 0
行政 5,662 5,604 59 26 0 26 -2 -1 -1 -3 0 -3 - 1,237 11
信用機関 53,971 53,964 7 4 0 4 -2 -2 0 -1 0 -1 - 632 2
その他の
金融機関 11,630 10,673 953 196 0 196 -30 -15 -15 -89 0 -89 - 6,170 99
非金融機
関 218,435 194,254 24,173 6,516 0 6,516 -1,605 -361 -1,244 -2,862 0 -2,862 - 143,564 2,671
うち中
小企業 184,972 163,884 21,088 5,629 0 5,629 -1,383 -275 -1,108 -2,552 0 -2,552 - 126,319 2,250
世帯 208,720 197,635 11,085 4,981 0 4,981 -1,609 -854 -755 -2,995 0 -2,995 - 121,507 730
負債証券 35,736 35,650 87 110 0 110 -20 -15 -5 -80 0 -80 - 0 0
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中央銀行
からの預
り金 980 980 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - 0 0
行政 16,366 16,366 0 0 0 0 -3 -3 0 0 0 0 - 0 0
信用機関 11,978 11,979 0 1 0 1 -5 -5 0 -1 0 -1 - 0 0
その他の
金融機関 4,943 4,941 2 2 0 2 -5 -5 0 -1 0 -1 - 0 0
非金融機
関 1,469 1,384 85 107 0 107 -7 -2 -5 -79 0 -79 - 0 0
オフ・バ
ラ ン ス
シート残
高 158,540 151,215 7,325 485 0 485 -326 -117 -209 -151 0 -151 - 21,433 87
中央銀行
からの預
り金 20 20 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - 0 0
行政 1,570 1,568 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - 820 0
信用機関 59,785 57,747 2,037 80 0 80 -9 -3 -6 -23 0 -23 - 144 3
その他の
金融機関 2,859 2,420 438 3 0 3 -12 -5 -7 -2 0 -2 - 523 0
非金融機
関 67,727 63,566 4,161 351 0 351 -280 -90 -190 -123 0 -123 - 14,104 68
世帯 26,579 25,893 687 51 0 51 -25 -19 -6 -3 0 -3 - 5,841 15
合計 817,817 774,113 43,690 12,318 0 12,318 -3,594 -1,365 -2,229 -6,181 0 -6,181 - 294,847 3,600
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表 30 :不良債権及び前渡金の残高の推移( EU CR2 )
(単位:百万ユーロ) 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
不良債権及び前渡金の期首残高 11,723 12,591
不良債権ポートフォリオへの追加額 6,178 5,420
不良債権ポートフォリオからの処分 -4,720 -6,288
損失による処分 -1,392 -1,575
その他の理由による処分 -3,328 -4,714
不良債権及び前渡金の期末残高 13,181 11,723
表 EU CR2A :不良債権及び前渡金の残高の推移とそれに関連する累積正味回収額
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの NPE 率が5%の閾値を超えていないため、この
表は作成されていない。
8.4 標準的手法( EU CRD )
標準的な手法を使用して取り扱われたエクスポージャーは、以下の表に示される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、中央政府及び中央銀行に関連するエクスポー
ジャーのソブリン・リスクの測定に、格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ及び
フィッチ・レーティングス( Fitch Ratings ))の評価を用いている。外部の格付により複数の格付レ
ベルが可能な場合、最高格付から最低格付までランク付けられ、上位2番目の格付が加重リスクの計算
に使用される。 2017 年9月以降、グループは、企業向けエクスポージャーに関して、主に、フランス銀
行が提示した想定に基づいている。
信用度の段階を、採用されている外部の格付に適合させるために使用するクロスレファレンス表は、
規則により求められているものである。
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表 31 :標準的手法によるエクスポージャーの内訳( EU CR5 )
リスク加重
う
ち
カテゴ
格
リー別
付
エクス
が
ポ ー
付
ジャー
さ
( 単
れ
位:百
て
万ユー
い
ロ)
な
2022 年 そ
12 月 31 2 4 10 70 250 370 1,250 の 控 も
日 0% % % % 20 % 35 % 50 % % 75 % 100 % 150 % % % % 他 除 合計 の
政 府
及 び
中 央 141,56 142,79
銀行 4 - - - 348 - 263 - - 23 3 593 - - - - 5 -
地 域
又 は
地 方 5,78
政府 259 - - - 5 - - - - 0 - - - - - - 6,043 -
公 共
部門
(中
央 政
府 を
除 く
公 的
機
関) 42,583 - - - 44 - - - - - - - - - - - 42,627 -
多 国
籍 開
発 銀
- - -
行 1,064 - - - - - - - - - - - - 1,064 -
国 際
- - -
機関 1,063 - - - - - - - - - - - - 1,063 -
機 関
( 銀 1,88
行) 16 - - - 1 - 49 - - 11 - - - - - - 1,958 -
2,27 25,68
企業 0 - - - 743 - 4 - - 4 101 - - - - - 28,802 -
リ
テ ー
ル 顧 44,43
客 - - - - - - - - 1 - - - - - - - 44,431 -
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不 動
産 抵
当 に
よ り
担 保
さ れ
た
エク
ス
ポ ー
ジ ャ 11,54 2,46
ー - - - - - 7 2 - 1,554 906 - - - - - - 16,468 -
デ
フ ォ
ル ト
時
エ ク
ス
ポ ー
ジ ャ
ー 13 - - - - - - - - 2,137 879 - - - - - 3,028 -
特 に
高 リ
ス ク
な
エク
ス
ポ ー
ジ ャ 2,01
ー - - - - - - - - - - 4 - - - - - 2,014 -
カ
バ ー
ド ・
ボ ン
ド - - - 85 - - 5 - - - - - - - - - 90 -
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短 期
信 用
格 付
を 付
与 さ
れた
機関
及 び
企 業
の
エク
ス
ポ ー
ジ ャ
-
ー - - - - - - - - - - - - - - - - -
UCIT
株 式
又 は
持 分
と し
ての
エク
ス
ポ ー
ジ ャ
538
ー 120 - - - - - 1 - - 227 170 - - 19 - - -
持 分
エ ク
ス
ポ ー
ジ ャ
450
ー - - - - - - - - - 450 - 1 - - - - -
そ の
他 の 7
2,805
資産 - - - 2 13 - 45 - - 2,670 - - - - 6 - -
186,68 8,81 11,54 5,10 45,98 32,10 3,16 7 294,17
合計 1 - - 86 5 7 0 - 4 7 7 593 - 19 6 - 6 -
合計金額には、 250 %に加重された貸出金残高(繰延資産)が含まれる。
政府及び中央銀行向けのエクスポージャーへの加重は、ほぼ全て0%である。このエクスポージャーに関
する必要資本は、高水準の取引相手方に限定されたクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのソ
ブリン・リスクを示している。
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リスク加重
う
ち
格
カ テ ゴ
付
リー別
が
エ ク ス 付
ポ ー さ
ジャー れ
(単位: て
百万ユー い
ロ) そ な
2021 年 12 2 4 10 70 150 250 370 1,250 の 控 も
月 31 日 0% % % % 20 % 35 % 50 % % 75 % 100 % % % % % 他 除 合計 の
1- 政府及
び中央銀 151,49 153,20
行 5 - - - 543 - 136 - - 245 - 785 - - - - 5 -
2- 地域又
は地方政 4,48
府 260 - - - 6 - - - - 0 - - - - - - 4,746 -
3- 公共部
門
(中央
政府を
除く公
的 機
関) 35,401 - - - 22 - - - - - - - - - - - 35,423 -
1,199 - - - - - - - - - - - - - - - 1,199 -
4- 多国籍
開発銀行
1,047 - - - - - - - - - - - - - - - 1,047 -
5- 国際機
関
9 - - - 1,80 - 74 - - 26 0 - - - - - 1,913 -
6- 機 関
4
(銀行)
- - - - 838 - 1,89 - - 19,01 79 - - - - - 21,826 -
7- 企業 6 2
- - - - - - - - 38,01 - - - - - - - 38,013 -
8- リテー
3
ル顧客
- - - - - 6,95 2,34 - 244 598 - - - - - - 10,141 -
9- 不動産
3 6
抵当に
より
担保さ
れた
エクス
ポ ー
ジャー
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8 - - - - - - - - 1,519 579 - - - - - 2,105 -
10- デ
フ ォ
ル ト
時
エク
ス
ポ ー
ジ ャ
ー
- - - - - - - - - - 1,49 - - - - - 1,495 -
11- 特に
5
高 リ
ス ク
な
エク
ス
ポ ー
ジ ャ
ー
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
12- カ
バード・
ボンド
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
13- 短期
信 用
格 付
を 付
与 さ
れた
機関
及 び
企 業
の
エク
ス
ポ ー
ジ ャ
ー
14- UCIT 37 - - - - - 1 - - 170 154 - - 20 - - 381 -
株 式
又は
持分
と し
ての
エク
ス
ポ ー
ジ ャ
ー
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- - - - - - - - - 425 - 1 - - - - 425 -
15- 持分
エ ク ス
ポ ー
ジャー
- - - 0 3 - 4 - - 1,620 - - - - 8 - 1,635 -
16- その
他の資産
189,45 - - 0 7,69 6,95 4,45 - 38,25 23,61 2,30 786 - 20 8 - 273,55 -
17- 合計 6 6 3 8 7 6 6 5
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8.5 内部格付システム( EU CRE )
8.5.1 格付制度及びパラメータ
グループは、信用リスクの評価方法を改善し、内部格付手法に関する規制上の要件に準拠するため
に、格付アルゴリズム及び専門家によるモデルを導入している。
全ポートフォリオに関する格付手法の決定は、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・
ミュチュエルが担当している。しかしながら、地方の事業体が、特定の事項に関する作業グループの任
務並びにデータの品質及びアプリケーションの承認テストに関する業務の実施及び承認に直接関与して
いる。したがって、認証作業を行う際には、子会社は、関連する事業体の専門家、親会社が雇用してい
る職員(リスク及びファイナンス)及びコンフェデラシオン・ナシオナルの職員の支援を受けている。
カウンターパーティー格付システムは、クレディ・ミュチュエル・グループ全体で共通のものであ
る。
デフォルト確率( PD )は、銀行のカウンターパーティーが1年間の間に債務不履行に陥る可能性を示
す。内部手法に適したグループのカウンターパーティーは、以下に基づく単一のシステムにより評価さ
れる。
- 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた1つ又は複数のモデルに
基づく「マス・レーティング」
- 専門家によって開発された評価グリッド
これらのモデルは、リスクを区別し、正しく分類するために使用される。価値尺度は、リスクの変動
形態を反映しており、 11 のランクに分類される(そのうち、 A+ 、 A- 、 B+ 、 B- 、 C+ 、 C- 、 D+ 、 D- 及び E+ の
9つは正常債権のランクであり、 E- 及び F の2つは債務不履行のランクである。)。
いわゆる「マス」企業及びリテールの範囲では、内部格付手続後、各借手にスコアが付される。この
スコア及びその他の特性に基づき、債務不履行に陥っていない借手は、規制上の PD パラメータの測定前
に、同種のリスク・クラスにまとめられる。グループ分析は、アルゴリズムのモデル化を目的として所
定のセグメントに対して実施される。その後、リスク・クラスのデフォルト確率が、そのクラスに属す
るエクスポージャーの、 10 年を超える観察期間の記録に基づく過去のデフォルト率に基づき測定され
る。評価の不確実性を考慮し、保守的マージンが付加される。
その他の範囲では、デフォルトの事例が少ないため、統計データの関連性及び信頼性を確保すること
ができない。内部格付により得られたデフォルト確率は、外部データに基づき調整される。
デフォルト時損失率( LGD )は、カウンターパーティーが債務不履行に陥った場合の、エクスポー
ジャーの損失額と債務不履行時のエクスポージャー金額(不良債権への振替後に行われた追加の融資分
を含む。)の比率である。
企業及び個人の大規模なエクスポージャー・クラスに関する LGD の内部評価モデルは、グループが開
発し、承認されている。
「マス」企業及びリテールの範囲では、 LGD は、クラスごとに別々に計算される。クラスは、ローン
の種類及び担保の性質に応じて定められる。 LGD は、クラスごとに、最新の月次回収金額に基づき評価
される。評価の不確実性及び LGD の「下降」性を考慮し、保守的マージンが付加される。計算は、 15 年
を超える期間の債務不履行及び損失の内部記録に基づいている。
信用変換係数( CCF )は、与信枠のうち、実行される可能性があるため債務不履行時にリスクとなる
可能性がある現在未実行の分と、当該与信枠のうち現在未実行分全体の比率である。
ホールセール企業及びリテール顧客のエクスポージャーについては、クレディ・ミュチュエル・グ
ループは、ファイナンス・コミットメントの承認された内部手法を用いて信用変換係数( CCF )を計算
する。担保付ローン及びバンキング・エクスポージャーの場合、規制上の価値(標準的手法)が適用さ
れる。
企業及びリテールの範囲では、内部 CCF は、商品重視の分類を使用し、契約数により加重された過去
の平均 CCF に基づき評価され、内部データに基づき調整される。
加重リスクの計算に使用されるパラメータは、国レベルのものであり、全グループ事業体に適用され
る。
8.5.2 モデルのマッピング
モデル化された エクスポージャーの ポートフォリオ モデルの数 方法論
パラメータ カテゴリー
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PD 機関 金融機関 2モデル:銀行、カ 定性的及び定量的モデル変数を
バード・ボンド 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
企業 大企業( LC ) 6モデル、カウンター 定性的及び定量的モデル変数を
(収益が 500 百万 パーティー及び部門に 含むグリッドに基づく専門家に
ユーロ超) 応じて適用する よるモデル
「マス」企業 3モデル 専門家により提供される定性的
(収益が 500 百万 グリッドを合わせた定量的モデ
ユーロ未満) ル
大企業買収ファイ 1モデル 定性的及び定量的モデル変数を
ナンス 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
コーポレート買収 1モデル 専門家により提供される定性的
ファイナンス グリッドを合わせた定量的モデ
ル
企業 特定資産貸付: 6モデ 定性的及び定量的モデル変数を
ル、資産の種別応じて 含むグリッドに基づく専門家に
適用する よるモデル
特定プロジェクト貸
付: 4モデル、産業の
種別に応じて適用する
特定不動産貸付: 1モ
デル
その他企業 2モデル:土地所有、 定性的及び定量的モデル変数を
保険 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
リテール 個人 6モデル、ローン種別 定量的モデル
(不動産、人材)に応
じて適用する
法人 4モデル、顧客の種別 定量的モデル
に応じて適用する
個人事業主 3モデル、事業の分野 定量的モデル
(商業、芸術)に応じ
て適用する
農家 6モデル、財務状況及 定量的モデル
びオペレーションの方
法(シクリカルである
か否か)に応じて適用
する
非営利団体 1モデル 定量的モデル
SCIs (再パート 1モデル 定量的モデル
ナーシップ)
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LGD 機関 金融機関 1モデル 定性的及び定量的な情報を基
に、カウンターパーティー及び
契約に依拠する専門家によるモ
デル
企業 大企業( LCs )、買 1モデル(部門パラ 定性的及び定量的な情報を基
収ファイナンス、 メータを適用) に、カウンターパーティー及び
土地所有、保険 契約に依拠する専門家によるモ
デル
「マス」企業 貸出金及び有価証券の 内部回収のフローに基づく定量
性質に応じて 1モデル 的モデル
を 8のセグメントに適
用する
リテール 貸出金及び有価証券の 内部回収のフローに基づく定量
性質に応じて 1モデル 的モデル
を 10 のセグメントに適
用する
CCF 企業 「マス」企業 貸出金の種別に応じて 定量的モデル、内部モデルに基
1モデルを 4のセグメン づく CCF の適合
トに適用する
リテール 貸出金の種別に応じて 定量的モデル、内部モデルに基
1モデルを 8のセグメン づく CCF の適合
トに適用する
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201/995
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表 32 :内部格付手法-エクスポ-ジャー種別及び PD 範囲別信用リスク・エクスポ-ジャー( EU CR6 )-
IRBA
追加的要
CCF 適用前の リスク加重
財政状態計算 CCF 及び CRM 因反映後
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 エクスポー
オフ・バランス
2022 年 12 月
書上の 適用後の 適格
デフォルト確率 のリスク 予想損
CCF PD LGD ジャーの密
シート上の 債務者の数
残存期間
31 日現在
( PD )の範囲 加重エク 失額
当初総エクス エクスポー 引当金
度
(%) (%) (%) (年)
エクスポー
(単位:百 スポー
ポージャー ジャー
(%)
ジャー
万ユーロ) ジャー
政府及び中央銀行
小計 - - - - - - - - - - - -
機関(銀行)
小計 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
企業
0以上 0.15 未満 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
うち( 0以上 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
0.10 未満)
うち( 0.10 以 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
上 0.15 未満)
0.15 以上 0.25 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
未満
0.25 以上 0.50 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
未満
0.50 以上 0.75 24,536 6,291 47 26,588 0.64 14,477 22 3 9,359 35 37 37
未満
0.75 以上 2.50 21,741 4,564 48 22,150 1.53 12,584 22 3 10,464 47 74 70
未満
うち( 0.75 以 14,009 2,676 47 13,921 1.21 7,561 21 3 5,894 42 36 36
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 7,732 1,888 49 8,230 2.06 5,023 23 3 4,570 56 38 33
上 2.50 未満)
2.50 以上 10.00 14,185 2,943 49 14,617 4.49 7,410 22 3 10,046 69 148 166
未満
うち( 2.50 以 10,749 2,174 48 11,103 3.46 5,516 22 3 6,950 63 86 85
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 3,437 770 51 3,514 7.71 1,894 23 3 3,096 88 62 81
上 10.00 未満)
10.00 以上 1,931 268 52 1,814 19.70 1,339 21 3 1,759 97 77 103
100.00 未満
うち( 10.00 以 1,329 204 53 1,286 15.03 769 21 3 1,164 90 41 65
上 20.00 未満)
うち( 20.00 以 43 6 45 46 24.06 33 27 3 74 161 3 2
上 30.00 未満)
うち( 30.00 以 559 58 48 482 31.76 537 21 3 521 108 33 36
上 100.00 未
満)
100.00 (デ 2,013 205 83 1,755 100.00 1,850 62 3 1,032 59 1,028 1,027
フォルト)
小計 64,406 14,272 48 66,925 4.90 37,660 23 3 32,661 49 1,364 1,404
うち特定貸付
小計 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
うち中小企業
0以上 0.15 未満 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
うち( 0以上 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
0.10 未満)
うち( 0.10 以 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
上 0.15 未満)
0.15 以上 0.25 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
未満
0.25 以上 0.50 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
未満
0.50 以上 0.75 14,155 1,879 53 14,657 0.64 9,130 20 3 4,161 28 19 18
未満
0.75 以上 2.50 13,097 1,943 52 13,016 1.47 8,799 20 3 4,851 37 39 40
未満
うち( 0.75 以 8,815 1,327 50 8,648 1.21 6,007 20 3 3,051 35 21 22
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 4,283 615 57 4,368 2.00 2,792 20 3 1,801 41 18 18
上 2.50 未満)
2.50 以上 10.00 7,068 1,064 56 7,140 4.06 4,692 21 3 3,651 51 60 74
未満
うち( 2.50 以 5,794 862 55 5,888 3.34 3,736 21 3 2,862 49 40 49
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 1,274 203 58 1,252 7.43 956 21 3 789 63 19 25
上 10.00 未満)
202/995
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10.00 以上 1,229 141 51 1,152 18.78 932 21 3 954 83 46 65
100.00 未満
うち( 10.00 以 906 113 52 882 15.04 588 21 3 703 80 28 43
上 20.00 未満)
うち( 20.00 以 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
上 30.00 未満)
うち( 30.00 以 323 28 49 270 30.99 344 21 3 251 93 18 21
上 100.00 未
満)
100.00 (デ 1,012 85 91 930 100.00 1,230 60 3 607 65 516 464
フォルト)
小計 36,561 5,112 54 36,895 4.67 24,783 21 3 14,224 39 679 661
2022 年 12
追加的要
CCF 適用前の
リスク加重
月 31 日現 財政状態計算 CCF 及び CRM 適
因反映後
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 エクスポー
オフ・バランス
在 書上の 用後の 適格
デフォルト確率 のリスク 予想損
シート上の CCF PD 債務者の数 LGD ジャーの密
残存期間
(単位: ( PD )の範囲 当初総エクス エクスポー 加重エク 失額 引当金
度
(%) (%) (%) (年)
エクスポー
スポー
百万ユー ポージャー ジャー
(%)
ジャー
ロ) ジャー
リテール顧客
0以上 0.15 未 120,462 15,899 34 125,835 0.07 3,352,463 14 0 3,202 3 12 11
満
0.15 以上 0.25 117,965 12,329 34 122,125 0.07 2,146,728 14 0 3,059 3 11 10
未満
うち( 0以上 2,498 3,570 34 3,710 0.11 1,205,735 23 0 143 4 1 1
0.10 未満)
うち( 0.10 以 37,546 3,449 38 38,742 0.20 762,531 15 0 2,280 6 11 14
上 0.15 未満)
0.25 以上 0.50 51,357 5,209 35 52,535 0.35 955,203 17 0 5,006 10 31 32
未満
0.50 以上 0.75 22,994 3,660 34 22,510 0.61 753,402 19 0 3,274 15 27 34
未満
0.75 以上 2.50 39,170 5,974 38 39,963 1.42 1,356,531 18 0 8,822 22 103 177
未満
うち( 0.75 以 24,854 3,347 38 25,370 1.02 820,957 18 0 4,743 19 46 70
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 14,316 2,627 37 14,594 2.12 535,574 18 0 4,079 28 56 107
上 2.50 未満)
2.50 以上 22,626 2,587 39 22,431 5.21 649,746 18 0 9,175 41 217 441
10.00 未満
うち( 2.50 以 11,313 1,320 39 11,380 3.50 347,246 18 0 4,102 36 73 143
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 11,314 1,267 39 11,051 6.96 302,500 19 0 5,073 46 144 298
上 10.00 未
満)
10.00 以上 6,908 466 39 6,647 20.70 336,689 18 0 4,688 71 251 473
100.00 未満
うち( 10.00 2,900 263 39 2,826 14.57 130,627 19 0 1,817 64 77 145
以上 20.00 未
満)
うち( 20.00 2,446 119 42 2,491 21.29 171,643 17 0 1,923 77 90 173
以上 30.00 未
満)
うち( 30.00 1,562 85 37 1,331 32.63 34,419 19 0 948 71 83 154
以上 100.00 未
満)
100.00 (デ 4,974 149 62 4,610 100.00 164,844 53 0 1,594 35 2,333 2,162
フォルト)
小計 306,037 37,393 36 313,274 2.62 8,331,409 17 0 38,040 12 2,984 3,344
うち不動産抵当により担保されたエクスポージャー
0以上 0.15 未 68,557 2,280 39 69,453 0.07 493,856 14 0 1,774 3 6 6
満
うち( 0以上 68,439 2,246 39 69,322 0.07 492,438 14 0 1,768 3 6 6
0.10 未満)
うち( 0.10 以 118 34 40 131 0.11 1,418 17 0 6 5 0 0
上 0.15 未満)
0.15 以上 0.25 25,560 752 39 25,856 0.20 167,866 14 0 1,512 6 7 10
未満
0.25 以上 0.50 35,260 964 40 35,644 0.36 222,572 16 0 3,406 10 20 21
未満
0.50 以上 0.75 12,459 413 40 12,626 0.60 58,393 17 0 1,821 14 13 18
未満
0.75 以上 2.50 23,082 849 40 23,421 1.37 151,090 16 0 5,468 23 51 100
未満
203/995
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有価証券報告書
うち( 0.75 以 14,864 504 40 15,065 0.96 102,736 15 0 2,851 19 23 41
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 8,218 345 40 8,356 2.10 48,354 16 0 2,618 31 28 58
上 2.50 未満)
2.50 以上 12,592 378 41 12,745 4.99 73,669 16 0 6,370 50 101 277
10.00 未満
うち( 2.50 以 6,681 215 40 6,768 3.44 38,133 16 0 2,848 42 37 94
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 5,910 163 41 5,977 6.75 35,536 16 0 3,522 59 64 183
上 10.00 未
満)
10.00 以上 4,074 83 41 4,108 20.48 26,170 16 0 3,455 84 131 296
100.00 未満
うち( 10.00 1,634 51 41 1,655 14.48 9,359 16 0 1,325 80 39 88
以上 20.00 未
満)
うち( 20.00 1,719 21 40 1,728 21.01 12,445 15 0 1,488 86 53 124
以上 30.00 未
満)
うち( 30.00 721 11 41 725 32.90 4,366 16 0 642 89 39 84
以上 100.00 未
満)
100.00 (デ 2,075 26 40 2,085 100.00 17,779 46 0 669 32 898 634
フォルト)
小計 183,660 5,746 40 185,938 2.25 1,211,395 15 0 24,475 13 1,227 1,361
追加的要
CCF 適用前の
リスク加重
財政状態計算 CCF 及び CRM 適
因反映後
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 エクスポー 適格
オフ・バラン
2022 年 12 月
書上の 用後の
デフォルト確率 のリスク 予想損
スシート上の CCF PD 債務者の数 LGD ジャーの密
残存期間 引当
31 日現在
( PD )の範囲 当初総エクス エクスポー 加重エク 失額
度
エクスポー (%) (%) (%) (年) 金
(単位:百 スポー
ポージャー ジャー
(%)
ジャー
万ユーロ) ジャー
うち中小企業
0以上 0.15 未満 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
うち( 0以上 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
0.10 未満)
うち( 0.10 以 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
上 0.15 未満)
0.15 以上 0.25 1,872 53 39 1,893 0.19 12,944 14 0 88 5 1 1
未満
0.25 以上 0.50 9,555 256 41 9,659 0.34 51,166 18 0 889 9 6 4
未満
0.50 以上 0.75 7,569 254 41 7,673 0.60 35,882 18 0 1,037 14 8 11
未満
0.75 以上 2.50 6,116 280 41 6,231 1.62 29,923 19 0 1,644 26 19 30
未満
うち( 0.75 以 3,742 160 41 3,807 1.19 18,837 19 0 832 22 8 13
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 2,374 120 41 2,424 2.29 11,086 19 0 812 33 10 17
上 2.50 未満)
2.50 以上 10.00 3,946 192 42 4,026 5.21 18,985 19 0 2,085 52 40 79
未満
うち( 2.50 以 2,129 111 41 2,175 3.51 9,974 19 0 936 43 14 27
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 1,817 81 42 1,851 7.20 9,011 19 0 1,149 62 25 52
上 10.00 未満)
10.00 以上 1,420 42 42 1,438 19.97 7,966 18 0 1,138 79 51 113
100.00 未満
うち( 10.00 以 827 32 42 840 12.95 4,392 18 0 630 75 20 46
上 20.00 未満)
うち( 20.00 以 181 3 41 183 21.96 1,040 18 0 160 88 7 17
上 30.00 未満)
うち( 30.00 以 412 7 41 415 33.31 2,534 17 0 348 84 24 50
上 100.00 未
満)
100.00 (デ 567 4 40 569 100.01 4,060 47 0 226 40 250 175
フォルト)
小計 31,047 1,082 41 31,489 3.97 160,926 19 0 7,107 23 374 411
うち非中小企業
0以上 0.15 未満 68,557 2,280 39 69,453 0.07 493,856 14 0 1,774 3 6 6
うち( 0以上 68,439 2,246 39 69,322 0.07 492,438 14 0 1,768 3 6 6
0.10 未満)
うち( 0.10 以 118 34 40 131 0.11 1,418 17 0 6 5 0 0
上 0.15 未満)
204/995
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
0.15 以上 0.25 23,688 699 39 23,963 0.20 154,922 14 0 1,424 6 7 9
未満
0.25 以上 0.50 25,705 709 39 25,985 0.36 171,406 15 0 2,518 10 14 17
未満
0.50 以上 0.75 4,890 159 40 4,953 0.61 22,511 16 0 784 16 5 7
未満
0.75 以上 2.50 16,966 569 39 17,191 1.28 121,167 14 0 3,824 22 32 70
未満
うち( 0.75 以 11,123 345 39 11,258 0.89 83,899 14 0 2,019 18 15 28
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 5,844 225 39 5,932 2.02 37,268 14 0 1,806 30 17 42
上 2.50 未満)
2.50 以上 10.00 8,645 186 39 8,718 4.89 54,684 14 0 4,285 49 61 199
未満
うち( 2.50 以 4,552 104 39 4,593 3.40 28,159 14 0 1,912 42 23 67
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 4,093 82 39 4,126 6.55 26,525 14 0 2,373 58 38 131
上 10.00 未満)
10.00 以上 2,653 41 40 2,670 20.75 18,204 14 0 2,317 87 80 183
100.00 未満
うち( 10.00 以 807 19 40 814 16.05 4,967 15 0 694 85 19 42
上 20.00 未満)
うち( 20.00 以 1,538 18 39 1,545 20.90 11,405 14 0 1,328 86 46 107
上 30.00 未満)
うち( 30.00 以 308 4 39 310 32.35 1,832 15 0 295 95 15 34
上 100.00 未
満)
100.00 (デ 1,508 22 40 1,517 100.00 13,719 45 0 443 29 649 459
フォルト)
小計 152,613 4,665 39 154,449 1.90 1,050,469 14 0 17,368 11 853 950
2022 年 12 追加的要
CCF 適用前の
リスク加重
月 31 日現 財政状態計算 CCF 及び CRM
因反映後
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 エクスポー
オフ・バランス
在 デフォルト確率 書上の 適用後の のリスク 予想損 適格
CCF PD LGD ジャーの密
シート上の 債務者の数 残存期間
( PD )の範囲 加重エク 失額
(単位: 当初総エクス エクスポー 引当金
度
(%) (%) (%) (年)
エクスポー
スポー
百万ユー ポージャー ジャー
(%)
ジャー
ジャー
ロ)
うちリボルビング
0以上 0.15 未 2,839 8,309 20 4,509 0.09 723,925 31 0 78 2 1 1
満
うち( 0以上 1,772 5,824 20 2,942 0.07 472,524 31 0 45 2 1 0
0.10 未満)
うち( 0.10 以 1,067 2,485 20 1,567 0.11 251,401 31 0 33 2 1 0
上 0.15 未満)
0.15 以上 0.25 651 1,042 20 861 0.20 106,211 31 0 30 3 1 0
未満
0.25 以上 0.50 1,107 1,596 20 1,428 0.30 210,011 31 0 70 5 1 1
未満
0.50 以上 0.75 888 1,070 20 1,103 0.55 182,616 31 0 87 8 2 2
未満
0.75 以上 2.50 1,560 1,317 20 1,824 1.56 306,663 31 0 315 17 9 8
未満
うち( 0.75 以 862 777 20 1,018 1.09 160,691 31 0 135 13 3 3
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 698 540 20 807 2.16 145,972 31 0 180 22 5 5
上 2.50 未満)
2.50 以上 692 369 20 766 4.84 132,012 31 0 296 39 11 12
10.00 未満
うち( 2.50 以 425 247 20 475 3.83 79,460 31 0 158 33 6 5
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 266 123 20 291 6.49 52,552 31 0 137 47 6 7
上 10.00 未
満)
10.00 以上 350 98 20 370 17.51 75,225 31 0 293 79 20 19
100.00 未満
うち( 10.00 137 53 20 147 11.51 28,994 31 0 96 65 5 4
以上 20.00 未
満)
うち( 20.00 208 43 20 216 21.16 45,309 31 0 190 88 14 14
以上 30.00 未
満)
うち( 30.00 6 2 20 6 32.23 922 31 0 6 101 1 1
以上 100.00 未
満)
100 (デフォ 156 2 20 157 100.02 26,661 54 0 35 22 82 103
ルト)
205/995
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
小計 8,243 13,803 20 11,017 2.75 1,763,324 31 0 1,204 11 127 146
うちその他のリテール顧客
0以上 0.15 未 49,066 5,310 53 51,872 0.06 2,134,682 14 0 1,349 3 5 4
満
うち( 0以上 47,754 4,258 49 49,861 0.06 1,181,766 14 0 1,246 2 4 4
0.10 未満)
うち( 0.10 以 1,313 1,052 66 2,012 0.11 952,916 18 0 103 5 0 0
上 0.15 未満)
0.15 以上 0.25 11,335 1,655 48 12,025 0.20 488,454 15 0 738 6 4 4
未満
0.25 以上 0.50 14,990 2,648 43 15,464 0.35 522,620 18 0 1,530 10 9 10
未満
0.50 以上 0.75 9,647 2,176 40 8,782 0.64 512,393 21 0 1,366 16 12 14
未満
0.75 以上 2.50 14,528 3,808 44 14,717 1.48 898,778 20 0 3,039 21 43 69
未満
2.50 以 上 9,343 1,839 43 8,921 5.54 444,065 21 0 2,509 28 105 152
10.00 未満
うち( 2.50 以 4,206 858 44 4,137 3.58 229,653 20 0 1,096 26 30 44
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 5,137 981 41 4,784 7.24 214,412 21 0 1,413 30 75 108
上 10.00 未
満)
10.00 以 上 2,483 285 46 2,170 21.67 235,294 21 0 940 43 100 158
100.00 未満
うち( 10.00 1,129 159 45 1,023 15.16 92,274 22 0 396 39 33 53
以上 20.00 未
満)
うち( 20.00 519 55 60 547 22.22 113,889 19 0 245 45 23 36
以上 30.00 未
満)
うち( 30.00 835 71 37 599 32.31 29,131 22 0 299 50 43 70
以上 100.00 未
満)
100.00 ( デ 2,742 122 68 2,367 100.00 120,404 60 0 890 38 1,352 1,425
フォルト)
小計 114,134 17,844 46 116,319 3.20 5,356,690 17 0 12,361 11 1,630 1,836
2022 年 12
追加的要
CCF 適用前の
リスク加重
月 31 日現 財政状態計算 CCF 及び CRM 適
因反映後
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 エクスポー
オフ・バランス
在 書上の 用後の 適格
デフォルト確率 のリスク 予想損
シート上の CCF PD 債務者の数 LGD ジャーの密
残存期間
(単位: ( PD )の範囲 当初総エクス エクスポー 加重エク 失額 引当金
度
(%) (%) (%) (年)
エクスポー
スポー
百万ユー ポージャー ジャー
(%)
ジャー
ロ) ジャー
うち中小企業
0以上 0.15 未 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
満
うち( 0以上 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
0.10 未満)
うち( 0.10 以 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
上 0.15 未満)
0.15 以上 0.25 1,482 415 33 1,518 0.19 66,971 20 0 98 6 1 1
未満
0.25 以上 0.50 6,129 1,422 34 5,953 0.33 71,236 22 0 631 11 4 4
未満
0.50 以上 0.75 7,498 1,560 33 6,269 0.66 126,900 23 0 996 16 9 11
未満
0.75 以上 2.50 8,967 1,694 35 8,091 1.60 128,069 23 0 1,841 23 30 36
未満
うち( 0.75 以 5,208 1,036 35 4,807 1.19 73,805 23 0 1,007 21 13 16
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 3,759 659 35 3,284 2.19 54,264 23 0 834 25 16 21
上 2.50 未満)
2.50 以 上 6,816 1,226 38 6,072 5.89 115,183 23 0 1,778 29 83 105
10.00 未満
うち( 2.50 以 2,723 534 37 2,475 3.56 41,517 23 0 681 27 20 25
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 4,093 692 38 3,597 7.50 73,666 23 0 1,097 31 62 80
上 10.00 未
満)
10.00 以 上 1,677 180 36 1,299 23.75 47,652 23 0 572 44 70 111
100.00 未満
うち( 10.00 807 103 36 667 16.19 20,241 23 0 258 39 25 40
以上 20.00 未
満)
206/995
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
うち( 20.00 79 9 32 78 27.65 1,476 22 0 36 47 5 7
以上 30.00 未
満)
うち( 30.00 791 68 36 554 32.30 25,935 23 0 277 50 41 65
以上 100.00 未
満)
100.00 ( デ 2,025 76 81 1,632 100.00 43,193 60 0 719 44 925 968
フォルト)
小計 34,594 6,573 35 30,834 8.08 599,204 25 0 6,634 22 1,122 1,236
うち非中小企業
0以上 0.15 未 49,066 5,310 53 51,872 0.06 2,134,682 14 0 1,349 3 5 4
満
うち( 0以上 47,754 4,258 49 49,861 0.06 1,181,766 14 0 1,246 2 4 4
0.10 未満)
うち( 0.10 以 1,313 1,052 66 2,012 0.11 952,916 18 0 103 5 0 0
上 0.15 未満)
0.15 以上 0.25 9,853 1,241 53 10,508 0.20 421,483 14 0 640 6 3 4
未満
0.25 以上 0.50 8,861 1,226 53 9,511 0.35 451,384 15 0 899 9 5 6
未満
0.50 以上 0.75 2,149 616 59 2,513 0.59 385,493 17 0 370 15 3 3
未満
0.75 以上 2.50 5,562 2,114 50 6,626 1.34 770,709 15 0 1,198 18 14 33
未満
うち( 0.75 以 3,920 1,030 54 4,479 0.99 483,725 16 0 750 17 7 10
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 1,642 1,084 47 2,147 2.08 286,984 15 0 448 21 7 23
上 2.50 未満)
2.50 以上 2,527 613 53 2,848 4.79 328,882 16 0 731 26 22 47
10.00 未満
うち( 2.50 以 1,483 324 55 1,662 3.61 188,136 16 0 415 25 10 19
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 1,044 289 49 1,186 6.46 140,746 16 0 316 27 12 28
上 10.00 未
満)
10.00 以上 806 105 62 871 18.58 187,642 19 0 369 42 30 47
100.00 未満
うち( 10.00 322 56 61 356 13.21 72,033 20 0 138 39 9 13
以上 20.00 未
満)
うち( 20.00 440 45 66 469 21.31 112,413 18 0 209 45 18 29
以上 30.00 未
満)
うち( 30.00 44 3 47 46 32.47 3,196 17 0 22 48 2 5
以上 100.00 未
満)
100.00 (デ 717 45 46 736 100.01 77,211 60 0 171 23 428 457
フォルト)
小計 79,541 11,270 53 85,485 1.43 4,757,486 15 0 5,727 7 508 600
株式
小計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
-
合計 370,443 51,665 39 380,198 - 8,369,069 - 3 70,701 19 4,348 4,747
中央政府及び中央銀行は、スロッティング・クライテリア方式に基づく貸付及び単純な重み付け方式
に基づく株式に特化した標準的な手法を恒久的に採用している。
a b c d e f g h i j k l
CCF 適用前の
財政状態計算書 CCF 及び CRM 適
2021 年 12 月
平均 リスク加重
オフ・バランス
上の 平均 CCF 用後の 平均 PD 平均 LGD 適格
31 日現在 デフォルト確率 リスク加 予想損
資産の密度
シート上の 債務者の数
残存期間
(単位:百 ( PD )の範囲 重資産 失額
当初総エクス (%) エクスポー (%) (%) 引当金
(年) (%)
エクスポー
万ユーロ) ポージャー ジャー
ジャー
政府及び中央銀行
小計 - - - - - - - - - - - -
機関(銀行)
0以上 0.15 未 33,528 2,810 28 34,252 0.03 169 35 2.5 4,201 12 4 1
満
0.15 以上 341 171 43 415 0.23 41 42 2.5 272 66 0 0
0.25 未満
0.25 以上 106 167 31 130 0.43 35 50 2.6 135 104 0 1
0.50 未満
0.50 以上 - - 0 - - - 0 0.0 - 0 - -
0.75 未満
207/995
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
0.75 以上 283 208 71 429 1.11 42 42 2.5 547 127 2 1
2.50 未満
2.50 以上 117 374 65 359 3.21 31 43 2.4 609 169 5 1
10.00 未満
10.00 以上 33 25 46 44 18.80 45 44 2.5 127 286 4 1
100.00 未満
100.00 (デ 1 1 32 2 97.88 4 44 2.3 - 0 1 1
フォルト)
小計 34,408 3,755 35 35,632 0.11 367 35 2.5 5,891 17 17 6
企業
0以上 0.15 未 8,006 13,971 50 15,165 0.10 330 29 2.5 3,115 21 4 11
満
0.15 以上 - - 0 - - - 0 0.0 - 0 - -
0.25 未満
0.25 以上 6,659 16,636 46 14,186 0.35 320 34 2.5 6,910 49 17 74
0.50 未満
0.50 以上 20,560 5,058 46 22,051 0.64 12,762 22 2.5 7,892 36 31 32
0.75 未満
0.75 以上 28,421 12,652 49 31,792 1.38 12,709 29 2.5 20,601 65 123 141
2.50 未満
2.50 以上 17,401 5,205 49 18,031 4.30 7,520 26 2.5 14,446 80 194 292
10.00 未満
10.00 以上 3,524 640 50 3,156 18.82 1,524 25 2.5 4,073 129 149 348
100.00 未満
100.00 (デ 2,519 338 66 2,308 100.00 1,892 56 2.5 1,035 45 1,314 1,299
フォルト)
小計 87,090 54,500 48 106,689 4.05 37,057 28 2.5 58,072 54 1,832 2,197
うち特定貸付
小計 - 0
うち中小企業
0以上 0.15 未 - - - - - - - - - - - -
満
0.15 以上 - - - - - - - - - - - -
0.25 未満
0.25 以上 - - - - - - - - - - - -
0.50 未満
0.50 以上 12,032 1,480 51 12,316 0.64 7,988 21 2.5 3,545 29 16 16
0.75 未満
0.75 以上 11,854 1,740 49 11,343 1.46 8,673 21 2.5 4,152 37 34 59
2.50 未満
2.50 以上 7,118 1,222 55 7,011 4.15 4,753 20 2.5 3,488 50 59 120
10.00 未満
10.00 以上 1,203 94 52 1,074 18.81 986 21 2.5 856 80 42 87
100.00 未満
100.00 (デ 982 79 84 926 100.00 1,194 59 2.5 625 68 500 484
フォルト)
小計 33,190 4,614 52 32,670 5.09 23,594 22 2.5 12,666 39 651 765
リテール顧客
0以上 0.15 未 107,786 14,370 34 112,721 0.07 3,051,235 14 0.0 2,872 3 11 13
満
0.15 以上 34,567 3,329 38 35,704 0.20 727,272 15 0.0 2,099 6 10 14
0.25 未満
0.25 以上 46,042 4,567 36 46,944 0.35 881,225 17 0.0 4,455 9 27 31
0.50 未満
0.50 以上 21,913 3,376 35 20,914 0.61 697,541 20 0.0 3,032 15 25 54
0.75 未満
0.75 以上 37,693 5,976 39 38,188 1.42 1,271,135 17 0.0 8,351 23 96 191
2.50 未満
2.50 以上 20,020 2,323 39 19,598 5.06 579,989 18 0.0 7,966 50 181 482
10.00 未満
10.00 以上 5,677 380 40 5,435 20.39 289,030 18 0.0 3,813 84 200 435
100.00 未満
100.00 (デ 4,492 129 66 4,338 100.00 141,473 55 0.0 1,463 31 2,271 2,070
フォルト)
小計 278,190 34,450 36 283,841 2.61 7,638,900 17 0.0 34,051 13 2,822 3,289
a b c d e f g h i j k l
2021 年 12
CCF 適用前の
財政状態計算 CCF 及び CRM 適
月 31 日現
平均 リスク加重
オフ・バランス
在 デフォルト確率 書上の 平均 CCF 用後の 平均 PD 平均 LGD リスク加 予想損 適格
資産の密度
シート上の 債務者の数 残存期間
(単位: ( PD )の範囲 重資産 失額
当初総エクス (%) エクスポー (%) (%) 引当金
(年) (%)
エクスポー
百万ユー
ポージャー ジャー
ジャー
ロ)
うち不動産抵当により担保されたエクスポージャー
208/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
0以上 0.15 未 60,533 1,925 39 61,290 0.07 440,737 14 0.0 1,572 3 6 7
満
0.15 以上 23,244 701 39 23,519 0.20 155,851 14 0.0 1,376 6 6 9
0.25 未満
0.25 以上 31,323 793 40 31,637 0.36 202,541 16 0.0 3,030 10 17 17
0.50 未満
0.50 以上 11,256 335 40 11,391 0.60 54,003 17 0.0 1,653 15 12 20
0.75 未満
0.75 以上 21,542 807 40 21,864 1.37 143,821 15 0.0 5,094 23 47 86
2.50 未満
2.50 以上 11,112 327 40 11,244 4.93 66,527 16 0.0 5,581 50 87 235
10.00 未満
10.00 以上 3,328 59 41 3,352 20.28 21,929 16 0.0 2,825 84 105 226
100.00 未満
100.00 (デ 1,996 9 40 2,000 100.00 17,399 48 0.0 621 31 903 655
フォルト)
小計 164,334 4,956 40 166,297 2.29 1,102,808 15 0.0 21,753 13 1,184 1,255
うち中小企業
- 0 0 0.0 0 - 0 0
0以上 0.15 未 0 0 0 0
満
0.15 以上 1,655 46 39 1,673 0.19 11,503 14 0.0 78 5 0 2
0.25 未満
0.25 以上 8,069 186 40 8,144 0.34 44,398 19 0.0 753 9 5 4
0.50 未満
0.50 以上 6,732 189 41 6,809 0.60 32,511 18 0.0 918 13 7 15
0.75 未満
0.75 以上 5,391 217 41 5,480 1.59 27,398 19 0.0 1,422 26 16 31
2.50 未満
2.50 以上 3,373 154 42 3,437 5.09 16,605 19 0.0 1,743 51 33 80
10.00 未満
10.00 以上 1,104 30 41 1,117 19.71 6,351 18 0.0 887 79 39 90
100.00 未満
100.00 (デ 549 2 41 550 100.00 3,946 49 0.0 214 39 251 180
フォルト)
小計 26,873 824 41 27,210 4.06 142,712 19 0.0 6,015 22 352 401
うち非中小企業
0以上 0.15 未 60,533 1,925 39 61,290 0.07 440,737 14 0.0 1,572 3 6 7
満
0.15 以上 21,589 655 39 21,846 0.20 144,348 14 0.0 1,299 6 6 7
0.25 未満
0.25 以上 23,254 607 39 23,493 0.36 158,143 15 0.0 2,277 10 12 13
0.50 未満
0.50 以上 4,524 146 40 4,582 0.61 21,492 16 0.0 735 16 5 5
0.75 未満
0.75 以上 16,151 590 39 16,384 1.30 116,423 14 0.0 3,673 22 31 55
2.50 未満
2.50 以上 7,739 173 40 7,808 4.86 49,922 14 0.0 3,838 49 54 155
10.00 未満
10.00 以上 2,223 29 40 2,235 20.56 15,578 15 0.0 1,938 87 66 136
100.00 未満
100.00 (デ 1,447 8 39 1,450 100.00 13,453 47 0.0 407 28 653 476
フォルト)
小計 137,461 4,132 39 139,088 1.94 960,096 15 0.0 15,738 11 833 854
うちリボルビング
0以上 0.15 未 2,659 7,187 20 4,103 0.09 656,071 31 0.0 72 2 1 1
満
0.15 以上 633 990 20 831 0.20 103,732 31 0.0 29 3 1 0
0.25 未満
0.25 以上 1,027 1,431 20 1,315 0.30 191,072 31 0.0 64 5 1 1
0.50 未満
0.50 以上 810 963 20 1,004 0.55 161,840 31 0.0 79 8 2 2
0.75 未満
0.75 以上 1,373 1,174 20 1,609 1.56 269,089 31 0.0 278 17 8 8
2.50 未満
2.50 以上 594 328 20 660 4.83 113,511 31 0.0 255 39 10 11
10.00 未満
10.00 以上 284 86 20 301 17.33 61,095 31 0.0 237 79 16 16
100.00 未満
100 (デフォ 130 4 20 131 100.02 21,300 56 0.0 28 21 71 90
ルト)
小計 7,509 12,162 20 9,954 2.56 1,577,710 31 0.0 1,042 10 109 129
a b c d e f g h i j k l
209/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
CCF 適用前
2021 年
財政状態計 の
12 月 31
CCF 及び CRM 平均
算書上の
日現在 デフォルト オフ・バラ
平均 CCF 適用後の 平均 PD 平均 LGD リスク加重資産の密度 適格
リスク加 予想損
残存期
(単 確率( PD ) ンスシート 債務者の数
当初総エク
重資産 失額
(%) エクスポー (%) (%) 間 (%) 引当金
位:百 の範囲 上の
スポー
ジャー (年)
万ユー
ジャー
エクスポー
ロ)
ジャー
うちその他のリテール顧客
0 以 上 44,595 5,259 52 47,328 0.06 1,954,427 14 0.0 1,229 3 4 5
0.15 未満
0.15 以上 10,691 1,639 49 11,353 0.20 467,689 15 0.0 694 6 3 5
0.25 未満
0.25 以上 13,692 2,343 44 13,992 0.34 487,612 18 0.0 1,361 10 8 12
0.50 未満
0.50 以上 9,847 2,078 40 8,519 0.62 481,698 21 0.0 1,300 15 11 32
0.75 未満
0.75 以上 14,778 3,994 44 14,715 1.48 858,225 19 0.0 2,979 20 42 97
2.50 未満
2.50 以上 8,314 1,669 43 7,693 5.26 399,951 21 0.0 2,130 28 85 236
10.00 未
満
10.00 以 2,065 235 48 1,782 21.12 206,006 21 0.0 751 42 79 193
上 100.00
未満
100.00 2,365 116 70 2,207 100.00 102,774 62 0.0 814 37 1,297 1,325
(デフォ
ルト)
106,346 17,332 46 107,590 3.12 4,958,382 17 0.0 11,256 10 1,529 1,905
小計
うち中小企業
0 以 上 - - 0 0 - 0 0 0.0 0 - 0 0
0.15 未満
0.15 以上 1,377 336 35 1,362 0.19 62,366 20 0.0 88 6 1 1
0.25 未満
0.25 以上 5,434 1,096 34 5,086 0.33 64,189 22 0.0 529 10 4 8
0.50 未満
0.50 以上 7,849 1,428 33 6,153 0.64 123,959 23 0.0 956 16 9 30
0.75 未満
0.75 以上 8,854 1,440 35 7,547 1.55 125,182 23 0.0 1,697 22 27 76
2.50 未満
2.50 以上 6,129 974 38 5,161 5.48 103,758 23 0.0 1,490 29 65 191
10.00 未
満
10.00 以 1,417 133 37 1,072 22.74 39,645 23 0.0 464 43 55 157
上 100.00
未満
100.00 1,700 74 84 1,524 100.00 37,255 62 0.0 653 43 901 903
(デフォ
ルト)
32,760 5,480 36 27,906 7.98 556,354 25 0.0 5,877 21 1,061 1,365
小計
うち非中小企業
0以上 44,595 5,259 52 47,328 0.06 1,954,427 14 0.0 1,229 3 4 5
0.15 未満
0.15 以上 9,314 1,303 52 9,991 0.20 405,323 14 0.0 606 6 3 3
0.25 未満
0.25 以上 8,258 1,247 52 8,906 0.35 423,423 15 0.0 832 9 5 5
0.50 未満
0.50 以上 1,999 650 57 2,366 0.58 357,739 17 0.0 344 15 2 2
0.75 未満
0.75 以上 5,924 2,554 49 7,168 1.41 733,043 15 0.0 1,282 18 15 21
2.50 未満
2.50 以上 2,184 694 50 2,532 4.81 296,193 16 0.0 641 25 20 46
10.00 未
満
10.00 以 648 102 61 710 18.66 166,361 18 0.0 286 40 23 36
上 100.00
未満
100.00 665 42 45 683 100.00 65,519 60 0.0 161 24 396 422
(デフォ
ルト)
小計 73,587 11,851 52 79,684 1.42 4,402,028 15 0.0 5,379 7 467 539
株式
小計 - - - - - - - - - - - -
合計 399,688 92,705 43 426,162 2.76 7,676,324 21 2.5 98,013 23 4,671 5,492
210/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 32 BIS :内部格付手法-エクスポ-ジャー種別及び PD 範囲別信用リスク・エクスポ-ジャー( EU CR6 )-
IRBF
2022 年3月、クレディ・ミュチュエルは大企業ポートフォリオ及び銀行について、基礎的内部格付手法に切
り替えた。
追加的要
CCF 適用前の
リスク加重
財政状態計算 CCF 及び CRM
因反映後
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 エクスポー
オフ・バランス
2022 年 12 月
デフォルト確率 書上の 適用後の 債務者の のリスク 予想損 適格
CCF PD LGD ジャーの密
シート上の 残存期間
31 日現在
( PD )の範囲 数 加重エク 失額
当初総エクス エクスポー 引当金
度
(%) (%) (%) (年)
エクスポー
(単位:百 スポー
ポージャー ジャー
(%)
ジャー
万ユーロ) ジャー
機関(銀行)
0以上 0.15 未満 24,782 2,169 26 25,348 0.04 221 39 3 4,847 19 4 2
うち( 0以上 17,312 2,010 26 17,868 0.02 155 36 3 1,545 9 1 2
0.10 未満)
うち( 0.10 以 7,470 159 19 7,479 0.10 66 45 3 3,302 44 3 0
上 0.15 未満)
0.15 以上 0.25 823 268 34 913 0.22 48 47 3 644 71 1 0
未満
0.25 以上 0.50 45 178 23 64 0.38 29 46 2 58 91 0 1
未満
0.50 以上 0.75 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
未満
0.75 以上 2.50 260 204 70 403 0.98 36 45 2 526 130 2 0
未満
うち( 0.75 以 260 204 70 403 0.98 36 45 2 526 130 2 0
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
上 2.50 未満)
2.50 以上 10.00 115 39 31 127 2.67 22 45 3 214 169 2 1
未満
うち( 2.50 以 115 39 31 127 2.67 22 45 3 214 169 2 1
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
上 10.00 未満)
10.00 以上 19 67 35 42 18.66 38 45 2 125 294 4 2
100.00 未満
うち( 10.00 以 18 0 0 18 15.85 1 45 0 50 285 1 0
上 20.00 未満)
うち( 20.00 以 2 67 35 25 20.68 37 45 2 74 300 2 2
上 30.00 未満)
うち( 30.00 以 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
上 100.00 未
満)
100.00 (デ 6 7 50 9 99.71 9 45 2 0 0 5 0
フォルト)
小計 26,051 2,932 30 26,907 0.14 403 39 3 6,414 24 17 8
企業
0以上 0.15 未満 10,648 20,903 61 23,602 0.09 381 44 3 7,256 31 10 7
うち( 0以上 4,595 10,834 63 11,581 0.07 185 43 3 2,881 25 3 3
0.10 未満)
うち( 0.10 以 6,052 10,069 59 12,021 0.12 196 45 3 4,375 36 6 4
上 0.15 未満)
0.15 以上 0.25 239 1 21 240 0.22 15 45 3 122 51 0 0
未満
0.25 以上 0.50 7,582 13,549 55 14,753 0.33 342 45 3 9,279 63 22 112
未満
0.50 以上 0.75 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
未満
0.75 以上 2.50 9,516 7,557 62 13,300 1.08 443 44 3 13,512 102 64 22
未満
うち( 0.75 以 9,516 7,557 62 13,300 1.08 443 44 3 13,512 102 64 22
上 1.75 未満)
うち( 1.75 以 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
上 2.50 未満)
2.50 以上 10.00 3,152 1,275 57 3,643 3.32 223 45 3 5,312 146 54 38
未満
うち( 2.50 以 3,152 1,275 57 3,643 3.32 223 45 3 5,312 146 54 38
上 5.00 未満)
うち( 5.00 以 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
上 10.00 未満)
10.00 以上 1,265 570 56 1,267 15.86 71 45 3 3,150 249 90 120
100.00 未満
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うち( 10.00 以 1,265 570 56 1,267 15.86 70 45 3 3,150 249 90 120
上 20.00 未満)
うち( 20.00 以 0 0 0 0 - 1 0 0 0 265 0 0
上 30.00 未満)
うち( 30.00 以 0 0 0 0 - 0 0 2 0 0 0 0
上 100.00 未
満)
100.00 (デ 844 178 82 891 100.00 61 45 2 0 0 302 288
フォルト)
小計 33,247 44,034 59 57,696 2.48 1,536 44 3 38,630 67 542 587
追加的要
CCF 適用前の
リスク加重
財政状態計算 CCF 及び CRM
因反映後
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 エクスポー
オフ・バランス
2022 年 12 月
デフォルト確率 書上の 適用後の 債務者の のリスク 予想損 適格
CCF PD LGD ジャーの密
シート上の 残存期間
31 日現在
( PD )の範囲 数 加重エク 失額
当初総エクス エクスポー 引当金
度
(%) (%) (%) (年)
エクスポー
(単位:百 スポー
ポージャー ジャー
(%)
ジャー
万ユーロ) ジャー
株式
0以上 0.15 未満 0 0 0 0 - -
-
うち( 0以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0.10 未満)
-
うち( 0.10 以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0.15 未満)
-
0.15 以上 0.25 未 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
満
-
0.25 以上 0.50 未 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
満
-
0.50 以上 0.75 未 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
満
-
0.75 以上 2.50 未 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
満
-
うち( 0.75 以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1.75 未満)
-
うち( 1.75 以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
2.50 未満)
-
2.50 以上 10.00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
未満
-
うち( 2.50 以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
5.00 未満)
-
うち( 5.00 以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
10.00 未満)
-
10.00 以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
100.00 未満
-
うち( 10.00 以 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
上 20.00 未満)
-
うち( 20.00 以 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
上 30.00 未満)
-
うち( 30.00 以 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
上 100.00 未満)
-
100.00 (デフォ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
ルト)
小計 0 0 0 0 - 0 0 0 0 0 0 0
合計 59,298 46,966 57 84,603 1.73 1,939 43 3 45,044 88 559 630
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8.5.3 バック・テスティング
格付システムの質は、レビューの対象となるトピック、警告閾値及び関与する人員の責任を定めた国
レベルの手順を用いて監視されている。これらの文書は、決定が批准された場合に、コンフェデラシオ
ン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルのリスク部門により更新される。
大量格付モデルのモニタリングに関する報告は、主に3つの側面に焦点を当てている。
- 安定性評価
- 性能評価
- 様々な追加的分析
これらの報告書は、大量格付モデルごとに四半期ごとに作成され、各モデルを構成する全ての要素が
分析されるように、より詳細なレベルでのレビュー、年次及び半期ごとの監査によって補足される。
エキスパート・グリッドに関しては、格付集中度の分析、遷移マトリックスの分析及び外部格付制度
との整合性を考慮した、性能テストに基づく包括的な年次の監視がアプローチとして含まれている。
デフォルト確率の毎年の見直しは、その規制上のパラメータについて新たな推計がなされる以前に実
施される。ポートフォリオに応じて、年次レビューは中間レビューによって補足され、半期ごとに実施
される。 LGD 及び CCF を追跡する手続は、毎年実施され、主な目的として、これらのパラメータで使用さ
れている値をセグメントレベルで検証することが挙げられる。デフォルト時損失率については、主に保
守的マージンの算出方法の強さを検証するとともに、
LGD の推計値と直近の計数・実績値を照合することにより検証を行う。 CCF については、観測された直
近の CCF と推定値を調整することによって検証される。
パラメータを監視するための全国規模の手続が確立されているため、パラメータのバック・テスティ
ングと内部格付手法によるリスク加重資産の変化に関する定量的要素が、連合の第3の柱の報告書に記
載されている。
8.5.4 恒久的かつ定期的な管理
クレディ・ミュチュエル・グループのバーゼル規制恒久的管理計画は、2つのレベルで構成されてい
る。国家レベルでの恒久的管理は、一方では新しいモデルの検証や現行モデルに対する大幅な調整、他
方では内部格付手法、とりわけパラメータに対する継続的な監視に関与している。
地域レベルでは、 CNCM の恒久的管理の役割はクレディ・ミュチュエルのあらゆる恒久的管理機能をグ
ループ全体で主導、調整及び標準化することである。
恒久的管理によって、内部格付手法の全般的な適合性、格付の付与及び算定に関する業務上の側面、
内部格付手法に直接的に関連する信用リスク管理手続、データの質が統制されている。
定期的な管理に関しては、クレディ・ミュチュエル・グループの監査部門が内部格付制度の年次レ
ビューを実施している。フレームワーク手続では、バーゼル手続に基づき継続的に実施される割当の種
類並びに地域監査部門と国レベルの監査部門間の責任の内訳を定義する。
8.5.5 追加の定量的情報
「株式」エクスポージャーのリスク加重資産は、エクスポージャーの帳簿価額に特定のリスク加重を
適用する単純なリスク加重方式を用いて算出される。
「特定融資」エクスポージャーのリスク加重資産は、スロッティング・クライテリア手法を用いて算
出される。
表 33 :内部格付手法-標準的手法及び内部格付手法の使用範囲( EU CR6A )
正常貸出金
内部格付手法 標準的手法及 SA の一部利用の 内部格付手法に 展開計画に基づ
に基づくエク び内部格付手 永続的利用に基 基づくバ くバリュー・
スポージャー 法に基づくエ づくバリュー・ リュー・アッ アット・リスク
について CRR 第 クスポー アット・リスク ト・リスク合計 合計の割合
166 条の意味の ジャー合計 合計の割合 の割合 (%)
2022 年 12 月 31 日現在
範囲内のもの (%) (%)
(百万ユーロ)
政府及び中央銀行 0 181,564 100 0 0
うち地域又は地方政府 0 5,935 100 0 0
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うち公共部門 0 41,798 100 0 0
機関(銀行) 26,924 28,872 4 93 2
企業 142,168 174,511 5 81 13
うち企業-特定融資(スロッ
ティング・クライテリアを除 0 0 0 0 0
く。)
うち企業-特定スロッティン 11,561 11,561 0 100 0
グ・クライテリア
リテール顧客 319,354 382,513 7 83 10
うちリテール顧客-不動産-中 31,489 34,967 8 90 2
小企業
うちリテール顧客--不動産- 154,449 167,592 5 92 3
非中小企業
うちリテール顧客-リボルビン 11,017 11,341 1 97 2
グ
うちリテール顧客-中小企業 36,906 43,649 7 85 9
うちリテール顧客-中小企業以 85,493 124,965 10 68 22
外
株式 12,542 14,435 12 87 2
その他の資産 6,470 9,275 15 70 15
合計 507,459 791,170 28 64 8
バリュー・アット・リスク
内部格付手法 標準的手法及 SA の一部利用の 内部格付手法に 展開計画に基づ
に基づくエク び内部格付手 永続的利用に基 基づくバ くバリュー・
スポージャー 法に基づくエ づくバリュー・ リュー・アッ アット・リスク
について CRR 第 クスポー アット・リスク ト・リスク合計 合計の割合
166 条の意味の ジャー合計 合計の割合 の割合 (%)
2021 年 12 月 31 日現在
範囲内のもの (%) (%)
(百万ユーロ)
政府及び中央銀行 - 182,111 100 - -
うち地域又は地方政府 - 4,618 100 - -
うち公共部門 - 34,769 100 - -
機関(銀行) 35,723 37,647 4 95 2
企業 124,581 148,803 6 84 11
うち企業-特定融資(スロッ
ティング・クライテリアを除 - - - - -
く。)
うち企業-特定スロッティン 11,196 11,196 - 100 -
グ・クライテリア
リテール顧客 290,604 340,675 7 85 8
うちリテール顧客-不動産-中 27,210 29,733 8 92 -
小企業
うちリテール顧客--不動産- 139,088 146,801 5 95 0
非中小企業
うちリテール顧客-リボルビン 9,954 10,278 1 97 2
グ
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うちリテール顧客-中小企業 34,661 40,206 7 86 7
うちリテール顧客-中小企業以 79,692 113,656 10 70 20
外
株式 12,778 14,303 9 89 1
その他の資産 6,139 7,774 12 79 9
合計 469,826 731,313 30 64 6
表 34 :内部格付手法に基づくクレジット・エクスポージャーの RWA フロー計算書( EU CR8 )
(単位:百万ユーロ) RWA 資本要件
106,755 * 8,540 *
1 - 2021 年 12 月現在の RWA
4,239 * 339 *
2 - 資産額
836 * 67 *
3 - 資産内容
0 0
4 - モデルの更新
0 0
5 - 方法論及び方針
2,449 * 196 *
(1)
6 -
取得及び処分
0 0
7 - 外国為替の変動
10,662 * 853 *
( 2)
8 -
その他
124,941 * 9,995 *
9 - 2022 年 12 月現在の RWA
(1)
2022 年、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップの連合体に加
盟した。
(2)
2022 年3月、クレディ・ミュチュエルは大企業ポートフォリオ及び銀行について、基礎的内部格付手法に切り替えた。
*当該データは 2023 年4月 13 日に公表された仏文版の 2022 Universal Registration Document から修正されている。かかる数値は
仏文版の first amendment to the 2022 Universal Registration Document で反映される予定である。
表 35 :内部格付手法-エクスポージャー・クラス別の PD のバック・テスティング( EU CR9 )
本表に関連する情報は、クレディ・ミュチュエル・グループの第3の柱に関する報告書にて、国レベ
ルで取り扱われている。
表 36 :内部格付手法-エクスポージャー・クラス別の PD のバック・テスティング-( PD 予測の用途の
み)( EU CR9.1 )
前年度の債務者の数
エクスポージャー
うち年度中に 過去の平均年
のカテゴリー
債務不履行に 観測されたデ 次デフォルト
同等の
(百万ユーロ) 陥った債務者 フォルト率 平均 PD 率
2022 年 12 月 31 日現在 PD の範囲 外部格付 の数 (%) (%) (%)
0.00 以上 321 - 0.03 0.06 0.07
0.15 未満 1から 2
0.15 以上 148 - 0.11 0.32 -
0.50 未満 3
0.50 以上 137 1 1.21 1.82 0.35
銀行
10 未満 4
10.00 以上 39 - 2.91 20.67 1.94
100 未満 5から 6
100.00 - - 100.00 100.00 100.00
(デフォルト) -
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0.00 以上 1,208 1 0.46 0.07 0.09
0.15 未満 1から 2
0.15 以上 3,856 19 0.44 0.59 0.21
1.50 未満 3
1.50 以上 2,717 26 1.27 2.48 0.91
大企業
10 未満 4
10.00 以上 314 4 9.86 15.86 5.38
100.00 未満 5から 6
100.00 - - 100.00 100.00 100.00
(デフォルト) -
前年度の債務者の数
エクスポージャー
うち年度中に 過去の平均年
のカテゴリー
債務不履行に 観測されたデ 次デフォルト
同等の
(百万ユーロ) 陥った債務者 フォルト率 平均 PD 率
2021 年 12 月 31 日現在 PD の範囲 外部格付 の数 (%) (%) (%)
0.00 以上 312 1 0.00 0.06 0.07
0.15 未満 1から 2
0.15 以上 113 - 0.00 0.34 0.13
0.50 未満 3
0.50 以上 29 - 0.01 1.91 0.37
銀行
10 未満 4
10.00 以上 14 3 0.03 21.61 2.10
100.00 未満 5から 6
100.00 - - 100.00 100.00 100.00
(デフォルト) -
0.00 以上 1,324 - 0.00 0.07 0.10
0.15 未満 1から 2
0.15 以上 1.50 未 3,711 7 0.00 0.62 0.20
満 3
1.50 以上 2,353 20 0.01 2.60 0.84
大企業
10 未満 4
10.00 以上 244 26 0.11 16.58 8.54
100.00 未満 5から 6
100.00 - - 100.00 100.00 100.00
(デフォルト) -
表 37 :内部格付-特定融資-プロジェクト( EU CR10.1 )
規制カテゴリー
(単位:百万ユーロ) オン・バランス オフ・バランス リスク 予想
2022 年 12 月 31 日現在 残存期間 シート額 シート額 加重 エクスポージャー額 RWA 損失
2.5 年未満 133 98 50% 195 101 -
カテゴリー 1
2.5 年以上 2,211 435 70% 2,522 1,839 10
2.5 年未満 169 42 70% 196 143 1
カテゴリー 2
2.5 年以上 965 382 90% 1,233 1,156 10
2.5 年未満 18 2 115% 18 22 1
カテゴリー 3
2.5 年以上 421 129 115% 515 618 14
2.5 年未満 15 5 250% 16 43 1
カテゴリー 4
2.5 年以上 81 20 250% 95 248 8
2.5 年未満 4 - 0% 4 - 2
カテゴリー 5
2.5 年以上 - - 0% - - -
2.5 年未満 339 147 - 430 309 5
合計
2.5 年以上 3,680 965 - 4,365 3,859 42
規制カテゴリー
(単位:百万ユーロ) オン・バランス オフ・バランス リスク 予想
2021 年 12 月 31 日現在 残存期間 シート額 シート額 加重 エクスポージャー額 RWA 損失
2.5 年未満 166 90 50% 220 115 0
カテゴリー 1
2.5 年以上 2,045 332 70% 2,267 1,654 9
2.5 年未満 128 82 70% 181 132 1
カテゴリー 2
2.5 年以上 945 479 90% 1,291 1,210 10
2.5 年未満 14 2 115% 14 17 0
カテゴリー 3
2.5 年以上 333 142 115% 440 527 12
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有価証券報告書
2.5 年未満 0 0 250% 0 0 0
カテゴリー 4
2.5 年以上 8 0 250% 8 21 1
2.5 年未満 8 0 0% 12 0 6
カテゴリー 5
2.5 年以上 5 0 0% 6 0 3
2.5 年未満 316 175 - 427 264 7
合計
2.5 年以上 3,336 953 - 4,012 3,412 36
表 38 :内部格付-特定融資-不動産( EU CR10.2 )
規制カテゴリー
(単位:百万ユーロ) オン・バランス オフ・バランス リスク 予想
2022 年 12 月 31 日現在 残存期間 シート額 シート額 加重 エクスポージャー額 RWA 損失
2.5 年未満 326 24 50 % 330 172
カテゴリー 1
2.5 年以上 1,568 184 70 % 1,692 1,234 7
2.5 年未満 322 24 70 % 334 244 1
カテゴリー 2
2.5 年以上 541 125 90 % 611 573 5
2.5 年未満 30 1 115 % 30 36 1
カテゴリー 3
2.5 年以上 4 115 % 4 5 0
2.5 年未満 - - 250 % - - -
カテゴリー 4
2.5 年以上 5 250 % 5 14 0
2.5 年未満 - - 0% - - -
カテゴリー 5
2.5 年以上 - - 0% - - -
2.5 年未満 679 49 - 695 452 2
合計
2.5 年以上 2,118 310 - 2,312 1,826 12
規制カテゴリー
(単位:百万ユーロ) オン・バランス オフ・バランス リスク 予想
2021 年 12 月 31 日現在 残存期間 シート額 シート額 加重 エクスポージャー額 RWA 損失
2.5 年未満 338 46 50 % 374 195 0
カテゴリー 1
2.5 年以上 1,621 128 70 % 1,703 1,242 7
2.5 年未満 246 52 70 % 263 192 1
カテゴリー 2
2.5 年以上 638 66 90 % 686 644 5
2.5 年未満 0 0 115 % 0 0 0
カテゴリー 3
2.5 年以上 46 0 115 % 46 55 1
2.5 年未満 0 0 250 % 0 0 0
カテゴリー 4
2.5 年以上 6 0 250 % 6 16 0
2.5 年未満 0 0 0% 0 0 0
カテゴリー 5
2.5 年以上 0 0 0% 0 0 0
2.5 年未満 584 98 - 637 386 1
合計
2.5 年以上 2,311 194 - 2,441 1,957 14
表 39 :内部格付-特定融資-資産( EU CR10.3 )
規制カテゴリー
(単位:百万ユーロ) オン・バランス オフ・バランス リスク バリュー・アット 予想
2022 年 12 月 31 日現在 残存期間 シート額 シート額 加重 ・リスク RWA 損失
2.5 年未満 301 17 50% 311 162
カテゴリー 1
2.5 年以上 2,906 207 70% 2,931 2,138 12
2.5 年未満 5 - 70% 5 3 0
カテゴリー 2
2.5 年以上 91 74 90% 147 138 1
2.5 年未満 43 - 115% 43 52 1
カテゴリー 3
2.5 年以上 220 - 115% 202 242 6
2.5 年未満 - - 250% - - -
カテゴリー 4
2.5 年以上 20 - 250% 5 13 0
2.5 年未満 4 - 0% 4 - 2
カテゴリー 5
2.5 年以上 29 - 0% 28 -63 56
2.5 年未満 354 17 - 363 218 3
合計
2.5 年以上 3,267 281 - 3,397 2,531 75
規制カテゴリー
(単位:百万ユーロ) オン・バランス オフ・バランス リスク 予想
2021 年 12 月 31 日現在 残存期間 シート額 シート額 加重 エクスポージャー額 RWA 損失
2.5 年未満 248 1 50% 243 127 0
カテゴリー 1
2.5 年以上 2,732 159 70% 2,785 2,031 11
218/995
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2.5 年未満 3 0 70% 3 2 0
カテゴリー 2
2.5 年以上 362 0 90% 336 315 3
2.5 年未満 9 0 115% 9 11 0
カテゴリー 3
2.5 年以上 96 70 115% 148 178 4
2.5 年未満 13 0 250% 13 33 1
カテゴリー 4
2.5 年以上 38 0 250% 10 26 1
2.5 年未満 30 1 0% 41 0 21
カテゴリー 5
2.5 年以上 79 0 0% 91 0 46
2.5 年未満 302 2 - 309 173 22
合計
2.5 年以上 3,307 228 - 3,371 2,550 64
表 40 :内部格付-特定融資-コモディティ( EU CR10.4 )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはコモディティに関する特定融資エクスポージャー
を有していない。
表 41 :特定融資:株式( EU CR10.5 )
オフ・バラン
カテゴリー
バランスシー スシート・エ バリュー・ リスク加重エ
(百万ユーロ)
ト・エクス クスポー アット・リス クスポー
2022 年 12 月 31 日 ポージャー ジャー リスク加重 ク ジャー額 予想損失額
プライベート・エクイ
ティ・エクスポージャー 1,921 0 190 % 1,921 3,649 15
上場株式に対するエクス
ポージャー 236 0 290 % 236 684 2
その他の株式に対するエ
(1)
クスポージャー 8,707 0 370 % 8,707 32,216 209
合計 10,864 0 - 10,864 36,550 226
(1)
デンマーク妥協案に従い処理されたグループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルに関連する 7,351 百万ユーロのエ
クスポージャーを含む。
カテゴリー
オフ・バランス
(百万ユーロ) 2021 年 12 バランスシート・ シート・エクス バリュー・アッ リスク加重エクス
月 31 日 エクスポージャー ポージャー リスク加重 ト・リスク ポージャー額
プライベート・エクイ
ティに対するエクスポー
ジャー 1,800 0 190 % 3,420 274
上場株式に対するエクス
ポージャー 267 0 290 % 775 62
その他の株式に対するエ
(1)
クスポージャー 9,219 0 370 % 34,112 2,729
合計 11,287 0 - 38,307 3,065
(1)
デンマーク妥協案に従い処理されたグループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルに関連する 8,094 百万ユーロのエ
クスポージャーを含む。
9 カウンターパーティー・リスク( EU CCRA )
CCR に関する定性的情報の開示要件
CCR に関する目的及びリスク管理方針
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資本市場でのカウンターパーティー・リスクに関して、当該リスクを管理する目的は、回収率の適用
前に、カウンターパーティーが直ちに債務不履行に陥った場合にグループが被るであろう経済的損失を
評価することである。
カウンターパーティー・信用リスク・エクスポージャーへの内部資本運用限度額の配分に使用する方法
トレーディング・ルームでの信用リスク及びカウンターパーティー・リスクの制限は、基本的に、カ
ウンターパーティーの内部格付及び当該カウンターパーティーへのエクスポージャーの種類(短期金融
商品、株式又は債権への投資、デリバティブ商品及び買戻取引等)に基づく。
保証及びその他リスク緩和手法並びにカウンターパーティー・リスクの評価に関する方針
EU CCR1 の計算書の内容を踏まえて、トレーディング・ルームでのカウンターパーティー取引リスク
は、(ⅰ)デリバティブによるエクスポージャーのアドオンを伴う市場価格方式、及び( ⅱ )現先取引
によるエクスポージャーの金融担保に基づく一般的な方式を使用して計算される。これらのエクスポー
ジャーは、マージンコール・フロー(担保化)により緩和される。カウンターパーティーが一定の大企
業である場合には、信用リスクを管理するために CDS によるヘッジも使用される場合がある。最後に、
カウンターパーティー・リスクの緩和に関して、
(ⅰ)一定のカウンターパーティーとの相殺契約又は一定の商品の相殺契約の締結(カウンターパー
ティーが債務不履行に陥った場合のクローズアウト・ネッティングを参照のこと。)、
(ⅱ)セントラル・カウンターパーティーとの一定の店頭デリバティブ取引の相殺の措置が講じられて
いる。
相関リスクのエクスポージャーに関して適用される方針
誤方向リスクと呼ばれる不利な相関のリスクは、その内容となる個別のリスク及び総合的なリスクの
いずれに関しても監視される。特定の相関リスクの監視手順は、エクスポージャーが生じる可能性のあ
る取引を特定するために導入されている。総合的な相関リスクは、デフォルト確率が悪化するシナリオ
(ヒストリカル・シナリオ及び市場シナリオ)とポートフォリオが敏感な主要リスク要因が変更される
シナリオとを組み合わせて予想される。
表 42 :手法別の CCR エクスポージャー分析( EU CCR1 )
規制エク
スポー
ジャーの
算出に使
用される リスク加
将来発生し アル CRM 前のバ CRM 後のバ バ 重エクス
再調達コ 得るエクス ファ・ リュー・ リュー・ リュー・ ポー
2022 年 12 月 31 日現在
スト ポージャー ファク アット・ アット・ アット・ ジャー額
(単位 :百万ユーロ) ( RC ) ( PFE ) EEPE ター リスク リスク リスク ( RWEA )
EU -当初エクスポー
ジャー手法(デリバ
ティブ向け) 14 93 - 1.4 148 148 1.4 47
EU -簡素化された SA-
CCR (デリバティブ向
け) 0 0 - 1.4 0 0 1.4 0
SA-CCR (デリバティブ
向け) 1,264 1,751 - 1.4 4,383 4,237 1.4 2,036
IMM (デリバティブ及
び SFT 向け) - - 0 0 0 0 0 0
うち株式ファイナンス
取引 - - 0 - 0 0 0 0
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うちデリバティブ及び
繰延決済取引 - - 0 - 0 0 0 0
うち複数商品契約の
ネッティング・セット
に起因するもの - - 0 - 0 0 0 0
金融担保に基づく単純
な方法( SFT 向け) - - - - 0 0 0 0
金融担保に基づく一般
的な方法( SFT 向け) - - - - 0 0 0 355
SFT 向けの VaR - - - - 0 0 0 0
合計 - - - - 0 0 0 2,438
規制エク
スポー
ジャーの
算出に使
用される リスク加
将来発生し アル CRM 前のバ CRM 後のバ バ 重エクス
再調達コ 得るエクス ファ・ リュー・ リュー・ リュー・ ポー
2021 年 12 月 31 日現在
スト ポージャー ファク アット・ アット・ アット・ ジャー額
(単位 :百万ユーロ) ( RC ) ( PFE ) EEPE ター リスク リスク リスク ( RWEA )
EU -当初エクスポー
ジャー手法(デリバ
ティブ向け) 10 108 - 1.4 166 166 166 49
EU -簡素化された SA-
CCR (デリバティブ向
け) 0 0 - 1.4 0 0 0 0
SA-CCR (デリバティブ
向け) 1,048 2,135 - 1.4 4,472 4,456 430 2,188
IMM (デリバティブ及
び SFT 向け) - - 0 1.2 0 0 0 0
うち株式ファイナンス
取引 - - 0 - 0 0 0 0
うちデリバティブ及び
繰延決済取引 - - 0 - 0 0 0 0
うち複数商品契約の
ネッティング・セット
に起因するもの - - 0 - 0 0 0 0
金融担保に基づく単純
な方法( SFT 向け) - - - - 15,512 15,512 6,588 288
金融担保に基づく一般
的な方法( SFT 向け) - - - - 0 0 0 0
SFT 向けの VaR - - - - 0 0 0 0
合計 - - - - 20,150 20,133 11,183 2,526
表 43 : CVA の必要資本( EU CCR2 )
221/995
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2022 年 12 月 31 日現在
エクスポージャー額 RWA
(単位 : 百万ユーロ)
0 0
先進的 CVA 要件によるポートフォリオ合計
- 0
ⅰ ) VaR の要素( 3 倍乗数を含む。)
- 0
ⅱ) ストレス下における SVaR の要素( 3 倍乗数を含む。)
1,374 405
標準的 CVA 要件によるポートフォリオ合計
0 0
原エクスポージャーに基づく方法の合計
1,374 405
信用評価調整( CVA )資本コストに基づく合計
2021 年 12 月 31 日現在
エクスポージャー額 RWA
(単位 : 百万ユーロ)
0 0
先進的 CVA 要件によるポートフォリオ合計
- 0
ⅰ ) VaR の要素( 3 倍乗数を含む。)
- 0
ⅱ) ストレス下における SVaR の要素( 3 倍乗数を含む。)
1,787 473
標準的 CVA 要件によるポートフォリオ合計
0 0
原エクスポージャーに基づく方法の合計
1,787 473
信用評価調整( CVA )資本コストに基づく合計
表 44 :標準的手法-規制上のポートフォリオ及びリスク加重別の CCR エクスポージャー( EU CCR3 )
EAD
2022 年 12 月 31 日現在
の
リスク加重
エクスポージャーの
カテゴリー その
(単位 :百万ユーロ) 0% 2% 4% 10 % 20 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % 他 合計
政府及び中央銀行 - - - - - - - - - - - -
地域又は地方政府 0 - - - - - - - 0 - - 0
公共部門
(中央政府を除く公
的機関) 27 - - - - - - - 0 - - 28
国際開発金融機関 16 - - - - - - - - - - 16
国際組織 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
金融機関(銀行) 0 400 0 0 198 14 0 0 3 0 0 615
企業 0 0 0 0 0 1 0 0 441 0 0 442
リテール顧客 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 2
短期信用格付を付与
された機関
及び企業のエクス
ポージャー 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の資産 0 0 0 0 0 0 0 0 5 0 0 5
合計 43 400 0 0 198 15 0 2 449 0 0 1,108
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EAD
2021 年 12 月 31 日現在
の
リスク加重
エクスポージャーの
カテゴリー その
(単位 :百万ユーロ) 0% 2% 4% 10 % 20 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % 他 合計
政府及び中央銀行 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
地域又は地方政府 0 0 0 0 0 0 0 0 3 0 0 3
公共部門
(中央政府を除く公
的機関) 1 0 0 0 0 0 0 0 3 0 0 4
国際開発金融機関 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
国際組織 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
金融機関(銀行) 0 473 0 0 179 24 0 0 4 0 0 679
企業 0 0 0 0 0 0 0 0 365 0 0 365
リテール顧客 0 0 0 0 0 0 0 3 0 0 0 3
短期信用格付を付与
された機関
及び企業のエクス
ポージャー 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の資産 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 1 473 0 0 179 24 0 3 375 0 0 1,055
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表 45 :内部格付手法-ポートフォリオ及び PD 範囲別の CCR エクスポージャー( EU CCR4 ) IRBA 手法
2022 年 12 月 31
リスク加重
日現在 PD
CRM 後の 加重平均 PD 債務者の 平均 LGD 満期の平均 エクスポー RWA の密
EAD (%) 数 (%) (年) ジャー額 度
(単位:百万 の範囲
( RWEA )
ユーロ)
政府及び中央銀行
小計 - - - - - - -
機関(銀行)
小計 - - - - - - -
企業
0以上 0.15 未満 - - - - - - -
うち( 0以上 0.10
未満) - - - - - - -
うち( 0.10 以上
0.15 未満) - - - - - - -
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 - - - - - - -
0.50 以上 0.75 未満 85 0.7 855 34 2.5 55 65
0.75 以上 2.50 未満 82 1.4 665 45 2.5 92 112
うち( 0.75 以上
1.75 未満) 61 1.2 457 0 2.5 65 108
うち( 1.75 以上
2.50 未満) 21 2.0 208 0 2.5 27 125
2.50 以上 10.00 未
満 61 4.7 474 45 2.5 97 159
うち( 2.50 以上
5.00 未満) 47 3.7 360 0 2.5 69 148
うち( 5.00 以上
10.00 未満) 14 7.9 114 0 2.5 28 193
10.00 以上 100.00
未満 7 19.4 52 45 2.5 18 252
うち( 10.00 以上
20.00 未満) 5 15.9 32 0 2.5 13 246
うち( 20.00 以上
30.00 未満) - - - - - - -
うち( 30.00 以上
100.00 未満) 2 30.8 20 0 2.5 5 271
100.00 (デフォル
ト) 5 100.0 31 45 2.5
小計 241 4.7 2,077 41 2.5 262 109
うち特定貸付
0以上 0.15 未満 - - - - - - -
小計 - - - - - - -
うち中小企業
0以上 0.15 未満 - - - - - - -
小計 - - - - - - -
2022 年 12 月 31
リスク加重
日現在 PD
CRM 後の 加重平均 PD 債務者の 平均 LGD 満期の平均 エクスポー RWA の密
EAD (%) 数 (%) (年) ジャー額 度
(単位:百万 の範囲
( RWEA )
ユーロ)
リテール顧客
0以上 0.15 未満 3 0.1 79 45 0 3
うち( 0以上 0.10
未満) 1 0.1 39 45 0 2
うち( 0.10 以上
0.15 未満) 2 0.1 40 45 0 3
0.15 以上 0.25 未満
0.25 以上 0.50 未満 1 0.3 22 45 0 5
0.50 以上 0.75 未満 0 0.5 13 45 0 8
0.75 以上 2.50 未満 0 1.6 18 45 0 13
うち( 0.75 以上
1.75 未満) 0 1.2 14 45 0 12
うち( 1.75 以上
2.50 未満) 0 2.2 4 45 0 15
2.50 以上 10.00 未
満 0 4.3 3 45 0 16
うち( 2.50 以上
5.00 未満) 0 4.3 3 45 0 16
うち( 5.00 以上
10.00 未満)
10.00 以上 100.00
未満 0 10.5 6 45 0 19
224/995
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うち( 10.00 以上
20.00 未満) 0 10.5 6 45 0 19
うち( 20.00 以上
30.00 未満) - - - - - - -
うち( 30.00 以上
100.00 未満) - - - - - - -
100.00 (デフォル
ト) - - - - - - -
小計 5 0.8 141 45 0 6
うち不動産抵当により担保されたエクスポージャー
0以上 0.15 未満 - - - - - - -
小計 - - - - - - -
うち中小企業
0以上 0.15 未満 - - - - - - -
小計 - - - - - - -
うち非中小企業
0以上 0.15 未満 - - - - - - -
小計 - - - - - - -
うちリボルビング
0以上 0.15 未満 - - - - - - -
小計 - - - - - - -
2022 年 12 月 31
リスク加重
日現在 PD
CRM 後の 加重平均 PD 債務者の 平均 LGD 満期の平均 エクスポー RWA の密
EAD (%) 数 (%) (年) ジャー額 度
(単位:百万 の範囲
( RWEA )
ユーロ)
うちその他のリテール顧客
0以上 0.15 未満 3 0.1 79 45 - 0 3
うち( 0以上 0.10
未満) 1 0.1 39 45 - 0 2
うち( 0.10 以上
0.15 未満) 2 0.1 40 45 - 0 3
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 1 0.3 22 45 - 0 5
0.50 以上 0.75 未満 0 0.5 13 45 - 0 8
0.75 以上 2.50 未満 0 1.6 18 45 - 0 13
うち( 0.75 以上
1.75 未満) 0 1.2 14 45 - 0 12
うち( 1.75 以上
2.50 未満) 0 2.2 4 45 - 0 15
2.50 以上 10.00 未
満 0 4.3 3 45 - 0 16
うち( 2.50 以上
5.00 未満) 0 4.3 3 45 - 0 16
うち( 5.00 以上
10.00 未満) - - - - - - -
10.00 以上 100.00
未満 0 10.5 6 45 - 0 19
うち( 10.00 以上
20.00 未満) 0 10.5 6 45 - 0 19
うち( 20.00 以上
30.00 未満) - - - - - - -
うち( 30.00 以上
100.00 未満) - - - - - - -
100.00 (デフォル
ト) - - - - - - -
小計 5 0.8 141 45 - 0 6
うち中小企業
0以上 0.15 未満 - - - - - - -
小計 - - - - - - -
うち非中小企業
0以上 0.15 未満 3 0.1 79 45 - 0 3
うち( 0以上 0.10
未満) 1 0.1 39 45 - 0 2
うち( 0.10 以上
0.15 未満) 2 0.1 40 45 - 0 3
0.15 以上 0.25 未満 - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 1 0.3 22 45 - 0 5
0.50 以上 0.75 未満 0 0.5 13 45 - 0 8
0.75 以上 2.50 未満 0 1.6 18 45 - 0 13
うち( 0.75 以上
1.75 未満) 0 1.2 14 45 - 0 12
うち( 1.75 以上
2.50 未満) 0 2.2 4 45 - 0 15
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2.50 以上 10.00 未
満 0 4.3 3 45 - 0 16
うち( 2.50 以上
5.00 未満) 0 4.3 3 45 - 0 16
うち( 5.00 以上
10.00 未満) - - - - - - -
10.00 以上 100.00
未満 0 10.5 6 45 - 0 19
うち( 10.00 以上
20.00 未満) 0 10.5 6 45 - 0 19
うち( 20.00 以上
30.00 未満) - - - - - - -
うち( 30.00 以上
100.00 未満) - - - - - - -
100.00 (デフォル
ト) - - - - - - -
小計 5 0.8 141 45 - 0 6
株式
0以上 0.15 未満 - - - - - - -
小計 - - - - - - -
合計 246 4.7 2,218 41 2.5 263 107
2021 年 12 月 31
日現在 PD
CRM 後の 債務者の 満期の平均
加重平均 PD 平均 LGD RWA RWA の密度
EAD 数 (年)
(単位:百万 の範囲
ユーロ)
政府及び中央銀行
小計 - - - - - - -
機関(銀行)
0以上 0.15 未満 4,185 0.06 % 136 22 % 1.8 415 10 %
0.15 以上 0.25 未
満 716 0.23 % 24 19 % 2.2 176 25 %
0.25 以上 0.50 未
満 31 0.44 % 5 8% 1.7 1 3%
0.50 以上 0.75 未
満 - - - - 0.0 - -
0.75 以上 2.50 未
満 17 1.02 % 2 3% 1.5 2 9%
2.50 以上 10.00 未
満 - - - - - - -
10.00 以上 100.00
未満 - - - - - - -
100.00 (デフォ
ルト) - - - - - - -
小計 4,949 0.09 % 167 21 % 1.8 593 12 %
企業
0以上 0.15 未満 3,701 0.05 % 127 13 % 2.4 270 7%
0.15 以上 0.25 未
満 - 0.00 % - - - - -
0.25 以上 0.50 未
満 342 0.35 % 87 23 % 2.5 112 33 %
0.50 以上 0.75 未
満 133 0.65 % 1,063 44 % 2.5 110 83 %
0.75 以上 2.50 未
満 260 1.06 % 881 43 % 2.5 270 104 %
2.50 以上 10.00 未
満 288 3.74 % 544 40 % 2.5 371 129 %
10.00 以上 100.00
未満 20 18.67 % 87 31 % 2.5 34 174 %
100.00 (デフォ
ルト) 21 100.00 % 48 44 % 2.5 - -
小計 4,765 0.89 % 2,837 18 % 2.5 1,167 24 %
うち特定貸付
小計 - - - - - - -
うち中小企業
小計 - - - - - - -
2022 年 12 月 31
リスク加重
日現在 PD
CRM 後の 加重平均 PD 債務者の 平均 LGD 満期の平均 エクスポー RWA の密
EAD (%) 数 ( % ) (年) ジャー額 度
(単位:百万 の範囲
( RWEA )
ユーロ)
リテール顧客
0以上 0.15 未満 2 0.10 % 39 45 - 0 3%
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0.15 以上 0.25 未
満 - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未
満 2 0.25 % 24 45 - 0 5%
0.50 以上 0.75 未
満 0 0.54 % 8 45 - 0 8%
0.75 以上 2.50 未
満 1 1.56 % 15 45 - 0 13 %
2.50 以上 10.00 未
満 0 4.20 % 2 44 - 0 16 %
10.00 以上 100.00
未満 0 10.52 % 6 45 - 0 19 %
100.00 (デフォ
ルト) - - - - - - -
小計 6 0.63 % 94 45 - 0 6%
うち不動産抵当により担保されたエクスポージャー
小計 - - - - - - -
うち中小企業
小計 - - - - - - -
うち非中小企業
小計 - - - - - - -
うちリボルビング
小計 - - - - - - -
うちその他のリテール顧客
小計 - - - - - - -
うち中小企業
0以上 0.15 未満 - - - - - - -
小計 - - - - - - -
うち非中小企業
小計 - - - - - - -
株式
小計 - - - - - - -
合計 9,720 0.49 % 3,098 20% 2.4 1,760 18 %
表 45 BIS :内部格付手法-ポートフォリオ及び PD 範囲別の CCR エクスポージャー( EU CCR4 ) IRBF 手法
2022 年 12 月 31
日現在 PD
CRM 後の 債務者の 満期の平
加重平均 PD 平均 LGD RWA RWA の密度
EAD 数 均
(単位:百万 の範囲
ユーロ)
機関(銀行)
0以上 0.15 未満 6,005 0.1 143 14 1.8 325 5
うち( 0以上 0.10 5,302 0.1 115 13 1.7 237 4
未満)
うち( 0.10 以上 702 0.1 28 21 2.0 88 12
0.15 未満)
0.15 以上 0.25 未満 776 0.2 28 14 2.0 145 19
0.25 以上 0.50 未満 58 0.4 5 45 1.4 3 5
0.50 以上 0.75 未満 - - - - - - -
0.75 以上 2.50 未満 18 1.0 2 14 1.5 7 42
うち( 0.75 以上 18 1.0 2 14 1.5 7 42
1.75 未満)
うち( 1.75 以上 - - - - - - -
2.50 未満)
2.50 以上 10.00 未 - - - - - - -
満
うち( 2.50 以上 - - - - - - -
5.00 未満)
うち( 5.00 以上 - - - - - - -
10.00 未満)
10.00 以上 100.00 - - - - - - -
未満
うち( 10.00 以上 - - - - - - -
20.00 未満)
うち( 20.00 以上 - - - - - - -
30.00 未満)
うち( 30.00 以上 - - - - - - -
100.00 未満)
100.00 (デフォル - - - - - - -
ト)
小計 6,857 0.1 178 15 1.8 480 7
企業
0以上 0.15 未満 4,526 0.0 137 14 2.5 405 9
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うち( 0以上 0.10 4,082 0.0 74 11 2.5 248 6
未満)
うち( 0.10 以上 444 0.1 63 44 2.5 156 35
0.15 未満)
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 526 0.3 89 45 2.5 327 62
0.50 以上 0.75 未満 - - - - - - -
0.75 以上 2.50 未満 152 1.0 108 45 2.5 154 102
うち( 0.75 以上 152 1.0 108 45 2.5 154 102
1.75 未満)
うち( 1.75 以上 - - - - - - -
2.50 未満)
2.50 以上 10.00 未 150 3.3 72 45 2.5 219 146
満
うち( 2.50 以上 150 3.3 72 45 2.5 219 146
5.00 未満)
うち( 5.00 以上 - - - - - - -
10.00 未満)
10.00 以上 100.00 10 15.9 19 45 2.5 26 249
未満
うち( 10.00 以上 10 15.9 19 45 2.5 26 249
20.00 未満)
うち( 20.00 以上 - - - - - - -
30.00 未満)
うち( 30.00 以上 - - - - - - -
100.00 未満)
100.00 (デフォル 10 100.0 6 45 2.5 - -
ト)
小計 5,374 0.4 431 19 2.5 1,130 21
合計 12,230 0.2 609 17 2.2 1,610 13
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表 46 :クレジット・デリバティブ・エクスポージャー( EU CCR6 )
クレジット・デリバティブ・ヘッジ
その他の
2022 年 12 月 31 日現在 購入した 売却した クレジット・
(単位:百万ユーロ) プロテクション プロテクション デリバティブ
想定元本
単一発行者のクレジット・デリバティブ・スワップ 6,492 4,526 0
クレジット・デフォルト・スワップ指数 2,295 2,447 0
クレジット・デフォルト・スワップ指数合計 0 0 0
クレジット・オプション 0 0 0
その他のクレジット・デリバティブ 0 0 0
想定元本合計 8,786 6,972 0
公正価値
プラスの公正価値(資産) 38 76 0
マイナスの公正価値(負債) -92 -28 0
クレジット・デリバティブ・ヘッジ
その他の
2021 年 12 月 31 日現在 購入した 売却した クレジット・
(単位:百万ユーロ) プロテクション プロテクション デリバティブ
想定元本
単一発行者のクレジット・デリバティブ・スワップ 4,606 2,702 -
クレジット・デフォルト・スワップ指数 2,322 2,726 -
クレジット・デフォルト・スワップ指数合計 - - -
クレジット・オプション - - -
その他のクレジット・デリバティブ - - -
想定元本合計 6,929 5,428 -
公正価値
プラスの公正価値(資産) 15 102 -
マイナスの公正価値(負債) -128 -11 -
表 47 :内部モデル手法に基づく CCR エクスポージャーに関する RWA フロー計算書( EU CCR7 )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、デリバティブ及び買戻取引の処理に内部モデ
ル手法( IMM )を使用していない。
表 48 :セントラル・カウンターパーティーへのエクスポージャー( EU CCR8 )
2022 2021
リスク加重エクス リスク加重エクス
バリュー・アッ バリュー・アッ
(単位:百万ユーロ) ポージャー額 ポージャー額
ト・リスク ト・リスク
( RWEA ) ( RWEA )
適格中央清算機関に対するエクスポージャー(合計) 0 27 - 21
適格中央清算機関に対する取引エクスポージャー(当初
マージン及びデフォルト・ファンドの拠出金を除く。) 438 16 488 12
(ⅰ)店頭デリバティブ 382 15 384 10
(ⅱ)トレーディング・デリバティブ 20 0 23 0
(ⅲ)証券金融取引 36 1 81 2
(ⅳ)クロス・プロダクト・ネッティングが承認された
ネッティング・セット 0 0 0 0
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分離された当初マージン 2,412 0 1,587 -
分離されていない当初マージン 16 3 6 1
事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 62 8 54 7
未積立のデフォルト・ファンドの拠出金 0 0 0 0
非適格中央清算機関に対するエクスポージャー(合計) 0 0 0
非適格中央清算機関に対する取引エクスポージャー(当初
マージン及びデフォルト・ファンドの拠出金を除く。) 0 0 0 0
(ⅰ)店頭デリバティブ 0 0 0 0
(ⅱ)トレーディング・デリバティブ 0 0 0 0
(ⅲ)証券金融取引 0 0 0 0
(ⅳ)クロス・プロダクト・ネッティングが承認された
ネッティング・セット 0 0 0 0
分離された当初マージン 0 0 0 -
分離されていない当初マージン 0 0 0 0
事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 0 0 0 0
未積立のデフォルト・ファンド拠出金 0 0 0 0
10 信用リスクの緩和手法( EU CRC )
金融担保、人的担保及び物的担保が、信用リスクに関して測定されグループの支払能力比率に算入さ
れる必要資本の算出額の減額に直接使用されることがある。緩和手法としての保証の使用は、規則によ
り義務付けられる適格性及び最低基準の条件に遵守するものとする。
10.1 現先取引及び店頭デリバティブのネッティング及び担保化
カウンターパーティーと枠組み合意を締結する際に、署名する事業体は、カウンターパーティーのエ
クスポージャーをネッティングする。
金融機関がカウンターパーティーである場合、クレディ・ミュチュエル・グループは、当該合意を担
保契約( CSA )により補う。当該合意の運営管理は TriOptima プラットフォームを土台としている。
通常のマージンコールは、店頭デリバティブ及び現先取引の残存する信用リスクの純額を大幅に減少
させる。
10.2 金融機関が考慮する担保の主要なカテゴリーの詳細
クレディ・ミュチュエル・グループは、加重リスクを計算する際、借手の種類、対象となるエクス
ポージャーに適用される計算方法及び保証の種類に応じて、様々な方法で保証を利用している。
先進的な内部格付手法に基づくリテール・バンキング顧客との契約については、グループ全体の不良
債権及び係争債権について統計的に予想される、債務不履行時の損失を分割する要素として、保証を利
用している。したがって、この範囲に関して、グループでは、必要資本の計算にリスク緩和手法を利用
していない。
「ソブリン」及び「金融機関」の勘定に関する契約及び一部の「企業」の勘定に関する契約について
は、以下のとおり、規則に従って人的担保及び金融担保をリスク緩和手法として利用している。
- 人的担保とは、主要な債務者が債務不履行に陥った場合に、その債務者の代わりとなるという第
三者との約束である。これに従えば、クレジット・デリバティブ(プロテクティブ・コール)も
このカテゴリーに分類される。
- グループの定義では、金融担保とは、金融機関が、現預金担保、債券、株式又は転換社債、金、
UCITS 株式、生命保険及び第三者が発行し要請により返済可能なあらゆる種類の金融商品等の一定
の金額又は資産を現金化するか、保持するか、又は譲受するか若しくは所有権を得る権利をい
う。 保証の利用は、その保証が、規則により定められた法的基準及び運営上の基準を満たしてい
る場合に限り有効となる。リスク緩和手法を考慮した加重リスクを計算するためのダウンスト
リーム処理は、大部分が自動化されている。規則によって課される適格性及び最低基準の条件準
拠の確認は、保証を処理する際に実施し、明確にしなければならない。
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10.3 物的担保を構成する金融商品の評価及び管理に適用される手続
保証の評価手続は、物的担保を構成する金融商品に種類に応じて異なる。一般的に、クレディ・ミュ
チュエル・グループ内で実施される調査は、統計的な評価手法に基づき、担保として受け入れられた資
産の種類に応じて適用される可能性のある割引を踏まえ(例えば、ファイナンス・リースに基づき調達
された資産の評価は、当該資産の経済的陳腐化を考慮に入れる。)、外部指標を使用してアプリケー
ションに直接統合される。不動産担保については、通常、取得価額又は資産の建築価額を使用して当初
の評価額を計算する。
例外的に、特定の手続には、特に、貸出金残高用に設定された制限を超過した場合の専門家による評
価が含まれる。これらの手続は、国レベルで策定される。
保証契約及び保証人に関する条件に準拠するために必要となる管理、情報システムでの保証の特定、
並びにクレディ・ミュチュエル・グループで適用されている適格性に関する基準及び規則を実施するた
めに、地域グループは、共通のツールを使用し、適格とみなされる保証の種類を列記した専用の業務手
順を採用し、適格性を定義するために、保証管理アプリケーションで開発された IT メカニズムを提示
し、保証を処理する際にその保証の適格性を判断するために資産管理者が回答すべき質問を詳述する。
これらの手続は、通常、 CNCM が定期的に更新し、バーゼルⅢ統治機関に提出し、その確認を受ける。恒
久的管理部は、保証の適格性及び正当性を確認するための第2レベルの管理を行っている。
保証は、その有効期間中、当該手続で規定された規則に従って定期的に再評価される。
10.4 保護提供者の主要なカテゴリー
グループ間の保証を除き、考慮される保護提供者の主要なカテゴリーは、 クレディ・ロジュマン 又は
CNP 等、相互保証会社である。
表 49 :信用リスク緩和( CRM )-概要( EU CR3 )
無担保エクス 保証付エクス うち担保付き うち金融保証 うちクレジッ
ポージャー ポージャー エクスポー 付きエクス ト・デリバ
(1)
-簿価 -簿価 ポージャー ティブ付きエ
ジャー
2022 年 12 月 31 日現在
クスポー
(単位:百万ユーロ) ジャー
1- 貸出金及び前渡金合計 357,296 312,361 267,868 44,493 0
1- 負債証券合計 38,690 0 0 0 -
3- エクスポージャー合計 395,986 312,361 267,868 44,493 0
うち不良エクスポー 2,671 4,262 2,615 1,646 0
4- ジャー
うち債務不履行となっ 2,671 4,262 - - -
5- たもの
(1)
当該列には、 FINREP レポートにおいて定義される信用リスク軽減手法の対象となる保証付エクスポージャーが含まれ
ている。保証付エクスポージャー額には、先進的内部格付手法に基づくリテール顧客契約が含まれ、保証はデフォルト
の場合の損失をセグメント化するための要素として使用される。
標準的手法に基づき、四半期ごとに報告される、リスク管理におけるわずかな差異、特に CRM 前後の
エクスポージャー金額の差異は、集中制限の遵守の監視による影響を示している(監視が実施された担
保は重要ではない。 CRM 措置の結果生じる可能性のある集中は、保証人が考慮された後に監視されてい
る。)。特定の集中の測定(保証人別又は部門別)が、信用の一環として監視されることはなく、 CRM
手法の実施により行われることもない。
無担保エクス 保証付エクス 担保で保全さ 金融保証で保 クレジット・
ポージャー ポージャー れたエクス 全されたエク デリバティブ
(1)
-簿価 -簿価 スポージャー に保全された
ポージャー
2021 年 12 月 31 日現在
エクスポー
(単位:百万ユーロ) ジャー
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1- 貸出金及び前渡金合計 349,443 276,623 230,682 45,941 0
1- 負債証券合計 35,746 0 0 0 -
3- エクスポージャー合計 385,189 276,623 230,682 45,941 0
うち不良エクスポー 2,290 3,513 2,368 1,145 -
4- ジャー
うち債務不履行となっ 2,290 3,513 - - -
5- たもの
(1)
当該列には、 FINREP レポートにおいて定義される信用リスク軽減手法の対象となる保証付エクスポージャーが含まれ
ている。保証付エクスポージャー額には、先進的内部格付手法に基づくリテール顧客契約が含まれ、保証はデフォルト
の場合の損失をセグメント化するための要素として使用される。
2021 年 12 月 31 日のデータは、内部手法の改良後に発表されている。
表 50 :標準的手法-信用リスク・エクスポージャー及び CRM の効果( EU CR4 )
CCF 及び CRM 適用前のエクス CCF 及び CRM 適用後のエク
ポージャー スポージャー RWA 及び RWA 密度
2022 年 12 月 31 日現在の
エクスポージャーの
オン・バラ オフ・バラ オン・バラ オフ・バラ
カテゴリー ンスシート ンスシート ンスシート ンスシート
(単位:百万ユーロ) 額 額 額 額 RWA RWA 密度
中央政府及び中央銀
1- 行 131,323 925 142,629 166 1,712 1 %
2- 地域又は地方政府 5,599 783 5,711 332 1,157 19 %
公共部門
(中央政府を除く公
3- 的機関) 41,648 320 42,232 395 9 0 %
4- 国際開発金融機関 1,064 0 1,064 0 0 0 %
5- 国際組織 1,063 0 1,063 - 0 0 %
6- 金融機関(銀行) 1,718 331 1,819 139 412 21 %
7- 企業 25,483 20,688 24,277 4,526 25,666 89 %
8- リテール顧客 43,525 13,811 43,147 1,284 32,183 72 %
9- 不動産抵当により担
保されたエクスポー
ジャー 16,177 598 16,176 292 7,187 44 %
10- デフォルト時エクス
ポージャー 3,039 79 2,979 49 3,454 114 %
特に高リスクなエク
11- スポージャー 1,980 158 1,937 77 2,995 149 %
12- カバード・ボンド 90 0 90 0 11 12 %
短期信用格付を付与
された機関及び企業
13- のエクスポージャー 0 0 0 0 0 0 %
UCIT 株式又は持分と
してのエクスポー
14- ジャー 538 0 538 0 719 134 %
持分エクスポー
15- ジャー 450 0 450 0 451 100 %
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16- その他の資産 2,805 0 2,805 0 2,714 97 %
17- 合計 276,501 37,692 286,917 7,259 78,670 27 %
クレディ・ミュチュエルグループは、信用リスク緩和の手法としてクレジット・デリバティブを使用しない( RWA への影
響はない)。
CCF 及び CRM 適用前のエクス CCF 及び CRM 適用後のエク
ポージャー スポージャー RWA 及び RWA 密度
2021 年 12 月 31 日現在の
エクスポージャーの
オン・バラ オフ・バラ オン・バラ オフ・バラ
カテゴリー ンスシート ンスシート ンスシート ンスシート
(単位:百万ユーロ) 額 額 額 額 RWA RWA 密度
中央政府及び中央銀 140,015 1,013 152,896 309 2,386 2 %
1- 行
2- 地域又は地方政府 4,480 435 4,612 134 897 19 %
公共部門
(中央政府を除く公
3- 的機関) 34,692 308 35,189 234 4 0 %
4- 国際開発金融機関 1,199 0 1,199 0 0 0 %
5- 国際組織 1,047 0 1,047 0 0 0 %
6- 金融機関(銀行) 1,788 17,263 1,777 136 424 22 %
7- 企業 19,552 12,882 18,522 3,304 19,307 88 %
8- リテール顧客 37,646 12,882 37,308 705 27,571 73 %
9- 不動産抵当により担
保されたエクスポー
ジャー 9,954 399 9,954 187 4,344 43 %
10- デフォルト時エクス
ポージャー 2,135 46 2,078 27 2,387 113 %
特に高リスクなエク
11- スポージャー 1,427 187 1,401 93 % 2,226 149 %
12- カバード・ボンド 0 0 0 0 0 0 %
短期信用格付を付与
された機関及び企業
13- のエクスポージャー 0 0 0 0 0 0 %
UCIT 株式又は持分と
してのエクスポー
14- ジャー 381 0 381 0 646 169 %
持分エクスポー
15- ジャー 425 0 425 0 426 100 %
16- その他の資産 1,635 0 1,635 0 1,625 99 %
17- 合計 256,376 32,847 268,426 5,129 62,243 23 %
表 51 :内部格付手法- CRM 手法として使用されるクレジット・デリバティブのリスク加重資産の影響
( EU CR7 )
CRM 手法としてのクレジット・デリバティブの影響( EU CR7 )は、クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルにとって重大ではない。
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表 52 : IRBA 手法に基づく担保付エクスポージャー( EU CCR7-A )
信用リスクの緩和手法
リスク加重資産の
非積立型
算出における信用
(1)
信用プロテク
積立型信用プロテクション
リスクの緩和手法
ション
その他の方法による信用プロ
その他の適格担保にカバーさ テクションに
れた部分(%) カバーされた部分(%)
第三者
が
保有す
回収予 その他 る
不動産 定の の適格 現金預 保険契 金融商 代替効
2022 年
担保に 債権に 担保に 金に 約に 品に 信用デ 果を除 代替効果
12 月 31 日現在
金融保 ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ 保証に リバ いたリ を含めた
の
証にカ された された された された された された より ティブ スク加 リスク加
IRBA エ ク ス
エクス バー エクス エクス エクス エクス エクス エクス カバー にヘッ 重資産 重資産
ポージャー
ポー された ポー ポー ポー ポー ポー ポー された ジされ (削減 (削減及
(単位:百万 ジャー合 部分 ジャー ジャー ジャー ジャー ジャー ジャー 部分 た部分 効果の び代替効
ユーロ) 計 (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) み) 果)
政府及び
1- 中央銀行 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
金融機関
2- (銀行) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
3- 企業 71,291 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6 0 34,355 32,661
うち特
3.1- 定融資 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
うち中
3.2- 小企業 39,319 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6 0 15,019 14,224
うちそ
の他の企
3.3- 業 31,975 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6 0 19,336 18,437
リテール
4- 顧客 319,354 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 39,501 38,040
うち中
小企業
の
4.1- 不動産 31,489 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 7,107 7,107
うち非
中小企
業
の不動
4.2- 産 154,449 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 17,368 17,368
うちリ
ボルビ
ング・
4.3- ローン 11,017 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1,204 1,204
うち中
4.4- 小企業 36,906 0 0 0 0 0 0 0 0 0 16 0 8,093 6,634
うちそ
の他の
非中小
4.5- 企業 85,493 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5,730 5,727
5- 合計 390,648 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3 0 73,857 70,701
(1)
規制目的上の信用リスクの緩和手法の対象となる担保付のエクスポージャーのみ含まれている。担保付エクスポージャーが少額
であることは、先進的内部格付手法に基づくリテール顧客契約においては、債務不履行時の損失を細分化する要素として、 CRM 手法が
用いられていないことを反映している。
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信用リスクの緩和手法
リスク加重資産の
非積立型
算出における信用
積立型信用プロテクション 信用プロテクショ
リスクの緩和手法
ン
その他の方法による信用プロ
その他の適格担保にカバーさ テクションに
れた部分(%) カバーされた部分(%)
第三者
が
保有す
回収予 その他 る
不動産 定の の適格 現金預 保険契 金融商 代替効
2022 年
担保に 債権に 担保に 金に 約に 品に 信用デ 果を除 代替効果
12 月 31 日現在
金融保 ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ 保証に リバ いたリ を含めた
の
証にカ された された された された された された より ティブ スク加 リスク加
IRBF エクス
エクス バー エクス エクス エクス エクス エクス エクス カバー にヘッ 重資産 重資産
ポージャー
ポー された ポー ポー ポー ポー ポー ポー された ジされ (削減 (削減及
(単位:百万 ジャー 部分 ジャー ジャー ジャー ジャー ジャー ジャー 部分 た部分 効果の び代替効
ユーロ) 合計 (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) み) 果)
政府及
び中央
1- 銀行 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
金融機
関(銀
2- 行) 26,924 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6,443 6,414
3- 企業 70,886 2 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0 50,449 47,826
うち
特定融
3.1- 資 11,561 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 9,196 9,196
うち
中小企
3.2- 業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
うち
その他
3.3- の企業 59,325 2 0 0 0 0 0 0 0 0 5 0 41,253 38,630
4- 合計 97,811 1 0 0 0 0 0 0 0 0 3 0 56,892 54,240
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信用リスクの緩和手法
リスク加重資産の
非積立型
算出における信用
(1)
信用プロテクショ
積立型信用プロテクション
リスクの緩和手法
ン
その他の方法による信用プロ
その他の適格担保にカバーさ テクションに
れた部分(%) カバーされた部分(%)
第三者
が
保有す
2021 年
回収予 その他 る
12 月 31 日
不動産 定の の適格 現金預 保険契 金融商 代替効
現在の
担保に 債権に 担保に 金に 約に 品に 信用デ 果を除 代替効果
IRBA エク
金融保 ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ 保証に リバ いたリ を含めた
ス ポ ー
証に された された された された された された より ティブ スク加 リスク加
ジャー
エクス カバー エクス エクス エクス エクス エクス エクス カバー にヘッ 重資産 重資産
(単位: ポー された ポー ポー ポー ポー ポー ポー された ジされ (削減 (削減及
百万ユー ジャー 部分 ジャー ジャー ジャー ジャー ジャー ジャー 部分 た部分 効果の び代替効
ロ) 合計 (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) み) 果)
政府及び
中央銀行 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
金融機関
(銀行) 35,723 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0.3 0 5,931 5,891
企業 124,586 0.1 0 0 0 0 0 0 0 0 5.7 0 70,846 66,814
うち特
定融資 11,196 1.6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 8,742 8,742
うち中
小企業 35,594 0 0 0 0 0 0 0 0 0 8.2 0 13,656 12,666
うちそ
の他の企
業 77,797 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5.5 0 48,448 45,406
リテール
顧客 290,652 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2.3 0 35,529 34,051
うち中
小企業
の
不動産 27,210 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6,015 6,015
うち非
中小企
業
の不動
産 139,088 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 15,738 15,738
うちリ
ボルビ
ング・
ローン 9,954 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1,042 1,042
うち中
小企業 34,709 0 0 0 0 0 0 0 0 0 19.5 0 7,353 5,877
うちそ
の他の
非中小
企業 79,692 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5,382 5,379
合計 450,961 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3.12 0 112,306 106,755
(1)
規制目的上の信用リスクの緩和手法の対象となる担保付のエクスポージャーのみ含まれている。担保付エクスポージャーが少額
であることは、先進的内部格付手法に基づくリテール顧客契約においては、債務不履行時の損失を細分化する要素として、 CRM 手法が
用いられていないことを反映している。
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表 53 : CCR エクスポージャーに対する担保の構成( EU CCR5 )
デリバティブ取引に使用される担保 SFT に使用される担保
受領した担保の 差入担保の 受領した担保の 差入担保の
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
分離 分離 分離 分離
2022 年 12 月 31 日現在
分離 されて 分離 されて 分離 されて 分離 されて
(単位:百万ユー
ロ) された いない された いない された いない された いない
4 4,384 2,348 1,645 0 425 0 187
現金-自国通貨
9 556 78 2,813 0 193 0 138
現金-その他の通貨
0 0 0 0 0 5,219 0 5,264
国内通貨のソブリン
債
0 0 0 0 0 2,678 0 2,697
その他の通貨のソブ
リン債
0 0 0 0 0 341 0 510
公共機関債
0 0 0 0 0 1,570 0 1,465
社債
0 0 0 0 0 803 0 42
株式
0 0 0 0 0 4,965 0 7,013
その他の担保
13 4,940 2,425 4,458 0 16,194 0 17,317
合計
「分離された」とは、債務不履行から守られている担保を指す。
デリバティブ取引に使用される担保 SFT に使用される担保
受領した担保の 差入担保の 受領した担保の 差入担保の
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
分離 分離 分離 分離
2021 年 12 月 31 日現在
分離 されて 分離 されて 分離 されて 分離 されて
(単位:百万ユー
ロ) された いない された いない された いない された いない
38 920 1,152 2,498 0 174 0 206
現金-国内通貨
11 845 138 785 0 107 0 17
現金-その他の通貨
ソブリン債-国内通
0 0 0 0 0 3,448 0 4,480
貨
ソブリン債-
0 0 0 0 0 2,748 0 2,883
その他の通貨
0 0 0 0 0 0 0 13
公共機関債
0 0 0 0 0 1,177 0 1,314
社債
0 0 0 0 0 1,014 0 7
株式
0 0 0 0 0 3,325 4,055
その他
48 1,765 1,289 3,283 0 11,993 0 12,975
合計
11 証券化( EU SECA )
11.1 追求目的
グループは、その資本市場に関連して、利益の実現、リスクの負担及び多様化の3つを目的として、
投資ポシションを取ることにより証券化市場で活動を行っている。そのリスクは、主に、対象資産に関
する信用リスク及び流動性リスク、特に欧州中央銀行の適格性基準の変更に関連している。
活動は専ら、常に外部格付が付されているシニア・トランシェ又はメザニン・トランシェへの投資家
としての活動である。
特定融資制度について、グループは、スポンサー(アレンジャー又は共同アレンジャー)として又は
場合によっては投資家として、商業貸出金の証券化にて顧客を支援する。使用される導管体はサテライ
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ト( Satellite )と呼ばれるツールで、 2019 年 11 月に設立された。サテライトは、証券化ビークルのシ
ニア・ユニットを引き受け、コマーシャルペーパーを発行する。
サテライトは、クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル・バンクが資金提供している
soci ét é par actions simplifi é e (簡素型株式会社)として設立された証券化会社である。サテライト
の ABCP 発行プログラムは、 S&P グローバル・レーティングス( S&P Global Ratings )により A-1 ( sf )、
ムーディーズ・フランス・エス・エー・エス( Moody ’s France SAS )により P-1 ( sf )の格付を得てい
る。導管体であるサテライトの ABCP 発行プログラムにより、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、短期融資の代替的財源を確保し、特に、銀行の法人顧客との証券化取引に再融資するこ
とが可能となっている。
この導管体は、コマーシャルペーパーの取得を保証するグループから提供される流動性枠から利益を
得ている。グループは、主に、譲渡されたローンのポートフォリオに関する信用リスク及び資本市場の
枯渇リスクにさらされている。
11.2 資本市場の管理及び監視手続
証券化ポジションの市場リスクは、様々な分野に注目してリスク・成績管理( CRR )機能により監視
され、日常的な手続により市場リスクの変動をチェックすることが可能となっている。 CRR は、証券化
戦略の成果の変動を毎日分析し、リスク要因に関連してその変動を説明している。 CRR はまた、グルー
プの貸出部が承認し、規則集に定められる制限の遵守を監視している。この制限は少なくとも1年に1
回見直される。当該規則集は、投資及びリスク・ポートフォリオについて厳しく規定している。
グループはさらに、外部格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ及びフィッ
チ・レーティングスにより付された格付を監視することにより、証券化トランシェの信用度を毎日観察
している。また、これらの格付機関による行動(格上げ、格下げ又はウォッチ)を分析している。さら
に、格付の変動について四半期ごとに概要書を作成している。
カウンターパーティーの制限の管理手続に関して、グループのコミットメントの委任レベルに達した
証券化商品の詳細分析、特定の感応度の高い証券化商品(ユーロ圏の周辺国からの商品又は著しく格下
げされた商品)の分析が行われる。これらの分析の目的は、特に、ポジションの信用度及び潜在的な業
績を評価することである。
さらに、各証券化トランシェは、委任レベルにかかわらず、フォームの対象となる。このフォームに
は、保有するトランシェの主要な特性並びにストラクチャー及び対象ポートフォリオが記載されてい
る。 2011 年1月1日以降に発行された証券化商品については、対象資産の成績に関する情報が追加され
ている。この情報は月に1回更新され、支店の販売前文書及び発行目論見書も記録され、 2011 年1月1
日以降に発行された証券化商品の投資家報告書に加え、当該フォームと共に提供される。
保有するトランシェに対して様々なシナリオが及ぼす影響の測定を目的として、ストレス・テスト・
システムも実施されている。 2021 年度中に当該システムは改善され全体的に修正された。シナリオが適
用する変動値の主要なパラメーターは、返済比率、デフォルト率及び回収率である。
ポートフォリオに対する月次ストレス・テストも実施されている。 2014 年には欧州中央銀行により資
産査定( AQR )が行われ、 2014 年、 2016 年、 2018 年及び 2021 年にストレス・テストにより完了し、極め
て良好な結果が得られた。
11.3 資本市場に関する定量的データ
2022 年度に、グループの証券化投資は 1,030 百万ユーロ増加し( 14 %増)、 2022 年 12 月 31 日現在の帳
簿価額は 84.5 億ユーロとなった。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資本市場部門で
ある CIC ・マルシェ ( CIC Marchés ) による投資は、証券化商品の残高の 81 %を占めている。本項に示さ
れる表内の 2022 年の統計には、ジニーメイ( Ginnie-Mae )と呼ばれる米国政府抵当金庫( Government
National Mortgage Association )、フレディマック( Freddie Mac )と呼ばれる連邦住宅抵当貸付公社
( Federal Home Loan Mortgage Corporation )、ファニーメイ( Fannie Mae )と呼ばれる連邦住宅抵当
公庫( Federal National Mortgage Association )及び SBA (米国中小企業庁( Small Business
Administration ))により資金提供されているトランシェ(総額 37 億ユーロ( 2021 年は 23 億ユーロ))
は含まれていない。これらのトランシェは、米国政府により無条件かつ撤回不能の形で全面的に保証さ
れている。したがって、これらのトランシェは、ソブリン・エクスポージャーとして取り扱われ、米国
政府エクスポージャーに分類されている。そのため、これらの投資は、現在では、バーゼルの規制枠組
の「証券化」の分類に該当すると認識されていない。
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証券化ポートフォリオは慎重に管理されており、主に信用格付の高い優先証券で構成されている。ほ
ぼ全ての数字が投資適格( 85 %)であり、そのほとんどが AAA に格付けされている。あらゆる証券化が
詳 細に監視されている。このポートフォリオは、エクスポージャーの種類( RMBS 、 CLO 、 ABS 自動車貸出
金、 ABS 消費者貸出金、 ABS クレジットカード)及び地理的エクスポージャー(米国、フランス、ドイ
ツ、イタリア及びスペイン)のいずれに関しても、多様化されている。
表 54 :証券化商品の残高の内訳
ポートフォリオ毎の資産の内訳
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ)
バンキング勘定 8,099 6,794
トレーディング勘定 351 626
(1)
8,450
合計 7,420
(1)
残高にはアメリカの支店であるジニーメイ及び SBA がスポンサーとなっているトランシェは含まれていな
い。
投資適格債/投資非適格債の残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
(単位:%)
投資適格カテゴリー(うち AAA 78 %) 85 % 89 %
非投資適格カテゴリー 0 % 0 %
外部格付を得ていない(全部連結に相当) 15 % 11%
合計 100 % 100 %
国別の残高 2022 年 12 月 31 日
アメリカ 39 %
フランス 27 %
ドイツ 6 %
イタリア 4 %
スペイン 5 %
オランダ 6 %
イギリス 4 %
オーストラリア 3 %
アイルランド 3 %
フィンランド 1 %
オーストリア 1 %
ポルトガル 1 %
ベルギー 2 %
ルクセンブルク 1 %
合計 100 %
11.4 資本市場の信用リスク・ヘッジ方針
資本市場では従来より有価証券の購入が行われているが、ヘッジ目的でのクレジット・デフォルト・
スワップの購入が承認され、該当する場合には当該購入に資本市場手続が適用される可能性がある。
11.5 健全性アプローチ及び健全性手法
信用リスクの内部格付手法の承認範囲に含まれる事業体は、格付に基づく手法を適用している。当該
手法を適用しない場合には、標準的手法を適用している。
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11.6 会計方針及び会計原則
証券化証券は、他の負債証券と同じ方法で会計上の分類に従って認識されている。会計方針及び会計
原則は、「第一部 企業情報/第6 経理の状況/1 財務書類/連結財務書類の注記1/会計方針及
び会計原則」に記載されている。
11.7 証券化商品の種類別のエクスポージャー
2019 年1月1日以降、証券化リスクには、規則( EU )第 575/2013 号( CRR )を改正する規則( EU )第
2017/2401 号が適用されている。
この規則は、既存の手法(内部格付、標準化手法)を変更し、必要資本の算出に関して外部格付に基
づく新たな手法を導入しており、必要資本が強化されている。
前記のエクスポージャーからは引当金が控除され、内部格付手法を使用して測定され 1,250 %で加重
されたエクスポージャーは、資本から控除される。
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表 55: 非トレーディング勘定における証券化エクスポージャー( EU SEC1 )
金融機関が投資家である場合
クラシック
2022 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ) STS 非 STS 概要 小計
エクスポージャー合計 2,328 5,771 0 8,099
リテール顧客(合計) 1,795 731 0 2,526
住宅ローン 625 485 0 1,110
クレジットカード 68 0 0 68
その他の リテール顧客エクスポー 1,102 246 0 1,348
ジャー
再証券化 0 0 0 0
ホールセール顧客 533 5,040 0 5,573
法人向け貸付 0 3,996 0 3,996
商業用抵当貸付金 0 0 0 0
リース支払及び債権 533 1,044 0 1,577
その他のホールセール顧客エクスポー 0 0 0 0
ジャー
再証券化 0 0 0 0
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、オリジネーター又はスポンサーとして活動し
ていない。
金融機関が投資家である場合
クラシック
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ) STS 非 STS 概要 小計
エクスポージャー合計 2,430 4,364 0 6,794
リテール顧客(合計) 1,837 787 0 2,624
住宅ローン 627 380 0 1,007
クレジットカード 116 10 0 126
その他の リテール顧客エクスポー 1,094 397 0 1,491
ジャー
再証券化 0 0 0 0
ホールセール顧客 593 3,577 0 4,170
法人向け貸付 0 3,128 0 3,128
商業用抵当貸付金 0 0 0 0
リース支払及び債権 593 450 0 1,042
その他のホールセール顧客エクスポー 0 0 0 0
ジャー
再証券化 0 0 0 0
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、オリジネーター又はスポンサーとして活動し
ていない。
表 56: トレーディング勘定における証券化エクスポージャー( EU SEC2 )
金融機関が投資家である場合
2022 年 12 月 31 日現在
クラシック
(単位:百万ユーロ)
STS 非 STS 概要 小計
エクスポージャー合計 271 80 459 810
リテール顧客(合計) 271 30 0 301
住宅ローン 115 30 0 145
クレジットカード 0 0 0 0
その他の リテール顧客エクスポー 156 0 0 156
ジャー
再証券化 0 0 0 0
ホールセール顧客 0 50 0 50
法人向け貸付 0 0 0 0
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商業用抵当貸付金 0 0 0 0
リース支払及び債権 0 50 0 50
その他のホールセール顧客エクス 0 0 0 0
ポージャー
再証券化 0 0 0 0
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、オリジネーター又はスポンサーとして活動し
ていない。
金融機関が投資家である場合
2021 年 12 月 31 日現在
クラシック
(単位:百万ユーロ)
STS 非 STS 概要 小計
エクスポージャー合計 498 137 823 1,458
リテール顧客(合計) 466 128 0 594
住宅ローン 124 128 0 253
クレジットカード 0 0 0 0
リテール顧客エクスポージャー 341 0 0 341
再証券化 0 0 0 0
ホールセール顧客 32 9 0 41
法人向け貸付 0 9 0 9
商業用抵当貸付金 0 0 0 0
リース支払及び債権 32 0 0 32
その他のホールセール顧客エクス 0 0 0 0
ポージャー
再証券化 0 0 0 0
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、オリジネーター又はスポンサーとして活動し
ていない。
表 57 :証券化ポジション及びリスク加重資産-オリジネーター及びスポンサー( EU SEC3 )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはイニシエーター又はスポンサーとしての証券化
エクスポージャーは有していない。
表 58 :証券化ポジション及びリスク加重資産-投資家( EU SEC4 )
リスクにさらされている金融商品 バリュー・アット・リスク 加重エクスポージャー額 キャップ適用後の
(加重範囲/控除別) (規制上のアプローチ別) (規制上のアプローチ別) 資本要件
20 %
2022 年 12 月
SEC- SEC- SEC-
超
ERBA ERBA ERBA
50 % 50 %超 100 %超
31 日現在
20 %以 以下 100 % 1,250 % 1 ,250 % ( IAA 1 ,250 % ( IAA 1 ,250 % ( IAA 1 ,250 %
(単位:百
SEC- SEC- SEC- SEC- SEC- SEC-
下の加 の加 以下の 未満の の加重/ を含 の加重/ を含 の加重/ を含 の加重/
万ユーロ)
重 重 加重 加重 控除 IRBA む) SA 控除 IRBA む) SA 控除 IRBA む) SA 控除
エクスポー
ジャー合計 7,662 138 54 246 0 0 6,861 1,237 0 0 1,459 182 0 0 117 15 0
古典的証券
化 7,662 138 54 246 0 0 6,861 1,237 0 0 1,459 182 0 0 117 15 0
証券化 7,662 138 54 246 0 0 6,861 1,237 0 0 1,459 182 0 0 117 15 0
潜在的
なリ
テール 2,441 66 15 3 0 0 2,525 0 0 0 364 0 0 0 29 0 0
うち
STS 1,775 13 7 0 0 0 1,795 0 0 0 211 0 0 0 17 0 0
ホール
セール
顧客 5,220 72 39 243 0 0 4,336 1,237 0 0 1,095 182 0 0 88 15 0
うち
STS 2,839 16 0 0 0 0 2,461 200 0 0 35 20 0 0 3 2 0
再証券化 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
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シンセ
ティック証
券化 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
証券化 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
潜在的
なリ
テール 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
ホール
セール
顧客 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
再証券化 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
リスクにさらされている金融商品 バリュー・アット・リスク 加重エクスポージャー額 キャップ適用後の
(加重範囲/控除別) (規制上のアプローチ別) (規制上のアプローチ別) 資本要件
2021 年 12 月 31
SEC- SEC- SEC-
ERBA ERBA ERBA
20 %超 50 %超 100 %超
日現在
20 %以 50 %以 100 % 1,250 % 1 ,250 % ( IAA 1 ,250 % ( IAA 1 ,250 % ( IAA 1 ,250 %
(単位:百万
SEC- SEC- SEC- SEC- SEC- SEC-
下の加 下の加 以下の 未満の の加重/ を含 の加重/ を含 の加重/ を含 の加重/
ユーロ)
重 重 加重 加重 控除 IRBA む) SA 控除 IRBA む) SA 控除 IRBA む) SA 控除
エクスポー
ジャー合計 6,310 229 29 226 0 0 5,976 818 0 0 1,309 104 0 0 105 8 0
古典的証券化 6,310 229 29 226 0 0 5,976 818 0 0 1,309 104 0 0 105 8 0
証券化 6,310 229 29 226 0 0 5,976 818 0 0 1,309 104 0 0 105 8 0
潜在的な
リテール 2,378 227 18 1 0 0 2,624 0 0 0 398 00 0 0 32 0 0
うち STS 1,784 51 2 0 0 0 1,837 0 0 0 215 0 0 17 0 0
ホール
セール顧
客 3,931 2 11 225 0 0 3,352 818 0 0 911 104 0 0 73 8 0
うち STS 590 2 0 0 0 0 218 375 0 0 24 38 0 0 2 3 0
再証券化 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
シンセティッ
ク証券化 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
証券化 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
潜在的な
リテール 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
ホール
セール顧
客 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
再証券化 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
表 59 :金融機関に証券化されたエクスポージャー-デフォルトしたエクスポージャー及び特定の信用
リスク調整( EU SEC5 )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはオリジネーター又はスポンサーとして活動して
いない。
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12 資本市場のリスク ( EU MRA )
12.1 一般構造
グループの資本市場活動 は、グループ財務分野 (主に BFCM の貸借対照表に計上される取引)、商業分
野並びに確定利付証券・株式・信用商品( CIC の貸借対照表に計上される)の およそ 3 つの事業分野で
組織されており、後者2つは CIC ・ マルシェを構成する事業分野である 。この3つの事業分野の管理は
「健全かつ慎重」に行われている。
活動は、フランス並びにロンドンの支店(グループ財務及び投資)、ニューヨークの支店(投資)及
びシンガポールの支店(投資及び商業)に集中している。
グループ財務
この事業分野は、3つのチームで組織されており、そのうちの1つが、現金及び流動性の管理を専門
としている。このチームは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全リファイナンス活
動を集中化し、流動性資産の規制管理を徹底している。当チームは、パリ、ロンドン並びに米国( US
144A フォーマット)、アジア(サムライ債)及びオーストラリア(カンガルー債)におけるその投資家
基盤並びにクレディ・ミュチュエル- 住宅貸出金 SFH を含むリファイナンスツールの多角化を模索して
いる。2つ目のチームは担保管理及び監視を専門としており、3つ目のチームは、銀行の決済業務(決
済業務の様々なリスクは事業分野リスクに統合される。)を専門としている。
これらの商品の大半は、主に金利及び為替のヘッジに用いられる金融商品又は負債性金融商品(短期
金融市場及び債券)及び先物から構成されている。
純粋なリファイナンスポジションに加え、本事業分野は、主に流動性危機の場合に使用することを目
的とした、売却可能証券のポートフォリオも有している。
商業分野
CIC マーケット・ソリューションズは、 CIC ・マルシェ内の商業活動を担当する部門であり、あらゆる
発行市場及び流通市場の顧客のために、預金ソリューション(預金口座及び証券口座を保持する UCI )
も提供するマーケット・ソリューションズの総合的なプラットフォームである。これにより、グループ
はとりわけ、市場での資金調達について顧客をさらに支援できるようになる。
販売チームは、統一された範囲のツール及び商品を利用している。このチームは5つの活動別に編成
されている。
流通市場ソリューションチームは、グローバル確定利付証券/通貨/コモディティ実行ソリューショ
ンから構成され、パリから運営するか又は地方銀行内部で運営しており、 OTC ヘッジ商品(金利、通
貨、株式、コモディティ)の販売を担当している。同チームは、価格を最適化し、コマーシャル・マー
ジンを維持し、為替レート及び金利商品のポジションを入れ替えることを目指している。
グローバル実行ソリューションの提案では、株式/債券/デリバティブ対象商品も販売している。同
時に、実行チームは、ソリューション販売チームの支援を受けている。
また、パリで行われている株式販売活動は、 CIC の完全子会社であり FINRA の規制を受けているブロー
カーディーラーの CIC ・マーケット・ソリューションズ・インクを通じて行われている。同社の事業本
部は、 CIC ・ NY に所在し、米国及びカナダの機関投資家の顧客を有している。
投資ソリューション( IS )チームは、 クレディ・ミュチュエル及び CIC の多様なネットワークの顧客
並びに機関投資家、法人顧客及びリテール顧客をターゲットに、 投資事業の専門家から直接得た CIC や
ストルク・アクセプタンス・ EMTN 等の投資商品を販売するために CIC の発行プログラムを利用してい
る。顧客が一部販売又は早期売却を行う場合、 IS チームは、資本消費が発生する証券を一時的に保有し
なければならない可能性がある。
他の3つの商業活動には、市場リスク又は信用リスクは存在しない。それらの活動にはグローバル・
リサーチ、発行市場ソリューション及びカストディ・ソリューションが含まれる。
CIC マーケット・ソリューションズの業務範囲に関し、農産物は、その運用に純粋なバック・ツー・
バック取引が伴うため、市場リスクは存在しない。
当該取引は、顧客の要請に応じて、店頭デリバティブ商品として実施される。 CIC マーケット・ソ
リューションズには、商品価格に対する影響力はない。
確定利付証券/株式/クレジット投資
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CIC ・マルシェも含まれる本事業分野は、株式、ハイブリッド商品、信用スプレッド及び債券への投
資に特化したデスク周辺で組織されている。当該事業分野での活動には主に、長期間保有する目的及び
関連する金融商品を取引する目的で取得した有価証券の売買が含まれる。これらの活動は、事業の発展
の 牽引及びグループのその他の事業体に対して専門知識又はサービスを提供するために、厳しいリスク
環境において価値を創出しなければならない。
12.2 内部統制制度
統制制度は、参照フレームワーク及び専用の組織構造を土台としている。
参照フレームワークは、資本市場を構成する制限の統合システム( CIC の支店で使用されているもの
を含む。)を統合している。この参照フレームワークは、商取引及び投資事業分野に関する CIC ・マル
シェ規則集並びにグループ財務規則集の2つの「規則集( body of rules )」にまとめられている。こ
れらの規則には、新商品の導入及びリスク測定の監視の改善を反映するために、年間を通じて定期的な
更新が行われ、1年に1度以上、全面的な検証が正式に行われている。
グループは、バンキング勘定及びトレーディング勘定の2つの健全な勘定のうちいずれの勘定に市場
取引を割り当てるかについての規則を説明する取引方針を採用している。
この方針は、投資事業分野及び商業事業分野( CIC ・マルシェ)の両方とグループ財務事業分野が実
施する取引を対象としている。投資事業分野については、当該方針の別紙に、ポジションの保有期間、
慎重な分類及びその分類を正当とする根拠の詳細な定義が - 投資の特性別に - 定められている。
参照フレームワークと取引方針の適用はいずれも、第1段階の恒久的管理のプロセス内の特定の管理
を受ける。
組織構造は、資本市場に特化した参加者、機能及びコミトロジー手続を基盤としている。
取引を実行するフロント・オフィス部署は、リスク及び結果の監視の責任を負う部署(統制機能)並
びに取引認証、決済及び記録を担当する部署(バックオフィス機能)とは分離される。
内部統制チームは、グループのリスク部の責任に基づき、業務を行う。その業務は、リスク・エクス
ポージャーを要約するスコアカードを作成し、 CIC の取締役会の承認に基づく割り当てられ又は消費さ
れた資本の水準を提示することである。
恒久的管理システムは、次の3つのポスト・マーケット・チームが行う第1段階の管理に基づいてい
る。(1)制限の遵守のために、成果を認証し、毎日結果を監視し、制限を確実に遵守するリスク及び
結果統制チーム、(2)会計及び経済結果の調整並びに規制上の事項を担当するポスト・マーケット会
計・規制チーム、及び(3)第1段階の法令・税務コンプライアンスを担当する法務・税務チーム。
第2段階の管理は次のように組織されている。(1)恒久的管理機能チームに報告を行い、 CIC ・マ
ルシェが行う一次レベル恒久的管理を監督し、活動についてその独自の直接管理を行うグループ資本市
場恒久的管理機能チーム、(2)各相手方グループに対するリスクのある残高を監視するグループの貸
出部、(3) CIC ・マルシェの法務・税務部と連携するグループの法務・税務チーム、及び(4)会計
手続及びテンプレートを監督し、会計及び規制管理に責任を負う CIC の財務部。
第3段階の管理は次のように組織されている。(1)資本市場に関する監査、統制及び遵守確認を実
施する監査の専門家チームにより遡及的に実施されるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの定期統制、(2)定期的な事業分野の統制により実施される監査を補完する CNCM の総合監察部門。
毎月会議を行う市場リスク委員会及び四半期ごとに会議を行うグループ財務リスク委員会は、 CIC の
取締役会が定める制限内で、(フランス及び支店の) CM - CIC ・マルシェ及びグループ財務の戦略、業
績及びリスクを監視している。
市場リスク委員会は、 CIC ・マルシェを担当する最高経営責任者代理を委員長とし、 CIC 及び BFCM の最
高経営責任者、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの財務部門を担当する BFCM の最高経
営責任者代理、グループの流動性及び財務部門を担当する BFCM の最高経営責任者代理、 CIC ・マルシェ
経営委員を兼務するフロント・オフィス及びポスト・マーケット・チームの責任者、グループのリスク
部及び貸出部の責任者、グループのコンプライアンス部の責任者並びにグループの恒久的管理部の責任
者を委員とする。当該委員会は、前記の活動のリスク及び結果について定期的に報告を受ける CIC 及び
BFCM の取締役会が設定した一般的な制限の一部として設けられた業務上の制限を承認する。
グループ財務リスク委員会は、 CIC 及び BFCM の最高経営責任者を委員長とし、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの財務部門及びグループ流動性及び財務部門を担当する BFCM の最高経営責
任者代理、グループ財務フロント・オフィスの責任者、グループ ALM の責任者、ポスト・マーケット・
チームの責任者並びにグループ・リスク部の責任者を委員とする。当該委員会は、市場リファイナン
ス、グループ事業体のリファイナンス及び流動性資産のリファイナンスに関する取引を分析する。
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グループ・リスク委員会(重役レベル)及びグループ・リスク監視委員会(管理機関の特別委員会)
は、いずれもグループ・リスク部の監督の下、グループがさらされている全てのリスクを四半期ごとに
分 析する。また、資本市場に関し、残高、リスク、業績、資本消費(規制上及び内部的)、規制の発展
並びに継続中のプロジェクト及び監査(外部及び内部)について検討する。
表 60 :標準的手法に基づく市場リスク( EU MR1 )
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ) リスク 必要 リスク 必要
加重資産 自己資本 加重資産 自己資本
アウトライト商品
1- 金利リスク(一般及び特定) 992 79 1,106 88
2- 株式リスク(一般及び特定) 787 63 1,278 102
3- 外国為替リスク 505 40 588 47
4- コモディティ・リスク 1 0 - -
オプション
5- 簡素化されたアプローチ - - - -
6- デルタ-プラス法 13 1 64 5
7- シナリオ・アプローチ 4 0 4 -
8- 証券化(特定のリスク) 161 13 238 19
合計 2,463 197 3,277 262
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12.3 リスク管理
市場リスクに対するエクスポージャー制限の設定は、以下に基づくシステムを用いて行われる。
- デスクごと及び VaR (又はストレス下 VaR )ごとに区分され、規制上の価値に近似する、標準的内
部測定に基づく規制資本( CAD /欧州自己資本規制)に係る包括的制限枠
- エクスポージャーを潜在的損失額に換算する内部規則及びシナリオ( CAD リスク、ヒストリカル
VaR 及びストレス・テスト)
当該制限枠のシステムは、様々なタイプの市場リスク(金利、為替、株式及びカウンターパーティに
係るリスク)を対象とする。総制限枠は、各業務におけるリスクの種類別の制限枠に分割される。
総制限枠及び/又は各事業分野に割り当てられた制限枠を超過した場合、グループ・リスク部は、超
過エクスポージャーを監視し、管理する責任がある。
リスクは、様々な市場リスク・ファクターに対する感応度(主にトレーダー関係)といった第1段階
の指標及び潜在的損失といった第2段階の指標に基づいて監視され、意思決定者に資本市場におけるエ
クスポージャーの概観が示される。
2022 年度において固定利付証券-株式-信用及び商業投資事業分野に割り当てられた資本は、 2022 年
7月にロンドンの投資活動( CLO )の統合後、 2021 年度と比べてわずかに増額された。投資事業分野に
関して、内部 LGD の使用が認められなくなったため、計算には若干厳格化された手法が用いられること
に留意すべきである。 2023 年に関して、規制上の基準による計算を考慮に入れ、行内の標準的な基準に
よる計算を考慮に入れなくなったために、この制限は増額方向に修正された。リスク監視システムにお
いては、 CVA 費用に割り当てられる資本も算出される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 2022 年末時点の VaR は、 8.9 百万ユーロであっ
た。全体的なストレス・テスト方針及びストレス・メカニズムもリスク管理に寄与しており、制限を超
過した場合の上申手続がある。さらに、投資事業分野に関するデスクによる監視を含め、ストレス下
VaR 制限が監視されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び CIC のリスク選好フレームワークには、最も
戦略的な指標及び限度が含まれており、グループ・リスク部により監視されている。
2022 年7月よりニューヨーク支店、シンガポール支店及びロンドン支店で実施された資本市場活動
は、 CIC ・マルシェ( CIC Marché )の監督の下、制限の対象となっている。
2022 年度において、 CIC 及び BFCM の日々の財務ポジションは、 10 億ユーロの制限を超過してはならな
い。これには、経営陣が規定し、 CIC 及び BFCM の取締役会が認証した中間警戒レベルが設定されてい
る。ポートフォリオ資産のリファイナンス期間も、監視及び制限の対象となっている。
CIC ・マルシェ及びグループ財務部門のトレーディング・ルームに係る主要なリスクは、以下のとお
りである。
ハイブリッド
資本消費額は、 2022 年度の平均で 67.4 百万ユーロ、年度末時点では 73 百万ユーロであった。 2021 年度
末時点の転換社債の残高は、横ばいで 20 億ユーロであった。
信用
これらのポジションは、法人若しくは金融機関の証券又は証券/ CDS 裁定取引(クレジット・デフォ
ルト・スワップ)及び保証付き証券(証券者、カバード・ボンド)に相当する。
法人向け及び金融機関向けのローン・ポートフォリオに係る資本消費額は、年初には 73.9 百万ユーロ
で始まり、当事業年度にわたって徐々に増加し、4月には 80.3 百万ユーロに達したが、 2022 年度末に 71
百万ユーロで終了した。業務量の変動は、主に、当年度中のバンキング勘定のポジションの相対的な配
分が増加したことによるものである。保証付き証券ポートフォリオに関するリスクの消費額は、比較的
安定しており、外部格付が極めて高い( AAA )の証券の割合が極めて高く、 58.8 百万ユーロ前後で変動
した(年度末時点では 58.3 百万ユーロ)。
合併・買収及びその他の業務
2022 年度中、資本の消費は平均 50 百万ユーロであり、4月には 61 百万ユーロの高水準に達した。
この変動は、合併・買収業務の残高の変化によるものである。この残高は、 2022 年4月に 430 百万
ユーロとなり、1月と比較して 77 百万ユーロ増額した。 2022 年は、 163 百万ユーロで終了した。これは
当年度中の最低水準であり、特にヨーロッパでは取引のプールが極めて少なかった。
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固定利付証券
固定利付証券のポジションは、主として、方向性を持った投資及び通常は基準的な欧州政府証券との
利回り曲線の裁定取引に関連するものである。
周辺国のポジションは非常に限られている。イタリアにおける年度末残高は約 56 百万ユーロとなり、
当事業年度中、低く保たれていた。政府証券の残高総額は、 2022 年度末には 15 億ユーロであったのに対
し、 2021 年末は 12 億ユーロであり、そのうち7億ユーロはフランスの政府証券であった。
リファイナンス
BFCM の資本消費は、主に HQLA ポートフォリオに関するものであり、 CAD 及び欧州自己資本規制比率
(法定定義に非常に近い数値)に基づいて算出される。
2022 年度中、 CNC での資本消費額は、 10 月に 125 百万ユーロの高値に達した後、年度末には全体で 112
百万ユーロから 117 百万ユーロまで増加した。
当事業年度全体での変動は主に、 RES バランスシートに関連しており、当事業年度中の有価証券の購
入により説明される。
12.4 モデル・ベースのリスク
CIC ・マルシェのリスク及び実績管理( CRR )チームは、ポジションの評価に用いる特別なモデルの開
発を担当している。
2022 年度には、かかるモデルは4つ存在した(前年度と変わらず。)。これらのモデルは市場リスク
委員会が毎年認証する全般的方針により規定される。
当該方針は、 CRR による開発及び文書化、 CRR により生み出され、市場リスク委員会に提示するために
グループの恒久的管理部及びグループ・リスク部により検討されるモデルの実績の監視について規定し
ている。これらのモデルは、総合検査部-監査事業分野が実施する監査プログラムにも組み込まれてい
る。
12.5 信用デリバティブ
信用デリバティブ商品は、 CIC ・マルシェにより用いられ、そのトレーディング勘定において認識さ
れる。
CIC ・マルシェは、あらゆる種類の商品について、発行体又はカウンターパーティごとのリスク制限
を監視する。残高は毎日追跡され、指定機関(コミットメント委員会、市場リスク委員会)が定期的に
見直す制限により管理される。
13. 資産負債管理( ALM )リスク
13.1 一般構造
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資産負債管理(以下「 ALM 」という。)は、主
として流動性及び金利リスクの管理に関するものであり、この管理は集中化されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの意思決定委員会及び CIC 又は流動性及び金利リ
スク管理に関する事項は、以下の意思決定レベルで構成されている。
- リスク(特に流動性及び金利リスク)の分析に加え、意思決定をサポートするための管理の最適
化に向けた事業分野間の調整に重点を置く技術委員会。
- 技術委員会の決定を定期的に見直し、警告閾値及び制限を設定する監視委員会。監視委員会は、
グループのリスク・プロファイルを踏まえた全体的なリスク管理において、重要なサポートを提
供する。
- 手続の監視及び経営機構への報告を担う管理委員会。
ヘッジの意思決定は、 CIC 及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の CIC の子会社並
びにグループの銀行について、リスク指標 (NBI 及び NPV の感応度及びギャップ ) を、世界的なレベルで設
定された限度枠及び警報閾値の範囲内に維持するために行われる。ヘッジは該当する銀行に、必要に応
じて割り当てられる。
流動性及び金利リスクに関する分析は四半期ごとにグループ・リスク委員会に報告される。
流動性及び金利リスクは CIC 、 CF de CM 及びその他のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの事業体( CIC の地方銀行、 BECM 等)の取締役会において半年ごとに見直されている。
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13.2 金利リスク管理( EU IRRBBA )
13.2.1 金利リスク・ガバナンス及び管理
金利リスクに関してクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいて実施されている制度
は、銀行、決済サービス及び投資部門における会社の内部統制に関する 2014 年 11 月3日付命令の勧告、
監督上の検証・評価プロセス( SREP )に関する 2014 年 12 月の欧州銀行監督機構( EBA )の勧告( 2014 /
13 )、銀行勘定における金利リスクに関するバーゼル委員会の勧告( BCBS 368 - 2016 年4月)のほか、
非トレーディング勘定業務に固有の金利リスクの管理に関する EBA ガイドライン( 2018 / 02 )に合致し
ている。
金利リスクは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの ALM 機能によって、管理され監
視されている。
資産負債管理を規定する役割及び原則は、以下に規定されるとおりである。
- 資産負債管理とは、立会所の機能とは別個の機能であり、その独自のリソースを有している。
- 資産負債管理の主要な目的は、金利及び為替レートの変動からコマーシャル・マージンを保護
し、銀行がその義務を満たすための十分な流動性を有し、流動性リスクから銀行を守ることを確
実にすることである。
- 資産負債管理は、事業部としては運営されないが、ネットワークの活動から発生する流動性リス
ク及び金利リスクの管理並びに銀行の収益性及び開発戦略に寄与する機能として運営される。
金利リスクは、四半期ごとに開催される ALM 技術委員会によって管理される。同委員会は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内及び CIC に対し適用されるリスク制限に従って、この
リスクを管理している。半年ごとに開催される ALM 監視委員会は、資産負債管理に関するリスクの変化
を考察し、リスク制限と警告閾値を検証する。
13.2.2 測定及び監視システム並びにヘッジ手続
グループの商業活動に関して生じる金利リスクは、基準貸出金利及び基準借入金利における金利の差
異及び相違に由来する。
このリスクの分析は、契約上の満期日及び内包オプション(貸出金及び確定与信枠引出等に係る早期
返済及びロールオーバー・オプション)を有さない商品に係る残高の変動も考慮に入れる。
ネットワークの業務に起因する全ての取引の金利リスク状況は、分析され、バランスシート上の残存
ポジションについて、いわゆるマクロヘッジ取引により全体的にヘッジされる。
高額又は特殊な構造の取引は、特別な方法でヘッジされることがある。ヘッジの決定を担当する ALM
技術委員会が実施するヘッジを決定し、各事業体の需要に応じてかかるヘッジを比例配分する。
かかるヘッジは、リスク指標(銀行業務純益(以下「 NBI 」という。)及び純現在価値(以下「 NPV 」
という。)の感応度及びギャップ)を、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びグルー
プの銀行の全体的なレベルで設定された制限内及び/又は警告閾値内に保つことである。
リスク制限及び警告閾値は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの包括的レベルに関
連して設定している。
CIC と同様に、一定の事業体は、そのリスク選好枠組み( RAF )の範囲内で、特定の制限及び警告閾値
を設定されている。その他の事業体は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの包括的制
限と同じ水準の警告閾値に従っている。
金利リスク分析は、四半期ごとに更新される以下の指標に基づいて行われる。
1.1ヶ月から 20 年の期間にわたり一定であると考えられるフローを有するオン・バランスシート及
びオフ・バランスシートの項目に相当する 静的固定金利ギャップ。 3年から7年の制限又は警告
閾値に従い、 NBI 比率によって測定される。
2.1ヶ月から 20 年の期間に係る 「通帳とインフレ率」の静的ギャップ 。
3.国内のシナリオに関して計算され、制限又は警戒閾値に従う 純金利マージンの感応度 。年度ごと
に、2年の期間にわたり計算され、 2022 年 12 月 31 日時点の各事業体の NBI のうち、健全性に関す
る最新の3つの NBI の平均値の割合として表示される。
複数の金利シナリオについて分析が行われる。 ALM 指標の計算に用いられる中心的シナリオは、管理
制御部署が利益予測のために用いる金利予測を基礎とする。
かかる予測は、 CNCM の支援の下に四半期ごとに行われる。
その他の金利シナリオは、以下のとおりである。
標準化された金利ショック
- S1 参考シナリオ: 利回り曲線で 100 ベーシス・ポイント増加(制限/警告閾値に使用)
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- S2 参考シナリオ: 利回り曲線で 100 ベーシス・ポイント減少。下限金利なし(制限/警告閾値
に使用)
- S3 シナリオ: 利回り曲線で 200 ベーシス・ポイント増加
- S4 シナリオ: 利回り曲線で 200 ベーシス・ポイント減少。 - 1%(スポット・レート)から0%
( 20 年レート)までの段階的下限金利
ストレス・シナリオ
- S5 シナリオ: 2年間にわたり6ヶ月ごとに短期金利が 50 ベーシス・ポイント増加した( 200
ベーシス・ポイントの累積ショック)ことにより、利回り曲線が平坦化/反転。
- S6 シナリオ:スタグフレーション・シナリオ: 短期的な強いインフレ・ショック及び長期金利
の段階的な上昇。
- 流動性ギャップの資金調達に関して2つのシナリオが検討される。
- 3ヶ月 Euribor の 100 %ヘッジ
- 株式のポジションの明確な指標化(維持される短期金利での指数化)、新規事業によりもたらさ
れるポジション(潜在的なポジションの本来の特性に基づく)の明確な指標化に基づき関連する
シナリオ(金利の非線形的、非進行的展開のシナリオ)に適用される代替的資金調達
シナリオ S2 では、 2022 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び BFCM
グループの銀行勘定の純利息収益は、前記参考シナリオ(シナリオ2)によれば、金利の下落に対して
1年間及び2年間のエクスポージャーにさらされていた。
これら2つの連結の範囲について、金利感応度は以下のとおりである。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルについては、金利の下落に対する感応度は1
年間では -3.62 %(絶対値で 288 百万ユーロ)、2年間では -5.63 %( -447 百万ユーロ)であり、
リスク制限を遵守している。
- BFCM グループについては、感応度は1年間では -280 百万ユーロ( NBI に占める割合で -4.46 %)、
2年間では -297 百万ユーロ( NBI に占める割合で -4.73 %)であった。
表 61 : NBI 感応度指標
標準化された金利ショック
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
NBI の割合での感応度(%) NBI の割合での感応度(%)
1 年 2 年 1 年 2 年
シナリオ S1 3.65 % 5.65 % 1.87 % 3.17 %
シナリオ S2 -3.62 % -5.63 % 0.02 % -1.39 %
シナリオ S3 5.51 % 10.07 % 5.03 % 7.12 %
シナリオ S4 -1.36 % -4.08 % 0.17 % -1.40 %
シナリオ S1
コンスタント・バランスシート 4.07 % 6.08 % 1.62 % 2.71 %
シナリオ S2
コンスタント・バランスシート -4.11 % -6.15 % 0.28 % -0.93 %
ストレス・シナリオ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
NBI の割合での感応度(%) NBI の割合での感応度(%)
1 年 2 年 1 年 2 年
シナリオ S5 -0.16 % -4.37 % -1.46 % -1.29 %
(1)
-3.33 % -0.95 % -3.29 % 1.46 %
シナリオ S5 a
シナリオ S6 -1.62 % -31.79 % -4.40 % -4.67 %
(1)
-0.92 % -37.09 % -4.01 % -7.11 %
シナリオ S6 a
(1)
代替の資金調達規則
4.異なる指標に基づく資産及び負債の相関関係に関連する ベーシス・リスク は、異なる市場金利間
の関係の変化(変動金利の金融資産が、変動金利であるが同じ指標と連動しない資金源から調達
される場合)に係るリスクである。ベーシス・リスクは、 ユーロ短期金利 に基づく資金源から調
達された Euribor 3ヶ月物金利による残高の1年間の平均に係る制限の対象である。
13.2.3 規制指標
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NPVの感応度は、EBAの勧告に基づき計算されている。
- 各日の翌日における資本金及び非流動資産の償還金を除く。
- スワップ・レート・カーブ(流動性スプレッド及び信用スプレッドなし)を使用した流入を割り
引く。
- 市場相場に対して、 - 1%(スポット・レート)から0%( 20 年レート)までの増分下限値を適
用する。
- 満期のない預金の平均継続期間は5年未満であるため、規則により求められる5年の上限は適用
しない。
- 複数通貨間の 50 %のリスク相殺
NPVの感応度は、EBAの6つの金利シナリオを用いて決定される。
- 上方への平行移動
- 下方への平行移動
- 利回り曲線の急峻化。
- 利回り曲線の平坦化。
- 短期金利の上昇。
- 短期金利の低下
全体として、クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル のNPVの感応度は、 Tier 1 及び Tier
2 資本の 20 %の制限を下回っている。
- 金利の 200 ベーシス・ポイント下落に対しては、 Tier 1 及び Tier 2 資本の +3.71 %( +2,085 百万
ユーロ)の上昇であった。
- 金利の 200 ベーシス・ポイント上昇に対しては、 -7.60 %( -4,275 百万ユーロ)であった。
表 62 : 資本全体に対する NPV の感応度
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
Tier 1 資本の割合 Tier 1 資本の割合
NPV 感応度
200 ベーシス・ポイントの下落 3.71 % -3.44 %
200 ベーシス・ポイントの上昇 -7.60 % 0.36 %
表 63 : Tier 1 資本に対する NPV 感応度
2022 年 12 月 31 日現在
Tier 1 資本の割合
NPV 感応度
200 ベーシス・ポイントの減少 4.27 %
200 ベーシス・ポイントの増加 -8.74 %
短期格付の低下 1.90 %
短期格付の増加 -3.73 %
スロープ化 -0.48 %
フラット化 -1.15 %
表 64 :バンキング勘定における金利リスク( EU IRRBB1 )
EVE NII
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位:百万ユーロ) 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
下方への平行移動
(- 200 ベーシス・ポイント) 2,085 180 -108 22
上方への平行移動
(+ 200 ベーシス・ポイント) -4,275 -1,734 438 661
929 430 - -
短期格付の低下
-1,825 -1,307 - -
短期格付の増加
イールドカーブのスロープ化 -235 400 - -
イールドカーブのフラット化 -562 -1,134 - -
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
普通株式等 Tier 1 資本 48,883 46,257
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13.2.4 表明事項
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、グループの金利リスク管理制度が、商業活動
のリスク・プロファイル及び管理機関の定めるリスク選好に見合っていることを証明する。
金利リスクの管理、測定、監督、統制及び監視制度は、経営機構に承認されている。
これらはグループのリスク・プロファイルと合致しており、経営陣及び管理機関の承認を得ている。
また、この方針は、リスク・プロファイル、グループの活動の性質及び規模に合わせて作成されたもの
である。
金利リスク及び流動性リスクは、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル及びクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの他の事業体(地方銀行、 BECM 等)の取締役会により6ヶ月ご
とに見直される。
13.3 流動性リスク管理 ( EU LIQA )
13.3.1 流動性リスク管理及び戦略
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、顧客の保護、相互主義的な文化及び組織の維
持、並びに地域経済活動への融資及び支援を戦略の中心としている。
流動性リスクを管理するため、グループは、バーゼル委員会の一般的勧告( 09-2008 )により定義さ
れる流動性充実度評価プロセス( ILAAP )のほか、 2014 年 12 月付監督上の検証・評価プロセス( SREP )
( 2014 / 13 )に関連する欧州銀行監督機構( EBA )の勧告、銀行、決済及び投資サービスセクターに属
する企業の内部統制に関連する 2014 年 11 月3日付命令、 EBA のガイドライン( 2016 / 10 )及び ILAAP に関
連する ECB の 2018 年 11 月のガイドラインを尊重している。
グループは、一般的リスクに対するリスク許容方針並びに流動性及びリファイナンスに付随するリス
クに対する特別なリスク回避方針からなる2つのリスク選好方針を採用している。これは、銀行業務の
分離及び規制に関する 2013 年7月 26 日付法律第 2013-672 号第1章第2条が義務付ける健全かつ堅実な管
理手法に合致するものである。同条は、単独の中長期債の発行者である BFCM について、長期の持続可能
性を優先している。その目的は、共同銀行及び支店の営業勘定を流動性及び金利リスクから守り、適切
な顧客別価格設定に必要な市場価格情報を広め、商業ネットワークのマージンを保証することである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性リスク監視メカニズムは、以下の手続に
基づいている。
技術的監視・管理委員会における集中的監視及び意思決定を確保する流動性リスク・ガバナンス
- リファイナンス方針の保護及び最適化を目的とする制限及び警告閾値に従う流動性ギャップの決
定
- グループの短期流動性の状況を表す流動性カバレッジ比率( LCR )の監視
- グループの中期流動性ポジションを示す安定調達比率( NSFR )の管理及び監視
- コミットメント係数(預貸率)の管理及び監視
- 通常の状況下及びストレス下の流動性需要の決定及び監視
13.3.2 流動性管理機能のガバナンス及び構造-流動性管理の集中化及びグループの部署間の意思疎通
13.3.2.1 流動性管理機能のガバナンス及び構造
流動性は技術及び監視委員会によって管理され、管理委員会の監視を受ける。
業務レベルでは、流動性管理は、グループ財務部門(その中央財務及び流動性機能は、集中化された
領域の事業体同士の連結を確保する。)と、集中化された管理領域を通じて商業活動における需要を測
定し、ヘッジを実施する ALM 部門との間で共有されている。グループ ALM 部門及びグループ財務部門はク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの経営陣に直属し、臨時特別委員会( ALM 技術委員
会、グループ財務リスク委員会、中央財務及び流動性委員会、緊急対策管理委員会)の決定に従って行
動する。
ALM 部門及びグループ財務部門はいずれも事業部ではなく、事業部として管理されていない。グルー
プの資金需要は ALM 技術委員会を通じて ALM 部門により特定され、市場における必要資金の借入を担当す
る中央財務部に伝達される。
管理の観点から、グループ・リスク部門は、グループの全事業体のあらゆる種類のリスクについて、
リスク管理機能を遂行する。同部門は最高経営責任者に直属し、意思決定及び経営統治機関に対して報
告を行う。
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グループ財務
グループの財務管理手法は、グループの資金需要を可能な限り最高の条件で確保、リファイナンス
し、また市場におけるグループの評判を監視するという密接に関連する2つの目的を満たしている。
市場において、グループ財務の専門チームは、発行プログラムを管理、調整し、上場を監視し、金利
及び為替リスクのヘッジ取引を実行する。
同チームは、投資家との直接的関係により、市場へのアクセスの全ての要素に関する十分な理解、上
場を通じた持続的なプレゼンス、集中化されたポートフォリオ管理、並びにその手段、通貨及び源泉国
を多様化するために流動性及びリファイナンス金融商品を直接発行する能力を有している。
BFCM は、資本市場における中長期債の唯一の発行者であり、有担保債券は クレディ・ミュチュエル-
CIC 住宅貸出金 SFH を通じて発行される。 BFCM は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが
そのリファイナンス・ニーズを満たし、開発上の課題を管理し、支払能力を守ることができるよう確保
する。
資産負債管理( ALM )
ALM 機能の目的は、地元事業体及び特化型事業分野の売上利益をリスクから守ることである。現在実
施されているメカニズムは、堅実な制約に従う警告閾値/制限の毎年の見直しを通じて、リスク管理を
確保している。
商業銀行業務の流動性リスクは、バーゼルⅢのストレス・シナリオにおいて流動性ギャップに関する
制限的な警告閾値を有する資産及び負債(その予測将来キャッシュ・フローは、 LCR 及び NSFR の加重に
近似している。)について、3ヶ月から7年までの満期により発生する変化の源泉を通じた体系的ヘッ
ジを通じて、厳格に管理されている。
リスク部( RD )
RD は、流動性リスクの管理と監視を行う。グループ・リスク部は統治機関に定期的な報告を行い(四
半期報告書)、様々な管理委員会(グループ・リスク監視委員会、グループ・リスク委員会、監査及び
会計委員会、並びに管理及びコンプライアンス委員会)のほか、監視委員会、流動性リスクに関する技
術委員会及び取締役会の会議を調整し、これらに参加する。グループ・リスク部は、グループの様々な
事業分野及び事業体のリスク責任者のネットワークを調整する。リスク部は、 ECB 及び各国の中央銀行
との最初の接点である。リスク部はさらに、監督機関による検査勧告の実施の監視を調整する。
13.3.2.2 流動性管理の集中化及びグループの部署間の意思疎通
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 ALM とグループ財務の両レベルにおいて、流
動性の管理と監視を集中化している。各事業分野には、リスクの測定と配分に関して、グループの全事
業体に例外なく適用される共通の一連の統一ルールがある。
この集中化により、グループは、財務エクスポージャーの管理及び技術、監視及び管理委員会による
決定を最適化することが可能となっている。
ALM は、事業体の相互借入を認めないが、事業体の必要に応じて利用可能な満期別の流動性を管理す
ることによって、ポジションをプールし、グループ財務及び市場に対する資金源を最適化している。
ALM が管理する領域は、顧客貸出金の 100 %、連結グループの顧客預金の 100 %及びグループ財務の市
場負債の 100 %をカバーしている。
この領域は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル(保険会社及びアセット・マネジメ
ントを除く。)の流動性及び金利リスク測定並びにヘッジの認定に関連している。
保険会社及びアセット・マネジメントの事業体は、各自の流動性の測定及び管理において自律性を有
し、堅固な流動性リスク監視システムを有している。また各自の活動に合わせた流動性ストレス・テス
トの結果をグループに対して定期的に報告する。
13.3.3 リスクの監視及び測定システム
流動性リスクの測定及び監視用システムは包括的なものであり、グループの全領域をカバーしてい
る。非金融機関は除外されている。
ALM 指標は連結レベル及び事業体別に蓄積され、以下を含む。
- 契約満期及び合意満期に基づき、オフ・バランスシートのコミットメントを含む、静的流動性
ギャップ。
- 変化率(資金の源泉/充当)は、3ヶ月から5年までの満期で計算され、制限に従う。
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- 許可された新規貸出金を含む5年間の動的流動性ギャップ。これにより、商業活動の推移に関す
る将来の資金需要の測定が容易になる。
- バーゼルⅢストレス・シナリオにおける流動性ギャップ。その予測将来キャッシュ・フローは、
リファイナンス方針の保全及び最適化を目的とした制限及び警告閾値を条件とする安定調達比率
( NSFR )の加重に基づく。
変化率(資金の源泉/充当)は、3ヶ月から7年までの満期で計算され、リファイナンス方針を確
保、最適化するために、制限及び警告閾値に従う。
ALM 技術委員会は、これら全ての指標に照らして、実施すべき流動性ヘッジを決定する。これらの
ヘッジは累積的需要に対して比例配分される。
制限枠のシステムは包括的なものであり、必要に応じて分割され、それぞれの方法で( LCR 、バーゼ
ルⅢ流動性ギャップ)各事業体又は事業分野に適用される。
これらのルールにより、過度な変化を避けるため、キャッシュ・カーブ全体の流動性エクスポー
ジャーが制限される。
13.3.4 財務管理及び資金源の集中
市場の資金源へのアクセスに対する堅実なルール及び効果的なシステムは 「第一部 企業情報/第
3 事業の状況/3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「3 BFCM の活動及び親会社の業績- 3.1 BFCM の事業活動」の「中心的なリファイナンス機関」 に記載
されている。
13.3.5 規制上の指標及び流動性準備金
2014 年3月以降、ユーロ圏の金融機関は、 EBA (欧州銀行監督機構)が以下を考慮して定義する流動
性水準を監督機関に報告することを義務付けられている。
- 毎月の短期流動性比率、すなわち LCR (流動性カバレッジ比率)
- 四半期ごとの長期の構造的流動性比率、すなわち NSFR (安定調達比率)
LCR は、最高で 30 暦日にわたり流動性危機が継続した場合に民間市場で容易にかつ即座に現金化でき
る、拘束されていない十分な適格流動資産( HQLA )の維持を銀行に求めることによって、銀行の流動性
リスク・プロファイルの短期の回復力を確保することを目的としている。
LCR 流動性準備金は、短期債務(満期1年以下)を通じて調達される。
NSFR 比率の目的は、1年を超過する資産を安定したリファイナンスの対象とすることを保証すること
により銀行の変革を制限することである。 NSFR は 2021 年6月 30 日に有効となった。
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表 65 : 短期流動性カバレッジ比率- LCR ( EU LIQ1 )
リスク加重されていない価値の合計 リスク加重された価値の合計
2022 年
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月 31
2022 年 12 月 31 日現在 3月 31 日 6月 30 日 9月 30 日 日 3月 31 日 6月 30 日 9月 30 日 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ) 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在
高品質流動資産
高品質流動資産 - - - - 144,303 144,690 139,293 132,770
1 ( HQLAs )合計
キャッシュ流出
リテール預金及び小 272,528 273,431 276,205 283,581 19,053 19,401 19,766 20,258
2 規模事業の顧客預金
3 安定した預金 186,996 184,846 185,027 190,742 9,350 9,242 9,251 9,537
4 不安定な預金 79,925 83,532 86,253 87,639 9,680 10,137 10,491 10,677
担保されていない 130,255 131,270 133,788 134,103 70,037 70,792 73,523 75,022
5 ホールセール資金
オペレーショナル預 22,306 22,655 22,462 22,482 5,419 5,491 5,428 5,415
金(全てのカウン
ターパーティー)及
び共同銀行ネット
6 ワーク内の預金
非オペレーショナル 99,452 100,610 102,727 102,464 56,121 57,295 59,496 60,451
預金(全てのカウン
7 ターパーティー)
担保されていない負 8,497 8,006 8,599 9,156 8,497 8,006 8,599 9,156
8 債
担保されたホール 0 0 0 0 1,867 1,948 2,097 2,275
9 セール資金
10 追加要件 82,488 85,146 88,246 90,436 8,682 8,937 9,416 9,858
デリバティブ・エク 1,090 1,186 1,446 1,727 1,090 1,186 1,446 1,727
スポージャー及びそ
の他の担保要件に関
11 連する流出
負債証券の資金の減 0 0 0 0 0 0 0 0
12 少に関連する流出
13 信用枠及び流動性枠 81,398 83,960 86,800 88,709 7,592 7,751 7,969 8,132
その他の契約上の資 83 105 118 146 66 70 64 73
14 金提供義務
その他の偶発的な資 5,655 5,681 5,712 5,783 385 410 430 440
15 金提供義務
キャッシュ流出額合 - - - - 100,090 101,558 105,297 107,926
16 計
キャッシュ流入
安定した貸付(買戻 10,643 10,476 10,138 10,333 4,347 4,445 4,364 4,503
17 契約等)
18 正常債権からの流入 23,495 23,976 24,707 25,154 13,617 13,891 14,368 14,719
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その他のキャッシュ 2,595 2,096 1,884 2,032 2,589 2,027 1,742 1,819
19 流入
(譲渡制限がある、
又は非転換通貨建
の、第三国における
取引に起因する加重
キャッシュ流入合計
EU- と加重キャッシュ流
19a 出合計との差額) 0 0 0 0 0 0 0 0
(関連する専門金融
EU- 機関からの余剰
19b キャッシュ流入) 0 0 0 0 0 0 0 0
20 キャッシュ流入合計 36,733 36,548 36,729 37,519 20,553 20,363 20,473 21,041
EU- 完全免除された - - - - - - - -
20a キャッシュ流入
EU- 90 %上限の対象とな - - - - - - - -
20b るキャッシュ流入
EU- 75 %上限の対象とな 36,733 36,548 36,729 37,519 20,553 20,363 20,473 21,041
20c るキャッシュ流入
21 流動性バッファー - - - - 144,303 144,690 139,293 132,770
22 キャッシュ流出純額 - - - - 79,537 81,194 84,824 86,885
流動性カバレッジ比 - - - - 182 % 179 % 165 % 153 %
(1)
23 率(%)
(1)
決算日ごとに表示された比率は、かかる日付に先立つ 12 ヶ月間の比率の平均であり、項目の過去 12 ヶ月間の平均比率ではない。
リスク加重されていない価値の合計 リスク加重された価値の合計
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
2021 年 12 月 31 日現在 3月 31 日 6月 30 日 9月 30 日 12 月 31 日 3月 31 日 6月 30 日 9月 30 日 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ) 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在
高品質流動資産
高 品 質 流 動 資 産
1 ( HQLAs )合計 - - - - 122,962 126,796 133,584 138,753
キャッシュ流出
リテール預金及び小規
2 模事業の顧客預金 260,704 267,528 271,236 269,145 17,535 18,050 18,439 18,555
3 安定した預金 183,799 188,859 191,006 187,146 9,190 9,443 9,550 9,357
4 不安定な預金 68,885 70,951 73,181 75,652 8,323 8,584 8,865 9,174
担保されていないホー
5 ルセール資金 121,498 125,053 126,465 128,309 65,089 66,844 67,400 68,420
オペレーショナル預金
(全てのカウンター
パーティー)及び共同
銀行ネットワーク内の
6 預金 22,588 22,030 21,928 21,977 5,464 5,343 5,334 5,352
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非オペレーショナル預
金(全てのカウンター
7 パーティー) 90,100 94,014 95,993 98,006 50,814 52,492 53,522 54,742
8 担保されていない負債 8,811 9,009 8,544 8,326 8,811 9,009 8,544 8,326
担保されたホールセー
9 ル資金 3,401 2,747 2,249 2,057
10 追加要件 77,450 78,782 79,485 80,456 8,457 8,600 8,517 8,558
デリバティブ・エクス
ポージャー及びその他
の担保要件に関連する
11 流出 1,145 1,139 1,111 1,081 1,145 1,139 1,111 1,081
負債証券の資金の減少
12 に関連する流出 0 0 0 0 0 0 0 0
13 信用枠及び流動性枠 76,305 77,642 78,374 79,376 7,312 7,461 7,406 7,477
その他の契約上の資金
14 提供義務 49 42 56 56 49 42 56 56
その他の偶発的な資金
15 提供義務 5,549 5,570 5,606 5,613 312 325 341 354
16 キャッシュ流出額合計 - - - - 94,843 96,607 97,003 98,000
キャッシュ流入
安定した貸付(買戻契
17 約等) 10,101 10,172 10,444 10,716 5,152 5,001 4,766 4,557
18 正常債権からの流入 22,481 22,918 23,083 23,682 13,220 13,382 13,435 13,749
その他のキャッシュ流
19 入 3,687 3,875 3,470 3,046 3,684 3,872 3,467 3,046
(譲渡制限がある、又
は非転換通貨建の、第
三国における取引に起
因する加重キャッシュ
流入合計と加重キャッ
EU- シュ流出合計との差
19a 額) - 0 0 0 0
(関連する専門金融機
EU- 関からの余剰キャッ
19b シュ流入) - 0 0 0 0
20 キャッシュ流入合計 36,269 36,965 36,997 37,444 22,057 22,255 21,668 21,351
EU- 完全免除されたキャッ
20a シュ流入 - - - - - - - -
EU- 90 %上限の対象となる
20b キャッシュ流入 - - - - - - - -
EU- 75 %上限の対象となる
20c キャッシュ流入 36,269 36,965 36,997 37,444 22,057 22,255 21,668 21,351
21 流動性バッファー - - - - 122,962 126,796 133,584 138,753
22 キャッシュ流出純額 - - - - 72,786 74,352 75,335 76,649
流動性カバレッジ比率
(1)
23 (%) - - - - 169.01 % 170.72 % 177.53 % 181.28 %
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(1)
決算日ごとに表示された比率は、かかる日付に先立つ 12 ヶ月間の比率の平均であり、項目の過去 12 ヶ月間の平均比率ではない。
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの LCR は、前年度比月次平均で 153.3 %となり、流
動性は規制上の要件と比べ、 459 億ユーロ上回っていた。この比率は、 110 %を超えている。
平均 LCR は、貸出条件付き長期資金供給オペ( TLTRO )ラインに対する一部返済及び商業的難局の悪化
後、 2022 年1月の 173.0 %から徐々に上昇し、 2022 年 12 月には 144.3 %となった。
平均流動資産は、中央銀行への預け金( 81 %)及び流動性の高い Tier 1 証券( 14.9 %)から構成され
ている。
ストレス下での 30 日平均の現金流出は、法人及びリテール顧客の預金 43.6 %から構成されている。銀
行及び金融機関顧客からの資金は 44.8 %であった。
ストレス下での 30 日平均の現金流入は、法人及びリテール顧客からの貸出金返済 49.6 %から構成され
ている。銀行及び金融機関顧客への前渡金及び貸出金の返済は 22.6 %、レポの返済は 21.4 %であった。
表 66 :流動性バッファーの詳細- LCR
ECB による加重後の額
(単位:百万ユーロ) 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
Tier 1 126,611 143,246
中央銀行への預け金 103,691 120,854
HQLAs 21,571 21,062
預金 1,349 1,329
Tier 2a 1,504 1,671
Tier 2b 1,880 2,745
バッファー合計 129,995 147,661
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結財政状態計算書における契約上の将来
キャッシュ・フローの残存満期別内訳は、以下のとおりである。
表 67 :クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結財政状態計算書における契約上の将来
キャッシュ・フローの残存満期別内訳(元本及び利息)
契約上の残存満期
1ヶ月超
固定満期
1ヶ月
2022 年
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 2年超
(2)
(1)
(単位:百万ユーロ) 以内 以内 1年以内 2年以内 5年以内 5年超 なし 合計
資産
現金-中央銀行への預け
金 111,933 - - - - - - 111,933
要求払預金、金融機関 4,502 - - - - - - 4,502
売買目的保有金融資産 2,024 3,581 5,463 2,366 5,861 3,152 629 23,076
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 38 6 29 27 107 353 173 734
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産 1,258 1,278 2,764 3,926 11,892 12,696 0 33,816
償却原価で測定する有価
証券 1,444 56 274 303 1,163 797 67 4,104
金融機関への貸出金及び
債権 9,489 1,372 1,925 1,842 726 37,353 0 52,707
顧客への貸出金及び債権 49,655 17,404 42,128 49,663 120,933 221,739 309 501,830
負債
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中央銀行からの預り金 44 0 0 0 0 0 0 44
売買目的保有金融負債 1,197 4,511 4,758 1,656 4,156 2,338 11 18,627
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 0 0 156 0 0 0 0 156
ヘッジ手段のデリバティ
ブ(負債) 16 12 25 4 2,368 78 0 2,502
償却原価で測定する金融
負債 422,672 35,353 75,049 41,401 57,119 39,848 114 671,554
預り金、中央銀行 0 3,150 11,200 17,825 0 0 0 32,175
預り金、行政 2,273 1,046 1,354 178 244 1 0 5,095
預り金、金融機関 18,350 5,375 3,775 622 603 1,019 0 29,744
預り金、その他の金融企
業 34,482 1,666 2,226 822 950 200 0 40,346
預り金、非金融企業 148,880 6,161 9,879 5,862 6,086 631 0 177,500
預り金、個人 205,153 5,983 7,606 5,097 8,476 2,100 0 234,416
うち負債証券(社債を
含む。) 12,344 11,407 38,470 9,889 37,030 31,716 0 140,856
うち劣後債 0 3 0 1,060 3,679 4,107 103 8,951
保険部門を除く。
(1)
債権及び関連債務、買戻契約により授受された有価証券を含む。
(2)
永久債務証券、株式、不良債権、訴訟貸出金及び減損損失を含む。時価評価済み金融商品の場合、公正価値と償還価額の差。
正確な満期を表示できないときは、帳簿価額は「固定満期なし」の欄に記載される。
契約上の残存満期
1ヶ月超
1ヶ月 固定満期
2021 年
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 2年超
(1) (2)
(単位:百万ユーロ) 以内 以内 1年以内 2年以内 5年以内 5年超 なし 合計
資産
現金-中央銀行への預け
金 - - - - - - - -
要求払預金、金融機関 - - - - - - - -
売買目的保有金融資産 5,817 602 2,107 1,426 3,354 2,847 670 16,824
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 5 4 27 34 183 339 5,067 5,660
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産 745 1,303 1,857 3,498 13,094 10,994 607 32,098
償却原価で測定する有価
証券 264 54 192 1,239 785 1,078 63 3,674
金融機関への貸出金及び
債権 - - - - - - - -
顧客への貸出金及び債権 - - - - - - - -
負債
中央銀行からの預り金 603 2 0 0 0 0 0 605
売買目的保有金融負債 4,318 1,478 1,333 264 2,653 1,919 19 11,985
261/995
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純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 0 0 124 0 0 0 0 124
ヘッジ手段のデリバティ
ブ(負債) 3 6 7 107 1,675 75 0 1,874
償却原価で測定する金融
負債 385,237 34,326 61,619 37,683 80,090 34,021 1,293 634,268
預り金、中央銀行 - - - - - - - -
預り金、行政 - - - - - - - -
預り金、金融機関 - - - - - - - -
預り金、その他の金融企
業 - - - - - - - -
預り金、非金融企業 - - - - - - - -
預り金、個人 - - - - - - - -
うち負債証券(社債を
含む。) 7,699 16,929 32,660 13,016 31,282 26,010 0 127,596
うち劣後債 0 0 1 0 3,748 3,282 1,022 8,054
保険部門を除く。
(1)
債権及び関連債務、買戻契約により授受された有価証券を含む。
(2)
永久債務証券、株式、不良債権、訴訟貸出金及び減損損失を含む。時価評価済み金融商品の場合、公正価値と償還価額の差。
正確な満期を表示できないときは、帳簿価額は「固定満期なし」の欄に記載される。
コメント
前記の表は、堅実な領域に基づく IFRS における帳簿価額を表示している。満期について用いられた
ルールは以下のとおりである。
- 契約上の元本返済条件
- 永久貸出金及び証券については、デュレーションが特定されていない株式
- 契約上の実際のデュレーションに基づいて区分され、初期設定で「1ヶ月未満」の欄に記入され
ている債務及び関連債権
- 関連する資産ごとに区分される準備金
- 期限切れとなっていない場合は契約日に基づいて区分され、期限切れの場合は係争中の貸出金と
同様に「固定満期なし」の欄に記入される不良債権
- デリバティブの市場価値は、契約終了日における対応するフローの下に記入される。
正確な満期を表示できないときは、帳簿価額は「固定満期なし」の欄に示した。
表 68 :純安定調達比率- NSFR ( EU LIQ2 )
残存期間別の加重されていない価値
2022 年 12 月 31 日現在 6ヶ月以上
6ヶ月 加重された
(単位:百万ユーロ) 満期なし 未満 1年未満 1年以上 価値
利用可能な安定調達額
1 資本及び金融商品 53,802 0 0 6,634 60,436
2 株主資本 53,802 0 0 6,634 60,436
3 その他の資本性金融商品 - 0 0 0 0
4 リテール顧客預金 - 282,948 1,278 1,298 266,886
5 安定した預金 - 195,466 230 770 186,681
6 不安定な預金 - 87,482 1,048 528 80,205
7 ホールセール資金調達 - 232,757 24,116 104,276 174,392
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8 オペレーショナル預金 - 23,677 0 0 11,839
9 その他のホールセール資金調達 - 209,080 24,116 104,276 162,554
10 相互依存コミットメント - 38,251 0 0 0
11 その他のコミットメント 3,779 12,758 1,716 3,334 4,192
NSFR に影響するデリバティブ・コ
12 ミットメント 3,779 - - - 0
上記のカテゴリーに含まれない
13 その他全ての資本コミットメント - 12,758 1,716 3,334 4,192
14 利用可能な安定調達額合計 - - - - 505,907
安定調達要件
15 適格流動資産( HQLA )合計 - - - - 1,803
EU
カバー・プールの残存期間が1年以
-15a 上の担保資産 - 1,273 1,288 30,908 28,449
その他の金融機関が保有する業務上
の目的で他の金融機関と保有してい
16 る預金 - 0 0 0 0
17 正常貸出金及び有価証券 - 83,442 34,259 397,858 371,567
レベル1の適格流動資産に保証さ
れ、0%のヘアカット率の対象とな
る、金融顧客との間で実行する正常
18 な有価証券の金融取引 - 5,312 2,371 1,012 2,741
その他の資産並びに金融機関に対す
る貸出金及び前渡金に保証された金
融顧客との間で実行する正常な有価
19 証券の金融取引 - 19,722 1,740 11,206 14,641
非金融企業に対する正常貸出金、リ
テール顧客及び中小企業向け正常貸
出金並びに国家機関や公共部門事業
20 体向けの正常貸出金、うち: - 34,204 20,862 159,730 328,129
信用リスクに関する標準化された
バーゼルⅡアプローチに基づく 35 %
21 以下のリスク加重 - 1,376 2,400 812 90,479
22 正常な住宅ローン、うち: - 8,794 8,771 200,505 0
信用リスクに関する標準化された
バーゼルⅡアプローチに基づく 35 %
23 以下のリスク加重 - 5,393 5,313 122,010 0
債務不履行に陥っておらず、かつ、
取引所で取引されている株式やオ
ン・バランスシートの商業信用商品
を含む、適格流動資産とはみなされ
24 ないその他の貸出金や証券 - 15,410 515 25,405 26,056
25 相互依存資産 - 38,252 0 0 0
26 その他の資産 7,133 13,981 726 19,881 29,323
27 現物で取引されるもの - 0 0 0 0
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デリバティブ契約の当初証拠金とし
て提供された資産及び CCP のデフォ
28 ルト・ファンドへの貢献 - 2,549 2,167
NSFR に影響するデリバティブ・コ
29 ミットメント - 2,015 2,015
提供された変動証拠金控除前の NSFR
に影響を与えるデリバティブ・コ
30 ミットメント - 2,569 128
上記のカテゴリーに含まれない
31 その他全ての資本コミットメント - 13,981 726 19,881 25,013
32 オフ・バランスシート項目 - 91,011 58 5 4,757
33 所要安定調達額合計 - - - - 435,899
34 純安定調達比率(%) - - - - 116.06 %
2021 年 12 月 31 日現在の CMNE の安定調達比率 131.4 %であった。
残存機関別の加重されていない価値
(単位:百万ユーロ) 6ヶ月以上
6ヶ月 加重された
2021 年 12 月 31 日現在 満期なし 未満 1年未満 1年以上 価値
利用可能な安定調達額
資本及び金融商品 49,912 0 0 6,989 56,901
規制資本 49,912 0 0 6,989 56,901
その他の資本性金融商品 - 0 0 0 0
リテール顧客預金 - 255,257 220 1,321 239,974
安定した預金 - 174,310 176 1,249 167,010
不安定な預金 - 80,947 45 72 72,964
ホールセール資金調達 - 206,458 24,975 118,746 190,832
オペレーショナル預金 - 22,137 0 0 11,068
その他のホールセール資金調達 - 184,321 24,975 118,746 201,900
相互依存コミットメント - 32,024 0 0 0
その他のコミットメント 909 12,003 1,706 4,314 5,167
NSFR に影響するデリバティブ・コミットメ
ント 909 - - - -
前記のカテゴリーに含まれない
その他全ての資本コミットメント - 12,003 1,706 4,314 5,167
利用可能な安定調達額合計 - - - - 492,874
安定調達要件
適格流動資産( HQLA )合計 - - - - 2,069
カバー・プールの残存期間が1年以上の担
保資産 - 1,489 1,509 29,040 27,232
その他の金融機関が保有する業務上の目的
で他の金融機関と保有している預金 - 0 0 0 0
正常貸出金及び有価証券 - 79,609 30,813 354,303 390,924
レベル1の適格流動資産に保証され、0%
のヘアカット率の対象となる、金融顧客と
の間で実行する正常な有価証券の金融取引 - 3,920 2,501 0 2,082
264/995
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その他の資産並びに金融機関に対する貸出
金及び前渡金に保証された金融顧客との間
で実行する正常な有価証券の金融取引 - 16,160 1,737 12,758 15,940
非金融企業に対する正常貸出金、リテール
顧客及び中小企業向け正常貸出金並びに国
家機関や公共部門事業体向けの正常貸出
金、うち: - 36,356 17,698 129,519 146,653
信用リスクに関する標準化されたバーゼル
Ⅱアプローチに基づく 35 %以下のリスク加
重 - 1,993 1,623 3,605 9,170
正常な住宅ローン、うち: - 9,156 8,220 181,847 140,911
信用リスクに関する標準化されたバーゼル
Ⅱアプローチに基づく 35 %以下のリスク加
重 - 6,131 5,154 111,735 78,270
債務不履行に陥っておらず、かつ、取引所
で取引されている株式やオン・バランス
シートの商業信用商品を含む、適格流動資
産とはみなされないその他の貸出金や証券 - 14,016 656 30,179 30,874
相互依存資産 - 32,024 0 0 0
その他の資産 - - - - -
現物で取引されるコモディティ - - - 0 0
デリバティブ契約の当初証拠金として提供
された資産及び CCP のデフォルト・ファンド
への貢献 - 1,273 1,082
NSFR に影響するデリバティブ・コミットメ
ント - 393 393
提供された変動証拠金控除前の NSFR に影響
を与えるデリバティブ・コミットメント - 2,861 143
前記のカテゴリーに含まれない
その他全ての資本コミットメント - 20,481 1,122 14,932 20,809
オフ・バランスシート項目 - 83,134 95 48 4,355
所要安定調達額合計 - - - - 392,543
純安定調達比率(%) - - - - 125.6%
2021 年 12 月 31 日現在の CMNE の安定調達比率 131.4 %であった。
13.3.6 デリバティブに対するエクスポージャー及び有担保コール
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの金利及び流動性リスク管理手法には、適切な
ヘッジ取決めが含まれる。グループは、 LCR のフローを監視するために、様々な既存契約の有担保コー
ルを追跡する。また、市場シナリオの悪化に起因する担保要求に対応する追加の現金流出額も計算す
る。
13.3.7 流動性源泉の集中- RCL における通貨のミスマッチ
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その商業活動及び国内市場での事業を考慮す
ると、ユーロに非常に集中している。米国ドルは、連結財政状態計算書合計の5%の表示閾値を超える
外国通貨に過ぎない。
13.3.8 表明事項
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、グループの流動性リスク管理制度が、商業活
動のリスク・プロファイル及び管理機関の定めるリスク選好に見合っていることを証明する。
流動性リスクの管理、測定、監督、統制及び監視制度は、経営機構に承認されている。
これらはグループのリスク・プロファイルと合致しており、経営陣及び管理機関の承認を得ている。
また、リスク・プロファイル、グループの活動の性質及び規模に合わせた調整が行われており、これは
経済及び市場状況を考慮したものである。
流動性リスクは、 CFCM 、 BFCM 、 CIC 及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの他の事
業体(地方銀行、 BECM 等)の取締役会により少なくとも年に1回見直される。
13.4 為替リスク管理
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは事業のほとんど(負債合計の 87.6 %)をユーロ
建てで行っているため、その為替リスク・エクスポージャーは低く保たれている。その他唯一の重要な
通貨は、米国ドル(負債合計の 6.9 %)である。
資金調達源の地理的多様化を図るため、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、短期
及び中期リファイナンスのかなりの部分を米国及び英国市場で調達している。
短期的には、この為替リスクは調達された資金のスワップを通じて体系的に管理される。中期的に
は、グループの事業体の通貨ギャップをカバーするため、リファイナンスの一部を原通貨で維持してい
る。
差額は通貨スワップを通じて体系的にユーロに転換される。
各グループ事業体の外貨ポジションは、 BFCM 及び持株会社である CIC にて自動的に集中化している。
この集中化は、外貨建てで行われる日々の商業上の送金及び収入の受取りと費用の支払のために行わ
れている。
未実現の外国為替差損益は毎月末に全てユーロに換算され、その結果生じた外貨ポジションも集中化
される。
まれに例外があるが、グループの事業体は、自社のレベルでは為替リスクを負わない。
BFCM 及び CIC は、日次及び月次ベースで市場において外貨ポジションを決済する責任を負う。
外国支店に対する CIC の外貨建て引当金に起因する構造的外貨ポジションは、ヘッジされない。
外国為替差損益は資産又は負債の換算勘定において記録され、損益計算書には計上されない。
外国支店の損益は当該外国支店において留保され、したがって構造的外貨ポジションに加算される。
14 オペレーティング・リスク( EU ORA )
バーゼルⅡの自己資本規制に関連して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、経営
陣の責任の下にあり、単一のリスク基準及び共同の定量的評価手法によって管理される包括的オペレー
ティング・リスク管理メカニズムを導入した。
グループは、明確に特定され、実務上国内機能と地域機能にまたがる全体的なオペレーショナル・リ
スク管理機能を有している。この機能は、オペレーショナル・リスク、緊急時・事業継続計画( EBCP )
及びこれらのリスクを補償する保険に適用される。
オペレーショナル・リスクの測定及び監視システムは、グループ全体に適用される共通の基盤、オペ
レーショナル・リスクに関して必要とされる資本を計算するプロセス及びリスクのモデル化への手法に
基づいている。
クレディ・ミュチュエル・グループは、 2010 年1月1日以来、オペレーショナル・リスクに関して規
制上の必要資本を決定するための高度な測定手法の使用を承認されているが、海外子会社、コフィ
ディ・グループ及びクレディ・ミュチュエル・ファクタリング( Crédit Mutuel Factoring )を除く連
結範囲の必要資本に係る予想損失の計算については除外されている。
本承認の適用範囲は、 2012 年3月 31 日に終了した報告期間以降についてクレディ・ミュチュエル・
ファクタリングに、 2013 年9月 30 日に終了した報告期間以降についてバンク・ド・リュクサンブール
に、 2014 年9月 30 日に終了する報告期間以降についてコフィディ・フランス及び 2018 年6月 30 日に終了
する報告期間以降についてドイツのタルゴバンクに 拡大した。
14.1 主な目的
オペレーショナル・リスク管理方針の実施は、以下を目的としている。
- リスク及びリスク費用の管理を通じてグループの管理に寄与すること。
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- 人的資源の観点から、スタッフを保護すること、責任・自治・統制を発展させること並びにグ
ループ全体の専門知識を活用すること。
- 経済の観点から、全事業のリスクを徹底的に管理し、特定されたリスクに保険契約を適合させる
ことにより利益を保護すること。
- 規制上の見地から、バーゼルⅡ及び監督機関の要件に対応し、内部統制システムを活用すること
( 2014 年 11 月3日付の命令)、重要な活動の実施についての緊急事態対応及び事業継続計画を最
適化すること並びに財務情報の報告を適応させること(バーゼル III の第3の柱)。
14.2 測定及び管理手続
オペレーショナル・リスクの測定及び監視システムは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラル全体に適用される共通の基盤に基づいており、オペレーショナル・リスクに関して必要とされる
資本を計算するプロセス及びリスクのモデル化への手法を使用している。
14.2.1 先進的測定手法( AMA )の概要
オペレーショナル・リスクに関して必要とされる資本へのアクセスのために使用される先進的測定手
法( AMA )の実施に関しては、リスク部門内の専門チームがオペレーショナル・リスクの管理を担当し
ている。オペレーショナル・リスクの管理及び測定メカニズムは、事業部門、目的及びリスクの種類に
よって機能部門及び日々のリスク管理手順と密接に連携して実行されるリスク・マッピングに支えられ
ている。とりわけ、これらのマッピングは債権実績を分析するための標準的な枠組みを確立し、シナリ
オベースの確率論的評価と比較した専門家の意見に基づくリスク・モデリングにつながる。
モデル化のために、グループは主に、国内の内部損失データベースに依拠している。かかるデータ
ベースには国のデータ収集手順で定義された規則に従ってデータが入力される。 1,000 ユーロの統一さ
れた閾値を超える損失は記録を義務づけられている。調整は損失データベースと会計情報の間で実行さ
れる。
さらに、クレディ・ミュチュエル・グループは、外部のデータベースも利用している。データベース
の分析は、リスク・マッピングと運用リスク測定システム全体の強化に活用されている。
14.2.2 AMA 手法の承認範囲
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル( 2021 年 12 月 31 日現在、連結範囲の 87.3 %)はそ
の先進的測定手法(内部モデル)を使用してオペレーショナル・リスクに関する規制上の必要資本を算
出することを承認されている。かかる承認は 2010 年1月1日に発効し、海外の子会社及びコフィディ・
グループを除く、グループの連結範囲に適用された。その後、以下にも適用されている。
- 2012 年3月 31 日に終了した報告期間以降についてクレディ・ミュチュエル・ファクタリング
- 2013 年9月 30 日に終了した報告期間以降についてバンク・ド・リュクサンブール
- 2014 年9月 30 日に終了した報告期間以降についてコフィディ・フランス
- 2018 年6月 30 日に終了した報告期間以降についてドイツのタルゴバンク
グラフ 14 : 2020 年 12 月 31 日現在の 評価手法別オペレーショナル RWA の内訳( EU OR2 )
14.2.3 オペレーショナル・リスクの軽減及びヘッジ方針
オペレーショナル・リスクの軽減に関する一般的なガイドラインには、以下が含まれる。
- マッピングの過程に特定され、業務スタッフ又は恒久的管理により直接実施される予防処置
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- 危機発生時の災害の被害を抑制するための不可欠な活動に関し、事業分野、物流及び IT に関する
事業継続計画の実施に主に焦点を当てた防衛手段
グループ全体で実施される一貫した危機管理プロセスは、銀行間業務の市場システムに沿って、危機
時の意思疎通及び緊急及び事業継続計画の3段階(つまり、救助計画、継続計画及び復旧計画)に適用
される。
14.3 報告及び一般的管理
オペレーショナル・リスク管理方針及びリスク・プロファイルの適用は、潜在的危険、債権の変動並
びに軽減措置及び決定された資金調達の有効性の評価に適用される主要な指標、基準値及び警告を用い
て監視される。この情報は、上級執行役員及び監督機関に定期的に提供され、 2014 年 11 月3日付の政令
の要件が組み込まれている。
14.4 ドキュメンテーション及び手続
グループは、管理機関が承認し、定期的に更新される一連の手続を適用している。かかる手続は以下
の内容から構成される。
- ガバナンス:様々な管理、意思決定及び監督機関、国家機能、報告の頻度及び受領者、グループ
の事業体の監視の範囲並びに子会社の統合手法の役割及び責任について取り扱う手続
- 債権の回収:内部損失の回収及び監査に関する規則を制定する手続
- 測定システム:特に、確率的モデル及び専門家の作業に基づくモデル化、主要リスク指標( KRI )
収集規則、必要資本の割当の基本並びに共通報告( COREP )の申告に関する手続
これらの手続は定期的な検証手続の対象となる。
14.5 事業継続管理 ( EBCP )及び危機管理
グループ内で実施される事業継続システムは、以下の2つの事項を目的としている。
- 災害又はグループ若しくはその事業体の1つの事業に深刻な影響を及ぼす事象の発生後の事業活
動の継続を保証する。
- 法令上の義務を遵守する。
このシステムは、グループのあらゆる銀行、非銀行及び金融事業を対象としている。
14.5.1 EBCP
EBCP には、オペレーショナル・リスク管理プログラムの一環として、災害による被害を抑制するため
にグループが実施する保護措置が含まれる。
グループが自己のために設定した危機管理に照らして、また、現行の規制に関連して、 EBCP は、不可
欠とみなされる事業プロセスの継続性並びに人的資源、土地、情報技術、電気通信及び FCI (必須又は
重要な機能、外部委託された極めて重要なサービスの提供者及び単一破綻処理委員会が定義した不可欠
な機能)が利用できないか又はそれらに深刻な障害をもたらす事象が生じた場合に実施する必要がある
しかるべき措置の継続性を確保するために講じるべき措置の説明と定義することができる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのための登録文書、 EBCP を作成するための手法
は、関連する全チームが利用可能であり、業務上、グループの全事業体レベルで適用される。
EBCP は、以下の3つの段階を中心とする。
- 緊急対応計画:直ちに実施され、緊急事態に対応し、水準の低下した処理ソリューションを実施
することを意図した措置から構成される。
- 事業継続計画:災害発生前に採用された方法に従って、悪化した環境での事業活動の再開に対応
する。
- 復旧計画:事業継続計画が発動した直後に作成される。実行時間は損害の程度によって決まる。
14.5.2 危機管理組織
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが設定した危機管理制度には、緊急対応計画、継
続計画及び復旧計画の3段階に対応するための最も効果的な情報伝達及び編成が含まれる。
この制度は、以下に基づいている。
- 危機委員会:各地域では銀行の最高経営責任者及び国家レベルではグループ最高経営責任者を委
員長とする。危機が発生した場合、この委員会は、実質的な決定を行い、活動に優先順位をつ
け、かつ社内外のコミュニケーションを確保する。
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- 危機ユニット:情報を蓄積し、決定事項を実行し、フォローアップを提供する。
- 危機連絡窓口(1事業部門につき1つ):状況が通常どおりに回復するまで、災害に関連する現
場の業務、特に EBCP の実施を調整する。
14.5.3 グループレベルでのシステムの管理
このシステム全体は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク部の危機管理-事
業継続部により一元的に管理されている。危機管理-事業継続部の任務は、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルでの事業継続及び危機管理のガバナンスを調整、整理及び管理し、 EBCP を有す
る全事業分野/子会社の危機管理及び事業継続の担当者らを連係させることである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの危機管理及び事業継続制度の有効性に寄与しこ
れを確実にすることを目的として、危機管理-事業継続部の支援のもと、グループの主要なロジスティ
クス及び IT 子会社並びに人事部により、調整委員会が設置されている。その業務は、リスク・シナリオ
及び関連する危機管理計画を予測し、その管理を強化することである。
グループ危機委員会は、提示されたシステム全体を年1回以上の頻度で検証している。
14.6 保険技術の活用
ACPR は、クレディ・ミュチュエル・グループの 2012 年6月 30 日に終了した報告期間以降について、先
進的測定手法( AMA )に基づくオペレーショナル・リスクに関する必要資本の計算において、緩和要因
として保険の影響を考慮することを承認した。
クレディ・ミュチュエル・グループ内の新規調達オペレーショナル・リスクに適用される原則は、潜
在的なリスクそれぞれの頻度と重要度に依拠する。
これらは以下を含む:
- 重大ではない頻度のリスク(予想損失)の場合、営業勘定に源泉徴収額による資金調達をするこ
とで、保険を適用又は融資を設定する。
- 外部の保険会社及び再保険会社を通じて主要なリスクを保証する。
- 保険会社の控除可能限度額を下回る損失に対する自己保険の開発。
- 保証されない深刻なリスクに対し、必要資本の準備金又は原資産によって資金調達される引当金
を割当てる。
クレディ・ミュチュエル・グループの保険プログラムは、 2013 年6月 26 日の欧州議会及び理事会の先
進的測定手法による保険の控除に関する規則( EU )第 575/2013 号第 323 条の規定に準拠している。
控除過程に含まれる保険は不動産及び動産への損害(マルチリスク)及び詐欺(銀行リスクの全体的
な保険)並びに専門的な第三者の責任予備サイバー・リスク(サイバー・ポリシー)にも適用される。
14.7 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの債権の内訳
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 2022 年度の債権総額は、 157.6 百万ユーロ
( 163.3 百万ユーロの損失、 368.7 百万ユーロの引当金及び 374.5 百万ユーロの引当金戻入額を含む。)
を計上した。内訳は以下のとおりである。
グラフ 15 :事業分野及びリスク事象別の年間損失額( EU OR1 )
14.8 特殊なオペレーティング・リスク
法的リスク
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法的リスクは、オペレーショナル・リスクに組み込まれ、その運営に関連する会社による過失に起因
する罰金、課徴金及び損害賠償へのエクスポージャーが含まれるが、これらに限定されない。。
産業及び環境リスク
産業及び環境リスクは、オペレーショナル・リスクに含まれ、システム障害及び自然災害( 100 年続
く氾濫原、洪水、地震、公害等)、並びに事業への影響、実施すべき予防及び保護措置、特に危機管理
と EBCP として分析される。
社会的及び環境リスクに対して行われている対策は、 「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/
3 コーポレート・ガバナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要-②社会的及び相互
的責任-企業目標」に記載されている。
15 担保権が設定されている資産及び担保権が設定されていない資産の概要( EU AE4 )
2014 年 12 月 31 日以降、 CRR の第 100 条に従い、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは監
督官庁に、処分された担保権が設定されていない資産の数量及びその主な特徴を監督官庁に報告してい
る。これらの資産は、流通市場や中央銀行から資金調達するための担保となるため、流動性の追加的な
源泉を構成する。
資産は、保証の役割を果たすか分離することができない取引を保証、担保、強化する場合に「担保権
が設定されている」と判断される。一方、破産、売却、譲渡又は処分の可能性について、法律上、規制
上、契約上その他の制限を受けない場合には、「担保権が設定されていない」とみなされる。
実例として、以下の種類の契約は、担保権が設定されている資産の定義を満たしている:
- 買戻契約、有価証券貸付、有価貸出金及びその他の形態の貸出金を含む担保付金融取引。
- 担保契約。
- 担保付金融保証。
- サービスを利用するために 決済システム、手形交換所及びその他の機関に設定された担保。これ
には、債務不履行のリスクに対する当初マージンと資金が含まれる。
- 中央銀行に付与された与信枠。すでに保有している資産は、中央銀行が事前の合意なしでの資産
の引出しを承認しない限り担保権が設定されている資産とみなされない。
- 当該資産の認識が中止されなかった場合の証券化事業体の原資産。 留保した有価証券の原資産
は、当該有価証券が何らかの方法で取引を担保の差入れ又は保証に使用されていない限り担保権
が設定されている資産と認識されない。
- 担保付社債を発行するためにまとめられた担保プール。これらの資産は、企業が担保付社債(自
己発行社債)を保有している場合を除き、担保権が設定されている資産として認識される。
資金調達メカニズムに置かれている、使用されず容易に引出せる資産は、担保権が設定されている資
産として認識されない。
2022 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの担保権が設定されている
資産及び担保権が設定されていない資産のレベルと特徴は以下のとおりである:
(1)
表 69 :担保権が設定されている資産及び担保権が設定されていない資産 ( EU AE1 )
担保権が設 担保権が設 担保権が設 担保権が設
定されてい 定されてい 定されてい 定されてい
2022 年 12 月 31 日現在
る資産の簿 うち HQLA 及 る資産の公 うち HQLA 及 ない資産の うち HQLA 及 ない資産の うち HQLA 及
(単位:百万ユーロ) 価 び EHQLA 正価値 び EQOLA 簿価 び EHQLA 公正価値 び EHQLA
010 機関の資産 (A) 93,355 5,575 - - 667,576 28,645 - -
030 資本性金融商品 6 5 6 5 6,998 100 6,998 100
040 負債証券 11,189 5,428 11,655 5,964 34,345 22,692 33,124 23,030
050 うち担保付社債 288 288 288 288 4,293 4,282 4,293 4,282
060 うちアセット・バッ
ク証券 2,036 842 2,277 904 715 87 503 87
070 うち行政が発行した
もの 3,808 3,463 3,805 3,460 14,180 14,347 14,063 14,596
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080 うち金融機関が発行
したもの 5,895 1,240 5,891 1,341 16,225 6,959 15,083 7,008
090 うち非金融機関が発
行したもの 1,617 761 1,617 761 2,892 172 2,840 172
(1)
120
その他の資産 82,461 125 - - 625,362 5,610 - -
(1)
うち貸出金及び前渡金
担保権が設 担保権が設 担保権が設 担保権が設
定されてい 定されてい 定されてい 定されてい
2021 年 12 月 31 日現在
る資産の簿 うち HQLA 及 る資産の公 うち HQLA 及 ない資産の うち HQLA 及 ない資産の うち HQLA 及
(単位:百万ユーロ) 価 び EHQLA 正価値 び EQOLA 簿価 び EHQLA 公正価値 び EHQLA
010 機関の資産 (A) 92,500 6,840 - - 621,774 28,878 - -
030 資本性金融商品 4 0 4 0 6,466 1 6,480 0
040 負債証券 10,657 6,727 11,203 6,739 32,809 24,032 32,245 24,032
050 うち担保付社債 338 338 338 338 4,323 4,310 4,323 4,310
060 うちアセット・バッ
ク証券 2,138 1,214 2,415 1,225 1,304 521 901 521
070 うち行政が発行した
もの 4,372 4,171 4,372 4,171 13,631 14,479 13,587 14,479
080 うち金融機関が発行
したもの 4,142 1,485 5,248 1,496 14,111 8,343 12,621 8,343
090 うち非金融機関が発
行したもの 1,836 1,092 1,836 1,092 5,220 322 5,209 322
(1)
120
その他の資産 82,588 114 - - 580,732 6,295 - -
(1)
うち貸出金及び前渡金
2021 年 12 月 31 日現在、 CMNE から受領した金融負債及び保証付資産の簿価はクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの類似の値の約2%を占めていた。
(1)
表内の数値はいずれも、経過年の四半期末データの中央値に基づき算出されている。
(1)
表 70 :受領した担保 ( EU AE2 )
受領した担保権が設 受領した保証又は担
定されている保証又 保設定可能な発行済
2022 年 12 月 31 日現在
は発行済の自己の負 の自己の負債証券の
(単位:百万ユーロ) 債証券の公正価値 うち HQLA 及び EHQLA 公正価値 うち HQLA 及び EHQLA
130 機関から受領した担保 13,334 9,370 8,217 3,056
140 要求払貸出金 0 0 0 0
150 資本性金融商品 944 446 356 104
160 負債証券 12,390 8,792 6,703 2,929
170 うち担保付社債 91 64 70 70
180 うちアセット・バック証券 2,176 1,318 3,137 1,691
190 うち行政が発行したもの 6,795 6,595 935 930
200 うち金融機関が発行したもの 4,596 1,538 4,418 1,773
210 うち非金融機関が発行したもの 778 457 1,238 102
220 要求払貸出金以外の貸出金及び前渡金 0 0 573 0
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230 その他の受領した担保 0 0 847 0
自己担保社債又はアセット・バック証券以
240 外の自己の負債証券 0 0 0 0
発行済の自己のカバード・ボンド及びア
セット・バック証券で差入れられていない
241 もの - - 0 0
資産、受領した担保及び発行済自己負債証
250 券合計 107,241 14,935 - -
受領した担保権が設 受領した保証又は担
定されている保証又 保設定可能な発行済
2021 年 12 月 31 日現在
は発行済の自己の負 の自己の負債証券の
(単位:百万ユーロ) 債証券の公正価値 うち HQLA 及び EHQLA 公正価値 うち HQLA 及び EHQLA
130 機関から受領した担保 13,459 7,980 8,793 2,344
140 要求払貸出金 0 0 0 0
150 資本性金融商品 1,062 425 627 86
160 負債証券 12,202 7,407 5,420 1,926
170 うち担保付社債 63 21 49 49
180 うちアセット・バック証券 1,806 284 2,452 1,072
190 うち行政が発行したもの 8,495 6,255 810 636
200 うち金融機関が発行したもの 2,874 306 3,586 1,142
210 うち非金融機関が発行したもの 893 473 1,075 116
220 要求払貸出金以外の貸出金及び前渡金 0 0 361 0
230 その他の受領した担保 0 0 2,715 0
自己担保社債又はアセット・バック証券以
240 外の自己の負債証券 0 0 0 0
発行済の自己のカバード・ボンド及びア
セット・バック証券で差入れられていない
241 もの - - 0 -
資産、受領した担保及び発行済自己負債証
250 券合計 104,041 14,673 - -
(1)
数値は経過年の四半期末データの中央値で示されている。
2021 年 12 月 31 日現在、 CMNE から受領した金融負債及び保証付資産の簿価はクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの類似の値の約2%を占めていた。
(1)
表内の数値はいずれも、経過年の四半期末データの中央値に基づき算出されている。
( 1)
表 71 :担保権が設定されている資産/担保された負債の簿価 ( EU AE3 )
受領した資産、保証及び保証付社債
以外の発行済の自己の負債証券並び
2022 年 12 月 31 日
関連する負債、偶発債務又は貸付 に担保権が設定されている資産に担
(単位:百万ユーロ) 有価証券 保された有価証券
010 選定された金融負債の簿価 83,847 102,548
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(1)
数値は経過年の四半期末データの中央値である。
受領した資産、保証及び保証付社債
以外の発行済の自己の負債証券並び
2021 年 12 月 31 日
関連する負債、偶発債務又は貸付有 に担保権が設定されている資産に担
(単位:百万ユーロ) 価証券 保された有価証券
010 選定された金融負債の簿価 83,068 89,842
(1)
数値は経過年の四半期末データの中央値である。
16 エクイティ・リスク
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが実行する持分証券リスクには様々な種類があ
る。
16.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的で保有しているエクイティ・ポートフォリオは、 2021 年 12 月 31 日時点で 732 百万ユーロで
あったのに対し、 2022 年 12 月 31 日時点で 731 百万ユーロであった。これは CIC の資本市場のみに関連して
いる。主にプライベート・エクイティ事業部門に関連する純損益を通じてその他の公正価値として認識
されているエクイティは、 4,129 百万ユーロであった(「第一部 企業情報 / 第6 経理の状況 / 1
財務書類 / 連結財務書類の注記5a / 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照のこ
と。)。「純損益を通じてその他の公正価値」として認識される長期投資は、 2022 年 12 月 31 日の時点で
909 百万ユーロに達し、そのうち 371 百万ユーロが株式投資、 166 百万ユーロがその他の長期投資であっ
た。
16.2 株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産
株主資本を通じて公正価値で測定する資産として分類される株式及び長期投資の残高は、それぞれ
216 百万ユーロ及び 491 百万ユーロであった。長期投資には以下の金額が含まれる。
- 株式投資 91 百万ユーロ
- その他の長期投資 342 百万ユーロ
17 プライベート・エクイティ
この活動は、オプション通じて公正価値で十分に評価されたポートフォリオを有する事業分野を専門
とする事業体によって実施されている。
表 72 :プライベート・エクイティ事業に関連するリスク
プライベート・エクイティ事業に関連するリスク 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
市場で取引されるラインの数
15 20
市場で取引されないラインの数
289 291
ファンドの数
25 24
再評価された自己勘定取引に関するポートフォリオ (単位:百万ユー
ロ)
3,545 3,226
第三者の代理で管理される資本 (単位:百万ユーロ)
190 200
出典:クレディ・ミュチュエル・エクイティ
自己勘定取引投資は、主に中小企業を対象とする約 304 ライン(ファンドへの投資を除く。)に拡大
した。
18 環境・社会的・ガバナンス・リスク
ESG リスクに関する健全性情報に関する実施技術基準( ITS )の、 CRR 第 449 条第 a 項に基づく適用
環境・社会的・ガバナンス( ESG )リスクの重要性は徐々に高まっている。当該リスクは、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルがさらされている他のリスク、特に信用リスク、オペ
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レーティング・リスク及び財務リスクを決定付ける要因となっている。特に、当該リスクは、会社や個
人の債務返済能力に直接又は間接的に影響を与える可能性があるため、グループのビジネスモデルの収
益 性及び持続可能性にも影響を与える可能性がある。そのため、 ESG の要因及びリスクはクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略及びリスク管理全体に組み込まれている。
18.1 環境及び気候リスクに関する定性的情報
事業戦略及びプロセス
a) 環境の要因及びリスクがクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業環境、ビジネス
モデル、戦略及び財務計画に及ぼす影響を考慮することにより、当該要因及びリスクを統合するた
めのクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業戦略
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、責任ある事業者として、持続可能性の高い世
界を築くために尽力し、環境の要因及びリスクが自己の事業環境、ビジネスモデル及び戦略に及ぼす影
響を考慮に入れている。
これは以下の取組に反映されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、選出された構成員及び従業員との参加型協議
の終了時に、 2020 年度末のレゾンデートル( raison d’être )「 Ensemble, écouter et agir 」
(「耳を傾け、共に行動する」)を採択し、公益法人となった。クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルは、このレゾンデートルを戦略上及び運営上の決定の指針とすることを意図している。
5つの使命が定められ、これにより 2022 年度末までに達成すべき 14 の具体的な取組が設定された。当該
取組のうち2つは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの活動をパリ協定の軌道に合致
させるためのグループの気候戦略及び環境に関する目標と関連している。
当該使命により、 SMR (社会的・相互的責任)手法が強化される。この手法は、 15 の取組に細分化さ
れる5つの目標を中心に、特にグループの環境上の影響を軽減すること並びに高度な解決策・提案及び
責任あるサービスを増強することを環境上の優先事項として強調する。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2019 年から 2023 年の戦略的計画に、生態変動
及び気候変動に関する3つの意欲的な目標を組み込んでいる。
公益法人の取組、 2019 年から 2023 年の戦略的計画の目標及び SMR 方針の目標の相互参照表は 「 第一
部 企業情報 / 第5 提出会社の状況 / 3 コーポレート・ガバナンスの状況等 - (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 / ② 社会的及び相互的責任 / 3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの非財務リスク及び機会 」 にて確認できる。
国レベルでは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、クレディ・ミュチュエル・グ
ループの 2020 年から 2023 年の行動計画に参加している。この行動計画は、実施されている取組を共同で
利用し、気候及び環境リスク並びに CSR に関する共通の課題を管理することを目指すものである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、各地域グループの最高リスク責任者や CSR 担
当取締役並びに情報システム担当者から構成される、クレディ・ミュチュエル・グループの「気候リス
ク及び CSR 」運営委員会のメンバーである。
b) 短期、中期及び長期の環境リスクを評価しこれに対応するための目標、対象及び範囲、並びにこれ
らの目標、対象及び範囲(戦略及び業務プロセスの設計における将来予想に関する情報を含む。)
に対する実績の評価
グループは、環境の要因及びリスクがビジネスモデル及び SMR 戦略に及ぼす影響を検討している。
これにより、以下の措置を講じている。
- 環境及び気候リスク並びに当該リスクが他のリスク(特に信用リスク)に伝播する作用の監視を
グループのリスク管理制度に統合
- これらのリスク(物理的リスク及び移行リスクの両方)を全て特定し測定し管理し監視するため
の専用手法を実施
- 環境リスクの影響を軽減させる措置及び気候変動に適応する措置を展開
- 構成員及び顧客が、生態変動及び社会変動の課題に対応した、持続可能性を高めた生活様式に移
行できるよう支援の提供を希望
さらに、セクター別(石炭、炭化水素、輸送)の方針では、大量の温室効果ガスを排出する部門又は
環境に影響を及ぼす部門の会社に、可能な業務の枠組みを提示している。当該方針には、融資の除外対
象及び制限も定められている。
これらの方針の適用対象となる資産は、四半期ごとに監視されている。
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第5の使命「責任ある会社として、より公正で持続可能な社会を目指して積極的に活動する」の取組
第 12 番及び第 13 番の一環として、以下のとおり目標が定められている。
- 2018 年末から 2020 年末までのグループの炭素排出量の 20 %削減(フランスでは、オフィスでの活
動、エネルギー関連品目、冷媒、保有車両、出張)
- 2021 年より石油及びガスの新規 事業 への融資の中止
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2019 年から 2023 年の戦略的計画改訂版「プ
リュ・ヴィット!プリュ・ロワン!」(「 Plus vite! plus loin! 」)(「より速く!より遠く
へ!」)の生態変動及び気候変動に関する目標の実現に向けて以下のとおり取り組んでいる。
- 内部での炭素排出量の 30 %削減並びに企業への融資及びエクイティ・ポートフォリによるカーボ
ンフットプリントの 15 %削減
- 再生可能エネルギー事業への融資の加速( 30 %増)。これらの目標はいずれも、年に1回監視さ
れている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、以下に署名したコンフェデラシオン・ナシオ
ナル・デュ・クレディ・ミュチュエル( Confédération Nationale du Crédit Mutuel )( CNCM )の取組
を支持している。
- UNEP-FI (国連環境計画・金融イニシアティブ)による責任銀行原則( PRB )
- 国連グローバル・コンパクト
- 国連により設立されたネットゼロ・バンキング・アライアンス( NZBA )
したがって、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 NZBA の会員資格の一部として、
排出量が多いと特定された上位2つの経済部門に関する取組について、別途刊行物にて発表している。
その上位2つの部門とは以下のとおりである。
- 炭化水素
- 電力生産
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、炭化水素部門における自己のカーボンフット
プリント(スコープ1、2及び3)を 2030 年までに、 2018 年と比較して 30 %削減するよう尽力してい
る。電力生産部門に関しては、事業又は取引相手方の電力生産エクスポージャーの 90 %超の二酸化炭素
排出量を1キロワット時当たり 100 グラム未満とするよう尽力している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの子会社レベルでも、以下の取組が行われてい
る。
- CIC が 2019 年にポセイドン原則に署名し、石油輸送船舶及び非在来型ガスの輸送専用船舶への融資
も全て除外する方針である CIC の海上輸送方針の一部として、 2025 年までに国際海事機関が示す曲
線を下回ることを目標としている。
- クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント( Crédit Mutuel Asset Management )及びグ
ループ・ラ・フランセーズ( Groupe La Française )は、生物多様性のためのファイナンス協定に
署名した。
c) 環境目標に対する現在の投資活動及び(将来の)投資目標並びに EU タクソノミーに合わせた活動
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、タクソノミー規則と呼ばれる欧州議会規則
( EU ) 2020/852 及び欧州委員会委任規則( EU ) 2021/2139 の適用にあたり、 2021 年から CNCM と協力し
て、欧州タクソノミーの適用対象資産が顧客ポートフォリオ内に占める割合の特定に取り組んでいる。
最初の2回の発表には、前記の規則に従って、2つの環境目標(気候変動の軽減及び気候変動への適
応)の対象となる資産のみが考慮されている。クレディ・ミュチュエル・グループは、自己の資産(投
資及び保険を除く)に関して実施された仲裁及び当該資産の適格性指標について、 「 第一部 企業情
報 / 第5 提出会社の状況 / 3 コーポレート・ガバナンスの状況等 / (1)コーポレート・ガバナン
スの概要 / ② 社会的及び相互的責任 / 8.4 気候リスクの管理 」 にて公表している。
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル( Assurances du Crédit Mutuel )の適格性指標及び
使用される手法についても前記に記載されている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の適格性指標及び使用される手法は、エネルギー・気候法第 29 条の一部として公表されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、持続可能な活動への投資を発展させるため
に、 2019 年から 2023 年までの戦略的計画にて、再生可能エネルギー事業への融資を 30 %増加させること
を約束している。
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グループはさらに、環境目標を盛り込む可能性のあるインパクトローンを通じて企業への融資を発展
させている。また、エネルギー転換ローンも提供している。これらは光熱費を削減するための省エネに
特化した投資への融資を目的としている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、効率的、持続可能かつ低炭素の農業を促進す
るための資金調達解決策 ( 適格な顧客向けの「ボン・ダイアグノスティック・カーボン( Bon
Diagnostic Carbone )」の非政府助成金による融資(農場の認定を受けることを希望する農場経営者の
(1)
「優れた環境品質」又は「有機農業」の認定プロセスへの融資として 500 ユーロ の助成金の支払、及
び農場の転換を支援するための助成対象農業転換ローンの発足) ) により、農業及びワイン生産業への
取組を強化している。
アセット・マネジメント業務でもサステナブル・ファイナンスの重要な参加者となることを目指して
いる。クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの目標は、積極的運用向けのファンド(サス
テナビリティ・リスクの考慮にかかわらず、あるインデックスを再現するか又はあるインデックスに投
資することを目標とするインデックス・ファンド又はフォーミュラ・ファンドを除く。)の 100 %をサ
ステナブル・ファイナンス開示規則の第8条又は第9条にて分類することである。
さらに、金融・不動産の資産運用会社であるグループ・ラ・フランセーズは、サステナブル・ファイ
ナンスの分野で、特に投資先の企業及び資産の転換及び支援の方法により、積極的かつ影響力のある参
加者と判断されている。グループは、 2022 年に、自らの ESG 手法を積極的に推し進めた。その主な課題
は、パリ協定に即した脱炭素化の過程に従って二酸化炭素排出量を削減することであり、持続可能な発
展目標に即したマーケティング向けのサステナブル・ファンドの 100 %にその手法を適用することを目
標としている。
2022 年末、アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルは、グリーン・ボンドを 38 億ユーロ、いわ
ゆるソーシャル・ボンドを9億ユーロ保有しており、約 13 億ユーロをサステナブル・ボンド又はサステ
ナビリティ・ローンに投資している。
クレディ・ミュチュエル・エクイティ( Crédit Mutuel Equity )の子会社、クレディ・ミュチュエ
ル・キャピタル・プリヴェ( Crédit Mutuel Capital Privé )が運用しているシロエ・インフラストラ
クチャーの投資ファンドは、資金の 50 %以上を再生可能エネルギーに投資することを計画している。
( 1)
200 万ユーロを超える当初予算範囲
d) 新規又は既存の取引相手方の環境リスクの軽減・削減戦略への直接又は間接的な関与に関する方針
及び手続
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2016 年より、社会的及び環境的リスクを伴う
部門が関与する取引を厳しく管理してきた。これらの問題を責任ある方法で考慮に入れるために、関与
の範囲を決定し、活動の実施基準及び原則を定めることを目的としたセクター別(石炭、鉱業、炭化水
素、モビリティー、農業)の方針を定め、生態変動及び社会の発展に寄与することを約束した。
グループはさらに、 ESG 基準を融資に組み入れる制度、全事業部門(セクター別方針の対象ではない
事業部門を含む。)の分析グリッドを実施している。当該グリッドにより、分析対象の取引相手の ESG
調査と銀行業務及び金融業務の提供の決定に関する問題の考慮事項が統合される。非財務データも、非
金融格付機関から提供される。
ESG 基準を融資の決定に組み入れるこの制度は、当初、コーポレート・バンキング・レベル並びに大
企業及び中規模企業専用のネットワーク・レベルで実施された。
ガバナンス
e) しかるべき伝送経路を対象とする環境リスク管理におけるリスク管理フレームワークの明示並びに
目標、戦略及び方針の実施の監視及び管理に関する機関の責任
環境リスク・ガバナンス制度は、リスク・ガバナンス制度全体の一部であり、これには以下が含まれ
る。
- 取締役会(監督機能を果たす経営機関)及び経営陣(執行機能を果たす経営機関)が務める統括
機関
- グループのリスク管理に携わる3つの防衛線、運営部(第 1 防衛線)、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルのリスク・コンプライアンス・恒久的管理部門( DRCC )(第2防衛線)
及び定期的統制部門(第3防衛線)
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グループのリスク選好は、経営機関と様々な技術的専門委員会の連携並びにクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの執行役員及び最高リスク責任者が出席する取締役会議での決定に基づき
効 果的に実施されている。
この連携については 「 第一部 企業情報 / 第5 提出会社の状況 / 3 コーポレート・ガバナンスの
状況等 / (1)コーポレート・ガバナンスの概要 / ② 社会的及び相互的責任 / 2 説明 」 に記載されて
いる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR 方針は、徹底した責任あるガバナンスに基
づいている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの取締役は、独立性、倫理及び誠実性
の規則に従ってグループの存続に積極的に寄与している。 SMR 行動計画は、地元及び地域の銀行並びに
連合体の選任された議長とマネジング・ディレクターが年2回以上会議を開催する相互共済議会、シャ
ンブル・サンディカル・エ・アンテルフェデラル( Chambre syndicale et interfédérale )の専門作業
グループにより検証される。この作業グループの議長は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの会長が務めている。
グループのリスク部と連携する SMR ガバナンス委員会は、グループの主要な執行役員及び営業責任者
から構成される。同委員会の議長はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの最高経営責任
者が務め、会長は特別出席者として出席する。
同委員会は、戦略の方向性を提案し、ロードマップを承認し、これが適切に実施されるよう徹底す
る。
f) 環境の要因及びリスクの短期・中期・長期的な影響の、経営機関による統合-事業分野内の組織体
制及び内部統制機能
グループのリスク部は、 SMR 部門をはじめとする複数の部門から構成されている。その主な任務は以
下のとおりである。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全事業体及び事業分野向けのクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR 方針の明示及び実施
- 現行の健全性規制及び要件を満たすために、特に意思決定・報告ツール及びグループの事業体に
よる報告の適切な手順(特にセクター別方針)を実施することにより、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの ESG リスク管理制度をコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・ク
レディ・ミュチュエル( CNCM )のリスク部と共同で監督すること
- 事業分野(人事、ロジスティクス、 IT 、営業、コンプライアンス等)の専門家と連携し、当該専
門家とともに SMR プロジェクトが適切に実施されるようにすること
- 実施した活動を SMR ガバナンス委員会並びにクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
執行機関(グループ・リスク委員会)及び監督機関(グループ・リスク監視委員会)に報告する
こと
- コーポレート・バンキング SMR 委員会をはじめとする様々な専門委員会に参加すること
- グループの SMR 方針を従業員及び選定された構成員に周知するために、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの様々な事業体及び組織内で、 SMR 連絡担当者のネットワークを調整する
こと
- ESG 問題に関連する方針及び行動計画の割当てを改善するためにグループの従業員と意思疎通を行
ない、これらの従業員に研修を行うこと
SMR 部門の活動のうち1つは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの環境及び気候に
関連するリスクの管理に特化している。その主な役割は以下のとおりである。
- 気候リスクに関する規制上の義務(ピラー3 ESG 、タクソノミー等)の履行
- 信用ポートフォリオのカーボンフットプリントの計算
- 物理的リスク及び移行リスクの重大性マトリックスの作成及び更新
- ストレステストの管理
- セクター別方針の適用対象となるエクスポージャーの監視を目的としたダッシュボードの作成
- NZBA の取組及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略的計画の一環として炭
素軌道の定義
この連携については 「 第一部 企業情報 / 第 5 提出会社の状況 / 3 コーポレート・ガバナンスの
状況等 / (1) コーポレート・ガバナンスの概要 / ② 社会的及び相互的責任 / 2.3 クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラル:ミッションを有する企業( entreprese à mission )となった最初
の銀行 」 に記載されている。
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内部統制構造
事業分野別の内部統制機能の組織体制が編成されている。グループは、 ECB の要請に従って 2024 年の
目標を以下のとおり複数定めている。
- リスク管理及び統制の観点から防衛線の役割と責任を定義する。
- コンプライアンス及び恒久的管理:気候リスクに関する最低限の共通管理基盤を定義する。
- 定期的統制:気候リスクを監査対象項目として5年監査計画に含める。
セクター別方針の適用対象となる部門向けの適用グリッド又はコーポレート・バンキング・クレジッ
ト・ファイル内の他の部門向けの一般的な分析グリッドの存在及び完全性に対してチェックが行われる
(一般的な分析グリッドについては、コーポレート・バンキング SMR 委員会に意見を求めるため同委員
会に送付された時にチェックされる)。 SMR 委員会は、コーポレート・バンキングの第1防衛線及び第
2防衛線、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの貸出部並びにリスク部- SMR 部門から
構成される合議体である。その使命は、社会的、環境的又はガバナンス上の問題が生じる可能性のある
プロジェクトに関し、資金提供時又はコーポレート・バンキング・プロジェクトの年次更新時に意見を
提示することである。さらに、事業分野内のプロジェクト分析方法の促進を目指している。コーポレー
ト・バンキング内部統制調整委員会は、四半期に1回、前四半期中に調査されたプロジェクトと SMR 委
員会が提示した意見について報告を受ける。この手続は大企業及び中規模企業のネットワークにて調整
されている。
g) 環境の要因及びリスクの管理の、内部ガバナンス制度(委員会の役割、役割分担及び責任を含
む。)への統合、並びにしかるべき伝送経路を対象とした、リスク管理から経営機関へのフィード
バックループ
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの経営機関と様々なリスク(環境及び気候リスク
を含む。)の管理部門との関係は、以下に基づいている。
- 執行機関への連絡:
- 第2の防衛線及び第3の防衛線内でリスク管理に携わるチームにより直接行われる連絡。リス
ク・恒久的管理・コンプライアンス部及び定期的統制部門は、最高経営責任者に報告を行う。
- 管理職並びにグローバル・リスク委員会( CRG )及び SMR ガバナンス委員会等の技術及び事業運営
委員会を通じた連絡
- 監督機関への連絡:
- 第2の防衛線及び第3の防衛線内でリスク管理に携わるチームにより直接行われる連絡
- グループ・リスク監視委員会( GRMC )等の専門委員会を通じた連絡
グループ・リスク部は、 GRC 、 GRMC 及び SMR ガバナンス委員会の組織及び事務局に対して責任を負う。
GRC 及び GRMC の役割は、 「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポレート・ガバナン
スの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/①コーポレート・ガバナンスの状況/ 3 リス
ク管理( EU OVA 及び EU OVB )」 に記載されている。したがって、 SMR 部門により策定されたセクター別
方針及びその変更は、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル、 BFCM 及び CIC の承認を得る必
要がある。 RSM 部門も、セクター別方針の適用対象となるエクスポージャーを監視する。当該エクス
ポージャーは、リスク・ダッシュボード(以下を参照のこと。)に示される。
h) 環境リスクに関する報告ライン及び報告頻度
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好フレームワーク(気候及び環境リス
クを含む。)は、年に1回見直され、 GRC 及び GRMC に提示され、ケス・フェデラル・ド・クレディ・
ミュチュエルの取締役会により採用される。
2023 年から適用されるリスク選好フレームワークには、気候及び環境リスクの監視専用の指標が含ま
れている。
さらに、 SMR をテーマとする特定の情報が前記の機関で提示された。
リスク部は、リスク・ダッシュボードを四半期ごとに作成している。当該ダッシュボードは、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全リスクを分析する主要な報告である。特に、これに
は、セクター別方針の適用対象となる部門内の融資及び投資のエクスポージャーの監視結果が含まれ
る。これは、グループ・リスク委員会及びグループ・リスク監視委員会に提示される。
i) 報酬方針とクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの環境リスク目標の調整
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、相互共済としての価値と顧客及び構成員に対
する責任に則した固定報酬を優先することとしている。
リスク管理
j) 環境の要因及びリスクの短期・中期・長期的な影響の、リスク管理フレームワークへの統合
気候及び環境リスクは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好フレーム
ワークにて考慮されている。また、リスク水準の評価作業により、 2021 年に気候及び環境リスク(物理
的リスク及び移行リスク)をクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全体的なリスク・
マッピング、自己資本充実度評価プロセス( ICAAP )及び年次内部統制報告書( RACI )に統合すること
が可能となった。この作業は、 2022 年に、気候リスクがリスク選好フレームワークに統合されたこと、
2つの専用指標が統合されたこと並びに賠償責任リスクが気候リスク及び環境リスクの第3下位分類と
してリスク・マッピング全体に統合されたことにより補完された。
グローバル・リスク・マッピングは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの重大な
ESG リスクのマッピングにおいてグループの ESG 問題を特定し、評価し、その優先順位を定めるために実
施される作業の開始時に使用されるプロセスである。これにより、リスクの防止・軽減措置及び主要な
業績指標も提示される。このマッピングは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリス
ク委員会(執行機関)及びリスク監視委員会(審議機関)により承認される。
環境リスクに関する重大な ESG リスクのマッピング及び選定された目標は、 「 第一部 企業情報 / 第
5 提出会社の状況 / 3 コーポレート・ガバナンスの状況等 / (1) コーポレート・ガバナンスの概
要 / ② 社会的及び相互的責任 / 2.3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル:ミッション
を有する企業( entreprese à mission )となった最初の銀行 」 に記載されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、自己の気候リスクの評価を改善するために、
2022 年に、国レベルの重要性マトリックスを策定する作業グループに参加した。その後、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは当該マトリックスを自己の範囲で適用した。
この重要性マトリックスは、自己の事業に影響を与える気候関連リスク及び環境リスクの重要性を評
価するための適切な検知・測定プロセスを提案することを目的としている。重大な気候リスクの調査
は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好及びリスク・エクスポージャーの
相対的な性質の観点から実施される。
したがって、物理的リスク及び移行リスクの影響の評価は、以下に基づき行われた。
- 3つの期間(短期、中期、長期)
- グローバル・リスク・マッピングでの全リスク区分
- 3段階の規模(低、中、高)
この作業のほか、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、調査された各リスク群に影
響を与えるリスク要因及び関連するリスク軽減措置を更新した。
k) 環境リスク管理フレームワークの基礎となる定義、手法及び国際基準
環境リスクに対する感応度が高い活動及びエクスポージャーの特定、測定及び監視は、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内で以下を通じて実施されている。
- リスク・マッピング/リスク・ダッシュボード全体での複数の測定基準の監視(セクター別方針
等の対象となる部門に対するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのエクスポー
ジャーの監視)
- 従来のリスク区分に対する物理的リスク及び移行リスクの影響をより正確に評価することを目的
としたクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの重要性マトリックスの強化
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの信用ポートフォリオの物理的リスクへのエ
クスポージャーを評価し、グループの建物に関する債権指標を監視することを目的とした、 CNCM
が主導する作業グループへの参加
- ISS-OEKOM 社による ESG 格付の、情報システム内での保管及び履歴データベースの作成
- 信用供与及びローン監視に関する EBA ガイドラインの実施
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 EBA 、 ECB 及び ACPR が監督の実施の際に示した
要望、また公表済みの指針にて示した要望を満たすよう組織を編成する。
グループは、パリ気候協定の軌道に合流することを確約している。またグループは、 CNCM が署名した
ネットゼロ・バンキング・アライアンス、国連グローバル・コンパクト及び責任銀行原則( PRB-UNEP
FI )への取組にも関与している。
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資産運用会社であるクレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント、ラ・フランセーズ( La
Française )、バンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ・ SA ( Banque de Luxembourg
Investments SA )、デュブリー・トランサトランティック・ジェスチョン( Dubly Transatlantique
Gestion )及び CIC ・プライベート・デット( CIC Private Debt )はそれぞれ、責任投資原則( PRI )を
尊重することを約束している。
l) しかるべき伝送経路を対象とした、環境リスクに対する感応度が高い活動及びエクスポージャー
(並びに存在する場合、担保)を特定し、測定し、監視するプロセス
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内での、環境リスクに対する感応度が高い活動及
びエクスポージャーの特定、測定及び監視には、以下の事項が伴う。
- ESG 基準を融資手続に組み込み、当該基準を考慮に入れるために必要なデータを収集するために
ツールを調整すること
- セクター別方針(ダッシュボード)及びリスク・ダッシュボード内のノートルダム・グローバル
適応力指数( Notre Dame Global Adaptation Index )( ND-GAIN )を組み込んだ国別の制限が適用
されるエクスポージャーを監視し、コーポレート・ファイナンス・ポートフォリオのカーボン
フットプリント(主要な ESG リスクのマッピングで示される指標)及び投資を監視すること
- 重要性マトリックスを策定すること
- ストレステストを国レベルで2回実施することにより、様々な移行シナリオが信用リスクに与え
る影響の調査に参加すること
- タクソノミーの規制上の要件、ピラー3 ESG 及び規制当局の要請を満たすために、財務部及びリス
ク部( SMR 部門)と共同システムを作成すること
m) 環境リスクの軽減に寄与する活動、取組及びエクスポージャー
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、そのセクター別方針を通じて、石油及びガス
の新たな探査、生産及びインフラ・プロジェクトへの融資を全て停止する 2030 年石炭フェーズアウト計
画を策定した。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはさらに、 NGO ウルゲバルト
( Urgewald )が公開した世界の脱石油 ・ガスリスト ( GOGEL )に掲載されており、非在来型炭化水素生
産量に占める割合が 25 %を超える企業への銀行・金融サービスを 2023 年1月1日から停止する予定であ
る。
この戦略的計画において、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2019 年から 2023 年
までに、法人、アセット・マネジメント及び保険ポートフォリオのカーボンフットプリントを 15 %削減
することを目標としている。グループは、パリ気候協定の軌道に合流することを約束しており、 CNCM が
ネットゼロ・バンキング・アライアンス及び PRB の一環として署名したコミットメントを導入してい
る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、以下の事項を通じて顧客を支援する意欲的な
気候戦略を選択している。
- エコモビリティ及び移行に関する商品及びサービス
- 大企業及び中規模企業専用の融資、インパクトローン及びサステナビリティ・リンク・ローン
- 気候への影響が大きいプロジェクトへの融資の加速
RBM については、 「 第一部 企業情報 / 第 5 提出会社の状況 / 3 コーポレート・ガバナンスの状
況等 / (1) コーポレート・ガバナンスの概要 / ② 社会的及び相互的責任 / 2.3 クレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラル:ミッションを有する企業( entreprese à mission )となった最初の銀
行 」 に記載されている。
n) 環境リスクの特定、測定及び管理を目的とした手法の実施
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 ESG 要因に関連するリスクが債権者の財務状
況に与える影響並びに特に環境要因及び気候変動によりもたらされる可能性のある影響を考慮すること
により、( EBA の指針に従って)信用供与及び監視手続に関する措置を実施することを目指している。
この実施の結果として、以下の事項が行われた。
- 分析グリッド( ISS-OEKOM 社による、取引相手方及び問題の非財務格付(これは情報システムに統
合されている。)を含む。)を通じたセクター別方針の適用。また、セクター別方針の適用対象
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ではない活動用にもグリッドが開発されている。この手続は当初、 SMR 委員会に助言を求める可能
性を盛り込んでコーポレート・バンキング向けに実施された。
- 大企業及び中規模企業の GME ネットワーク向けの ESG スコアリング・ツールの開発
- タクソノミー規則に関連する不動産融資及び不動産の担保化の枠組みにおけるエネルギー性能診
断のデータを収集し情報システムに保管するためのツールの調整、並びに不動産情報レポジトリ
の作成
- 信用ポートフォリオの物理的リスクへのエクスポージャーの評価への取組
- タクソノミー規則に関するグループの融資及び投資を明示し分析するために 2022 年に実施された
取組
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、定義された指標の年次監視とともに主要な
ESG リスクのマップを作成し、前記「 j 」の項に詳述される作業に即して重要性マトリックスを強化し
た。
グループはさらに、クレディ・ミュチュエル・グループが参加した、気候リスクの規制上のストレス
テストの実施にも参加した。
この実施により、気候変動の影響に対するポートフォリオの寄与及び脆弱性をさらに明確にし定量化
することが可能となる。クレディ・ミュチュエル・グループは、市場での以下の2回のストレステスト
の実施に参加した。
- 第1回目: ACPR が 2020 年に主催し、信用ポートフォリオ及び市場ポートフォリオに対する移行リ
スクの影響に重点が置かれた。
- 第2回目: ECB が 2022 年に実施し、短期的な物理的リスク及び長期的な移行リスクの影響に重点が
置かれた。
o) 実施されたリスク管理手法の結果並びに資本及び流動性リスク・プロファイルに与えると想定され
る環境リスクの影響
2021 年のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの ICAAP には定性的基準が含まれてい
た。 2022 年には、同年に ECB が主催した気候ストレステストでのグループの結果の分析により、当該定
性的基準が改善され補足された。
これらの事項により、 CSR を推進する活動及び気候変動へのクレディ・ミュチュエル・グループの統
合されたロードマップに従って当該リスクが管理され監視されるようにするために、当該リスクを管理
するシステムが整備されていることを実証することができた。一方で、 ECB による信用リスクに対する
ストレステストによると、気候リスクは、物理的リスク(期間1年)に関しても移行リスク(期間3
年)に関しても、短期的なリスク(引当金、バケットの移転)を大幅に増大させる原因とならないと考
えられる。
現時点では、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、気候及び環境リスクのために株
主資本を割り当てていない。
気候リスクはさらに、 ILAAP においても分析された。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルのリスク部は、 CNCM のリスク部と協力して、気候及び環境リスクが(その2つの要素である物理的
リスクと移行リスクにより)グループの流動性に与えると考えられる影響を調査する行動計画を策定し
た。
過去の債権の調査によると、フランス本土で発生した極端な気候事象による大規模な顧客の流出の発
生はみられなかった。
ただし、予防措置として、適宜気候リスクを考慮した緊急対策が調整されている。移行リスクに関し
ては、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性準備金の証券ポートフォリオのエク
スポージャーが分析された。
p) データの入手可能性、質及び正確性並びにこれらを改善する取組
顧客及びグループの範囲に関する気候関連データを収集することは、健全性及び戦略に関する作業を
適切に実施するために不可欠である。
データが欠如している場合、データ提供者を利用するか、最後の手段として、所定の範囲での見積り
を利用することにより当該状況を補うことが可能となる。当該見積りに付随する手法の注意事項には、
使用されたモデルに関して実施された選択と当該モデルに関する不確実性が記載される。さらに、これ
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らの改善を目的として多くの取組が実施中である。その取組には、気候データを BCBS 239 のプロジェク
(1)
ト に組み込むこと及び現場作業に参加することが含まれる。
また前記の事項は業務上、顧客の ESG 格付を情報システムに組み込むこと又は融資した不動産若しく
は担保として受け入れた不動産に関する全データを収集すること等を目指した IT プロジェクトにも反映
される。
(1) バーゼル銀行監督委員の基準第 239 号:効果的なリスク・データの集約及びリスク報告実務の原則
q) 環境リスク(健全性リスクの要因として)に関して設定された制限、並びにこの制限を遵守しない
場合のリスクの拡大及び排除のきっかけに関する説明
セクター別方針及び指標に関連した排除又は制約は、リスク・ダッシュボードを通じて監視される。
ただし、健全性フレームワークの範囲内で、環境リスクの閾値及び制限は現在設定されていない。
r) リスク管理における環境リスクと信用リスク、流動性・資金調達リスク、市場リスク、オペレー
ティング・リスク及びレピュテーション・リスクとの関係(伝送経路)の説明
前記「 j 」の項目に記載されるとおり、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2022
年に、また 2021 年に実施された作業を強化するために、国レベルの重要性マトリックスの作成を目的と
して CNCM が調整した作業グループに参加した。その後、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルは、そのマトリックスを自己の範囲で適用した。これにより、リスク要因の特定、その影響に応じ
たリスク(金融リスク、ソルベンシー・リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレー
ティング・リスク、レピュテーション・リスク、戦略リスク、保険リスク)の制限、各リスクの影響の
強度及び期間に応じた測定、並びに軽減措置の特定が可能となった。
前記については 「 第一部 企業情報 / 第5 提出会社の状況 / 3 コーポレート・ガバナンスの状況
等 / (1)コーポレート・ガバナンスの概要 / ② 社会的及び相互的責任 / 3 クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの非財務リスク及び機会 」 に記載されている。
18.2 環境及び気候リスクに関する定量的情報
次へ
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表 73 :モデル1:バンキング・ポートフォリオ-気候変動に関連する可能性のある移行リスクの指標:セク
ター、排出量及び残存期間別のエクスポージャー
a b c d e f g h i j k l m n o p
GHG 排出量による
資金調達
(カウンターパー
ティーのカテゴ
リー1、2及び3
の排出)
減損累計額、信用リスク及び引当金
(二酸化炭素排出
による
量 (単位:ト
簿価(百万ユーロ) 公正価値のマイナス変動累計額 ン)、相当量 )
うち規則 (EU)
2020/1818 第
12 条 (1) (d)
GHG 排出
から (g) 及び ( j欄):
第 12 条 (2) に 企業固有
従い、組合の の宣言に
「パリ協定」 基づく
ベンチマーク うちス ポート
から除外され うち環境的 うちステー うち不良 テージ2 うち不良 フォリオ
る企業に対す に持続可能 ジ2のエク エクス のエクス エクス の総帳簿
セクター/サブ るエクスポー ( CCM )な スポー ポー ポー ポー 価額の割 5年超 10 年 10 年超 20 年 加重平均
セクター ジャー もの ジャー ジャー ジャー ジャー 合 5年以下 以下 以下 20 年超 満期
1- 気候変動に重
大な影響を及ぼ
すセクターに対
するエクスポー
ジャー 164,147 908 - 11,124 5,031 -2,849 -530 -1,992 - - - 54,309 55,351 46,177 8,310 8.9
2-A- 農業、林業
及び漁業 8,876 0 - 645 306 -186 -36 -132 - - - 2,669 3,873 2,051 284 7.9
3-B- その他の採
取産業 561 179 - 10 2 -2 0 -1 - - - 217 318 18 9 5.5
4-B.05- 石炭及
び
褐炭採取産業 1 0 - 0 0 0 0 0 - - - 1 0 0 0 0.4
5-B.06- 炭化水
素
製造産業 100 89 - 0 0 0 0 0 - - - 33 62 5 0 6.9
6-B.07- 金属鉱
石産業 4 0 - 0 0 0 0 0 - - - 3 0 0 0 3.2
7-B.08- その他
の採取産業 213 0 - 10 2 -2 0 -1 - - - 118 74 13 8 5.6
8-B.09- 採取産
業の支援サービ
ス 244 90 - 0 0 0 0 0 - - - 61 181 0 1 5.8
9-C- その他の製
造産業 18,919 229 - 824 839 -378 -31 -306 - - - 10,490 6,818 663 949 5.0
10-C.10- 自動車
産業 2,257 0 - 198 123 -106 -12 -88 - - - 1,201 544 153 359 7.1
11-C.11- 飲料製
造業 422 0 - 34 11 -8 -1 -6 - - - 293 78 33 18 5.2
12-C.12- たばこ
商品産業 20 0 - 0 0 0 0 0 - - - 20 0 0 0 2.1
13-C.13- 繊維産
業 159 0 - 18 6 -5 -1 -4 - - - 85 30 30 14 7.1
14-C.14- 服飾産
業 168 0 - 19 26 -17 0 -17 - - - 106 10 22 30 8.9
15-C.15- 皮革及
び履物産業 112 0 - 5 11 -3 0 -2 - - - 79 14 13 5 5.2
16-C.16- 木材並
びに木材及びコ
ルク製品(家具
を除く)の製
造;わら製品及
び編み物材料の
製造 413 0 - 25 20 -16 -1 -13 - - - 250 75 43 45 6.5
17-C.17- 紙及び
段ボールの製造 213 0 - 10 8 -7 0 -6 - - - 158 30 8 17 3.7
18-C.18- 印刷及
び記録の再生産
業 318 0 - 19 23 -13 -1 -11 - - - 190 76 25 27 6.3
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19-C.19- コーキ
ング及び精製業 242 209 - 0 0 0 0 0 - - - 180 62 0 0 1.8
20-C.20- 化学工
業 938 0 - 42 11 -8 -1 -4 - - - 759 135 13 30 3.7
21-C.21- 医薬品
産業 327 0 - 5 4 -2 0 0 - - - 267 50 1 9 3.9
22-C.22- ゴム製
品製造 699 0 - 35 13 -11 -1 -7 - - - 530 128 20 22 4.3
23-C.23- 非金属
鉱産物産業 623 0 - 18 14 -11 -1 -8 - - - 456 86 28 54 5.7
24-C.24- 冶金学 209 0 - 10 13 -7 0 -6 - - - 165 32 3 9 3.9
25-C.25- 機械器
具を除く金属加
工品の製造業 1,311 1 - 101 84 -55 -4 -46 - - - 978 223 57 53 4.4
26-C.26- コン
ピューター、電
子製品、光学製
品の製造 481 0 - 20 16 -7 0 -6 - - - 434 34 6 7 4.4
27-C.27- 電子機
器の製造 311 19 - 14 12 -4 -1 -2 - - - 247 31 13 20 4.6
28-C.28- その他
分類されない機
器の製造 887 0 - 30 44 -20 -1 -17 - - - 651 130 12 93 5.5
29-C.29- 自動車
産業 861 0 - 19 24 -12 -1 -10 - - - 783 59 6 13 1.9
30-C.30- その他
の輸送機器の製
造 283 0 - 65 23 -22 -2 -19 - - - 202 22 48 10 5.0
31-C.31- 家具の
製造 188 0 - 19 14 -8 -1 -7 - - - 87 59 26 16 7.1
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GHG 排出量による
資金調達
(カウンターパー
ティーのカテゴ
リー1、2及び3
の排出)
減損累計額、信用リスク及び引当金
(二酸化炭素排出
による
量 (単位:ト
簿価(百万ユーロ) 公正価値のマイナス変動累計額 ン)、相当量 )
うち規則 (EU)
2020/1818 第
12 条 (1) (d)
GHG 排出
から (g) 及び ( j欄):
第 12 条 (2) に 企業固有
従い、組合の の宣言に
「パリ協定」 基づく
ベンチマーク うち環 うちス ポート
から除外され 境的に うちステー うち不良 テージ2 うち不良 フォリオ
る企業に対す 持続可 ジ2のエク エクス のエクス エクス の総帳簿
セクター/サブ るエクスポー 能なも スポー ポー ポー ポー 価額の割 5年超 10 年 10 年超 20 年 加重平均
セクター ジャー の ジャー ジャー ジャー ジャー 合 5年以下 以下 以下 20 年超 満期
32-C.32- その他
の製造業 6,903 0 - 74 310 -24 -2 -14 - - - 1,922 4,860 52 68 6.6
33-C.33- 機器の
修繕及び設置 574 0 - 43 29 -15 -1 -12 - - - 447 49 51 26 5.6
34-D- 電気、ガ
ス、蒸気の製造
及び空調 3,015 427 - 92 45 -29 -7 -16 - - - 759 883 1,173 200 9.1
35-D35.1- 電気の
生産、送電、配
電 2,224 345 - 91 42 -27 -7 -16 - - - 494 534 999 197 8.6
36-D35.11- 電気
生産 2,046 345 - 90 42 -27 -7 -16 - - - 414 469 994 170 9.3
37-D35.2- ガスの
生産;気体燃料
のパイプライン
による配給 762 82 - 1 3 -2 0 0 - - - 255 346 158 3 9.3
38-D35.3- 蒸気の
生産及び配給並
びに空調 29 0 - 1 0 0 0 0 - - - 9 4 16 0 8.2
39-E- 水の生産及
び配給;衛生、
廃棄物管理及び
除染 1,085 0 - 41 24 -16 -2 -12 - - - 475 427 154 29 5.9
40-F- 建築及び公
共事業サービス 13,880 25 - 1,080 600 -346 -41 -261 - - - 6,916 3,710 1,764 1,489 7.7
41-F.41- 建物の
建築 3,682 0 - 275 154 -124 -10 -104 - - - 2,206 289 519 668 8.7
42-F.42- 土木工
学 4,077 25 - 32 128 -31 -1 -12 - - - 1,106 2,726 108 138 5.5
43-F.43- 専門的
な建設工事 6,120 0 - 772 319 -191 -30 -145 - - - 3,605 696 1,137 683 7.6
44-G- 卸売業及び
小売業;自動車
及び二輪車の修
繕 22,603 12 - 1,438 1,098 -642 -61 -525 - - - 11,237 8,127 1,622 1,616 6.1
45-H- 輸送と倉庫
保管 8,949 36 - 603 265 -122 -26 -72 - - - 5,242 2,779 714 215 6.1
46-H.49- 陸路輸
送及びパイプラ
イン経由の輸送 3,700 0 - 305 103 -71 -15 -44 - - - 2,604 695 276 124 4.9
47-H.50- 水の輸
送 1,293 25 - 122 25 -14 -4 -5 - - - 901 301 89 2 5.5
48-H.51- 空気の
輸送 1,229 0 - 120 44 -7 -3 -4 - - - 671 375 182 1 5.3
49- 倉庫保管及び
輸送に関する支
援サービス 2,550 11 - 50 91 -28 -4 -18 - - - 923 1,388 160 79 6.5
50-H.53- 郵便及
びクーリエサー
ビス 177 0 - 5 2 -2 0 -1 - - - 143 20 6 7 3.3
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51-I- ホスピタリ
ティ及びケータ
リング 6,231 0 - 876 513 -254 -45 -190 - - - 2,764 2,345 933 188 6.8
52-L- 不動産事業 80,028 0 - 5,515 1,338 -877 -280 -478 - - - 13,540 26,071 37,086 3,332 11.2
53- 気候変動に重
大な影響を及ぼ
さないセクター
に対するエクス
ポージャー 94,002 23 - 10,075 2,394 -1,491 -337 -967 - - - 30,055 30,931 19,076 13,940 1.5
4-K- 金融及び保
険事業 14,659 0 - 871 338 -264 -36 -180 - - - 6,286 6,042 1,471 860 6.3
55- その他のセク
ター( NACE コー
ド J、 M乃至 U)に
対するエクス
ポージャー 79,343 23 - 9,204 2,055 -1,227 -301 -787 - - - 23,769 24,888 17,605 13,081 1.3
56- 合計 258,149 931 - 21,199 7,424 -4,340 -867 -2,959 - - - 84,364 86,281 65,253 22,251 4.0
(1)
規則( EU ) 2016/1011 を EU 気候変動ベンチマーク及び EU パリ協定ベンチマークの最低基準で補足する欧州委員会委任規則( EU )
2020/1818 -気候ベンチマーク規則-詳説6:規則( EC )第 1893/2006 号別紙 I、セクション Aから H及びセクション Lに列記される部門に
基づく。
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 NGO ウルゲバルトから提供されたデータに依
拠することとしている。当該データは以下の2つのリストを編集したもので、当該リストを維持してい
る。
- 世界の脱石炭リスト( GCEL )
- 世界の脱石油・ガスリスト( GOGEL )
前記のリストから得られた収益データに基づき、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
は、欧州委員会委任規則( EU ) 2020/1818 に基づく「パリ協定」ベンチマークから除外された企業を明
示している。
収益の 50 %以上を、1キロワット時当たり 100 グラム超の温室効果ガスを排出する電力生産活動から
得ている企業について、生産されるエネルギーの源を判断するために、 NACE コード D35.11 電力生産に基
づくエクスポージャーが分析された。炭素源(すなわち、再生可能エネルギー又は原子力エネルギー以
外)から電気を生産している企業は、パリ協定ベンチマークから除外されているとみなされる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、タクソノミー規則の環境目標の1つを阻害す
ると考えられるエクスポージャーを明示する信頼性の高い情報を有していないと考えてる。この点につ
き、欧州タクソノミーが発効される 2023 年から、ピラー3にて考慮する予定である。
欧州委員会実施規則( EU )第 2022/2453 号に従って、環境上持続可能であると判断されたエクスポー
ジャーは報告されていない。欧州グリーン・タクソノミーに基づき作成されるこの情報の記載は、 2023
年 12 月 31 日現在のピラー3報告書から開始される予定である。
クレディ・ミュチュエル・グループは、取引相手方の温室効果ガス排出量(スコープ1から3)を開
示することを希望していなかったが、規制上の要件に従って、当該情報の開示を 2024 年6月 30 日までに
開始する予定である。
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表 74: モデル2:バンキング・ポートフォリオ-気候変動に関連する可能性のある移行リスクの指標:不動産
資産を担保とした融資-担保のエネルギー効率
a b c d e f g h i j k l m n o p
簿価(総額) 簿価(総額)
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
担保のエネルギーパ
エネルギー効率レベル エネルギー効率レベル フォーマンスのラベルが
(担保 1件当たり kWh/ 平方メートル) (担保のエネルギーパフォーマンスのラベル) ないもの
うち予想エ
ネルギー効
率レベル
(担保 1件
当 た り
カウンターパー kWh/ 平方
ティー・セク 100 超 200 超 300 超 400 超 メ ー ト
ター 100 以下 200 以下 300 以下 400 以下 500 以下 500 超 A B C D E F G ル)
1-EU 合計 218,664 11,246 110,241 49,524 20,736 1,967 12,800 1,610 3,052 15,357 33,457 19,157 7,073 5,582 133,376 90 %
2- うち商業用不
動産を担保とし
た融資 38,415 1,709 18,782 8,412 3,963 239 2,751 112 137 785 1,527 1,200 531 648 33,474 92 %
3- うち住居用不
動産を担保とし
た融資 180,231 9,537 91,459 41,113 16,773 1,727 10,049 1,498 2,916 14,572 31,930 17,956 6,542 4,934 99,883 89 %
4- うち差押えに
よって得られた
担保:住居用及
び商業用不動産
を担保とした融
資 18 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 18 0%
5- うち予想エネ
ルギー効率(エ
ネ ル ギ ー パ
フォーマンス、
担保 1件当たり
kWh/ 平方メート
ル) 170,452 8,096 97,695 37,732 15,724 43 11,163 - - - - - - - 120,048 100 %
6- 非 EU 合計 6,101 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6,100 0%
7- うち商業用不
動産を担保とし
た融資 2,650 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2,650 0%
8- うち住居用不
動産を担保とし
た融資 3,451 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3,450 0%
9- うち差押えに
よって得られた
担保:住居用及
び商業用不動産
を担保とした融
資 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0%
10- うち予想エ
ネルギー効率
(エネルギーパ
フォーマンス、
担保 1件当たり
kWh/ 平方メート
ル) 0 0 0 0 0 0 0 - - - - - - - 0 0%
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2022 年 12 月 31 日の時点で、エネルギー性能評価( DPE )は、住宅用不動産により確保されたローン、
商用不動産により確保されたローン及び所有権の取得により得られた担保のために組織的に収集されて
いない。このデータの収集は、フランス環境エネルギー管理庁 (ADEME) のデータベースにより補足され
た。当該データベースには、フランスの診断専門家が実施した DPE が記録されている。
DPE のラベルだけが収集されたエクスポージャーについて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、関連するエネルギー消費水準を判断するために、ラベルごとの消費規模又はデータが完
全な不動産に関して観察された平均消費量に基づき、対応する規模を定めている( DPE ラベル+キロ
2
ワット時毎平方メートル( kWh/m )で表されるエネルギー消費量)。
DPE データが入手できないエクスポージャーについて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
2
デラルは、エネルギー消費量( kWh/m )の水準を見積もるために内部で計算を行っている。この計算
は、住宅用不動産により確保されたローンと商用不動産により確保されたローンとを区別するために、
ECD データのないエクスポージャーに関して得られた分布を適用するために外挿法に基づき行われてい
る。
テンプレート3:バンキング・ポートフォリオ-気候変動に関連する可能性のある移行リスクの指標:
アラインメント・パラメーター
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、自己のポートフォリオの、 2050 年ネット・ゼ
ロ目標との一致を測定するために、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
による 2021 年5月 25 日付の NZBA への署名 (Net Zero Banking Alliance) を通じて NZBA に参加した。
これまで、活動の上位2つの部門に関して目標が定められている。当該部門は以下のとおりである。
- 炭化水素
- 電力生産
これについては 「 第一部 企業情報 - 第5 提出会社の状況 - 3 コーポレート・ガバナンスの
状況等 - (1)コーポレート・ガバナンスの概要 - ② 社会的及び相互的責任」 に詳述されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2024 年上半期までに、 NZBA の取組を通じて監
視された部門の目標を達成することを目指している。
表 75 :テンプレート4: バンキング・ポートフォリオ-気候変動に関連する可能性のある移行リスクの
指標:炭素集約型企業上位 20 社に対するエクスポージャー
a b d E
簿価(総額)に対するカ
ウンターパーティー・エ
クスポージャーの簿価
汚染企業上位 20 社に含ま
( 1)
簿価(総額) (総額)の合計 加重平均満期 れる企業の数
310 0.04% 2.4 3 *
( 1)
世界で最も炭素を排出している 20 社の取引相手向け。
*当該データは 2023 年4月 13 日に公表された仏文版の 2022 Universal Registration Document から修正されている。かかる数値は
仏文版の first amendment to the 2022 Universal Registration Document で反映される予定である。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、炭素集約度の最も高い企業 20 社の特定に、米
国の気候変動研究機関であるクライメイト・アカウンタビリティー・インスティテュート( Climate
Accountability Institute )が 2018 年度のデータ(入手可能な最新のデータ)に基づき作成し 2020 年に
公表したカーボンメジャー(温室効果ガスの排出量が特に多い企業)リストに依拠している。この公表
されたリストには、スコープ1、2及び3に関してこの取組により想定された排出量が含まれている。
欧州委員会実施規則( EU ) 2022/2453 に従って、環境上持続可能と考えられるエクスポージャーは報
告されていない。欧州グリーン・タクソノミーに基づき作成されるこの情報の記載は、 2023 年 12 月 31 日
現在のピラー3報告書から開始される予定である。
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表 76 : バンキング・ポートフォリオ-気候変動に関連する可能性のある移行リスクの指標:物理的なリスク
に影響を受けるエクスポージャー
a b c d e f g h i j k l m n o
簿価(総額) (百万ユーロ) 簿価(総額) (百万ユーロ)
うち気候変動に関連する物理的事象の影響に敏感なエクスポージャー うち気候変動に関連する物理的事象の影響に敏感なエクスポージャー
減損累計額、信用リスク及び引当金によ
る
うち慢性的 うち慢性及
満期トランシェごとの内訳 公正価値のマイナス変動累計額
な気候変動 うち急性気 び急性の両
現象の影響 候変動現象 方の気候変 うちステー うちステー
に敏感なエ の影響に敏 動現象に敏 ジ2のエク うち不良エ ジ2のエク うち不良エ
5年超 10 年超 加重平均 クスポー 感なエクス 感なエクス スポー クスポー スポー クスポー
5年以下 10 年以下 20 年以下 20 年超 満期 ジャー ポージャー ポージャー ジャー ジャー ジャー ジャー
1-A- 農業、林業及
び漁業 8,876 144 108 124 27 8.7 272 131 0 39 17 -11 -2 -8
2-B- 採取産業 561 12 3 2 0 5.2 13 4 0 1 0 0 0 0
3-C- 製造業 18,919 587 153 63 60 5.4 557 304 2 49 47 -34 -2 -30
4-D- 電気、ガス、
蒸気の製造及び空
調 3,015 16 24 27 0 10.3 33 34 0 2 0 0 0 0
5-E- 水の生産及び
配給;衛生、廃棄
物管理及び除染 1,085 16 8 2 1 5.5 17 10 0 3 0 -1 0 0
6-F- 建築及び公共
事業サービス 13,880 415 71 183 150 9.2 602 215 1 117 28 -24 -5 -17
7-G- 卸売業及び小
売業;自動車及び
二輪車の修繕 22,603 609 266 141 109 7.0 717 405 3 81 46 -31 -4 -25
8-H- 輸送と倉庫保
管 8,949 179 51 36 7 5.8 147 126 0 25 15 -7 -1 -5
9-L- 不動産事業 80,028 462 944 2,809 221 12.2 3,340 1,075 20 365 79 -60 -20 -31
10- うち住居用不
動産を担保とした
融資 183,682 739 2,355 9,260 5,118 10.7 14,624 2,809 39 7,333 979 -78 -33 -38
11- うち商業用不
動産を担保とした
融資 41,065 317 621 1,360 30 16.1 1,718 600 10 198 54 -38 -11 -21
12- 差押えによっ
て得られた担保 18 0 0 0 0 0.0 0 0 0 0 0 0 0 0
13- その他の関連
するセクター(該
当する場合、以下
に内訳を記載。) 0 0 0 0 0 0.0 0 0 0 0 0 0 0 0
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、3つの慢性リスク(海面上昇、気温の上昇、
降水量の変動)と3つの急性リスク(洪水、干ばつ、暴風雨/ひょう/降雪)を明示している。
これまで、これらのリスクに対する取引相手方のエクスポージャーの評価は、郵便番号レベルで実施
されている。郵便番号は0(極めて低いリスク)から4(極めて高いリスク)までの水準の物理的リス
クに関連付けられている。
この尺度は、以下の手法上の原則を適用して作成された。
- 急性リスクに関する過去のデータを使用すること
- 慢性リスクに関する将来予想データを IPCC RCP 8.5 シナリオとともに使用すること
- 統合された急性・物理的リスク・エクスポージャー・スコアを得るためにリスクを加重すること
エクスポージャーの水準が4の残高は、テンプレート5にて「気候変動に対する感応度」として報告
される。
表 77 :テンプレート 10 :規則( EU )第 2020/852 号で網羅されていないその他の気候変動の緩和措置
a b c d e f
金融証券の種類 カウンターパー 簿価(総額) 緩和されたリスク 緩和されたリスク 緩和措置の性質
ティーのカテゴ (百万ユーロ) (気候変動に関連 (気候変動に関連 上の定性的な情
リー する移行リスク) する物理的なリス 報
ク)
社債
1- 金融機関 778 有り -
(例:グリーン、
サステナブル、非
2- 非金融機関 148 有り -
EU スタンダードに
3- うち商業用不動
基づくサステナビ
産の担保付 0 - -
リティ・リンク)
4- その他のカウン 12
ターパーティー 342 有り - コメントを参照
ローン
5- 金融機関 2,079 有り -
(例:グリーン、
サステナブル、非
6- 非金融機関 2,744 有り -
EU スタンダードに
7- うち商業用不動
基づくサステナビ
産の担保付 0 - -
リティ・リンク)
8- 世帯 915 有り -
9- うち住居用不動
産の担保付 0 - -
10- うち建物のリ
ノベーション用の
ローン 0 - -
11- その他のカウ 12
ンターパーティー 0 - - コメントを参照
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、前記の表にて、銀行の評価に基づき気候変動
リスクの軽減に寄与している、グループ保有の貸出金残高及び社債残高の総額を示している。前記の表
に示される商品は、以下に関連するものである。
- 環境目標の達成に依拠する性質のインパクト融資
- 気候リスク軽減措置向けのプロジェクト・ファイナンス
- グリーン・ボンドへの投資
- 気候リスクの軽減に寄与する目的の融資
19 報酬( EU OVB 及び EU REMA )
19.1 管理機能
経営体の構成員が保有する役職数
取締役会
氏名 役職 グループ内の兼職 グループ外の兼職
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ニコラ・テリ
( Nicolas Théry )
取締役会会長 15 の非執行役職 2つの非執行役職
エレーヌ・デュマ
( Hélène Dumas )
取締役会副会長 4つの非執行役職
マリー-ジャン・ボン
( Marie-Jean Boog )
取締役 3つの非執行役職
ジェラール・コルモレシュ
( Gérard Cormorèche )
取締役 15 の非執行役職 1つの執行役職
ベルナール・ダルビエ
( Bernard Dalbiez )
取締役 12 の非執行役職
ニコラ・アベール
(Nicolas Habert)
取締役 8つの非執行役職
マリー・ジョッソ
1つの執行役職
( Marie Josso )
取締役 6つの非執行役職 4つの非執行役職
クリスティーヌ・リーンダース
( Christine Leenders )
取締役 5つの非執行役職 1つの執行役職
ジャン-ルイ・メトル
( Jean-Louis Ma ître )
取締役 7つの非執行役職
エリア・マルタン
( Elia Martins )
取締役 5つの非執行役職
ローレンス・ミラ
( Laurence Miras )
取締役 4つの非執行役職
フレデリック・ランション
5つの執行役職
( Fr édéric Ranchon )
取締役 5つの非執行役職 1つの非執行役職
アグネス・ルクセル
1つの非執行役職
( Agn és Rouxel )
取締役 3つの非執行役職 2つの執行役職
ダニエル・シュープ
( Daniel Schoepf )
取締役 6つの非執行役職
ジャック・シモン
( Jacques Simon )
取締役 5つの非執行役職 1つの非執行役職
アニー・ヴィロ
( Annie Virot )
取締役 5つの非執行役職
アレックス・ワイメール
( Alex Weimert )
取締役 7つの非執行役職 2つの執行役職
ルク・ワイナン
1つの執行役職
( Luc Wynant )
取締役 5つの非執行役職 2つの非執行役職
オードリー・アンメール
従業員を代表した
( Audrey Hammerer )
取締役 2つの非執行役職
ローレン・トール
従業員を代表した
( Laurent Torre )
取締役 1つの非執行役職
執行役員
氏名 役職 グループ内の兼職 グループ外の兼職
ダニエル・バール
最高経営責任者-執 4つの非執行役職
( Daniel Baal )
行役員 5つの執行役職
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エリック・プティギャン
副最高経営責任者- 4つの非執行役職
( Eric Petitgand )
執行役員 5つの執行役職
経営体の構成員の選定のための採用方針並びに当該構成員の知見、技能及び専門知識に関する情報
フランス通貨金融法典第 L.511-91 条に従って、 2018 年1月1日より、指名委員会には、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが指名権を委任したクレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルのフランス国内外の事業体が参加している。ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエ
ルの取締役会の内部規則に添付される指名委員会に関する別紙及びフランス通貨金融法典の規定に従っ
て、指名委員会は、取締役及び管理職の候補者の訓練、経験、技能、対応可能性及び信用を調査し、業
務遂行に必要な適性を常に備えているか確認する。さらに、指名委員会は、定期的に、ケス・フェデラ
ル・ド・クレディ・ミュチュエルについては少なくとも年1回、取締役会の体制、規模、構成及び実効
性を、取締役会の使命並びに構成員全体及び個人の知見、技能及び専門知識の観点から評価している。
取締役の多様性
男女比の均衡
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルにはコペ-ジンメルマン法( Cop é -Zimmermann
Law )( 2011 年1月 27 日法律第 2011-103 号、 2014 年改正)が適用されており、 CFCM は同法に従って、
2017 年度及び 2018 年度に8名の女性取締役を指名した。
2022 年度において、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの取締役会における女性の割合
は 44 %であった。
地域代表
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの取締役は、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの営業領域内の全地域の全ての連合体から選出されている。
社会代表
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの取締役が社会学的観点、年齢、出自及び性別の点
から多様であることにより、取締役会が顧客及び社会の代表となることができている。
戦略計画
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・
ヴィット、プリュ・ロワン!( Ensenble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世
界、より速く、より遠くへ!)戦略計画の一環として開始された業務は、経営及びガバナンスの地位に
おける男女平等の参加という目的を達成することにより、ガバナンス構成の多様性を強化するというグ
ループの目標を再確認した。
2022 年 12 月2日、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの取締役会は、監督機関の構成員
に関する多様性方針に関する憲章を採択した。
経営体の構成員の選定に適用される多様性方針に関する情報
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、ベネフィット法人としての地位及び戦略計画
に則して、女性のキャリアを重視している。現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
のネットワークの取締役養成講座では、教室内で男女比の均衡が取れていなければ講座を開始しない。
上級経営陣及び管理職への指名では、男女比が迅速に同等となることを目指して、必ず女性が候補者と
して指名されている。1年間で女性の 50 %がグループの経営委員会に参加した。
最後に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2022 年度に、男女間の団体協約に基
づく賃金の格差を是正した。これに加え、あらゆる形態の差別を撲滅するために、全従業員及び選任さ
れた構成員への研修を行うことにより、充実した中長期的活動を継続する予定である。
2022 年度において、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのフランスでの女性役員は
43 %、ネットワーク・バンクにおける女性の最高経営責任者は 39 %、 執行委員会の女性構成員は 31 %
であった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2023 年度の戦略計画の一環として、経営及び
ガバナンスの役職に男女平等を実現する目標を定めている。
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当行 の全レベルで女性の昇進と支援を目的として実施している活動に加え、多様性の実現に向けたあ
らゆる形態の取組みが開始されている。当該取組みには、障害のある人への差別撤廃、若年者、職場体
験 プログラム、高齢者、恵まれない地域住民等の世代を超える協定の実施が含まれる。
これらの活動全てを通じて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、包摂性、公正性
及び持続可能性を一層向上させた社会の構築、すなわち相互活動の証明を目指した取組みを日常的に実
施することにより、あらゆる形態の差別を拒否するガバナンス体制のグループとなることを希望してい
る。
機関が独立したリスク委員会を設置しているか否か、及び同委員会の会議の頻度に関する情報
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルは、グループ・リスク監視委員会( GRMC )というリ
スク委員会を設置している。
GRMC は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル連結グループの親会社とみなされるケ
ス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル(金融機関コード: 10278 )が連結した、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル事業体を対象としている。これらの事業体は、その規模、内部
組織並びにその活動の性質、規模、複雑性及び国際性に照らして、取締役会の判断により連結範囲に含
まれている。
GRMC は、リスク管理の対象事項に関する一般方針、閾値及び制限に関して取締役会が下す決定事項に
備えた見解及び助言を提示している。 GRMC は、年4回以上の会議に加え、必要に応じた回数の会議を実
施している。
GRMC は、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル及びその主要な子会社、 BFCM 、 BECM 並びに
CIC の取締役のうち、特に、 GRMC の対象分野における専門知識及び技能の観点から選出された3から8
名と、必須条件に応じて従業員取締役1名から構成されている。 これらの構成員に加え、ケス・フェ
デラル・ド・クレディ・ミュチュエルの無議決権取締役、フランス相互信用連合銀行の無議決権取締
役、 BECM の無議決権取締役又はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連合体の取締役が
準構成員を務める可能性がある。
指名された構成員に加えて、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの最高経営責任者、ク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの最高財務責任者及びリスク管理部長が、恒久的に参
加する。
経営体に対するリスクに関する情報フローの説明
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの取締役会との意思疎通は、 GRMC の会長が取締役会
に出席することにより実現し、会長は取締役会中に GRMC の業務及び決定の概要を伝える。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの構成員であり、連合体の取締役を務める構成員
及び準構成員は、その義務の一環として、委員会が伝達する協議及び見解の概要を、各自が取締役を務
める連合体に伝える。
19.2 報酬監督機関
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、連結ベースで ACPR の監督を受けており、 2015
年2月 27 日開催の取締役会にて、フランス通貨金融法典第 L.511-89 条に従って、報酬委員会を設置する
ことを決定した。
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの取締役会は、 2017 年 11 月 17 日開催の取締役会に
て、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル全体に関し、ケス・フェデラル・ド・クレ
ディ・ミュチュエルのレベルで包括委員会を設置することを決定した。
その結果、同日より、同委員会は以下の範囲の権限を有している。
- 全金融機関及び金融会社
- 連結されたクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの親会社としてのケス・フェデラ
ル・ド・クレディ・ミュチュエル ( CIB 10278 ) により連結されているクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラル事業体(規模、内部組織並びに業務の性質、規模、複雑性及びクロス
ボーダー性により、取締役会の判断により連結範囲に該当する事業体)
- 業務、規模又は固有の性質により、法規定及び規制上の規定に基づく委員会を設置している事業
体を除く。この場合、この個別の委員会は、実施した業務及び伝達した情報に関して ケス・フェ
デラル・ド・クレディ・ミュチュエルの報酬委員会に報告する。
- 資産運用会社並びに保険会社及び再保険会社
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2021 年1月1日から 2022 年 12 月 31 日まで、報酬委員会は、以下の構成員から構成されていた。
- 会長、アニー・ヴィロ氏
- フィリップ・ガイエンヌ氏
- オードリー・アメール氏
- ジャン-フランソワ・ジュフレ氏
- クリスティーヌ・リーンダース氏( 2022 年4月8日まで)
- ジェラール・オリゲー氏
- ブリジティ・スタイン氏( 2022 年 12 月2日より構成員)
報酬委員会は、同委員会の対象分野における専門知識及び技能を基準に選定されたケス・フェデラ
ル・ド・クレディ・ミュチュエル及びその主要な子会社、特に BFCM 、 BECM 及び CIC の取締役会の3名か
ら8名の構成員並びに1名の従業員取締役から構成される。
前記の構成員に加え、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの無議決権取締役、フランス
相互信用連合銀行の無議決権取締役、 BECM の無議決権取締役、又はクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの連合体の取締役が準構成員を務める可能性がある。
報酬委員会の構成員は、いかなる時も、善良な性質と、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの活動(クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルがさらされている主要なリスクを含
む。)を理解するために必要な知見、技能及び経験を備えていなければならない。
報酬委員会の構成員は、会長の提案に基づき取締役会により指名され、任期は取締役就任期間とな
る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2021 年度に、経営陣及び経営委員会の構成員
のフランスでのリテール・バンキングにおける報酬に関して、外部調査を委託した。当該調査の結果は
2021 年7月 27 日付の会議で報告された。
報酬委員会は 2022 年度には、2月4日、4月6日、7月 25 日及び 11 月 21 日の4回会議を開催した。
当該会議の議事日程は、同委員会の会長、又は取締役会会長が招集者である場合には取締役会会長が
設定する。議事日程は、報酬に関する銀行・金融ニュースの重要点及び協議に役立つ情報を含むファイ
ルとともに、会議前に委員に送付される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、相互共済の価値並びに顧客及び構成員に対す
る責任を踏まえた定額報酬を優先することとしており、持続可能な開発及び従業員のキャリアアップに
常に配慮した内容をその方針に盛り込んでいる。
グループの従業員、特にネットワークに関する業務に従事している従業員の大半について、グループ
は、変動報酬を発生させるような、顧客への販売目標を個別に設定しないこととしている(稀に例外が
ある。)。
一般的には、追加報酬(現物給付、変動報酬等)の内容には制限が課され、特定の検討事項により正
当な根拠がある場合、その内容は、一定の事業分野又は職務の固有の状況にのみ関連している。そのた
め、グループ内の専門事業部門向けの変動報酬慣行は通常、トレーディングルーム、特定融資、アセッ
ト・マネジメント、プライベート・エクイティ、プライベート・バンキング及び消費者金融等、他の銀
行グループと同様である。
該当する場合、この報酬には、報酬金額の配分及び決定に関する規則を記録した文書が必要となる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員の報酬総額は、以下の様々な要素から構
成されている。
- 固定報酬
- 年次変動報酬
- フランスでのインセンティブ、利益分配及び株式保有の形態での一括報酬
- 補足的な年金制度及び医療保険制度
- 現物報酬(社用車等)
従業員は、事業部門、実施された責任及び達成された業績に応じて、前記の要素の全部又は一部の利
益を得る。
したがって、変動報酬は、厳格に決定された特定の条件に基づき、一部の事業部門にだけ支払われる
可能性がある。この変動報酬は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの発展及び業績並
びに倫理的規則の遵守に特別に貢献したことが考慮される。変動報酬の基準には、従業員及びチームに
割り当てられた財務目標及び非財務目標が含まれる。分配される金額及びリスク要因の管理を改善する
ための金額を計算する際に、業務に起因する費用、特にリスク及び流動性に関する費用が控除される。
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 2022 年度の報酬方針には、リスク負担者として
特定された従業員の特別な報酬条件が規定されている。
したがって、 2022 年度の変動報酬の金額は、地域グループ、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラル内の報酬総額の約5%となった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、報酬管理に関する規制上の規定をもれなく適
用している。
2022 年度にクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル・レベルでのリスク負担者の区分に該
当する従業員は、現行規則に従って特定された。当該従業員の特定は、個別ベースでも連結ベースでも
実施された。
したがって、 2014 年 11 月3日付の命令( 2020 年 12 月 22 日付の命令により改正)第 199 条に基づき、フ
ランス通貨金融法典第 L.511-57 条Ⅲに記載される金融機関、金融会社、投資会社及びグループの規模
が、欧州議会及び欧州理事会の 2013 年6月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号第4条第1項第 146 号の意
味の範囲で大きくない限り、当該金融機関、金融会社、投資会社及びグループは、以下のいずれかに該
当する場合、個別ベースでも、連結ベースでも(該当する場合)、フランス通貨金融法典第 L.511-81 条
及び第 L.511-82 条の規定並びに第 L.511-84 条の第2段落の規定の適用対象とはならない。
a ) 当事業年度の直前の4年間における総資産額が平均 50 億 ユーロ以下である。
b ) 当事業年度の直前の4年間における総資産額が平均 100 億ユーロ以下であり、欧州議会及び欧州
理事会の 2013 年6月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号第4条第1項第 145 号 c 、 d 及び e に規定され
る基準を累積的に満たしている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びその構成事業体の規模を考慮し、リスク負担
者は、連結レベルだけでなく個別レベルでも特定されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの人事部は、リスク及びコンプライアンス部とと
もに、報酬委員会及び取締役会により承認されたリストを経営陣に提出する。
連結レベル
したがって、リスク負担者の特定範囲は、 CFCM 、 BFCM 、 CIC 、コフィディ及びタルゴバンク・アー
ゲーとなるため、定性的な基準では、 MRT には以下の者が含まれる。
- 会長及び経営陣
- 包括的な構造の取締役及び専門委員会の全委員
- グループレベルでのコンプライアンス部長、定期的統制部長、恒久的管理部長及びリスク管理部
長
- グループレベルでの法務、財務(税務及び予算を含む。)、人事、報酬方針、マネー・ロンダリ
ング防止及びテロへの資金提供防止、情報技術、事業分析又は主要な職務の外部委託を担当する
役職の取締役
- リスク責任者、及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの責任者にはクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに直接報告する責任者及び従業員が含まれることを考慮
し、主要な事業部門(グループの内部資本の2%以上が配分されている運営部門)の責任者
- ローン貸出又は株式投資のいずれかにより、規制上の基準、 Tier 1 資本の 0.5 %を上限として、 グ
ループに、個別に又は委員会として集団で提案又は委託する権限を有する従業員
- 自らが所属する金融機関を、 CET1 の 0.5 %以上又はリスク値の内部限度の5%以上に相当する市場
リスクにさらす可能性のある従業員
- 信用リスク又は市場リスクへのコミットメントの閾値に累積的に達成する可能性のある集団を管
理する従業員
- ALM 委員会、グループ・リスク委員会、オペレーショナル・リスク/恒久的管理委員会、統制/コ
ンプライアンス委員会、新商品委員会等、 特定のリスクの管理責任を負う委員会の構成員
定量的な基準に関して、従業員は以下のいずれかに該当する場合にリスク負担者とみなされる。
- 報酬総額が 750,000 ユーロ以上の従業員
- 主要な事業部門のリスク・プロファイルに重大な影響をもたらす業務を担当している従業員を特
定するために、報酬額が 500,000 ユーロ以上並びに経営体の構成員及び経営陣の平均報酬額の従業
員
定量的基準の適用について、報酬は、 N -1事業年度中に支給された総額を常勤換算ベースで(非常
勤の従業員又は年度途中で採用された従業員については、報酬を1事業年度間の常勤報酬に換算す
る。)計算する。
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グループの執行役員並びに個別ベースで特定された金融機関、金融会社及び投資会社の責任者(以下
を参照のこと。)に加え、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その子会社の全執行
役 員及び報酬額が 500,000 ユーロを超える全職員をリスク負担者とみなすことを決定した。
個別レベル
リスク負担者の特定は、委任規則 604/2014 (第 198 条、第 199 条及び第 200 条は 2020 年 12 月 22 日付の命
令により改正)に規定される個別ベースの適用基準を満たしている金融機関、金融会社及び投資会社で
も行われる。
毎年、 グループ人事部によりクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の関連する機関の
リストが作成され、報酬委員会に通知される。
定性的基準に関して、当該リストには以下の者が含まれる。
- 会長及び経営陣
- 取締役
- 個別レベルの及び特定された主要な運営部門のコンプライアンス部長、定期的統制部長、恒久的
管理部長及びリスク部長
- 機関レベルでの法務、財務(税務及び予算を含む。)、人事、報酬方針、マネー・ロンダリング
防止及びテロへの資金提供防止、情報技術、事業分析又は主要な職務の外部委託を担当する役職
の取締役、並びにこれらの業務が地方に委託されている場合、主要な事業部門レベルでの当該役
職の取締役
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにはクレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルに直接報告する責任者及び従業員が含まれていることを勘案し、過去に特定されてい
ない主要な事業部門(グループの内部資本の2%以上が配分されている運営部門)の責任者
- ローン貸出又は株式投資のいずれかにより、規制上の基準、 Tier 1 資本の 0.5 %を上限として、 個
別に又は委員会として集団で グループ に提案又は委託する権限を有する従業員
- 自らが所属する金融機関を、 CET1 の 0.5 %以上又はリスク値の内部限度の5%以上に相当する市場
リスクにさらす可能性のある従業員
- 信用リスク又は市場リスクへのコミットメントの閾値に累積的に達成する可能性のある集団を管
理する従業員
- ALM 委員会、グループ・リスク委員会、オペレーショナル・リスク/恒久的管理委員会、統制/コ
ンプライアンス委員会、新商品委員会等、 特定のリスクの管理責任を負う委員会の構成員
定量的基準に関して、当該リストには以下の者が含まれる。
- 報酬総額が 750,000 ユーロ以上の従業員
- 主要な事業部門のリスク・プロファイルに重大な影響をもたらす業務を担当している従業員を特
定するために、固定報酬額が 500,000 ユーロ以上並びに経営体の構成員及び経営陣の平均報酬額の
従業員
- 機関の従業員数が 1,000 人を超える場合、前年度中に又は個別ベースで前年度について、当該機関
内における最高報酬総額を受領した従業員の 0.3 %に該当する人数(四捨五入)の従業員
19.3 報酬プロセスの設計及び構造
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野、法人及びクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの業務に適用される国内外の法令の特異性を考慮し、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルは、必要な人材を引き付け保持するために、従業員が、基準市場に即した
報酬を受領できるようにしつつ、自己の価値観に見合った報酬制度を設置している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの経営陣は、報酬の戦略的ガイドライン (例え
ば、一部の専門業務の限定的な例外を除き、好条件の定額報酬の選択)又は業務のガイドライン(例え
ば、年次交渉の場合)を定め、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの人事部がクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業部門及び事業体の責任者とともに作成した報酬方
針を検討する。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク・恒久的管理・コンプライアンス部は、
方針案が以下の要件を満たしていることを確認する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業戦略、目標、価値観及び長期的な利益
に則していること。
- 利益相反を避けるための措置を考慮していること。
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- 健全かつ効果的なリスク管理を促すよう計画されていること。
- 規則を遵守していること。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内で適切な方法で適用され、不遵守問題を、
権限を有する責任者及び監督機関に報告する。
取締役会は、報酬方針を採用し、その一般原則を定期的に見直し、その実施を監督する。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員の報酬総額は、以下の複数の要素から構
成されている。
- 従業員の技能、経験、資格の水準及び貢献度に対する報酬としての定額報酬。これは、フランス
に関して 2018 年1月1日に行われたグループ合意に則して、市場及びクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの内部一貫性の原則に従って設定されている。
- 一部の区分の従業員向けの変動報酬。一部の事業部門については、一定の条件に基づき、変動部
分が付与される場合がある。これは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの発展
及び業績への個別の貢献度が考慮される。変動報酬の根拠には、従業員及びチームに明示的に割
り当てられた財務的な目標及び非財務的な目標が含まれる。一部の業務については、分配する金
額の計算及びリスク要因の管理の改善のために、業務に起因する費用、特にリスク及び流動性に
関する費用が控除される。変動報酬は、権利とはみなされておらず、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルが対象の年度に適用する報酬方針及び現行のガバナンス原則に従って毎
年設定される。
- フランスでのインセンティブ及び利益分配形式の一括報酬。当該報酬は、該当する場合、各事業
体の規模及び各事業体内で実施されている合意によって可能となる。
- 補足的な年金制度及び医療保険。
- 現物給付(社用車等)
事業体、事業分野及び負っている責任によって、また達成した業績に従って、従業員は、前記の要素
の全部又は一部の利益を得る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの報酬方針を実施する業務手続は、恒久的又は定
期的な統制を通じて、システムの理解並びに現行の原則及び手続に関連する決定の追跡可能性を確保す
るために、文書に記録される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの報酬方針の原則実施の定期的な見直しの一環と
して、報酬委員会は 2022 年 11 月 25 日に、以下の要素に基づき、報酬方針を更新するよう取締役会に提案
した。
- 連合の枠組みに関する変更を、特に 1947 年の法律への留意事項の追加及び雇用が終了した場合に
支払われる金額の詳細とともに考慮すること。
- 任意の買戻契約、雇用維持賞与及び利益相反のテーマに関するクレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルの範囲への本質的な変更。
- アセット・マネジメントに関するリスク引受人に適用される繰延に関する割合に応じた閾値の変
更。当該閾値を、市場慣行に従って 10 万ユーロに引き上げる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの報酬委員会は、初回の年次会議で、リスク、コ
ンプライアンス、恒久的管理及び定期的統制の職務にある上級管理者の報酬を検討した。
関連する従業員は、長期間、個別の業績に連動した変動報酬を受領していない。
本報酬は、グループ人事部門の監督及び決定を受ける。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの報酬方針は、 「第一部 企業情報/第5 提出
会社の状況/3 コーポレート・ガバナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要-①
コーポレート・ガバナンスの状況」/ 19.6 変動報酬及び繰延報酬」 に記載される基準、特に、保証さ
れた変動報酬及び退職金に関する規則を使用している。
19.4 報酬プロセスにおけるリスクの検討
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが実施する報酬方針は、とりわけ、合理的で責任
あるものとなるよう意図されたものであり、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの利益
とその従業員の利益とを一致させることを目指している。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルは、会社の報酬方針が、その会社の戦略及びリスク管理との一貫性の重要な側面である。このこ
とから、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その 相互共済の価値を踏まえ、以下の
事項を目的として、規制要件を遵守した方針を定めている。
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- 全ての利害関係者、すなわち構成員、顧客及び従業員を尊重し、相互共済の価値を促進するこ
と。
- 内部研修を通じたキャリアアップを促し、従業員の長期的な関与を奨励すること。
- 過度なリスク負担を奨励しないこと、利益相反につながる可能性のあるインセンティブを導入し
ないこと、及び不正な活動を奨励又は誘導しないこと。
- 従業員の言動と クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの長期的な目標(特にリスク
管理に関する目標)を一致させること。
- 業務への公正な報酬を保証すること、及び競争環境を考慮し、各従業員の年次、経験及び専門的
経験の水準に基づく適切な報酬を提供することにより有能な従業員を引き止めること。
- 階級に基づく報酬の観点から男女平等を尊重し、さらに幅広く、あらゆる形態の差別を撲滅する
こと。
- 資本基盤の定期的な強化を徹底すること。
したがって、 2022 年度の変動報酬額は、地域グループ、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラル内の 報酬総額の約5%、一般営業費用の 1.7 %、 CET 1資本の 0.33 %となった。
19.5 業績連動報酬
各事業分野の変動報酬パッケージについては、その事業部門の責任者がクレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルの人事部門及び経営陣に対して、以下の事項を明示した提案書を提出する必要が
ある。
- 当該 パッケージの変更が、その事業部門の定量的業績(販売実績、財務実績等)と一致している
こと。
- 内部統制規則を遵守していること(統制規則、制限、倫理、利益相反等の遵守)。
- 当該 パッケージが、その事業部門の財務基盤と一致していること。当該パッケージが、その機関
の財務基盤を減少させず、長期的な利益を保持すること(一般営業費用への加重、純利益への加
重等)。
- リスク及び過去の調整と一致していること(予算の作成時にリスクに基づき調整された業績基準
(総資産利益率、事業リスク対して必要な資本の消費、流動性リスク等)も考慮しているこ
と)。当該パッケージの水準が、過度なリスク負担によるものではないこと。
- 必要に応じて、市場慣行との比較。
各事業体又は事業部門に設定された変動報酬パッケージは、各事業又はチームに固有の基準に従って
様々な業務に配分される。賞与を配分する際には、以下をはじめとする様々な事項を考慮する。
- 業績指標
- リスク指標
- チーム精神及び応答性の観点からの言動
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの価値観、倫理観及び手続に関する専門的な
言動
19.6 変動報酬及び繰延報酬
報酬方針に示されるとおり、変動報酬の適用は、フランス国内外の特定の専門事業部門に限定されて
いる。制度を導入する場合、配分の形態を標準化し、繰延方式は、特定の職員向けに設定されたグルー
プの方針に準拠する。
2021 年度まで、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、繰延変動報酬に金融商品の形
での支払を挿入していなかった。この慣行は、会員から構成されたグループの相互主義の立場に関連し
ている。そのため、株主が保有する株式資本は存在せず、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの株式又は証券に連動する変動報酬は存在しないため、変動報酬は全て現金で支払われる。
報酬委員会は、 2021 年 11 月 23 日に開催された会議で、報酬方針の変更を検討し、特に、 JST の要請に
より 2021 年初旬に設定されたリスク負担者の報酬に関する連合の枠組みについて検討した。
その結果、リスク負担者に対する変動報酬の支払について定める規則に変更が行われた。この規則
は、 2021 年度より適用されている。リスク負担者の変動報酬は、以下の基準に従わなければならない。
ただし、変動報酬額が 50,000 ユーロを超えるか又は年間報酬総額の3分の1を超えることを条件とす
る。
- 変動報酬の支給額が 500,000 ユーロ未満の場合、当該金額の 50 %が繰り延べられ、変動報酬の支給
額が 500,000 ユーロを超える場合、当該金額の 60 %が繰り延べられる。
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- 変動報酬額の 50 %が金融商品の形で支給される。 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルでは、所有権に相当する、現金収支を伴わない手段を使用する ため 、金融商品に基づく支払
い 義務を適用することはできない。当該金融商品は、受取人が所属する事業体の業績を反映した
複合的な指標に連動する封鎖された現金の分配から構成される。クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルは、過去3年間の RORWA (リスク・アセット対比収益率)の移動平均に基づ
き、地域グループ全体で共通の指標を使用することを選択している。この指標は、以下の目的に
合致している。
- 経時的な支払能力を考慮した長期的なアプローチを統合すること。
- 地域グループの純利益(損失)の変動に連動した業績アプローチを統合すること。
- 変動報酬の支給対象を専門事業部門に限定することにより、とりわけグループの強みを支え
る報酬方針の原則を考慮すること。
これらの条件は、親事業体にかかわらず、グループの全リスク負担者に適用される。
100 %の基準を超える要請に関連する業務は、フランス及びニューヨークでのトレーディングルーム
業務(投資業務)である。
この業務は 56 の運営者から構成され、そのうち7の運営者は海外を拠点としている。約3分の2が
100 %を超える割合の利益を受けることができる。
従業員に対する個別の分配は、個別の業績及び集団での業績の全体的な評価(定性的基準及び定量的
基準を含む)に基づき、事業部門の責任者が決定する。利益相反のリスクを防止し、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの利益及び顧客の利益を考慮し損なうことがないように、従業員の
商業的成績及び財務成績の水準とその従業員の変動報酬の水準は、直接かつ自動的に関連付けられてい
ない。
個別の分配は、以下の事項に基づき責任者が実施し決定する。
- 関連する者が属するチームの業績
- 成績とリスクの比率に従って測定された個人の業績
- 設定された目標に関連する定性的な実績を考慮した個別の評価
例えば、市場運営者について、全体的な分配は、以下の定性的業績基準及び定量的業績基準に従って
行われる。
- 運営者が配属されている業務の経済的成果
- 負担したリスク
- 制限及び職務の遵守
- チーム内での言動
- 業務の成功にプラスの影響を与える独創性
- チームの管理(階層上の地位に基づく。)
- さらに、繰延分の実際の支払いは、業務の成績に関する罰則条項に従うことを条件とする。した
がって、損失の原因となったリスクを管理できなかった場合、繰延報酬は、大幅に減額されるか
又は支払われないこともある。この条項により、従業員が機関に対して課す可能性のある中期的
なリスクについて当該従業員に説明責任を負わせることが可能となる。さらに、繰延分の支払い
は、雇用を継続することを条件とする。
グループ間の変更ではない金融市場専門家の雇用の場合を除き、変動報酬の保証は禁止されている。
金融市場専門家の雇用の場合には、保証は1年に限定される。
重大な違反行為又は重過失により解雇される場合、「退職後」の報酬額は、特に、当行が定める規
定、とりわけ、フランスではフランス通貨金融法典第 L.511-84 条及び第 L.511-84-1 条に基づく規定を適
用することにより、減額されるか又は取り消される。
表 78 :当事業年度中に決定された報酬の概要( EU REM1 )
業務執行体
その他の
(単位:百万ユーロ) 業務執行体-監 業務執行体-経 経営陣 その他の
2022 年 12 月 31 日現在 督機能 営機能 メンバー 従業員
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当該事業年度に
付与された固定報酬
従業員の数
(固定報酬を受領した者) 139 148 198 313
固定報酬の総額 5 47 38 55
うち:現金報酬 5 44 35 50
うち:株式又はそれに相当する
所有権 - - - -
うち:株式連動型のその他の証
券及びそれに相当するそ
の他非現金証券 - - - -
うち:その他の金融商品 - - - -
うち:その他の報酬 0 3 4 5
当該事業年度に
付与された変動報酬
従業員の数 0 61 54 118
変動報酬の総額 - 9 7 16
うち:現金報酬 - 6 4 10
うち:繰延報酬(現金報酬を含
む。) - 2 2 4
うち:株式又はそれに相当する
所有権 - - - -
うち:繰延報酬(株式又はそれ
に相当する所有権を含
む。) - - - -
うち:株式連動型のその他の証
券及びそれに相当するそ
の他非現金証券 - 3 3 7
うち:繰延報酬(株式連動型の
その他の証券及びそれに
相当するその他非現金証
券を含む。) - 1 2 4
うち:その他の報酬 - - - -
うち:繰延報酬(その他の金融
商品を含む。) - - - -
うち:その他の形態の報酬 - - - -
うち:繰延報酬(その他の形態
の報酬を含む。) - - - -
当該事業年度に付与された報酬
の総額 5 56 45 71
表 79 :当事業年度中の特別な支払い( EU REM2 )
業務執行体
その他の
(単位:百万ユーロ) 業務執行体-監 業務執行体-経 経営陣 その他の
2022 年 12 月 31 日 督機能 営機能 メンバー 従業員
当該事業年度に 従業員の数 0 0 0 0
付与された
総額 - - - -
変動型報酬
(着任ボーナス、着
任後に付与される保
うち:事業年度中に付与された
証付変動型報酬を含
もので、ボーナスの上限
む。)
に含まれていないもの - - - -
前年度までに報償が
従業員の数 0 0 0 0
決定したものの事業
年度中に付与された
退職金 総額 - - - -
事業年度中に報償が 従業員の数 0 1 0 0
決定した退職金
変動報酬の総額 - 1 1 1
うち:事業年度中に付与された
もの - 1 1 1
うち:事業年度中に付与された
もので、ボーナスの上限
に含まれていないもの - - - -
うち:繰り延べられたのもの - - - -
うち:一人当たりの補償金の最
高額 - 1 - -
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表 80 :ロックアップ期間が適用される繰延報酬( EU REM3 )
Y年に確定した報酬
g= Y+ 1に直ちに支払われ
前期以前に確定した繰延報酬 Y年に行われた業務 たもの
( Y-1以前) ( Y+1 に支払われない報酬を含む) h=保留の対象
事業年度中 将来の業績 事業年度内 留保期間が
(単位:
に確定した 年度に確定 に実際に支 適用される
百万ユー
うち:事業 うち:翌事 繰延報酬に した繰延報 払われた当 過去の業績
ロ)
前期以前に 年度中/事 業年度中/ 対して当期 酬に対して 暗黙の事後 該事業年度 期間に関し
2022 年
関して付与 業年度末に 翌事業年度 に適用され 当期に適用 調整による 以前に付与 て付与され
12 月 31 日現 された繰延 確定するも 末に確定す た業績調整 された業績 当期調整額 された繰延 た繰延報酬
在 報酬の合計 の るもの 額 調整額 の合計 報酬の総額 の総額
業務執行体
-監督機能 - - - - - - - -
現金 - - - - - - - -
株式又はそ
れに相当す
る所有権 - - - - - - - -
株式連動型
のその他の
証券及びそ
れに相当す
るその他非
現金証券 - - - - - - - -
その他の金
融商品 - - - - - - - -
その他の形
態 - - - - - - - -
業務執行体
-経営機能 6 2 4 - - - 2 -
現金 5 2 3 - - - 2 -
株式又はそ
れに相当す
る所有権 - - - - - - - -
株式連動型
のその他の
証券及びそ
れに相当す
るその他非
現金証券 2 1 1 - - - 1 -
その他の金
融商品 - - - - - - - -
その他の形
態 - - - - - - - -
その他の経
営陣メン
バー 4 2 3 - - - 2 -
現金 3 1 2 - - - 1 -
株式又はそ
れに相当す
る所有権 - - - - - - - -
株式連動型
のその他の
証券及びそ
れに相当す
るその他非
現金証券 2 - 1 - - - - -
その他の金
融商品 - - - - - - - -
その他の形
態 - - - - - - - -
その他の従
業員 12 5 7 - - - 5 -
現金 8 4 4 - - - 4 -
株式又はそ
れに相当す
る所有権 - - - - - - - -
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株式連動型
のその他の
証券及びそ
れに相当す
るその他非
現金証券 4 1 3 - - - 1 -
その他の金
融商品 - - - - - - - -
その他の形
態 - - - - - - - -
合計 23 9 13 - - - 9 -
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表 81 :高額な報酬( EU REM4 )
(人数)
CRR 第 450 条( ⅰ )に定める高水準の報酬を受領した対象従業員
2022 年 12 月 31 日現在
100 万以上 150 万未満 6
150 万以上 200 万未満 2
200 万以上 250 万未満 -
250 万以上 300 万未満 -
300 万以上 350 万未満 -
350 万以上 400 万未満 -
400 万以上 450 万未満 -
450 万以上 500 万未満 -
500 万以上 600 万未満 -
600 万以上 700 万未満 -
700 万以上 800 万未満 -
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表 82 :業務分野別の 対象従業員の数 ( EU REM5 )
経営 業務分野
(単位: 業務執行 業務執行 リテー
体-経営 体 ル・
百万ユーロ) 業務執行 コーポ
機能
2022 年 12 月 31 日 体-監督 全体 バンキン 内部統制 レート部
現在 機能 投資銀行 グ 資産管理 部門 門 その他
対象従業員の人
798
数の合計
経営陣を含んだ
人数
■経営陣
139 148 287
■上級経営陣
16 95 7 1 56 23
その他の対象従
業員
61 71 2 117 56 6
を含んだ人数
対象従業員の報
5 56 61 38 33 2 20 20 4
酬総額
うち変動報酬
0 9 9 16 3 1 2 1 0
うち固定報酬
5 47 52 22 29 1 18 18 4
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② 社会的及び相互的責任
1 はじめに
フランス商法第 L.225-102-1 条に基づき、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2022 年度
に関し、法律及び規制上の要件に従って、ビジネスモデル、主要な非財務的リスク、これらのリスクに適用
される方針及びかかる方針の結果に関する説明を含む、連結非財務実績報告書を作成する責任がある。
この報告書には、第 L.225-102-1 条、第 R.225-105-1 条及び第 R.225-105 条、 2015 年8月 17 日付の グリーン成
長のためのエネルギー転換 に関する法律第 70 条及び第 173 条、 2016 年2月 11 日付食品廃棄禁止法第 14 条、 2016
年 12 月9日付サパン2法( 2016-1691 号)、親会社及び発注会社の注意義務に関する 2017 年3月 27 日付法律第
L.225-102-4 条、タクソノミー規則 2020 / 852 (非財務情報開示指令= NFRD )第8条、 2019 年 12 月9日付サス
テナブルファイナンス開示規則( SFDR )(通称:ディスクロージャー)、フランス・エネルギー気候法第 29
条により求められる情報が含まれる。
2 説明
2.1 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの範囲
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの名称の下にグループ分けされた相互銀行部門(規制
関連範囲)と BFCM 及びその子会社は、相互に補完し合い、かつ結び付いている。 BFCM はグループの持株会社
であり、その資本は地元銀行及び CFCM が保有している。 BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの現金を管理し、金融市場において事業を行っている。また、企業や地元機関と協力して、フロー処
理、与信及び専門的な融資取引を行い、国際的パートナーと取引を行っている。 BFCM は、諸銀行の営業を支
える全ての専門子会社が保有する株式投資を管理している。
当組織の非財務実績報告に必要な情報は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルを代表して
CFCM の名義で、以下に記載 されて いる。 CFCM は全ての関連地元 銀行 に関する団体認可(銀行コード 10,278 )
を保有しており、 BFCM と、 フランス商法第 L.233-3 条及び第 L.233-16 条に定義される 子会社からなるグループ
の長である。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルには、特定の個別報告書を公表する義務を負っていな
い以下の企業が含まれる。
・ CIC の地方銀行及び CIC については、特定の報告がその年次財務報告書において公表されている。
・ テクノロジー 部門:
・ユーロ- アンフォルマシオン・セルヴィス ( Euro-Information Services )
・ユーロ-アンフォルマシオン・デヴロプマン
・ユーロ-アンフォルマシオン・プロダクシオン ( Euro-Information Production )
・ ユーロ- アンフォルマシオン ( Euro-Information )
・ ユーロ・プロテクシオン・シュルヴェイヤンス
・ メディア部門、主として:
・ ル・ドフィネ・リベレ
・ グループ・プログレ( Groupe Progrès )
・ レスト・レピュブリカ ン
・ デルニエール・ヌーベル・ダルザス
・ エスト・ブルゴーニュ・メディア( Est Bourgogne Médias )
・ ラルザス
・ ル・レピュブリカン・ロラン
・ リベルテ・ド・レスト( Liberté de l'Est )
テクノロジー部門とメディア部門の企業は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの組織体
制と同じく、個別の報告の対象となっており、当該報告は本書に含まれている。
NFPS において考慮されるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体、メディア部門及び
テクノロジー部門の完全なリストは、「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポレート・ガ
バナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/② 社会的及び相互的責任 」の「 12.2 事業体
の範囲」に示されている。
本書において収集及び連結に使用された範囲は、 2022 年 12 月 31 日時点の雇用従業員に関して言えば、連結
範囲の 97 %に相当する。一般的には、この連結範囲から除外された事業体は、エネルギーを消費せず、かつ
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従業員を有しない事業体であるか、 CIC の外国子会社(バンク・ド・リュクサンブール及びバンク・ド・リュ
クサンブール・インベストメンツ・ SA ( Banque de Luxembourg Investments SA )を除く。)である。
連合体、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル及び子会社
地元銀行は連合体に属している。連合体は、地元銀行の所在地によって、 1901 年7月1日付法律に定める
団体となるか、又は(当該地元銀行がフランスのオー-ラン県、バ-ラン県、モゼル県に存在する場合に
は)現地で適用ある民法に基づく団体となる。
連合体は戦略策定管理機関として、各地域において クレディ・ミュチュエルを代表している。
規制、技術及び財務の側面に関しては、 CFCM は、フランス通貨金融法に基づき、全ての関連地元銀行のた
めに 団体 銀行認可を保有している。
CFCM は、グループの支払能力及び流動性並びにその銀行・金融業務に係る規制の遵守に責任を負ってい
る。
したがって、 CFCM は地元銀行のために、流動性管理等の財務上の機能を果たすと共に、直接、又は保険、
IT 若しくはリース子会社を通じて、技術、法律及び IT に関するサービスも提供している。
フランス通貨金融法に従い、クレディ・ミュチュエルの各地域グループは、連合体、地方銀行及び当該連
合体に加盟している全ての地元銀行を中心に組織されており、 CFCM と同一の銀行コード( CIB )を使用する。
2022 年1月1日、フェデラシオン・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ及びその子会社が、 ク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに加わった。そのため、 2021 年度の数値は修正再表示され
ている。
規制関連範囲には、現在、クレディ・ミュチュエルの 14 の連合体が含まれている。これらの連合体は、フ
ランスの プルーデンス規制・破綻処理庁( Autorit é de contr ô le prudentiel et de r é solution )( ACPR )
の 承認を 受けて パートナーシップを設立し、 CFCM の中で以下のとおりグループ分けされている。
・ クレデ ィ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ - CMCEE - (ストラスブール)
・ クレディ・ミュチュエル・イル-ド-フランス - CMIDF -(パリ)
・ クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック - CMMA - (トゥールーズ)
・ クレディ・ミュチュエル・サヴォワ-モン・ブラン - CMSMB - (アヌシー)
・ クレディ・ミュチュエル・シュデスト- CMSE - (リヨン)
・ クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・エ・サントル・ウエスト - CMLACO -(ナ
ント)
・ クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ - CMN - (カーン)
・ クレディ・ミュチュ エル・メディテラネ v - CMM - (マルセイユ)
・ クレディ ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ - CMDV - (ヴァランス)
・ クレディ・ミュチュエル・サントル - CMC - (オルレアン)
・ クレディ・ミュチュエル・アンジュー - CMA - (アンジェ)
・ クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ - CMAG - (フォール・ド・フランス)
・ クレディ・ミ ュチュエル・マッシフ-サントラル - CMMC - (クレルモン-フェラン)
・ クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ - CMNE - (リール)
各地元銀行は、その地理的地域の連合体の構成員であり、各連合体は、その管轄区域において自律性を有
している。
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2.2 クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルのビジネスモデル
共同組合及び相互銀行である クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、 責任、近接性及び連
帯にコミットし、共同で共通の財産を築く能力を示している。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルのビジネスモデルは広く認められた技術力を活用しており、分散型、関係主導型で、かつ各地域を統
合している。
物価上昇の影響の監視
2022 年度に 、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 各構成員及び顧客、特にインフレに
対して最も脆弱な者を支援し、また、従業員の購買力を支えることに積極的に取り組んだ。
2.3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル: ミッションを有する企業( entreprese à
mission ) となった最初の銀行
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2020 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その価値観に合致するレゾン・デー
トル ( raison d'être ) 「 共に、耳を 傾け、行動すること( Ensemble, écouter et agir )」 を採用した。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、相互組織の選任された構成員及び従業員と共に開
始した協調的取り組みによって、銀行として初めて、 ミッションを有する企業( entreprese à mission ) と
なった。同社は、以下の5つの長期的なミッションによって、独自性と価値観を主張し、専門知識とエネル
ギーを共通の推進力を中心に結集することを目的としている。
・ 共同組合及び相互組織として、顧客及び構成員を、その最大の利益のため支援すること。
・ 全ての人々、構成員及び顧客、従業員及び選任された構成員のための銀行として、全ての人のために
行動し、いかなる差別も拒否すること。
・ 全ての人のプライバシーを尊重し、技術とイノベーションを人々のために役立てること。
・ 連帯に基づく企業として、地域の発展に貢献すること。
・ 責任ある企業として、より公正かつより持続可能な社会に向けて積極的に取り組むこと。
これら5つのミッションは、 2022 年度末までに達成すべき 15 のコミットメントに基づいている。
これらのコミットメント遂行の監視はミッション委員会に委任され、同委員会は同社がそのミッションを
前進させるために必要な資源、ガバナンス及び目標を導入できるよう確保する。ミッション委員会はその構
成員の専門知識を活用して、作業を要する分野及び実行し得る中期的イニシアチブに関する提言を策定す
る。
ミッション委員会は、経営報告書に添付される年次報告書を株主総会に提出する。社会及び環境目標の実
施状況は独立した第三者機関によって検証され、同機関はミッション委員会の報告書に添付される意見書を
発行する。
これらのコミットメントは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの社会的及び相互的責任
( SMR )アプローチへのコミットメント、より具体的にはコミットメント 12 及び 13 (グループの気候戦略及び
その活動をパリ協定の軌道に合致させるという環境上の目標に関するもの)を強化するものである。
15 のコミットメント( 2022 年度)
2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 ミッションを有する企業
( entreprese à mission ) のコミュニティに加わった。この動きは、フランスにおける ミッションを有する
企業 の役割強化や、より思いやりのある持続可能な社会に向けた企業の変革の推進を支えることとなる。
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2.4 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのガバナンス及び戦略的方向性
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル は、強固な価値観を持つグループである。 2016 年度に
「社会的・相互的責任」(以下「 SMR 」という。)という名称に意図的に変更した クレディ・ミュチュエル ・
アリアンス・フェデラルの CSR 方針は、そのアイデンティティと一致しており、民主主義、近接性、経済及び
社会の発展、相互支援及び連帯から構成されている。クレディ・ミュチュエルは 2003 年度から国連グローバ
ル・コンパクトのメンバーとなっている。
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルの SMR 方針は、 15 のコミットメントを含む5つの目標に
焦点を当てている。この戦略は、従業員、社会及び環境に関する問題をグループの事業体の活動に組み込む
ことにより、グループの開発目標を補完している。
グループの SMR 戦略を強化するために、これら5つの目標を 2015 年度に採択された国連の持続可能な開発目
標( SDG )と比較する作業が実施された。この作業により、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの戦略目標に対応する SDG と、大きな影響を及ぼし 得 る SDG が選定された。クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルの全ての事業体(フランス国内)は、自発的にこのプロジェクトに参加するよう求めら
れた。
この手法により、各 SDG への 貢献を評価するため、 SDG の 17 のカテゴリーを SMR の行動と相関させる質問票が
作成された。
その結果、グループの SMR コミットメントに対応する6つの SDG (3、4、5、8、9及び 13 )が選定され
た。
2019 年度以降、クレディ・ミュチュエルは、国連環境計画金融イニシアチブ( UNEP FI )の責任銀行原則
( PRB )の署名者にもなっており、その結果、 PRB の一環として実施されている2つのテーマ別イニシアチ
ブ、すなわち気候及びユニバーサルな金融包摂に関するネットゼロ・バンキング・アライアンス( NZBA )に
参加している。
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2.4.1 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR ガバナンス
CSR の観点から見たクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのコーポレート・ガバナンス・シス
テムは、グループの全ての機能を結集するものであり、またリスク・管理・コンプライアンス部に直属する
SMR 部に依拠している。 この戦略的位置付けは、従業員、社会及び環境に関する問題をリスク要因として特定
し、それに対処して SMR 戦略の適切な遂行を確保したいというクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルのガバナンスの願望を反映したものである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR 方針は、責任ある徹底したガバナンスを基礎とし
ている。そのボランティア担当取締役は、独立性、倫理及び誠実性の原則に従って、グループの活力に積極
的に貢献している。 SMR に関する行動計画は、シャンブル・サンディカル・エ・アンテルフェデラル(年に2
回以上、地元銀行及び地方銀行並びに連合銀行の選任された会長とマネージング・ディレクターが集結する
意思決定機関)の専任ワーキンググループによって検証されている。このワーキンググループの議長は、ク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの会長が務める。
SMR 問題の数の増加に伴い、 2021 年度中、 SMR ガバナンス委員会が設置された。 SMR ガバナンス委員会はリス
ク部により調整され、グループの主要な執行役員及び事業責任者で構成されており、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの最高経営責任者が議長を務め、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの会長がゲストとして出席する。
同委員会は戦略的方向性について提言し、ロードマップを承認し、その適切な執行を確保する。
SMR 部門の役割と責任
SMR 部門の主な使命と目的は、以下のとおりである。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての事業体及び事業部門を対象とするクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR 方針を定義、実施する。
・ 有効な健全性規制・要件を満たすため、特にグループの事業体が用いる適切な意思決定手続及び報告
手段を導入し、報告を行うことによって(特にセクター別方針)、 CNCM のリスク部と共に、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの環境・社会・ガバナンス( ESG )リスク管理システム
を運営する。
・ 事業分野の専門家(人事、ロジスティクス、 IT 、販売、コンプライアンス等)と協力して、 SMR プロ
ジェクトの適切な執行を調整、確保する。
・ 実行した対策について、 SMR ガバナンス委員会並びにクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの執行機関(グループ・リスク委員会)及び監督機関(グループ・リスク監視委員会)に報告す
る。
・ 脆弱な顧客委員会、顧客苦情処理委員会、新商品委員会、コーポレート・バンキング SMR 委員会、ユー
ロ-アンフォルマシオンの業務・運営委員会といった様々な専門委員会に出席する。
・ 非財務実績評価機関及びその他のステークホルダーとの関係を監視、確保する。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの様々な事業体及び体制の中で、グループの SMR 方
針を従業員及び選任された構成員の間に広める責任を負う SMR 担当者のネットワークを調整する。
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・ ESG 問題に関する方針及び行動計画の適用を改善するため、グループの従業員とコミュニケーションを
取り、これを教育する。
2.4.2 5つの目標に基づく体系化された SMR 方針
・ 構成員及び顧客目標
・ ガバナンス目標
・ 社会に関する目標
・ 従業員に関する目標
・ 環境目標
15 のコミットメントを含む5つの目標に基づく SMR 方針は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの価値観を反映し、環境、従業員及び社会の優先事項を強調するものである。各事業体は、これらの SMR
に関するコミットメントを導入し、各々の事業分野に適応させる。 SMR 戦略の展開は、責任と自律性に基づい
て集団をまとめることで、グループの行動に地域レベルでの一貫性を生じさせる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、企業、資産管理、保険の各ポートフォリオのカー
ボンフットプリントを 2023 年度までに 15 %削減するという目標を設定することで、気候変動対策における目
標を強化した。 アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! ) (共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!) 戦略計
画の改訂版の一部であるこの目標は、既に当初の戦略計画に含まれていたものに追加された。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、石炭部門からの撤退と、石油及びガスの新たな探
( 1)
査、生産及びインフラ・プロジェクト への融資を停止することを決定した後、 2022 年度に、カウンター
パーティーの活動に占める非在来型化石燃料の生産の割合(これを超えた場合、全ての融資が排除され
る。)を定義することによって、地球温暖化と闘うためのコミットメントを強化した。この閾値は 2023 年1
月1日から炭化水素に関するセクター別方針に含まれており、長期にわたって測定可能である。
( 2)
さらに、グループは、 2022 年度に、森林破壊との闘いに取り組むことを発表した 。
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これらの様々な対策及び目標を通じて、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2100 年ま
でに気温の上昇を 1.5 ℃から2℃の間に抑えることを目標とするパリ協定のガイドラインを履行することを目
指 している。
さらに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 CNCM が署名したネットゼロ・バンキン
( 3)
グ・アライアンスへの参加のコミットメントを支持している 。国連が組織するこのアライアンスは、実
体経済をネット排出量ゼロに向けてグローバルに移行していくことを支援している。
戦略計画に組み込まれた SMR 方針は、成果と持続可能な健全性を達成するための手段であり、以下の定量化
可能な目標に反映されている。
・ 変革にあたって従業 員の 100 %が研修を受けること
・ 管理職ポジション 及び ガバナンス・ ポジションにおけるジェンダー平等
・ 90 %を上回る構成員比率
(4) (5)
・ グループのカーボンフットプリントの 30 %超 の削減
・ 気候 への影響度が高いプロジェクト(再生可能エネルギー)に対する融資の 30 %増加
(6)
・ 顧客ポートフォリオ のカーボンフットプリントの 15 %の 削減
2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、人材及び相互組織の開発指標に関す
る以下の戦略計画を引き続き実施した。 2022 年 12 月 31 日現在の成果は以下のとおりである。
・ 88 %の従業員がデジタルトランスフォーメーション研修を受けた。
(7)
・ 管理職及びガバナンスのポジションにおける女性比率は、管理職については 42 % 、経営委員会につ
いては 32 %となった。
・ 構成員比率は 80.07 %であった。
気候変動に関するパリ協定のガイドラインの尊重に強い決意で取り組んでいるクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルは、環境・気候移行の観点から見た3つの意欲的な目標を戦略計画に盛り込んでい
( 8)
る。 2022 年 12 月 31 日現在 の成果は以下のとおりである。
・ 直接的なカーボンフットプリント(オフセットを除く。)は 2018 年度から 2021 年度までの間に 21 %削
減された。
・ 法人ポートフォリオのカーボンフットプリントは 2018 年度から 2022 年度までの間に 55 %削減され、
15 %の削減目標を上回った。なお、この計算が、 COVID-19 危機から強い影響を受けた 2020 年度の GHG 排
出量をベースに行われたことに留意されたい。
・ 気候に強い影響を及ぼすプロジェクト(再生可能エネルギー)への融資は 54 %増加し、計画期間中の
30 %増という目標を上回った。
(1)
海運業部門の方針を除く:
https://www.bfcm.creditmutuel.fr/partage/fr/CC/BFCM/assets/articles/rsm-politiques-
sectorielles/Politique_Mobilite_Secteur_Maritime.pdf
(2)
2022 年 12 月9日のプレスリリース
https://presse.creditmutuelalliancefederale.fr/biodiversite-et-lutte-contre-le-
dereglement-climatique-credit-mutuel-alliance-federale-annonce-la-fin-du-financement-des-
importations-de-produits-issus-de-la-deforestation/?lang=fr
(3)
https://presse.creditmutuel.com/ credit-mutuel-devient-la-premiere-banque-mutualiste-
francaise-a-rejoindre-lalliance-bancaire-net-zero organisee-par-les-nations-unies/
(4)
フランスのスコープ1、2、3:エネルギー消費、冷媒、保有車両及び出張
(5)
計算方法: GHG プロトコル - ISO 14 064 基準
(6)
資産管理と保険における法人向け貸付と投資ポートフォリオ
(7)
2022 年 12 月 31 日現在の単一の地位に基づく常勤契約
(8)
この目標は、基準年である 2018 年度の実績に基づいて計算されている。
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非財務実績評価の変動
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、継続的な改善アプローチに基づく環境及び社会的
行動並びにガバナンスモデルの評価を目的とする非財務実績評価機関からの質問票に毎年対応している。
2020 年度以降、グループは、 ISS ESG から C の評価を取得し、業界で最も高い評価を受けた会社に付与される
「プライム」の評価を受けている。また、ムーディーズ ESG ( Moody’s ESG )は、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルが 65 / 100 のスコアでヨーロッパの銀行中、6位に位置していることを確認した。最
後に、サステイナリティクス( Sustainalytics )は、グループのポジションが適度な ESG リスク(スコアは
21.2 )であるとした。
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3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの非財務リスク及び機会
環境、社会及びガバナンス( ESG )に関するリスクのマッピングに適用される方法論
リスク部は、活動及びその業績に影響を及ぼし得る全ての要因を把握することができるグループ・リス
ク・マップを保有している。グループにおける ESG の影響を特定し、評価し、優先順位を付けるための専門
チームの作業は、このマッピングから開始される 。 2018 年度に導入された方法( MEDEF が発表した CSR の報告
方法に係る指針を参照したもの)は、グループのリスクチームと SMR チームの協働作業に基づいており、 ESG
の各領域におけるリスク要因を特定することから構成される。
2020 年度に専門家によるリスクの評価手続が、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全企
業に共通の量的指数に基づいて見直された。この手続は、生起確率、影響度及び非検出の可能性に基づいて
リスクをグレード分けする設計となっている。
評価スケールは、1(非常に重大なリスク)から5(非常に低いリスク)となっている。スコアは、専門
家の助言に基づいて1級に限り、上方又は下方に調整されることがある。この数値化手法は、 ESG リスクマッ
ピングの評価の見直しにも利用される。その結果によって以前に特定された重大な ESG リスクの分類が変更と
なることはなかった。
また重大な ESG リスクのマッピングは、リスクの予防及び軽減策に加えて、主要なパフォーマンス指標も取
り上げるものであり、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク委員会(執行機関)とリ
スク監視委員会(審査機関)により承認される。
さらに、気候リスクは、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルが実施するも
のに合わせて、重大な ESG リスクのマッピングに自発的に組み込まれている。
風評リスク は(法的リスクと同様に)、グループに対するネガティブな認知により、様々なパートナー
(顧客、投資家、供給業者、従業員、規制当局等)の行動に変容をもたらし得る信頼失墜が引き起こされる
おそれがあり、またかかる認知がその他のリスク(特に、財務、業務、信用及び取引リスク)の結果として
生じうることを考慮すると定量化できないことに留意されたい。 クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、その他のリスクを用いて風評リスクを管理する。ただし、評判を毀損するおそれは、重大な
結果を招きうる。このため クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、様々なリスクについて
生じうる結果(防止策)を注意深く評価し、風評リスクの発生が証明された場合には危機ユニットを適切に
働かせることを徹底している。
重大な ESG リスクのマッピング
概要
非財務情報カテゴリー 重要な非財務リスク 予防策
ガバナンス
選任された構成員向けの研修が不足し ・グループの戦略と一致しない決定を ・選任された構成員の特性に合わせて設計された専用の
ていること するリスク 研修プラン
構成員であることの魅力が不足してい ・相互組織モデルが損なわれるリスク ・共同組合の一員としての生活を調整すること
ること ・選任された職員による地元生活への関与を推進するこ
と
顧客へのアドバイスの欠如 ・顧客を喪失するリスク ・定期的な品質測定
不適切な商品及びサービスを販売する ・満足度調査
こと ・商品案の修正
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従業員
技術の変容 ・銀行及び保険業務における不遵守リ ・多額の研修予算(人件費の6%超)
従業員研修の不足 スク ・保険商品に関する特別研修
・デジタルトランスフォーメーションに関する全従業員
向けの支援
スタッフの意欲低下(管理、職務認 ・手続が尊重されないリスク ・従業員向け社内支援システム(定期面談、グループ憲
識、 QLW 等) ・顧客/潜在的顧客に助言を行わない 章及び合意、 QLW 改善のための対策等)
リスク- NBI の損失
社会
グループ調達方針において ESG に関する ・注意義務計画が尊重されないリスク ・調達方針の遵守
問題の認識が不足していること ・供給業者憲章の署名
顧客対応/潜在的銀行業務における悪 ・社内外における不正行為のリスク ・銀行及び保険取引の管理手続の強化
意 ・利益相反リスク
・情報窃盗リスク
IT のセキュリティ障害 ・銀行 IT システムのダウンタイムリス ・ IT セキュリティ委員会
ク ・ ISO 27001 認証
・サイバー犯罪リスク
・ GDPR (一般データ保護規則)に関する従業員研修
・顧客データ保護に関する一般規則を
尊重しないリスク
腐敗防止
手続を尊重しないこと ・腐敗リスク ・従業員に対する定期研修
・内部統制
人権
人権侵害に関する紛争 ・銀行及び保険業務を通じてさらされ ・契約条項
るリスク ・危機管理システム
・注意義務計画が尊重されないリスク ・スコアリング・ツールによるモニタリング支援
・月次報告及び資産管理の目的上除外される有価証券リ
ストの制定
・注意義務計画の周知
環境
徹底した SMR に係るガバナンスがないこ ・規制上のリスク(規制上の規定を十 ・クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
と 分に適用できていないこと) CSR コミットメント
・傘下組織の取締役会による決定事項の承認
・事業体ごとの担当者を有する専門組織
グループ事業体の事業活動において ・風評リスク ・カーボンフットプリントのオフセットの仕組み
カーボンフットプリントについての配 ・規制上のリスク ・ ISO 50001 認証プロセス(エネルギー管理)
慮が不足していること
融資及び投資管理において、温室効果 ・顧客及び魅力を喪失するリスク( NBI ・融資の承認及び投資管理におけるセクター別方針及び
ガスの排出量が大きいセクターに関す に対する影響) ESG 基準の統合
る特定の規則を考慮しないこと
銀行及び投資業務のカーボンフットプ ・財務リスク(ポートフォリオにおけ ・石炭及び非在来型炭化水素に関する活動について気候
リント削減のための防止策がないこと る紛争のある有価証券の価値の下落) 戦略の展開
気候変動に関するリスクへの配慮がな ・移行リスク ・気候リスク評価の調査方法:気候リスク及び ESG リス
いこと ・物理的リスク クを含む国別上限値を導入
非財務情報 パフォーマンス指標
ガバナンス
・選任された構成員の研修率 ( 5.2 項 ) ・地元の選任された構成員の研修率: 95.8 %
・構成員比率 ( 5.2 項 - GOUV62; GOUV63; GOUV65 ) ・構成員比率: 80.07 %
(1) ( 2)
・ポステルナク Ifop 指標 ( 4.1 項 ) ・苦情モニタリング指標: 2022 年度は 51,788 件 の苦情が記録された。
・連結範囲を同一として比較した場合、苦情の数は 2021 年度と比べて1%減
・苦情モニタリング指標 ( 4.1 項 )
少した。
従業員
・研修に関する指標 ( 7項 - SOC46; SOC47; SOC48; SOC50 ) ・研修に関する指標
(ⅰ ) SOC46 :研修に投資された人件費: 175.8 百万ユーロ
・保険商品に関する研修コースを認証した従業員の割合
・デジタルトランスフォーメーション研修の割合 ( 7.2 項 ) (ⅱ ) SOC47 :研修に充てられた人件費の割合: 5.0 %
(ⅲ ) SOC50 :研修に充てられた時間数: 2.5 百万時間
・保険商品に関する研修を完了した従業員の割合: 2022 年度は、登録された
従業員の 90 %が保険に関する研修を完了した。
・デジタルトランスフォーメーション研修の割合 :従業員の 88 %がデジタル
トランスフォーメーション研修を受けた。
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・ジョブローテーション率( 7項 ) ・ジョブローテーション率: 4.9 %(外国の事業体及びグループ内の移籍を除
・欠勤に関する指標:欠勤日数 く。)
( 7項 - 9.1 項 - 10.1 項 - SOC38 、 SOC39 、 SOC40 、 SOC41 ) ・欠勤に関する指標:欠勤日数: 932,114 日
社会
・署名された供給業者憲章の数 ( 6.1 項 ) ・署名された供給業者憲章の数:約 4,250 の憲章が CCS 及びユーロ-アンフォ
ルマシオンの供給業者により署名された。
・社内外の不正行為に関連する当年度の合計請求件数の割合 ・社内外の不正行為に関連する当年度の合計請求件数の割合:社内外の不正
( 4.3 項 ) 行為の金額は 31.6 百万ユーロであり、合計請求件数の 23.5 %に相当した。
・ ACM レベルでは、フランス国内で 1,147 件の不正行為の届出があった。
(3)
・主要 TP アプリケーションの利用可能率: 99.88 %
・主要 TP アプリケーションの利用可能率
・請求の影響 1,000 ユーロ超: 324 件の請求( 2021 年度は 331 件)
・請求の影響 1,000 ユーロ超 ( 11.3.3 項 - 9.2 項 )
・ GDPR 研修の割合:全体で従業員の 63 %が GDPR 及び CNIL に関する Eラーニング
・ GDPR 研修 の割合 ( 11.3.3 項 )
コースを完了した。
腐敗防止
・腐敗防止研修を受講した従業員の割合 ( 11.3.5 項 ) 腐敗防止研修を受講した従業員の割合: 2022 年度は、研修の 86 %が関係従業
員により受講された。
人権
・「通報オプション」ツールによる警告数 ( 11.3.4 項 - 監査 ・「通報オプション」モニタリングツールによる警告数:監査済み 未公表
データ
済み未公表データ)
環境
・ 2019 年度から 2023 年度の戦略計画アンサンブル#ヌーボー
モンド ( ensemble#nouveaumonde ) (共に#今日の世界)に含
まれる 3つの SMR 指標 :人的及び相互的指標 ( 2.4.2 項 )
・ GHG 排出量 :グループのカーボンフットプリントを5年間で グループのフランス国内のオフィスから発生するエネルギー、冷媒ガスの漏
30 %削減する目標 ( 2.4.2 項及び 8.1 項 ) 出、出張及び保有車両に関するカーボンフットプリントの割合の変化: 2018
年度~ 2021 年度の間に 21 %低下
・ 再生可能エネルギー・プロジェクトへの融資約定額の増加 再生可能エネルギー・プロジェクトへの融資約定額の割合の変化: 2018 年
率 ( 8.3 項) 度~ 2022 年度の間に全体で 54 %上昇
・ 法人資産管理及び保険ポートフォリオの GHG 排出量 :目標は 顧客ポートフォリオのカーボンフットプリントの割合の変化: 2018 年度~
5年間で顧客ポートフォリオのカーボンフットプリントを 2022 年度の間に 55 %低下
15 %削減すること ( 2.4.2 項及び 8.1 項)
・セクター方針に適合するエクスポージャーの監視
・国別の上限額を四半期ごとにモニタリング
(1) Ifop -ポステルナク指標
https://www..creditmutuel.com/actualites/prix-et-recompenses/barometre-postemak-ifop/credit-mutuel-banque-preferee-
francais-novembre-2022.html
(2) 記録された苦情は、フランス国内のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの範囲の苦情( ACPR の要件に従う苦情の
み)に限られる。
(3) TP :トランザクション処理 - 銀行ネットワーク及び顧客が使用する主要なアプリケーション
気候リスクの統合
定義
気候リスク及び環境リスクは、以下に示す2つの主要なリスク要因、すなわち物理的リスク及び移行リス
( 1)
ク を含むものと一般的に考えられている(情報源: ECB )。
・ 物理的リスクとは、気候変動 (異常気象事象及び気候の段階的変化を含む。)及び環境の悪化(大
気・水質・土壌汚染、水不足、生物多様性の喪失及び森林破壊等)によりもたらされる直接的損害を
指す。
・ 物理的リスクは、干ばつ、洪水、嵐といった極端な事象に起因する急性リスクと、気温の上昇、
海面上昇、水不足、生物多様性の喪失及び資源不足等の段階的変化に起因する慢性的リスクであ
るとされている。
・ 財産に対する損害若しくは生産性の低下といった直接的影響、又はサプライチェーンの混乱と
いった間接的影響を及ぼす可能性がある。
・ 移行リスクとは、ある機関が、低炭素経済及び環境上の視点からより持続可能な経済に適合していく
過程で、直接的又は間接的に被る可能性のある経済的損失を指す。例えば、気候及び環境に関する政
策及び技術の進歩が比較的急激に採用された場合や、市場の行動及び嗜好の変化により生じる可能性
がある。
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2021 年度上半期中、気候リスクは以下のとおりクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの一般
的リスクマッピングに組み込まれた。
・ 物理的リスク:主に自然災害を考慮にいれた有効なリスクテーキング・システムが存在するフランス
においては、エクスポージャーは、現在利用可能な気候変動シナリオに関して一般的に脆弱性が低い
とみなされる分野に位置しているため、このリスクはレベル4(低リスク)に分類されている。保険
も同社のリスクを制限している。
( 2)
・ 移行リスク:今後2~3年間の損害が限定的であると予測されることから( ICAAP に準拠してお
り、マッピングにおける将来を見越した予測)と予測されることから、このリスクはレベル4(低リ
スク)に分類された。
気候リスクの影響評価は毎年見直され、選択されたレベルが、ポートフォリオ中のこれらのリスクに関す
る様々な最新のエクスポージャー分析に合致するよう確保されている。
(1)
気候リスク及び環境リスクに対する ECB の指針:健全性リスクの管理及び報告要件:
https://www.bankingsupervision.europa.eu/ecb/pub/pdf/ssm.202011finalguideonclimate-
relatedandenvironmentalrisks~58213f6564.fr.pdf
(2)
ICAAP :自己資本充実度評価プロセス - Processus d’évaluation de l’adéquation du capital
interne
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルによる重大な ESG リスクのマッピングに含まれる気候リス
クの予測
クレディ・ミュチュエルにおける気候リスクの重大性評価を改善するため、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルは、 2022 年度に、全国的な重大性マトリクスの開発を目指すワーキンググループに参
加した。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはその後当該マトリクスを自行の対象範囲に適
用した。
この重大性マトリクスは、事業を圧迫する気候関連リスク及び環境リスクの重大性を評価するための適切
な検出・測定プロセスの提案を目的としている。気候リスクの重大性に関する研究は、クレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルのリスク選好度及びそのリスク・エクスポージャーの相対的な性質を考慮し
て実施されている。
その結果、 物理的リスク及び移行リスクの影響の評価は、以下のとおり設定されている。
・ 3つの対象期間(短期、中期、長期)
・ グローバルなリスクマッピングにおける全てのリスク区分
・ 3つのレベルの尺度(レベル1:低リスク、レベル2:中リスク、レベル3:高リスク)
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ミッションを有する企業( entreprese à mission )のコミットメント/重大な ESG リスクのマッピング/ 2019
年度~ 2023 年度の戦略計画における目標 - 相互参照表
この作業の目的は、 ミッションを有する企業( entreprese à mission ) としてのコミットメント、 SMR 方
針、戦略計画の目標及びそれらのパフォーマンス指標の間の関係について説明し、リスクマッピングにおい
て特定された重大な ESG リスクの抑制の強化に貢献することである。この整合作業により、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの事業開発計画の中心における ミッションを有する企業の活動に関する
理解が深まり、明確さも確保される。
分析グリッド
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4.構成員及び顧客に関する目標
4.1 構成員及び顧客の声に耳を傾けること
グループの目標は、顧客及び構成員との恒久的な関係を構築することである。この目標は、構成員と顧客
が常に必要な商品及びサービスの提供を受けるため、最良のアドバイスを確実に受けとれるようにすること
である。
商品の統一性及び全ての広告メッセージの管理、契約に関する説明の提供、並びにあらゆる状況及び収集
業務における構成員と顧客の権利の尊重、個別訪問に関する規則及び苦情処理は、その職務にかかわらずグ
ループ事業体の全てのチームの構成員に関わる問題である。
カスタマー・リレーションズの質を評価しかつ向上させるため、マーケティング部及び営業部のチームが
複数の媒体による顧客志向のアプローチによる分析を行っている。そのアプローチでは、顧客は各自の顧客
としての経験を通じて意見を述べることが求められ、商品開発の検討会に参加することを促される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての事業体において、顧客満足に関する一連の対
策を含むシステムが導入されている。営業部門が管理、調整するこのシステムは、主に以下の2つの柱を基
礎としている。
・ 複数年にわたる調査による顧客満足度の測定。 2022 年度は、クレディ・ミュチュエル及び CIC のネット
ワークの 30,000 名の個人及び専門家顧客が NPS による関係性調査に参加した。顧客は初めて、提案や行
動の一部ではなく、より一般的で持続的な満足度の認識について質問を受けた。その結果は、全ての
接点(地元銀行/支店、電話、アプリケーション等)及び様々な市場(富裕層、専門家、若者等)に
おけるカスタマー・リレーションズの指標を提供している。地元の広範な対象範囲を有する各連合体
及び各銀行は、各自の位置を定め、独自の改善分野に取り組むために、独自の調査結果も保有してい
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る。特に銀行セクターにおいては、コンタクトチャネルにかかわらず、顧客推奨レベル( NPS スコア)
( 1)
は高い水準となっている。
・ 面談調査による顧客満足度の測定。面談の後、顧客は銀行の推奨度に関する単一の質問に答えるよう
求められる。推奨度が6/ 10 未満の場合、改善対象分野を把握し、期待されるサービスを是正し、ひ
いては顧客経験を改善するため、電話の予定が組まれる。さらに、ネットワークの支店には専用の報
告ツールが設置され、様々な量的指標を閲覧し、顧客との関係における問題を特定し、是正措置を実
施することが可能となっている。顧客からのフィードバックを閲覧するための追加のアプリケーショ
ンも利用可能である。ネットワークの支店に配置されているこれらの資源は、顧客との関係において
品質を最優先するという唯一の目的を果たすためのものである。
(2)
さらに、 会社の企業イメージに関する四半期ごとのランキングであるポステルナク - Ifop 指標は、困難
な経済状況の中、 2022 年度第4四半期に、銀行セクターにおけるクレディ・ミュチュエルのリーダーシップ
の評点を 47 / 100 とした。また、クレディ・ミュチュエルと CIC のネットワークは、 2023 年度の銀行品質賞を
(3)
再び受賞した 。観測対象となったカスタマー・リレーションズに関する6つのチャネルにおいて、クレ
ディ・ミュチュエルは6回目の3位以内を獲得し、さらに、支店、遠隔顧客サービス、日々のニーズに関す
るアドバイザー及びウェブサイトの4つで最高の満足度を獲得した。 CIC は、2つの第1位を含む5つの賞を
受賞した。
( 4)
CIC は、銀行セクターにおいて 2022 年度 Podium de la Relation Client を受賞した。
(1)
ネットプロモータースコア( NPS )は、顧客の推奨度を測定するロイヤルティ指標であり、推奨者の
割合(スコア9から 10 )から批判者の割合(スコア0から6)を差し引いて算出される。したがっ
て NPS は -100 から +100 までの数値で表される。
(2)
ポステルナク- Ifop 指標は、企業が人々の反応や消費者の行動を分析する助けとなるよう策定され
た。 https:// www .creditmutuel.com/fr/actualites/prix-et-recompenses/barometre-posternak-
ifop-credit-mutuel-banque-preferee-francais-november-2022.html
(3)
フランスの成人人口の代表サンプルから採用されたフランスの銀行家 5,013 名のサンプルについて
2022 年9月 26 日から 10 月 19 日にかけて行われた MoneyVox 向けの OpinionWay の調査。
https://www.moneyvox.fr/banque/trophees-de-la-banque/qualite.php
(4)
フランスの 18 歳以上の顧客 4,000 名からなる国内代表サンプルについてベアリングポイントとカン
ターがセールスフォースと連携して行った調査。当該顧客と 11 の事業セクターに属する企業との間
の関係の質について、 2021 年度末にオンラインによるインタビューが行われた。追加調査として、
民間企業及び公的企業の従業員 1,000 名が、自社及びカスタマー・リレーションズ改善のために実施
された手段の認知度について質問を受けた。
アシュランス・デュ・ クレディ・ミュチュエルの構成員と顧客に耳を傾けること
アシュランス・デュ・ クレディ・ミュチュエル( ACM )は、 2021 年度に、保険金請求を経験した保険契約者
に関して、6つの事業分野の満足度調査を行った。全体的な満足度は 90 %を上回り、提供されたサービスの
品質の高さが明らかとなった。さらに、顧客は、インターネット上の保険のページで、デジタルサービス向
けの「顧客の声( Customer Voice )」機能を利用することができる。「顧客の声」では2万件を上回るレ
ビューが収集され、 2021 年度の全体のスコアは5点満点中 4.6 点であった。顧客は、 E サービスへのアクセス
とユーザエクスペリエンス、特にナビゲーションと利用の容易さ、迅速な保険金請求、及び必要な文書の管
理の簡便さを評価した。 2022 年度には、 ACM が提供したサービスの品質は、 Les Dossiers de l’épargne が
ACM の5つの商品に対して付与した優秀賞によって認められた。この5つの商品とは、自動車保険及びマルチ
リスク財産保険に加えて、生命・傷害保険、生命保険プラン(特典の提供)及び PER 企業年金保険である。
苦情処理
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランス所在の事業体において、 2021 年度の
( 1)
41,418 件に対し、 2022 年度は 51,788 件 の苦情を記録した。連結範囲を同一として比較した場合、苦情の
数は 2021 年度から1%減少した。
CFCM 及び CIC の銀行に属する 14 の連合体では、 2022 年度の苦情の総数は 39,108 件であった。レベル2で扱わ
れた苦情は、顧客 1,000 名当たり 0.57 件であった。
(1)
記録された苦情は、フランス国内のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの範囲の苦
情( ACPR の要件に従う苦情のみ)に限られる。
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4.2 金融包摂
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、あらゆる顧客のための銀行であり、構造的、社会
的又は短期的なものであるかを問わず、困難な生活状況に陥っている全ての人の支援に尽力している。様々
な脆弱状態から財務的に不安定となる場合があり、その場合には関係者に注意を向けていく戦略を実施する
必要がある。
このアプローチの一環として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体は、実践的な
行動計画を通じて相互組織の価値と職業倫理規範及びコンプライアンス規範を遵守する義務を負う。クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、脆弱な顧客のための方針を公表している。
この方針では、脆弱な状況にある顧客のための金融包摂を促進するために クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルが行う全ての具体的なコミットメントについて説明し、顧客利益及び良好なビジネス慣
行を尊重する行動の促進に向けたその他の顧客保護施策を補完する。
脆弱な顧客委員会は、脆弱な顧客の保護に関する規制上の義務及びベストプラクティスの効果的な実施を
保証し、金融包摂を促進する。
過年度と同様、脆弱な顧客委員会の支援の下で、 2019 年度、 2020 年度及び 2021 年度に行われた脆弱な顧客
及び銀行手数料の上限に関するデューディリジェンスに起因する OIB -フランス銀行の提言、公的機関の期待
及び ACPR の提言が、最も影響の大きな変更(以下のとおり。)についての見直しの一環として引き続き実施
された。
・ 2022 年度に、予測される脆弱性をモデルに基づいて統計的に検出するシステムが導入された。この方
法で特定された顧客のファイルは、債務者管理アプリケーションを経由して、適切な支援策を実施す
るために、 カスタマー・リレーションズ・ マネージャーに引き渡される。
・ ACPR-AMF 合同部門の期待に応えて、脆弱な顧客担当者のネットワークが設置された。この担当者は、
支店の主要な問い合わせ先として、脆弱な顧客(特に孤立した脆弱な高齢者、保護対象の第三者)に
ついて、特に金融貯蓄のマーケティングに関する適正なプラクティスの普及と実施に寄与している。
担当者はまた、商品の提案や機器が関係顧客のニーズにふさわしいものであるよう確保する。
過年度と同様、 2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの関係する事業体は、
ACPR (商慣行及び顧客保護に関する質問調査に基づくもの)及び金融包摂研究所に向けて、脆弱な顧客に関
する定量的データ及び定性的データを含む規制上の報告を行った。
さらに、 ACM の保険を契約した顧客は、手続を簡素化する以下のサービスから恩恵を受けている。
・ アヴァンス・サンテ・カードは、 ACM の保険契約者による医療費の前払いを免除し、ケアへの円滑なア
クセスを可能にする。契約の保障対象である配偶者及び 15 歳超の子供は追加費用なしでこのカードを
取得することができる。その機能は常に拡大されており、非接触決済は 50 ユーロまで可能である。
2022 年度には約百万枚のカードが流通し、約5億ユーロの医療費が保険契約者に前払いされた。同
年、アヴァンス・サンテ・カードのデザインが変更され、視覚障害者のための切欠が加わった。また
この新しいカードは、 85 %以上がリサイクル材料で作られている。
・ 2021 年 11 月には、主たる住居の購入枠組みの中で、得意顧客を対象とする不動産ローンの借主保険に
おける医療上の手続を簡略化した(一定の条件に基づく)。同時に、得意顧客については、既に健康
状態に関連する追加保険料や排除がポートフォリオ上で不適用となっている。銀行顧客が主な収入を
7年以上にわたってクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに預金しているか、既に主た
る住居に関して ACM の借主保険を保有している場合は、借主1名当たり 500,000 ユーロまで、また引受
時に 62 歳未満の保険契約者に関しては、この連帯スキームを利用して、医療上の手続を省略する資格
がある。この ACM のスキームは、保険契約者の 60 歳の誕生日までに予定されている総弁済額が 200,000
ユーロ(借主1名当たり)までのローンについて、 2022 年度以降、医療に関する質問票を廃止すると
いう、いわゆる ルモアーヌ法 によってその後導入されたスキームを補完するものである。これに関し
て、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、住宅ローン保険へのアクセスにおける医
療質問票廃止の先駆けとなったとして、 Grand Prix 2022 de la Good Économie を受賞した。この賞
は、環境保護、社会及び連帯を基礎とする業務変革に取り組んでいる企業による最良のイニシア
チブを表彰するものである。グループは、これと同じ連帯イニシアチブについて、持続可能な商
品とサービスへのアクセス確保のカテゴリーの Prix d’Or 2022 de la Good Économie も受賞した。
最後に、 ACM は、諸団体の取り組みを支援するため、顧客の文化・スポーツ協会の運営者に対して、一定の
条件下で 管理職 のための賠償責任保険を提供して、その促進を図っている。
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4.3 リスク管理
クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルは、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与の防止策
を深く理解させるため、従業員を対象に高度な研修を継続的に提供しており、またそれらをより一層効果的
なものとするため、技術的ソリューション(とりわけ認知的ソリューション)を開発している。これに加え
て、グループでは、私人及び公人の積極的及び/又は消極的慣行を周知することで、関係する従業員が利益
相反及び/又は腐敗の状況に陥ることを防止している。
2019 年度から行ってきた対策に加え、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、その活動
の枠内において、人権並びに人の健康及び安全並びに環境に対する深刻な侵害を防止するための注意義務計
(1)
画 を実施して いる 。注意義務計画の適切な適用に関する行動には、特に顧客に関するもの(プロジェク
ト・ファイナンス、セクター別方針等)、供給業者に関するもの(グループ調達方針、供給業者関連憲章
等)及び従業員に関するもの(社内手続及び防止策)がある。
リスクの存在又は発生を報告する内部通報制度及び手続を整備し、行動を分析するためのモニタリング体
制を実施している。コンプライアンス部が監督するモニタリング指標は、独立した第三者による検証を受け
ているが、秘密保持の観点から公表されていない。
(1)
注意義務計画の詳細については、 「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポレート・
ガバナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/② 社会的及び相互的責任 」の
「 11 注意義務計画」 を参照のこと。
グループの行動規範
行動規範は、グループの各事業体において実施されている。社内規程に添付された本報告書には、倫理の
観点から、適用される契約、規制及び法律の主な規定について記載する。これは、グループの全従業員がそ
の職務を遂行する上で遵守すべき以下の一般原則に関する注意喚起である。
・ 規則及び規定、手続及び内部基準
・ 情報保護(職業上の守秘義務)
・ 顧客に対するサービスの質に関する義務(助言及び情報を提供する義務)
・ 顧客のための取引の遂行に関連する注意義務
・ 健全性及び誠実性
・ 利益相反の防止
・ 腐敗防止
行動規範は、特に、資本市場、コーポレート・バンキング及びインベストメント・バンキング、ポート
フォリオ管理及び財務分析において注意を要するとみなされ、その役職にある者を利益相反事態にさらすお
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それがあり、又は機密若しくは秘匿特権対象の情報を保有する役職に就く従業員に言及している。この範囲
において、かかる従業員は、金融商品の個人的な取引を規制し、制限する規則に服する。
2020 年度初期に更新された行動規範の最新版は、労働組合との法律相談手続の終了時に採択された。 2018
年度以降、行動規範には、腐敗防止をテーマとする章が設けられて、この分野における行動規範となってい
る。
経営陣には、その適用が管理・コンプライアンス部による定期的な検証の対象となるこれらの原則が尊重
されているか監視 する こと が求められる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおける社内外の不正行為に関しては、 2022 年度の損
害額が合計 31.6 百万ユーロであったことに留意すべきである。当該損害額が損害額全体に占める割合は、社
内の不正行為については 0.9 %、社外の不正行為については 22.5 %である。
腐敗防止体制の詳細
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 透明性、腐敗防止及び経済生活の近代化に係る
2016 年 12 月9日付法律第 2016-1691 号( サパン2法 )(同法に基づいて多数の社内手続と特別措置が 定められ
た 。)に従って、以下のとおり、腐敗の検知、予防及び防止のための体制を設けた。
・ 腐敗に関するリスクマッピング及び利益相反
・ 行動規範
・ 適切なビジネスプラクティスの尊重並びに腐敗防止及び職権濫用防止に関する従業員の研修
・ 贈答品及び便益の授受に関する申告義務
・ 顧客のリスク特性の評価において腐敗のリスクを考慮すること
・ 従業員のための内部通報システム
・ 顧客からの苦情処理に関する体制
・ これらの対策の適用について社内で管理及び評価する計画
さらに、この規定は、社内規則に違反した際に会社従業員に対する制裁を認める社内規則及び規程に組み
込まれた懲戒規程に基づいている。
グループ内におけるあらゆる種類の腐敗を防止し、腐敗行為は一切認めないというコミットメントは、全
ての従業員、顧客及び取引先に周知される。これは、技術者であれ管理職であれ、全ての従業員、全てのシ
ニアディレクター及び同社に出向している社外スタッフに適用される腐敗防止方針に規定される。
2022 年度中に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員は、腐敗、マネー・ロンダリ
ング及び/又はテロ資金供与の防止を含む行動規範に関する講習の 86 %を修了した。コンプライアンス部
は、特に、腐敗を防止し、撲滅する手続を導入すること、コンプライアンスが徹底されていることの検証、
疑わしい場合に調査を実施すること(適切な対応を含む。)、腐敗に関する実際の又は潜在的な状況に関す
る従業員からの問い合わせへの対応に責任を負っている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルのリスク部の下位組織であるコンプライアンス部は、完全な公平性をもってその任務を遂行するために必
要な独立性と資源を有している。
マネー・ロンダリング及びテロ資金供与を防止する仕組みの詳細
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、さらに、国内外の地域で行われる様々な活動から
発生するリスクに適用される法律上及び規制上の要件に従って、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与を
防止する仕組みを導入している。この仕組みは、一連の手続及びツールを含み、研修を受けた従業員により
実施され、疑わしい業務を検知する。この仕組みは、それ自体が徹底した内部統制の対象となり、監督当局
による定期的な評価を受ける。
これに関連して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、以下から構成される規制上の要
件を尊重することに努める。
・ その性質又は活動が不明瞭な関係を回避する目的で、顧客及びその業務に関する知識を高め、マ
ネー・ロンダリングのリスクを評価すること
・ 通常と異なる又は変則的な取引を検知するため、預金の源泉及び/又は資金の流れに対し、顧客の種
類、設立、商品及び流通経路に基づき、リスクに応じた注意義務を果たすこと
・ 定期的な研修及び啓蒙キャンペーンによりマネー・ロンダリング及びテロ資金供与の防止に全従業員
を関与させること
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、オフショア居住者である企業又はオフショア組織
を提案するコンサルティング会社との全ての関係(直接又は間接を問わない。)を禁止している。またかか
る企業又はコンサルティング会社への助言も禁止されている。
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脱税防止体制の詳細
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランス国内及びその拠点が設置された外国にお
いて、国際的な納税義務の遵守を改善し、納税に関する透明性を実現することを目的としたあらゆる規制
(特に、 2011 年2月 15 日付税務分野における行政協力に係る EU 指令 2011 / 16 (その後の改正を含む。「 DAC 1
指令」)、 2014 年 12 月9日付共通報告基準に基づく財務諸表に係る自動的な情報交換(「 AEI 」) EU 指令
2014 / 107 (「 DAC 2指令」)、及び 2018 年5月 25 日付報告対象となるクロスボーダー取引に関連して租税の
分野における強制的な情報の自動的交換についての EU 号指令 2018 / 822 (「 DAC 6指令」)を含む。)を履行
している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、米国とその他の国が署名した政府間協定( IGA )の
条件に基づき、外国口座税務コンプライアンス法( FATCA )として知られる米国規制も履行しており、かかる
IGA には、とりわけ 2012 年 11 月 14 日に署名された フランス と米国の間の IGA が含まれる。これは国際的な納税
義務の遵守を改善し、外国口座に関する納税義務の遵守に関する法律を実施するための協定である。
さらに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、プライベート・バンキングの顧客に関す
る方針を含む、複数のセクター別方針を以下のとおり設けている。
ⅰ) 顧客の資産構成に関わる業務は、隠蔽、不正又は脱税を助けてはならないこと、またより広くクロ
スボーダー業務(特に、助言及び商品化)は顧客の居住国において有効な法律及び基準を厳守して
行わなければならないことを繰り返し述べている。
ⅱ) 居住国における税務コンプライアンス証明書に関する要件によって、非居住者である顧客について
強化した顧客確認手続( KYC )を尊重するよう求めている。
またクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、厳格に管理された手続に従って適切に承認
された例外を除いて、前記の自動的情報交換が実施されていない国の居住者との取引を禁止している。当該
重要な公的地位を有する者( PEP )との間の新たな関係は、いかなる場合であれ承認されない。
課税目的上の非協力国又は地域に支店は存在しない
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランス一般税法第 238-0 条 A に基づいてフランス
が定めた又は欧州連合が定めた課税目的上の非協力国又は地域に事業所を設置しておらず、かついかなる事
業活動も行っていない。
移転価格規制の尊重
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、移転価格に関連して、フランス及び所在国の全て
の規制(すなわち、様々な国のグループの事業体間で行われる取引に「完全に競争的な」価格を適用するこ
とに関する OECD が定めた原則に基づく義務)を適用している。
・ OECD 基準(フランス一般税法第 223 条の5 C を参照のこと)に従って、 2016 年1月 27 日付でフランスが
署名した多国間協定を適用することにより税務当局が自動的に交換することのできる国別報告書を作
成すること
・ OECD の勧告及び設立国の税法の要件に従って移転価格文書を毎年作成すること(フランス一般税法第
L.13 条 AA を参照のこと。)
新規顧客との関係を開始するための基準
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランス内外の全事業体に適用される顧客との関
係開始に関する社内規程を有している。グループは、リスク管理(特に、評判に関するリスク)に配慮し
て、プロジェクト実現に関し顧客を支援する。この観点から、明示的であれ黙示的であれ、以下を含む違法
な実務又はグループの価値観に反する実務に携わっている又はこれを推進していると合理的に考えられる第
三者との関係は原則として拒絶する。
・ テロの擁護又は扇動
・ 人間に対する憎悪、暴力又は攻撃に訴えること
・ 差別、とりわけ人種差別又は同性愛嫌悪
・ 小児性愛、売春の斡旋
・ 能動的又は受動的な腐敗、マネー・ロンダリング
・ 隠蔽された労働又は財務上の不正
さらに、銀行にとっての特別なリスクに関して、売春又はポルノ、セクト、運勢判断又は占星術、武器貿
易等の特定の活動に関係している自然人又は法人との関係は許容できない。
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より一般的には、銀行は、経済的若しくは社会的利益及び/又は地元若しくは地域密着性が明らかでない
と思われる場合、また透明性や信頼性の条件が存在しない(又は存在しなくなった)の第三者との関係を追
求 しない。
新規の関係及びいわゆる「注意を要する」国々の顧客
注意を要するとみなされる国に所在する業務及び顧客の管理に関する仕組みは、 2016 年度以降強化されて
きた。注意の程度に基づく国別リストを特定及び作成し、かつグループ内に配布する責任はコンプライアン
ス部が負い、緑(低リスク)、オレンジ(標準的なリスク)、赤(高リスク及び強化された手続)及び黒
(非常に高リスク)となっている。その目的は、当該国に居住する顧客との新規の関係に関して、段階的な
手続又は禁止を明確にすることである。
この分類システム(金融活動作業部会( FATF )がリストアップした国々、 EU がリストアップした高リスク
の第三国等)の下で使用される規制基準に加えて、 OECD の基準に基づく自動的な情報交換が行われていない
国々は赤リストに分類される。これらの国々については、厳に管理された手続により適法に承認された例外
を除き、新規の関係は認められない。赤リストに掲載された国に居住する重要な公的地位を有する者との新
規の関係は、いかなる場合であっても認められない。
利益代表者
2016 年 12 月9日のサパン2法では、公職者の透明性を確保するための高等機関( HATVP - Haute autorit é
pour la transparence de la vie publique )による監督を受ける利益代表者のための特別な制度が以下のと
おり制定され、「 3DS 」として知られる 2022 年2月 21 日付法律によって修正された。
・ 厳格な行動規範を適用する義務
・ 利益代表者と公共団体との関係について国民に情報提供する HATVP のデジタル登録簿に登録する義務
・ 年度末から3ヶ月以内に年次活動報告書を作成
利益代表者に対して有効な規則を適用し、 CNCM の支援の下で策定されたクレディ・ミュチュエル・グルー
プの枠組手続は、グループ内の様々な地域グループに統一的に適用される登録書類である。 CNCM の事務局長
には、 求められる 基準に合致した事業体を HATVP のデジタル登録簿に登録し、かかる各事業体の年次報告書を
当該機関に送付する責任がある。
5 ガバナンス目標
5.1 ガバナンス機関の有効性
ガバナンス目標の下で提示されるデータの目的は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
経営モデルを示すことである。このデータは、いくつかの情報源から取られている。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの地元銀行( CMNE を除く。)により 2023 年2月1
日から3月2日の間に提出された相互共済報告。地元銀行のマネージャーは、選任された構成員と協
力して取締役会にこの情報を提出する。かかる報告の目的は、地元銀行の前年度の制度上の問題を分
析することである。 2022 年度に対応する 2023 年度初頭に提出された情報について、 1,350 行の地元銀行
のうち 1,328 行が調査票に回答し、承認し、その回答率は 98.37 %であった。
・ 選任された構成員に関する役職、職務、年齢等の管理データ。このデータは、必要に応じて年間を通
じて、また特に任期が更新された際に地元銀行のマネージャーにより提出される。
・ 選任された構成員の研修。 14 の連合体に関して共通のアプリケーションが利用されており、期間と出
席を含め、受講する研修コースに関するデータが提供される。このツールを利用しない連合体につい
ては、同じデータが各連合体においてジェネラル・セクレタリにより管理される。グループの選任さ
れた構成員及び従業員全てに適用ある行動規範には、「選任された構成員及び従業員は、そのスキル
を向上させ、さらにその責務を果たすために、その知識を定期的に更新しなければならない。」と規
定されている。この点に関して、様々なテーマ、とりわけ役職の適切な履行に係る基本的職務及び職
責を強調するセッションが含まれる研修カタログが選任された構成員に提供される。すなわち、選任
された構成員、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの参加者、銀行の経営に関する開
示、日常的な共同銀行業務、取締役会及び監事会会長の行為、地元銀行及びグループの存続期間、市
場及び商品等である。専門的・学術的なキャリアが発揮できるように、相互組織の選任された構成員
を対象としたスキル開発計画が実施された。 2020 年度に設定されたこの制度は、相互組織内での役割
及び職責に応じた、広範囲で多彩な研修コースを選任された構成員それぞれに提供するものである。
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・ 総会後の報告書。地元銀行のマネージャーは、総会開催後に、その組織に関する情報を提出するよう
求められる。提供される情報は、総会の所要時間や経費、出席率、提起された議題等に関するもので
ある。
・ さらに、構成員数の情報等、一部のデータは経営管理 IT システムから収集されている。
構成員、自主的な加入
2022 年 12 月 31 日現在、 14 連合体における構成員である顧客の割合は、構成員になる資格のある顧客の
(1)
80.07 %を占めている 。
2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行は、 437,042 名の新たな構成員を迎
え、 218,398 名の構成員が退会した。これらの構成員は、総会において様々な地元銀行の取締役を選任する。
(1)
構成員の割合の定義:構成員の数/(成人の個人顧客 + 法人顧客の数)
新規構成員の受入れ
(1)
新規構成員との関係開始にあたって、 74.7 % の事例において、業務形態における相違点である相互組織
モデルの説明がなされている。同時に、従業員は相互組織のガバナンスについての研修を受けており、銀行
(1)
従業員の 79.07 % はこの研修を修了した。
銀行における構成員である顧客の数を増加させるため、銀行の 39.08 %は、構成員の役割と責任を示すため
(2)
歓迎会の開催( 8.2 %) 、及び/又は具体的な情報(特に、総会で対応される情報に関するもの)を送付
(1)
する( 26.58 %) 等の具体的な行動をとっている。
(1)
この指標には CMNE 連合体は含まれていない。
(2)
健康上の問題により割合が急減した。
取締役会-民主的な管理
2022 年度に 821 名の新たに選任された構成員が、地元銀行の総会における選任を経て、地元銀行の取締役会
に加わった。平均任期はわずかに伸びて、監事会監事について8年4ヶ月、取締役について7年 10 ヶ月と
なった。
このデータは、必要に応じて年間を通じて、また特に任期が更新された際に、地元銀行のマネージャーに
より提出される。取締役の平均年齢は 59 歳(女性は 57 歳、男性は 60 歳)である。
(1)
さらに、地元銀行の 34.41 % が、取締役会及び/又は監事会の構成員における女性の数を増やすための
( 1)
行動をとっている。これを優先事項としている地元銀行もある( 457 行の地元銀行) 。
(1)
この指標には CMNE 連合体は含まれていない。
2022 年度の選任された構成員の業種分布
2022 年度 2021 年度
農業従事者 772 806
小売商-商人-事業経営者 1,848 1,786
シニア・エグゼクティブ 4,014 4,005
仲介業者 1,785 1,808
従業員 1,530 1,643
労働者 269 262
退職者 4,939 5,110
現在雇用されていないその他の個人 370 321
5.2 構成員の強化
共同組合 活動の円滑な運営は、構成員の豊富な意見と期待に支えられている。その目標は、とりわけ若手
従業員の間で、相互組織という価値の魅力を高め、民主的な相互組織モデルの基盤である地元銀行の総会を
真の対話と議論の機会として活用することにある。加えて、取締役会の役割は、地元銀行の戦略的選択を検
証し、構成員のコミュニティを代表することである。
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実施される 主要な施策は、以下のとおりである。
・ とりわけ若手労働者の間の民主的モデルの根拠である地元銀行の総会の魅力を高め、総会を真に対話
と議論の機会とすること。地元銀行の方向性を選択し、また構成員のコミュニティを代表する際の取
締役会の役割を強化すること。この目的に向かって、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルは、ミッションを有する企業( entreprese à mission )としての地位の一部として、 2022 年度か
ら、取締役会における若者の代表比率を高めることを誓約した。
・ 構成員並びに取締役会及び監事会における選任された構成員の多様性をあらゆる面で促進すること。
・ 差別化されたカスタマイズ可能な 研修プログラムを提供することにより、 選任 された構成員の技能開
発を行うこと。
・ 選任 された構成員が、 地元 銀行のマネージャー及び従業員と共に地域のイベントに参加することを 促
進 すること。
相互組織としての生活 を奨励し、構成員間の交流を促進するため、 2020 年度に、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルは、ソーシャルネットワークであり、協力的交流のプラットフォームであるメ
ンバー・アゴラ( Member Agora )を創設した。その主な目的は、以下のとおりである。
・ 選任された代表者、構成員及び従業員のコミットメントを通じて顧客に共同組合銀行の運営モデルを
推進すること。
・ 利益が共通する分野に基づく関係を構築し、構成員が銀行の現地活動を支援・促進するために銀行に
おいて積極的な役割を果たすことを可能にすること。
・ 健康、音楽、グッドディール等、様々なテーマごとに地域で実践される取り組みを構成員に伝え、共
有・推進すること。
・ 各連合体が独自のコミュニティを創設し、また構成員がコメントを付け、伝達し、共有するニュース
フィードを運営することを可能にすること。同様に、地元銀行は各自のコミュニティを創設し、イベ
ントに構成員を直接関与させることで、構成員の役割を拡大することができる。
メンバー・アゴラは 2021 年度にクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての連合体に導入
され、それ以来、 324,000 名を超えるユーザーが、音楽、健康、地域生活、スポーツ活動に関するイベント又
はコミュニティについての意見やコメントを、このプラットフォーム上で共有した。選任された構成員は、
地元銀行の活動を促進し、パートナーシップの構築を進め、団体を支援するために、また構成員同士で直接
交流するために、既に 908 の地元銀行からなるコミュニティを生み出している。
開始以来 3,899 件のイベントがメンバー・アゴラのプラットフォーム上で共有され、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの構成員と従業員により熱意や交友を中心とする 1,334 のコミュニティが創設さ
れた。
このプラットフォームには、選任された構成員及び構成員のユーザー体験を改善するため、構成員からの
フィードバックに基づいて永続的な人間工学的改良が施されている。その結果、 2022 年度には、ボランティ
アの求人を告知するオプションのほか、構成員が投稿ルール、地域活動に対する地元活動の可視性の優先、
クリエーターの主導によるコミュニティの管理の移行を選択することができるマイレージカーソルが加わっ
た。選任された構成員は、現在、メンバー・アゴラの全ての情報をまとめたポータルのほか、各地元銀行の
フォローアップにもアクセスすることができる。
選任された構成員のための研修コースと支援
銀行機関の取締役会・監事会の構成員は、欧州銀行規制が課す能力要件の対象となる。これらの要件に加
え 、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、取締役会及び監事会の構成員が最善の条件で職
務を遂行できる体制を確保しており、そのために、相互組織の選任された構成員及び取締役に対して、以下
の3つの目的に基づく能力開発企画を採用している。
・ 第1の目的は、選任された構成員の技能を開発することと、また相互組織の構成員及び従業員が提供
する、ターゲットを絞ったカスタマイズ可能な研修プログラムを提供することである。このプログラ
ムは、選任された構成員ごとに職務水準に従って細分化されている。すなわち、傘下機関及び連合体
の取締役会・監事会の構成員、取締役会及び/又は監事会の議長、クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルの地元銀行の選任された構成員である。これらのコースは、戦略計画アンサンブ
ル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン! ( ensemble#nouveaumonde, plus vite,
plus loin! ) (共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!)を反映したテーマのコースにより補足さ
れる。
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・ 第2の目的は、選任された構成員の能力開発であり、その目的は、複数の教育やデジタルシステム
(対面研修、オンラインセミナー、取締役会での小規模研修コース、オンライン自己研修プログラム
であり、 選任 された構成員が専門的な文脈で相互組織としてのコミットメントを示すことができる認
証 モジュールにより 補充 される。)を用いて、構成員が選任された構成員になることを促し、選任さ
れた構成員間の多様性を促進することである。 グループでは、選任された構成員のうち経験の浅い者
に、グループの活動に関する徹底した研修を行うことにより、その任期の初年度にサポートを提供す
ることに特に注意を払っている。主な目標は、経験の浅い構成員が相互組織の一員としての生活にう
まく調和するようにし、かかる構成員が長期にわたって組合に留まるようにすることである。
・ 第3の目的は、選任された構成員の研修体験を改善・促進するためのデジタルツールを提供すること
である。 14 の連合体で共有された情報システムにより、選任された構成員は、研修カタログ、オンラ
イン登録、研修の質の評価、自己研修ポータル、出席用紙への即時の電子署名、経費の払戻し等、研
修過程を通じて支援を受けている。
これらの措置は、相互組織エコシステムの一環で実施されるものであり、その目的は、選任された構成員
の研修エコシステムの関係者、すなわち各地元銀行、連合体及び連合体間の委員会の担当者、選任された指
導者と従業員を関与させるコミュニティ計画で、 補助性 の原則の下で各連合体によって実行される計画を構
築することである。
2022 年度に地元で選任された構成員の研修受講率は 95.8 %( GOUV 56 )であり、地元で選任された 14,879 名
の構成員が少なくとも1回の研修コースを受け( GOUV 55 )、 43,177 回の研修セッションが提供された( 2021
年度と比べて 32.5 %増加)。この増加は、参加者の満足度の高さを背景に、選任された構成員及び取締役の
研修について採用されたマルチチャネル戦略の有効性によるものである。ストラスブール大学との協力によ
り大学の学位が創設され、7月には 64 名の選任された構成員及び取締役からなる最初の学年が卒業し、 62 名
の学生からなる次の学年の参加が進行中である。このディプロマは、クレディ・ミュチュエルの地元銀行の
取締役会又は監査役会における自発的コミットメントの達成度を評価し、またその専門家としての進歩を支
援するためにそのスキルを高めることを目的としている。
さらに、 2022 年度は、ミッションを有する企業( entreprese à mission )の地位の一環として、あらゆる
差別と闘う選任された各構成員を教育する取り組みを行ったことが特記される。全ての地元銀行がこの取り
組みに関与し、 14,240 名を超える選任された構成員(選任された構成員の 91 %)が研修を受けた。選任され
た構成員のうち、病気、妊娠又は一定期間内の研修の完了を妨げるその他の理由で欠席した者は、 2023 年度
中、任期を再開した時点で研修に復帰することができる。
( 1 )
定量的データ
コード 指標名 2022 年度末データ 2021 年度末データ
GOUV63 構成員の 総 数 6,039,460 5,818,868
GOUV62 成人個人顧客数及び法人顧客数 7,542,840 7,439,674
GOUV65 成人個人顧客及び法人顧客のうち構成 80.07 % 78.21 %
員の割合
(1)
2021 年度のデータは CMNE 連合体を統合して修正再表示されている。
取締役会-民主的な管理
構成
2022 年度末データ
女性 男性
6,198 9,329
地元銀行において選任された構成員の数-女性と男性の内訳
取締役会 監事会
2022 年度に地元銀行において選任された構成員の数 11,309 4,218
-取締役会と監事会の内訳
株主総会
地元銀行の株主総会は相互組織のガバナンスの基盤であり、意見を交換し、情報を提供し、相互組織の民
主主義を表現する重要な機会により、このモデルの強さを示している。
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2020 年度の健康危機以来、銀行の株主総会は主としてウェブサイト( www.creditmutuel.fr )上のビデオ放
送の形式で開催されている。
その結果、 2021 年度は従来のデータ(構成員の株主総会出席率、平均費用等)の測定は行われなかった。
年次株主総会は概ね以下の2段階で組織された。
1 構成員は、各自のオンラインバンキングの領域で、また地元銀行のタブレットで、株主総会の決議に
ついて投票するよう勧誘された。
2 その後、株主総会のビデオ映像がウェブサイト( www.creditmutuel.fr )上で放映された。
合計で 1,511 回のデジタル総会が開催され、株主総会の 1,299 の映像がインターネット上で公開、配信され
た。株主総会に関する情報は、郵便( 2,346,002 通の招待状)又はオンラインバンキング空間からの電子メー
ル( 2,764,642 通の招待状)による 5,110,644 通の招待状の送付によって提供された。設置された全ての機能
により、 263,485 の投票が可能となった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの技術チームは、オンライン上の銀行の個人ページ上
に機能を提供することにより、構成員が総会を実施するための条件について事前に情報を提供されること、
提示された全ての文書にアクセスすること、及び議案に対して電子投票することを可能にする機能を開発し
た。構成員は、株主総会に関する全ての有益な情報が提供され、決議事項への投票に対する指針が与えられ
ることを、各自のオンラインバンキング空間において通知された。
( 1)
教育と研修
構成員の開拓
新規顧客との関係を始めるときに相互共済との相違点を説明して 992 行の地元銀行において、はい
いますか?
( 74.6 %)
資料は提供されていますか? 618 行の地元銀行において、はい
( 46.6 %)
新規構成員のために説明会を行ったことはありますか? 109 行の地元銀行において、はい
( 8.2 %)
総会に招待されることを伝えましたか? 353 行の地元銀行において、はい
( 26.6 %)
選任された構成員の研修
取締役会において行われた研修コースの報告 1,192 行の地元銀行において、はい
( 89.76 %)
期待を満たした研修コース 1,257 行の地元銀行において、はい
( 94.65 %)
新たな研修テーマの提案が選任された構成員による委員会の委 374 行の地元銀行において、はい
員長に送付されましたか?
( 28.16 %)
相互連携
団体
クレディ・ミュチュエルの地元銀行の顧客である団体 団体を対象とした取り組み:予算を配分する地元銀行の数
260,862 1,184 行の地元銀行(回答者の 89.16 %)
その他のガバナンス指標
指標コード 指標 2022 年度 2021 年度
GOUV14 新たに選任された構成員の数-地元銀行 821 663
GOUV15 新 たに選任された 女性構成員の数-地元銀行 424 334
GOUV56 取締役の研修時間数-地元銀行 40,012 29,875
6 社会的目標
6.1 ESG 調達方針
商品及び/又はサービスの購入は、管理行為であり、戦略の業務遂行の一部を構成する。 クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの調達方針は、全事業体に導入され、高度な 経済基準、技術要件の遵
守、並びに ESG の要素が含まれる。
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、人権に関する参照条文、並びにあらゆる形態の腐
敗防止に関する原則から具体的な条項を契約書に盛り込んだ供給業者及び/又はサービス 提供業者 との関係
を奨励している。 クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル は、長期的な地方との関係を促進して
い る。
6.2 責任ある関係性
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、 持続可能な開発に関する課題に取り組むことを確
約しているパートナーと長期の取引関係を確保するため、全ての供給業者に対して、調達方針に関する社内
のコミットメントを組み込んだ持続可能かつ責任ある調達憲章に署名 するよう要請することによって、この
取り組みを強化した。
この憲章に署名することにより、供給業者は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の事業
体との活動に関連して、人権、基本的自由、人の健康及び安全並びに環境、並びに従業員の権利を尊重する
ことを約束する。供給業者は、個人データ保護に適用される法律を遵守し、クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルの事業体から提供される情報の安全性及び秘密保持を確保するために必要な全ての措置
を実施することを約束する。供給業者は、その活動が腐敗防止の関連法令を遵守していることを確実にする
社内手続の実施を約束する。さらに供給業者は、あらゆる違反について、専用の電子メールアドレスを使用
してクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに報告することができる。
2022 年度は CCS の供給業者(収益が 5,000 ユーロ 超の供給業者)及び 220 社を上回るユーロ-アンフォルマシ
オンの供給業者( SOT100 )(収益が1百万ユーロ超の供給業者)が、 4,033 の憲章に署名した。
6.3 地域の発展
グループ は、そのネットワークの安定性により強力な地域的プレゼンスを持つ有力な雇用主であり、各地
域において経済的及び社会的エコシステムを発展させるため長期投資の需要に基づいた戦略をとっている。
地域活動の発展を促進するため、直接又はパートナーシップにより、個人向け及びプロ向けのマイクロロー
ンの販売を行っている。
個人向け及び事業者向けマイクロローンの販売促進
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、マイクロローンの提供を促進するため ADIE 、イニ
シアチブ・フランス及びフランス・アクティブ等の団体とのパートナーシップを発展させて、財務的に脆弱
な状況にある顧客が財務支援の恩恵を受けられるようにしている。マイクロローンを提供する目的は、雇用
市場から排除されている人々(求職者、最低限の福祉手当の受給者、障害者等)のために雇用を創出し、強
化する こと である。
このため、 クレディ ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ( CMDV )の対象地域に置かれたイニシアチ
ブ・フランスの8つのプラットフォームとのパートナーシップが 2022 年度に更新され、 60,000 ユーロが割り
当てられた。 2006 年度に始まったこのパートナーシップは、当該地域に対する CMDV のコミットメントの明確
な表明であり、雇用創出と包摂を視野に入れた事業の創造と買収を促進、支援することを目的としている。
雇用の確保と再就職の促進
雇用の確保と再就職の促進は、脆弱な状況にある人々の支援にあたって、クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルにとっての重要な優先課題である。グループの 顧客を支援し、各自の状況に合わせた助
言を行うため、 CCAS 、スクール・カトリック( Secours Catholique )、 UDAF 、スクール・ポピュレール
( Secours Populaire )、レストラン・デュ・クール( Restaurants du Cœur )及びカウンティ・カウンシル
等の社会的統合団体のネットワークを通じて全国で地域協定が署名された。
地域における雇用機会を促進するためのこのコミットメント は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの事業体内で既に整備されているメカニズムを補完するため、国及び/又は地方レベルで新たな
パートナーシップを構築することによって反映されている。
クレディ・ミュチュエル・ド・ロワール - アトランティック・エ・サントル ・ ウエスト ( Crédit Mutuel
de Loire-Atlantique et Centre Ouest )では、特に クレディ・ミュチュエル・ソリデール( Crédit Mutuel
Solidaire )の組織を通じて、包摂を推進するための雇用と行動への支援が実施されている。この組織には、
生活を守るための仕事を創出し又は保護するプロジェクト所持者への事業者向けマイクロローンの提供、新
規事業ネットワーク(イニシアチブ、アントルプラーンドル、 ADIE 等)の支援、生活上の困難に直面してい
る構成員向けの個別支援という3つの主要なミッションがある。
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2022 年度には、 628,100 ユーロの事業者向けマイクロローンが設定され、 112 の仕事が創設又は確保され
た。
また、困難な状況にある構成員/顧客の支援は 335 件に上り、不安定な状況に対処するためのネットワーク
研修プログラムも設定されて、 2022 年度には 50 名の従業員が研修を受けた。
また、地元銀行の取締役会は、困難な状況にある構成員である顧客を支援するため、連帯委員会を設置し
ている。
6.4 地元イニシアチブの促進
共同組合及び相互組織モデルに基づき、グループは、特に、 選任 された構成員と従業員が関わるパート
ナーシップ(財務的であるか物質的であるかを問わない。)を構築することにより顧客である構成員の団体
を支援している。またグループは、教育、スポーツ、音楽、文化及び職務復帰等の分野でのプロジェクトを
推進する後援活動及びスポンサーシップにも参加している。 地元銀行及び支店によって地元レベルで、又は
グループの各事業体及び子会社によって地域レベルで支援されているイニシアチブに加え、フォンダシオ
ン・クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、公共の利益となるプロジェクトを支援すること
によって、連帯に向けたクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのコミットメントを強化してい
る。
2021 年3月 31 日に立ち上げられたこの財団は、 2022 年度に、フラトリー( Fratries )プロジェクトの支援
に対して、連帯カテゴリーにおいて、フィカード( Ficade )グループが創設した社会貢献活動大賞( Grand
Prix de la Philanthropie )を受賞した。このプロジェクトは、精神障害や自閉症スペクトラム障害( ASD )
を抱える(及びかかる障害のない)活動的な若者の都心での包摂的な共同生活を創出するものである。財団
からの経済的支援と並行して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの多くの事業体が、この
プロジェクトを普及させるあらゆる機会を捉えるための補完的なイニシアチブの実施に関与している。
後援活動とスポンサーシップに充てられた予算の合計は、 2022 年度は 55.3 百万ユーロ( SOT52 )であり、ク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 14 連合体については 40.2 百万ユーロであった。
グループは、団体の発展と公益に対するミッションの支援を目的としている。予算 500,000 ユーロ未満の地
元のスポーツ団体や文化団体は、無料でペイ・アッソによるソリューションの恩恵を受けている。このサー
ビスにより、構成員は、ウェブサイトがなくても、クレジットカードで団体に会員費を支払い、寄付を行う
ことができる。
また、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、決済及び寄付集めのための安全かつ電子化
されたモバイル・ソリューションであるライフ・プロというモバイル・アプリケーションも提供している。
このモバイル・ アプリケーション により、団体は、新たなコミュニケーション・チャネルとしての携帯電話
を使用して寄付者との関係を構築、発展させ、またチケット販売から回収及び支払までの幅広いソリュー
ションによってイベントの組織と管理を簡素化することができる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体による一部のパートナーシップの詳細
フェデラシオン ・ド・ クレディ・ ミュチュエル・メディテラネ ( CMM )
フェデラシオン ・ド・ クレディ・ ミュチュエル ・ メディテラネは、非識字者対策協会( ANLCI )と協力し
て、各自の対象地域で特に非識字の撲滅に関与している6つの団体が、「 agir ensemble contre l’
illettrisme 」(非識字対策における協力)と「 lecture grande cause nationale 」(国是としての識字能
力)の2つの認証ラベルを取得できるよう、これらの団体を支援している。さらに、本店及びマルセイユの
地元支店の従業員 10 名は、教育の機会均等を促進するテレマック( Télémaque )プログラムの一環として、 10
代の若者を指導している。
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ( CMCEE )
グラン・テスト( Grand Est )地域に位置する フェデラシオン ・デュ・クレディ・ミュチュエルの地区と、
Entreprdre pour apprendre 協会及びアカデミー・ド・ストラスブールの間の後援協定により、4年生から
BTS レベルまでの生徒は、ミニ会社の設立を通じて、経済や専門職の世界を発見し、コミットメントやイニシ
アチブのセンスを育て、各自の学校やプロのオリエンテーション・プロジェクトを作り上げることができ
る。生徒たちは先生や企業のアドバイザーと共に経済的活動を行い、企業の日常生活について学習する。
2022 年度には、 52 のミニ会社を作った 52 のチームが、教育界や実業界からの人員で構成される審査員団に、
各自の事業創造プロジェクトを披露した。クレディ・ミュチュエルの地元銀行は、各ミニ会社への口座提供
を行った。
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フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( CMNE )
2022 年度に、従業員は、リール及びアラスのスクワッド・エンプロイ( Squad emploi ) ( 12 名の従業員
が、求職中の若い卒業生を指導)、エタンセル・ネットワーク( Etincelle network )(学校を中退した若者
向けの教育プログラム)、リール政治学院における統合学習プログラム( PEI )(3名の参加者が若い高校生
と成功について話し合い)といった、スキルに関するいくつかのスポンサー活動に関わった。
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・アンジュー( Fédération du Crédit Mutuel Anjou )
( CMA)
クレディ・ミュチュエル・アンジューの団体であるクレアヴニール・アンジュー( Créavenir Anjou )は、
社会と連帯をベースとするメーヌ -エ-ロワール( Maine-et-Loire )の 経済団体を 10 年間にわたって支援し
ている。この期間中、クレアヴニール・アンジューは 40 の団体と 51 のプロジェクトを支援し、 660,200 ユーロ
が国内全域で再分配された。同団体は 2022 年9月、新規プロジェクト支援への参加の初めての呼びかけを開
始した。 13 名のプロジェクト・リーダーが、各自のプロジェクトの実現に向けた支援を受け、より公正で持
続可能な社会のために活動している(総予算は 72,400 ユーロ)。
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル( CMC )
CMC 連合体は、女性の起業家精神のための地域行動計画のパートナーとなっている。この計画は、以下の推
進を目指している。
・ 女性が運営する事業の創設/買収及び成長のための、支援の申出へのアクセス及びかかる申出の開拓
・ 事業買収を行う女性起業家への融資の増加
・ 起業家的エコシステムへの参加者に影響を与えるようなジェンダーステレオタイプとの闘い
・ 事業創造への全てのステークホルダーの動員及び女性の起業家精神にとって有利な活動の推進
・ クレディ・ミュチュエル・デュ・サントルの関与は、 2022 年度に金融・運営支援につながった。
コフィディ
コフィディの創立 40 周年を記念して、 2022 年度に、コフィディ・フランスは、その地域の 40 の団体を支援
する前例のない連帯イニシアチブ、ブースター・ミッションズ!を立ち上げた。同社はその 1,500 名の各従業
員に、地域内の団体と関わりをもつための3日間のボランティア参加を勧め、非営利団体に 4,500 日を提供し
た。
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル( ACM )
ACM は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの保険契約者に最新の医療技術を提供するた
め、フランスの革新的なプレーヤーたちとのパートナーシップを継続している。 NeuroCoach とのパートナー
シップは脳卒中の危険因子のスクリーニングを可能としている。また、 Visible Patient の技術は、保険契約
者及びその医療専門家に、より正確な外科手術の準備を可能にする3D臓器モデリングツールを提供してい
る。国内全域で医療へのアクセスを確保するため、保険契約者は、メディスンディレクトによる遠隔医療相
談及び PSYA-Stimulus による心理的サポートにもアクセスすることができる。
アクセス可能性へのこうしたアプローチにおいて、 2022 年度に、 ACM はさらに、医療技術 TokTokDoc の経済
的利害関係を取得した。看護師のチームとそのモバイル総合クリニック・キットにより、 TokTokDoc は、要介
護高齢者入所施設( EHPAD )で生活する被介護者や障害者に医薬品を届けている。 ACM は、がん患者とその家
族を支援する情報センターにも尽力している。これら全てのパートナーシップは、保険契約者のリスク予防
を支援し、回復の可能性を高める革新的ソリューションを提供することを目指している。
最後に、健康に加えて、 ACM は、その他の予防策の開発も行っている。 ACM は、住居での浸水のリスクを予
防するため、 SDEA ( Syndicat des eaux et de l’assainissement d’Alsace-Moselle )とのパートナーシッ
プを締結している。
ベオバンク
ベオバンクは、排除と貧困との闘いにより 50 年以上にわたって社会的包摂を支援しているベルギーの非営
利団体、ベルギー統一基金( UFB )の長年にわたるパートナーである。 UFB は障害者を支援し、それぞれの子
供の福祉に貢献し、また特に、子どもたちの福祉、貧困削減、障害者支援及び社会的統合に関与する慈善事
業を支援している。ベオバンクは、 UFB を財政的に支援し、また従業員が勤務時間中に UFB の支援するベル
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ギーの慈善事業のためにベルギー国内でボランティアに1日を費やす機会を与えることによって、資金集め
に参加している。さらに、毎年、従業員数名がブリュッセル市内の 20 キロ走によるスポーツ・連帯チャレン
ジ に取り組む一方で、 UFB の選定した1~2団体を支援している。
6.5 全ての地域において起業家精神を育て、イノベーションを支援する活動
クレディ・ミュチュエルと CIC ネットワークは、実体経済と地域に寄与する革新的企業及びスタートアップ
の発展を促進する取り組みを行っている。例えば、フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・シュ
デスト( Fédération du Crédit Mutuel Sud Est )は、引き続きリヨンのスタートアップとイノベーションの
センターである H7 の共同設立者であり、また銀行及び保険セクターの唯一のパートナーである。 H7 の使命
は、全ての起業家のため、統合された空きスペースを提供することによりスタートアップを支援及び促進す
ることである。
この制度を強化するため、スタートアップ及び革新的な事業のための特別専用支店が設置されており、ア
カウント・マネージャーは、 クレディ ・ミュチュエルと CIC の銀行ネットワーク内においてイノベーションと
成長を助けるため、商品提供及び特別対策を含む研修を受けている。
全国レベルでは、革新的企業の企業 カスタマー・リレーションズ・ マネージャー 30 名と、特別な研修を受
けたイノベーション・アドバイザー 60 名が、イノベーション・エコシステムの参加者との相乗効果を生み出
すことでプロジェクトを有する顧客及び構成員の発展を促進するための業務を日々行っている。 2022 年度
に、イノベーション・セクターは、 3,500 社( 2021 年度比で 40 %増)の革新的スタートアップを支援した。
さらに、最も良いイニシアチブに報いるため、入札募集を通じて、 CIC とクレディ・ミュチュエルに特有の
2つのコミュニケーション・システムが導入された。すなわち、スタート・イノベーション・ CIC ( Start
Innovation CIC )とクレディ・ミュチュエルのスムール・ディノバシオン( Semeur d'innovation )である。
スムール・ディノバシオン(イノベーションの種をまく人)
2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての連合体は、第2回4S・スムー
ル・ディノバシオン・コンペティションに参加した。参加者は、環境、文化、連帯、地域の4分野のうち1
つのプロジェクトについて発表するよう求められた。起業家、地域のリーダー及び個人から合計で 1,159 件の
申請があり、 170 のプロジェクトが最終候補に選ばれてコーチングセッションの支援を受け、 68 名が受賞し
た。受賞者はそれぞれ 4,000 ユーロを受領しており、このプロジェクトの合計額は 272,000 ユーロとなった。
スタート・イノベーション・ビジネス・アワード
CIC はさらに、これらの企業の事業を真に促進するための第3回全国スタート・イノベーション・ビジネ
ス・アワード( Start Innovation Business Awards )を展開した。このプロジェクト募集では、 2022 年度の
地域受賞者 18 名及び全国受賞者3名に対して、総額 200,000 ユーロが授与される。
加えて、 2022 年度には、フランス国内の起業家精神をより効果的に支援するため、 BGE とのパートナーシッ
プが締結された。なお、 BGE は、 40 年以上にわたって企業の創設と買収を支援してきた民間組織のネットワー
クである。
さらに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランスへの企業移転を奨励する ABF デシ
ジョン( ABF Décisions )のパートナーとなっている。
6.6 BFCM による初めてのソーシャルボンドの発行
経済、社会及び気候の課題に直面して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、経済シス
テムの速やかな変革の支援を固く決意しているプレーヤーとして自らを位置付けている。このため、 2020 年
度と 2021 年度に BFCM を通じてグリーンボンドを発行した後、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
( 1)
ラルは、 2022 年度に初めて 750 百万ユーロのソーシャルボンドを発行した 。この発行による資金調達の対
象となった資産は、失業率が全国平均を上回る郡部の中小企業( SME )、事業者及び農業従事者への貸付並び
に学生ローン及び学位プログラムである。この発行は債券投資家に大きな成功をもたらした。
適格な資産を特定し、監視するためのシステムについては、 「第一部 企業情報/第5 提出会社の状
況/3 コーポレート・ガバナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/② 社会的及び相互
的責任/ 8.3 再生可能エネルギー融資の動向 」 に記載した。
(1)
https://www.bfcm.creditmutuel.fr/fr/programmes/obligations-vertes-et-sociales.html
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定量的データ
2021 年度のデータは CMNE 及びその子会社を含めて修正再表示されている。
2021 年度
指標 指標コード 単位 2022 年度 修正再表示 2021 年度
SRI 、 FNG 、 Luxflag 認証ラベル SOT28 十億ユーロ 30.9 26.7 16.7
を有する SRI 残高
管理会社に管理されている資 SOT28BASE 十億ユーロ 127.6 145.6 75.3
産総額
社会的責任を伴う従業員貯蓄 SOT37 百万ユーロ 1,297 1,431 1,428
制度の運用資産
連帯商品から団体への支払額 SOT35 ユーロ 513,402 データなし 469,827
非営利団体である顧客(団 SOT40 数 455,135 461,387 428,927
体、労働組合、労使協議会
等)
後援活動及びスポンサーシッ SOT52 ユーロ 55,327,530 43,516,559 42,342,559
プに充てられた合計予算
処理された申請- ADIE SOT16 数 4,249 3,855 3,855
融資限度額- ADIE SOT17 百万ユーロ 13.8 12.1 12.1
新たに提供されたマイクロ SOT19A 数 1,391 1,489 1,348
ローン-フランス・アクティ
ブ
保証金額-フランス・アク SOT20A 百万ユーロ 34.9 36.09 33.39
ティブ
実行された追加ローン-イニ SOT22 数 3,730 データなし データなし
シアチブ・フランス
提供された追加の銀行ローン SOT23 百万ユーロ 319.6 データなし データなし
の金額-イニシアチブ・フラ
ンス
公表 2021 年度 2021 年度
指標名 コード 単位 2022 年度 修正再表示 公表値
クレディ・ミュチュエル・アリア SOT01 数 4,488 データなし 4,205
ンス・フェデラルの販売店舗
優遇条件で提供された貸出金 SOT27 数 1,288,761 データなし 1,138,013
( 3,000 ユーロ未満)
優遇条件で提供された貸出金の 金 SOT26 ユーロ 1,205,692,345 データなし 991,805,056
額 ( 3,000 ユーロ未満)
リブレ・デパーニュ・プール・ SOT33 ユーロ 236,222,177 208,128,757 205,238,847
レ ・ ゾ ー ト ル ( livrets
d'épargne pour les autres )
(人道支援団体の便益になる貯蓄
勘定)の資本組入れ額を除いた運
用資産
提供されたマイクロローンの金額 SOT13 ユーロ 746,741 663,624 663,624
SOT63 数 20,487 14,911 14,324
エコ - ローン:年度中に提供され
た貸出金
年度中に提供された無利子ローン SOT65 ユーロ 278,467,276 188,651,423 182,138,956
の総額
ビジネス顧客及び農業従事者に提 SOT68 百万ユーロ 269.4 193.1 149.1
供された再生可能エネルギーのた
めの貸出金金額
顧客貸出金残高 SOT83 十億ユーロ 502.1 データなし 444.8
住宅貸出金残高 SOT84 十億ユーロ 254.4 データなし 227.1
消費者貸出金残高 SOT85 十億ユーロ 51.0 データなし 44.2
7 従業員に関する目標
この情報及び数値は、フランスにおけるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体に関
するものである。
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7.1 多様性と機会均等
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、差別と闘い、機会と待遇の均等を目指す積極的か
つ意欲的な多様性・包摂方針を有している。
このアプローチは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの相互的価値と、そのレゾン・
デートルである 「 Ensemble, écouter et agir 」(共に、耳を 傾け、行動すること ) の中心に据えられてお
り、 「全ての人々、構成員及び顧客、従業員及び選任された構成員のための銀行として、全ての人のために
行動し、いかなる差別も拒否すること」というミッション・ステートメントに具体化されている。
機会均等と若者の雇用
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その地域全体でワークスタディ・プログラムや若
者によるビジネスの世界へのアクセスを促進するイニシアチブを導入することにより、若者のための熱心で
積極的な企業として位置付けられている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはこの4年間、 2018 年度の 900 名から、 2022 年度には
1,500 名を上回るまで( 60 %増)、ワークスタディの学生の採用を増やしてきた。
より包摂的な経済を目指すビジネス・コレクティブの創立メンバーとして、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルは、 38 社の大手企業と共に、 2018 年度から、 10 地域(セーヌ-サン-ドニ、ストラス
ブール、リヨン、マルセイユ、ボルドー、ルーアン、リール、トゥールーズ、ナント、グルノーブル)にお
いて、若者の包摂を促進する対策を実施している。そのそれぞれにおいて、クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルの代表者は、 2022 年6月にストラスブールで開催されたフォーラム・フォー・ザ・
フューチャー( Forum for the Future )といった多数のイニシアチブに積極的に参加している。この日は、
都市部の優先度の高い近隣地域( QPV )又は地方から参加した 16 歳から 30 歳までの 100 名を超える若者が、職
業の世界にアクセスするためのステップについて助言を受けることができた。
近隣地域や地域へのコミットメントとして、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、ノ・
カルティエ・オン・デ・タラン( Nos quartiers ont des talents )、テレマック( Télémaque )、スポー
ル・ドン・ラ・ヴィル( Sport dans la ville )といった団体と共に、地元のプレーヤーの支援を続けてい
る。グループの企業において、以下を目的とする活動が導入されている。
・ インターンシップ( 2021 / 2022 学年度については 1,500 件の有給インターンシップ)、職業の発見及び
学校における専門家の介在を通して、企業の世界に関する若者の関心を高めること。
・ 優先度の高い近隣地域及び地方の若者の就労を可能にするためのワークスタディ・プログラムへのア
クセスを促進すること。 2022 年度には、ワークスタディで雇用された者の 46 %が恵まれない地方の地
域出身者であった。
機会均等と差別禁止
機会均等へのコミットメントとして、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、採用担当者
への差別禁止研修の提供を続けており、より広範には、 2022 年度までに従業員全員を対象に差別禁止に関す
る研修を行うことを約束した。 2022 年度第4四半期には、自己診断と E ラーニングを含む差別防止と多様性推
進の研修コースが導入された。登録された従業員の 94 %が 2022 年度に各自の研修を完了した。
2022 年8月、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、全ての従業員が各自の利益及び/又
は会社の利益を守るために警告を発する権利を行使することを可能にする内部通報システムを強化した。こ
のシステムは、法律上及び規制上の規定に加え、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの行動
規範に沿ったものである。少人数のチームによる専用のメッセージ・サービスが、グループの HR レベルで組
織され、受領した報告の処理に当たっている。
待遇の平等性
平等性 については、ジェンダー平等を促進するための対策がとられている。同一賃金は、女性のキャリア
開発プランと共に、ジェンダー平等を達成するための手段の1つである。過去数年間にわたり、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、上級経営陣及び管理職の地位への任命における平等の必要性を
特に重視してきた。研修に関しては、平等なくして取締役向けのスクールは開催されない。
管理職 ポジション における女性の割合を増やすことは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの主要な目標の1つであり、これは改訂戦略計画であるアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィッ
ト!プリュ・ロワン!( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速
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く!より遠くへ!)の人間及び相互組織に係る指標の1つに反映されている。この目標は、管理職ポジショ
ン(特に、クレディ・ミュチュエルのネットワークの銀行及び/又は CIC のネットワークの支店におけるバン
ク マネージャー等の管理職)及びガバナンス・ポジション(共通の社会的基盤に含まれるグループの事業体
の経営委員会のメンバー)において 2023 年度までに男女平等を達成するという目標である。
さらに、3年連続で、グループ企業のほぼ4分の3の企業で、ジェンダー平等指数に関して報告されたス
コアは 85 ポイントを上回った。例えば、コフィディは 100 ポイント中 97 ポイント、クレディ・ミュチュエル・
ノール・ユーロップ は 100 ポイント中 94 ポイントを達成した。
障害
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、障害のある人々の支援に全力を尽くしている。
このコミットメントは、 2021 年 12 月に署名された障害者及び介護者に関するグループ協定の一環として、
強化された。グループの全ての企業は、障害者及びその介護者の社会的・職業的統合を促進、支援する方針
を有している。
全てのステークホルダーは、障害にとって有利な積極的かつ意欲的な原動力の一部となりたいという望み
を共有している。主に以下の分野の方針が実施されている。
・ 特に、障害のある働き手の地位の正しい評価を取得、更新するプロセスを支援し、キャリア開発及び
専門職のキャリア又は関係する従業員の研修を支援することによって、グループにおける雇用を開
拓、維持すること。
・ 障害のある従業員を採用し、統合し、その雇用を守ること。
・ 支援の強化と同一労働同一賃金により、キャリアを通じて機会均等を保証すること。
・ 障害に関する研修、意識改革及び周知活動
・ 介護者の個人的及び職業上の生活における障害問題の考慮
・ 保護され、適合する職業セクターとの関係の開拓
グループ協定の導入と障害に関する方針の全ての関係者を支援するため、障害に関するグループのミッ
ションが年初に設定された。
各グループ会社において、障害に関する地元の担当者は、人事責任者、マネージャー及び労働衛生業務と
共に、会社でのキャリアの継続期間を通じて、障害のある人々又はその介護者を支援する。さらに、社会・
経済委員会( SEC )はそれぞれ、その構成員の中から障害に関する担当者を任命している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体は、 2022 年度にハロー・ハンディキャップ
( Hello Handicap )が開催した2回のオンライン・フォーラムにも参加した。
最後に、 2022 年度の欧州障害者雇用週間では複数のイベントが様々な企業において行われ、オンラインの
ワークショップや現地での活動を通じて、視覚障害に関する従業員の意識向上が図られた。グループの 20 社
を上回る事業体が、就職の可能性が低い障害者と会う機会を従業員に提供するデュオデイ( Duoday )活動に
参加した。この会合は、職業についての知識を深め、障害についての意識を高め、スキルを見出すための機
会である。
7.2 キャリア開発及びその流動性の支援
職務及びキャリアパスの管理( GEPP - Gestion des emplois et des parcours professionnels) に関する
2020 年6月 30 日付協定
GEPP の目的は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略に関連して、経済、人口動態及
び技術の変化に関連した、職業及び専門職、技能及び資格における予見可能な変化を予測することである。
そのダイナミズムと魅力を高めるためには、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体
が、市場の変化や構成員である顧客の期待に常に適応していくことが不可欠である。したがって、建設的な
GEPP アプローチは、銀行とその子会社の事業分野の変革を支援しながら、全ての従業員の職業能力開発を支
援する真の機会であるといえる。
2020 年6月に労働組合によって全会一致で締結された クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の最新の協定は、この目的に合致している。この協定は、主に以下のテーマに基づいている。
・ 将来を見据えた職務・技能の管理
・ 職業研修やキャリアパス助言サービス
・ 社内での異動の条件
・ 雇用管理における多様性への配慮
・ 任命又は選出された役職に就いている従業員のキャリア開発
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・ 従業員のキャリア終了時のスキルベースの支援
これらの施策は全て、全従業員にキャリア開発の機会を確保するためのものである。この従業員の技能開
発戦略により、最大の子会社は、 2022 年度のトップ雇用主( Meilleurs employeurs )に認定された。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、従業員が技能を向上させ、別の分野へ移籍でき
るようにするため、従業員教育に多額の投資を行っている。 2022 年度第1四半期は COVID-19 の流行の波に
(1)
よってそれが阻害される状況ではあったものの、人件費 の6%がクレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの従業員の研修に充てられた。この投資は 260,000 日超の参加日に相当する。ここ数年は健康危機
に伴う混乱によって研修コースの大半はリモートで行われたが、その後は対面での研修が 70 %、リモート研
修が 30 %という新たなバランスに向けて徐々に進んでいる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに は、従業員教育を専門とする組織がある。キャリア
パスは、進歩的な指導法を体系的に取り入れ、可能な限り細やかに従業員を支援することで構築されてい
る。 カスタマー・リレーションズ に焦点を当てたこうしたコースには、銀行部門及び保険部門での勤務に必
要な全ての技術的・商業的スキルが含まれる。実験及び強化期間を伴う場面訓練は次々に交代し、内容と期
間は変化していく。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 5,000 名を超える従業員が、毎年、
各自の将来の職務に合わせてキャリアパス研修を受講しており、社内における各自の専門性開発を保証して
いる。さらに、全ての従業員は、より広範なモジュールを提供するリモート研修プラットフォームを利用す
ることができる。その一覧はイントラネットで入手可能である。
さらに、クレディ・ミュチュエルや CIC の地元銀行の マネージャー の多くは、管理職の研修機関における研
修コース( École des directrices et directeurs )を経験している。このコースは4~5ヶ月の期間に渡っ
て実施されるものであり、管理職候補者は、研修以外の業務を免除される。このプログラムを通じて、約
1,400 名の従業員が地元銀行又は支店のマネージャーとして研修を受けた。
グループの改訂戦略計画であるアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!)の目
標は、 2023 年度までに全従業員のデジタルトランスフォーメーションを支援することである。クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、各従業員が自分のオフィス自動化とデジタルツールの知識レベ
ルを測定できるように、 2019 年度にデジタルパスポートを作成した。評価は、デジタル環境、データ及び情
報処理、デジタル環境の安全性、コミュニケーション及びコラボレーションツール(ソーシャルネットワー
ク、オンライン会議、オンラインディスカッション等)の知識に関するものであった。そのため従業員は、
質問票及び現場での事例を用いた診断に基づき、新たなスキルを獲得し、自分のペースで進めることができ
る。このパスポートには、達成レベルを確認する証明書も含まれている。したがって、この証明書は従業員
のスキルの証拠であり、これにより キャップ・コンペタンス はこの分野における従業員の習得度を向上させ
るための対策を明確にすることができる。
さらに、リレーションビザによって、ネットワークの従業員は、電子署名、電子メール分析ツール、
チャットボット、オンラインバンキング及びビデオ予約等のツールについて、自分の知識レベルを位置づけ
ることができる。 12 月末時点で登録者の 88 %が、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結
事業体の範囲内で、デジタルパスポート及びリレーションビザ・システムを通じてデジタルトランスフォー
メーションの支援を受けた。
(1) クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連合体、 CIC の銀行及び社会基盤子会社を含む人的
資源の範囲
7.3 職場における生活の質( QLW )の促進
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、相互組織の価値に裏付けられた QLW アプローチに取
り組んでいる。急速に変化する環境の中で、従業員の労働条件の向上と全体の業績向上を両立させることを
引き続き優先事項としている。このコミットメントは仕事に関連する要素に焦点を合わせている。すなわ
ち、仕事の内容、専門性開発の機会、経営の質、 構成員 である顧客の満足度及び会社の円滑な運営である。
かかる条件を長期的に確立するために、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、これらの問
題を戦略計画であるアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!)と会
社の技術的、社会的及び組織的プロジェクトに組み込んでいる。
2020 年5月から、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、リモートワークの導入を含め、
職場における生活の質( QLW )に関する新たな交渉に取り組んだ。実際に、クレディ・ミュチュエル・アリア
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ンス・フェデラルの経営陣は、リモートワークの利用は、通勤時の交通手段の利用における不快を軽減し、
仕事と個人の生活をより適切に調和させ、また仕事での自律性を高めるため、従業員の QLW を向上させる要因
に なると考えている。
経営陣は、グループ協定の対象となる全ての事業体に適用される一連の共通施策を構成する枠組協定につ
いて協議することを労働組合に提案した。各事業体は、近接性と責任の原則により、組織内で協定を実施し
なければならない。職場における生活の質及びリモートワークに関する枠組協定には、 2020 年 10 月 28 日に労
働組合の過半数が署名した。この枠組協定では、グループの各事業体の具体的なコミットメントによって補
完することができる一連の基本的な措置を定めている。
QLW 枠組協定の共通施策は、以下のとおりである。
・ 日常の業務組織の最適化:定期的な業務分析、 QLW を対象とした管理職との建設的な対話の確立、具体
的には、評価面接の具体的な対象として作業負荷の追加
・ 職場における健康の増進:既存業務の簡素化と拡大、敷地とワークステーションの配置の改善、心理
社会的リスクに対する対策、うつ病の予防、職場におけるスポーツ活動の奨励を目的とした健康プ
ラットフォームの構築
・ 従業員の家庭と仕事の間のモビリティの向上:社内のマイカー相乗り通勤の立上げと、より安全なサ
イクリングを目指すリフレッシャー・デーへの参加の提案からなる 400 ユーロ( 2022 年度と 2023 年度に
ついては 700 ユーロに増額された。)のサステナブル・モビリティ・パッケージの採用。これらの施策
は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの環境保護責任アプローチの一環である。
・ 責任あるマネジメントモデルの構築を奨励し、特に会社のソーシャルネットワークやコミットメン
ト・サーベイを通じて従業員の参加を促し、連帯を目指す活動(献血)や市民活動(従業員の消防ボ
ランティアに対して 12 日間を付与)への従業員の関与を促進する。
・ 仕事と個人的生活の間のバランスの推進:従業員向けサービスの開発。
共通の施策に加えて、グループの様々な事業体において、従業員の職場における生活の質を改善するため
の具体的な対策も実施された。例えば、 CIC ・ウエスト( CIC Ouest )は従業員のためにデイケア施設の予約
可能性を設定し、またクレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌは、 2022 年度に、従業員の座
りがちな生活スタイルと闘うためのスポーツ委員会を立ち上げた。
リモートワーク
前記の施策に加えて、枠組協定は、年間最大 22 日間のリモートワーク及び/又は週最低1日のリモート
ワークという2つの可能な制度による、定期的かつ自発的なリモートワークを導入することを規定してい
る。
実際には、リモートワークを従業員の QLW 向上の要因と考え、この業務組織の形式は前記の協定により設定
され、その後、地元での実施は各企業に任せられる。
したがって、グループ協定の対象である全ての会社、すなわち 2020 年 10 月 28 日の枠組協定の当事者は、協
議の後に、 2021 年度からリモートワークを導入している。
2022 年5月、#あなたの意見を声に!( #vousavelaparole! )指標の第2弾が、特に労働環境に関する従業
員の意見を聴取するために開催された。
この際、リモートワークの導入は従業員に評価されたが、アクセスについては形式的過ぎるとみなされた
ことが判明した。従業員は、リモートワークの導入において柔軟性と円滑性を高めてほしいと表明した。
これに関連して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはリモートワーク・システムの変更
を希望し、その結果、代表的な労働組合に対し、リモートワークへの従業員のアクセスを容易にすることを
主な目的として現行の協定を改訂するために、協議に入ることを提案した。枠組協定の改正は 2022 年 11 月 24
日に署名され、以下の変更が定められた。
・ 定期的なリモートワークの資格を得るためのグループ内での勤続期間を短縮すること。
・ 従業員が異動した場合、当該地位における勤続期間の条件を撤廃すること。
・ リモートワーカーの住居について、新たな、より広い定義を設けること。
これらの変更は、職場における生活の質及び従業員のワークライフバランスに対するグループのコミット
メントを表すものである。
7.4 労使対話の強化
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労使対話の組織、集団交渉及びスタッフ に対する報告、交渉及び協議の手続は、会社の全てのステークホ
ルダーと緊密に協力し、戦略的な事柄に関するグループの優先課題を問うという希望に対応するものであ
る。
このコミットメントは、グループの目標を達成するための主要な推進力として、質の高い地域の労使対話
を明確に盛り込んだ戦略計画に改めて明記されている。一定数の課題ではグループ単位での枠組協定が生ま
れているが、対話の大半は、現場に可能な限り密着した責任ある形で、現場単位で行われている。従業員代
表者は意思決定に密接に関与している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体内で、主に以下の機関と担当者との間で現場
の労使対話が構築されている。
・ 経済社会委員会( SEC )及び CSSCT 等の健康・安全・職場環境に関わる委員会。 SEC の主な担当は以下の
とおりである。
・ 従業員の声を傾聴すること、会社の経営、経済・財務の展開、業務組織、専門的訓練、商品生成手
法に関する意思決定において、従業員の利益が常に考慮される体制を確実にすること
・ 会社における安全衛生と労働条件の向上の推進
・ 賃金、フランス労働法及び特に労使保護に関する他の法律上の規定の適用並びに会社において適用
ある協定・合意に関する個別的及び集団的な苦情を使用者に提出すること
この点に関して、 SEC は、以下のテーマについての通知先・協議先となっている。
・ 会社の戦略
・ 会社の経済及び財政状態
・ 会社の社会的方針、労働条件及び環境
・ 随時、事業再編プロジェクト等の付託された検討事項に該当するテーマ
・ 現場との近接性を維持するために、様々な地域又は複数の拠点を有する事業体に設置される現地代表
者。現地代表者は SEC を支援する。特に、現地代表者は、従業員の現場での懸念事項を伝え、現場の問
題解決に貢献できる。
・ 労使協定交渉の際の使用者の優先的な連絡先である労働組合代表者
これら全ての機関に加えて、グループ協定の対象である事業体では、労働組合代表者も任命されている。
これらはグループ労働組合代表者( DSG )であり、グループ協定の対象会社に適用される合意事項について交
渉する責任を負っている。その役割は、 2018 年 12 月5日の労働組合の権利に関するグループ協定( 2022 年6
月 23 日の追記により改正)に明記されている。
2022 年度には、数多くの協定が DSG により署名されたが、これはクレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルにおいて労使対話が活発であることを証明するものである。これらの協定には、とりわけ以下の
ものが含まれる。
・ 男女同一賃金に関するグループ協定
・ 共済及び医療保険制度に関するグループ協定の第 10 号改正
・ グループ協定の対象会社の労働組合権に関する協定の第1号改正
・ QLW 及びリモートワークに関する枠組協定の第2号改正
・ 賃金協定
・ 2022 年度に支払われた価値共有プレミアムに関するグループ協定
7.5 雇用
従業員総数
2022 年度末のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員数は、フランス国内で勤務する
(1)
従業員約 61,200 名を含めて、 77,457 名 であった。
(1) 人事部が管理する事業体は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結及び非連結の事
業体を含む。
採用
無期 契約による新規採用は、主に、クレディ・ミュチュエル及び CIC のネットワーク並びに子会社である
ユーロ-アンフォルマシオンにおいて行われた。 2つの専用採用ウェブサイトは、求人、仕事、従業員の声
及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの人事のコミットメントを紹介している。さらに、
雇用主ブランドのコミュニケーション・キャンペーンは、事業年度全体で採用プロセスを支援する。
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従業員専用のキャリア・スペースにより、グループ内の流動性の促進と簡素化も可能となっている。企業
内及び企業間の移籍の際に従業員により多くの支援を行うため、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの人事部は、ミュテ-ロジェ( MUTER-LOGER )及び CSE ・エグゼクティブ・リロケーションズ( CSE
Executive Relocations )と2つの枠組協定を締結した。雇用者及び従業員のいずれも、これら2社のいずれ
かのサービスを利用するよう義務付けられるものではないが、いずれも専門業者であり、職務変更の支援
サービスについて経験、広く認められている能力及びノウハウを有している。
( 1 )
定量的データ
従業員数
2021 年度 2021 年度
指標コード 指標の認証ラベル(数) 2022 年度 修正再表示 公表値
給与支払名簿上の従業員数 74,723 74,071 69,981
SOC01_ BIS
従業員数:無期契約の女性管理職-フラ 11,635 11,230 10,771
SOC01_F201
ンス
従業員数:無期契約の女性非管理職-フ 20,898 20,974 20,010
SOC01_F202
ランス
従業員数:有期契約の女性管理職-フラ 48 48 38
SOC01_F203
ンス
従業員数:有期契約の女性非管理職-フ 1,745 1,612 1,539
SOC01_F204
ランス
従業員数:無期契約の男性管理職-フラ 14,966 14,920 14,028
SOC01_H211
ンス
従業員数:無期契約の男性非管理職-フ 10,318 10,229 9,682
SOC01_H212
ランス
従業員数:有期契約の男性管理職-フラ 72 49 48
SOC01_H213
ンス
従業員数:有期契約の男性非管理職-フ 1,481 1,389 1,328
SOC01_H214
ランス
SOC01_F205 従業員数:フランス国外の女性 7,507 7,571 7,039
SOC01_FM205 上記のうち管理責任者の女性 1,211 970 896
SOC01_FNM205 上記のうち非管理責任者の女性 6,296 6,601 6,143
SOC01_H215 従業員数:フランス国外の男性 6,053 6,049 5,498
SOC01_HM215 上記のうち管理責任者の男性 1,714 1,439 1,309
SOC01_HNM215
上記のうち非管理責任者の男性 4,339 4,610 4,189
(1) 2021 年度修正再表示: CMNE (子会社を含む。)の連結による。 2021 年度公表値: 2021 年度 NFPS の公表に
よる。
性別及び年齢別の従業員の内訳
指標コード 指標名 2022 年度
SOC88 25 歳未満の 従業員数 5,029
25 歳未満の男性 2,309
SOC89 25 歳未満の女性 2,720
SOC90 25 歳から 29 歳の 従業員数 7,348
25 歳から 29 歳の男性 3,186
SOC91 25 歳から 29 歳の女性 4,162
SOC92 30 歳から 34 歳の 従業員数 9,216
30 歳から 34 歳の男性 3,896
SOC93 30 歳から 34 歳の女性 5,320
SOC94 35 歳から 39 歳の 従業員数 10,307
35 歳から 39 歳の男性 4,159
SOC95 35 歳から 39 歳の女性 6,148
SOC96 40 歳から 44 歳の 従業員数 11,335
40 歳から 44 歳の男性 4,499
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SOC97 40 歳から 44 歳の女性 6,836
SOC98 45 歳から 49 歳の 従業員数 9,889
45 歳から 49 歳の男性 4,369
SOC99 45 歳から 49 歳の女性 5,520
SOC100 50 歳から 54 歳の 従業員数 8,585
50 歳から 54 歳の男性 4,039
SOC101 50 歳から 54 歳の女性 4,546
SOC102 55 歳から 59 歳の 従業員数 8,157
55 歳から 59 歳の男性 3,772
SOC103 55 歳から 59 歳の女性 4,385
SOC104 60 歳以上の 従業員 数 4,857
60 歳以上の男性 2,661
SOC105 60 歳以上の女性 2,196
(1)
採用
2021 年度 2021 年度
コード 指標名 2022 年度 修正再表示 公表値
SOC13 採用活動:新規採用者総数 19,026 14,138 13,481
SOC15 採用された女性 10,120 7,503 7,135
SOC16 無期 契約での採用 9,164 5,056 4,809
(1) CMNE の統合を含むグループ内の移籍を含む。
解雇
2021 年度 2021 年度
コード 指標名 2022 年度 修正再表示 公表値
離職した 無期 契約従業員の数(フランス 6,385 5,766 5,412
SOC19 国内及び外国の全ての事業体。グループ
内の移籍を含む。)
このうち、解雇により離職した 無期 契約 885 838 792
SOC20
従業員の数
報酬及び報酬の変動
2021 年度 2021 年度
2022 年度 修正再表示 公表値
コード 指標名 ( 百万ユーロ ) ( 百万ユーロ ) ( 百万ユーロ )
SOC73 企業拠出金を除いた総人件費 3,482 3,393 3,158
SOC107 無期 契約従業員の年間報酬総額 3,370 3,284 3,053
SOC108 無期 契約従業員の年間報酬総額-非管理 1,373 1,357 1,289
職
SOC109 無期 契約従業員の年間報酬総額-管理職 1,997 1,926 1,764
SOC80 社会保障拠出金の総額 1,941 1,811 1,705
労働時間別の構成
2021 年度 2021 年度
* **
コード 指標名 2022 年度 修正再表示 公表値
SOC29 無期 契約又は有期契約の常勤従業員数 66,086 63,946 61,633
(育児休暇中の常勤者を含む。)
SOC30 無期 契約又は有期契約の非常勤従業員及 8,637 8,619 8,281
び勤務日数を少なく定めた管理職の数
* BECM 、ベオバンク及びラ・フランセーズ・フランス並びに外国及び CDS のパートナーを除く。
** BECM を除く。
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( 1 )
欠勤
2021 年度 2021 年度
コード 指標名 2022 年度 修正再表示 公表値
932,114 816,972 785,093
SOC38 欠勤日数合計
912,944 796,633 765,461
SOC39 病気による欠勤日数
19,170 20,339 19,632
SOC40 職場の事故による欠勤日数
(1) ベオバンク及びグループ・ラ・フランセーズの外国企業(データの入手不可能)を除く。
研修
2021 年度 2021 年度
コード 指標名
2022 年度 修正再表示 公表値
SOC46 研修に投資された人件費総額(研修のた 175.8 161.5 149.9
めの人件費)(百万ユーロ)
SOC47 研修に配分された人件費の割合 5.0 % 4.7 % 4.7 %
SOC48 研修を受けた従業員の数 72,416 69,882 65,751
SOC49 研修を受けた従業員の割合 96.9 % 94.3 % 94.0 %
SOC50 従業員の研修に充てられた総時間数 2,517,875 2,411,361 2,302,635
( 1 )
待遇の平等性
2021 年度 2021 年度
コード 指標名 2022 年度 修正再表示 公表値
2,291 1,921 1,799
SOC68 全従業員のうち障害をもつ者の数
3.1 % 2.6 % 2.6 %
SOC39 全従業員のうち障害をもつ者の割合
40.5 % 43.5 % 43.4 %
SOC63 昇進した管理職のうち女性の割合
(1) グループ・ラ・フランセーズの外国の事業体を除く。
8 環境目標
8.1 グループの環境への影響の低減
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、経済と発展への貢献における自己の役割を自覚
し、全ての活動を責任ある形で実施するよう努めている。その事業遂行にあたっての環境問題への配慮は、
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの持続可能な開発政策の重点分野の1つとなっている。
オフィスでの活動から発生するカーボンフットプリントの算定
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、改訂された 2019 年度~ 2023 年度の戦略計画である
アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!( ensemble#nouveaumonde, plus
vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!)の時点までに、カーボンフットプリン
トを 30 %削減することを約束している。この目標は、グループの事業体が具体的に対策を取ることができる
排出項目(フランスのスコープ1、2、3:エネルギー消費、冷媒、保有車両に関連する非流動資産及び出
張)に関するものである。
2018 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、専門企業に支援を委託し、 ISO 14064
基準の適用を決定した。これは全てのスコープを対象として、オフィス内の温室効果ガスの排出量の算定と
検証の枠組みを提供するものである。また、フランス国内のグループの事業体について、透明性のある方法
で、オフィス活動のカーボンフットプリントを公表することを決定した。各項目の排出要素の更新には1年
遅れで公表される結果が必要であり、そのため、フランスのカーボンフットプリントは 2021 年度のデータを
基準に計算されている。
2022 年度中、各チームは、特に購買、出張及び顧客の移動に関するデータの信頼性に関する作業を続け
た。
購買に関連するフットプリントについては、事業体及び事業センターによるグループ内での再請求額を相
殺した後のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結一般営業費を計算の根拠としている。
2021 年度のフットプリントの算出においては、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体
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のうち、会計上は非連結だがクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての事業体にサービス
を提供している事業体の影響をより適切に反映するため、手法の見直しが行われた。
さらに、従業員の移動に伴うフットプリントについては、職場までの交通手段及び当該交通手段による平
均移動キロ数に関する統計データを根拠として算出した。 2021 年度の移動については、アプリを用いて従業
員の住居から職場までの距離を測定した。従業員の現地勤務1日当たり平均フットプリントは顧客の移動の
算出についても使用したため、手法の変更はその算出にも影響を与えた。 2020 年度のフットプリントも同じ
方法で修正されている。
2020 年度は特に健康危機とリモートワークの導入により、移動に関する炭素排出量は大幅に減少した(出
張については 54 %減)。最も CO 排出量の少ない交通手段を有利に取り扱う移動方針に伴い、 2021 年度も出張
2
に関する排出量の減少が続いた( 2020 年度比 10 %減)。
従業員の通勤と保有車両からの排出量は、移動キロ数の増加(それぞれ2%及び3%増)にもかかわら
ず、変動しなかった。従業員による通勤時の公共機関の利用は増加した。保有車両については、ディーゼル
車は徐々に電気自動車又はハイブリッド車に置き換わっている。
さらに、各事業体によるカーボンフットプリント報告のための内部ツールが年度末に最終的に完成した。
出張に関する方針
子会社である サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス( Centre de Conseil et de Service =
CCS ) は、その構成員の保有車両のエネルギー転換を促進している。
2019 ~ 2023 年度の戦略計画においてディーゼル車の発注を中止した後、よりクリーンで燃費の良い車両の
使用が加速した結果、グループの保有車両に関する ISO 50001 エネルギーマネジメント認証を取得した。
2019 年度から 2021 年度までの消費量削減の成果は以下のとおりである。
・ 移動キロ数は 101.6 百万キロから 79.4 百万キロまで減少した(期間中 22 %減)。
・ 化石燃料の消費量は 6,350 ㎥から 4,485 ㎥まで減少した(期間 29 %減)。
ディーゼル車による移動キロ数は、 2021 年度から 2022 年度までの間に 13 %減少した。
こうした決定は、移動キロ数の削減を推進する社内の周知キャンペーン、とりわけ報告書の作成と出張抑
制の推奨により支えられた。さらに、エネルギー消費量を最適化する方法を教えるエコドライビング研修
は、グループの 2023 年度研修プランの一部となっている。
2020 年度に制定された出張に関する方針は、グループの一定の事業体へのコーポレート・トラベル・プラ
ンの導入を通して公共交通機関とマイカーの相乗りを優先し、自転車の利用を奨励している。また、飛行機
による移動の利用制限を盛り込み、鉄道利用を推進することで、従業員の出張に伴う環境負荷の低減を促し
ている。鉄道で完結できる出張の場合、飛行機での出張を出張予約プラットフォームで予約することはでき
ない。
航空輸送の利用削減によって出張の環境負荷の削減を目指すこれらのガイドラインは継続されており、
2022 年 11 月には、移動に関するグループ方針及び出張予約ツールが以下のとおり修正された。
・ 5時間未満の列車移動で完了できる出張については、飛行機利用は上司の許可を必要とすること。
・ 会議や研修は、大多数の参加者が列車で行ける場所で開催することを推奨すること。
このグループ戦略は、 TGV ・アンテルシテ( TGV Intercités )のエコモビリティ大賞( Grands Prix de l’
( 1 )
Ecomobilité ) を受賞し、 2020 年度から 2021 年度までの間に持続可能なモビリティを最も多く増加させ
た企業に対するエボリューション賞も受賞した。審査員は特に、 2019 年度から 2023 年度までのカーボンフッ
( 2)
トプリントの 30 %削減目標 と、結果として長距離移動における列車利用率が 2018 年度の 63 %から 2021 年
度には 76 %まで高まったことを重視した。
さらに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、リモートワーク導入の一環として、 2020
年度に署名された職場における生活の質に関する枠組協定が定める従業員向けのサステナブル・モビリ
ティ・パッケージを導入した。このシステムは、より広範なモビリティ・ソリューション(個人用自転車、
小型バイク、レンタルの電動スクーター、マイカーの相乗り)を提供し、マイカー利用ではなく代替交通手
段を促進することで、通勤時の環境負荷を低減するものである。 2022 年度には、 7,938 名にモビリティ・パッ
ケージが支払われた。
さらに、 2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、独自の都市間カーシェアリ
ング・プラットフォームを立ち上げた。年度末現在の登録従業員数は 1,100 名を超え、移動距離は 44,000 キロ
メートルを上回った。
(1)
2022 年9月 13 日受賞
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(2)
出張、保有車両、エネルギー及び冷媒ガス漏洩のスコープ
上流及び下流の貨物輸送
CCS が管理する運搬装置を段階的にクリーンカーに移行する動きは、ネットワーク・シャトル(本支店間輸
送)の入札募集において保有車両のグリーン化基準を導入することによって始まった。パリ市内のイル-ド
-フランスのネットワーク・シャトルの 80 %は電動化されている。 CCS は、構成員の輸送から生じるカーボン
フットプリントを削減するという同じ目標をもって、支店への訪問頻度の抑制週6日から週5日へ)を達成
した。関連する最新のネットワークである CMCEE と CIC ・エスト( CIC Est )のネットワークは、 2022 年9月に
同じ段階に達した。
炭素に係る拠出金に関する方針
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その事業体に温室効果ガスの排出削減に取り組む
ことを奨励し、グループのカーボンフットプリントを相殺するメカニズムを開発することで好循環を作り出
している。拠出金は、全事業体のカーボンフットプリントに応じて改善可能な排出項目に基づいて計算され
る。これらの任意の拠出金は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル財団( 2021 初頭に設立)
( 1)
に対し、気候に大きな影響を及ぼすプロジェクトへの融資等を目的とした資金を提供している 。さら
に、法人顧客、資産管理、保険の各ポートフォリオのカーボンフットプリントと連動した第2段階の拠出金
がある。
2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル財団は、「地球のために-未来のための
行動」( For My Planet - Act for the Future )に参加した。この行動は、気候変動が周囲の環境に与える影
響についての若者( 12 歳から 17 歳まで)の意識を高め、若者と共にエコ市民プロジェクトを組織するもので
ある。財団の支援はアヌシー、トゥーロン及びマルセイユの中等学校で既に実施されており、この若者の団
体が新たな分野へ活動を広げることを可能にしている。
モナバンク( Monabanq )は、マイカーボンフットプリントという新たなサービスによって、カーボンフッ
トプリントの予測値をリアルタイムで顧客に提供し、顧客が環境に良い行動を行うことを可能にしている。
モナバンクのモバイル・アプリケーションとリモート・バンキングのウェブサイト上の顧客ページからアク
セスできるマイカーボンフットプリントは、預金口座開設時に記録された経費と関連付けて、温室効果ガス
( GHG )排出量を計算することができる。各支出の予測値は CO のキログラム数で表示される。この計算は、
2
ライフスタイルと支出セクターによって、つまり居住(水道、ガス、電気等)、輸送(ガソリン)、日常
サービス(電話契約、インターネット等)及び食糧等の日常経費によって定義される。ユーザーは、示され
た結果によって、例えば消費の選択肢を変えることで、スコアを改善することができる。
(1)
https://www.creditmutuelalliancefederale.fr/fr/fondation.html
オフィス内の活動におけるフランスのカーボンフットプリント(単位: ktCO eq キロトン二酸化炭素相当量)
2
の比較分析
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのカーボンフットプリント削減策
エネルギー節減計画の立上げ
気候変動とエネルギー不足の危機に直面して、 2022 年 10 月、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルは、以下の4つの主要な対策に基づくエネルギー節減計画を立ち上げた。
・ 暖房を厳格な最低値まで削減:暖房はエネルギー消費量削減の主要な要素(支店のエネルギー消費量
の 33 %)であるため、本店とクレディ・ミュチュエル及び CIC の支店の両方で、室温は 19 ℃を上限とし
ている。空調の制限についても厳格な措置を取る予定である。
・ 照明看板及び就業時間外のオフィス証明の消灯:本店、クレディ・ミュチュエルの地元銀行及び CIC の
支店の全ての照明看板は、昼夜消灯する。この措置は、技術的適応が必要な組織については 11 月1日
までに適用された。さらに、施設の電灯は終業時に消灯される。照明は全体で銀行の支店のエネル
ギー消費の 15 %に相当する。
・ 環境負荷の少ない行動への全体としての取り組み:エネルギー消費量の削減は誰もが取り組むべき問
題であるため、グループの従業員は、環境負荷の少ない行動や廃棄物管理について、研修を受ける。
従業員は共に、影響力の強い対策を実行することができる。例えば、クリスマスの飾りつけについて
は、電飾を使用しないでホリデーシーズンを祝うことができるように変更された。
・ 移動の低減と適応
徒歩、自転車、公共交通機関、マイカーの相乗り:従業員が活動的な移動を推進するための動機付けとな
るキャンペーンが実施された。フランス自転車競技連盟との提携により、トレーニングや再確認のコースが
提供されている。サステナブル・モビリティ・パッケージの導入は2年目となり、従業員がこれらの交通手
段を採用するよう奨励している。 2022 年度にはモビリティ・パッケージの額が 400 ユーロから 700 ユーロに引
き上げられた。
各事業体は、規定された対策の実施を加速するため、エネルギー節減アンバサダーの選任を求められてい
る。採用された計画により、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルがエネルギー転換のために
既に実施している対策が拡充された。かかる対策は以下のとおりである。
ISO 50001 認証
国家低炭素戦略の一環として、建設セクターは 2050 年度までにエネルギー消費量を 60 %削減しなければな
らない。この目標の達成に役立てるため、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、エネル
ギー管理システムを創設した。
当該事業分野の子会社 CSS により創設され、 2020 年 12 月に ISO 50001 の認証を受けたこのシステムは、全て
の三次建築物(基準年は 2018 年度)、データセンター及び保有車両のエネルギー性能を監視するものであ
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り、 2022 年 10 月の第2回統制監査の対象となった。この監査は、エネルギー性能管理全体と、ホストコン
ピュータサイト、データセンター及び支店の日常生活への統合の両方を対象とするものであった。監査報告
書 で明らかとなった不遵守は全て軽微なものであり、その結果認証が確認された。
このエネルギー管理システムは、引き続き全ての組織に統合されている。データの構築と信頼性について
重要な作業が続いており、今後はエネルギーチームに専任の人材を加えて強化される予定である。認証の全
ての対象分野において、全体的な性能目標が達成されている。また銀行及び連合体も引き続き関与してい
る。エネルギー節減策は、経営陣主導の下、全ての照明看板の消灯及び室温設定の調整により、 2022 年度秋
に強化された。その際、全てのネットワークは、環境に負荷をかけない対策の採用を再確認した。
2023 年度は、特に以下の事項に関連して開始したアプローチを継続して、 ISO 50001 認証の更新に重点を置
いて取り組むこととなる。
・ 支店のエネルギー性能の認識と管理。
・ ホストコンピュータサイト及びデータセンターのエネルギー性能の監視及び管理に対する保守管理者
の積極的な関与を高めること。
・ 保有車両の電気消費量データの簡単な検索
室温及び建物に関する推奨事項
これらの推奨事項はエネルギー法及び NF EN ISO 7730 基準に基づくもので、 90 %を超える従業員が快適な
ゾーンにいることを可能にする。その場所にいる人が最大限に快適であるように、室温の範囲は遠隔制御に
より±2℃の調整が可能である。
新たな設定値により、±2℃の変動可能性を含み、年間を通して平均1℃の緩和が可能となる。 ADEME で
は、これは7%の省エネに換算される。
室内温度の設定
冬期 夏期
日中 夜間 日中 夜間
午前7時から 午後7時から 午前7時から 午後7時から
午後7時 午前7時及び週末 午後7時 午前7時及び週末
事務所及び会議室 19 ℃ 16 ℃(期間末時点の 25 ℃ この温度を逸脱する場合
室温の段階的上昇) は 30 ℃を上限とする
IT 室、電話、警備、電気 室温が 17 ℃を下回る場合は暖房 室温が 30 ℃を上回る場合は冷房
( LITSE )
第三次産業政令
エラン法に由来する第三次産業政令は、 1,000 ㎡を超える第三次産業の建物におけるエネルギーの節減を企
業に要求するものであり、所有者と賃借人に協力して建物のエネルギー消費量を制限させることを目指して
いる。フランス環境連帯移行省の省令が定める閾値(絶対値)を達成するか、又はエネルギー消費量を 2030
年度までに 40 %、 2040 年度までに 50 %、 2050 年度までに 60 %削減するという2つの方法が可能である。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはこれらのコミットメントの達成に向けて自らを組織
している。そのエネルギー管理システムにおいて監視されている 4,712 棟の建物のうち 810 棟は第三次産業政
令の対象となっており、当該建物の 2020 年度及び 2021 年度のエネルギー消費量は 2022 年 12 月 31 日までに ADEME
のエネルギー性能・リノベーション・第三次産業対策オブザーバトリーに申告された。
ヴォルタリア( Voltalia )とのパートナーシップ
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、グリーン電力の供給を受けるため、フランスの再
生可能エネルギーの生産と再販売を行うヴォルタリアとの 25 年契約を締結した。この契約は、フランスでの
太陽光発電所の建設について規定している。この発電所の予測発電量は、グループの総電力消費量の約5%
に相当する。 PACA 地域の農業に向かない塩分を含んだ土地に置かれる工業団地には、アルザス地方の会社で
あるヴォルテック・ソーラー( Voltec Solar )社製の太陽電池パネルが設置されることとなっており、操業
開始は 2024 年度第4四半期に予定されている。このパートナーシップは、カーボンフットプリントを削減
し、社会及び環境の観点から、変化の責任ある主体でありたいというクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの願いを示すものである。
出張に関する方針
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子会社である サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス( CCS ) は、ディーゼル・エンジン車の購入
を停止することで、その構成員の保有車両のエネルギー転換を促進している。保有するディーゼル車の移動
キ ロ数は、 2021 年度から 2022 年度にかけて 13 %減少した。
よりクリーンで燃費の良い車両の使用が加速した結果、グループの保有車両に関する ISO 50001 エネルギー
マネジメント認証を取得した。
エネルギー転換の加速と化石燃料の廃絶を目指すこの方針は継続され、 2022 年9月にはグループの保有車
両に関する車両憲章が採用された。現在、車両の選択は、化石燃料の使用を完全に排除し、 CO 排出量の点で
2
最も性能のよいモデルを選定して行われている(カタログは、オートノマスハイブリッド車、プラグインハ
イブリッド車、電気自動車のみで構成されている。)。
現在、ほぼ全ての新車発注は電気自動車又はハイブリッド車を対象としている。
2019 年度から 2022 年度までの消費量削減の成果は以下のとおりである。
・ 移動キロ数は 101.6 百万キロから 79.4 百万キロまで減少した(期間中 22 %減)。
・ 化石燃料の消費量は 6,350 ㎥から 4,485 ㎥まで減少した(期間中 30 %減)。
こうした決定は、移動キロ数の削減を推進する社内の周知キャンペーン、とりわけ報告書の作成と出張抑
制の推奨により支えられた。さらに、エネルギー消費量を最適化する方法を教えるエコドライビング研修
は、グループの 2023 年度研修プランの一部となっている。
( 1)
SNCF から 2022 年度エコモビリティ大賞( Grand Prix de l’écomobilité 2022 )を受賞した この出張に
関する方針は、グループの一定の事業体へのコーポレート・トラベル・プランの導入を通して公共交通機関
とマイカーの相乗りを優先し、自転車の利用を奨励している。また、飛行機による移動の利用制限を盛り込
み、鉄道利用を推進することで、従業員の出張に伴う環境負荷の低減を促している。鉄道で完結できる出張
の場合、飛行機での出張を出張予約プラットフォームで予約することはできない。
航空輸送の利用削減によって出張の環境負荷の削減を目指すこれらのガイドラインは継続されており、
2022 年 11 月には、移動に関するグループ方針及び出張予約ツールが以下のとおり修正された。
・ 5時間未満の列車移動で完了できる出張については、飛行機利用は上司の許可を必要とすること。
・ 会議や研修は、大多数の参加者が列車で行ける場所で開催することを推奨する。
さらに、従業員は、リモートワーク導入の一環として、 2020 年度に署名された職場における生活の質に関
する枠組協定が定める従業員向けのサステナブル・モビリティ・パッケージの恩恵を受けることができる。
このシステムは、より広範なモビリティ・ソリューション(個人用自転車、小型バイク、レンタルの電動ス
クーター、マイカーの相乗り)を提供し、マイカー利用ではなく代替交通手段を促進することで、通勤時の
環境負荷を低減するものである。 2022 年度には、 7,938 名にモビリティ・パッケージが支払われた。
さらに、 2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、独自の都市間相乗りプラッ
トフォームを立ち上げた。年末現在の登録従業員数は 1,100 名を超え、移動距離は 44,000 キロメートルを上
回った。
(1)
TGV ・アンテルシテ( TGV-INTERCITES )による 2022 年9月のエコモビリティ大賞( Grands Prix de l
’Écomobilité )
上流及び下流の貨物輸送
CCS が管理する運搬装置を段階的に「クリーン」カーに移行する動きは、ネットワーク・シャトル(本支店
間の輸送)の入札募集において保有車両の「グリーン化」基準を導入することによって始まった。パリ市内
のイル-ド-フランスのネットワーク・シャトルの 80 %は「電動化」されている。 CCS は、構成員の輸送から
生じるカーボンフットプリントを削減するという同じ目標をもって、支店への訪問頻度の削減(週6日から
週5日へ)を達成した。関連する最新のネットワークである CMCEE と CIC ・エスト( CIC Est )のネットワーク
は、 2022 年9月に同じ段階に到達した。
資源管理
従業員数が 250 名を上回る全ての拠点において選択的かつ参加型のリサイクル分別が行われており、 2022 年
度には従業員 250 名未満の数ヶ所の本店施設に拡大された。このプロジェクトは、紙、プラスチック、金属、
木材、ガラスからなる5つのフローを分別しリサイクルすることを企業に義務づける 2015 年8月 17 日付のグ
リーン成長のためのエネルギー転換に関する法律の要件を満たすものである。
電子メール管理、紙面印刷及びビデオ会議の利用に関する方針は、グループの全事業体において 2019 年度
以降実施されている。電子メールの使用に関する手順書が作成され、従業員に、電子メールの数を削減し、
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添付ファイルの数を制限することが奨励された。共有の周辺印刷機器を管理する新たな方法を可能にするソ
フトウェアが導入されている。その目標は、印刷物のエコロジカル・フットプリントを測定し、ユーザーに
責 任ある行動を促し、印刷を制限することである。
2022 年度には、 CFCM とユーロ-アンフォルマシオンは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの全事業体を対象に、エコ・クリーンアップ・ウィークを引き続き開催した。この活動は、従業員に、
ファイルや電子メールを削減、消去することで、デジタル・カーボンフットプリントを最適化するよう求め
るものである。この4回目の活動により、約 22.5 百万 MB に相当する 180 百万超のデジタルファイルを削除する
ことができた。これは、 CO 427 トンに相当する。
2
食品廃棄削減策
ヴァッケンの拠点にある共同社員食堂では、食材及び日々提供される食事から発生する廃棄物を厳しく管
理している。バイオ廃棄物は、地元企業との協力により堆肥化されている。また、提供される料理数も、季
節性、社内にいると思われる社員の数(研修、休暇及び天候その他食堂利用者数を減らす可能性のある事象
等の様々な偶発的要因に関する人事データを考慮)といった様々な基準に基づいて調整されている。
従業員の意識向上
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員が環境を守るための単純かつ効果的な行動を
採用するよう奨励し、エネルギー・フットプリントを減らす一助とするため、 PIXIS 専用の「 Being an Eco-
citizen at work! (職場においてエコ市民であること!) 」のユニバースが、全ての従業員のワークステー
ションに導入されている。
このツールは、全てのイニシアチブについての情報も提供する。すなわち、灰色再生紙の使用開始、認証
封筒の使用、ミックス FSC 紙を使用した環境に配慮したチェック・ブックの採用、印刷に伴う従業員 1 人当た
りカーボンフットプリントの計算等である。 「 Being an eco-citizen 」のユニバースへのアクセスは、全て
の選任された構成員に開かれている。
これと同時に、コミュニケーションを強化するため、 Being an Eco-citizen at work のコミュニティが同
社のソーシャルネットワーク上に創設された。この新たな媒体は、 SMR アプローチに関するより活発な情報交
換を目指すものである。各従業員はアイデアを投稿したり、ベストプラクティスについて伝えたり、記事を
掲載したりすることができる。この楽しいツールは、交流を円滑にし、グループの情報やイベントをより広
範に知らせている。
さらに、当年度中、複数のチームが結集して、 CSR に関する知識と開発の問題に特化した研修プログラムを
構築した。継続時間の異なるいくつかの研修モジュールからなるこのシステムにより、全ての事業体の SMR 担
当者及び従業員は、気候リスク、社会的リスク、ガバナンス・リスクを含む環境問題や、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルにおけるそれらの戦略的導入について習得することができる。約 50 名の
CSR / SMR 担当者が既に8時間の研修モジュールを受講している。この研修モジュールは、グループの事業体
の様々なチームに求められる専門知識のレベルに適合されている。
2022 年度以降、地元銀行の将来のマネージャー向けの特別な研修が設計・実施されている。取締役向けス
クールには、参加者に以下の能力を習得させるための2時間の研修モジュールが組み込まれている。
・ CSR の課題と持続可能な開発について理解すること。
・ SMR アプローチについて認識し、従業員の意識を高められるようになること。
・ 従業員に具体的活動への関与の動機付けを与え、オフィスにおいて環境負荷の少ない対策を導入する
こと。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの環境方針について伝達すること。
・ 顧客の環境移行を支援すること。
2022 年度には、多数の研修セッションを提供し、銀行の様々な活動における持続可能な開発の問題に関す
る従業員の理解を深めるためのスケジュールが組まれた。さらに、融資段階における ESG 基準の導入を受け
て、 CIC と BECM の全ての企業 カスタマー・リレーションズ・ マネージャーが研修を受けた。この研修は、 2023
年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連合体において、同様に提供される予定であ
る。
E ラーニング・モジュールは従業員向けの必須研修コースに含まれている。この研修は、 SMR アプローチの
最初の気付きであり、当該問題、セクター別方針の目的及び ESG 基準に対する理解を深めることを目的として
いる。登録された従業員の 39 %が 2022 年度にこのモジュールを完了した。
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さらに、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、その従業員、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの選任された構成員及び貯蓄者の責任ある持続可能なファイナンスに関する意識の
向上に熱心に取り組んでいる。このため、同社は、責任ある持続可能なファイナンスの問題と実践に関する
会 議に定期的に参加している。これは現在及び将来の所有者に向けたメッセージのテーマにもなっており、
Le billet de la Finance Responsible を通じてネットワークのイントラネットで毎月2回発表されている。
内部の研修セッションにより、生物多様性とタクソノミーに関するマネージャーの意識向上と研修も可能と
なっている。
一方、フランスのコフィディ・グループは、 2023 年度のワールド・クリーンアップ・デーの開催に先立っ
て、 TchaoMégot と共に 700 リットルのたばこの吸い殻を断熱材にリサイクルするというチャレンジを立ち上げ
た。コフィディ・グループは、キャンパスに2つの回収箱を設置し、またフランス国内の従業員 2,500 名を頼
りに、たばこの吸い殻を回収した。
その目的は以下の2つである。
・ TchaoMégot と共にたばこの吸い殻をリサイクルし、建物や繊維製品向けの断熱材に生まれ変わらせる
こと。
・ リサイクルされた吸い殻 100 リットルにつき 1 着のダウンジャケットをホームレス支援団体に提供する
こと。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの信用ポートフォリオのカーボンフットプリント削減策
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体の活動により排出される CO の大部分は、顧客
2
に提供した商品及び/又はサービスに由来する。信用ポートフォリオのカーボンフットプリントを計算する
利点は、経済の脱炭素化アプローチを選択する際に、各融資のウェイト( CO の影響)を分析して、この分野
2
で最も優良な企業に焦点を当てられることである。特に、エネルギー・気候変動に大きな影響を与えるセグ
メントに焦点を当て、展開すべき戦略を定義している。
改訂された戦略計画の一環として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、環境目標を強
化し、 2023 年度までに法人向け及び信用投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを 15 %削減すること
を約束している。 その目的は、炭素に関する課題を投資方針に組み入れ、排出量の多い融資先を判断して当
該事業者との建設的な対話を行い、グループの気候戦略を反映させることである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その信用ポートフォリオのカーボンフットプリン
トを測定する機関として、ラ・フランセーズ・アセット・マネジメント( La Française Asset Management )
(リスク部)を選定している。リスク部には ESG データアナリストのチームがあり、炭素排出量を定量化する
ための独自の方法論を確立している。
分析方法は以下のとおりである。
・ 対象は企業に限定する(リテール 及 び SCIs を除く。) 。
・ 中央政府、地方機関、政府系機関及び特別会社のプロジェクト・ファイナンスを除く。
・ 企業貸出金ポートフォリオで使用される残高( オフ・バランスシート 項目を除く。)
・ 各社の温室効果ガスのデータについては、計算が行われた時点で当該年度及びその前年のデータがま
だ入手不可能であったため、2年遅れのものを用いて計算した。
代理人により公表又は計算された炭素データの対象範囲は、エクスポージャーの 65 %、つまり連結財務情
報が入手可能であった約 2,000 のカウンターパーティーに相当する。その結果は、百万ユーロ当たりの CO ト
2
ンで表示された3種類の炭素指標を区別している。
第1の指標であるカーボンフットプリントは、企業が生み出す温室効果ガスの量に関する情報を示すもの
であり、銀行が当該企業に付与した融資額への当該銀行の寄与度に比例している。第2の指標である炭素強
度は、収益1百万ユーロ当たり温室効果ガス発生量を相対的に示すものであり、これにより当該企業が発生
させた温室効果ガス排出量の程度を(とりわけ当該セクターの競合他社と比較して、又はセクターごとに)
説明することが可能となる。第3の指標である炭素強度の加重平均は、ポートフォリオに含まれるカウン
ターパーティーごとの残高の加重率に応じて、当該ポートフォリオの温室効果ガス排出量の程度を示すもの
である。この指標は、一定のセクターによるエネルギー転換を重視するビジネスモデルへの投資を支援する
ための、融資先の詳細な分析を可能にするものである。
結果
融資活動のカーボンフットプリントは、対象範囲が拡大したものの(ヘッジ対象カウンターパーティーは
42 %増加)、 2021 年度から 2022 年度にかけて 37 %減少した。この減少は、主に、パンデミックによる 2020 年
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度の企業活動の低下(使用された温室効果ガスのデータは 2020 年度に対応するものである。)だけでなく、
排出量が少ないフランス企業の炭素データによるポートフォリオのカバー率が向上したことによるものであ
る。 地理的内訳はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの法人顧客のプロフィールと一致して
おり、フランス企業に集中している。すなわち、カーボンフットプリントの 68.5 %( 2021 年度は 56 %、 2020
年度は 52 %)はフランス企業に集中している。
2022 年度 2021 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度
カーボンフットプリント 158.2 251.3 256.6 286.0 348.6
(融資百万ユーロ当たり CO トン)
2
ポートフォリオの炭素強度 124.3 175.5 209.3 288.0 351.0
(総排出量/収益合計)
加重平均炭素強度 268 281.0 299.1 286.9 387.1
(ポートフォリオ加重×強度)
分析手法の項で説明したとおり、カーボンフットプリントに関する指標の計算に用いた温室効果ガスの
データは 2020 年度のものである。 2020 年度はパンデミックにより多くのセクター、特に航空輸送セクターの
活動量が大幅に減少し、それに伴って温室効果ガス排出量も大きく減少した。これは 2022 年度に作成された
融資対象排出量の指標に反映されている。さらに、一般的に炭素集約の度合いが低いフランスの中規模企業
が算入されたため、カバー率は 56 %から 65 %まで上昇した。
排出量が最も多いセクターは、建築及び建設資材、旅行及びレジャー(航空会社を含む。)、財・サービ
スの生産であり、ポートフォリオのカーボンフットプリントの 45.1 %を占めている。石油及びガスセクター
は割合が 5.1 %で8位にとどまっている。
ポートフォリオの 2022 年度のカーボンフットプリントの内訳については、パンデミックを受けて 2020 年度
の航空輸送活動が大幅に減少したため(温室効果ガスについては 2020 年度のデータ)、旅行及びレジャー事
業分野の割合が 7.1 ポイント低下したことが主な特徴である。 2020 年度の排出量の減少を伴う活動量の減少
は、ほとんどのセクターで一般的に観測された。
これとは逆に、建築及び建設資材、財・サービスの生産、自動車、不動産の各セクターの割合は上昇し
た。
最も排出量の多い3セクターの比較
セグメント ヘッジ対象ポートフォリオに占める割合 カーボンフットプリントに占める割合
旅行及びレジャー 8.0 % 18.8 %
建築及び建設資材 6.5 % 16.8 %
工業輸送 10.8 % 9.5 %
注:旅客輸送は、従前は「工業輸送」に含まれていたが、現在は「旅行及びレジャー」に含まれている。
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2022 年度には、主にフランスの企業によりポートフォリオのカバー率が改善した。そのため、フランスの
企業が 2022 年度に分析対象となったポートフォリオのカーボンフットプリントに占める割合は、 68.5 %に増
加した( 2021 年度は 55.6 %、 2020 年度は 52.0 %)。
海運業ポートフォリオの脱炭素化の取り組み
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの子会社である CIC は、 2019 年度以降、ポセイドン原則
に署名している。この原則は、海運業界における融資決定の際に、気候評価基準を組み入れるために定めら
れたものである。この原則は、海運業界の大幅な炭素削減を目指して、その影響を測定し、注意を促すもの
である。
ポセイドン原則は、 2018 年4月に国際海事機関の加盟国により採択された温室効果ガス削減のための戦略
の一部を構成している。この戦略は、 2050 年度までに海上輸送による温室効果ガスの総排出量を少なくとも
50 %削減することを目指している。長期的目標は、ゼロエミッションである。
CIC は、その海上輸送方針の一環として、 2025 年度までに国際海事機関の曲線を下回ることを目標に掲げて
いる。その海上輸送方針では、石油輸送や非在来型ガス輸送を専門とする全ての船舶に関する融資を排除し
ている。 2021 年 12 月 31 日現在のデータに基づくポートフォリオ・スコアは、 IMO 曲線を 1.01 下回った。 COVID-
19 の影響があるため、 2021 年度の結果を 2020 年度の結果と比較することはできない。この分析は、ビュー
ローベリタス( Bureau Veritas )の検証を受けた。
8.2 高品質かつ責任あるサービスによるソリューション及び商品の強化
グループは、 構成員 である顧客及び事業者の環境への取り組みを支援するため、特別な商品や融資を提供
している。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、ゼロ金利エコローン、長短期の省エネ
ローン、連帯貯蓄及び再生可能エネルギー・プロジェクトへの融資に加え、 CSR アプローチを採用した企業又
は持続可能な資金調達及びエネルギー転換を支援するための実用的な対策に投資した企業に対し、その成長
及び発展を促すため、補助金付き融資を行っている。
このため、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、個人及びプロ向けのエコモビリティ・
ローンを販売している。その目的は、環境移行の途上にある顧客及び構成員に伴走し、電気自動車又はハイ
ブリッド車に対するそのニーズを満たし、また顧客及び構成員が電気自動車購入のための補助金(エコロジ
カルボーナス及び/又は買替え手当)の恩恵を得られるようにすることである。クレディ・ミュチュエルと
CIC のネットワークは、この商品提供の開始以来、 126,000 台のハイブリッド車及び/又は電気自動車若しく
は低排出車に対して融資を行ってきた。
グループは、事業向けトランジション・ローンのラインナップを通じて、より「責任ある」かつ経済効率
のよい企業への転換を支援するための投資に資金を供給することにより、持続可能な開発分野における革新
的なプロジェクトを支援する取り組みを強化したいと考えている。新たなトランジション・ローンの品揃え
は、以下の3つの目標を満たしている。
・ 企業の環境移行の加速。「エネルギー・トランジション・ローン」は、省エネ、エネルギー性能の改
善及びコスト削減のための投資を目的としている。あらゆるセクターの企業がエネルギー効率の向上
及びプラスの環境保護効果をもたらす投資(機器、設備、装置、コネクティッドワークス、新商品)
の対象となる。
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・ 企業の CSR への取り組みの強化。「 CSR トランジション・ローン」は、企業の社会的責任に固有の全て
の有形・無形の投資に資金を供給するものである。このローンはすでに CSR アプローチを始めている企
業 を対象としており( CSR 監査を要する。)、従業員の労働条件、省エネ、輸送及びその他環境に有益
な行動への改善の取り組みに対して資金を提供するものである。
・ 経済モデルの変革を助けること。「デジタル・トランジション・ローン」は、企業活動のデジタル化
への投資に対する資金を供給することにより、顧客のデジタルトランスフォーメーションを助けるも
のである。企業はツールの現代化及び/又はデジタル技術による経済モデルの変革を行うことが可能
となり、そこには新たな技術(インターネットにつながったモノ、 AI 、ロボティクス等)を使用した
新商品又はサービスの創造が含まれる。
このシステムを強化するため、 2021 年度から「産業トランジション・ローン」が利用可能となり、政府が
開始した回復計画の精神に合致する有形固定資産又は無形資産への投資を希望する企業向けの商品に加えら
れた。このローンは、戦略的活動の(再)配置、産業の脱炭素化、生産システムの現代化及び研究開発投資
への支援によるイノベーションからなる4分野に重点を置いている。
要約すれば、トランジション・ローンの一部として承認された貸付の残高総額は、 2022 年 12 月 31 日現在、
720 百万ユーロを上回った。
グループは、借り手が社会・環境・ガバナンス目標を達成したかによって融資条件が変動するサステナビ
リティリンク・ローン( SLL )を導入して、企業のサステナビリティ・パフォーマンスの改善を奨励してい
る。
例えば CIC ・ウエストでは、大規模・中規模企業向けインパクトローン(トランジション・ローン及び LLS
ローン)は、 2022 年度に FTE に対して付与された金額の 52 %( 2021 年度は 31 %)を占めた(全体としては2
倍)。これは経済情勢だけでなく、財務実績が CSR の実績と連動するローンを推進するグループのチームの献
身的な努力と、この分野における顧客の成熟度の高まりによるものである。
サステナブルファイナンス
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、運用子会社を通して、責任投資戦略を実施してい
る。下記の図表は、資産運用会社が署名した主なコミットメントを示したものである。
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クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの中期計画「 アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!) 」と
完全に合致する戦略的プロジェクト「責任ある持続可能なファイナンスに向けて」を継続した。
この枠組みの中で、同社の取扱商品は以下の2つで構成されている。
・ ESG インテグレーテッドファンド:財務基準に加えて非財務基準に基づく管理を行い、環境・社会・ガ
バナンスの原則を尊重し、リスク(物理的・財務・市場・規制・風評リスク)を制限しつつ、市場機
会を特定する全てのファンド。このシステムでは、発行体との定期的な対話を行って、実務の変更を
促している。
・ SRI ファンド:国の SRI 認証の原則に沿って管理されるファンド。ポートフォリオにおける有価証券の
選択性が高く、また特別な報告書により透明性が高められている。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、 15 年以上にわたる責任あるコミットメントを背景
として、全ての資産管理を持続可能かつ責任ある融資手法へ移行させることを決断している。この取り組み
は、 SRI ファンドの品揃えの拡大と ESG の統合促進を目的として、 ESG データの複数の提供者と気候専門家に依
拠する独自の非財務分析モデルを中心に構成されている。
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クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、 2022 年度に取得した 26 ファンドを含む 49 の SRI 認証
ファンドを有している。 2022 年 12 月 31 日現在、 SRI 認証ファンドの総額は 215 億ユーロであり、残高合計の
31 %に上った。 2021 年度比で 67 %の増加であった。
SRI ファンドのリスト及びクレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの責任投資方針はウェブサイ
ト( creditmutuel-am.eu )で閲覧可能である。クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの環境目標の枠組みの中で、そのポートフォリオの気候リス
クへのエクスポージャーを評価しており、このような分析の課題及びこれらのリスクに対するポートフォリ
オのエクスポージャーを計算するための手法を示した気候方針を公表した。
最後に、その資産運用会社の教育的アプローチの後押しにより、持続可能で責任ある融資に関する意識の
向上を目的とする一連のビデオを通じて、投資家の意識を高める取り組みが行われた。当該資産運用会社の
ウェブサイトでは、生物多様性、 CO 回収、グリーンガス、廃棄物の再利用といった時事的かつハイステーク
2
( 1)
スなテーマに関する白書 も公表されており、公的に入手可能となっている。
(1)
社内で作成された技術的注記であり、特定のテーマに関する分析を提供している。
https://www.creditmutuel-am.eu/fr/non-professionnels/actualites/white-paper/index.html
グループ・ラ・フランセーズ( Groupe La Française )
グループ・ラ・フランセーズは、自己の決定と活動が社会と環境に与える影響を考慮する、持続可能な投
資家である。同グループは、与信や国債を含め、株式から不動産までの多岐にわたる SRI 認証ファンドを提供
している。
グループ・ラ・フランセーズは、 CSR と持続可能な経営の観点からグループが取り組んでいる企業目標を文
( 1)
書で公表し、ウェブサイトで公開している 。この公表文書は、優先事項、適用される倫理的価値及び顧
( 2)
客と従業員の保護に関するコミットメントを示す倫理・透明性行動規範 によって補完されている。
同グループは、以下のとおり、4つの不動産及び 12 の有価証券を含む 16 の SRI 認証ファンドのほか、1つの
FNG 認証ラベル(有価証券)を管理している。
・ 不動産ファンドでは、 SRI 認証ファンドは ラ・フランセーズ・リアル・エステート・マネジメント( La
Française Real Estate Management )の運用資産の8%を占めている。
・ 有価証券ファンドでは、 SRI 認証ファンドは ラ・フランセーズ・アセット・マネジメント( La
Française Asset Management )とラ・フランセーズ・システマティック・アセット・マネジメント
( La Française Systematic Asset Management )の資産の 51 %を占めている。
合計では、認証ファンドはグループの残高の 17 %に相当する。
(1)
ラ・フランセーズのコミットメント:
https://www.la-francaise.com/fileadmin/user_upload/_imported/XX3533-
La_Francaise_s_engage-maj_mars_2022.pdf
(2)
倫理・透明性行動規範:
https://www.la-francaise.com/fileadmin/docs/Actualites_reglementaires/XX3504-
code_de_conduite_global_-_sept_2020_FR_EXTERNE.pdf
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
貯蓄性商品の品揃えにより、保険契約者は、環境移行が企業だけでなく環境や社会に与える影響を考慮し
た金融商品に投資することが可能になる。アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルは、ユーロ建て貯
蓄・退職保険ファンドの財務管理に ESG 方針を適用している。ユニットリンク商品に関しては、欧州開示規則
に従って第8条又は第9条に分類されることを目指して環境的・社会的特徴を強め、又は持続可能な投資目
的を導入している 80 超のファンドが、貯蓄・退職保険の契約者に提供されている。このようなユニットリン
ク商品のうち 30 以上は SRI 、グリーンフィン又はフィナンソルの認証ラベルを取得している。これらのファン
ドは全て、それぞれの環境及び/又は社会的目的のために厳密に選定されている。
最後に、貯蓄・退職保険の契約者は、投資一任運用商品であるパックアンヴィロンヌマン 50 を利用するこ
とができる。この商品は、資金の 50 %をアシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルのユーロ建てファン
ドに、 50 %を人と環境の保護に積極的な役割を果たすことを目的としたユニットリンク SRI 認証ファンドであ
る CM-AM サステナブル・プラネットに投資するものである。
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さらに、 バンク・ド・リュクサンブールが管理するファンドである ファンズ・フォー・グッドグローバ
ル・フレキシブル・サステナブルが、貯蓄・退職保険において、アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュ
エルの顧客に提供されている。 2022 年度に、このファンドは、経済的に恵まれない人々を事業プロジェクト
で 支援することによって貧困の撲滅を目指す、ファンズ・フォー・グッド・フィランソロフィー財団に、純
利益の半分を寄付した。
貯蓄商品の提供に加えて、アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルは、以下のその他の商品によ
り、カーボンフットプリントの削減を顧客に奨励している。
・ ソフトモビリティの発展を推進するため、従来型又は電動アシスト自転車の破損及び盗難に加え、自
転車運転中の身体損傷を対象とするアシュア・ヴェロ( Assur Velo )
・ 自動車保険の契約者に対し、公共交通機関又は自転車を利用した場合でも、通勤中の保障を無料で提
供するモビリティ
・ 自動車保険の契約者に対し、自家用車の故障時に、ドライバー又は乗客として相乗りすることができ
るタクシーの費用を保障することにより、エコ・シェアリングを推進するカー・プーリング
・ 基本パッケージ又はマルチリスク損害保険の屋外設置オプションを通じて行う、再生可能エネルギー
の導入に対する保障
・ 損害保険の契約者を対象として、家電製品の買替えを追加で5年間回避するための家電修理保証の延
長オプション
8.3 再生可能エネルギー融資の動向
( 1)
2022 年度に、 CIC のプロジェクト・ファイナンス部(地方銀行を含む。) は、 14 件の再生可能エネル
ギー・プロジェクトに融資した。すなわち、合計で約 125 メガワットに相当するフランスの3件の陸上風力発
電プロジェクト、合計で約 1,920 メガワットに相当する2件の欧州における洋上風力発電プロジェクト(英国
のホーンシー2風力発電所及びオランダのジェミニ風力発電所)、約 209 メガワットに相当するフランスの2
件のバイオマス・プロジェクト、合計で約 377 メガワットに相当する4件の太陽光発電プロジェクト(フラン
ス3件、スペイン1件)及びフランスの3件のメタニゼーション/バイオマス・プロジェクトである。
2022 年 12 月末現在の再生可能エネルギー・プロジェクトの承認総額は合計 22 億ユーロであり、 2021 年度末
から3%増加した。ローン債権売買を除いた 2022 年 12 月末現在の再生可能エネルギー・プロジェクトの承認
総額は 20 億ユーロであり、 2021 年度末から1%増加した。
グループの 2019 年度から 2023 年度までの戦略計画である アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィッ
ト!プリュ・ロワン! ( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! ) (共に#今日の世界、より速
く!より遠くへ!) は、気候への影響が大きいプロジェクトへの資金提供を 30 %増加させると設定してい
る。この目標は、当初は、法人銀行業務、特にプロジェクト・ファイナンスを通じた活動に関するものであ
る。融資を受けた全てのプロジェクトは、現地国の環境基準を厳格に遵守している。この融資は、遵守計画
(「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポレート・ガバナンスの状況等/(1)コーポ
レート・ガバナンスの概要/② 社会的及び相互的責任」の「 11.3.3 リスクの軽減及び防止策」)に記載
されている ESG 基準を含む内部評価手順の対象となる。
これと同時に、専門家、個人、農業、ビジネス市場の顧客を支援するために 2022 年度にクレディ・ミュ
チュエルと CIC のネットワークが実行した再生可能エネルギー融資プロジェクトは約 4,000 件に上り、 2021 年
度のほぼ2倍となった。
2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・キャピタル・プリヴェは、インフラ専門の投資ファンドであるシ
ロエ・インフラストラクチャーの提供を継続した。このファンドは、フランス、ユーロ圏、英国及びスイス
の地域開発に貢献するプロジェクトに株主持分又は準持分投資を提供することを目的としている。このファ
ンドの投資戦略は、資本の少なくとも 50 %をエネルギー転換関連プロジェクトに提供すると規定している。
シロエは、 2020 年度と 2021 年度に実施されたオペレーションに加えて、テナジー( Tenergie )グループがバ
ンク・ド・テリトワール( Banque des Territoires )と共に開発した太陽光発電プロジェクトのプラット
フォームに投資している。 2022 年 12 月 31 日現在、 2020 年度にシロエの投資対象となった投資ビークル、ヘキ
サゴン( Hexagon )は、フランス東部における 126 メガワットの風力発電プロジェクトの立ち上げを完了し
た。これら全てのプロジェクトは、最終的に、約4ギガワットの再生可能エネルギー生産能力を有すること
となる。
さらに、シロエは、水素発生装置の開発に特化した会社に出資しており、電気自動車の充電インフラの入
札も勝ち取った。
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(1)
ここで言う「プロジェクト・ファンディング」は、コーポレート・ファイナンスの非常に特殊なカテ
ゴリーとして理解されている。これは特定融資(特に欧州規則第 575 / 2013 号第 147.8 条により定義さ
れる。)と呼ばれるもので、非常に特殊な基準を満たすものである。これらの基準( 2012 年 10 月に
ACPR の承認を受けたもの等)は、 CM ・ CIC ・プロジェクト・ファイナンシング( CM CIC Project
Financing )のポートフォリオにおける取引の適合性の設定に使用されている。
BFCM のグリーンボンド発行
グループは、ニーズにうまく適応する多数の発行プログラムを有しており、国際的に主要な地域の投資家
に対して、公募及び私募発行を通じて投資機会を提供している。戦略計画の目標に裏打ちされたクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR 戦略の一環として、投資家の期待に応えるため、長期のグリー
ンボンド発行プログラムに参加するという論理的かつ自発的な決定が行われた。 2020 年度の第1回債の発行
後、 2021 年度には、やはりグリーン資産(再生可能な風力・太陽光発電プロジェクト及び RT2012 基準の新築
住宅への融資)に焦点を当てて、第2回目の発行が実施された。これら2回の発行総額は 15 億ユーロであっ
た。
さらに、この目的のために設置されたチームは、「グリーン」ボンド及びソーシャルボンドとしての適格
資産を定義する参照フレームワークを提案することを決定し、 BFCM はこれらの事業セグメントへの資金供給
に対する積極的アプローチを強化することができた。これら2回の発行は、市場の最良の基準に準拠する方
法で実施されており、適用された手法(回避された排出量の計算、適格資産の選定等)の透明性が評価さ
れ、債券投資家の間で大きな成功を収めた。 2020 年度に発行されたグリーンボンドは 2020 年 12 月のブルーム
バーグ・バークレイズ MSCI グリーンボンド・インデックス( Bloomberg Barclays MSCI Green Bond Index )
に、 2021 年度の発行分は 2021 年 12 月の同インデックスに組み込まれた。
全ての文書は以下の投資家専用ウェブサイトに掲載されている。
https://www.bfcm.creditmutuel.fr/fr/investisseurs/presentation.html
エネルギー消費
2022 / 2021 年度
2021 年度
* **
コード 指標名 2022 年度 公表値 の変動率
ENV05 総エネルギー消費量(キロワット 383,148,360 401,153,059 -9.9 %
時)
ENV06 このうち、電力(キロワット時) 308,098,346 313,717,882 -6.5 %
ENV07 ガス(キロワット時) 50,596,306 63,700,253 -29.6 %
ENV08 燃料石油(キロワット時) 4,342,781 2,883,702 50.6 %
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ENV05_01 地域暖房ネットワーク(キロワット 17,298,354 19,141,471 -9.6 %
時)
ENV05_02 地域冷房ネットワーク(キロワット 2,812,496 2,380,749 18.1 %
時)
ENV05_03 木質ペレット(キロワット時) 78 39 有意性なし
*
2022 年度:グループ・ラ・フランセーズの外国の事業体を除く。
**
連結範囲を同一として比較した場合:ベオバンク、ラ・フランセーズの外国の事業体、バイユ・アクテア( Bail Actea )、バイユ・
アクテア・イモビリエ( Bail Actea Immobilier )を除く。
ビデオ会議
2022 / 2021 年度
2021 年度
* **
コード 指標名 2022 年度 公表値 の変動率
ENV32 ビデオ会議の回数 2,582,182 2,353,730 7.6 %
*
2022 年度:グループ・ラ・フランセーズの外国の事業体を除く。
**
連結範囲を同一として比較した場合:ベオバンク、ラ・フランセーズの事業体、バイユ・アクテア及びバイユ・アクテア・イモビリ
エを除く。
紙とトナーカートリッジのリサイクル
2022 / 2021 年度
2021 年度
* **
コード 指標名 2022 年度 公表値 の変動率
ENV15 最終的にリサイクルされた使用済み用紙(廃 16,631 5,266 -4.9 %
棄物)
ENV16 使用後に リサイクルされた使用済みトナー 59,688 59,594 0.1 %
カートリッジ数
*
リサイクルペーパーの 2022 年度のデータについてはグループ・ラ・フランセーズの外国事業体及びベオバンクを除く。トナーカート
リッジの 2022 年度のデータについてはグループ・ラ・フランセーズ及びベオバンクの事業体を除く。
**
連結範囲を同一として比較した場合: CMNE 及びその子会社を除く。
水消費量
2022 / 2021 年度
2021 年度
* **
コード 指標名 2022 年度 公表値 の変動率
** *
ENV32 水の消費量(立方メートル) 468,512 0.8 %
437,343
*
2022 年度:グループ・ラ・フランセーズの外国の事業体を除く。
**
連結範囲を同一として比較した場合:ベオバンク、ラ・フランセーズの事業体、バイユ・アクテア及びバイユ・アクテア・イモビリ
エを除く。
***
2021 年度: タルゴバンク・ドイツを除く。
紙消費量
2022 / 2021 年度
2021 年度
* **
コード 指標名 2022 年度 公表値 の変動率
ENV09 紙の総消費量 9,474 5,761 -3.9 %
ENV15R 購入された再生紙の合計 4,462 1,031 -6.3 %
*
2022 年度:グループ・ラ・フランセーズの外国の事業体を除く。
**
連結範囲を同一として比較した場合:ベオバンク、ラ・フランセーズの事業体、バイユ・アクテア及びバイユ・アクテア・イモビリ
エを除く。
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8.4 気候リスクの管理
気候変動や環境悪化対策への関心が高まる中、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、
2100 年までの気温の上昇を 1.5 ~2℃に抑えることを目的とした気候変動に関するパリ協定の目標を達成する
ために、全ての活動において気候に関する重要課題を考慮に入れることを約束している。
気候リスクマネジメントのガバナンスは、現在導入されている3つの柱に基づいている。
気候変動に関連したリスク(物理的リスク及び移行リスク)の管理は、クレディ・ミュチュエル・アリア
( 1)
ンス・フェデラルの財務リスク管理システム に組み込まれている。展開中の全てのプロジェクトはクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR ガバナンス委員会、リスク委員会(執行機関)に提出さ
れた後、リスク監視委員会(審議機関)に提出されるが、このプロセスは、会長及び経営陣と直接連携した
戦略的リスク管理の一部となっている。
厳格な SMR (社会的・相互的責任)方針の意欲的な目標は、以下の事項を基礎としており、長期的なグルー
プ業績の向上に貢献するものである。
1 . 気候への影響が大きいプロジェクトへの融資
2 . 企業のビジネスモデル変革の支援
3 . 融資に関する規則における環境要件の強化
4 . 気候戦略を用いて石炭及び在来型・非在来型炭化水素の使用を防止するためのセクター別方針の調整
5 . グループの活動に対する気候リスクの直接的・間接的影響をクレディ・ミュチュエル・アリアンス・
(1)
フェデラルのリスク・マップに組み込むこと
(1)
このシステムについては「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポレート・ガバナン
スの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/② 社会的及び相互的責任 」の「3 クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの非財務リスク及び機会」に記載した。
リスク選好枠組みにおける気候リスクの定性的統合
リスク選好枠組み( RAF ) - 又は仕組みについては、「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3
コーポレート・ガバナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/① コーポレート・ガバナ
ンスの状況」の「リスク及び自己資本規制-第3の柱」に記載した。環境及び気候に関連するリスクの分野
において、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、以下のとおり、これらのリスクが長期的
視点から自行の活動の進展に完全に統合されることを確保している。
・ 環境・気候リスク(及びこれらのリスクがその他のリスク(特に信用リスク)に波及するメカニズ
ム)の監視をリスク管理システムに統合すること。
・ これら全ての物理的リスク及び移行リスクを特定、測定、管理、監視するための専用ツールを導入す
ること。
・ 環境リスクの影響を軽減するための対策及び気候変動に順応するための対策を講じること。
環境・気候関連リスクは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好の一環とし
て、特に監視されている。
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2023 年度には、セクター別方針に従って、2つの気候・環境リスク指標が導入された。すなわち、石炭セ
クター及び炭化水素セクターで事業を行っているクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの顧客
の 当該セクターに対するエクスポージャーである。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリ
スク選好に従って警戒閾値及び限度額が設定されており、これらの水準を超過した場合は是正措置が取られ
る。なお、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのセクター別方針は、社会と環境に最も大き
な影響(気候リスクを含む。)を与える活動の実行に関する基準を設定している。
気候リスクの国別限度額
国及びその経済に影響を与え得る気候変動関連リスクが増大している中で、気候リスク評価に関する研究
により、 ESG の要素を国別の限度額の定義に組み込むことが可能になった。限度額は、各国のカウンターパー
ティ ー についてグループが負担可能なエクスポージャー水準の上限から構成される。このため、国別の限度
(1)
額の計算ではノートルダム・グローバル・アダプテーション・インデックス( ND-GAIN )を考慮するが、
これには以下の事柄が反映されている。
・ 36 の定量的及び定性的基準(主要テーマ:健康、食料、生態系、住居、水の利用及びインフラ)に基
づく、気候変動に対する各国の脆弱性
・ 経済、社会及びガバナンスに関する9つの基準に基づく、こうした変化への適応しやすさ
限度額の減額は、指数のレベルによって異なる影響を受ける。 2022 年度中、金融機関の国別格付に環境的
側面がますます多く組み込まれるようになる中、 ND-GAIN 指標を考慮に入れた国別限度額の計算が更新され
た。
(1)
https://gain.nd.edu/
2022 年度の ECB ストレステスト
2022 年度に、 ECB は、直接監督する銀行について、気候ストレステストを実施した。クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルは、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルが率い
る専任のワーキンググループに参加し、以下の3つのモジュールを完成した。
・ ストレステストへの気候リスクの導入に関連する定性的質問票に関する第1のモジュール
・ 22 の監視対象セグメントの上位 15 顧客の炭素データ及び財務データの収集に関する第2のモジュール
・ 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク( NGFS )が予め決定した4つのシナリオに基づいて、
移行リスク及び物理的リスクの影響を分析する第3のモジュール
テスト結果の分析によれば、これらのリスクを管理するシステムは整備されており、強化された行程表に
従って確実に管理、監視されている。一方、信用リスクに関する ECB のストレステストに関して言えば、物理
的リスク(1年間)又は移行リスク(3年間)のいずれについても、気候リスクが短期的リスク(引当金、
バケット間の移動)を著しく高めることはないと思われる。したがって、現時点で、グループは、気候リス
クに対して追加株主資本を割り当てていない。
タクソノミー
欧州委員会規則( EU ) 2020 / 852 に従い、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、タクソノ
ミー規則に適合するセクターへのバランスシート上のエクスポージャーを公表している。
欧州タクソノミーは、企業、投資家及び政府を対象とする一連の持続可能性基準であり、持続可能又は環
境への責任ある経済活動とみなされる経済活動を特定している。このようにして欧州タクソノミーは、金融
業者と企業が共通の言語を持ち、持続可能な投融資を促進することを可能にしている。
欧州タクソノミーは、ある資産が適合又は整合資産であると判断されるために合致しなければならない6
つの環境目標を定めている。
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経済活動は、タクソノミー規則の委任法に含まれる更新される活動のリストに含まれる場合に、適合して
いると判断される。現時点で欧州委員会が選定している活動は、少なくとも1つの環境目標に大きく貢献す
る可能性が高いという理由で選ばれたものである。このリストは段階的に補完される予定である。
ある活動は、以下の4つの条件を満たす場合に、持続可能又は整合しているとして分類される。
・ 当該 経済活動が、6つのうち少なくとも1つの環境目標に貢献することが実証されること。
・ その他5つの 環境目標のいずれにも重大な悪影響を与えないこと。
・ 最低限の社会的保証を尊重すること。
・ 技術的な性能基準を満たすこと。
さらに、気候変動の緩和(すなわち、ある組織が環境に与える影響の減少)という目的を満たすために、
当該活動は以下の3つの適合レベルに分類される。
・ 持続可能な活動:パリ協定に準拠する完全無公害のカーボンニュートラルな活動又は炭素排出量の少
ない活動(例:低炭素輸送)
・ 移行活動:既に持続可能と認められた代替的方法がない場合に、温室効果ガス排出量の削減に寄与す
る活動、例えば建物のリノベーション
・ 実現を促す活動:他の活動/セグメントの「グリーン化」又は排出削減への移行を可能にする活動
(例:風力タービン製造施設)
方法論の説明
タクソノミー報告の構造
下記の図表は、規制要件(タクソノミー規則第8条)に従ってバランスシートを分析する際に考慮に入れ
る資産の範囲を示したものである。
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バランスシート上の資産の分析手法
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、欧州タクソノミーにおけるポートフォリオの適合
性判断のために、同規則の最初の2つの目標に適合する資産が顧客ポートフォリオに占める割合を特定し
て、自らのエクスポージャーを分析した。この適合性判断はいくつかの基準に従って実施された。
世帯向け融資では、全ての不動産ローンと建物のリノベーション作業は、 2021 年7月6日付委任規則
2021 / 2178 に従って完全に適合しているとみなされた。当年度は、 2022 年1月1日以降実行された全ての自
動車ローンがこれに加わった。
企業向け融資では、欧州非財務報告指令の対象となる顧客をまず特定し、次に当該企業の収益に占めるタ
クソノミー適合性比率のデータを収集した。この情報は、各企業のユニバーサル・レジストレーション・ド
キュメント、経営報告書又は非財務業績報告書から取られた。このようにして、顧客が公表した適合性比率
が、顧客に関する残高の加重率の根拠として使用された。なお、前年度は、自主的なグリーン資産比率
( GAR )の算定において、活動の主要セクター(委任規則( EU ) 2021 / 2139 の参照による。)に基づいて NFRD
の対象となる顧客の活動の適合性を考慮した。
なお、子会社へのエクスポージャーについては、親会社が発表した比率を使用する選択肢が設けられた。
ポートフォリオの適合性
適合性に関する分析結果の詳細
分析の対象範囲から除外された資産は、中央政府、中央銀行及び国際機関である発行体に対するエクス
ポージャー、並びにトレーディング勘定に対するエクスポージャーである。
なお、フランスと格付けが同等であり、ソブリン相当とみなされているフランスの公的機関である CDC への
エクスポージャーも、対象範囲から除外されている。
規則の対象資産の 51.2 %が、タクソノミーの適合性分析の対象となった。
2022 年 12 月 31 日現在、タクソノミーに適合するグリーン資産比率、すなわち規則の対象となる全ての資産
に占める適合資産の比率は、 32 %であった。
規制比率(強制ベース)
比率 分母 2022 年度
タクソノミーに適合する経済活動へのエクスポージャーの割合 タクソノミーの対象となる全 32.0 %
ての資産
タクソノミーに適合しない活動へのエクスポージャーの割合 タクソノミーの対象となる全 19.3 %
ての資産
中央政府、中央銀行及び国際機関である発行体へのエクスポー 総資産 21.7 %
ジャーの割合
デリバティブの割合 総資産 0.5 %
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指令 2013 / 34 / EU ( NFRD )第 19 条 bis 又は第 29 条 bis に基づく非財 総資産 31.1 %
務情報の開示を義務付けられていない企業へのエクスポージャー
の割合
トレーディング勘定の割合 総資産 2.9 %
インターバンク要求払い貸付の割合 総資産 0.6 %
原子力エネルギー及び天然ガスに関する活動
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、委任規則 EU 2022 / 1214 に従い、当該規則が義務付
ける「モデル1 - 原子力エネルギー及び天然ガスに関する活動」を公表している。やはり委任規則 2022 /
1214 に基づく公表義務の対象となっているモデル4及び5に関しては、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルは、情報が入手できないため、 2022 年 12 月 31 日現在のデータを公表する立場にない。情報が
入手できない理由は、とりわけ、金融機関が、非金融機関によるこれらの情報の公表後に、それに依拠して
自社の情報を公表するためである。
原子力エネルギーに関する活動 天然ガスに関する活動
企業は、燃料サイクル由来の廃棄物を最小 該当す 企業は、天然ガス発電施設の建設又は運転 該当す
限に抑えた、核プロセスによる発電のため る に関与し、融資し、又はこれに対するエク る
の革新的施設の研究、開発、実証及び配置 スポージャーを有している。
に関与し、融資し、又はこれに対するエク
スポージャーを有している。
企業は、利用可能な最適の技術を用いた新 該当す 企業は、天然ガスをベースとする冷暖房・ 該当す
規の原子力又はプロセス熱施設(地域暖房 る 発電複合施設の建設、改装及び運転に関与 る
向け又は水素製造等の工業プロセス向けを し、融資し、又はこれに対するエクスポー
含む。)の建設及び安全な運転(これらの ジャーを有している。
安全上の更新を含む。)に関与し、融資
し、又はこれに対するエクスポージャーを
有している。
企業は、原子力エネルギーに基づく既存の 該当す 企業は、天然ガスから冷/熱を生成する熱 該当す
原子力又はプロセス熱生産施設(地域暖房 る 生産施設の建設、修理又は運転に関与し、 る
向け又は水素製造等の工業プロセス向けを 融資し、又はこれに対するエクスポー
含む。)の安全な運転(これらの安全上の ジャーを有している。
更新を含む。)に関与し、融資し、又はこ
れに対するエクスポージャーを有してい
る。
一方、上記の活動への融資は、専用のセクター別方針に定める内部規則により管理されている。セクター
別方針は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの投融資を管理する文書であり、社会又は環
境基準について注意を要するセクターを規定するものである。したがって、過去に実行された上記の融資に
は、セクター別方針の導入に伴い実行不可能となったものがある。
「民間原子力エネルギー」のセクター別方針は、民間原子力セクターにおける事業の枠組み及び企業への
助言について定めている。グループは、全ての要求が、有効な法律の枠組みに含まれ、原子力セクターの独
立機関が発出する基準又は勧告に適合することを保証する。内部の意思決定プロセスが定められ、特に、受
入国、問題のプロジェクトに対する融資の種類及び国際的な融資ルールを考慮した参照枠組みに従ってい
る。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全てのセクター別方針と同様、「民間原子力エネ
( 1)
ルギー」の方針は、公開されている 。
同様に、「炭化水素」セクターの方針は、石油及びガスに関する新たな探査、生産、インフラ・プロジェ
( 2)
クト (石油パイプライン、ガスパイプライン、貯蔵ユニット)又は加工プロジェクト(石油精製、ガス
液化ターミナル)への全ての融資を禁止している。この決定は、 2020 年2月に行った、今後は非在来型炭化
水素プロジェクト(北極圏のプロジェクトを含む。)への融資を行わないとの当初の決定を強固にするもの
である。同様に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 NGO ウルゲバルトの世界の石油・ガ
ス出口リスト( GOGEL )にリストアップされ、非在来型炭化水素生産量に占める割合が 25 %(この基準値は
( 1)
2024 年1月1日に 20 %まで引き下げられる。) を上回っている企業への銀行・金融サービスを停止する
予定である。
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(1) https://www.bfcm.creditmutuel.fr/fr/rsm/politiques-sectorielles/index.html
(2)
海運業に関するセクター別方針を除く。
https://www.bfcm.creditmutuel.fr/partage/fr/CC/BFCM/assets/articles/rsm-politiques-
sectorielles/Politique_Mobilite_Secteur_Maritime.pdf
次のステップ
2023 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その資産とタクソノミーの最初の2
つの目標(気候変動の緩和及び気候変動への適応)との整合性を算定するため、タクソノミーに関する報告
作業を継続する。
NFRD 対象企業への融資については、顧客が計算した整合性比率が、収益と設備投資の両面から考慮され
る。
不動産、自動車等の目的の定まった融資や、気候変動の緩和・適応に特化した融資については、技術基準
( 1)
の分析を行って、タクソノミーとの整合性を評価する。
当該分析には、欧州委員会が欧州連合官報において補完的委任行為を公表した時点で直ちに、その他4つ
の環境目標が組み込まれる。
(1) 2021 年6月4日付委任規則( EU ) 2021 / 2139 別表Ⅱにリストアップされた技術基準
第3の柱 - ESG
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの環境・社会・ガバナンスのリスクに関する詳細な追
加データについては、 「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポレート・ガバナンスの状況
等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要/ ① コーポレート・ガバナンスの状況 」の「 18 環境・社会
的・ガバナンス・リスク」 に記載されている。
保険会社及び資産運用会社に関するエネルギー・気候法第 29 条の義務
エネルギー・気候法及び 2021 年5月 27 日に公表された実施政令 2021-663 は、資産及び/又はバランスシー
トの合計が 500 百万ユーロを超える投資家に関する ESG 透明性要件を強化するものである。
当該公表要件は以下の3分野を対象としている。
・ 気候:パリ協定の気温目標との整合を目指す戦略( 2050 年度までの5年ごとの温室効果ガス排出量に
関する定量的目標が設定されている。)のほか、残高(又はバランスシート)の欧州タクソノミーと
の整合性、持続可能な活動及び化石燃料に関する活動の公表
・ 生物多様性:国際的生物多様性保護目標との整合を目指す、定量的目標を有する戦略の公表
・ 市場参加者のリスク管理・ガバナンス・移行支援システムへの ESG の要素の導入(特に株主エンゲージ
メント)
これらの報告は、前年度から各事業体のウェブサイトで公表されており、所轄官庁(銀行・金融監督者を
含む。)及び ADEME の気候透明性プラットフォーム(気候透明性ハブ)に送付されている。
GACM の資産の適合性指標の公表
規制要件に従い、 GACM は、欧州タクソノミーへの資産の適合性指標を公表している。公表された比率は計
算単位を含む GACM の総資産を算定ベースとしているが、中央政府、地方自治体、中央銀行又は国際機関であ
る発行体へのエクスポージャーは除外している。
2022 年度末現在、タクソノミーに適合する活動へのエクスポージャーの割合( A )には、直接又はファンド
経由で投資された不動産資産のほか、タクソノミー適合収益を公表した企業へのエクスポージャー(比例
分)が含まれており、これは算定ベース資産( E )の 12 %に相当する。タクソノミーに適合しない活動へのエ
クスポージャーの割合( B )は 24 %である。デリバティブの割合はほぼ0%、 NFRD の対象とならない企業への
エクスポージャーの割合( D )は 12 %である。
事業活動のタクソノミー適合・不適合の予測データは使用していない。( A )、( B )、( C )、( D )の合
計と算定ベース( E )との差異は、データが入手できない資産の額に相当する。
2022 年 12 月 31 日
算定ベースに 現在の市場価値
占める割合 (単位:百万ユーロ)
タクソノミーに適合する活動へのエクスポージャーの割合( A ) 12 % 11,943
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タクソノミーに適合しない活動へのエクスポージャーの割合( B ) 24 % 23,276
デリバティブへのエクスポージャーの割合( C ) 0 % -141
NFRD の対象ではない企業へのエクスポージャーの割合( D ) 12 % 11,916
算定ベース( E )=( 1 )-( 2 ) 100 % 98,457
中央政府、ソブリン、中央銀行又は国際機関である発行体へのエク 22,080
スポージャーの割合( 2 )
計算単位を除く総資産( 1 ) 120,537
公表の対象となる資産運用会社の資産の適合性指標
エネルギー・気候法第 29 条実施指令の要件に基づき、前年度から、該当する運用会社は、年度末から半年
以内に行う第 29 条報告書の公表の一環として、各自の資産の適合性指標を公表している。
保険業務及び資産運用会社の投資方針
エネルギー・気候法及び 2021 年5月 27 日に公表された実施指令 2021-663 は、資産及び/又はバランスシー
トの合計が 500 百万ユーロを超える投資家に関する ESG 透明性要件を強化するものである。
当該公表要件は以下の3分野を対象としている。
・ 気候:パリ協定の気温目標との整合を目指す戦略( 2050 年度までの5年ごとの温室効果ガス排出量に
関する定量的目標が設定されている。)のほか、残高(又はバランスシート)の欧州タクソノミーと
の整合性、持続可能な活動及び化石燃料に関する活動の公表
・ 生物多様性:国際的生物多様性保護目標との整合を目指す、定量的目標を有する戦略の公表
・ 市場参加者のリスク管理・ガバナンス・移行支援システムへの ESG の要素の導入(特に株主エンゲージ
メント)
これらの報告は、昨年から各事業体のウェブサイトで公表されており、所轄官庁(銀行・金融監督者を含
む。)及び ADEME の気候透明性プラットフォーム(気候透明性ハブ)に送付されている。
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
数年間にわたって持続可能な開発に取り組んできた グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュ
チュエル( GACM )は、その投資方針を通じて、責任ある企業としての立場を確認している。
GACM は、選択眼のある投資家として、最高財務責任者及び最高経営責任者が参加する財務委員会によって
定期的に更新、検証される ESG 方針を有している。この方針により、 GACM は、資産の持続可能性リスク及び投
資が環境又は社会に与える影響を考慮に入れることができる。当該方針は、特に、重大な ESG リスクを有する
発行体を排除するとの方針を基礎としている。実際には、 GACM のアセット・マネージャーは、株式又は債券
を購入するたびに、 ISS ESG が提供するデータを利用して、その発行体の ESG 分析にアクセスすることができ
る。この分析は、通常分析される財務基準に加えて、投資プロセスにおける意思決定の助けとなる。その結
果、 GACM の ESG 方針は、人権、環境及び適切なガバナンス規定に関するクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの価値観に沿った投資を奨励している。
さらに、環境及び社会に大きな影響を及ぼす一定の活動へのエクスポージャー及び支援を制限するため、
GACM は、特に化石燃料(石炭、石油、ガス)、たばこ及び非通常兵器の各セクターにおいて、意欲的なセク
ター別方針を採用している。
GACM は、積極的な株主として、株主との対話及び投資先企業における株主権の行使を特に重要視してい
る。このようにして、 GACM は、その投資先を代理して保険契約者の経済的利益を保護する一方で、環境、社
会的責任及び適切なガバナンスに対する融資先企業のアプローチを奨励している。このようにビジネス手法
を変更することで、 GACM は、石炭からの撤退、投資先企業のカーボンフットプリントの削減( 2029 年度末ま
でに 2018 年度末比で 33 %減)、 2050 年度までの実質ゼロという目標の達成が可能となる。
外部のファンドを通じて投資を行うときは、 GACM の ESG 方針に合致する方針があるか確認するために、 ESG
に関する特別なアンケートが資産運用会社に送付される。
GACM は、 ESG のベストプラクティスを遵守することが、企業のより適切な長期的価値と、全世界におけるよ
り持続可能な経済の発展につながると確信している。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、 2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの中期計画「 アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
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( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!) 」と
完全に合致する戦略的プロジェクト「責任ある持続可能なファイナンスに向けて」を継続した。
これらのファンドは現在、 サステナブルファイナンス開示規則( SFDR )に従って分類されている。この規
則は、投資戦略において環境・社会・ガバナンス基準を考慮することにより、持続可能性リスクを生み出す
者とのコミュニケーションを強化するものである。ファンドは以下のカテゴリーに沿って分類しなければな
らない。
・ いわゆる第6条ファンド:契約締結前交付書面(目論見書)において全てのファンドに共通する、持
続可能性リスクが考慮されているか否かについての一般的な情報開示規定。
・ いわゆる第8条ファンド:本条の対象となるファンドは、環境・社会的特性を体系的に導入している
ファンドである。これらのファンドは投資先企業がガバナンスにおけるベストプラクティスを適用す
る限りにおいて、かかる特性を促進している。
・ いわゆる第9条ファンド:本条の対象となるファンドは、例えば炭素排出量の削減といった、定義さ
れかつ定量化可能な環境及び/又は社会的目的の達成に寄与している。これらは、インパクトファン
ドといった、社会的目的を有する商品でもある。
この新たな規制枠組みは、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントにとって、資金管理への非
財務基準の導入という目的を再定義する機会となった。クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
は、アクティブ運用しているオープンエンド型投資信託の 100 %を第8条又は第9条ファンドに分類すること
を目指している。
全体として、また欧州 SFDR 規則の分類に基づき、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの保
有残高の 12 月 31 日現在の内訳は、以下のとおりである。
・ 第9条ファンド: 195 百万ユーロ
・ 第8条ファンド: 584 億ユーロ
これらの分類に属するファンドは、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの 2022 年 12 月 31 日
現在の残高の 84.6 %に相当する。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの責任投資方針は、 SFDR 規則の実施を考慮に入れて変
更されている。したがって、ほとんどのファンドについては ESG 統合システムを通して、また広範な対象ファ
ンドについては SRI アプローチを通して、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの全ての活動が
徐々に責任投資の対象となりつつある。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、 2020 年度から、その SMR 方針に従って、環境的・社
会的リスクの高いセクターの管理に重点を置いたセクター別方針の実施に取り組んでいる。実例として、ク
レディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、石炭セクターについて、定量的・定性的分析基準に基
づく方針を実施している。非財務専門アナリストのチームが定性的レビューを実施し、 2030 年度までに発行
体の石炭資産を売却する計画の存在と信頼性を確保している。該当する発行体の取り組みを長期的に監視す
るためのエスカレーション手続も整備されている。
さらに、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、グループがその活動について設定した基
準を適用することにより、炭化水素セクターのセクター別方針を実施している。これもやはり、化石燃料へ
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の融資の停止に強い決意で取り組んでいるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの目標に合致
したものである。この方針により、閾値を超える非在来型炭化水素生産に関与する発行体のポジションの凍
結 が要求される。この閾値は、 2023 年度は 25 %に設定されており、 2024 年度には 20 %となる予定である。
最後に、防衛及び安全保障セクターに関する方針は、 1999 年度に発効したオタワ協定に定義される非人道
兵器と、 2008 年度に採択されたオスロ条約に定義されるクラスター兵器両方の開発・製造・流通に関与する
発行体の双方を対象とするだけでなく、核拡散防止条約により核兵器保有を認められていない国々を代理し
て、化学・生物・核兵器に関与する企業も、投資先から除外している。さらに、戦闘部隊に関与する企業に
関する深刻な議論についても、社内で強い警戒を維持している。
この責任ある投資方針を有効なものとするため、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、
非財務実績評価機関( ISS ESG 、サステイナリティクス、トゥルーコスト)と協力して、企業及び政府に関す
る独自の ESG 分析モデルを構築することを明らかにしている。
このモデルは、ガバナンス、社会、従業員、環境(気候を含む。)という4つの柱に代表される 45 の指標
からなる方法論を中心に設計されている。この非財務かつ定量的アプローチでは、各セグメント内の企業を
比較して、 17 の国連持続可能な開発目標に定義する持続可能な開発の諸問題に関して、リスク(物理的、市
場、財務、規制、風評リスク)と機会の評価において最も進んでいる企業が決定される。さらに、 ESG の専門
家からなるチームにより、社内において、上級役員との対話に基づく定性的分析が行われる。このアプロー
チは、それを構成する ESG の5つの柱を統合し、改革する同社の能力を、3年以上のトレンドという観点から
評価することを目的としている。最後に、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントに属する企業
は、過去及び将来の非財務実績を反映して、5つのグループに分類される。責任投資において 20 年を超える
経験を有するチームによって管理されるこの専門知識は、全てのマネジメント・チームに提供されている。
さらに、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、地球温暖化を防止し、経済における資金
の流れの方向付けを変えて 気温上昇をプラス2℃に抑制するシナリオに適合させる 取り組みを行う企業とし
て、気候リスク評価システムを導入している。これに関連して、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネ
ジメントは、 2020 年度初期に石炭セクター方針を公表し、 2022 年8月に更新した。この方針は、分析上の課
題や、これらのリスクに対するポートフォリオのエクスポージャーの計算に用いる方法論を示したものであ
る。この独自のツールは可能な限り統合され、発行体の CO 戦略及びイノベーションの分析と、発行体の実績
2
の3年間の軌道測定を通して、気候移行問題もカバーしている。
最後に、議決権の行使と発行体との対話は、責任ある投資家としてのクレディ・ミュチュエル・アセッ
ト・マネジメントにとって不可欠な要素となっている。議決権行使の原則は、規模、国籍又は議決権の保有
比率にかかわらず、その保有する全ての会社の全ての株式を対象とするものである。当該原則は、少数株主
の権利の尊重、株主間の公平性、株主に提供される情報の透明性と質、経営体の間の権力の均衡、長期的企
業戦略の持続可能性と統合、及びコーポレート・ガバナンスにおけるベストプラクティスの支援である。
さらに、 F4T 内でこのために創設された様々なワーキンググループでは、影響測定に関する作業も続けられ
た。
グループ・ラ・フランセーズ
グループ・ラ・フランセーズは、熱心な参加者として、 CSR や持続可能な経営の観点からラ・フランセーズ
( 1)
が取り組んでいる企業目標を文書で公表し、ウェブサイトで閲覧可能にしている 。
この公表文書は、優先事項、適用される倫理的価値及び顧客と従業員の保護に関するコミットメントを示
( 2)
す倫理・透明性行動規範 によって補完されている。
グループ・ラ・フランセーズの各部門、金融資産又は不動産はそれぞれ、資産の半分超を、 SFDR 第 8 条ファ
ンド又は第9条ファンド(持続可能性基準を尊重し、又は環境的・社会的性能目標を設定しているファン
ド)に分類している。
2022 年 12 月 31 日現在、グループ・ラ・フランセーズのアクティブ運用型の運用資産の 51 %は第8条ファン
ド又は第9条ファンドに分類されていた。
グループは、様々な株主との作業の一環として、グループ内の CSR 又は持続可能性に関する様々な問題の理
( 3)
解について報告するため、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の原則に基づく重大性マトリクス を
導入した。このアプローチにより、グループが取り組むべき様々な問題の特定が可能となる。
( 4)
最後に、有価証券及び不動産における持続可能性リスクに関する方針 が、管理下のファンドの運用に
おいて持続可能性リスクがどのように考慮されているかについて、顧客に提供される情報を補うものであ
る。
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2010 年 10 月、グループ・ラ・フランセーズは、そのコミットメントを強化するため、責任投資原則並びに
以下にリストアップする多数のイニシアチブ、憲章及びコミットメントに署名した。さらに、グループは、
気 候に関するコミットメントに沿って、 COP21 において締結されたパリ協定を支援している。これに関連し
て、また自らの目標を一層明確にするために、グループ・ラ・フランセーズは、 2021 年度に、要求の厳しい
新たなイニシアチブであるネット・ゼロ・アセット・マネジメント・イニシアチブに力を注ぎ、 2022 年度に
はこのコミットメントの目標を確認した。グループは生物多様性のためのファイナンス宣言にも参加し、ま
た生物多様性のためのファイナンス財団の2つのワーキンググループのほか、 30 %クラブ・フランス・イン
ベスター・グループ( 30% Club France Investor Group )にも参加した。
(1 ラ・フランセーズの取り組み:
) https://www.la-francaise.com/fileadmin/user_upload/_imported/XX3533-La_Francaise_s_engage-
maj_mars_2022.pdf
(2 倫理・透明性行動規範:
) https://www.la-francaise.com/fileadmin/docs/Actualites_reglementaires/XX3504-
code_de_conduite_global_-_sept_2020_FR_EXTERNE.pdf
(3 CSR 方針及び重大性マトリクス:
) https://www.la-francaise.com/fileadmin/user_upload/XX3570-Politique_RSE-nov_2021_1_.pdf
(4 有価証券の持続可能性リスクに関する方針:
) https://www.la-
francaise.com/fileadmin/docs/Actualites_reglementaires/20210309_GLF_Risque_de_durabilite_Val_Mob_art
_34_FINAL.pdf
不動産の持続可能性リスクに関する方針:
https://www.la-
francaise.com/fileadmin/docs/Actualites_reglementaires/20200309_GLF_Risque_de_durabilite__immobilier
_art_34_FINAL.pdf
8.5 クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル のセクター別方針
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、多様な事業活動を展開する中で、社会的・環境的
リスクのあるセンシティブな分野を含む取引に関与する場合がある。 ミッションを有する企業( entreprese
à mission )として、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、より公正かつより持続可能な社
会に向けて働きかけたいと願っている。そのため、グループは、事業範囲の定義を目的としたセクター別方
針を定め、社会的・環境的な影響が最も大きい分野で事業を行うための基準と原則を設定することを約束し
ている。
これらの方針に基づく措置は、各事業体に固有の法規制が遵守されることを条件に、全ての事業体に適用
される。これらの方針は、必要に応じて変更される場合がある。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その相互組織の価値観に沿って責任あるセクター
別方針を選択している。その目的は、顧客のビジネスモデルの変革を支援し、地球温暖化、生物多様性の低
下、環境の悪化に対する取り組みに貢献することである。セクター別方針とその変更は、承認を得るため
に、必ず CFCM 、 BFCM 及び CIC の取締役会に提出される。
さらに、 2021 年度第1四半期以降、セクター別方針の対象セクターに関連するエクスポージャーは、個別
監視の対象となっている。この個別の報告には、リスク委員会(執行機関)及びグループ・リスク監視委員
会(審議機関)に提示されるリスク監視制度が含まれる。 2022 年 12 月 31 日現在、セクター別方針の対象エク
スポージャーは 417 億ユーロ( 2021 年末現在は 362 億ユーロ)であり、そのうち 267 億ユーロは法人向けポート
フォリオであった。このポートフォリオのうち、石炭セクターの方針に関連するエクスポージャーは 0.6 %、
炭化水素は 17 %であった。
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融資実施時の基準の導入
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 セクター別 方針の対象となる事業セクター に 特化
した分析グリッドを作成することにより、 セクター別 方針の適用規則を強化することを決定した。これらの
文書は、書類審査チームによって完成され、コミットメント委員会に提出される。この分析グリッドは、銀
行取引及び金融取引を許可する決定が行われた時点で、分析対象であるカウンターパーティーの非財務実績
評価を統合する。
グループは、 セクター別方針 に含まれない全てのセクターの要件を強化するために総合評価グリッドを開
発し、営業チームがグループの SMR の取り組みに関するコミットメントを確実に遵守できるようにしている。
判断を支援するこのグリッドには、取引先の ESG 方針の分析に加え、人権、労働者の権利、環境、汚職防止の
取り組みについて検討された議論も組み込まれている。
ESG に関して矛盾する点を 分析するために、アナリストと融資担当のチームは、非財務実績評価機関である
ISS ESG が提供する ESG データにアクセスすることができる。さらに、各チームは、審査中の文書を、 ESG に係
る課題や論点の分析に関連する問題を扱うために特別に設置されたコーポレート・バンキング SMR 委員会に提
出し、コミットメント委員会の決定を仰ぐことができる。 2022 年度には、 41 のプロジェクトが SMR 委員会に提
示された。
このように、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、倫理的なビジネス関係を重視して
おり、非財務実績、より具体的には環境・社会・ガバナンス問題に係るコミットメントを客観的に分析する
ことで融資先企業の財務分析を補完している。客観的な意思決定の要素として顧客の非財務実績の利用を推
進することは、環境移行に融資するための決定的なアプローチである。これにより、顧客との対話を通じ
て、持続可能な成長に向けたプロジェクトをより適切に支援することが可能となる。さらに、 SMR 戦略のコ
ミットメントが適用されないことに伴う風評リスクは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
に重大な財務リスクをもたらす可能性がある。グループのイメージと誠実性は、グループの SMR 方針又はその
倫理的かつ責任ある価値観(特に、持続可能な開発に関する問題への取り組みの推進)と一致しないカウン
ターパーティーに対する投融資に関する議論によって損なわれる可能性がある。
ネットワークにおける融資への ESG 基準の導入
2021 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、収益 100 百万ユーロ超の企業に対する
融資の決定において ESG 基準を導入するため、地方銀行 CIC ・リヨネーズ・ド・バンクと共に専任のワーキン
ググループを開設した。この試験的導入の後、 2022 年度にはこの手法が CIC の全ての地方銀行及び BECM に導入
された。 ESG 基準に基づく分析は、取引を開始する際に、又は GE / GME 顧客に対する融資承認の際に要求され
る。この分析の目的は以下のとおりである。
・ カウンターパーティーがセクター別方針の対象であるかを判断し、当該方針が適切に適用されている
かを検証すること。
・ 議論があれば分析し、そのリスクを評価すること。
・ 環境・社会・ガバナンス問題における当該企業の成熟度を判断すること。
当該企業のやり取りを通じて、アカウント・マネージャーは年に1回以上、スコアの取得を目的として、
ESG グリッドに記入する。この評価はカウンターパーティーの CSR 業績に相当する。グリッドへの記入はアカ
ウント・マネージャーの責任であり、これに基づいてコミットメント委員会にファイルが提出され、融資承
認が決定される。各地方銀行及び BECM には CSR 委員会が設けられており、諮問機関として、取引開始、融資の
承認又は銀行のプロジェクトの毎年の更新時に、社会・環境・ガバナンス問題が発生する可能性の高いプロ
ジェクトについて意見を表明することを任務としている。また、銀行のプロジェクト分析手法を発展させる
ことも同委員会の目的である。 ESG のアンケートでスコアが D 以下であったプロジェクトについては、 CSR 委員
会に照会しなければならない。この手法の導入は 2023 年度も引き続き連合体において行われる予定である。
セクター別方針の焦点
セクター別方針は、 2100 年までに気温の上昇を 1.5 ~2℃に抑えることを目標とした気候変動に関するパリ
協定のガイドラインを可能な限り早期の時期に達成するというクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルのコミットメントを強化し、顧客のビジネスモデルの変革を支援することを可能にするものである。
石炭セクターの方針
1 世界の石炭出口リスト( Global Coal Exit List )に記載された企業
・ 銀行取引、プロジェクト融資及び投資の即時凍結
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・ 保険、資産管理、トレーディングルーム活動への投資の即時 処分
2 絶対的基準
・ 年間の石炭生産量が 10 メガトン未満であること
・ 石炭ベースの設備容量が5ギガワット未満であること
3 相対的適用基準
・ 収益に占める石炭の割合が 20 %未満であること
・ エネルギーミックスにおける石炭の割合が 20 %未満であること
これらの基準は累積しない。その目的は、 2030 年度までに石炭由来エネルギーへの融資を全面的に排除す
ることである。この基準は毎年改訂され、要求はより厳しくなる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2030 年度までに全ての石炭資産を閉鎖するための
日付が入った詳細な計画を公表していることを条件として、石炭セクターへのエクスポージャーを有する顧
客企業への財務的支援を継続する予定である。これらの要求は経営陣への報告手続の対象となる場合があ
る。
炭化水素セクターの方針
2021 年 10 月、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、石油及びガスに関する新たな探査、
( 1)
生産、インフラ・プロジェクト (石油パイプライン、ガスパイプライン、貯蔵ユニット)又は加工(石
油精製、ガス液化ターミナル)への全ての融資を停止した。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、制限的基準を設けてその方針を強化し、 NGO ウルゲ
バルト( Urgewald )の世界の石油・ガス出口リストにリストアップされている以下の企業への銀行・金融
サービスを停止している。
・ 2023 年1月1日現在、非在来型石油・ガス生産に占める割合が 25 %を超えている企業
・ 2024 年1月1日現在、非在来型石油・ガス生産に占める割合が 20 %を超えている企業
この自主的な手法は、 2050 年度までにカーボンニュートラルを達成するという目標にも沿ったものであ
る。
基準の適用に関係する非在来型炭化水素は、以下のとおりである。
・ シェールオイル又はシェールガス
・ 瀝青砂由来の石油
( 2) ( 3)
・ 重油 及び超重質油
( 4)
・ 深海石油
( 5)
・ 北極圏 で採掘された石油
・ 炭層メタン
クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルは、基準の尊重に加えて、詳細かつその信用・投資・
保険ポートフォリオのカーボンフットプリント削減という目標に合致する、気候目標に向けた公的な方向性
の尊重に取り組むことを、企業への金融支援継続の条件としている。
さらに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、化石燃料セクターの企業であっても、再
生可能エネルギーのインフラ整備に特化した投融資を通じてエネルギー転換を推進するために、自社の活動
を適応させる戦略を公約している企業に対しては、投融資を継続している。
(1)
輸送セクターの方針を除く。
https://www.bfcm.creditmutuel.fr/partage/fr/CC/BFCM/assets/articles/rsm-politiques-
sectorielles/Politique_Mobilite_Secteur_Maritime.pdf
(2)
濃度: API (アメリカ石油協会)度 22.3 度~ 10 度
(3)
濃度: API 度 10 度未満
(4)
深海石油:深さ 5,000 フィート( 1,500 メートル)を超える沖合での深海石油の探査、開発、生産事
業を指す。
(5)
北極海に隣接する8ヶ国(カナダ、デンマーク(グリーンランドを含む。)、フィンランド、アイ
スランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、米国(アラスカ州))及びその海域を対象とし、
合計約 18 百万平方キロメートルに相当する、北極圏監視評価プログラム( AMAP )の対象圏域
輸送セクターの方針
この方針の目的は、融資対象を最も低炭素な資産に厳しく限定することである。
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この方針は、航空輸送(航空会社への融資、航空機取得時の融資)、海上輸送(造船・船舶解体時の融
資)、道路輸送(小型商用車・産業用車両の融資)に関するものである。
航空輸送
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルとその子会社は、エアバス、ボーイング、 ATR 、エンブ
ラエル、ボンバルディアの最新世代の航空機に限って融資を許可している。保有航空機を確実に更新するた
め、 2025 年度までは、使用年数8年以下の航空機のみを対象として融資する。それ以降は、使用年数を5年
に短縮する。同様に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、航空機の平均使用年数が 15 年
以下の企業に融資を限定しているが、 2025 年度以降は 12 年に引き下げる。
海上輸送
2019 年度に CIC を通じてポセイドン原則に署名したクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、
海上輸送方針の一環として、 2025 年度までに国際海事機関( IMO )の曲線を下回ることを目標に掲げている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 石油輸送や非在来型ガスの輸送に特化した全ての船
舶に関する融資を排除している。
道路輸送
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、法人市場でのリース、クレジット、鉄道貨物・旅
客資産への融資を、最も炭素排出量の少ない資産に集中させている。融資の対象となるのは、少なくとも
ユーロ6規格を満たす小型商用車及び産業用車両のみである。
グループは、以下に示す 性質が1つでも示される場合は、採炭又は 冶金 施設の開発、建設又は拡大に関連
して直接的に行われる投融資に今後は介入しないことを約束している。すなわち、アスベスト鉱山及び小規
模鉱山に関するプロジェクト、ラムサール・リストに掲載されている保護区又は湿地区域及びユネスコの世
界遺産に重大な影響を与えるプロジェクトである。
農業セクターの方針
この方針の目的は、炭素評価の完了支援及び認証手続の支援を目的とする助成金と、助成特化ローン商品
からなる包括的システムを導入することによって、効率的、持続可能かつ低炭素の農業を支援することであ
る。
このような仕組みにより、事業者は、温室効果ガスの削減、土壌中の潜在的炭素蓄積の改善、及び生物多
様性の保全に投資することを奨励される。
さらに、共通農業政策( CAP )の条件ベースの原則に基づいて、環境・社会・ガバナンス問題において農業
従事者が実行する行動計画の客観解析を行うことにより、農業市場に対する銀行取引の融資決定システムが
強化されている。
このアプローチはアグロエコロジカルな移行を促進し、プロジェクトへのより適切な支援に関する農業従
事者との建設的な対話を可能としている。
鉱業セクターの方針
この方針は、使用される採鉱資源又は抽出手順にかかわらず、採掘会社向けの全ての金融取引に適用され
るものであり、鉱石の調査から輸送までセクター全体をカバーしている。
民間原子力エネルギー・セクターの方針
この方針は、民間原子力セクターの事業及び会社への助言に適用される。グループは、全ての要求が有効
な法律の枠組みに含まれ、原子力セクターの独立機関が発出する基準及び/又は勧告に適合することを保証
する。
内部の意思決定プロセスが定められ、受け入れ国、問題のプロジェクトに対する融資の種類及び国際的な
融資ルールを考慮した参照枠組みに従っている。
防衛及び安全保障セクターの方針
このセクター別方針は、防衛及び安全保障に関連した企業との取引に関するものであり、軍需産業に特有
の協定、条約、合意及び規制の存在を認識している。
グループ は、非人道兵器に関連する事業に関与することを拒否し、非通常兵器及び資金提供の影響を受け
る国々に適用される徹底した原則を遵守している。
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8.6 生物多様性の保護
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは既に気候変動の防止策を通して生物多様性の保護を
支援しているが、グループは、この分野におけるコミットメントの強化を決定した。
2022 年度は、投融資及び社内業務において、特に生物多様性の衰退に対するクレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルの寄与を減らすための行動計画と目標を定める作業が行われた。森林破壊を阻止する
ためのセクター別方針は 2023 年度に採択される予定である。これは、森林、特にかけがえのない熱帯雨林の
破壊に直接的又は間接的に寄与し得る全ての融資を排除することを意味している。
さらに、 2021 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、自然のためのビジネス
( Business For Nature )及び生物多様性のためのファイナンス( Finance for Biodiversity )に参加し、生
物多様性のためのコミットメントを支援する、生物多様性のためのファイナンス宣言( Finance for
Biodiversity Pledge )に署名した。グループ・ラ・フランセーズも 2022 年度以降、生物多様性のためのファ
イナンス宣言の署名者となっており、生物多様性のためのファイナンス財団の2つのワーキンググループに
参加している。天然資源の保護、復元及び持続可能な管理を目指すこれらのコミットメントは、特に、各自
の投資ポートフォリオが生物多様性に与える影響を特定、測定、監視するツールや株主との対話を実行する
ことにより、この分野における責任投資戦略に変換されなければならない。
9 テクノロジー部門の CSR
9.1 定量的データ
指標コード 指標名 表示単位 2022 年度
ENV04 水の消費量 立方メートル 30,420
ENV05 エネルギーの消費合計 キロワット時 74,314,742
ENV05_01 都市部のネットワークにおける蒸気 キロワット時 3,962,359
ENV05_02 都市部のネットワークにおける冷却水 キロワット時 666,910
ENV06 電気エネルギーの消費量 キロワット時 64,561,115
ENV07 ガスエネルギーの消費量 キロワット時 3,638,615
ENV08 燃料エネルギーの消費量 リットル 1,485,744
ENV09 紙の消費量合計 トン 76
ENV10 社内で使用された紙の消費量合計 トン 19
ENV11 社外で使用された紙の消費量合計 トン 57
ENV13 トナーカートリッジの消費量 整数 1,906
ENV15 最終的に リサイクルされた使用済み用紙(廃棄物) トン 374
ENV15L 購入された認証紙の合計 トン 58
ENV15R 購入された再生紙の合計 トン 14
使用後にリサイクルされた 使用済み トナーカート
ENV16 整数 3,682
リッジ
出張 - 飛行機
ENV18 キロメートル 1,613,381
出張 - 電車
ENV19 キロメートル 6,125,076
事業体の保有車両 - 全車両の走行キロ数
ENV20 キロメートル 21,881,141
出張 - 従業員の車両
ENV23 キロメートル 212,319
出張 - 公共交通手段 - バス・車・地下鉄・電車
ENV24 キロメートル 158,592
出張 - タクシー及びレンタカー
ENV25 キロメートル 612,039
ENV31 ビデオ会議機器の数 整数 350
ENV32 ビデオ会議の回数 整数 596,393
ENV33 ビデオ会議の総時間 百進法時間 862,336
ENV34 電子化された書類(回避された紙の使用量) トン 14
(資本会社の定義において)事業体の取締役会構成
GOUV01 整数 61
員の総数
(資本会社の定義において)事業体の取締役会にお
GOUV02 整数 19
ける女性の数
GOUV09_02 子会社: 40 歳未満の取締役又は監事会監事の数 整数 1
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子会社: 40 歳から 49 歳までの取締役又は監事会監事
GOUV09_03 整数 5
の数
子会社: 50 歳から 59 歳までの取締役又は監事会監事
GOUV09_04 整数 35
の数
GOUV09_05 子会社: 60 歳以上の取締役又は監事会監事の数 整数 20
SOC01 従業員総数(常勤換算) 常勤換算 5,798
SOC01_BIS 給与支払名簿上の個人従業員数 自然人 5,848
SOC01_F201 フランス国内の無期契約の女性 管理職 自然人 1,009
SOC01_F202 フランス国内の無期契約の女性非 管理職 自然人 439
SOC01_F203 フランス国内の有期契約の女性 管理職 自然人 4
SOC01_F204 フランス国内の有期契約の女性非 管理職 自然人 29
SOC01_H211 フランス国内の無期契約の男性 管理職 自然人 3,098
SOC01_H212 フランス国内の無期契約の男性非 管理職 自然人 1,119
SOC01_H213 フランス国内の有期契約の男性 管理職 自然人 2
SOC01_H214 フランス国内の有期契約の男性非 管理職 自然人 148
フランス国内の従業員総数( 無期 契約 + 有期契約)
SOC02 自然人 5,848
- 自然人
有期契約 + 無期契約の総従業員数 - 管理職
SOC04 自然人 4,113
有期契約 + 無期契約の総従業員数 - 非管理職
SOC05 自然人 1,735
個人 従業員数 - 女性
SOC07 自然人 1,481
従業員数 - 無期契約
SOC08 自然人 5,665
従業員数 - 無期契約 - 非 管理職
SOC08_NCADRE 整数 1,558
従業員数 - 無期契約 - 女性
SOC08BIS 整数 1,448
従業員数 - 有期契約
SOC09 自然人 183
SOC12 無期契約の従業員の割合 パーセンテージ 97
SOC13 新規採用者総数 自然人 992
SOC14 採用された男性 自然人 695
SOC15 採用された女性 自然人 297
SOC16 無期契約での採用 自然人 806
SOC17 有期契約での採用 自然人 186
SOC19 離職した 無期 契約従業員の数 自然人 330
SOC20 解雇により離職した無期契約従業員の数 自然人 19
離職率(辞職 + 解雇 + 試用期間の終了 + 法定合意
SOC27 パーセンテージ 5
解約)/(個人従業員数)
無期契約又は有期契約の常勤従業員の数( 育児休暇
SOC29 自然人 5,625
中の常勤者を含む。 )
無期契約又は有期契約の非常勤従業員及び勤務日数
SOC30 自然人 223
を少なく定めた管理職の数
SOC31 常勤従業員の割合 パーセンテージ 96
SOC32 非常勤従業員の割合 パーセンテージ 4
SOC38 欠勤日数合計 勤務日数 57,298
SOC39 病気による欠勤日数 勤務日数 55,825
SOC40 職場の事故による欠勤日数 勤務日数 1,473
SOC41 出産/育児による欠勤日数 勤務日数 10,637
SOC44 傷病休暇を伴う職場における事故の報告件数 整数 36
研修に配分された人件費(研修のための人件費、
SOC46 ユーロ 7,161,967
ユーロ)
SOC47 研修に配分された人件費の割合 パーセンテージ 3
少なくとも1つの研修セッションを受講した従業員
SOC48 整数 5,345
の数
SOC49 研修を受けた従業員の割合 パーセンテージ 91
SOC50 従業員の研修に充てられた総時間数 百進法時間 121,278
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SOC52 交互研修の数 整数 80
SOC53 熟練化契約を伴う交互研修の数 整数 11
SOC54 見習い契約を伴う交互研修の数 整数 69
SOC59 管理職のうち女性の数 整数 1,013
SOC60 管理職のうち女性が占める割合 パーセンテージ 25
SOC61 年度中に上位の職位に昇進した管理職の数 自然人 167
SOC62 昇進した管理職のうち女性の数 整数 50
SOC63 昇進した管理職のうち女性の割合 パーセンテージ 30
SOC68 全従業員のうち 障害をもつ者の数 整数 131
SOC71 全従業員のうち 障害をもつ者の割合 パーセンテージ 2
SOC73 企業拠出金を除いた総人件費(ユーロ) ユーロ 255,467,268
無期契約の従業員の平均年間報酬 - 全職位
SOC74 ユーロ 44,399
無期契約の従業員の平均年間報酬 - 非管理職 - 全職位
SOC75 ユーロ 28,986
無期契約の従業員の平均年間報酬 - 管理職 - 全職位
SOC76 ユーロ 50,246
ボーナス総額( 利益分配 + 株式保有)(ユーロ -
SOC81 ユーロ 38,768,277
企業拠出金を除く。)
利益分配及び 株式保有 によるボーナスを受け取った
SOC82 整数 5,579
従業員の数
SOC88 25 歳未満の従業員数 自然人 328
SOC89 25 歳未満の女性の数 自然人 58
SOC90 25 歳から 29 歳までの従業員数 自然人 619
SOC91 25 歳から 29 歳までの女性の数 自然人 153
SOC92 30 歳から 34 歳までの従業員数 自然人 795
SOC93 30 歳から 34 歳までの女性の数 自然人 210
SOC94 35 歳から 39 歳までの従業員数 自然人 912
SOC95 35 歳から 39 歳までの女性の数 自然人 204
SOC96 40 歳から 44 歳までの従業員数 自然人 818
SOC97 40 歳から 44 歳までの女性の数 自然人 213
SOC98 45 歳から 49 歳までの従業員数 自然人 925
SOC99 45 歳から 49 歳までの女性の数 自然人 263
SOC100 50 歳から 54 歳までの従業員数 自然人 691
SOC101 50 歳から 54 歳までの女性の数 自然人 174
SOC102 55 歳から 59 歳までの従業員数 自然人 501
SOC103 55 歳から 59 歳までの女性の数 自然人 140
SOC104 60 歳以上の従業員数 自然人 259
SOC105 60 歳以上の女性の数 自然人 66
SOC107 無期契約従業員の年間報酬総額(ユーロ) ユーロ 251,520,896
SOC108 無期契約非管理職従業員の年間報酬総額(ユーロ) ユーロ 45,159,629
SOC109 無期契約管理職従業員の年間報酬総額(ユーロ) ユーロ 206,361,267
9.2 テクノロジー部門(ユーロ-アンフォルマシオン( EI ))に関する特定の報告
本報告書では、 IT ビジネスを行う複数の会社の対策を一緒に取り上げている。 2022 年度のユーロ-アン
フォルマシオンの主要な子会社は以下のとおりとなった。
・ ユーロ-アンフォルマシオン・デヴロプマン( EID )- グループのソフトウェア・ ツール を開発す
る。
・ ユーロ-アンフォルマシオン・プロダクシオン( EIP )- グループの技術関連インフラストラクチャ
及び生産を担当する。
・ ユーロ・プロテクシオン・ シュルヴェイヤンス( EPS ) - リモート ・セキュリティ・サービスを提供
する。
・ ユーロ- アンフォルマシオン・セルヴィス( EIS ) - IT 設備 (ワークステーション、 ATM 、電話等)の
設置、保守及び交換を行う。
この範囲は、 2020 年 12 月 31 日のユーロ-アンフォルマシオン・テレコムの売却により縮小された。
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これらの事業体は異なる法律上の形態を取る場合があるが、全てクレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルにより 支配 されている。その結果、これらの事業体は、特に社会、倫理及び環境責任に関する面
に ついて、規則と手続を適用している。
新たな規制
2019 年度に、規制の施行により、ユーロ-アンフォルマシオンは、主な潜在的リスクの分析を通じて企業
の社会的責任を反映した。シナリオを含む ESG リスク・マッピングが作成されている。
ユーロ-アンフォルマシオンが直面する可能性のある主なシナリオは、以下のとおりである。
・ 徹底し SMR に係るガバナンスがないこと
・ 社会的及び環境的な問題が調達方針において考慮されていないという事実
・ グループの事業活動により気候変動につながる温室効果ガスの排出量が増加していることが考慮され
ていないという事実
・ グループの事業体の内部レベルにおいて、廃棄物を抑制し管理するシステムがないこと
・ IT システムのセキュリティ・メカニズムの不良
・ グループの事業体の内部レベルにおいて、資源消費の削減方針がないこと(第三次産業活動に関連し
た水及び紙)
したがって、非財務実績に係る報告書には、これらのリスクに対処するための具体的な対策と、これらの
シナリオに対処しモニタリングを可能にするための指標が含まれている。
シナリオ別対策
徹底した SMR に係るガバナンスがないこと
2018 年度に、グループは、 SMR について全ての記載を含む新たな戦略計画である アンサンブル#ヌーボーモ
ンド(共に#今日の世界) を定めた。健康危機の状況を受けて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、変革を加速させ、危機に直面する中でその相互組織モデルの妥当性を確認する目的で、この
戦略計画の見直しを余儀なくされた。戦略計画の現在の名称は、 アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・
ヴィット!プリュ・ロワン!( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、よ
り速く!より遠くへ!) である。ユーロ-アンフォルマシオンは、引き続きこの戦略計画の一部であり、こ
の取り組みに必要な IT 資源をグループに提供するという目標が加えられている。
この改訂された 戦略計画に加えて、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 ミッションを
有する企業( entreprese à mission ) となった最初の銀行である。グループは CFCM と CIC の企業目標に現在組
み入れられている 5つの使命をうまく実行するために、 「 共に、耳を 傾け、行動すること( Ensemble,
écouter et agir )」という レゾン・デートル ( raison d'être ) を採用した。
・ 共同組合及び相互組織として、顧客及び構成員を、その最大の利益のため支援すること
・ 全ての人々、構成員及び顧客、従業員及び選任された構成員のための銀行として、全ての人のために
行動し、いかなる差別も拒否すること
・ 全ての人のプライバシーを尊重し、技術とイノベーションを人々の役に立てること
・ 連帯に基づく企業として、地域の発展に貢献すること
・ 責任ある企業として、より公正で持続可能な社会に向けて積極的に取り組むこと
SMR はグループのガバナンスに完全に組み込まれており、また人材育成及び相互組織の発展に関する指標が
定められ、監視されることになる。ユーロ-アンフォルマシオンの子会社は、カーボンフットプリントの
( 1)
30 %削減という共通の目標に貢献している 。グループは、気候に対する影響が大きいプロジェクトへの
融資を 30 %増やし、法人、資産管理及び保険ポートフォリオのカーボンフットプリントを 15 %削減するとい
う2つの新たな目標を掲げて、気候変動阻止への意志を強化した。
グループ管理は、リスク管理チームが行っている。この中で、ユーロ-アンフォルマシオンの担当者が参
加するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR 担当者全員との間で、行動に関する意見交換
のための会議が開催され、グループ内の全員の行動を調整、再利用、最適化するために、 2020 年度には共有
文書が作成された。ユーロ-アンフォルマシオンは、責任あるデジタル戦略の実施を発表しており、この中
で、指標の導入及び具体的なプロジェクトの開始を行っている。決定は、ユーロ-アンフォルマシオンの経
営陣による検証の後で行われる。
(1)
フランスの対象範囲:エネルギー消費、冷媒ガスの漏出、出張及び保有車両に関する排出に関連す
るもの
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社会的及び環境的な問題が調達方針において考慮されていないという事実
なお、 供給業者の管理関係の手続は、 ISO 9001 V2015 認証取得品質管理プロセスの1つとして、 AFNOR によ
る監視と審査の対象となっている。最新の更新は 2022 年6月に実施された。この手続も、情報セキュリティ
マネジメントシステム ISO 27001 の認証範囲に含まれている。この手続は、書面により公表されており、供給
業者との関係について、関係の開始、契約の締結及び関係の管理といった様々な段階について示している。
この手続の一環として、供給業者はカテゴリー別に分類され、その主要なものに「重要な供給業者及び/
又はセンシティブな供給業者」がある。この区分は、グループが定めたルールに基づく業務のアウトソーシ
ングの特定等に関するルールの枠組みの中で行われる。 調達チームは、入札プロセスにおいて定期的に、供
給業者に対して、その内容を確認するため CSR に係る手続を証明することのできる書類(又はインターネット
上の当該書類へのリンク) を提出するよう求める。 この工程は、機器又はソフトウェアの調達プロセスに適
用されるだけでなく、 DSC (デジタル・サービス・カンパニー)から重要でないコンピューター・サービスを
購入する際にも適用される。
加えて、セクター別調達方針が、 グループ について策定された。かかる調達方針は、 2017 年度に実施さ
れ、調達に関する CSR 慣行の理解を容易にするものであった。ユーロ-アンフォルマシオンは、その手続にお
いて、このセクター別調達方針を考慮に入れている。調達方針には、グループの供給業者との憲章への署名
が含まれている。グループは主要な既存の供給業者との間でこの取り組みを開始することを決定した。この
提携プロセスは、関係する供給業者に憲章を送付することにより、 2018 年9月初旬に開始された。憲章への
署名は、新たな関係の開始についての方針の一部でもある。供給業者の中には、「類似の」社内方針をグ
ループに送付して、憲章への署名を拒む者もいる。この憲章は、サービスの提供業者( DSC )に関するものを
除き、 CSR への取り組みを正式に承認する書類の提出によって代替される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、セクター別調達方針の見直しを決定した。ユーロ
-アンフォルマシオンは、この改訂に関連している。作業は 2022 年度半ばに開始されており、 2023 年度も継
続される。
さらに、 2018 年度末に発行された新版の社内規則では、供給業者との関係について、ユーロ-アンフォル
マシオンの方針に関するいくつかの情報に注意が 促された 。購入者は委任状に署名したが、これはセクター
別調達方針に関する義務の遵守について注意を喚起するものとなった。「供給業者のフォローアップ」委員
会は、以下の実施を徹底している。
・ 供給業者のとの関係構築のための手順の実施と更新
・ 供給業者の監視
・ 極めて重要かつ慎重に扱うべき供給業者の評価(契約品質とサービスの質)の回復
・ 極めて重要かつ慎重に扱うべき供給業者のうち、フランスにて設立された業者の財務格付の収集。
2019 年度から外国の供給業者に適用が拡大されている。
・ 同供給業者に係る CSR 報告書の回復/更新。ただしこの業務は供給業者が憲章に署名することにより
2020 年度に廃止された。
・ ユーロ-アンフォルマシオンのその他の子会社(すなわち、ユーロ- アンフォルマシオン・セルヴィ
ス ( EIS )、 ユーロ・プロテクシオン・ シュルヴェイヤンス( EPS )、ユーロ- トレトマン・ ヴァルー
ル ・セルヴィス ( Euro-Traitement Valeurs Services )( ETVS )、ユーロ- ペルソナリザシオン・
シェク・カルト・エ・コンポーザン ( Euro-Personnalisation Chèques Cartes et Composants )
( EP3C )及びユーロ- アンフォルマシオン・ ディレクト ・セルヴィス ( Euro-Information Direct
Services )( EIDS ))における一貫した実務の適用、これらの子会社が特定の調達を行う際に用いら
れる。
法的リスク、調達リスク、オペレーショナルリスク、セキュリティ、定期的管理チーム及び恒久的管理
チームは、供給業者監視委員会の一員として参加し、ユーロ-アンフォルマシオンの内部監査部から1名が
正規の参加者として出席する。ユーロ-アンフォルマシオンの経営陣は、「供給業者フォローアップ」委員
会について説明を受ける。 2020 年度には以下のような2つの進展があった。
・ サービスの品質。サービスの品質評価フォーム(この手続の付属書類7)が変更され、得られたスコ
アに応じて報告基準及び/又はアクションプランが実施される。
・ サービスの特定(この手続の付属書類5)。リスク分析に「 CSR レピュテーションリスク」と「 CSR コ
ンプライアンス違反リスク」の2つの「 CSR リスク」基準が追加された(セクター別方針に連動)。
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2021 年度には、これら2つのフォームは若干修正され、サービスの品質フォームがグループ内サービス、
特にユーロ-アンフォルマシオン、 CCS 及びその他いくつかのコミュニティの事業体のために創設された。こ
れは付属書類7の特別なバージョンである。
以上のように設定された財務・品質評価は、毎年実施される。
CINT チェックにより、重要かつセンシティブな供給業者に対しては、品質評価を通じて、業務が契約上の
コミットメントに従って遂行されていること、及び付与された評価が IS の全体的な品質に寄与することを確
保することが可能である。
さらに、新型の機器(ワークステーション、プリンター、スキャナ、コピー機)の点検には、 2013 年度以
降、エネルギー消費に関する CSR アプローチが含まれる。よりエネルギー効率の高い機器の設置は継続され
る。したがって、保有機器(設備の ライフサイクル の項を参照のこと。)の定期的な更新は、エネルギー消
費の削減に貢献している。
2021 年度末に、設備のライフサイクルに関するワーキンググループが設置された。この作業の知見は、必
要に応じて次年度の調達手続に影響を及ぼすこととなる。さらに、 2021 年度に、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルは、子会社のユーロ-アンフォルマシオンを通じて、様々な団体や大学(レ・レス
ト・デュ・クール( Les Restos du Cœur )、エマウス( Emmaüs )等)に、これらの団体と共に困難な状況に
ある人々を支援するために、 500 台超のノートパソコンを寄贈することを決定した。この寄贈に関する方針
は、 2022 年度に継続され、また、 2023 年度にも継続される予定である。
「グループの事業活動において気候変動につながる温室効果ガスの排出量の増加が考慮されていない」シナ
リオに対する予防策
このシナリオに対処するために、いくつかのツールが導入されている。
報告用 CSR ツールとグループ炭素評価モニタリングツール
毎年、 CSR 報告ツールは報告範囲と共に進化している。このツールは、今年度も、 SMR に関するグループの
NFPS 指標の基礎であった。
現場における勤務日数を勘案し、自宅/職場間の距離の計算を自動化するための作業が行われている。
2022 年度には、新しい報告ツールである SMR が導入された。これにより、 SCOPE (カーボンバランスシート
に記載)ごとにグループ化されたグループの事業体ごとの詳細なカーボンフットプリント報告書の作成が可
能になる。
また、各種の抽出及び報告を行うために、 CSR データがシステム・ダンフォルマシオン・デシジオネル・ユ
ニフィエ( Système d’information décisionnel unifié )( SIDU )(統一決定支援情報システム)にも提供
される。
ユーロ-アンフォルマシオンは、 2021 年度のグループのカーボンフットプリントの算出に参加している。
計算の自動化プロジェクトは初期段階の対応中である。
セクター別方針及び ESG 規制が銀行の業務に及ぼす影響の管理
顧客ポートフォリオに関連する CO 排出量を 15 %削減するというグループの目標の一環として、ユーロ-ア
2
ンフォルマシオンは、利用可能ないくつかの技術的優位性によって、以下のとおり貢献している。
・ 2022 年度には、 ユーロ-アンフォルマシオン の新情報システムアプリケーションにより、 ISS-ESG の非
財務 ESG 評価を提供した。 2023 年度には、社内格付を含めるためにアプリケーションを強化する予定で
ある。
・ 法人市場の債権者を対象としたプレ・トランジシオン・アンパクト( Prêt Transition Impact )(影
響トランジション・ローン)を情報システム( IS )にて開発し、 2022 年 12 月に事業向けに公開した。
影響トランジション・ローンの借り入れの際には、同社は、毎年モニタリングが行われる非財務コ
ミットメントを定義する。その上で、ローンの金利は、ボーナス・マルス・システムにより目標の達
成度に応じて変化する。
・ 顧客に付与されている持続可能な資金調達のトレーサビリティは、情報システムにおける識別基準の
導入により向上している。この作業は 2023 年度も続く予定である。
・ 不動産に関する枠組みの実施に着手した。この枠組みにより、顧客の不動産に関連する全ての情報、
特にエネルギー性能診断( DPE )を一元化することができ、また、ローン残高の物理的リスクへのエク
スポージャーをより適切に評価することが可能になる。
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さらに、顧客理解に関連する SMR プロジェクトのモニタリングを最適化するため、ユーロ-アンフォルマシ
オンは、 2022 年度に専門のガバナンス機関を設置した。
ESG 評価アプリケーションの詳細
2022 年6月に NOTESG アプリケーションが展開された。このアプリケーションによって、法人顧客は、非財
務実績評価機関である ISS ESG により付与された E-S-G (環境、社会、統治)格付や議論の格付を閲覧するこ
とができる。これに並行して、 ISS ESG により格付けされる会社数が限られていることから、4種類の ESG 分
析グリッド(農業、 CIB 、大企業及び VSE / SME )が構築されており、社内的な顧客の格付が可能になってい
る。
これらの ESG 分析グリッド及びセクター別方針の適用グリッドは、現在、収益が1億ユーロ超の企業につい
て、 CIC 及び BECM 銀行にてエクセル形式で完成されている。非財務データプロジェクトのグループは、現在、
これらのグリッドの自動処理化(大企業向け ESG 分析グリッドは 2023 年度下半期に計画されている。)と、そ
れらの KYC 及びクレジット・プロセスへの統合に取り組んでいる。
この作業により、グループの SMR のコミットメントを確実に遵守することが可能となる予定である。
「グループの事業体の社内活動において廃棄物を抑制し管理するシステムがない」シナリオに対する予防策
このシナリオに対処するために数多くの対策が実施されており、グループのデジタル責任戦略に定着して
いる。
デジタル節約戦略
2019 年度末に、 CIGREF は、 GT ソブリエテ・ヌメリック( GT Sobriété Numérique )(デジタル節約ワーキン
ググループ)と呼ばれるワーキンググループを設置することを決めた。このワーキンググループでは、「デ
ジタルエネルギーと環境問題に関する認識が高まりつつあり、デジタルサービスが温室効果ガス排出に及ぼ
す影響が増加していることは警戒され始めたものの、この認識はまだ認められるようになり始めたばかりで
ある」と考えている。ユーロ-アンフォルマシオンは、このワーキンググループの設立に参加し、また、審
議に参加している。ユーロ-アンフォルマシオンは既にデジタル節約に関して多くの対策を実施したが、こ
のことは強調して語られていない。
以下のような多くのベストプラクティスが実施されている。
・ 機器( EIS /サーキットブローカー)の再利用(セカンドライフ)を促進すること。
・ 再利用が不可能な場合は、適切なリサイクル又は廃棄プロセスを確保すること。
・ データセンター室の構造とレイアウトを最適化すること。
・ サーバーとストレージユニットを仮想化すること。
・ GDPR に沿ったアーカイブとデータクリーニングのルールを定めること。
2022 年度には、 GT ソブリエテ・ヌメリックはセルクル・ソブリエテ・ヌメリック( Cercle Sobriété
Numérique )(デジタル節約サークル)となり、 ユーロ-アンフォルマシオンは引き続きこれに関与する。同
時に、ユーロ-アンフォルマシオンは、 2021 年度に責任あるデジタル戦略の実施を決定した。以下の優先分
野を通じて、このアプローチを同社全体で推進した。
・ 責任ある調達及びライフサイクル:設備はカーボンフットプリントの主要品目である。
・ デジタルサービス:グループの従業員数を考慮すると、 IT 資源の使用は重大な影響を有する。
・ インフラ:既に特定された問題であり、同じ戦略を用いて引き続き対処しなければならない。
・ プロジェクト:全ての新しいプロジェクトにデジタル節約の側面を導入しなければならない。
責任ある調達及びライフサイクル
責任ある調達及びライフサイクルに関するワーキンググループ( WG )
2022 年度には、責任ある調達及びライフサイクルに関する WG において、以下のようないくつかの要素が実
施された。
・ 設備の平均交換年数の統計を定期的に生成する、信頼性の高い指標を作成。 2022 年6月からイントラ
ネット上に掲載しており、過去の期間をカバーするため毎年年初に発行する予定である。
・ 中古設備を短期( 12 ヶ月未満)でリースする可能性。 CMNE との試験的事業が 2022 年 11 月に開始され
た。
2023 年度には、修理・再生された設備のモニタリングや、廃棄された電気電子廃棄物( WEEE )のモニタリ
ング等、その他の代表的な指標が計画されている。 ADEME のデジタル憲章の環境基準を EI の入札募集に統合し
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たり、ローカル在庫を排除することで過剰設備を制限したりする等、いくつかの迅速な対策を認定してい
る。その方法を定義するための研究が進行中である。
設備のライフサイクル
ユーロ-アンフォルマシオン・セルヴィス( EIS )は、ユーロ-アンフォルマシオンに代わって、 IT 設備の
設置・保守サービス及び関連する物流管理サービスを提供している。 2022 年度には、耐用年数を経た製品
(プリンター、ワークステーション、ノートパソコン、インバーター、 PLC 、電子決済端末等)の交換に
14,765 人日が充当された。また、約 160,342 台の不良品が修理店により処理され、 52,696 台のアンインストー
ル済み製品が再調整され、 56,738 台が仲介業者に向けて発送された。
EIS は、(「 DAT 」と呼ばれる診断支援ツールの設置により)正確な診断を行うことで、不要な出張を避け
るために、グループのコールセンター( SAM と STU )と定期的な技術面の協議を行った。さらに、技術者の出
張を最適化するため、 EIS は、初回解決指示指標(フランス語では RPC )のモニターを継続したが、この目的
は、最初の依頼受付時から問題を解決することである。この手法により、 2011 年度と比較して 2022 年度は
18,000 件超の出張が削減された。また、 ATM 領域における問題再発率の低下により、依頼受付件数は 2010 年度
と比較して 3,721 件減少した。
中古コンピューター設備(売却)の取引活動は増加を続けており、設備の廃棄は最小限に保たれている。
なお、この活動とその変化をモニターするため、設置された機器が、依頼受付後にどう処理されたのかをモ
ニターするための統計手法が 2015 年度に導入された。使用されなくなった機器は、下記の4つのうちいずれ
かの状態にある。
・ 回収(原状)
・ 再調整(顧客経路に戻すために修理された場合)
・ 売却(転売)
・ 廃棄(修理も転売もできない場合)
目標は、回収状態にある時間を削減し、必要に応じて再利用のために仲介業者にできるだけ早く発送し、
破棄される資源の量を削減することである。この分析は、 2014 年1月以降、製品群及び顧客の事業体 別に実
施可能となっている。このため、今年度の数値は過去5年間と 比較 可能であり、また2年、3年、4年又は
5年後の状況を知ることができる。顧客の事業体も独自の分析を行っている可能性がある。ただし、 この見
方は部分的なもので、物理的な循環の段階に基づいている。
その結果は以下のとおりである。
保有機器の処理は進展した。 2021 年度と 2022 年度の保有機器では、仲介業者への売却の割合が、変動全体
の 57 %に増加している( 2021 年度は 51 %であった)。仲介業者に売却された機器の割合が増加したことに伴
い、再調整の割合は減少した。これは、逆の傾向を示すスマートフォンを除いて、全てのハードウェア機器
群に当てはまる。再調整された機器の割合は9%減少して、保有数から外れた機器全体の 23 %となった。
この傾向は管理されている機器数が着実に増加していることに関連しており、 2021 年度の 888,639 台に対
し、 2022 年度は 929,879 台となったが、 2022 年度の顧客の更新数は減少した( 2021 年度の 160,842 件に対し、
2022 年度は 141,299 件)。
2022 年度の変動の 45 %に相当する主要なハードウェア機器群(モニター、ワークステーション及びノート
パソコン、プリンター)の傾向は、この論理に従っている。仲介業者への売却割合は 54 %から 70 %に変化
し、再調整の割合は 34 %から 19 %になるという、全般的な傾向が際立っている。
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2018 年度以降は、過去のデータの蓄積により5年先の 全機器の状況を把握しており、2世代の比較が可能
となっている。 2018 年度の機器設置総数 728,449 台の 2022 年度の状況は、以下のとおりである。
・ 57 %が顧客の拠点にて更新済
・ 35 %が仲介業者に売却済
・ 11 %が廃棄済
・ 9%が再調整済
直前の過去データ( 2017 年度~ 2021 年度)と比較する際には、以下に注目されたい。
・ 廃棄及び再調整の数量は安定していた( 11 %及び2%)。
・ 顧客総数と仲介業者への売却分の間にわずかな変化があった( 43 %及び 35 %に対し、 45 %及び
33 %)。これは主に、プリンターのプーリング(多機能プリンターによるローカル・プリンターの置
き換え)に関連している可能性があり、したがって、このタイプの機器の削減に関連するものであ
る。
主要製品群は、機器の年数と償却に相関関係があり常に変動する。グループの従業員の主要なツールであ
るワークステーション及びノートパソコンについては、5年間で 80 %が更新され、そのうち 68 %が仲介業者
に売却され、6%が再調整済みであり、したがって廃棄は6%にとどまった。平均耐用年数は機器の種類に
よって5年~7年である。これに対して、モニター群については、 保有台数の 48 %のみが更新された。この
うち 31 %が仲介業者に売却され、7%が再調整され、8%が廃棄された。この製品群の耐用年数は 10 年超で
ある。ただし、製品のうち一律2%は再調整の状態にあり、これは新たなカテゴリーに割り当てる過程にあ
る機器に相当している。
2020 年度には、キーボードとマウスの新たなリサイクル・ルートが設定された。現在、銀行、支店及び本
社では、機器を EIS に返却してリサイクルすることができる。このシステムは、グループの既存のシャトル便
に依存しており、使用済み機器の回収を促進するものである。 2021 年度には、この手続により、リサイクル
される製品の割合が増加し、これらの機器の電気電子廃棄物( WEEE )のライフサイクル終了管理が容易に
なった。電気電子廃棄物( WEEE )は、正式な承認を受けたパートナーの支援を受けて、規制に従って廃棄さ
れるが、これにより、商品のリサイクルと再評価を確実に行えるようにする。廃棄量をモニタリングするこ
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とにより、廃棄量の実際の変動を知ることが可能となるところ、当該廃棄量は活動量に見合った形で推移し
ている。 2020 年度は、健康危機のために分解・修理活動が全体的に著しく減速したため、廃棄量はかなり減
少 した( 183 トン)。 2021 年度には、 208 トンの廃棄物が ユーロ-アンフォルマシオンの WEEE 再評価ネット
ワークに委託された。
2022 年度の廃棄量は、全体の顧客更新 数 が減少したため、 2021 年度に比べて 20 トン減少した。
2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
総量 総量 総量 総量 総量 総量
WEEE 合計
(単位: 256,096 251,125 244,683 183,107 208,050 188,929
キログラム)
タブレット端末の合理化・対面署名
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、銀行や支店の顧客が電子的に文書に署名できるよ
うタブレット端末を使用している。当該タブレット端末はアドバイザーと提携しており、アドバイザーと顧
客の交流を可能にした。この電子署名用に保有するタブレット端末の合理化プロジェクトが 2022 年3月に開
始された。
その目的は以下を含むものである。
・ グループの SMR アプローチの強化
・ コンピューター・ワークステーションに関連した周辺機器の使用の最適化
2023 年4月末にはこの合理化目標の 20 %を達成する予定である。関係する全ネットワーク上のタブレット
端末のうち、約 5,000 台はまだ更新されない見込みである。このアプローチは、以下の2つのソリューション
の導入によって補強される。
・ タブレット端末のペアリング(タブレット端末をワークステーションに一時的に割り当てることがで
きるため、同じ支店内でのタブレット端末の共有が容易になる。)。
・ 顧客が電子署名を行う際に、従業員の PC が物理的なタブレット端末の代わりを果たす、対面での署
名。
IP 電話管理
数年前、 ユーロ-アンフォルマシオンは、 固定 IP 電話を調達するために、 CONNEXING との提携を締結した。
同社はリサイクル済み中古 IP 電話を再販売しており、環境に強く配慮した手法( B -コープ認証を受けたミッ
ションを有する企業( entreprise à mission ))をとっている。実際に、同社は非政府組織プラネット・ユ
ルジョンス( Planète Urgence )が提供する「 AFIBERIA 」プロジェクトを足場とし、購入されたエコリサイク
ル電話機1台又は顧客の元に返された電話機1台につき1本の木を植える事業を行っている。 さらに、 EIS は
IP 電話機器の耐用年数を延ばすため、 CONNEXING と提携して修理又は再調整にも取り組んでいる。
CONNEXING はエコリサイクル提携について、以下の3つのレベルを定義している。
・ 植樹 100 本に対して、シルバー
・ 植樹 200 本に対して、ゴールド
・ 植樹 500 本に対して、プラチナ
グループは4年間にわたってプラチナ・レベルに達しており ( 2020 年度には 3,854 本、 2019 年度は 3,850
本、 2018 年度は 3,848 本、 2017 年度は 3,598 本の植樹が行われた。)、これは 36,305 キログラムの CO 削減に相
2
当した。 2021 年度の CONNEXING による CO 削減は 66 キログラムにとどまった。 2021 年度におけるこの急速な減
2
少は、ソフトフォニーの導入によって IP 電話の購入が停止したためである。 CONNEXING とのパートナーシップ
は、ソフトフォニーへの完全移行と IP 電話の購入中止により、 2022 年度に終了した。
電力以外の廃棄物の削減及び処理
ユーロ-アンフォルマシオンは、グループの指示に従って、プラスチック廃止規制の遵守を段階的に進め
ており、廃棄物処理を改善している。
・ 飲料自販機においてリサイクル可能なカップ
・ 再生紙を利用したナプキン
・ カップ及び/又はグラスボトルの提供
・ リサイクル循環による廃棄物分別の集中ターミナル
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これらの施策の実施は、 2022 年度も継続して行われた。しかし、パンデミックが続いて、大勢に食事を提
供する際に、個別の食事トレーを提供すること等、一定のサービスを個別化する必要性が生じ、このような
変 化は弱まった。そのため、 ユーロ-アンフォルマシオンは、ストラスブール、パリ及びナントの拠点にお
いて、従業員の使用済みマスクを回収、リサイクルするための特別なごみ箱を配置するといったいくつかの
取り組みを開始した。
2021 年度に、ユーロ-アンフォルマシオンの子会社の1つであるユーロ・ P3C は、クレディ・ミュチュエル
のネットワーク向けに、 85.5 %がリサイクルされたポリ塩化ビニル( PVC )でできているバンクカードを導入
した。 2022 年度には、クレディ・ミュチュエル及び CIC のネットワークにおいて、それぞれ、 85.5 %及び
100 %がリサイクル PVC で作られているカードを導入した。海洋回収 PET でできているプラスチックカードのプ
ロジェクトは現在もまだ進行中である。 PVC 1キログラムのカーボンフットプリントは 4.1 キログラムの CO に
2
相当すると見積もられている(これに対し、リサイクル PVC は 2.1 キログラム)。同時に、 2021 年度には、使
用済みカードを廃棄する際に PVC をリサイクルするための回収経路も設置された。
デジタルサービス
デジタルサービス WG
デジタルサービス WG の目的は以下の2つである。
・ デジタル節約の課題と IT 利用による 環境負荷 について、情報システムのユーザーの意識を高めるこ
と。
・ ユーザーによる環境負荷を低減しつつ、デジタル技術の利用を改善するための情報をユーザーに提供
すること。
以下のような多数のテーマについて、いくつかの研究が続けられている。
・ ユーザーの意識とエンパワーメント
・ 設置された機器の消費電力
・ ユーザーのパーソナル・オフィスのデータやメッセージ
・ 印刷
研究の結果によっては、別の取り組みを開始する予定である。
インフラ
インフラ WG
インフラ WG は、以下の複数のテーマに取り組んでいる。
・ 2022 年度に、陳腐化したインフラを特定/グループ化するため、意思決定情報システムに蓄積された
指標を用いて陳腐化のモニタリングの強化が実施された。これにより、 16 台のブレードシャーシと 100
台以上の古いサーバーを廃止することができた。
・ ユーロ-アンフォルマシオンは、耐用年数を経過したデータセンターの設備の処理に関する包括的な
提供についての契約を締結した。
これには以下が含まれる。
・ WEEE 基準に適合した設備の廃棄及び持続可能なリサイクルに関するサービス(廃棄物処理センター
に 0.03 %残留)
・ まだ利用可能な一定の設備を再評価する可能性
・ ユーロ-アンフォルマシオンの循環型経済に対する貢献に関する報告書の作成
・ 責任ある調達及びライフサイクルに関する WG の取り組みに則って、供給業者の CSR ポリシー、アニュア
ルレポート、 ECMA370 規格に沿った環境側面の成熟度等、 CSR の諸基準を、 2023 年度に供給業者の選定
基準に統合する予定である。
・ ストレージの肥大化は、データの重複、特定のログの削減、より環境に配慮したストレージユニット
へのコールドデータの移動といった複数の分野で対応することにより対処される。
グリーン・ベストプラクティスを使用したデータセンターの進化
グループの発展には、継続的な IT の発達、すなわち処理能力及び記憶容量の継続的な増大が必要である。
新たな機械室の建設によるユーロ-アンフォルマシオンのリールの拠点の拡張は 2021 年9月に引き渡され
た。このデータセンターの新たな部分の主要機器、並びに、特に閉じ込め技術(筐体をより適切な方法で仕
切り、冷気通路を作ることでホットスポットを排除する技術)及びフリークーリング技術(外気温を利用し
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た冷却方法の適用)は、現在最終段階に入っている。既存の部屋については、断熱性能の最適化が完了し
た。
ユーロ-アンフォルマシオンは、ディジョン地域の2箇所、 サンタポリネール( St Apollinaire )とフォ
ヴェルネ( Fauverney ) のデータセンターの建設に着手した。これらのデータセンターは、運用開始時にスト
ラスブールのデータセンターに取って代わるものである。現在は構造部の工事中であり、 2024 年度初頭の完
成を目標としている。
これらのデータセンターは、エネルギーと生物多様性の保全の両面から環境負荷を低減することを目指し
た多数の規格/ラベル及び規則、並びに安全認証に準拠する予定である。主な目標は、データセンターの欧
州行動規範の遵守、 HQE サステナブル建築認証(優良レベル)、生物多様性認証(優良レベル)及び廃熱回収
の統合である。
ストラスブールのデータセンターのこれら新施設への移転を準備するため、 Go2Dijon プロジェクトが開始
された。
これら全てのプロジェクトでは、フリークーリング及び閉じ込め技術を使用する予定である。リールの拠
点については、これは 1,000 ワット毎平方メートルの負荷について 3,800,000 キロワット時の節減に相当す
る。これらの変更を行うことにより、この北フランスの新しいコンピューター・ルームでは、 1.6 未満の電力
利用効果( PUE )を達成することが可能となる。可能であれば、これらの方法を他の既存のデータセンターに
も適用する予定である。
IBM の新 Z テクノロジーの設置
2021 年度以降、 ユーロ-アンフォルマシオンは、 Z15 テクノロジーによる IBM マシンをストラスブールと
リールの拠点に導入している。 これらの IBM マシンは、以下を通じて、より改善されたセキュリティ、レジリ
エンス及び機動性を提供する。
・ 体系的な暗号化-ハイブリッド・マルチクラウドにおけるデータ保護及び機密保持の保証。 Z15 のパー
トを超えたアクセス権を無効にする選択肢が設定された、ルールに基づく管理によるデータアクセス管
理。
・ クラウドネイティブ開発-柔軟性の向上を目的とした開発者のタスクの簡素化。機動性の高い展開によ
り IBM Z15 を ハイブリッドクラウド に統合しやすくすること。簡素化されたアプリケーションの最新化。
・ 即時再開- IBM Z15 は安定性と可用性の最適レベルを提案し、重要なビジネスアプリケーションの連続
的な実行を保証する。 IBM Z15 の即時再開機能は、シャットダウン前の SLA コミットメントに 戻る ために
必要な時間は半分に短縮されるはずである。
こうした変更は、特に、ブロックチェーン型又は人工知能の技術に基づくプロジェクトを簡素化するもの
である。
また、 IBM は、 Z 範囲(戦略的目標に統合されている。)のエネルギー消費量の管理についても発表してい
る。新世代は前の世代よりもエネルギー効率が改善されなければならない。一部機関による試験では、 Z14 か
ら Z15 にかけて 14 %( Z13 から Z15 にかけては 51 %)の節減となることが示されている。
IBM は、 2021 年度後半に、新しいマシンのシリーズである Z16 を発表した。ユーロ-アンフォルマシオン
は、世界で最初に本機を導入した 10 社のうちの1社である。現在サービスを受けている以下の5つのメイン
フレームは、 2023 年度第1四半期末までに Z16 に置き換えられる予定である。
・ リールのメインフレーム生産施設1基
・ ストラスブールの連結施設2箇所
・ リールの連結施設2箇所
Z15 の多くのセキュリティ、レジリエンス及び機動性の向上に加え、 Z16 により以下が提供される予定であ
る。
・ エッチングされた7 nm のプロセッサにより、 14nm を超える 17.6 %の電力利得を実現し、同一又はさらな
る低電力消費を実現する。
・ プロセッサに直接的に AI アクセラレータを組み込むことにより、特定のアクセラレータのオフロード又
は削除までもが可能になる。また、不正防止等、銀行・金融業のために可能な限り Z の処理能力に近い処
理能力を統合することもできるようになる。
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プロジェクト
プロジェクト WG
プロジェクト WG は、 ユーロ-アンフォルマシオンのプロジェクトに関連するフットプリントについての情
報を提供する指標の特定を開始した。進行中の取り組みの中で、以下が研究されている。
・ エコインデックスを通じた技術パフォーマンス分析(計測、技術債務)の強化の意義
・ アプリケーションの全てのパフォーマンス測定を集計する機能
また、 プロジェクト WG は、 より環境に優しいエコ・デザインのバージョンの実験についても、 ユーロ-ア
ンフォルマシオンのホームページ上にて モニタリング している。その第一の目的は技術的なものであり、二
重のコンテンツ・メンテナンスなしにエコ・デザインされたウェブサイトの作成を検証することを可能にす
る。コンテンツのグラフィック・チャーターと画像は複製する必要があるが、最初の画像にフィルタを適用
する等、選択に応じてグラフィック・デザイン・ツールで一部自動化することができる。その目的は、ペー
ジの重さを3分割し、 CO 排出量の 20 %を節減することである。
2
同サイトは9月末からオンライン化されている。モニタリングによって、アプローチの価値に関する教訓
を引き出すことができるようになる。 11 月に通常サイトのホーム画面にこのオプションを表示させたとこ
ろ、このバリアント版がより可視化されたため、トラフィックが増加した。当年度末には、これがトラ
フィックの約3%に相当した。エコモードのユーザーは、主要な画面( ApplyCV や Addcoverletter )まで進む
ため、単純な興味があるだけではない。
エネルギーの節約
SMR アプローチの開始以降、グループは、その影響を限定的なものにするため、その行動にエネルギー効率
の側面を考慮し、 ISO 50001 認証を通じてこれを調整してきた。 2022 年度のエネルギー危機と第三次指令の施
行開始によって、他の優先行動を追加する必要が生じた。
不動産及び保有車両へのアプローチにおけるエネルギー効率の最適化
ユーロ-アンフォルマシオンは、グループのエネルギー節減方針において一定の役割を果たしている。
ユーロ-アンフォルマシオンは、 CCS のリーダーシップの下、 2020 年度末に取得し 2022 年 10 月に更新した ISO
50001 認証の対象範囲の一部である。 2019 年度に開始されたこのプロジェクトは、銀行や支店、本社及びデー
タセンターを対象としており、したがって、ユーロ-アンフォルマシオンは本社及びデータセンターの範囲
に関係している。
( 1 )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの EMS の対象範囲 は、全ての不動産ポートフォリ
オ、すなわち 3,800 棟超の建物( 5,000 メートル超)に広がる 1.85 百万平方メートルの土地と、約 3,300 台の保
有車両である。 ユーロ-アンフォルマシオンでは、 この認証は、データセンター、 ユーロ-アンフォルマシ
オンのスタッフ及び子会社が使用している建物、並びに保有車両(社用車とサービスカー)、全ての IT 機器
を対象としている。
この認証は、 2050 年度までに建物のエネルギー消費量を段階的に削減することを目標とした第三次指令の
実施の基礎となる。例えば、この認証により、オニー( Osny )において室温を1度上昇させることが可能と
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なったが、これは年間 196 ギガワット時の節減に相当すると試算されている。同様に、グループの代理店の技
術的施設に適用される室温設定を正式決定することも可能となる。
認証更新のための直近の監査は 2022 年 10 月中旬に行われたが、不適合と指摘されることなく終了した。3
カ年のサイクルを通じてシステムの成熟が良好に進んだことが報告された。
データセンターでは、指標の計数、計算及び分析における非常に強力な改善、管理者のより良い関与、並
びにデジタル節約アプローチの実施が報告されている。 2022 年度初頭には、リールとオニーのデータセン
ターのエネルギー効率を測定するため、 PUE の他に2つの IT 関連の指標が設定された。
・ リールでは、 IBM の Z 機1台あたりのトランザクション数に対する拠点の使用電力量の比率が設定され
た。
・ オニーでは、データセンターのストレージ容量に対する使用電力量の比率が設定された。
どちらの場合も、指標はトランザクションとストレージのエネルギー効率の改善を示している。例えば、
2019 年1月のリール拠点の月間 IT 使用エネルギーは、トランザクション 37 億件に対し 564,000 キロワット時で
あった。 2021 年 12 月の同拠点の使用量は 650,000 キロワット時(トランザクションは 52 億件)であった。エネ
ルギー効率の改善率は、新機種の導入及び既存の機種の改良により 18 %である。
2023 年度上半期末までに、新ツール「エナジー」をユーザーに提供する予定である。このサービスは、意
思決定のための運用管理手段として、建物のエネルギー効率を向上させるための監視、調査、追跡及びシ
ミュレーションに用いられることとなる。保有車両のエネルギー性能を最適化するために、同等のツールが
研究されている。
(1)
エネルギー管理システム。
2022 年度の建物内エネルギー節約計画
グループのエネルギー節約計画の一環として、 ユーロ-アンフォルマシオンは制定された以下の勧告に従っ
た。
・ 駐車場の照明タイマーによる不必要な照明を削減する等の対応
・ 建物内の設定温度を 19 ℃に下げる
・ クリスマスデコレーション用電灯の撤去
ハードウェア機器のシャットダウン
ユーロ-アンフォルマシオンは数年間にわたり、地元銀行及び支店において夜間にコンピューターの
シャットダウンを自動的に行うための解決策を導入してきた。 2018 年度には新バージョンが導入され、
シャットダウンのスケジュールがより明確なものとなった。実際に、このツールは実労働時間を含む地元銀
行/支店のリポジトリに接続されて毎日稼働しており、 45,000 台超のコンピューターが対象となっている。
これと同時に、 2019 年度末に本店バージョンが、ほぼ全ての範囲に対して設定されたため、約 45,000 台の
ワークステーションを対象に含めることができた。
2018 年度末以降、このバージョンに付随して、シャットダウンの影響をより適切に理解し、また実行され
た対策に伴う消費量の変化を測定するため、報告書が作成されてきた。測定では、最大限可能な節減率は、
地元銀行/支店のワークステーションについては合計時間の約 60 %、本店のワークステーションについては
約 45 %であることが示された。実際の達成率は 30 %から 40 %の間である。
リモートワークの導入は、いくつかの要因に関する新しい実例につながった。
・ リモートワーク期間中の電力消費はグループの主導で行われたが、従業員の家庭での電力消費は電力
消費量に含まれない。したがって、グループの拠点での実際の消費は、当該期間中はゼロになる。
・ リモートでの自動シャットダウンと再起動は、実行と監視がより複雑である。
・ 自宅に常設の作業場所を持たない従業員は、ワークステーションを手動で起動/停止する傾向があ
り、これ自体は有益ではあるが、前述のように監視がより困難である。したがって、消費に焦点を当
てたアプローチに大きな差異が生じている。
これらの要因の正確な影響は、技術的なモニタリングでは実現できないため、リモートワーク期間を追跡
できる人事データと比較することによってのみ測定することができる。 2022 年度には、このシステムが全て
のメディア部門のワークステーションに拡大された。
2022 年度のグループの累積利益の推定値は、電力において 271,353 ユーロであった(本店及び地元銀行/支
店)。これは、生産されない CO 排出量の約 439 トンに相当する。
2
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新しい変更、特に、ユーザーが接続したままになっているワークステーション(ロックされたワークス
テーション)の強制スタンバイ切り替えが検討されている。この変更は 2023 年度に展開されることが望まし
いと考える。エネルギー消費を減らす同じダイナミックな方法で、ヴェルランエムのテストルームにある 80
台 の自動機器(銀行機器、キオスク、その他のキャッシュロールディスペンサー)は、現在、デフォルトで
電子的にオフに切り替えられている。オン/オフを切り替えなければならない開発者は、必要に応じてこれ
らを予約設定できる。 2022 年 10 月 21 日からの運用であるため、 2023 年度は通年でのエネルギー使用量の変化
を測定できる予定であり、関心を持って動向を見守っている。
自動車関連の進化
全てのグループの事業体と同様に、ユーロ-アンフォルマシオンの範囲内の保有車両は、電気自動車又は
ハイブリッド自動車に置き換わっている。また同時に、各拠点への充電ステーションの導入も進めている。
これらの充電端末は、保有車両と従業員の車両のどちらも利用が可能である。
EIS でのエコドライブ
2012 年度以降、 EIS は、エコドライブを推進するための特別な仕組みを実施している。このプロセスは 2022
年度も継続し、以下の対策が報告された。
・ エコドライブ研修: 2022 年度に7回開催( 36 名の参加者)。
・ 注意力と疲労 に関する「 エコドライブ」のドライバーへの注意喚起
・ 燃料消費量のモニタリング
出張回避のためのビデオ会議設備の設置
数年間にわたって展開された統合コミュニケーションにより、ビデオ会議を通じて、地理的に離れた拠点
や他国との間での社内会議、リモート研修、顧客/構成員との会議の提供等、様々な期待に応えることがで
きるようになった。
このソリューションにより、以下の課題に対応することが可能になる。
・ 顧客とのコミュニケーションに追加手段を提案すること
・ 現代の銀行 2.0 のイメージに合わせて、自身を新たなコミュニケーション習慣に順応させること
・ 空き時間の少ない顧客との連絡を確保すること
・ 地元住民ではない又は移動手段の少ない顧客と定期的に連絡を取ること
・ オンラインバンキングのウェブサイト上で顧客の手続を助けること
・ 選択可能な時間を増やし移動を減らすため(機動性、費用、リスク)、顧客-アドバイザー-ビジネ
スエキスパート(不動産、フロー、ポートフォリオ等)の三者間の遠隔会議を促進すること
・ 物理的な出張を減らすことで炭素の影響を減らすこと
ユーロ-アンフォルマシオンは、ビデオ会議へのアクセスを簡素化するための新たなサービスを引き続き
展開している。例えば、
・ 地元銀行及び支店の会議室に新たな設備を導入することにより、会議ツールを使用した毎週のスタッ
フミーティングが容易となる。
・ 地理的に離れたオフィスであったとしても、多くの人が同じ部屋でコミュニケーションを取ることを
容易にするツール( Polycom Trio )を、多数の地元銀行及び支店に導入する。
リモートワークの実施は、ソフトフォニーの導入によって促進された。これにより、ネットワークはアク
セス可能な状態を維持し、どこで操作しても固定の電話番号で顧客に接触できる。このツールの展開は、こ
の機動性を可能にするヘッドセット及び/又はスピーカーフォン内の機器と相関関係にある。この結果、全
てのネットワークにこれらのツールが搭載されるようになった。
また 、クレディ・ミュチュエルの総会や従業員会議等の重要な会議には、映像をリアルタイムに放送する
ためにユーロ-アンフォルマシオンが作成したストリーミング・ソリューションが設定された。 2020 年6月
以降、対面式の研修の多くがリモート研修に変更されたが、これは統合コミュニケーション・ツール(ビデ
オ会議)のおかげで可能であった。
公衆衛生制限の解除( 2022 年5月/6月)以降、この種類の研修は、今では、他に可能性のある方法の中
から使用される標準的な方法とみなされている。利用可能になったコミュニケーション・ツールは、その本
質的な機能のおかげで、全てのユーザーの日常生活の一部となっている。
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「 IT セキュリティの欠陥」シナリオに対する予防策
広義のセキュリティという観点から、またデータの可用性又はセキュリティという観点から、いくつかの
対策はこのシナリオへの対処に貢献している。
情報システム( IS )のセキュリティ
銀行の機密データの処理及びユーロ-アンフォルマシオンが提案する多数のサービスの提供を考慮して、
IT システムの全ての面に対して非常に特別な注意が払われており、新たなリスクに適応し、防御を強化する
ために、毎年変更が行われる。通信システムを保護するためにあらゆる措置が実行されている。このため、
ISO 27001 : 2013 年基準に基づき、上記のプロダクション・サイトの全てにおいて、情報セキュリティ管理シ
ステム( ISMS )が導入 されて いる。この ISO 27001 : 2013 年基準は、広く認められている認証参照システムで
あり、長期にわたる情報セキュリティ管理システムの実施、維持及び改善の枠組みを提供している。 ISMS
は、以下を考慮している。
・ 外部状況
・ 内部状況
・ 関係者のニーズと期待
ISMS の課題は、以下のとおりである。
・ 以下の方法により 情報 システムの セキュリティ を明確に改善すること
・ セキュリティの 業務上 のガバナンスを導入すること
・ セキュリティを管理するためにリスク・ アプローチ を採用すること
・ セキュリティ ・ルールを定めること
・ 当該ルールを確実に適用すること
・ 以下の方法により情報システムのセキュリティを常に改善すること
・ セキュリティ の達成水準を測定すること
・ セキュリティ 監視を実施すること
・ IS に おける 新たな脅威及び進展を考慮に入れること
・ セキュリティ ・インシデントの影響及び頻度を下げること
この ISMS は、以下を可能にしている。
・ ステークホルダー (株主、監督機関、銀行、連合体、パートナー、供給業者、ユーロ-アンフォルマシ
オンの従業員)の信頼感を高めること
・ 入札 プロセス に応じる際に競争上優位に立つこと
・ 関連領域における IT セキュリティ・リスクを体系的に処理すること
・ (コスト、時間、人数等の)労力の測定ではなく、指標を用いてセキュリティを管理すること
ユーロ-アンフォルマシオンは、 2014 年度中期計画の一環として行ったコミットメントに従い、 2017 年度
に ISO/IEC 27001:2013 の認証審査に合格した。この認証は、 2018 年度と 2019 年度のサーベイランス審査で確
認され、 2020 年度には、 ISO9001 (品質マネジメントシステム)と ISO27001 (情報セキュリティマネジメント
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システム)を組み合わせた最初の審査の一環として更新された。この認証(番号 2017/77568.10 )は、グルー
プの IT プロダクションセンターで実施されている情報セキュリティマネジメントシステムを検証するもので
あ る。
2020 年度は ISMS と QMS のシナジーを確認する新たな3年サイクルの初年度であった。ビジネス・プロセス・
マッピングにセキュリティ対策を統合することにより、この2つのマネジメントシステムを組み合わせるこ
とは、製品やサービスの提供の初期段階でセキュリティ対策を確実に盛り込むことを可能にする。この手法
により、プロセス、リスクの評価と処理、コントロールプラン、研修や啓発活動を適応させることで、新し
い要件に即して ISMS を開発活動に拡張することが可能になる。この更新は、規格の改訂版であるバージョン
27001 : 2017 に基づいている。 ISMS の適用範囲を開発活動にまで拡大することは、 アンサンブル#ヌーボーモ
ンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#
今日の世界、より速く!より遠くへ!) の戦略計画に含まれており、 2022 年度に ISO 27001 マネジメントシス
テムを適用し、新たな認証サイクルにより 2023 年度に認証を取得することを目標としている。
基本原則は、引き続き以下のとおりである。
・ 可用性:常時 アクセス 可能な信頼できるシステムの提供
・ 機密性: アクセス 、処理及びデータの保護
・ 完全性:データの 信頼性 の保証
基本原則に加えて 以下を付け加える。
・ 追跡可能性:情報が どこ からきて、どこを通って、どこに向かっているかについて知ること。
・ 本人確認/認証:情報と情報へのアクセスのセキュリティは、アクセスする人の本人確認及び認証(あ
る人が、本人が主張している人であることを証明すること)も含む。
セキュリティ・インシデントの検知と対応は、以下の3つに要約される任務を有するセキュリティ・コン
トロール・タワーが遂行する。
・ 予知
・ 発見
・ 対応
これらの任務をカバーするため、セキュリティ・コントロール・タワーは以下のとおり構成されている。
・ セキュリティに 関する 単一窓口(セキュリティ SPOC )
・ 違反の発見に 関する 全ての側面を担当する、 IT セキュリティの真の「レーダー」である、セキュリ
ティ・オペレーション・センター
・ セキュリティ ・インシデントを解決し、脅威を監視、通報する CERT ・クレディ・ミュチュエル・ユーロ
-アンフォルマシオン
CERT CM EI は、サイバー脅威インテリジェンスも担当している。そのため、グループ自体又はその顧客に
対する脅威を警告することを希望する外部団体の優先的な窓口となっている。
セキュリティ・コントロール・タワーは、セキュリティに関するニュースレターを毎週発行している。セ
キュリティ一般 及び /又は銀行セキュリティに関するニュースに関連するテーマの前週のニュースを紹介し
ている。ニュースレターは毎週水曜日(運用上の制約がある場合を除く。)にフランス語、英語、スペイン
語、ドイツ語で配信されている。
人事及び組織のセキュリティは、主として以下を基礎としている。
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・ 情報システム・ セキュリティ ・ネットワークを中心とする専門チーム並びにグループの事業体及び事業
センターのセキュリティ担当連絡員からなるネットワークによる、強化された明確なセキュリティ・ガ
バ ナンス
・ E ラーニング及び/又は対面研修によるユーロ-アンフォルマシオンの全ての従業員の持続的なセキュ
リティ認識
・ ユーザー憲章及びこれに付帯する社内規則。この憲章は、情報システムの資源を用いる際にユーロ-ア
ンフォルマシオンの全ての従業員が示さなければならない、専門的で礼儀正しくかつ責任ある行動につ
いて解説している。
・ セキュリティ問題に関するユーロ-アンフォルマシオンの従業員のスキルの維持を保証する年間研修 計
画
・ 強力なツールを用いた定期的かつ正式な見直しによるユーザーのアクセス権管理
セキュリティは、法的基準 及び 義務( SOX 、バーゼルⅡ、 ISO 27000 、 COBIT 、 ITIL 、 ISACA 、 CRBF97-02 等)
の要件を満たす SOD (職務分掌)コンセプトの原則及び以下の3つの要素の適切性に基づいて機能する。
2020 年4月より、ユーロ-アンフォルマシオンには、レッドチームが設置された。このチームの役割は、
模擬攻撃を行い、技術的、物理的、人的な様々な保護手段を検証することで、会社全体のセキュリティを評
価することである。レッドチームによるキャンペーンは、情報システム全般のセキュリティレベルを評価す
ることに加えて、侵入を検知した際のブルーチームの行動や反応評価・改善することを可能にする。した
がって、レッドチームは、セキュリティと会社の要求事項への適合性を評価することに加えて、セキュリ
ティ・インシデントの検出・対応手段を改善・検証するために、ブルーチームと密接に連携している。
2022 年9月、ユーロ-アンフォルマシオンは「インフォメーション・セキュリティ・コントロール」とい
うセキュリティ監視チームを設置した。このチームの目的は、統制される生産及び監視における一貫性を確
保しつつ、規範とすべき認証( ISO 27001 、 PCI-DSS 、 SWIFT 等)又は法令遵守の統制範囲を合理化・自動化
し、拡大することである。
セキュリティ・システム全体では、 2007 年 11 月から毎年、商業決済ソリューションである モネティコ・ペ
モン( Monetico Paiement )が、 PCI/DSS レベル1(最高レベルのセキュリティ)認証を取得している。この
認証は、グループの技術的インフラストラクチャにおける決済カード情報の保存、処理及び送信について、
上記ソリューションの性能の質を顧客に保証するものである。
グループは、認証の対象範囲を拡大することを決定した。この意欲的かつ革新的なプロジェクトは、 2019
年4月 30 日にバッチ 1.0 (取得範囲)の認証を受けて最初の成功を収めた。その結果、ユーロ-アンフォルマ
シオンの 70 を超えるチームを動員し、 300 名近いユーザーに新たな環境を提供することを目指す5年間のプロ
ジェクトが誕生した。 500 台近いマシン(2台のメインフレームパーティションを含む。)と 170 のアプリ
ケーションによるこの新たな環境の設置により、 PCI/DSS 認証の対象範囲としてフランスで最大となり、ヨー
ロッパでも最大規模の1つである。
この最初の成功を受けて、 2020 年4月 30 日のバッチ 1.0 の認証更新、 2021 年度にはバッチ 1.1 (これも取得
範囲である。)及びバッチ 1.2 への拡張の認証を取得し、新たなマイルストーンを達成した。この環境は 450
台超のサーバー、 1,100 台超のテクニカル・コンポーネントと 200 のアプリケーションに拡張された。この専
用環境は、非常に限定されたアクセス方法でのみアクセスすることができる。アプリケーションとシステム
は、コードの精査、マシン構成の精査、アクセスの精査等についての極めて厳格な規則の対象となる。
次の段階は以下のとおりである。
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・ 更新審査に段階的に含まれる複数のバッチにおいて、残りの取得アプリケーションをこの環境に( 2023
年度の最後のバッチ 1.4 )を追加する。 セルフサービスバンキング ( LSB ) は、現時点では PCI プラット
フォー ムに加わらない見込みであるが、 LSB との取得アプリケーションとの間の一部のインタラクション
が PCI に切り替わる可能性がある。
・ PCI/DSS セルヴィス・モネティコ・ペモン( Service Monetico Paiement )の処理と作業方法の範囲を
PCI/DSS 取得及び中央認証の 範囲(取得) において引き続き標準化する。
・ PCI DSS 認証を毎年更新するため長期的な環境遵守を維持する。
これらの 目標を 達成するため、ユーロ-アンフォルマシオンは社内チーム「インフォメーション・セキュ
リティ・コントロール」を設置した。そのミッションは、一年を通して各チームに課題を与えることで、認
証の年次更新のためにあらゆる点で確実に遵守が継続されるようにすることである。
グループの銀行及び顧客のためにユーロ-アンフォルマシオンにより実施され、 2021 年4月に認証された
3D/ セキュア処理に関する PCI 3DS 認証は、維持されている。また、別の審査である PCI PIN も、電子決済チー
ムにより準備中である。 PCI PIN は 2023 年度第2四半期に実施される可能性がある。 PCI PIN は、 PCI P2PE 審
査に続いて実施される見込みである。
これらの新しい審査によって、 PCI ガバナンスチーム( ZS30 )には審査の組織化とチームへのサポート、ま
たインフォメーション・セキュリティ・コントロール・チーム( ZS50 )にはこれらの新しい範囲のコンプラ
イアンスの監視という新たな活動が生じている。
情報セキュリティの分野で行われる以下の活動は、情報システムセキュリティマネージャーが主導し、調
整している。
・ グループの IT スタッフ及びユーロ-アンフォルマシオンが運営する情報システムのユーザーの間で、セ
キュリティ意識を向上させること( E ラーニング、ベストプラクティス・シート等)。
・ セキュリティ・ガバナンス
・ 一元化された運用セキュリティ・コントロール・タワー
・ サーバー、データ輸送ネットワーク、災害時復旧計画のセキュリティ専用の専門的なチーム
・ レッドチームの存続。その主な任務は、潜在的なセキュリティ侵害を特定し、攻撃の検知手段と対応手
段を検証し、「ホワイトハッカー」の視点を開発チームにもたらすことである。
・ 年間計画に基づき、外部企業による侵入テストやソースコードレビューを実施すること。
・ 規範とすべき認証及び法令遵守の確保を担うインフォメーション・セキュリティ・コントロール・チー
ムの創設
・ グループの加盟店向け決済プラットフォーム( Monetico Paiement )及び一元化された取得認証プラッ
トフォームの PCI/DSS 認証
・ PCI 3DS 認証
・ ISO 27001 認証
・ 主に ISO 27001 附属書 A に基づく定期的な点検(全体で 43 件)。その内容と結果は内部統制ポータルに記
録。
2022 年度中、ユーロ-アンフォルマシオンは、以下の点において活動を継続した。
・ 供給業者の分析
・ 陳腐化の管理
・ EBIOS RM 方式への移行とオペレーショナルリスク関数との調整を伴うリスク方法論のレビュー
・ 既存システムの改善
・ 新規プロジェクトの立ち上げ
・ 侵入テストの実施。現時点での回数は以下のとおりである。
- 非武装地帯(インターネットからアクセス可能なサーバーを含むゾーン( DMZ ))を含むインフ
ラ・テスト 19 回
- モバイル・アプリケーション 27 回
- ウェブ・アプリケーション 168 回
・ レッドチームは以下を実施した。
- インフラ・テスト 8回
- モバイル・アプリケーション 2回
- ウェブ・アプリケーション 7回
- 脆弱性分析 17 回
- R & D トピック 4回
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- 啓発キャンペーン 2回
・ また、 SOC は以下を実施した。
- 120 件のウェブサイト・スキャン
- 155,857 件のデバイス・スキャン
- 技術的な脆弱性の監視体制の確保
また、偽のフィッシングメール・キャンペーンも実施されたことで、偽のフィッシングメールのクリック
割合が改善する傾向にあり、また、 Outlook 上に報告ボタンが導入されたことで、報告数が増加した。
以下を含めたその他の活動が 2022 年度に実施された。
・ 大規模なサイバー攻撃に備えるためにフランス銀行が 2022 年9月 20 日及び 21 日に実施した危機管理演習
に参加
・ デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法( DORA )遵守プロジェクトの開始。欧州委員会は、デジ
タル金融戦略の一環として、金融セクターのデジタル運用の強靭性を強化することを目的とした規制案
を提示した。 DORA は、信用機関、投資会社、決済機関、電子マネー機関、デジタル資産サービスプロバ
イダー、資産運用会社、保険会社、再保険会社等、金融セクターの幅広い範囲参加者を対象としてい
る。
2022 年度中に観測された脅威は、以下の3つの主な要因により、高水準のままであった。
・ 従業員を標的とした悪意ある電子メールの継続的な配信。 特に、 QBot 攻撃集団や、非常にわずかではあ
るが EMOTET の活動を通じて送信された。
・ 分散型サービス拒否( DDoS )攻撃によるインフラのサービス拒否試行の再開。しかし、これらの試行に
ついては、具体的な攻撃者を容易に特定することはできない。
・ ロシア・ウクライナ間の地政学的状況は、依然としてサイバー活動に関する大きな懸念事項であり、強
化された監視体制の実施が必要である。ただし、同期間にグループの活動が特定の標的にされた事例は
確認されなかった。
このように脅威のレベルが高いにもかかわらず、目立ったインシデントは確認されなかった。
新たなマシーン・ルームの Tier Ⅳ認証
リールのデータセンター拡張プロジェクトは、 99.995 %の可用性(年間平均ダウンタイムが 0.4 時間)を有
する、データセンターの最高水準のセキュリティである Tier Ⅳ( アップタイム・インスティテュート )のセ
キュリティの実装を目指している。
以下の3つの認証が注目に値する。
・ 2019 年度のリールの新ルーム及び 2022 年1月の東フランスに関する Tier Ⅳ設計。
・ Tier Ⅳ・ファシリティ( 2021 年8月)。この認証を取得したフランス初のデータセンターである。こ
の認証は、 アップタイムの エキスパート・コンサルタントによる施設の監査と、データセンターが稼働
し続ける必要がある数百程度のテストケース(故障、不良処理、様々なインシデント等)の実際のシ
ミュレーションで構成されている。
・ Tier Ⅳ の稼働持続性 ( TCOS )認証の検討が 2020 年度に開始された。この認証が、データセンターの3
番目及び最後の認証となる可能性がある。運営委員会が設置されて、プロジェクト承認手続が進行中で
ある。 本プロジェクトの利害関係者であり、運用を確実に行わなければならないとする点検業者の提案
は、 CCS とユーロ-アンフォルマシオンが共同で検討している。 受領した最初のオファーは、 アップタイ
ム による推奨事項に関するいくつかの明確化に従って、これらの会社によって調整されている。
個人データ保護プロジェクト
2018 年度以降、 ユーロ-アンフォルマシオン は、欧州の新たな GDPR 規制の枠組みの中で構成員である事業
体を EU 情報システムに適合させるプロジェクトに関与している。当該規制の目的は、顧客、 潜在 顧客及び従
業員の個人データ( PD )のより適切な保護と、それぞれのデータに対する各自の管理強化を確保することで
ある。この規則により、個人データの収集、記録及び保管に関して、顧客情報に係る新たな義務及び要件が
生じる。
当該規制の要件への対応は、 2018 年度に開始された GDPR プログラムを通じて達成された。このプログラム
は、全範囲をカバーする 15 のプロジェクトで構成されていた。組織面では、 2018 年度に各銀行、連合体及び
子会社に関して、データ・プロテクション・オフィサー( DPO )及びデータ保護連絡員( DPC )が任命され
た。また、ユーロ-アンフォルマシオンの開発部門における GDPR 担当者も任命されている。
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データ処理の管理については、コンプライアンスの枠組みが導入されている。データ保持期間の定義によ
り、特に第三者である顧客や見込み客に関する大量のデータの削除が行われるようになった。毎月の削除と
アーカイブのプロセスが定期的に実施されている事業体の大部分に関して、保存データの処理が実施され
た。 削除は、プロダクションデータ、意思決定システム、第三者のデータ、及び電子文書管理( EDM (フラン
ス語では GED ))システム内に保存されている文書を含む関連データを対象としている。これに伴い、 2019 年
度以降、数百万件の顧客及び見込み客のリファレンスがシステムから削除された。
データディクショナリーの展開により、個人データの所在管理を改善するプロジェクトが進行中である。
サーバーに保存されたオフィスファイルを分析することで、個人情報の存在を検知して、保存期間終了後に
削除することも視野に入れた検証を行っている。最後に、ユーロ-アンフォルマシオンが管理している約 400
のウェブサイトにおいて、同意管理が実施されている。
個人の権利の枠組みの中で、顧客や見込み客からの要求は、要求数の統計的な監視を行いながら、定めら
れた手順で処理されるこの新たな規則についてさらに情報を提供し、より責任ある行動を取ることを奨励す
るため、 E ラーニング研修がユーロ-アンフォルマシオンの全従業員及び地元銀行及び支店の取締役を対象と
するグループの研修所に配信された。この研修は、クレディ・ミュチュエル及び CIC のネットワークの全従業
員に対象を拡大された。コミュニケーション面では、 2020 年度から毎月 GDPR ニュースレターを発行し、継続
的な啓発/研修を実施している。
「グループの事業体の内部機能のレベルにおいて:資源消費(第三次産業活動に関する水及び紙)の削減方
針がない」シナリオに対する予防策
このシナリオに対処するため、複数の対応策が実施されている。
グループの紙使用に関する方針のモニタリング
WWF は、フランス設立の大企業の環境パフォーマンスの向上を促すために、大企業の紙に関する方針を評価
するバロメーターを定期的に作成している。グループは、 PAP50 の「銀行・保険」部門を調査した。この調査
の一環として、下記の複数のデータの分析が行われた。
・ 紙の消費量
・ 紙の環境責任
・ 古紙の選別と回収
・ 方針を改善するためのコミットメント
2014 年度に最後の調査が行われた。クレディ・ミュチュエル、 CIC 、 コフィディ は別々に審査され、その
結果、最終報告書では低い順位であった。したがって、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
は、これらの問題に関する実際の状況を把握するため、 2020 年度の調査に自主的に参加した。 2020 年度にお
いて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルとその子会社は、最終ランキングで第4位、銀行
の中では第1位であった。スコアは 100 点満点中 22 点から 79 点に上昇した。 2021 年度には、リポステ・ヴァー
テ( Riposte verte )の提言をもとに、 2020 年度のスコアを引き続き向上させるべく、各関係者との議論を行
うことができた。活動は順次実施されており、少なくともこのスコアを維持できるようにするべきだが、目
標は、次回の調査で同じスコアに到達するか、若しくは上回ることである。
紙の消費量の削減
電子署名の利用は引き続き拡大し、 2021 年度の 20 百万件 から 2022 年度は 25.8 百万件となった。この数値は
約 20.5 百万件( 2021 年度は 17 百万件)の署名契約(複数の署名のある契約を含む。)に対応した数字であ
る。今やアプリケーションの過半数が電子署名を提供しているため、増加は前年を下回るが、 2023 年度に
は、オンラインバンキング( BAD )、カード・マネジメント( ICARS )及び従業員貯蓄( EPSA )のアプリケー
ションへの統合により、電子署名の範囲がさらに拡大することになるだろう。既に電子署名を提供している
他のアプリケーション(例えば、保証付き事業向けローンの電子署名を可能にする、 アンストラクシオン・
ドシエ・クレディ・アントルプリーズ( Instruction Dossier Crédit Entreprise )( IDCE )等) がその範囲
を拡大する見込みである。
EDM における文書の在庫量は増加を続け、 2021 年度末には 63 億文書だったが、 2022 年度末には 75 億文書に増
えた( 2021 年度には 21 %だったが、 2022 年度には 16 %増加したことになる)。デジタル化に対応する子会社
である ETVS は、 2021 年度の 321 百万件に対し、 2022 年度は 338 百万件の文書を処理した。コフィディスは、
2021 年度に、 EDM に統合する前に画像を圧縮するプロジェクトを開始した。グループの全ての事業体は、
250kb を超える文書について、圧縮の有効化をデフォルトで検証してから EDM に統合する。この処理により、
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画像の品質を変更することなく保存容量を大幅に節約することができ、完全に CSR アプローチに即したものと
なる。
当年度中のワークショップにおける印刷枚数は、 2021 年度に比べて 3.02 %減少し、約 561 百万枚が印刷され
た。また、 174.3 百万通強の郵便物が作成され、これは 3.54 %の減少となっている。リソースの合理化を目的
として、カルクフーの印刷センターは 2021 年度末に閉鎖された。このセンターの活動は、 2021 年度末にリー
ルとストラスブールのセンターに完全に移管された。グループの内部使用の文書で紙形態の割合は 2022 年度
末において作成合計数の 0.29 %から 0.25 %へと減少を続けている。これに伴い、紙媒体の出版量が 13.66 %減
少した。
無漂白再生紙
無漂白再生紙を積極的に使用することは、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの CSR 方針の
一環である。技術的及び機能上の制約を組み込み、かつグループのコスト・アプローチに合致する新たな種
類の紙が 2018 年度第1四半期に認証され、リストに加えられた。
今のところその使用の決定は評価を行う各社に委ねられている。 2022 年度は 109,075 連(約 272 トンの紙量
に相当)であった( 2021 年度は 90 トン)。この量の増加は、この新たな種類の紙への重要な移行に対応して
おり、その割合は 2021 年度には 3.5 %であったが、 2022 年度には 11.2 %に増加した。
バーチャル・メールボックスを通じた MFP (印刷、コピー、スキャン、ファックス等を行うことができる多機
能プリンター)印刷
印刷リソースの合理化プロジェクトが進行中であり、各オフィスのローカル・プリンターはネットワーク
共有プリンターに置き換えられている。このソリューションは、あらゆる種類の印刷(オフィス、イントラ
ネット、 3270 等)で稼働している。
ユーザーがマシンの前で認証操作を行わない限り、プリンターからの文書の出力をブロックできるウォッ
チドク( Watchdoc )ソリューションにより、 MFP コピー機及びプリンター機の共用が可能となっている。この
プロジェクトには、紙の消費量を削減することによる環境面、電子署名の活用を促す事業面及び印刷コスト
の最適化による財務面の、3つの目的がある。
2021 年度初頭以降、印刷の集中化とセキュリティは、グループの SMR プロジェクトとコストダウン方針の一
部となっている。 2022 年1月以降の産業化段階では、安全な印刷の導入は クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルの ネットワーク全体に関するものであり、最終的には 4,300 箇所以上の支店が対象になる予
定である。特に、このプロジェクトは、受付や ETS を除くワークステーションから個々のプリンターを排除
し、電子署名を促進することを目的とするため、最終的には紙の消費量を大幅に削減することにつながる。
2022 年度末時点で、当該プロジェクトは、関連する支店総数の 21 %( 4,344 支店のうち 938 支店)に展開さ
れている。 2023 年度には、 2,351 箇所の支店に追加される予定で作業中である。残りの支店には、 2024 年度に
設備が整えられる予定である。
安全な集中型印刷は、ネットワーク(新型の支店、改修工事、 クレディ・ ミュチュエル ・オセアン
( Crédit Mutuel Océan ) 及びクレディ・ ミュチュエル ・ノール・ユーロップの機器合理化プロジェクト)と
本店(保有プリンターの最適化、新店舗への移転等)の双方において、新組織の実行の一部でもある。ま
た、 2021 年度に、ユーロ-アンフォルマシオンの拠点では、ローカル・プリンターを撤去して MFP を設置する
というソリューションを実行した。したがって、このソリューションを既存の全ての本店に展開するため、
プロジェクトを実施しなければならない。
このプーリング・プロジェクトは、印刷量に関しても説得力のある結果を示し始めている。 2021 年 10 月と
11 月の2ヶ月間と 2022 年度の同期の印刷枚数は、グループレベルで約 62 百万 枚から約 46 百万 枚に減少した
( 25 %の減少)。
地元銀行及びサービスの一括管理
2021 年2月に実行されたプロジェクトの第1段階では、 2019 年度/ 2020 年度に特定された 440 万件の文書の
21 %が印刷されず、デジタル化された(これは約 110 万件の文書に該当する)。
プロジェクトの第2段階では発送量の 80 %を占める文書の 20 %を扱うが、まだ進行中である。 2022 年度に
実行された又は 2023 年度に予定されている発行量の公表では、 12 ヶ月間にわたり 120 万件の書類の量がさらに
減ることになるであろう。
AGEC 法の施行
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循環型経済のための廃棄物対策法として知られる AGEC 法は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
( 1 )
デラルに直接的な影響を及ぼすが、最終的には以下の複数の EPR チャネル により影響を受ける 。
・ 2023 年3月9日を期限とするグラフィック用紙 セクター
・ 電機・電子機器 セクター
・ 繊維 セクター
・ 玩具 セクター
・ 自動車 セクター
・ 建築 セクター
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、グラフィック 用紙 セクター に回収システムを採
用しているが、これは、当該部門はエコ・オーガニズムであるシテオ( CITEO )のメンバーであり、廃棄物処
理に関するエコ拠出金を支払っているためである。 2022 年度と 2023 年度初頭には、以下の2つの措置を通じ
て、グラフィック 用紙 セクター に AGEC 法を適用することに重点が置かれた。
・ 販売 要項書又はその他の契約書類に貼付すべき固有の識別子の取得。
・ トリマン・ ロゴが存在せず、関連する INFO-TRI 指示がある場合は、顧客/構成員向けの全ての文書にト
リマン・ロゴを貼付する。
2つ目の措置は、地方及び中央のデスクトップ・パブリッシングのレベルで、既に数年間存在していたト
リマン・ロゴの下に INFO-TRI の説明文書を貼付し、当該ロゴと説明文書(契約書、小切手帳、その他文書)
を貼付する文書を発行する全ての業者のレベルで、変更の必要性が生じたものである。営業部門やコントラ
クト・ライブラリーの CCS 出版等のその他文書の発行者は全て、顧客/構成員が利用する様々なコミュニケー
ション資料を更新するよう通知された。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの法律専門家
は、間もなく全てのグループ事業体に通知を行う予定である。リスク部門と法律専門家によって管理される
プロジェクトグループは、 2023 年2月に活動を開始しており、実施される措置が完了するまで継続される。
(1)
EPR (拡大生産者責任)チャネルとは、 EPR 原則が適用される生産カテゴリである。
フランス郵政公社( La Poste )グループとの関係
フランス郵政公社は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの重要なパートナーであり、主
に ユーロ-アンフォルマシオン のパートナーでもある。 環境移行 に大きく関わる企業として、フランス郵政
公社は、 2019 年度に、配達郵便物に関連して、 3,581 トンの CO 換算量を相殺し、カーボンニュートラルを達
2
成した。このカーボンニュートラルは、一組織によって認証され、 2020 年度及び 2021 年度にカーボンニュー
トラルの証明書を受領した。その後、新たな産業用メール管理の導入プロジェクトが検討され、 2023 年度第
1四半期に実施される予定である。この新たなソリューションにより、郵便物の追跡が改善されるだけでは
なく、特に、二酸化炭素排出量、廃棄物及び消耗品の削減が可能になる。
・ 最適化された充填により、トラックでの輸送が減少
・ 住所診断により未配送品の輸送を削減
・ 入金ルールの簡素化
・ 切手に使用するインクの量の削減
・ 紙の使用量の削減: デジタル認証、封筒の参照番号の削減
他方で、新郵便レンジ( NGC 2023 )の実施の一環として、 2023 年1月1日付で速達料金について 96 %の急
激な値上げが実施されたことで、グループの追加コストが約 1,000 万ユーロとなる。速達を利用しない場合の
配達日数増加への移行を含む利用の適切性について検証するため、ワーキンググループが設置され、速達料
金を維持する正当な理由が要求された。速達で引き続き送付されるべき文書を特定した上で、配達の遅い郵
便物への切り替えや他の文書の非物理化を実施中又は実施済みである。
グループが管理する要素である様々な社会、ガバナンス、企業のシナリオに加えて実施された活動
「ミッションを有する企業( entreprise à mission )」の目標の展開
ユーロ-アンフォルマシオンは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが「ミッションを有
する企業( entreprise à mission )」という文脈で設定した目標の展開に積極的に参画している。
ユーロ-アンフォルマシオンは、ミッション5について取り組んでいる。「責任ある企業として、より公
正で持続可能な社会に向けて積極的に取り組むこと」についてのコミットメントは、以下のとおりである。
・ コミットメント 14 : 医療上の手続なしに得意客の不動産ローンを保証する。
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・ コミットメント 15 : 財務的に困難な顧客に対し、インシデント手数料なしで月額正味1ユーロの口座
の開設を可能とする。
2021 年度にローン保険に関連する医療手続の廃止を実施するために、ユーロ-アンフォルマシオン・ デヴ
ロプマンの保険セクターが動員された。 2022 年7月1日以降、このシステムはルモアーヌ法と共存し、顧客
ロイヤルティを含むグループの定める基準に基づいている。 2021 年 12 月1日の開始以来、累計 1,042,160 件の
事例があり、そのうちの 162,755 件が医療上の手続なしに処理されている。他の持続可能な金融プロジェクト
は、生命保険の範囲で 2023 年度に開始されるであろう。
コミットメント 15 は 2022 年度中に実施された。この料金は全在庫に遡って適用され、新規販売に適用され
た。これは現在 51,673 名の受益者に関するものである。同時に、特に未開拓の顧客に A 種持分を計画的に提供
することで、構成員への販売促進を容易にするためのアプリケーション開発が行われている。
グループは、全ての人のプライバシーを尊重し、テクノロジーとイノベーションを人の役に立てることに
全力で取り組んでいる。これはミッション3のコミットメント7及び8に沿ったものである。
・ コミットメント7: フランス所在の我々のインフラ及びシステムにおいて顧客情報の 99.9 %を処理し
て、そのプライバシーを保証する。
・ コミットメント8: 人工知能により向上した生産性を雇用と開発に投資する。
また、 2022 年度初めに、グループは団体の全ての会長に対して無償管理職責任保険を導入した。これは
ミッション4「連帯に基づく企業として、地域の発展に貢献すること」のコミットメント 10 に沿ったもので
ある。
・ コミットメント 10 : デジタル決済ソリューションであるペイ・アッソをグループの団体に提供し、賠
償責任保険をその管理職に提供する。
アプリケーションのアクセシビリティ
ユーロ-アンフォルマシオンは、ウェブ・アプリケーションやアプリの提供において、そのインターフェ
イスが利用しやすいものであることに留意している。 2019 年度末以降、ユーロ-アンフォルマシオンは、
2019 年7月 24 日付政令 2019-768 の法的義務を遵守するために、開発チームのプロセスの実践、文書、ツー
ル、研修及びユーロ-アンフォルマシオンの情報システムに接続している事業体のデジタル・プロセスにア
クセシビリティを含めるアクションプランに従事している。全ての活動は、プロジェクトグループによって
モニターされている。グループは、グループ各社やユーロ-アンフォルマシオンのアクセシビリティ担当
者、グループ人事部のダイバーシティ&インクルージョン部門、地域の障害者担当者、従業員らと自発的に
連携し、活動している。ユーロ-アンフォルマシオンは、各社のデジタル・アクセシビリティ担当者間の調
整(年4~6回の会議)、内部監査及び外部監査( 32 回が実施済み又は実施中)の管理、実施すべき改善の
モニターを行っている。
ユーロ-アンフォルマシオンの人間工学ウェブサイトのアクセシビリティ・ポータルでは、開発チームや
各社のウェブマスターが利用できる、アクセシビリティ、法的義務、ソリューション及びツールに関する文
書にアクセスすることができる。 ATM でのアクセシビリティは 10 年以上前から考慮されている。ヘッドセット
を装着した ATM で、ヘッドセットジャックが設置された ATM であれば口座所持人が誰でも利用できる迅速な引
き出し機能(カード口座からの引き出し)により、音声アシスタントによる引き出しが可能である(フラン
スではフランス語と英語での利用が可能である)。
デジタル・アクセシビリティ法に関連する 2019 年7月 25 日付政令は、年間収益が 250 百万ユーロ以上のプラ
イベート・セクターの企業に対して、個人、顧客又は従業員が、視覚、聴覚、認知及び/又は身体的な障害
を持つか否かにかかわらず、デジタル・インターネット、イントラネット、エクストラネット・サービス、
モバイル・アプリケーションへのアクセスができるよう保証することを要求している。各ユーザーは、差別
されることなく、グループのデジタル・メディア上で容易に認識し、理解し、操作し、また、相互作用でき
なければならない。フランスの規制は、一般的なアクセシビリティ向上のための枠組み( Référentiel
général d'amélioration de l'accessibilité )( RGAA )に基づいており、満たすべき基準を 106 項目列挙し
ている。
アクセシビリティ部門は、プロジェクトに参加した 21 のグループ事業体のウェブサイトとモバイル・アプ
リケーションのコンプライアンスを確保する。その目的は、 50 %以上の遵守率で、部分的な遵守レベルに移
行することである。対象範囲の 127 のサイトとアプリケーションのうち、監査を受けたサイトとアプリケー
ションの 35 %が、初回の監査から 50 %以上のアクセシビリティ率を得た。サイト及びアプリケーションの
61 %が監査対象であるか又は監査中である。この割合で、対象範囲の全体が3年間に監査を受ける。これ
は、法で要求される最大割合に相当する。ユーロ-アンフォルマシオンの購買チームによる枠組み合意の実
施により、コストが最適化された。
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2022 年 10 月以降、オンラインバンキングのサイトやアプリケーションに特別の関心が寄せられている。こ
の戦略は、競争に関連した位置づけ、イメージ及び設計によるアクセシビリティという3つの分野を強化す
る ことを目指している。デザインによってアクセシビリティをコード化することが不可欠であるため、アク
セシビリティ規則は、サイトやグラフィック・チャーターのテンプレートの人間工学的な部分に埋め込まれ
ている。 ErgoQual ツールには、コンプライアンス違反を検出するためのアクセシビリティ監査機能がある。
最も頻繁なアクセシビリティ・エラーを修正するためのヘルプ機能が利用可能であり、一般的なアクセシビ
リティ向上のための枠組みの多くの基準をカバーしている。また、幅広い研修コースが展開される予定であ
る。ウェブマスターは、全ての新規サイトに関する規制上のアクセシビリティ義務を体系的に統合する。
アゴラ - クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの構成員によるコラボレーション・プラット
フォーム
アゴラは、以下を可能にする。
・ イベント、テーマ、地域・国別のコミュニティを通じて、共通の関心事を中心に構成員を結び付けるこ
とを目的とした、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの構成員を対象としたコラボレー
ション及び交流プラットフォーム。各構成員は、イベントやコミュニティに対して、交流、参加、「い
いね!」等コメントをすることができる。
・ 銀行の従業員、アゴラにリンクしている従業員、リモート・バンキングを利用している全ての個人会員
や団体がアクセスできるソーシャルネットワーク
・ コミュニケーション、コミットメント、メンバーシップの更新のためのツール。
このツールは、社員や構成員である顧客の声を反映して進化を続けており、最近では以下のような新しい
機能が追加されている。
・ ボランティア募集のためのコミュニティ用機能
・ コミュニティ又はイベント管理の移管
・ バックオフィスのアゴラの要素のフォローアップを追加
・ GDPR 文書や利用規約等の受入れに関して、ユーザーの初回ログインを改善
グリーン・プロジェクト(モナバンク):
経費のカーボン分析
2021 年度において、モナバンクは、顧客の負担した経費のカーボンフットプリントの分析を含むニュース
レターを四半期ごとに顧客に提供した。 ユーロ-アンフォルマシオンは現在、この活動を自動化し、予算管
理ツールを通じてより簡易に、よりインタラクティブに行えるよう取り組んでいる。ユーザーの経費の分類
を分析することで、経費の CO 換算を顧客に提供することが目的である。
2
このツールは、ウェブサイトだけでなくアプリケーション用にも開発されている。パイロット版が 2022 年
5月に従業員に試験提供され、 2022 年6月 22 日にモナバンクの全顧客に展開した。 2023 年1月3日時点の起
動統計は次のとおりである。
・ グリーンの起動数: 7,877 件
・ グリーンの停止数: 301 件
・ グリーンのアンケート実施件数: 3,236 件
・ 予算管理ユーザー数: 76,681 名
顧客のサービス稼働率(予算管理)は、 11 月と比較して 1.4 ポイント増加し、 10 %から 10.27 %に増加し
た。使用状況を分析するために、顧客パネルにアンケートを送付した。その後、顧客が各自のカーボンフッ
トプリントをよりよく理解し、それに基づいて行動できるようにするための文書や推奨を提供する場が展開
されているところである。このツールは、要請があったグループ各社の各アプリケーションや Web サイトに実
装することが可能である。ベオバンクは、顧客にサービスを提供できるようにリクエストを既に行ってい
る。
PAULA プロジェクト
PAULA プロジェクトには、フランス本国内の BNP パリバ、クレディ・ミュチュエル、 CIC 銀行及びソシエテ・
ジェネラルの ATM の共同化が含まれる。それにより、当該プロジェクトのパートナーバンクの全顧客のサービ
ス・ポイントを増やし、アクティビティが減少している分野でもサービスの質を維持することができる。グ
ループの顧客の場合、追加拠点の 56 %がプロジェクトの完了時にアクセス可能になる。また、このプロジェ
クトは、より多くの装置の必要性を減らし、エネルギー消費を削減することになるため、環境に影響を与え
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る。さらに、預金の大量化によるキャッシュ・リサイクリングの自動化は、 ATM の負荷を減らすことになり、
ひいては資金移動を減らすことにつながる。
障害者の受入れ
ユーロ-アンフォルマシオンは、 2022 年度末に1周年を迎えたグループ協定(予防・福祉契約の払戻し、
研究助成金の要請、ワークステーションの改造、リモートワーク等)を適用している。これに関連して、
ユーロ-アンフォルマシオンは2名の障害者受入れに関する担当者を任命した。申告した従業員との個別
ミーティング(現在までに 68 名)や、対応に関する家族介護者との情報交換会を実施している。障害のある
従業員2名が社内で雇用された。
障害者受入れの一環として、数年にわたり大きな対策が EID にて講じられている。コンペタス
( COMPETHANCE )との間でパートナーシップが締結され、 プログラマー を目指すアスペルガー症候群の人々の
研修に対して2つの助成金が付与された。このパートナーシップの一環として、 ユーロ-アンフォルマシオ
ン・デヴロプマンは、 2022 年度に以下のとおり 従業員 を迎え入れている。
・ ヴェルランエムの拠点で2名
・ 2021 年度にタッサン・ラ・ドゥミ・リュンヌ( Tassin la Demi-Lune )の拠点で1名の実習生
ユーロ-アンフォルマシオンは、障害関係を専門とする Innovandco を通じて、 セルジー( Cergy ) における
他の2つのサービス提供業者を受け入れた。これらのサービスは 2022 年8月に終了した。適応企業の使用に
関しては、 2022 年度に Arthea と Réseaux Adaptés が2件の受注を行った。
職場における生活の質( QLW )の範囲
グループでは、カーボンフットプリントの向上を図るための取り組みとして、従業員の通勤の適正化を
図っている。このプラットフォームである 7 è me sens (第七感)は、 2022 年3月に CIC ・ウエスト銀行内で試
験的に運用開始され、6月にクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル全体に展開された。これに
より、全ての従業員が、職場や研修コースへの通勤ルートを申請するか、又は車内の利用可能な座席若しく
は逆に通勤ルート上で必要な座席の指定ができるようになる。リクエストされた通勤ルートが利用可能に
なった場合、従業員はアラートを受け取る。3月以降、 800 名以上の従業員が登録し、 400 パターンの通勤
ルートが提案されている。片道又は往復の相乗りのために約 600 組がマッチングされた。この結果 9,600km と
推定 1.5 トンの CO が削減された。
2
グループのカーボンフットプリント算出の一環として、 2021 年度末から通勤データ収集を改善するプロ
ジェクトを開始した。このプロジェクトにより、何段階かに分けて、現場やリモートワークで過ごした日数
を収集し、自宅と職場の距離を直接計算することで、カーボンフットプリント計算の精度を高めることが可
能になる。長期的には、モビリティボーナスに関する QWL 協定の展開と関連して、各従業員の主な移動手段を
把握することが可能になる。
また、ユーロ-アンフォルマシオンは新たな交通手段の推進及び管理やリモートワークの導入に関するグ
ループの議論に参加する。特に使用容量の観点からいくつかの調整が実施された上で、リモートワークの新
たな可能性が開かれた。使用容量は、パンデミックの状況下で大幅に強化され、関係機器の冗長性を確保す
ることが可能となった。 2021 年1月8日付の QWL 及びリモートワークに関するグループ協定により、従業員の
自宅での機器の設置を容易にするために設計・検証された、リモートワーク用の標準的な構成の配備を行う
必要性が生じた。現在、ニーズに応じて1~2台のスクリーンと、通信機器(業務範囲に応じてウェブカメ
ラ、ヘッドセット又はスピーカーフォン)及び基本キット(キーボード、マウス)を提供している。スペー
スがない従業員の視覚的快適性を向上させるため、 27 インチの大型スクリーンが 2022 年度第1四半期に許可
され、第3四半期に在庫に搬入された。これらは段階的にグループ内に配備される予定で、既にユーロ-ア
ンフォルマシオンでは現地に設置されている。 2022 年度から、ユニバーサル・ドッキング・ステーションに
より、従業員はリモートワークのためにオフィスと家庭の両方で簡単に接続可能になった。
リモートワークでは、地元銀行及び支店の従業員の印刷に伴う問題も浮き彫りになった。プロセス(印
刷、電子署名、 PDF 文書の作成)を調和させ、物理的なプリンターの必要性を取り除くことを実現することを
目指すプロジェクトが開始された。その結果、 2021 年度初めには、あらゆる場面で PDF の生成を可能にする重
要なアップデートが実施された。その他、 EDM や電子署名に関するプロジェクトも現在進行中である。
2022 年度末に、 QWL 及びリモートワークに関して 第2次 修正グループ協定が署名されたが、これは実施済み
の技術的資源には影響を及ぼすものではない。
持続可能なモビリティ・パッケージ・プレミアム
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EID は、グループの QWL 協定の構成要素である持続可能なモビリティ・プレミアムを管理するためのアプリ
ケーションの初版を配信可能にした。このプレミアムは、 ユーロ-アンフォルマシオンの範囲 内で実施され
て いる。 2022 年度には 1,159 名の従業員がその恩恵を受けた( 2021 年度は 824 名)。 QWL 及びリモートワークに
関する第2次 修正グループ協定 により、モビリティ・パッケージは、 2022 年度と 2023 年度につき 400 ユーロか
ら 700 ユーロに増額され、現在、個人用の電動スクーターが適用される可能性のある範囲に含まれている。
社員食堂での「栄養スコア( Nutri-Score )」の実施
リヨンの拠点では、社員食堂( ICR )を運営するエリオール( Elior )と提携し、レストランのメニューに
栄養スコアの表示を開始した。この指標をメニューに展開するのは、フランスではエリオールが最初であ
り、この社員食堂はグループ内で初めてこの制度を導入した。
栄養スコアは、科学者、医師及び栄養士からなる独立した国際研究チームによって、栄養情報をよりわか
りやすくするために開発されたものである。各製品を分類するために、栄養スコアは、以下のとおり製品 100
グラムあたりの含有量を考慮する。
・ 健康によい栄養素及び食物:繊維、タンパク質、果物、野菜、豆類
・ 健康に悪い栄養素:カロリー、飽和脂肪酸、糖分、塩分
計算後、各製品が取得した得点によって、以下を文字と色で表示することが可能になる。
・ 最も健康によい製品( A ランク)から
・ 最も健康によく ない製品( E ランク)まで
添加油脂(バター、オイル)、チーズ、飲料等、一定の食品群の特異性を考慮し、スコアの計算方法は変
更されている。1週間のメニューは指標と共に配布され、レストラン内の各食品に表示される。
指標
グループの活動をモニターするため、 2019 年度から見直しを実施し、関連する指標を定義している。情報
システムのセキュリティ・アプローチに関しては、以下の3つの観点を考慮している。
・ 稼働率: ユーロ-アンフォルマシオンの システムは信頼性があり、 QMS ( ISO 9001 )レターが週7日、
1日 24 時間の 100 %稼働という目標を定めている。主要なアプリケーションは 99 %超を目標にモニターさ
れている。稼働は年間通して非常に高く、年平均は 99.88 %であった。
主要 TP アプリケーションの稼働率
詳細 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月
全体 99.70 % 99.80 % 99.94 % 99.86 % 99.98 % 99.94 % 99.83 % 99.98 % 99.97 % 99.82 % 99.88 % 99.8 %
ユーロ-アンフォルマシオン は、非常に高いレベルの稼働を実現している。年平均では 2021 年度を上回っ
ている( 0.12 %上昇)。 2019 年度のモニタリング開始以降の本指標の推移は、 0.32 %の増加( 2019 年度:
99.54 %)と、全体的に安定して推移している。
・ クレーム: ユーロ-アンフォルマシオンによる 処理は信頼性がなくてはならず、誤動作の影響は可能な
限り小さいものでなければ ならない 。クレディ・ミュチュエル・グループ及びそのパートナーに 1,000
ユーロ超の財務的影響を与えるクレームを含め、全ての IT 災害は監視される。 ユーロ-アンフォルマシ
オン のクレーム比率は、 2020 年度は 398 件、 2021 年度は 331 件、 2022 年度は 324 件であった。したがって、
クレーム件数は 2022 年度にわずかに減少したが、 COVID-19 のパンデミックに関連するクレームの会計処
理が中止されたことにより、 2021 年度と比較してクレーム件数が約 71 %急減した。銀行業務に影響を与
えるクレーム件数は、 2021 年度の 38 件に対し、 2022 年度は 34 件となり、純額で 31 %の減少であった。
・ セキュリティ:強度を検証するため、 ユーロ-アンフォルマシオン のシステムは常に攻撃を受ける。こ
の場合もやはり、攻撃から生じる インシデント は、その原因が内部のものである場合は数が限られ(外
部のものはその数をコントロールすることができない。)、影響は可能な限り低く抑えられている。以
下のようなセキュリティ・インシデントに関する 10 の分類は、欧州ネットワーク・情報セキュリティ機
関( ENISA )の基準に基づいて定義されている。
・ 侵入( 脆弱性 、侵害されたアカウント又はアプリケーションの利用)。この分類の目的は、システム又
は敷地への侵入の検知を含む、全てのセキュリティ・インシデントを分類することである。例えば、以
下に関係するものである。
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・ マシンの管理者に 知られて いない新たなアカウントの発見
・ 脆弱性の利用
・ 説明されて いない 操作(関連付けられた AGATE がないこと、計画された介入がないこと)
・ 可用性を 損なう もの( DDoS 、盗難、破壊行為等)。この分類は、以下のようないずれかのシステムの論
理的又は物理的な可用性に損害を及ぼす全てのセキュリティ・インシデントを分類することを目的とし
ている。
・ ポータブル・コンピューターの盗難
・ ネットワーク に対する分散型サービス拒否( DDoS )攻撃
・ 部屋又はシステムの破壊行為
2018 年度には、「可用性を損なう」タイプの攻撃が 175 件、「侵入を試みる」タイプの攻撃が 57 件確認され
た。 2019 年度は、「可用性を損なう」タイプの攻撃が 277 件、「侵入を試みる」タイプの攻撃が 27 件確認され
た。 2020 年度には、「侵入を試みる」タイプの攻撃が1件のみ、「可用性を損なう」タイプの攻撃が 244 件確
認された。 2021 年度には、侵入の試みはなく、「可用性を損なう」タイプの攻撃が 261 件確認された。 2022 年
度には、2件の侵入の試みと 168 件の可用性の侵害が記録された。つまり、攻撃回数は減少したが、一定の攻
撃がより洗練された。この2つのセキュリティ指標は、 DDoS タイプの攻撃に対する対策の必要性と監視・防
御システムの強さを裏付けるものである。
10 メディア部門 の CSR 方針
10.1 定量的データ
指標コード 指標名 表示単位 2022 年度
39,748
ENV01P 新聞印刷用紙 トン
28,335
ENV02P そのうち認証紙 トン
267
ENV03P アルミ版 トン
594
ENV04P 新聞用及び印刷物用インク トン
280
ENV05P 包装紙 トン
1,518
ENV06P 廃棄物 - リールの先端及び末端 トン
1,161
ENV07P 廃棄物 - 輪転機からの白紙スクラップ トン
4,411
ENV08P 廃棄物 - 印刷物の返品 トン
632
ENV09P 廃棄物 - 折り込み広告 トン
30,505
ENV04 水の消費量 立方メートル
32,801,188
ENV05 エネルギーの消費合計 キロワット時
776,190
ENV05_01 都市部のネットワークにおける蒸気 キロワット時
107,997
ENV05_02 都市部のネットワークにおける冷却水 キロワット時
23,743,082
ENV06 電気エネルギーの消費量 キロワット時
7,656,801
ENV07 ガスエネルギーの消費量 キロワット時
517,118
ENV08 燃料エネルギーの消費量 キロワット時
183
ENV30 冷媒ガスの漏洩排出量 キログラム
189
ENV09 紙の消費量合計 トン
94
ENV10 社内で使用された紙の消費量合計 トン
95
ENV11 社外で使用された紙の消費量合計 トン
43
ENV15 最終的に リサイクルされた使用済み用紙(廃棄物) トン
118
ENV15L 購入された認証紙の合計 トン
6
ENV15R 購入された再生紙の合計 トン
35,476
ENV15RP リサイクルされた新聞紙 トン
2,224
ENV13 トナーカートリッジの消費量 整数
1,404
ENV16 使用後にリサイクルされた 使用済み トナーカートリッジ 整数
256,233
ENV18 出張 - 飛行機 キロメートル
3,124,850
ENV19 出張 - 電車 キロメートル
5,533,078
ENV23 出張 - 従業員の車両 キロメートル
59,308
ENV25 出張 - タクシー及びレンタカー キロメートル
16,919,453
ENV20 事業体の保有車両-全車両の走行キロ数 キロメートル
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38,526
輸送 - トランスアリアンス( transalliance )
ENV29P トン
1,949
輸送 - フランス郵政公社( La Poste )
ENV30P トン
7
ENV31 ビデオ会議機器の数 整数
341
ENV32 ビデオ会議の回数 整数
1,143
ENV33 ビデオ会議の総時間 百進法時間
56
ENV34 電子化された書類(回避された紙の使用量) トン
(資本会社の定義において)事業体の取締役会構成員の総 55
GOUV01 整数
数
(資本会社の定義において)事業体の取締役会における女 15
GOUV02 整数
性の数
2
GOUV09_02 子会社: 40 歳未満の取締役又は監事会監事の数 整数
8
GOUV09_03 子会社: 40 歳から 49 歳までの取締役又は監事会監事の数 整数
21
GOUV09_04 子会社: 50 歳から 59 歳までの取締役又は監事会監事の数 整数
GOUV09_05 子会社: 60 歳以上の取締役又は監事会監事の数 整数 24
3,615
SOC01 従業員総数(常勤換算) 常勤換算
5,453
SOC01_BIS 雇 用 PPH 従業 員数 自然人
799
SOC01_F201 フランス国内の無期契約の女性 管理職 自然人
1,597
SOC01_F202 フランス国内の無期契約の女性非 管理職 自然人
22
SOC01_F203 フランス国内の有期契約の女性 管理職 自然人
152
SOC01_F204 フランス国内の有期契約の女性非 管理職 自然人
1,003
SOC01_H211 フランス国内の無期契約の男性 管理職 自然人
1,636
SOC01_H212 フランス国内の無期契約の男性非 管理職 自然人
44
SOC01_H213 フランス国内の有期契約の男性 管理職 自然人
200
SOC01_H214 フランス国内の有期契約の男性非 管理職 自然人
フランス国内の従業員総数( 無期 契約 + 有期契約) - 自 5,453
SOC02 自然人
然人
1,868
有期契約 + 無期契約の総従業員数 - 管理職
SOC04 自然人
3,585
有期契約 + 無期契約の総従業員数 - 非管理職
SOC05 自然人
2,570
PPH 従業員数 - 女性
SOC07 自然人
5,035
SOC08 従業員数 - 無期契約 自然人
3,233
SOC08_NCADRE 従業員数 - 無期契約 - 非 管理職 整数
2,396
SOC08BIS 従業員数 - 無期契約 - 女性 整数
418
SOC09 従業員数 - 有期契約 自然人
92
SOC12 無期契約の従業員の割合 パーセンテージ
3,562
SOC13 新規採用者総数 自然人
2,160
SOC14 採用された男性 自然人
1,402
SOC15 採用された女性 自然人
561
SOC16 無期契約での採用 自然人
3,001
SOC17 有期契約での採用 自然人
801
SOC19 離職した 無期 契約従業員の数 自然人
139
SOC20 解雇により離職した無期契約従業員の数 自然人
無期契約又は有期契約の常勤従業員の数( 育児休暇中の常 3,059
SOC29 自然人
勤者を含む。 )
無期契約又は有期契約の非常勤従業員及び勤務日数を少な 2,394
SOC30 自然人
く定めた管理職
100,123
SOC38 欠勤日数合計 勤務日数
92,485
SOC39 病気による欠勤日数 勤務日数
7,638
SOC40 職場の事故による欠勤日数 勤務日数
5,027
SOC41 出産/育児による欠勤日数 勤務日数
1,219,476
SOC46 研修に配分された人件費(研修のための人件費、ユーロ) ユーロ
1
SOC47 研修に配分された人件費の割合 パーセンテージ
1,220
SOC48 少なくとも1つの研修セッションを受講した従業員の数 整数
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22
SOC49 研修を受けた従業員の割合 パーセンテージ
25,179
SOC50 従業員の研修に充てられた総時間数 百進法時間
71
SOC52 交互研修の数 整数
35
SOC53 熟練化契約を伴う交互研修の数 整数
36
SOC54 見習い契約を伴う交互研修の数 整数
821
SOC59 管理職のうち女性の数 整数
44
SOC60 管理職のうち女性が占める割合 パーセンテージ
292
SOC61 年度中に上位の職位に昇進した管理職の数 自然人
123
SOC62 昇進した管理職のうち女性の数 整数
42
SOC63 昇進した管理職のうち女性の割合 パーセンテージ
200
SOC68 全従業員のうち 障害をもつ者の数 整数
SOC71 全従業員のうち 障害をもつ者の割合 パーセンテージ 4
174,363,234
SOC73 企業拠出金を除いた総人件費(ユーロ) ユーロ
35,575
SOC74 無期契約の従業員の平均年間報酬 - 全職位 ユーロ
14,189
SOC75 無期契約の従業員の平均年間報酬 - 非管理職 - 全職位 ユーロ
65,561
SOC76 無期契約の従業員の平均年間報酬 - 管理職 - 全職位 ユーロ
ボーナス総額( 利益分配( intéressement ) + 利益参加 732,571
SOC81 ユーロ
(participation) )(ユーロ - 企業拠出金を除く。)
利益分配及び利益参加によるボーナスを受け取った従業員 2,477
SOC82 整数
の数
258
SOC88 25 歳未満の従業員数 自然人
128
SOC89 25 歳未満の女性の数 自然人
327
SOC90 25 歳から 29 歳までの従業員数 自然人
137
SOC91 25 歳から 29 歳までの女性の数 自然人
301
SOC92 30 歳から 34 歳までの従業員数 自然人
138
SOC93 30 歳から 34 歳までの女性の数 自然人
393
SOC94 35 歳から 39 歳までの従業員数 自然人
190
SOC95 35 歳から 39 歳までの女性の数 自然人
520
SOC96 40 歳から 44 歳までの従業員数 自然人
258
SOC97 40 歳から 44 歳までの女性の数 自然人
610
SOC98 45 歳から 49 歳までの従業員数 自然人
295
SOC99 45 歳から 49 歳までの女性の数 自然人
890
SOC100 50 歳から 54 歳までの従業員数 自然人
437
SOC101 50 歳から 54 歳までの女性の数 自然人
979
SOC102 55 歳から 59 歳までの従業員数 自然人
466
SOC103 55 歳から 59 歳までの女性の数 自然人
1,175
SOC104 60 歳以上の従業員数 自然人
521
SOC105 60 歳以上の女性の数 自然人
164,012,927
SOC107 無期契約従業員の年間報酬総額(ユーロ) ユーロ
45,872,451
SOC108 無期契約非管理職従業員の年間報酬総額(ユーロ) ユーロ
118,140,476
SOC109 無期契約管理職従業員の年間報酬総額(ユーロ) ユーロ
10.2 メディア部門に関する特定の報告
EBRA はフランスの主要な地域メディアグループであり、1日当たり販売部数は 800,000 部、新聞購読者は3
百万人を超える。また、あらゆるタイトルに関して非常に多くのデジタル視聴者を抱えており、アクセス数
は1日当たり 17.5 百万回、月間ユニーク・ビジター数は 15 百万人に上っている。
EBRA は約 1,400 名のジャーナリストを雇用しており、また地方の日刊紙9紙 - ル・ドフィネ・リベレ( Le
Dauphiné libéré )、ル・プログレ( Le Progrès )、 ル・ビヤン・ピュブリック( Le Bien public )、レ・
ジュルノー・ド・ソーヌ・エ・ロワール( Le Journal de Saône-et-Loire )、 ル・レピュブリカン・ロラン
( Le Républicain lorrain )、 レスト・レピュブリカン ( L’Est républicain )、 ヴォージュ・マタン
( Vosges matin )、 レ・デルニエール・ヌーベル・ダルザス ( Les Dernières Nouvelles d’Alsace )、 ラル
ザス( L’Alsace ) - を所有している 。
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これら9紙は地域において強力なプレゼンスを有し、フランス東部沿岸地域全域の合計 23 県をカバーして
いる。 EBRA グループは印刷物及びデジタルの様々なブランドを保有し、子会社である EBRA ・イベンツ( EBRA
Events ) と共にイベントを提供するほか、子会社である EBRA ・ステュディヨ( EBRA Studios )及び EBRA ・プ
ロダクシオン( EBRA Productions )を通して映像関連の専門知識を提供している。
2022 年度に、 EBRA グループは、成功したブランドによって自社のノウハウを補強するため、象徴的メディ
ア Frandroid 、 Numerama 、 Madmoizelle の出版元であり、クリエイティブエージェンシー、ヒューマノイド・
xp ( Humanoid xp )の所有者であるヒューマノイド・グループ( Humanoid Group )を買収した。
クレディ・ミュチュエルが追求するコミットメントとミッションの一環として、 EBRA グループ各社は、特
に社会的、倫理的及び環境に対する責任に関して新たなルールと手続を導入し、常に改善を求めている。
ポジティブな職場( Positive Workplace© ) CSR 認証ラベル
2021 年 12 月、 EBRA グループは、ポジティブな職場 CSR 認証ラベル(1つ星)を受賞し、この CSR 認証ラベル
を受領した最初のメディアグループとなった。
それ以来、同グループは積極的な CSR 方針を採用し、 2023 年度までに再び2つ星の獲得が可能となるよう
に、自社のアプローチの推進を目指す行動計画を実施している。
オペレーションの再構築
EBRA グループは、4年前に開始した事業変革プロセスの一環として、また新たな社会的・経済的課題に照
らして、自社のブランド戦略に徹底して取り組みたいと考え、また現在と将来の社会において果たすべき役
割を再定義し、共有するために、レゾン・デートルを自らに示したいと考えている。
EBRA グループのレゾン・デートル、「地域のプレイヤー間の絆と信頼を高める行動」( Agir pour
renforcer les liens de proximité et de cofiance entre les acteurs de nos regions )は、グループが
その象徴である各紙の伝統とアイデンティティを維持しつつ、自らを強く主張することを可能にしている。
このことは、このレゾン・デートルを盛り込んだグループの7つのコミットメントに関する一連の明確な証
拠に反映される。このレゾン・デートルは、コンテンツとサービスの提供及び人材と CSR 方針の両方の観点か
ら、道筋を定め、将来における戦略の選択を導くものである。
同時に、 EBRA グループは、地域又は地元における使命以上の差別化を目指して、各紙の位置付けを定義し
ている。当然ながらこの位置付けは当社のレゾン・デートルに結び付いており、また読者に直接狙いを定め
ている。
この位置付けを実現するため、各紙は独自の位置付けに合致するコンテンツやサービスを生み出している
が、何よりも地元のコミュニティに奉仕し、地域の問題に取り組まなければならないという共通基盤に立っ
ている。
さらに EBRA は、グループの位置付けに合致する新たなロゴの採用と、 EBRA グループのイメージに調和する
各紙のブランドロゴの現代化によって、グラフィックアイデンティティを全面的に見直した。
グループのカーボンフットプリントの実現
低炭素のアプローチに熱心に取り組む EBRA グループは、法的要件を超える全範囲対象のカーボンフットプ
リント測定を実施した。 2021 年度には 74,538 トンの CO がグループの活動から生み出された。従業員1人当た
2
り炭素強度は 5.10 トンの CO 、経済的炭素強度は収益1 ,000 ユーロ当たり 152 キログラムの CO である。 EBRA グ
2
2
ループの最重要項目は、貨物輸送( FRET ) 24.9 %、紙消耗品 23.1 %、建物 13.5 %、サービスの購入 9.2 %、移
動 6.7 %である。
グループのカーボンフットプリント削減が必要不可欠であることを認識して、 EBRA グループは短期・中期
の炭素軌道を定義しており、2年以内にグループのカーボンフットプリントの 10 %削減を目指す期限付きの
行動計画を設けている。これを遂行するため、 EBRA は、メディア・セクターにおけるカーボンフットプリン
ト評価の専門企業 SAMI の支援を受けている。 EBRA グループは現在、より責任ある持続可能な世界への移行を
成し遂げるため、カーボンカルキュレーターを利用している。
環境責任
環境負荷の削減に取り組む EBRA グループの印刷工場は、以下の対策を継続した。
・ 新聞関連郵便物の包装の脱プラスチック化を目指して機械及び消耗品を改良すること。
・ 人と環境により配慮した製品を使用するために、インクその他の化学製品の調査を継続すること。
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・ CITEO 及びインクメーカーの支援を得て、植物由来インクに基づく新たなソリューションを試すこと。
このプロジェクトは成功し、6月半ばに終了した。
・ グループの廃棄物管理方針を策定し、ペルナン( Perlen )製紙工場とのパートナーシップ締結により
サーキュラーエコノミーを推進すること。これにより、地元で古紙が直接新聞紙にリサイクルされ、 その結
果経路の短縮が可能となる。
最後に、より持続可能な森林管理に取り組んでいることから、グループの4つの印刷センターで印刷され
る新聞は、 PEFC 認証を取得、更新しており、その結果、引き続き Imprim’vert 認証ラベルを使用している。
グループは、オフィスの室温を 19 ℃までに制限することによる暖房の抑制、本支店の照明看板の消灯及び
移動に関するグループ方針の実施に重点を置いたエネルギー節減計画を立ち上げた。この計画はエネルギー
消費量の大幅な削減を目指すものであり、従業員が採用すべき環境負荷の少ない行動に関する指針が示され
ている。
従業員にソフトモビリティや定期的な運動の重要性を認識させるため、 EBRA グループの全ての部門が、各
地域で開催される様々なモビリティチャレンジに参加した。さらに EBRA は鉄道利用を推進し、また 200 ユーロ
の補助金交付により電動自転車の購入を支援している。
最後に、 2022 年度には、無用化又は陳腐化したファイルやメールの削除を目的とする責任あるデジタル作戦
「 PC を掃除しよう!」の更新によって、カーボンフットプリントとデジタルフットプリントの削減が推進さ
れた。この作戦の結果、 2022 年度には、前回実施した 2021 年度を8トン上回る推定 49 トンの CO が節減され
2
た。
社会的責任へのコミットメント
EBRA グループは、 2021 年 12 月1日に締結した協定を実施することで、共生をテーマに社会的な責任のある
アプローチも継続した。この協定の目的は、よく練られた柔軟なリモートワーク枠組みを構築し、接続切断
のルールに特に注意を払うことにより、従業員の職場での生活の質の向上に貢献することである。さらに、
グループは、子育てを後押しするため、母親と父親の育児休業期間を延長した。
EBRA アカデミー・グループのサービスは拡大している。 2022 年度には7つの対面式研修コースが EBRA グ
ループの従業員に提供された。マネージャー向け研修コースに続き、宣伝部と営業部の販売員に対して、既
設定の 29 件のコースに加えて4つの新たなコースが 2021 年度末に設けられ、 2022 年度に実施予定となってい
る。これらのコースはジャーナリスト、アシスタント、プロジェクト・マネージャー及び 従業員代表者を対
象としている 。
これら全てのプログラムは、グループの様々な事業体の様々な特性を持つ従業員からなるワーキンググ
ループにおいて設計された。
このアカデミーは、グループの主要な人材を特定し、当該人材が個別のキャリアパスに向けて雇用を維持
されるよう確保することを任務とするキャリア委員会によって補完されている。
さらに、 EBRA ・イベンツの支店では、今後、強くポジティブなインパクトのあるイベント開催に向けた支
援を顧客に提供する予定である。より一般的には、低炭素化の提案やサービスが多様化のベースとなってい
る。
最後に、 EBRA は、デジタル移行の進化と環境移行への編集上の貢献に関するモニタリング指標を導入し
て、非財務指標を拡大している。
ビジネスと倫理
EBRA グループは、環境・従業員・倫理・社会の問題に配慮するため、同様の懸念事項に対して責任を負
い、これに取り組んでいると認識されるパートナーとの長期的かつバランスの取れた関係を推進し、維持し
たいと考えている。
このため、 EBRA グループは、相互信頼の枠組みの確立を目指す新たな憲章である購買及び持続可能な供給
業者関係憲章を導入した。この文書は、供給業者又はサービス提供会社が EBRA グループの企業との関係締結
を望むときに尊重すべき全てのコミットメントを記載したものである。
この憲章には、パートナーに署名が求められる様々な約定書及び/又は注文書が添付される。この憲章は
グループの新たなレゾン・デートルと懸念事項について伝達し、認識を促すためのツールであり、パート
ナーが必要に応じてかつ完全な秘密裡に、グループが最近確立した警告システムにアクセスすることを可能
にする。
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この文書は、人権の尊重、労働法、機会均等、個人情報保護、腐敗防止、情報交換の秘匿のほか、環境に
関する価値観やアプローチ(温室効果ガスの排出制限、責任ある廃棄物管理)といった様々な問題に対処す
るものである。
11 注意義務計画
11.1 はじめに
親会社 及び 発注会社の責任に係る 2017 年3月 27 日付法律 2017-399 号は、「注意義務( devoir de
vigilance )」として知られる法律である。この法律において、大企業は、その活動及び恒久的な取引関係に
ある下請会社又は供給業者の活動により人権及び環境に深刻な被害が及ぶことを防止するために、「注意義
務計画( plan de vigilance )」の策定及び実施を義務付けられている。この義務は、子会社を含めフランス
において 5,000 名以上の従業員を雇用しているかフランス内外において 10,000 名以上の従業員を雇用している
企業に適用され、とりわけクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルとこれに含まれる事業体にも
関係する。
注意 義務 計画は、管理及びコンプライアンス委員会、並びにクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの監督機関である監査及び会計委員会に提出される。グループにおいてこの問題に進展があった場合
には変更されることがあり、一部の職務についてはその詳細がこの計画に組み込まれている。
注意義務計画及びその実施は、非財務実績に係る報告書( NFPS )により公表されており、専用ウェブサイ
(1)
ト において閲覧可能である。
(1)
https://www.bfcm.creditmutuel.fr/fr/investisseurs/information-financiere-reglementee.html
11.2 注意義務計画の説明
11.2.1 注意義務計画の定義
「計画には、会社の活動及び第 L.233-16 条Ⅱの定める範囲内において当該会社が支配する会社(直接か間
接かを問わない。)の活動並びに確立した取引関係のある下請会社又は供給業者の活動(その活動が当該関
係に関連するものである場合)による、人権及び基本的自由、人の健康及び安全並びに環境に対するリスク
を特定し、これらに深刻な被害が及ぶことを防止するための合理的な注意対策を記載するものとする。」
(法律 2017-399 号の第1条を参照のこと。)
注意義務計画は、クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが近年実施してきた SMR アプローチに
完全に統合されている。このアプローチは、 2020 年度にレゾン・デートル( raison d'être )「共に、耳を傾
け、行動すること( Ensemble, écouter et agir )」を採用することで強化され、 CFCM と CIC がミッションを
有する企業( entreprise à mission )の地位を有することにより補完されている。
11.2.2 注意義務 計画の範囲
注意義務 計画により、以下の領域においてリスクを特定し、深刻な被害を防止することが可能となる。
1 . 人権及び基本的自由
以下 のとおり複数の分類がある。
・ 生得的な人権 :平等、自由、財産、安全及び抑圧からの解放を意味する。
・ 上記の一面又は結果である以下の権利 :
・ 平等原則から生じるもの、例えば、普通選挙権、男女平等、法の下の平等、職業、税金、正義、
文化との接触
・ 自由の原則は、意見、表現、集会、信仰、並びに労働組合を組織する権利及びストライキの権利
に関して個人の自由の存在を引き出す。
・ 財産に係る権利は、個人の財産を処分する自由及び起業する自由を示唆する。
・ 安全に係る権利は、専横性の排除、無罪の推定、抗弁権の尊重、裁判による個人の自由の保護に
係る正当性を認める。
・ 社会権 は、集団に責任のあるサービスを意味する。働く権利、健康を維持する権利、無償の公教育を
受ける権利が挙げられる。
・ 環境に関連する権利 は、健康を尊重する均衡のとれた環境の中で生存する権利を全ての人に認め、持
続可能な開発という概念及び予防原則が含まれる。
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注意義務 計画は、確立 した 取引関係に関連する範囲において、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラル又はそのパートナー、供給業者及び仲介業者)の活動により、利害関係者に発生する人権及び基
本的権利の侵害を対象とする。
2 . 個人の健康及び安全
a) 定義
・ WHO は、健康を「肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあり、単に疾病又は病弱の存在しな
いことではない」と定義している。
・ 安全とは、リスクが許容できるレベルの状況にあると判断されるように人及び財産の保護を徹底する
あらゆる対策を意味する。
b) 就業中の安全及び健康に対するリスクの例
身体的活動(画面上の作業、腰痛等)、騒音、職業癌、化学物質リスク(アスベスト等)、移動、心理社
会的リスク(攻撃性、 社外 暴力、職務上の消耗若しくはバーンアウト、ハラスメント及び社内暴力、ストレ
ス、自殺)等
c) 注意義務 計画は、社内外における健康及び安全の侵害を対象としている
・ 社内に おいて 、雇用主は、従業員の安全と健康を確保しなければならない。雇用主は、職業上のリス
クを予防するため必要な対策を講じ、かかるリスクについて従業員に情報を提供し、教育を行わなけ
れば ならない 。また雇用主は、職場の配置及び利用について一定の規則を守らなければならな い。
・ 社外にお いて、雇用主は、供給業者の活動と同様に会社の活動が供給業者の従業員、顧客及びその他
の者の健康及び安全に悪影響を及ぼすことがないよう徹底しなければならない。
3 . 環境
環境に関連するリスクは、事業体又はパートナーが発生させる産業又は技術に関するリスクのうち環境
(水、大気、用地及び土壌、騒音等)に影響を及ぼすものである。資金調達及び投資活動に関連するリスク
も含まれ、これらの活動が環境に及ぼす影響を可能な限り減らすことが目標である。
このリスクは、以下に関係する。
・ 生態系の 持続力 (生 態系の保護、資源管理、汚染)
・ 水、農業、漁業及び森林資源の管理並びに気候変動、生物多様性及び大気
・ 環境保健:環境が人の 健康に及ぼす影響
11.2.3 注意義務 計画の関係者
事業体の活動又は取引関係(特に、供給業者及び下請業者との取引関係)に関与する者は全て、社会的又
は環境的な性質のリスク又は侵害により影響を受けるおそれのある者である。 これには、マネージャー、従
業員、臨時労働者、スタッフ(出向者であるか否かを問わない。)、供給業者、下請業者、顧客 及び その他
全ての関係者を意味する。 これらは社会権又は環境権の侵害の原因となり得る者であり、積極的若しくは消
極的な共犯者又は被害者となることもある。
要約すると、以下を区別する必要がある。
・ 事業体/子会社により、従業員に発生するリスク
・ 事業体/子会社により、活動、資金調達、投資、提供商品及びサービスを通じて、顧客に発生するリ
スク
・ 事業体/子会社により、そのパートナー(供給業者及び下請業者、仲介業者等)並びに第三者に発生
するリスク
・ 事業体/子会社と確立された取引関係(この関係に関連した活動の場合)を有するパートナー(供給
業者、仲介 業者等)により、従業員及び第三者に発生するリスク
11.3 注意義務計画における措置
法律に基づき、計画には、以下の5つの主要な措置が含まれる。
・ リスクを特定し、分析し、優先順位をつけるため、リスクをマッピングすること
・ リスクマッピングの観点から、子会社又は確立された取引関係のある下請業者若しくは供給業者の状
況に係る定期評価の手続
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・ 深刻な被害を軽減又は予防するための適切な措置
・ リスクの存在又は発生を報告するための警報システム及び手続
・ 実施された措置の監視及びその効果測定のための仕組み
11.3.1 社会及び環境リスクのマッピング
リスクマッピングは、従業員の労働環境、顧客及びパートナーとの関係、会社並びに下請業者及び供給業
者による事業活動に基づいて、上記の領域をカバーする。
追求される目的は、以下のとおりである。
1 . リスクの特定
(会社若しくは供給業者の)従業員、顧客又は第三者がさらされるおそれのある全ての危険を特定するこ
とを意味する。
2 . リスクの分析
危険なものとして特定された状況ごとに発生するリスクを定義し、以下に基づいて評価する。
・ 危険の性質
・ 既存の(技術的、組織的、人的)防止法
3 . リスクの分類
以下を行うため、リスク 分類が設計される。
・ 潜在的な深刻度及び発生確率に基づいて、行動計画の優先順位を決定すること
・ 予防策を実施すること
各分野(人権、基本的事由、人の健康及び安全、環境)について、主要なリスクを特定する作業が行われ
た。 これらのリスクは(専門家による)分析を受けており、総リスクと残余リスクの概念に基づいて二つの
(1)
側面の評価が行わ れた 。 総リスク は、リスクの発生確率及び頻度、並びに個別の事案が事業体の活動及び
顧客に提供されるサービスに及ぼしうる影響を検討する。
評点は、以下の5つのレベルに基づいて行われた。
評点 1 2 3 4 5
リスクの程度 非常に大きい 大きい 平均 低い 非常に低い
それぞれのケースについて、実施した予防・緩和策の有無と妥当性に基づき、特定したリスクカバレッジ
に応じて残存リスクを評価する。以下の5段階のリスクレベルに応じて評価される。
評点 1 2 3 4 5
リスクカバレッジの程度 不適当なカバレッ 不十分なカバレッ 平均的なカバレッ 十分なカバレッ 非常に十分なカバ
ジ: カバー されて ジ: 部分的にカ ジ: カバー されて ジ: 適切なメカニ レッジ: 統制され
おらず、速やかに バー されている いるが、改善点が ズム(組織、手 たメカニズムによ
改善措置を講じる が、重要な改善点 1点以上特定され 続、統制等)によ りカバーされてい
必要があるリスク が特定されている ているリスク りカバーされてい るリスク
リスク るリスク
これに基づいて、 クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、以下の主要な潜在的リスクを特
定してきた。
・ 人権及び基本的自由に関するもの:差別、平等の侵害、個人の私生活及び家庭生活を尊重する権利、
ストライキを行う権利、集会及び団結の自由に係る権利並びに表現の自由の侵害
・ 個人の健康及び安全に関するもの:健康リスク、法定労働条件の不遵守、労働者の安全の侵害、健康
に関する権利の行使における不平等及びハラスメント
・ 環境に関するもの:汚染のリスク、並びに地球温暖化防止、生物多様化及び廃棄物管理に係る違反
マッピングは、 各領域 において進展があった場合に変更される。
(1)
総リスクは、統制環境を考慮せずに定義されている。
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11.3.2 供給業者及び下請業者の状態に関する評価手続
取引 関係 のある下請業者及び供給業者(特にグループ外の業者)に関する定期的な評価は、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいて様々な業務手続の支援を受けて行われる。
1 . 入札プロセスの手続
購買 の多くは、事業分野の中核部門により行われる。一定の事業分野では、交渉の重要性に鑑みて、入札
プロセスの 手続 を規定している。ユーロ - アンフォルマシオンにおいて、供給業者はいくつかの分類ごとに
記載されるが、主要な分類に「極めて重要な供給業者」及び/又は「 慎重に扱うべき 供給業者」(ユーロ -
アンフォルマシオン又はその顧客にとって経済的又は戦略的に重要)がある。購買チームは、入札プロセス
において定期的に、これらの供給業者に対して、その内容を確認するため CSR に係る手続を証明することので
きる書類(又はインターネット上の当該書類へのリンク)を提出するように求める。この工程は、機器/ソ
フトウェアの購買プロセスに適用されるだけでなく、 DSC (デジタル・サービス会社)から、重要でないコン
ピューター・サービスを購入する際にも適用される。ユーロ - アンフォルマシオンは、定期的にその見直し
を行っている。
供給業者の評価は、グループにより設定された方針(セクター別方針、調達方針及び供給業者憲章、重要
な外部委託 サービス。以下を参照のこと。 )を通じても行われる。
例えば、ユーロ-アンフォルマシオンは、その入札プロセスに供給業者憲章を組み込んでいる。
2 . グループ外の供給業者に関する書類及び情報の収集
供給業者の会社情報、評判及び提供されるサービスの質を確認するため、複数の情報がグループの手続に
則って収 集される。
供給業者及び サービス 提供業者 に関して収集される情報は、以下のとおりである。
・ 労働者の申告漏れの防止(フランス労働法第 L.8222-5 条)に関連して、収益が 5,000 ユーロを上回る全
供給業者に求められる注意義務には、会社登記簿の抄本、 URSSAF (フランス社会保障費徴収機関)申
告書、 URSSAF 認証書、外国人労働者リスト( LNTE )及び注意義務証明書が含まれる。
・ その活動に応じて一部の事業分野の中核部門から請求されるその他の書類: E&O 保険、 10 年損害賠償保
(1)
険の証書、国内輸送のライセンス、民間セキュリティ企業に関する CNAPS の認可、セキュリティ・
エージェントの専門免許等
・ INSEE (フランス国立統計経済研究所)ファイル及び BILI (会社、団体、個人事業主)申請書に記載さ
れる法的情報
・ CONTRAT アプリケーションに記載のある供給業者について:契約書、保守の記録、事業情報等
・ 社内における事業分野ごとの中核部門と関係のある全ての新規参入者により署名された供給業者憲章
・ 供給業者に係る規制上の情報(法人体制、所在地、 SIRET 番号、 NAF コード、法人区分等)は、供給業
者への請求書の管理ツールであるアプリケーション- PIEFOU -に記載される。
・ 供給業者が顧客でもある場合は、供給業者又はサービス提供業者に対して、マネー・ロンダリング及
びテロへの資金供与( AML / CFT )の防止に関連する情報を請求する。
(1)
民間保安業務に関する全国評議会( Conseil national des activités privées de sécurité )
3 . 仲介業者の選定及び情報収集
・ リテール・バンキングについて、 IOBSP (銀行業務及び支払サービスの仲介業者)のための PRESC とい
うアプリケーションにより以下の書類を特定することができる: ORIAS (フランスの保険、銀行及び金
融仲介業者の公式登録簿)登録書、賠償責任保険、財務的保証、委任状等
・ さらに、各リテール・バンキング又は専門事業分野は、 IOBSP に係る照会手続を定めており、この手続
により必要な情報の収集を様式化し、一定の管理を行うことが可能である。
・ 資本市場 について、フランス内外の市場において顧客の注文処理を委託するため、金融機関又はその
他の仲介業者の選定方針が実施されている。選定された企業は、グループの処理方針(インターネッ
トから入手可能)に定める目標、とりわけ一定の基準(倫理規則、送金及び処理の諸条件、処理の安
全性)に対応する注文処理手続及び仕組みを利用しなければならない。 仲介業者の選定は、評価基準
及び実施された検査に基づいて変更されることがある。
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・ 加えて、関係する 各リテール・バンク又は事業体(特に、管理会社)は、取引のある金融商品のブ
ローカーを承認すること及びこれらの者との関係を監視することに責任を負う。この点について、当
該 事業体は、
・ 新規 に関係を開始する場合の手続(とりわけ、マネー・ロンダリングの防止に関するものを含
む。)を様式化すること
・ 取引を認められた 承認済のブローカーについて、その時点における正式なリストを作成し、かつ
これを保持すること
・ ブローカーの 評価 基準を設定し、質的基準に基づく定期的な評価を可能にすること
4 . 重大又は重要なサービスの外部委託
通常、クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルは、 IT を含む全ての分野において、ほとんど外
部委託を行わず、それによって社内の専門知識を優先し、グループ内で戦略的・中核的事業活動を維持して
いる。
外部委託の対象は、特別な専門知識を必要とするか、又は個々の事業体の特定のニーズに応えるための特
定のプロセスに限られている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが外部委託を利用する際は、期待される品質と安全性
の水準(ユーザー及び規制上の観点から)を維持しながらその費用を管理し、市場の変化に対応し、かつ事
業分野ごとの要求に応じて柔軟性を保つことが可能となっている。さらに、クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルの外部委託手法は、人権、労働基準、環境及び腐敗防止に関する世界的な原則に準拠し
ている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのコンプライアンス部によって策定された外部委託業
務の管理に関する手続的枠組みには、制度の枠組みを設定する一般的方針と、手続と様々な関係当事者の役
割について詳述した9つの付属書類を含む運用手続が含まれる。これらの書類は、必要に応じて更新され
る。
規制要件( 2014 年 11 月3日付指令第 239 条)に沿ったクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
外部委託の手順は、サービス提供業者の管理(手続、統制、報告)に関する正式な方針の一部である。下請
制度を設けている各事業体は、サービスの提供業者と書面による契約を締結しなければならない。
重大又は重要なサービスの場合には、事業体は、 契約上 の誓約において、とりわけ特別な条項及び付属書
類を通して、期待されるサービスの品質、安全性及び実績、サービス提供業者の活動及び財務状況に関する
定期的報告、バックアップの仕組みの存在、並びにサービスが中断した場合の復帰計画といった適用条件が
定められるよう確保しなければならない。
委託情報の保護に関する規制上の要件と、 ECB / ACPR 又は AMF 等の監督者による外部委託関係情報へのアク
セスについても盛り込まなければならない。より一般的には、当該約定は、当該事業体に適用される法令を
遵守していなければならない。各事業体は、 重要 な外部委託活動のそれぞれについて供給業者憲章( CSR /
SMR の要件)に署名が なされて いる こと を徹底しなければならない。
11.3.3 リスクの軽減及び防止策
これらのリスクを軽減及び防止するための一連の対策が、顧客、供給業者及び従業員向けに実施されてい
る。かかる対策は、以下のとおりである。
1 . カスタマー・リレーションズ
a) 倫理及び行動規範に基づく関係
顧客がさらされうるリスクを防止するための適切な行動規則が存在する。この規則は、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの全ての事業体に適用され、安全憲章、行動規範、並びに職場のハラス
メント及び暴力の防止及び撲滅のための憲章を付属書類とする社内規程により規定されている。この仕組み
は、公開書類である行動規範により補完される。
b) 個人データの保護
顧客について知り、かつ顧客と銀行の関係のため、一定の顧客情報の収集、使用及び保管が必要である。
こうしたデータの収集、使用及び処理は保護されており、職業上の秘密の対象となっている。
・ 関係するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体は、法の規定に従うため、デー
タ処理の目的について、収集データの関連性及び相応性の原則を遵守する。
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・ 顧客情報は、とりわけ以下について明瞭かつ教育的な方法で取り扱われる。
・ 処理責任者の個人情報
・ データ処理の目的(過度に一般的な表現を避ける)
・ 回答が必須であるか任意であるか、また回答しない場合の帰結
・ 当該情報の受領者
・ 利用し、異議を申立て、修正する権利
個人データの保護に関する情報は、リモート・バンキング及び口座開設契約を利用する顧客に周知する。
2016 年4月 27 日に、 欧州 議会及び欧州連合理事会は個人データの取扱いに関する自然人の保護及びかかる
データの自由な移転に関する規則を採択した。 2018 年5月 25 日に発効したこの規則により、個人データ保護
が強化されている。
(1)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、自社のツール及びガイドラインに GDPR に由来す
る規制上の変更を組み込む修正を行った。以下の点に関する調整が行われた。
・ データ処理活動に係る記録簿を作成すること
・ 個人の権利及び自由に対し高度なリスクが生じるおそれのあるデータ処理について影響分析を実施す
ること
・ データ保護に係る規則を遵守していることを示すグループ内部の仕組み及び手続の実施
・ データ保護の担当職員の配置
・ 処理業務の設計における個人データ保護原則の適用
・ 個人の権利
さらに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、個人データ管理に 関する安全憲章 を採択
しており、ウェブサイトから印刷できる。 2022 年度には、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ル従業員の 63 %が、 GDPR と CNIL に関する e ラーニングコースを修了している。
(1)
一般データ保護規則
c) IT セキュリティ管理システム
機密性の高い銀行データの処理と多数のサービス商品の提案を考慮して、ユーロ-アンフォルマシオン
(クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの IT 子会社)は、新たなリスクに対応し、セキュリ
ティを強化するため毎年変更される IT システムのあらゆる側面に非常に特別な注意を払っている。共通シス
テムを保護するためあらゆる手段が講じられている。このため ISO 27001:2013 基準に基づき、情報 セキュリ
ティ 管理システム( ISMS )を全ての生産拠点に展開している。この基準は、情報セキュリティマネジメント
システムを長期的に実施し、維持し、改善するための枠組みを提供するものである。
ISMS は外的環境、内的環境並びに関係者のニーズ及び期待を考慮している。その課題は以下のとおりであ
る。
・ 以下に より 情報システムのセキュリティを確実に向上させること
・ セキュリティの運用ガバナンスの導入
・ セキュリティ管理のためのリスク・アプローチの採用
・ セキュリティ規則の定義
・ これらのルールの確実な適用
・ 以下により 情報 システムのセキュリティを継続的に向上させること
・ 達成されたセキュリティ水準の測定
・ IS における新たな脅威及び進展を考慮してセキュリティウォッチを行うこと
・ セキュリティ・インシデントの影響及び頻度を軽減させること
ユーロ-アンフォルマシオンの認証は、 2020 年度に ISO 9001 (品質管理システム)- ISO27001 (情報セ
キュリティ管理システム)の最初の統合された監査の一環として更新された。この認証( No. 2017 /
77568.10 )は、 IT 製品センターに対して実施された情報セキュリティ管理システムの正当性を確認するもの
であった。基本原則は、以下のとおりである。
・ 可用性:永続的なアクセシビリティを備えた信頼性の高いシステムを提供する
・ 秘密保持:安全なアクセス、処理及びデータ
・ インテグリティ:データの信頼性の保証
これに以下の 項目 が追加された。
・ 情報のトレーサビリティ
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・ 情報にアクセスする者の識別/認証
2020 年度及び 2021 年度にはパンデミックによりサイバー攻撃が増加した。現在のリスクに関する従業員の
認知を高める活動、技術的検知及び保護対策に加えて、セキュリティチーム内の組織的な対策によってセ
キュリティは強化されてきた。レッドチームは、潜在的なセキュリティ上の欠陥を特定し、攻撃を検知し対
応する手段を検証し、「倫理的なハッカー」のビジョンを開発チームに伝えることを主な任務として設置さ
れた。
以下のような様々なモニタリング指標が実施されてきた。
( 1 )
・ 主要な TP アプリケーション の稼働率。 2020 年度と同様に 2022 年度はほぼ 100 %であった
( SOT102 )。
・ 費用が 1,000 ユーロを超える IT 障害の件数。 2022 年度は 324 件( 2021 年度は 331 件)であった。
また従業員には、セキュリティ、最も一般的な不正行為や IT ツール及び E メールを使用する際に特に適用さ
れる倫理規程について周知・啓発している。イントラネットのホームページの「セキュリティ情報( Infos
Sécurité )」タブでは、銀行取引、人及び財産に係るセキュリティ、 IT セキュリティに関する情報、「不正
行為」アラート、警告等に関する情報が提供される。またユーロ-アンフォルマシオンが発行するセキュリ
ティに関するニュースレターが、グループの全ての従業員に向けてイントラネットを通じて配信されてい
る。
(1)
TP :トランザクション処理 - 銀行ネットワークが使用する主要なアプリケーション
d) 新商品及び新サービスの設計における顧客保護
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体は、顧客への助言又は支援を目的としたシス
テムに加えて、新商品又は既存商品の大規模な変更のコンプライアンスを審査する特別な手続(コンプライ
アンス責任者又は指定された代表者の意見書を含む。)を有している。新商品は、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの新商品委員会により審査されるか又はコンプライアンス部に情報を提供した
後に関係する事業体に委任することもできる。
ネットワークにおける又は複数の事業体による新商品の販売には、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの新商品委員会の 意見 を求めなければならない。販売が単一の事業分野に限定される場合、
当該事業分野の評価がクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 新商品 委員会に情報として提供
される。委員会は、適切であると判断した場合には、独自の提言を発出することがある。クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの新商品委員会は、事業分野の統制プロセスを事前に検証する。
e) 脆弱な顧客
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、関連法及び関連するコミットメントの適切な実施
を確保するため、以下の方法により金融包摂に係るシステムを構築した。
・ 脆弱な顧客 に対するコミットメント方針を採用すること。この方針には、金融包摂を促進し、金融面
で脆弱な顧客(特に保護を受けている成人)を保護し、こうした人々を公的機関(金融包摂研究所-
フランス銀行- ACPR )の要件に応じて支援する方法について強調するため、 2017 年度末以降にクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内で行われてきた対策に加えて、進行中の対策が記載
されている。
・ 専用の中央ガバナンス機関(脆弱な顧客委員会)を設置することにより、 脆弱な 顧客を保護し、金融
包摂を促進するための法的義務とベストプラクティスの適切な実施を確保する。
2019 年度、 2020 年度及び 2021 年度に行われた脆弱な顧客及び銀行手数料の上限に関するデューディリジェ
ンスの結果、 OIB -フランス銀行の提言、公的機関の期待、及び ACPR の提言の実施が、過年度と同様、脆弱な
顧客委員会の支援の下で、継続された。
最も影響のある変更についての見直しは、以下のとおりである。
・ 2022 年 11 月、統計的モデルに基づく脆弱性予測検出システムが導入された。これにより特定された顧
客のファイルは、債務者管理アプリケーションを通じて カスタマー・リレーションズ・ マネージャー
に提出され、適切な支援策が講じられる。
・ ACPR-AMF 合同部門の期待に応えて、脆弱な顧客担当者のネットワークが設置された。支店の主要な問
い合わせ先であるこの担当者は、脆弱な顧客(特に孤立した脆弱な高齢者、保護対象の第三者)につ
いて、特に金融貯蓄のマーケティングに関する適正なプラクティスの普及と実施に寄与している。担
当者はまた、商品の提案や機器が関係顧客のニーズにふさわしいものであるよう確保する。
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過年度と同様、 2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの関係する事業体は、
ACPR (商慣行及び顧客保護に関する質問調査に基づくもの)及び金融包摂に関するオブザーバトリーに向け
て、 脆弱な顧客に関する定量的データ及び定性的データを含む規制上の報告を行った。
f) 銀行サービスのアクセシビリティ
障害を持つ人々に対する公衆受入施設( ERP )の アクセシビリティ に関する規制に関連して、所在地のアク
セスしやすさの程度と、全ての 人々 、とりわけ障害を持つ人々が、支店サービスを享受できるよう設けられ
た設備を一般に周知するため、全ての支店に公衆アクセシビリティ登録簿( RPA )が存在している。さらに、
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは全営業地域において約 5,900 台の ATM を設置している
が、そのうち 97.6 %は、視覚障害を持つ人々の利用が可能となっている。点字の口座明細が利用可能であ
る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、あらゆる種類の媒体(コンピューター、スマート
フォン、タブレット等)により、高齢者及び障害又は機能障害を持つ人々を含む全ての人々がウェブサイト
及びアプリケーションを利用できるよう、数年にわたりアクセシビリティの問題に注力してきた。これによ
り、聴覚障害のある顧客は手話による遠隔通訳サービスを利用することができる。オペレーターは、チャッ
ト又はビデオ会議のリンクにより無料で顧客が必要とする支援を提供して、顧客を支援する。顧客はこの支
援を支店での会話中にモバイル・アプリケーションから利用することができる。さらに現在、難聴又は聴覚
に障害のある顧客がクレディ・ミュチュエル・アリアンスで電話に加入した場合、規則に従い月に1時間の
無料の通訳を利用することができる。
同時に、技術機器に対して定期的な技術監視が行われ、 IT 開発の担当チームが受講する社内研修コースに
利用しやすさについての意識向上が組み込まれた。現在、一部の従業員は、アクセシビリティの専門家であ
る。こうした従業員は、全ての段階においてプロジェクトを支援し、要請に応じてサイト又はアプリケー
ションを精査し、顧客フィードバックの処理を行う。 créditmutuelalliancefederale.fr のアクセシビリティ
の水準は、ウェブサイトに記載されている。他の分野においては、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、 2014 年3月 27 日付命令において定義された主要な銀行手数料及びサービスの一般的な条件に
従っている。この命令は手数料に関する情報への消費者のアクセスを簡素化することを目的としている。
g) 顧客の苦情処理
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、苦情申立てのための3つのレベルの苦情処理シス
テムを顧客に提供している。
顧客は、不満があるときは、以下の者にコンタクトするよう勧められる。
・ 当該顧客の銀行/支店のアドバイザー又はマネージャー(レベル1)-顧客の状況に最もふさわしい
解決策を見出すことを目的とする。
・ カスタマー・リレーションズ部(レベル2)-顧客がレベル1で提示された回答に満足できなかった
場合。
・ 調停人(レベル3)-銀行が全ての内部是正措置について調査した後に限り、また当該紛争がその権
限の範囲に該当することを条件とする。
レベル1及びレベル2を通じた苦情申立ての手段は、 2019 年度以降、オンラインバンキングサービス経由
で認証された後にアクセスできるオンラインフォーム、リモート・バンキング契約を締結していない者のた
めの完結したオンラインフォーム、電子メール、郵便、対面及び苦情専用の単一電話番号と、多岐にわたっ
ている。
苦情に関して、連絡先、手段及び可能性のある是正措置を特定するための総合的情報は、以下を通じて顧
客に提供される。
・ クレディ・ミュチュエル及び CIC のウェブサイトの苦情ページ
・ 支店で入手できる苦情に関する情報冊子
グループは、苦情を入力、管理するための独自のツールを選択しており、これによってそれらを監視し、
監査情報を追跡することを可能にしている。 2020 年 12 月以降、このツールは新たな苦情分類システムを使用
しており、これによって ACPR の新たな銀行・保険業務質問票の正確な記入が可能となっている。
顧客満足は全ての状況における最優先事項であり、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが
顧客の苦情処理と監視の継続的な改善を重視していることを反映している。このため、 2019 年1月、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、様々な事業体の苦情を管理し、そのカスタマー・リレー
ションズ部の調整を行うことを目的として、クレディ・ミュチュエルの最高経営責任者代理及び CIC の最高経
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営責任者代理に直属する「グループ苦情」部を創設した。 2020 年初期に、このシステムは、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの顧客苦情委員会の創設によって強化された。同委員会の主な任務は、
苦 情の質的・量的な包括的分析に基づき、また苦情処理において検出された改善点の要約に基づき、実施す
べき活動を定義することである。
最後に、 2021 年4月末から、苦情対応後に顧客一人ひとりに満足度アンケートを送付し、苦情対応につい
ての感想や改善点を把握している。
h) 調停プロセス( SOT74 から SOT78 )
2016 年1月1日以降実施されている消費者調停は、調停の仕組みを詳説し、顧客にオンラインアクセスを
提供する専用ウェブサイト(アドレス: https://www.lemediateur-creditmutuel.com )に反映されている。
調停人の年次報告書も閲覧可能である。調停人は、調停人リストに登録され、評価及び調停管理委員会によ
り欧州委員会に通知される。
2017 年度に、グループの調停人と AMF の調停人は、 AMF の対象範囲内の苦情であれば、顧客は AMF の調停人と
グループの調停人のいずれに(その選択が取消不能であることを了解した上で)提出することも可能とする
合意書に署名した。
i) 事業分野における ESG 基準の統合( SOT88 )
セクター別方針
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、ミッションを有する企業として、より公正で持続
可能な社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えている。そのため、グループは、社会的・環境的リス
クを伴うデリケートな分野での事業については、厳格に管理したいと考えている。これらの問題を責任ある
方法で考慮するため、グループは、介入範囲を定めることを意図したセクター別方針を定め、当該活動を実
行するための基準と原則を設定し、それによって生態系の変化と社会の進歩に貢献することを約束した。
2015 年度以降、セクター別方針は、石炭、 炭化水素 、モビリティ、防衛・安全保障、民間原子力エネル
ギー及び採掘セクターに関する介入手法を定義するために策定された。これらの方針は全て、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルによる様々なコミットメントを考慮に入れ、特に地球温暖化防止を
促進するための活動を促進する観点から、定期的に見直される。
2022 年度に改訂、強化された炭化水素に関する方針がこれに該当する。
分析グリッド( 各事業セクターに 特化した又はセクター別方針の対象ではない全てのセクター向けのいず
れか)には、銀行取引及び金融取引の承認の決定において、分析対象のカウンターパーティーの非財務評価
(環境、社会及びガバナンスに関する基準)が組み込まれている。
2021 年 度 には、 CIC ・リヨネーズ・ド・バンクと共同で、収益 100 百万ユーロ超の企業に対する企業ネット
ワーク内での融資決定に ESG 基準を統合する試みを開始した。大規模・中規模企業や大企業の ESG への取り組
みについて分析するため、 ESG 基準や様々なセクター別方針に関連する基準を含むアプリケーショングリッド
が作成された。この手法は 2022 年度に認証され、 CIC のその他の銀行及び BECM に導入された。
プライベート・バンキング、消費者ローン、調達及び供給業者との関係に関するその他の方針並びに脆弱
な顧客を支援するコミットメント方針もこのリストに記入される。これらは全てクレディ・ミュチュエル、
CIC 及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのウェブサイトにおいて閲覧可能である。
(1)
プロジェクト・ファイナンス
CIC には、エクエーター原則の分類スケールに基づく社内評価法が存在する。
・ カテゴリー A のプロジェクト-環境及び社会に対して重大な潜在的負のリスクを示し、かつ/又は複雑
で不可逆的及び前例のない影響を生み出す可能性が高いプロジェクト。かかるプロジェクトは、環境
及び社会に関するより厳しいデューディリジェンスを受ける。この評価プロセスの目的は、提案され
たプロジェクトに伴う環境上の及び社会的な影響及びリスクを分析し、提案されたプロ ジェクトの性
質と規模にふさわしくかつ適切な方法で、当該リスク及び負の影響を最小化、緩和及び補償するため
の対策を提案することである。
・ カテゴリー B のプロジェクト-社会又は環境に対し限定的な負の影響を示すが、数は多くなく、概して
一つの場所に特有のもので、多くの場合は回復可能であり、緩和策による対処が容易であるプロジェ
クト
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・ カテゴリー C のプロジェクト-社会又は環境に対する影響が最小限であるか又は存在しないプロジェク
ト
あらゆる新規のプロジェクト・ファイナンスは、外部のデューディリジェンスを受ける。デューディリ
ジェンスは環境への影響に関する要素を含む。環境への影響は、1年ごとのポートフォリオ見直しの一環と
しても監視される。
プロジェクトは、選定された事業セグメント及び国ごとに、社会的、環境的、共生的基準を含む一連の基
準を基に選定される。したがって、社会的ユーティリティ(例えば、ある国において多かれ少なかれ戦略的
な性質、様々な関係者の利害の調整、全体的な経済合理性)、現地での受容可能性(例えば、環境団体や地
域住民による反対が判明していないか、騒音、景観への影響等)、及び環境基準の遵守(現在及び予測可能
な基準の遵守)に関する基準が特に重視される。
エネルギー・セグメントにおいて、 CIC は、顧客のエネルギー転換に関する資金調達を支援し、融資の選択
を通じて温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいる。
腐敗防止については、顧客確認手続が問題なく完了した後に、また信頼できる第三者(独立した技術専門
家)により認定書が発行された時点で支出を行うことが、支出の適合性を統制下に置いておくための有効な
方法である。この部署の内部戦略は、なじみがありかつその全体的有用性が基本的ニーズ(エネルギーの供
給又は生産、コミュニケーション手段、電気通信、公共サービスの委譲)に合致しているセクター[ CC1 ]に
焦点を置くことである。
同部署は、通常、政治的リスク及び支払能力に関するリスクが抑制されている国(エクエーター原則の 意
味 における「指定国」)に資金を提供する。当該部門が政治的に及び環境基準の観点で最も不安定な国に介
入する場合、プロジェクトの経済的必要性を考慮し、エクエーター原則に署名している銀行又は多国籍機関
と共に参加する。こうした各プロジェクトにおいて、社会及び環境に対する影響は、事業が選定される際の
みでなく、プロジェクトの存続期間を通して考慮される(例えば、プロジェクトの規模により正当とされる
場合は独立したエンジニアによる建設段階及びその環境への影響のモニタリング義務、プロジェクトの存続
期間にわたり基準及びその変更に適合する借入人の契約上の義務)。
(1) 「プロジェクト・ファイナンス」とは、この文脈において、コーポレート・ファイナンスの非常に特
定されたカテゴリーである、いわゆる特定融資(欧州規則 575 / 2013 第 147.8 条に具体的に定義され
る。)を意味し、非常に特定された基準を満たすものである。これらの基準(例えば、 2012 年 10 月の
ACPR による承認等)は、 CIC のプロジェクト・ファイナンスのポートフォリオにおける適合性の設定
に使用されている。
プライベート・エクイティと ESG 基準
プライベート・エクイティの全ての活動をカバーするクレディ・ ミュチュエル ・エクイティの社会的責任
は、当年度中に強化されたその投資方針にとって不可欠の一部である。このアプローチの強化の一環とし
て、クレディ・ミュチュエル・エクイティは、そのポートフォリオに含まれる企業の ESG 問題における変革を
支援するための評価手法と分析ツールを開発した。この ESG 分析の結果は、投資委員会に送付されるファイル
の不可欠の一部であり、 ESG のミッションを担当する取締役の意見を事前に得なければならない。改善点が特
定された分野や経営陣と相談の上で定められた行動計画は、保有期間を通じて監視される。
このプロセスを完遂するため、 ESG 委員会は、センシティブな活動セクターであり、 ESG 上の大きな論争が
特定され、又はその他 ESG 面で投資機会に疑問を投げかける問題があるために生じる、明確化の必要性又は事
前に取るべき態度に応じて、正式な意見を求められることがある。
クレディ・ミュチュエル・キャピタル・プリヴェは、地域の調和ある発展を目指し、クレディ・ミュチュ
エル・エクイティの目標と クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の SMR コミットメントに沿った
責任ある投資家憲章を採択している。 SFDR 開示規則第3条及び第4条の規定に従い、クレディ・ミュチュエ
ル・キャピタル・プリヴェは、投資プロセスへの持続可能性リスクの統合に関する方針を、ウェブサイト上
に公表している。
責任ある持続可能な金融
2020 年3月 10 日、欧州 SFDR 規則が発効し、資産運用会社は金融商品の環境・社会・ガバナンスのリスクや
それらが社会・地球への影響に関する情報を提供することが義務付けられた。ファンドは、持続可能性の目
的に応じて、第6条、第8条、第9条のいずれかに分類される。
・ 第6条 :透明性に関する条文で、ファンドが持続可能性リスクを組み込んでいるかどうかを目論 見書
に記載することが義務付けられる。
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・ 第8条 :持続可能性を強制的に統合することにより、環境と社会の持続可能性を促進する商品
・ 第9条: 財務 以外の目的(持続可能な投資又は炭素削減)を設定したインパクトファンド
同規則は、投資ファンドの透明性を高め、 ESG アプローチの観点から投資ファンドの種類を比較するための
グリッドを提供することを目的としている。これにより、投資家は商品を特定しやすくなり、欧州での最低
基準を満たした非財務情報にアクセスすることが可能になる。
資産運用会社にとって、 SFDR 規則の実施は、責任ある金融へのコミットメントと強い関与を再確認する機
会である。
クレディ・ミュチュエル ・アセット・マネジメントの責任ある投資は、多くのファンドを対象とする ESG 統
合システムや、顧客向けに設定された様々なファンドの SRI アプローチを通じて、徐々にその全活動に拡大さ
れている。現在、オープンエンドファンドの大半を、欧州 SFDR 規則の第8条又は第9条の基準に適合させる
ことを目標としている。
グループ・ラ・フランセーズは、市場に開かれ、 100 %持続可能なファンド群を擁するという戦略的目標を
追求している。グループ・ラ・フランセーズの各部門(金融資産又は不動産)では、資産の半分以上が、
SFDR 第8条又は第9条ファンド、すなわち 持続可能性基準を尊重し又は環境的・社会的業績目標を定めてい
るファンド に分類されている。
バンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ ( BLI ) は、その投資ソリューションの範囲内で ESG
の役割を強化している。 SFDR 規則による分類は、この動きの一環であり、既存の慣行を形式化したものであ
る。 BLI シリーズのうち数ファンドは、すでに SFDR 規則の第8条又は第9条の要件を満たしている。その目標
は、長期的に同シリーズのほとんどをこの分類に合致させることである。
2. 下請業者及び供給業者との関係( SOT81 )
a) グループの調達方針
調達方針はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体による全ての購買に適用される。
商品及び/又はサービスの購買は、経営行為であり、グループ戦略の運営上の実施の一部である。この方
針には、経済、品質、技術要件の基準の尊重及び ESG ファクターが組み込まれている。
供給業者及び/又はサービス提供業者との全ての契約には、労働法の観点から有効な規定を尊重すること
に関する専用の条項が含まれている。供給業者との関係に関する憲章に関連して、供給業者及び/又はサー
ビス提供業者は人権及び労働法に関する参照条文を尊重することに努める。
その他の対策がこの方針を補完し、供給業者及び/又はサービス提供業者の責任ある行動を促進してい
る。このため、グループは、技術及び財務サービスと同程度に、 ESG 基準を組み込んだ環境アプローチを採用
し、かつ差別防止の社会的方針を尊重している供給業者及び/又はサービス提供業者を優遇している。
b ) 持続可能な調達のための供給業者及びサービス提供業者に関する憲章
この憲章には、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの一又は複数の事業体( CIC を含む。)
と契約する供給業者及びサービス提供業者に尊重されるべきコミットメント(特に、人権、注意義務(通報
オプションの利用)及び腐敗防止に関するもの)の全てが記載される。職業倫理におけるベストプラクティ
スの尊重並びにとりわけ形態を問わず腐敗に関する原則(特に、贈与及びその他の便益に関するプラクティ
スに関するもの)の厳守に特別な注意を払っている。
c ) 供給業者専門センター
購買の大部分は、グループの供給業者専門センター( CCS 、ソフェディ( SOFEDIS )及びユーロ-アンフォ
ルマシオン等)により行われる。
CCS の一般資源部門と供給業者との関係における CSR 基準の組み込みは、以下により実施される。
・ 企業 の注意義務及び CSR 方針を入札プロセスに関する仕様書の草案に組み込むこと
・ 活動種別(家庭、リサイクル、ホスピタリティ)の総合評価において、環境及び社会面での企業の対
応を重視した、入札勧誘への対応に関する分析グリッドの存在
・ フランス労働法(特に労働の隠蔽防止に関連するもの)に基づく社会的監視及び監査に関する会計レ
ビューをプログラムに組み込むこと
・ 標準的 な契約において CSR に関する特別規定を含めること
・ 供給業者に ついて 決定権を有する中央サービス部門の全マネージャー職が金額にかかわらず贈答品を
申告する年次義務
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ユーロ-アンフォルマシオンの組織内における供給業者との関係の管理は、 AFNOR による監視及び監査を受
ける認証品質プロセスである ISO 9001 V2015 の一部である。さらに、このプロセスは、情報セキュリティマ
ネジメントシステムの ISO 27001 の認証範囲にも該当する。
さらに、供給業者監視委員会は以下を確保する。
・ 供給 業者と関係を結ぶための手続の実施及び更新
・ それらの監視
・ 極めて重要かつ慎重に扱うべき供給業者の格付(契約の質及びサービスの質)の回復
・ フランスで設立された極めて重要かつ慎重に扱うべき供給業者に関する「財務格付」の取得。 2019 年
度に外国の供給業者に拡大された。
・ サービス提供業者からの CSR 報告書の取得/更新( 2020 年度から、他の供給業者に関しては、これらの
文書の収集に替えて、供給業者憲章への署名が行われる。)
・ ユーロ-アンフォルマシオンの他の子会社( EIS 、 EPS 、 ETVS 、 EP3C 、 EIDS )において、一定の購買が
ある場合 に、一貫した慣行を適用すること
供給業者監視委員会には、法務、購買、オペレーショナルリスク、定期管理及び常設管理の各チームが参
加し、ユーロ-アンフォルマシオンの内部監査部門の担当者が定期的にゲストとして参加している。ユーロ
-アンフォルマシオンの経営陣は、供給業者監視委員会の活動について報告を受けている。サービスの品質
を評価するためのフォームを使用している。 2020 年度以降は、得られたスコアに応じて実行するエスカレー
ション基準及び/又は行動計画が含まれている。
2020 年度以降、サービス識別プロセスの一環として、 CSR レピュテーションリスクと CSR コンプライアンス
リスク( セクター別方針 に関連する。)がリスク分析に統合されている。財務及び品質格付けは毎年実施さ
れている。ユーロ-アンフォルマシオンの子会社で、文書及び支払手段のデジタル化及びコンピューター処
理を専門とするユーロ・ TVS も、環境管理を導入し、 ISO 14001 の認証を受けている。
3. 従業員との関係
倫理及び行動規範に基づく関係
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、連帯、自由、責任及び環境保護等の一定の価値及
び原則を推進しており、そのコミットメント並びに適切な行為及びその結果としての適切な行動に関する規
則を明らかにしている。
全ての従業員に共有されているこの文化は、以下を含む一連の行為により実行される。
・ 適切な行動に関する規則についての基本原則。 社内 規程及び その3点の付属書類(倫理規定を含
む。) に 定められる。
・ 2019 年 12 月5 日に修正された行動規範。これは、全ての従業員( CIC の従業員を含む。)がその義務を
遂行する際に従うべき規則及び原則を制定したものであり、グループの価値及びコミットメントを以
下のとおり強調している。
・ より調和した社会に向けて、環境保護に取り組み、社会的責任を果たす企業として行動すること
・ 差別防止、ジェンダー平等と多様性を推進すること
・ 顧客に耳を傾け、助言し、そのプロジェクトや困難に際して支援すること
・ 脆弱な顧客を支援すること
・ 個人データの倫理的管理を確立すること
・ 税金詐欺及び腐敗を防止すること
・ 支店長、並びにクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの本部及び事業分野の一定数の責
任者を対象として、行動規範の適用に関する報告書の作成が意図されている。 2020 年度以降、その対
象範囲は、フランス 内外のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全事業体に拡大され
た。 2021 年度には専用ツールである ETHIK が改良され、毎年異なるテーマに重点が置かれることとなっ
た。 2022 年度は気候と環境保護に焦点が当てられた。
・ クレディ・ミュチ ュエル・アリアンス・フェデラルの研修プログラムは、特に以下のとおり、人権の
尊重に関する従業員の文化を完成、強化するものである。
・ 全従業員を対象に 2022 年度以降展開されている新たな倫理モジュール
・ 「共に働く/差別防止」モジュール
・ 「見えない障害」に関するモジュール
実施された措置
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その活動に関連して従業員が被る又は引き起こす可能性のあるリスクの種類(人権侵害、環境リスク及び
健康・安全リスク)に応じて様々な手続と防止策がある。
a) 従業員の権利の侵害防止と講じられた措置
・ 暴力及びハラスメント:社内規程及び「グループにおけるハラスメント及び暴力の予防及び防止に関
する憲章」
・ 健康及び安全: CSSCT (健康、安全及び労働環境委員会)、産業医等、 2020 年 10 月に職場における生活
の質に係る枠組協定の調印
・ デジタルツールの使用及びつながらない権利についての従業員支援に関するグループの合意
・ 不作法な行為:不作法な行為の防止及び INCIV の適用に関する手続
・ 襲撃及びホールドアップ:「武装した強盗」に関する手続
・ 労働組合の自由:組合交渉、銀行の包括的協約等に関するグループの合意
・ 労働法:労働法、銀行の包括的協約等
・ 通知する権利:「通報オプション」に関する手続
・ 個人データ保護:グループの行動規範、 CNIL に関する手続
・ 私生活の保護:録音及び電話の盗聴に関するプロトコル、ビデオ監視に関するプロトコル、 GDPR 等
・ 腐敗及び影響を広めること:グループ社内の腐敗防止の仕組み
・ 差別防止:差別防止憲章、多様性の促進並びにグループ内での障害のある労働者の包摂及び雇用継続
b) 社内の従業員の活動による環境への直接的影響を防止すること
2019-2023 年戦略計画(アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!))の
一環として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランスにおけるグループ内の二酸化
炭素排出量を 30 %削減することに取り組んでいる。このような背景から、体系的なエネルギー管理手法を導
入している( 2020 年度に AFNOR から発行され、 2021 年度に確認された ISO 50001 の認証)。その活動により、
紙の消費量の削減及び廃棄物のリサイクルに本質的に取り組む予防策がとられた。
・ 紙の消費:大量の書類のペーパーレス化(与信又は見積りのシミュレーション及びオンラインでの商
品のサブスクリプション、電子署名、電子メッセージ等)。
・ 廃棄物の管理:使用済みプリンター・カートリッジの回収に関する手続、選択された分別の仕組み
(紙のリサイクル、使用済みバッテリーの回収等)
・ デジタル消費量の削減: 2022 年度には4回目のエコ・クリーンアップ週間が開催され、 約 22.5 百万 MB
に相当する 180 百万超のデジタルファイルが削除された。これは 427 トンの CO に相当する。
2
(1)
オフィス活動のスコープ。エネルギー、冷媒ガス漏洩、出張、保有車両の各項目
11.3.4 通報オプション( SOT109 )
「通報オプション」は、事業体の通常の警告方法に加えて、社内外のスタッフ又は臨時スタッフが利用で
きる職務上の警告システムで、深刻な職務上又は法律上の義務違反を雇用主に通報することを促すものであ
る。
通報は、全ての分野(腐敗、不正行為等)、とりわけ人権及び基本的自由、人間の健康及び安全並びに環
境を対象としている。
規則及び規制に従って、この手続は通報者及び被通報者の身元について秘密厳守を保証する。誠意を持っ
て通報が行われた場合、内部通報者はいかなる制裁のリスクも負わない。さらに、この規則は、外部機関
( AMF 、 ACPR 等)や司法当局、さらに緊急の場合はメディアを利用する可能性についても規定している。この
仕組みは、コンプライアンス部及び 2022 年度以降はグループ人事部の監督を受けており、定期的な報告が徹
底されている。
11.3.5 監視の仕組み
(1)
実施された監視措置は、全ての指標と前述のテーマにおいて言及した数値の収集により行われた 。
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(1) コンプライアンス部が監督する監視指標は、独立した第三者が確認しているが、秘密保持の理由によ
り公表していない。
2022 年度の行動規範 ETHER の適用評価
2022 年度の評価では、関係する管理職 3,963 名のうち前年度を若干上回る 98.1 %( 2021 年度は 97.8 %)が持
続的に参加した。これにより、行動規範に定める適切な行動に関する規則が尊重されていることが検証され
た。評価は0から5の昇順で 4.4 から 4.9 であり、全体の平均は5段階中の 4.7 であった。評価においては、環
境の保護と尊重や研修(議題の妥当性と管理)等一定の分野で遭遇する可能性のある実施における相対的な
困難さが浮き彫りとなり、改善可能な分野を特定することが可能となった。
報告書で取り上げたルールは以下のとおりである。
・ 他者の尊重
・ ジェンダー・バランスと開放性
・ 環境の保護と尊重
・ 適切な管理義務
・ 秘密保持及びデータ保護の義務
・ 自制義務
・ 研修義務
・ 利益相反及び選任された構成員の独立性
・ 価値及び条文の尊重
さらに、これらのルールのいずれかに関連したテーマに注力している。 2022 年度には、気候及び環境保護
に注力した。
自己研修モジュールの監視
さらに、 2022 年 度 に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員は、腐敗防止を含む職
業倫理に関するオンライン研修コースの 86 %を修了した( SOT104 )。また、資金洗浄及びテロ資金供与の防
止については、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員は、初級レベル研修コースの
81 %、上級研修コースの 90 %を修了した。
2022 年度には、差別防止と多様性推進の研修モジュールに登録した従業員の 94 %が研修を修了した。
苦情処理・調停
グループの苦情処理システムでは、口座の運用、貯蓄又は財務以外の問題等、顧客からのあらゆる種類の
苦情を受け付けている。
CFCM 及び CIC の銀行に所属する 14 の連合体に対する 2022 年度の苦情件数は、合計で 39,108 件であった。レベ
ル2の取扱いを受けた苦情は、顧客 1,000 名当たり 0.57 件であった。
脆弱な顧客
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが実施する四半期ごとのモニタリングでは、検出され
た第三者の数及び契約されたパッケージの数が記録される。 2022 年度に基本銀行業務の申出の恩恵を受けた
顧客数は 20,733 名、 脆弱な顧客としての申出 ( OCF )を受けた顧客数は 53,041 名であった。
その他の指標(非網羅的なリスト)
供給業者憲章
2022 年 12 月末現在、 4,033 社の CCS の供給業者及び 220 社を上回る ユーロ- アンフォルマシオンの 供給業者が
憲章に署名している( SOT100 )。
プロジェクト融資
2021 年度に融資された 31 件のプロジェクトのうち、 25 件はカテゴリー B 、6件はカテゴリー C に分類され、
カテゴリー A に分類されるものはなかった。
SRI
全体として、また欧州の SFDR 規則の分類に従って、 2022 年 12 月 31 日現在のクレディ・ミュチュエル・ア
セット・マネジメントの運用資産は以下のように分類される。
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・ 第9条ファンド - クラス AMF I : 196 百万ユーロ
・ 第8条ファンド - クラス AMF I 及び II : 58,410 百万ユーロ
これらの分類は、 2022 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの運用資産の
84.4 %を占めている。
グループ・ラ・フランセーズについては、第9条に分類されるファンドは 172 億ユーロ、第8条に分類され
るファンドは 60 億ユーロであり、ラ・フランセーズの資産の 51 %であった。
バンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ( BLI )が運用するファンドについては、 BLI の認定
する残高は 54 億ユーロに達している。
BLI が運用する資産の内訳は、 12 月 31 日現在以下のとおりである。
・ 第9条ファンド: 78 百万ユーロ
・ 第8条ファンド: 12.9 百万ユーロ
11.4 注意義務計画の効果的な実施に関する報告
リスク部の SMR チームは、コンプライアンス部や事業センター等の様々な利害関係者と共に、注意義務計画
及びその監視システムを策定する。注意義務計画及びその報告は、グループのリスク管理・監視システムに
組み込まれている。
2022 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、リスクの防止・軽減・管理システム
を引き続き強化した。
顧客との関係において 、各事業分野のリスク管理に関する主な対策は以下のとおりである。
・ 銀行ネットワークの GME / GE コーポレート市場の企業からの融資要請に対し、 ESG 基準を組み込んだグ
リッドを導入すること。
・ 2023 年1月1日から適用される炭化水素セクター別方針を見直すこと。
・ 生物多様性の保護に対するグループのコミットメントを定義する作業を開始すること。
従業員との関係においては、 以下の対策が実行された。
・ 行動規範に関しては、 2021 年度以降、 ETHIK アプリケーションを5ヶ国語(フランス語、英語、スペイ
ン語、ドイツ語、ベルギーオランダ語)で利用することができる。 2021 年度以降は、 毎年異なるテー
マで、行動規範のいずれかと連動した追加質問が実施されている。 2022 年度の ETHIK 評価では、気候と
環境保護に重点が置かれた。
・ 全ての従業員を対象とする差別防止及び多様性推進のための E ラーニング研修
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル人事部の多様性・包摂・コミットメント部門に付
属する、 障害に関するグループのミッションの創設。地元の障害担当者は、国内全域の社内連絡担当
者の支援を受けて、グループの障害に関する方針を主導し、障害を持つ従業員と直接介護者である従
業員のために 2021 年 12 月に締結された協定の適切な適用を確保する。
・ 男女間の集団的賃金格差の是正手続を加速するための男女同一賃金に関する枠組協定の締結
・ 共済及び医療保険制度の改善に関する 改正グループ協定の締結
・ グループ協定の対象企業の労働組合権に関する改定協定の締結。当該改定は、各自の責任の範囲、社
会的対話への貢献、並びに(より一般的には)クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
活動におけるステークホルダーとしての役割、就任中に取得したスキルの促進とキャリア開発への当
該スキルの組込み及び任期終了後のキャリア開発予測における、労働組合と従業員代表機関の役割の
促進と認識に関する既存の規定を強化するものである。
下請業者及び供給業者との関係においては、
・ 供給業者 と下請業者の法的データの信頼性を高め、またかかる業者に関するグループの知識( KYS )
の向上を目指す 作業を継続すること。その目的は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの全ての購買部を対象として、供給業者との関係締結に関する専用ツールを用いる単一の購買プロ
セスを構築することである。
・ ユーロ-アンフォルマシオンのレベルにおいて、供給業者との契約の分析、統制及び報告の改良作業
を実施し、また供給業者の監視委員会を強化すること。
( 1)
・ CCS のレベルでは、関係の各段階に存在する見えざる供給業者 の CSR 方針について、指示書の作成
において(例えば日中のクリーニング)、入札募集において(応札における CSR 基準の引用)、またア
カウントレビューにおいて(「供給業者の CSR 方針の進化」の項目を標準的課題に含めること)、さら
に配慮すること。
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(1) COVID-19 危機の中で、国民生活に不可欠であることが判明した見えざる労働者
オンラインで入手可能な文書
題名 参照/リンク先
親会社及び発注会社の責任に関する 2017 年3月 27 日 https://www.legifrance.gouv.
付法律第 2017-399 号 fr/eli/loi/2017/03/27/2017-399/jo/texte
セクター別方針 https://www.bfcm.creditmutuel.fr/fr
/rsm/politiques-sectorielles/index.html
12 方法論に関する注記
サブ・グループの構成に関する詳細な情報については、報告事業体が公表する報告書を参照のこと。
テクノロジー部門は、以下の事業体により構成される。ユーロ- アンフォルマシオン・セルヴィス、ユー
ロ-アンフォルマシオン、ユーロ-アンフォルマシオン・プロダクシオン、ユーロ-アンフォルマシオン・
デヴロプマン及び ユーロ-プロテクシオン・ シュルヴェイヤンス 。
メディア部門は、以下の事業体により構成される。 アフィッシュ・ダルザス・ロレーヌ( Affiches
d ' Alsace Lorraine )、 アルザシエンヌ・ド・ポルタージュ・ DNA ( Alsacienne de Portage DNA )、 エスト・
ブルゴーニュ・メディア 、 グループ・レピュブリカン・ロラン・アンプリムリー( groupe Républicain
Lorrain Imprimerie )( GRLI ) 、グループ・ドフィネ・メディア( groupe Dauphiné Média )、グループ・プ
ログレ、 ラ・リベルテ・ド・レスト( La Liberté de l’Est )、ラ・トリビュヌ( La Tribune )、ル・ド
フィネ・リベレ、 ル・レピュブリカン・ロラン 、レ・ デルニエール・ヌーベル・ダルザス 、 レスト・レピュ
ブリカン、 メディアポルタージュ ( Médiaportage )、プレス・ディフュジオン (Presse Diffusion )、ピュブ
リプラント・プロヴァンス・ no. 1 ( Publiprint Province no. 1 )、 レピュブリカン・ロラン - TV ニュー
ス ( Républicain Lorrain - TV News )、 レピュブリカン・ロラン・コミュニカシオン ( Républicain
Lorrain Communication )、 SAP ・ アルザス ( SAP Alsace ) 、 SCI ・ル・プログレ・コンフリュアンス( SCI Le
Progrès Confluence )、ソシエテ・デディシオン・ド・レブドマデール・デュ・ルアネ・エ・デュ・ジュラ
( Société d ' édition de l ' hebdomadaire du Louhannais et du Jura )( SEHLJ )、ソシエテ・ダンベスティ
スモン・メディア( Société d ' investissements Médias )( SIM )、 Ebra イヴォ( Ebra Events )、 Ebra メ
ジャ・アルザス( Ebra Media Alsace )、 Ebra メジャ・ ロレーヌ・フランシュ・コンテ ( Ebra Media
Lorraine Franche Comté )、 Ebra セルヴィス( Ebra Services )、 AGIR 、 Ebra プロダクシオン (Ebra
Productions) 、エスト・インフォ・ TV ( Est Info TV )、レ・ゼディシオン・ド・コティディヤン( Les
Éditions du Quotidien )。
12.1 指標の範囲
本報告書及び下表において 特定 されている場合を除き、全ての指標は、参照範囲全体について統合及び連
結されている。
分野 指標 方法論に関する注記
SOC01bis PPH 従業員総数 CIC の外国子会社(バンク・ド・リュクサ
ンブール及び バンク・ド・リュクサン
ブール・インベストメンツ を除く。)に
SOC13 採用活動:新規採用者総数
関するデータは不明。
SOC19 離職した無期契約従業員の数
SOC20
SOC38 欠勤日数合計
SOC46 研修に配分された人件費
SOC48 研修を受けた従業員の数
SOC50 研修:総時間数 一部のメディア事業体に関するデータは
不明。
SOC107 無期契約従業員の年間報酬総額(ユーロ)
SOC108 年間報酬総額(ユーロ)-無期契約の非管理
職従業員
SOC109 年間報酬総額(ユーロ)-無期契約の管理職
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GOUV14 地元銀行の新任取締役の数 この指標は、下記に関するものである。
・クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの 14 の連合体
GOUV15 新任女性取締役の数-地元銀行
GOUV56 取締役に提供された研修時間数(連合体レベ
ル クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ
を除くアリアンス・フェデラル)
SOT27 優遇条件で提供された貸出金の件数( 3,000 この指標は、下記に関するものである。
ユーロ未満) ・クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの 14 の連合体
・タルゴバンク・ドイツ
・コフィディ・フランス
SOT28 SRI の運用資産
クレディ・ミュチュエル・アセット・マ
SOT28 BASE 管理会社に管理されている資産
ネジメントのデータ
SOT37 社会的責任を伴う従業員貯蓄制度の運用資産
SOT40 非営利団体である顧客(団体、労働組合、労 この指標は、下記に関するものである。
使協議会等)の数 ・クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの 14 の連合体
・フランス国内の CIC の地方銀行
・ BECM
・バンク・トランサトランティック
SOT52 後援活動及びスポンサーシップに充てられた この指標は、下記に関するものである。
* ・クレディ・ミュチュエル・アリアン
合計予算
ス・フェデラルの 14 の連合体
・ CIC (ただし、バンク・ド・リュクサン
ブール及び バンク・ド・リュクサンブー
ル・インベストメンツ以外の 外国子会社
を除く。)
*
この指標には、 2022 年度に割り当てられた予算であるが当年度中に全額が実行されていない予算額が含まれる可能性がある。
2006 年に開発された測定と報告に関する方法論は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
バンカシュランスの全範囲を対象とするよう段階的に拡大され、グループの対応する全ての指標と共に、よ
り収集手続の信頼性を向上させる目的で 2018 年に行われた広範囲にわたる改訂の対象となった。
この方法論は、指標の収集、算定及び統合、その適用範囲及び実施管理に関する規則を定めている。この
方法論は、クレディ・ミチュエル・アリアンス・フェデラルの連合体及び子会社における報告に従事する国
内の収集担当者向けであり、内部監査及び外部監査のための監査パターンについても定めている。
12.2 事業体の範囲
NFPS の対象範囲について以下に詳述する。
レベル 会社名
ACM ACM ・クルタージュ( ACM Courtage )
ACM GIE
ACM IARD
ACM ・セルヴィス( ACM SERVICES )
ACM ・ヴィ・ SAM ( ACM Vie SAM )
ACM ・ヴィ・ SA ( ACM Vie SA )
アグルパシオ・ AMCI ・ダセグランセス・ I ・レアセグランセス( Agrupacio AMCI
d'Assegurances I Reassegurances )
アグルパシオ・セルヴェイス・アドミニストラティウス( Agrupacio Serveis
Administratius )
AMDIF
アセソラミエント・オン・セグロス・ y ・プレビジョン・アトランティス( Asesoramiento en
Seguros y Prevision Atlantis )
アシステンシア・アヴァンサダ・バルセロナ( Assistencia Avancada Barcelona )
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アトランティス・アセソレス( Atlantis Asesores )
アトランティス・コレデュリア・ド・セグロス・ Y ・コンスルトリア・アクチュアリアル
( Atlantis Correduria de Seguros y Consultoria Actuarial )
アトランティス・ヴィダ、カンパーニャ・ド・セグロス・ y ・レアセグロス( ATLANTIS VIDA,
Compañia de Seguros y Reaseguros )
GACM ・エスパーニャ( GACM ESPAÑA )
GACM ・セグロス・ヘネラル・カンパニア・ド・セグロス・ Y ・レアセグロス( GACM Seguros
Generales Compañia De Seguros Y Reaseguros )
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル (GACM)
ICM ・ライフ( ICM Life )
MTRL
NELB (ノース・ユーロップ・ライフ・ ベルジウム) ( North Europe Life Belgium )
パートナーズ( Partners )
セレニ・アシュランス( Serenis Assurances )
タルゴペンションズ・エンティダド・ヘストラ・ド・フォンドス・ド・ペンションズ
( Targopensiones entidad gestora de fondos de pensiones )
CIC クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル( Crédit Industriel et Commercial )
CIC ・エスト( CIC Est )
CIC ・リヨネーズ・ド・バンク( CIC Lyonnaise de Banque )
CIC ・ノール・ウエスト( CIC Nord Ouest )
CIC ・ウエスト( CIC Ouest )
CIC ・シュド・ウエスト( CIC Sud Ouest )
バンク・ド・リュクサンブール
バンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ・ SA ( Banque de Luxembourg Investments
SA )( BLI )
バンク・トランサトランティック( Banque Transatlantique )( BT )
CIC ・コンセイユ
クレディ・ミュチュエル・エパーニュ・サラリアル
クレディ・ミュチュエル・ファクタリング
クレディ・ミュチュエル・リーシング
クレディ・ミュチュエル・リアル・エステート・リース
クレディ・ミュチュエル・キャピタル( Crédit Mutuel Capital )
クレディ・ミュチュエル・エクイティ
クレディ・ミュチュエル・エクイティ・ SCR ( Crédit Mutuel Equity SCR )
クレディ・ミュチュエル・イノベーション
デュブリー・トランサトランティック・ジェスチョン( Dubly Transatlantique Gestion )
コフィディ コフィディ・ベルジアム ( Cofidis Belgium )
コフィディ・エスパーニュ( Cofidis Espagne )
コフィディ・フランス
コフィディ・オングリ( Cofidis Hongrie )
コフィディ・イタリー( Cofidis Italie )
コフィディ・ポルチュガル( Cofidis Portugal )
コフィディ・レピュブリック・チェック( Cofidis République Tchèque )
コフィディ・ SA ・ポロニャ( Cofidis SA Pologne )
コフィディ・ SA ・スロバキ( Cofidis SA Slovaquie )
クレアティス
モナバンク
シナジー ( Synergie )
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ユーロ-アンフォ ユーロ-アンフォルマシオン ・プロダクシオン
ルマシオン
ユーロ-プロテクシオン・ シュルヴェイヤンス
ユーロ-アンフォルマシオン
ユーロ-アンフォルマシオン ・デヴロプマン
ユーロ-アンフォルマシオン ・セルヴィス
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル( CFCM )
連合体
ケス・レジオナル・ド・クレディ・ミュチュエル・アンジュー( Caisse Régionale de
Crédit Mutuel Anjou ( CMA )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ ( Caisse
Régionale du Crédit Mutuel Antilles-Guyane )( CMAG )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル( Caisse Régionale du
Crédit Mutuel Centre ( CMC )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ( Caisse
Régionale du Crédit Mutuel Dauphiné-Vivarais ( CMDV )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・サヴォワ-モン・ブラン( Caisse
Régionale du Crédit Mutuel de Savoie-Mont Blanc )( CMSMB )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・イル-ド-フランス( Caisse
Régionale du Crédit Mutuel Île-de-France )( CMIDF )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ロワール・アトランティック・サント
ル・ウエスト ( Caisse Régionale du Crédit Mutuel Loire-Atlantique Centre-Ouest )
( CMLACO )
ケス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ マッシフ・サントラル( Caisse Régionale du
Crédit Mutuel Massif Central ( CMMC )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・メディテラネ( Caisse Régionale du
Crédit Mutuel Méditerranéen ( CMM )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック( Caisse
Régionale du Crédit Mutuel Midi-Atlantique )( CMMA )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( Caisse
Régionale du Crédit Mutuel Nord Europe )( CMNE )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ( Caisse Régionale du
Crédit Mutuel Normandie )( CMN )
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・シュデスト( Caisse Régionale du
Crédit Mutuel Sud-Est )( CMSE )
ディレクション・レジオナル・ブルゴーニュ・シャンパーニュ( Direction Régionale
Bourgogne Champagne ( DRBC )、 CMCEE
ディレクション・レジオナル・ノール( Direction Régionale Nord )( DRN )、 CMCEE
ディレクション・レジオナル・ウエスト( Direction Régionale Ouest )( DRO )、 CMCEE
ディレクション・レジオナル・シュド( Direction Régionale Sud )( DRS )、 CMCEE
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・アンジュー( Fédération du Crédit
Mutuel Anjou )( CMA ) の構成員であるクレディ・ミュチュエルの銀行
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ
( Fédération du Crédit Mutuel Antilles-Guyane )( CMAG )の構成員であるクレディ・ミュ
チュエルの銀行
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル( Fédération du Crédit Mutuel
Centre )( CMC ) の構成員であるクレディ・ミュチュエルの銀行
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
( Fédération du Crédit Mutuel Centre Est Europe )( CMCEE ) の構成員であるクレディ・
ミュチュエルの銀行
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ( Fédération du
Crédit Mutuel Dauphiné-Vivarais )( CMVD ) の構成員であるクレディ・ミュチュエルの銀行
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・イル-ド-フランス( Fédération du
Crédit Mutuel Île-de-France )( CMIDF ) の構成員であるクレディ・ミュチュエルの銀行
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・サントル
-ウエスト( Fédération du Crédit Mutuel Loire-Atlantique Centre-Ouest )( CMLACO ) の
構成員であるクレディ・ミュチュエルの銀行
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ マッシフ・サントラル( Fédération du
Crédit Mutuel Massif Central )( CMMC )
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フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ メディテラネ( Fédération du Crédit
Mutuel Méditerranéen )( CMM )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ ミディ-アトランティック( Fédération
du Crédit Mutuel Midi-Atlantique )( CMMA )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ ノール・ユーロップ( Fédération du
Crédit Mutuel Nord Europe )( CMNE )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ ノルマンディ( Fédération du Crédit
Mutuel Normandie )( CMN )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ シュデスト( Fédération du Crédit
Mutuel du Sud-Est )( CMSE )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ ド・サヴォワ-モン・ブラン
( Fédération du Crédit Mutuel de Savoie-Mont Blanc )( CMSMB )の構成員であるクレ
ディ・ミュチュエルの銀行
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・アンジュー( Fédération du Crédit
Mutuel Anjou )( CMA )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ
( Fédération du Crédit Mutuel Antilles-Guyane )( CMAG )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル( Fédération du Crédit Mutuel
Centre )( CMC )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
( Fédération du Crédit Mutuel Centre Est Europe )( CMCEE )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ( Fédération du
Crédit Mutuel Dauphiné-Vivarais )( CMDV )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・サヴォワ-モン・ブラン
( Fédération du Crédit Mutuel de Savoie-Mont Blanc )( CMSMB )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・イル-ド-フランス( Fédération du
Crédit Mutuel Île-de-France )( CMIDF )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ロワール・アトランティック・サント
ル・ウエスト( Fédération du Crédit Mutuel Loire-Atlantique Centre Ouest )( CMLACO )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・マッシフ・サントラル( CMMC )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・メディテラネ( CMM )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック( CMMA )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( CMNE )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ( CMN )
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・シュデスト( CMSE )
子会社 バイル・アクテア ( Bail Actéa )
バイル・アクテア・イモビリエ( Bail Actéa Immobiler )
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル (BECM)
フランス相互信用連合銀行 (BFCM)
BECM ・フランフォール( BECM Francfort )
ベオバンク( Beobank )
CCLS
サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
クレディ・ミュチュエル・コション・アビタ( Crédit Mutuel Caution Habitat )
クレディ・ミュチュエル・ジェスチョン
クレディ・ミュチュエル・イモビリエ
ファクトフランス
グループ・ラ・フランセーズ( Groupe La Française )
ラ・フランセーズ・ AM ( La Française AM )
ラ・フランセーズ・ AM ・フィナンス・セルヴィス( La Française AM Finance Service )
ラ・フランセーズ・グループ・ UK ・ファイナンス・リミテッド( La Française Group UK
Finance Limited )
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ラ・フランセーズ・リアル・エステート・マネージャーズ( La Française Real Estate
Managers )
ラ・フランセーズ・システマティック・アセット・マネジメント・ GmbH ( La Française
Systematic Asset Management GmbH )
ニュー・アルファ・アセット・マネジメント( New Alpha Asset Management )
タルゴ・ドイチュラント・ GmbH
タルゴ・ ディーンストライストゥングス・ GmbH ( Targo Dienstleistungs GmbH )
タルゴ・ファクタリング・ GmbH ( Targo Factoring GmbH )
タルゴ・ フィナンツベラートゥング・ GmbH ( Targo Finanzberatung GmbH )
タルゴ・テクノロジー・ GmbH ( Targo Technology GmbH )
タルゴ・リーシング・ GmbH ( Targo Leasing GmbH )
タルゴバンク・ AG
タルゴバンク・スペイン
メディア アフィッシュ・ダルザス・ロレーヌ
アルザシエンヌ・ド・ポルタージュ - DNA
エスト・ブルゴーニュ・メディア
グループ・レピュブリカン・ロラン・アンプリムリー (GRLI)
グループ・ドフィネ・メディア
グループ・プログレ
ラ・リベルテ・ド・レスト
ラ・トリビュヌ
ル・ドフィネ・リベレ
ル・レピュブリカン・ロラン
レ・デルニエール・ヌーベル・ダルザス
レスト・レピュブリカン
メディアポルタージュ
プレス・ディフュジオン
ピュブリプラント・プロヴァンス・ no. 1
SAP ・アルザス
SCI ・ル・プログレ・コンフリュアンス
ソシエテ・デディシオン・ド・レブドマデール・デュ・ルアネ・エ・デュ・ジュラ (SEHLJ)
Ebra イヴォ
Ebra メジャ・アルザス
Ebra セルヴィス
Ebra メジャ・ロレーヌ・フランシュ・コンテ
ソシエテ・ダンベスティスモン・メジャ (SIM)
AGIR
EBRA ・プロダクシオン( EBRA Productions )
エスト・インフォ・ TV ( Est Info TV )
レ・ゼディシオン・ド・ コティディヤン ( Les Éditions du Quotidien )
12.3 主な管理規則
2022 年度のデータ収集プロセスは、 2021 年9月に開始され、関連する全ての部署を動員し、報告の水準及
び一貫性の確認作業が とりまとめられた 。データ収集は、定性的情報と定量的情報の調査に分類された。選
定された CSR 指標は、特に以下に基づいている。
・ グルネル 2法第 225 条
・ 温室効果ガス評価
・ 2011 年7月 11 日付法令 2011-829 号
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・ 相互共催報告
・ 2015 年8月 18 日に可決された「グリーン成長のためのエネルギー転換法」
・ 2015 年 12 月 31 日に制定されたエネルギー転換法第 173 条
・ 非財務情報及び多様性情報の開示に関する欧州議会及び欧州連合理事会指令第 2013 / 34 / EU 号を修正
する 2014 年 10 月 22 日付の指令第 2014 / 95 / EU 号の国内法制化( 2017 年7月 19 日付命令 2017-1180 号及び
2017 年8月9日付命令第 2017-1265 号)
・ 2016 年 11 月8日に採択された腐敗防止に関するサパン2法
・ 2017 年2月 21 日に採択された「注意義務」法
ガバナンス指標
一部の指標は、グループ及び地元銀行ネットワークの相互共済のガバナンスに関するものである。本項の
データの多くは、選任された構成員の役職及び職務を管理するために利用される(会社上の変更が取締役会
に対して行われた場合に、クレディ・ ミュチュエル の地元銀行のマネージャーにより入力される)コン
ピューター・データベースから、及び(前年度中の企業の活動及びでき事に関する報告のために1月の半ば
から2月末の間に銀行のマネージャーによりアプリケーションに入力された)相互共済報告から取られてい
る。構成員に関するデータ等、その他の情報は、グループ経営管理情報システムから提供されている。
従業員に関する指標
労働力データは、 12 月 31 日現在の給与支払名簿上の有給従業員(自然人)に関するものであり、研修員、
臨時従業員及び外部のサービス提供業者に関するデータを含まない。欠勤日数に関するデータには、無期契
約及び短期契約を締結している従業員並びに職業体験学習プログラムの参加者の以下の全ての欠勤に関する
データを含む。補償付病気休暇、無補償病気休暇、診断書なしの病気休暇、職場における事故に係る休暇、
特別休暇、子供の看病のための休暇、長期無給休暇(1ヶ月超)、長期研究休暇及び就労不能事由による休
暇。ただし、欠勤データには、有給休暇若しくは団体協約に基づく休暇(代休、勤続休暇、結婚休暇等)又
は産休若しくは父親の育児休暇に関するデータを含まない。さらに、研修について支払われた人件費の割合
はフォンジェシフ( Fongecif )助成金を含まない。グループのフランス国内の事業体については、研修指標
には、対面研修時間と対面研修前に必須のオンライン研修時間が含まれている。 2018 年度には、 E ラーニング
研修時間も計上されている。
社会指標
社会指標の大部分は、グループの「経営管理」情報システムからもたらされる。基準とパラメーターは、
提供される情報のより高い信頼性と追跡可能性を確実にするために、コンピューター処理されている。一方
で、社会指標は、その大部分が、 クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体が各地域で
行った行動を表す定性的指標により補足されている。
環境指標
グループの事業活動の性質上、騒音、土壌、並びにその事業地において環境に深刻な影響を与える大気、
水及び土壌への放出によるその他の形式の 汚染 は大きな影響を生じるものではないと思われる。また、グ
ループは生物多様性に大きな影響を与えていない。ただし、これらの点は本報告書には含まれていないが、
グループの全体的な CSR アプローチに組み入れられている。クレディ・ミュチュエルは、環境リスクに係る会
計上の引当金を計上していない。
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルの全ての支店についてエネルギー及び水の消費量のモ
ニタリング情報を入手することができないため、 CCS コンサルティング及びサービスセンターは必要に応じて
これらの消費量を推定するための計算システムを設定している。
グループの IT システムに統合されていない海外の事業体のデータは手作業で収集され、その後 CSR 連結アプ
リケーションに取り込まれた。これは主に、メディア部門、コフィディ・グループのフランス国外の事業
体、 GACM のフランス国外の事業体、ドイツのタルゴバンク及びスペインのタルゴバンクに関連している。
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル(ネットワーク、本社及び子会社)に関して報告され
た消費量データのほとんどは、水及びエネルギーの料金請求書から取ってきている。
・ 都市 ネットワーク に より供給された温水及び冷水の消費量は、供給業者から提供されたデータから収
集された。
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・ 電気及びガスの消費量:消費量データは、供給業者から提供されたものである。管理室に関するデー
タのみ手作業で CONSOS 収集ツールに入力されており、水の消費量及びその他のエネルギーについては
外挿が行われている。
・ 水及びその他のエネルギーの消 費量:一定の形態のエネルギー及び水の消費量に関するモニタリング
情報 は一部の建物について入手できないため、必要に応じて消費量レベルを推測できる計算システム
が CCS によって整備されている。
この情報は、以下を補完するために外挿されている。
・ 未入力の月間消費量データ( CONSOS ツールに入力された月数に応じて)。
・ 消費量が入力されていないメーター(建物の床面積と1平方メートル当たり平均消費量の積)。
多くの場合、公表データが 2018 年 11 月1日から 2019 年6月 30 日の期間をカバーしている。より適
切な対象範囲を確保するため、 2019 年度にデータ収集期間が変更された。
・ 社内で使用する紙の消費量:これは、 ソフェディ (クレディ・ミュチュエル・アリアンス・ フェデラ
ル の中央購買機関)、 CCS (複写について)並びに社外の供給業者(必要に応じて)及びクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの雑誌購買を担当するサービスから提供される情報を組み合
わせたものである。
・ 社外で使用する紙の消費量:ソフェディのデータを除き、グループの IT セクターの事業体から送付さ
れる情報が考慮される。すなわち、ユーロ-アンフォルマシオン・プロダクシオン及びユーロ・ P3C
( Euro P3C )(帳簿、クレジットカード及び銀行取引明細書)並びにその他の供給業者(特に、コ
ミュニケーションのための書類作成に関わる業者)である。
・ 移動:社用車の移動キ ロメートル数及びかかる社用車が消費したディーゼル燃料及びガソリンの リッ
ター数 は、車両管理を担当する CCS が燃料支払カード又は消費事業体の社内モニタリングに基づき提供
する情報に基づいて推定される。
52 の指標が、公表レビュー、分析的レビューに基づく(現場又は遠隔の)データ監査、標本抽出法による
実証試験、セクター別業績 比との比較、聞き取り調査、独立した第三者として指定された法定監査人により
発行される、情報の存在を証明し、公平性についてその意見を表明する保険報告書の 対象である。これらの
指標は主に、一定の具体的な指標を除き、下表に詳述されている参照範囲全体に関係している。
13 規制上の要件に関する情報
NFPS において最近取り扱われたテーマに関する情報で、クロスレファレンス表から除外されているもの
・ 食料安全保障 対策:該当なし
・ 動物福祉と責任ある公正かつ持続可能な栄養補給:該当なし
ビジネスモデルの説明 2.2 - クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェ
デラル のビジネスモデル
主要な非財務リスクの説明 3 - クレディ・ミュチュエル・アリアンスの非財務
リスク及び機会
方針及び指数の説明 2.4 - ガバナンス、及び SMR の戦略的位置付け
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(2)【役員の状況】
取締役会の構成の概要
2023 年6月1日現在
男性の人数 女性の人数 女性の比率
15 名 3名 17 %
2023 年6月1日現在
所有株式
BFCMでの 現在の任期の 現在の任期の
取締役の氏名 役職名 の種類
勤務開始日 就任日 満了日
及びその数
ニコラ・テリ 取締役会会長 2014 年 11 月 14 日 2023 年 5月 3日 2026 年 5月 30 日
0
( Nicolas Théry )
フィリップ・タフロー 取締役会副会長 2017 年 5月 3日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
( Philippe Tuffreau )
ジェラール・コルモレシュ 取締役 2001 年 5月 16 日 2022 年 5月 10 日 2025 年 5月 30 日
0
( Gérard Cormorèche )
クロード・クルトワ 取締役 2019 年 4月 9日 2022 年 5月 10 日 2025 年 5月 30 日
0
( Claude Courtois )
フィリップ・ガイエンヌ 取締役 2019 年 5月 10 日 2022 年 5月 10 日 2025 年 5月 30 日
0
(Philippe Gallienne)
シャルル・ゲルベル 取締役 2020 年 5月 6日 2023 年 5月 10 日 2026 年 5月 30 日
0
(Charles Gerber)
オリヴィエ・ギオ 取締役 2020 年 5月 6日 2023 年 5月 10 日 2026 年 5月 30 日
0
(Olivier Guiot)
フランク・モガード 取締役 2023 年 5月 10 日 2023 年 5月 10 日 2026 年 5月 30 日
0
(Franck Mogade)
ニコラ・アベール 取締役 2020 年 4月 2日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
(Nicolas Habert)
カテリン・ランブリン・メ 取締役 2022 年 5月 10 日 2022 年 5月 10 日 2025 年 5月 30 日
0
シエン
(Catherine Lamblin-
Messien)
アルベール・マイヤー 取締役 2019 年 5月 10 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
(Albert Mayer)
ビッヒ・ファン・ンゴ 取締役 2021 年 5月 12 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
( Bich Van Ngo )
シャンタル・セトゥール・ 取締役 2023 年 5月 10 日 2023 年 5月 10 日 2026 年 5月 30 日
0
ムニエール
(Chantal Cettour
Meunier)
ティエリー・ルブレ 取締役 2021 年 5月 12 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
( Thierry Reboulet )
レネ・シュヴァルツ 取締役 2019 年 5月 10 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
(René Schwartz)
フランシス・シングラー 取締役 2019 年 5月 10 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
(Francis Singler)
アラン・テトゥドワ 取締役 2006 年 10 月 27 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
( Alain Têtedoie )
CFCM ・メーヌ・アン 取締役 2008 年 7月 4日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
ジュー・エ・バス・ノルマ
ンディ ( CFCM Maine Anjou
et Basse Normandie )
(常任代表:ジャン-マー
ク・ビュスネル( Jean-
Marc Busnel ))
執行役員
ダニエル・バール 最高経営責任者 2017 年 6月 1日 2023 年 6月 1日 2026 年 6月 1日
0
( Daniel Baal ) 兼
執行役員
エリック・シャルペンティ 最高執行責任者 2021 年 11 月 25 日 2021 年 11 月 25 日 2025 年 12 月 31 日
0
エール
兼
( Éric Charpentier )
執行役員
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アレクサンドル・サーダ 副最高経営責任者 2018 年 3月 1日 2021 年 4月 9日 現在の任期に期
0
限はない。
( Alexandre Saada ) 兼
執行役員
議決権のない取締役
ジョエル・デルヴァン( Joel Dervin )
クリスチャン・ギルバード( Christian Guilbard )
キャロリン・カルテンバッハ( Caroline Kaltenbach )
ミシェル・コヒャー( Michel Kocher )
ジャン-クロード・ロルデロ( Jean-Claude Lordelot )
ジャン-ミシェル・フィンデル( Jean-Michel Pfindel )
2022 年、ミシェル・アンドルゼウスキー( Michel Andrzjewski )、クリスチャン・ミュラー
( Christian Muller )及びジャック・シモン( Jacques Simon )の議決権のない取締役としての任期が
終了した。
その他の参加者
フランス労働法の L.2312-72 条に従い、社会経済委員会の代表者2名が諮問機関として取締役会に出席
する。
役員の役職及び機能
ニコラ・テリ
( Nicolas Théry )
主な専門分野及び経歴の概要
ニコラ・テリ氏は、 1989 年に財務監督局でキャリアをスタートした後、
1993 年に財務総局に異動した。 1997 年から 2000 年にかけ経済財務省におい
て金融及び財務、後に国際及び欧州に関するアドバイザーを務めた。 2000
年、予算担当大臣(フロランス・パルリ氏の民間事務所長)に就任した。
2000 年から 2002 年の間は CFDT の連邦長官を務め、経済問題を担当した。同
氏は、コミテ・アンテルシンジカル・ド・レパーニュ・サラリアル
( Comité intersyndical de l’épargne salariale )及びニコル・ノタ氏
が指揮する社会・環境格付機関であるヴィジオの設立に携わった。 2002 年
から 2009 年にかけて、通商担当のパスカル・ラミー氏の官房長として欧州
57 歳
委員会に勤務した後、企業総局に加わり、環境局長として気候変動に取り
1965 年 12 月 22 日生まれ 組んだ。 2009 年、クレディ・ミュチュエルに入社した。 2012 年から 2016 年
まで CIC ・エストの会長兼最高経営責任者を務めた。 2014 年以降、同氏は
CFCM 、 BFCM 及び CIC の会長を務めている。 2016 年以降は、コンフェデラシ
オン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル及びフェデラシオン・
デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップの会長を
務めている。また、グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュ
チュエルの監事会会長も務めている。同氏は 2021 年9月1日から 2022 年9
月までフランス銀行連盟の会長を務めた。
ニコラ・テリ氏は、パリ政治学院及びフランス国立行政学院( ENA )
(「自由・平等・友愛」クラスの首席)の卒業生であり、ビジネス法を専
門とする法律、経営学修士号を保有している。
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取締役会会長
ケス ・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル のグループリスク監視委員会メンバー
就任: 2014 年
任期満了: 2026 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
バンク・ CIC ・エスト
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SA
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
ACM ・ IARD ・ SA
監事会会長
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル
取締役
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ストラスブール・ヴォージュ
ミュゼ・ロダン
クール・ミュチュエル
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルの常任代表及び取締役
ACM ・ GIE
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップの常任代表及び経営委員
ユーロ-アンフォルマシオン
メンバー
ディフェンス・エシックス・コミッティー
過去5事業年度に任期が満了した役職
会長
フェデラシオン・バンケール・フランセーズ-フランス銀行連盟
経営委員
ユーロ-アンフォルマシオン
最高経営責任者
バンク・ CIC ・エスト
取締役会会長
バンク・ CIC ・ノール・ウエスト
ディアローグ
フィリップ・タフロー
( Philippe Tuffreau )
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主な専門分野及び経歴の概要
フィリップ・タフロー氏は、私法学修士号、法学の高等教育専門免状
( DESS )及び専門弁護士資格を有し、フェデラシオン及びケス・レジオナ
ル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ダンジューの会長を務めている。
1995 年、タフロー氏は商法専門事務所の Exaequo を設立した。同時期、タ
フロー氏は法曹界に従事していた。 1998 年、2年の任期でアンジェの弁護
士会の会長に選任された。 2003 年、同氏はフランス全国弁護士会評議会の
68 歳
メンバーとなった。 2006 年から 2008 年の間は当該機関の副会長を務め、裁
判所の定期連絡先となった。程なくして同氏は国家功労勲章の騎士と名誉
1955 年5月 24 日生まれ
勲章の騎士に昇格した。 1995 年から 2017 年、同氏はオラティオ法律事務所
の副会長を務めた。
1991 年、タフロー氏はクレディ・ミュチュエルの地方銀行の会長に就任
し、その他の事業活動を理由に会長職を離任するまで様々な役職に就い
た。 2014 年、クレディ・ミュチュエルの地方銀行の会長に就任し、 2015 年
にはクレディ・ミュチュエル・ダンジューの取締役、 2017 年にはフェデラ
ル取締役となった。 2020 年からはコンフェデラル取締役を務めている。
取締役
就任: 2021 年
任期満了: 2024 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・アンジュー
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ダンジュー
監事会副会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・アンジェ・サン・ロー
監事会監事
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
GIEMAT
ミュルティフィナンシエール・ド・ランジュー
SPL ・ ALTEC
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ダンジューの常任代表、取締役
ACM ・ヴィ・ SAM
議決権のない取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役
バンク・フェデラティブ・デュ・クレディ・ミュチュエル
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
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ジャン-マーク・ビュスネル
( Jean-Marc Busnel )
主な専門分野及び経歴の概要
ジャン-マーク・ビュスネル氏は経営管理及び経営マネジメントの分野の
高等教育専門免状( DESS )を保有している。同氏は技術者として ACOME グ
ループにおけるキャリアをスタートし、 1980 年にシニア・ディレクターと
なった。それ以降は、オペレーション・ディレクター( 2002 年)や購買・
サプライチェーンディレクター( 2008 年)など幅広い役職を歴任、 2015 年
64 歳
に支店ディレクターに就任し、 2018 年から産業ディレクターを務め、 2021
1959 年4月 25 日生まれ
年に定年退職した。
1994 年、同氏は クレディ・ミュチュエル・ ド・サン・イレール・デュ・ア
ルキュの地元銀行の取締役に選任された。現在は地域のみならず連合、連
合間レベルの役職に就いている。 2018 年以降、同氏はケス・フェデラル及
びフェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ ド・メーヌ-アン
ジュー・バス-ノルマンディの会長を務めている。
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・メーヌ-アンジュー・エ・バス-ノルマンディ の常任代表、
取締役
就任: 2018 年
任期満了: 2024 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フ ェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ ド・メーヌ-アンジュー・エ・バス-ノルマンディ
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル ・ ド・メーヌ-アンジュー・エ・バス-ノルマンディ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・サン・イレール・デュ・アルキュ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ソリデール
レジデンス・フォイア・レ・イロンデル
クレアヴニール
フォンダシオン・ダントルプリゼ・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・メーヌ-アンジュー・ エ・バス-ノルマンディ
監事会副会長
SODEREC
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・メーヌ-アンジュー・エ・バス-ノルマンディ の常任代表、
取締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
ACM ・ IARD ・ SA
フォンダシオン・ダントルプリゼ・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・メーヌ-アンジュー・エ・バス-ノルマンディ の
常任代表
アソシアシオン・デ・レジデンス・エスカリ
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役会会長
IDEA ・ OPTICAL
副会長
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有価証券報告書
ユニオン・レジオナル・デ・スコプ・ド・ルウェスト
取締役
ACOME ・ SA
ジェラール・コルモレシュ
( Gérard Cormorèche )
主な専門分野及び経歴の概要
ジェラール・コルモレシュ氏はアンジェ農業高等学院の学士号(工学)を
保有し、穀物及び野菜農場並びにレッドビートの生産に特化するコルモレ
シュ・ SARL のマネージャーを務めている。同氏には 1999 年、農事功労章騎
士の勲章が授与されている。
65 歳
1993 年、同氏はクレディ・ミュチュエル銀行の地元銀行の会長に選任され
た。同氏はクレディ・ミュチュエル内の地方、地域及び国レベルで役職に
1957 年7月3日生まれ
就いている。 1995 年以降、同氏はフ ェデラシオン及びケス・ド・クレ
ディ・ミュチュエル・ デュ・シュデストの会長を務めている。同氏は 2004
年以降ケス・アグリコル・デュ・クレディ・ミュチュエルの会長及び CNCM
(コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル)の
副会長も務めている。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループ監査及び会計委員会メンバー
就任: 2001 年
任期満了: 2025 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フ ェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ デュ・シュデスト
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ デュ・シュデスト
ケス・アグリコル・クレディ・ミュチュエル( CACM )
CESAMUSE
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ヌーヴィル-シュル-ソーヌ
取締役会副会長
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
フ ェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ アグリコル・エ・リュラル
MTRL
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・プール・レドゥカシオン・エ・ラ・プリヴェンシオン・オン・サンテ
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ デュ・シュデスト の常任代表、取締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
SICA ・ダビタ・リュラル・デュ・ローン・エ・ド・ラ・ロワール
議決権のない取締役
CIC ・リヨネーズ・ド・バンク
マネージング・パートナー
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有価証券報告書
SCEA ・コルモレシュ・ジャン-ジェラール
過去5事業年度に任期が満了した役職
マネージング・パートナー
SARL ・コルモレシュ
議決権のない取締役
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
クロード・クルトワ
( Claude Courtois )
主な専門分野及び経歴の概要
国立警察学校(カンヌ-エクルーズ校)を卒業後、クロード・クルトワ氏
69 歳
はフランス国家警察において2度にわたり警視監を務めた。
1998 年、同氏はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の監事会監事に選任さ
1954 年1月6日生まれ
れた。 2014 年、同氏はフ ェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・
メディテラネの連合の取締役及び西地区の代表となった。
取締役
就任: 2019 年
任期満了: 2025 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・モンペリエ・アンティゴーヌ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・ルネル
取締役会副会長
フ ェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・メディテラネ
取締役
ケス・メディテラネンヌ・フィナンスモン
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・バサン・ド・トー
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・バサン・ド・トー
取締役会副会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・フロンティニャン
取締役
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ ド・ペルピニャン・ケネディ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・モンペリエ・アルコ
議決権のない取締役
バンク・フェデラティブ・デュ・クレディ・ミュチュエル
フィリップ・ガイエンヌ
( Philippe Gallienne )
442/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
主な専門分野及び経歴の概要
ノルマンディ・ビジネス・スクールを卒業したフィリップ・ガイエンヌ氏
は 1990 年から 2019 年4月までマザールのル・アーヴル・オフィスにおいて
パートナーとして組合及び社会マネジメント部門を担当した。
1995 年、同氏は ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・デュ・アーヴル・サ
67 歳
ンヴィックの創立会長に選任された。 1998 年にはケス・ド・クレディ・
1956 年6月 17 日生まれ
ミュチュエル・デュ・アーヴル・オテル・ド・ヴィーユの会長に就任し、
同年連合の取締役に選出された。 2003 年にはフェデラシオン・デュ・クレ
ディ・ミュチュエル・ド・ノルマンディの副会長に任命され、 2019 年には
フェデラシオン及び ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・
ド・ノルマンディの会長に任命された。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの報酬委員会メンバー
就任: 2019 年
任期満了: 2025 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・ノルマンディ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・デュ・アーヴル・オテル・ド・ヴィーユ
監事会監事
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・ノルマンディの常任代表、取締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
議決権のない取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
議決権のない取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
シャルル・ゲルベル
(Charles Gerber)
主な専門分野及び経歴の概要
シャルル・ゲルベル氏は、一般力学の技術適性証及びコミテ・ダクシオ
ン・エコノミック・デュ・オーランから経営及び採用のディプロマを取得
69 歳
し、フランス軍の曹長としてキャリアをスタートさせた。その後、機械工
学分野で 10 年間、製造現場マネージャーとして 20 年間、大量買付マネー
1954 年 6 月 3 日生まれ
ジャーとして 10 年間従事した後、 2009 年に定年退職した。
同氏は 1991 年、当初はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の取締役会のメ
ンバーに選任され、 2012 年に取締役会会長に選任された。
443/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループ監査及び会計委員会アソシエイト・メンバー
就任 : 2020 年
任期満了 : 2026 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・ラ・ラルグ
アルトキルシュ-サン-ルイ地区の取締役及び会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
議決権のない取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
オリヴィエ・ギオ
(Olivier Guiot)
主な専門分野及び経歴の概要
オリヴィエ・ギオ氏は会計学の技術適正証を取得し、運輸分野の技術者と
して従事していた。 2001 年以降、同氏はアリエ地方のサン・ティレール市
の市長を務めている。
55 歳
1999 年、同氏はフェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・マッシ
1967 年 7 月 21 日生まれ
フ・サントラルの取締役に就任した。 2018 年から 2020 年、同氏は複数の暫
定的な取締役会において取締役( CCM ・モンフェラン、 CCM ・セバザ、
CCM ・イェウールの取締役会副会長)を務めた。 2020 年、同氏はケス・
ド・クレディ・ミュチュエル・ディェウールの会長に就任した。
取締役
就任 : 2020 年
任期満了 : 2026 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ディェウール
取締役
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・マッシフ・サントラル
ケス・レジオナル・ド・クレディ・ミュチュエル・マッシフ・サントラル
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役会副会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・ムーラン
444/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
取締役
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・セバザ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・モンフェラン
フランク・モガード
(Franck Mogade)
主な専門分野及び経歴の概要
フランク・モガード氏は、ビジネス学及び会計学の学位を保有し、 2002 年
以来、公共事業会社の経営を行っている。 2022 年には、サント-マリーの
49 歳
コミューンで開発、都市計画及び技術サービスを担当する副市長に任命さ
れた。
1973 年 8 月 13 日生まれ
2019 年以降はクレディ・ミュチュエルの地元相互金庫の社長、 2020 年以降
はフェデラシオン及びケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエ
ル・アンティーユ・ギュイヤンヌのメンバーを務めている。
取締役
就任 : 2023 年
任期満了 : 2026 年
2023 年 6月 30 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ノール・アトランティック
取締役
フェデラシオン・ デュ・クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ
マネージング・パートナー
FY ・ TP ・フォー・ユー・トラヴォ・ピュブリック
SOC ・テラスモン・トラヴ・ピュブリック
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
ニコラ・アベール
(Nicolas Habert)
445/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
主な専門分野及び経歴の概要
ニコラ・アベール氏は、 ISEP 及び ESSEC を卒業し、保険数理学の学位を持
つ。同氏は 2007 年以降 NH コンサルティングにおいて独立コンサルタントを
務めている。同氏は 1987 年、パリ国立銀行においてカスタマー・リレー
ションシップ・マネージャーとしてキャリアをスタートさせ、 1989 年にケ
ス・デ・デポ・エ・コンシナシオン、その後 1993 年にケス・サントラル・
ド・クレディ・ミュチュエルに入社した。 1988 年から 2012 年まで同氏はサ
61 歳
ントル・ド・フォルマシオン・ド・ラ・プロフェシオン・バンケールにお
1962 年 4 月 27 日生まれ
いて様々な事業体の非常勤トレーナーを、 1996 年から 2007 年まではピュル
パン技術学院において経営、金融、国際貿易の教授を務めた。
2001 年、同氏は新規のクレディ・ミュチュエル地元銀行の取締役となり、
その後 2010 年に会長に任命された。 2017 年以降は連合の取締役及びコショ
ニュマン・ミュチュエル・ダビタの監事会会長を務めている。 2020 年5月
には同氏はケス・レジオナル・及びフェデラシオン・クレディ・ミュチュ
エル・ミディ-アトランティックの会長に任命された。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループリスク監視委員会 メンバー
就任 : 2020 年
任期満了 : 2024 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック
ケス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・トゥールーズ・ピュルパン
監事会会長
コショニュマン・ミュチュエル・ド・ラビタ
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ ミディ-アトランティックの常任代表
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
マルソバロルの常任代表、取締役
バンク・ CIC ・シュドゥエスト
議決権のない取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・ド・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
カテリン・ランブリン・メシエン
(Catherine Lamblin-Messien)
446/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
主な専門分野及び経歴の概要
1987 年にラ・カソー・リール研究所の会計・財務研究( DESCF )のディプ
ロマを修得した後、カテリン・ランブリン・メシエン氏は、キャビネッ
ト・レキャットに経理担当として入社した。 1990 年、デクラークに入社
し、 1992 年に公認会計士( DEC )としてのディプロマを取得した。同年、
58 歳
彼女は公認会計士としてコフィディン・コンセイユ・フィデュシエー
1964 年8月 17 日生まれ
ル・オーディット&ファイナンスに入社した。
1995 年以来、 15 名の従業員を擁する同事務所内で管理職を務めている。
2015 年、同氏はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の会長に選出され
た。同氏はクレディ・ミュチュエル内で複数の役職を兼任し、地元、地
方、国レベルで活躍している。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループリスク監視委員会 メンバー
就任 : 2022 年
任期満了 : 2025 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・カンブラ
取締役会副会長
ケス・フェデラル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
コショヌマン・ミュチュエル・ド・ラビタ
財務役
アソシアシオン・ファム・シェ・ダントリプリゼ( FCE )
マネージャー
コフィディン・コンセイユ・フィデュシエール・オーディット&ファイナンス
グループモン・フォレスティエ・デュ・ボワ・ド・ラ・シャサーヌ
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
アルベール・マイヤー
( Albert Mayer )
447/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
主な専門分野及び経歴の概要
アルベール・マイヤー氏は会計学の高等教育修了証明書を保有しており、
2009 年以降アルベール・マイヤー・ エクスペルティス・エ・オーディッ
ト・コンプターブルの会長を務めている。アルベール・マイヤー氏は 1994
67 歳
年以降メッツの監査役協会のメンバーでもあり、メッツの控訴院の法律専
1955 年9月 17 日生まれ
門家でもある。
1993 年、同氏はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の会長に任命された。
2018 年以降はフェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サント
ル・エスト・ユーロップのサン・タヴォー地区の会長を務めている。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループ監査及び会計委員会メンバー
就任 : 2018 年
任期満了 : 2024 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・フレマン・オンブルゴ
会長
マイヤー・アルベール・エクスペルティス・エ・オーディット・コンプターブル
サン・アヴォ地区の取締役及び会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
マネージング・パートナー
セコジェム・エクスペルティス・コンプターブル
ポール・デクスペルティス・コンプターブル
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
ビッヒ・ファン・ンゴ
( Bich Van Ngo )
主な専門分野及び経歴の概要
パリ・ドーフィン大学の経済学修士号並びにパリ政治学院の企業取締役学
の修了証書を有する公認会計士、ビッヒ・ファン・ンゴ氏は、 2018 年から
NGO ・オーディット・エ・コンセイユの会長兼 CEO を務めている。
1979 年にキャリアを開始し、様々な団体で最高財務責任者を務めた後、会
長兼最高経営責任者を務めた。 1995 年に会計監査法人であるオーディッ
66 歳
ト・エ・コンセイユを設立し、 2018 年まで運営していた。
1956 年7月 21 日生まれ
2013 年、ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・ヴェリエール・ル・
ビュイッソンの取締役会に選任され、 2015 年には会長に就任した。ンゴ氏
は、 2018 年からフェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・イル-
ド-フランスの取締役、 2020 年からクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルのグループ監査及び会計委員会メンバー、 2021 年から BFCM
の取締役を務めている。
448/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループ監査及び会計委員会メンバー
就任: 2021 年
任期満了: 2024 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
クレディ・ミュチュエル・ド・ヴェリエール・ル・ビュイッソン
取締役
バンク・ド・リュクサンブール
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・イル-ド-フランス
独立取締役
ハフナー・エナジー
会長-最高経営責任者
NGO ・オーディット・エ・コンセイユ
会長
アソシアシオン・ムーヴモン・デ・シトイェン・フランセ・ドリジン・ヴィエトナミエンヌ
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
シャンタル・セトゥール・ムニエール
( Chantal Cettour Meunier )
主な専門分野及び経歴の概要
運送業の専門資格者、会計学と機械学の専門資格者であるシャンタル・セ
トゥール・ムニエール氏は、 1984 年から 2006 年までトランスポール・ア
ヴォカ・モウラのマネージング・パートナーであった。 2006 年から 2016 年
67 歳
に退職するまでは、同氏は地方自治体の役員としてシャテルの町議会に加
1955 年9月5日生まれ
わった。
同氏は、 2015 年以降、クレディ・ミュチュエルの地元銀行の社長を務め、
2020 年以降、フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サヴォワ
-モン・ブランのメンバーである。
取締役
就任 : 2023 年
任期満了 : 2026 年
2023 年 6月 30 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ヴァル・ダボンダン
取締役
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サヴォワ-モン・ブラン
議決権のない取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
449/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ティエリー・ルブレ
( Thierry Reboulet )
主な専門分野及び経歴の概要
技術大学において経営学の学位を取得したティエリー・ルブレ氏は、タ
ン・レルミタージュの役場において 17 年間(勤続 36 年)サービスのゼネラ
ルマネージャーを務めた。
1998 年、ルブレ氏はクレディ・ミュチュエルの地方銀行の副会長に選任さ
61 歳
れた。 2001 年、フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィ
ネ-ヴィヴァレの取締役に就任した。 2014 年、同氏はケス・ド・クレ
1962 年8月3日生まれ
ディ・ミュチュエル・ド・タン・レルミタージュの会長に就任した。 2021
年以降、同氏はフェデラシオン及びケス・レジオナル・デュ・クレディ・
ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレの会長を務めており、 2022 年より同
氏はケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの指名委員会の会長
を務めている。
取締役
ケス・フェデラル ・ド・クレディ・ミュチュエルの指名委員会会長
就任: 2021 年
任期満了: 2024 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ヴァレー・デュ・ローン
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・タン・レルミタージュ
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ の常任代表、取締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
議決権のない取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
レネ・シュヴァルツ
( René Schwartz )
450/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
主な専門分野及び経歴の概要
法学の博士号及び経営マネジメントの分野の高等教育専門免状( DESS )を
保有するレネ・シュヴァルツ氏は、 2019 年6月 30 日の定年退職まで ミュ
ルーズのソシエテ・フィデュシエール・ダルザス・エ・ド・ロレーヌにお
66 歳
いて税法を専門とした弁護士として職務にあたっていた。
1992 年以降、同氏はボルウィラー所在の ケス・ド・クレディ・ミュチュエ
1957 年1月 14 日生まれ
ル・デュ・ヌーヴォー・モンドの会長に選任されている。
2018 年度末以降、同氏は ミュルーズ地区の ユニオン・デ・ケス・ド・クレ
ディ ・ミュチュエルの会長であり、フェデラシオン・サントル・エスト・
ユーロップ及び BFCM の取締役である。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループ監査及び会計委員会アソシエイト・メンバー
就任 : 2018 年
任期満了 : 2024 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・デュ・ヌーヴォー・モンド
ミュルーズ地区の取締役及び会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役
CARPA ・ミュルーズ
フランシス・シングラー
( Francis Singler )
主な専門分野及び経歴の概要
産業技術の学位を保有しているフランシス・シングラー氏は、定年退職済
みである。同氏は APF ・アントルプリゼ・アルザスにおいてキャリアを積
み重ね、生産マネージャーを経て 2018 年に定年退職するまでは IT マネー
ジャーを務めていた。
66 歳
2001 年、同氏はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の取締役に選任され
1956 年7月 18 日生まれ
た。 2006 年から 2018 年の間はセレスタ地区から選出された代表者向けの訓
練委員会の委員長を務めていた。 2018 年以降は、フェデラシオン・デュ・
クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップにおいてセレス
タ地区の会長及びリエ・サントル・アルザス銀行の取締役会会長を務めて
いる。
取締役
就任 : 2018 年
任期満了 : 2024 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・リエ・サントル・アルザス
監事会監事
451/995
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ユーロ・アンフォルマシオン・プロダクシオン
セレスタ地区の取締役及び会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
アラン・テトゥドワ
( Alain Têtedoie )
主な専門分野及び経歴の概要
園芸学の学士であるアラン・テトゥドワ氏は農業分野の会長及び CEO であ
59 歳
る。 1991 年、同氏はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の取締役に就任
し、 2006 年以降はフェデラシオン及びケス・レジオナル・デュ・クレ
1964 年5月 16 日生まれ
ディ・ミュチュエル・ ロワール-アトランティック・エ・サントル-ウエ
ストの会長に、 2004 年以降は連盟の取締役にも就いている。
取締役
就任 : 2007 年
任期満了 : 2024 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
会長
タリ・ホールディング
取締役会会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・ロワール-アトランティック・エ・デュ・サントル-ウエスト
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・エ・デュ・サントル-ウエスト
監事会会長
クレディ・ミュチュエル・イモビリエ
監事会副会長
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・ロワール-アトランティック・エ・デュ・サントル-ウエストの常
任代表、会長
アンヴェストラコ
フォンダシオン・セマヴィ
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・ロワール・ディヴァ
EFSA の常任代表、取締役
バンク・ CIC ・ウェスト
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・エ・サントル-ウエストの常任代表、取
締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
SODEREC
タリ・ホールディングの代表、会長
ラ・フレイゼレ・ SAS
452/995
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
タリ・ホールディングの代表、マネージング・パートナー
SCEA ・ラ・フレイゼレ
マネージング・パートナー
GFA ・ラ・フレイゼレ
議決権のない取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
監事会会長
サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス( CCS )
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
上級経営陣
ダニエル・バール
( Daniel Baal )
主な専門分野及び経歴の概要
ダニエル・バール氏は 1979 年にストラスブールに所在する BFCM の本店にお
いて記録管理官としてキャリアをスタートし、その後はストラスブール、
コルマール及びミュルーズにおいて本店及びネットワークに関連する役職
を歴任した。 1995 年、同氏はケス・フェデラル・デュ・クレディ・ミュ
チュエル・サントル・エスト・ユーロップの南地区部門においてコミット
メント部門のディレクターに、その後 1999 年にはケス・ド・クレディ・
ミュチュエル・ミュルーズ・ユーロップの取締役に就任した。 2001 年から
2004 年の間はソシエテ・デュ・ツール・ド・フランスの最高経営責任者代
理及びスポル・アモリ・オルガニザシオンにおいて「自転車」競技のディ
レクターを務めていた。 2004 年、同氏はケス・フェデラル・ド・クレ
ディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップのマネージャーに就
64 歳
任し、その後フェデラシオン及びケス・レジオナル・デュ・クレディ・
1957 年 12 月 27 日生まれ
ミュチュエル・イル-ド-フランスの最高経営責任者に任命された。そし
て 2010 年、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュ
エルの最高経営責任者代理に選出され、 2014 年には CIC の最高経営責任者
代理、 2015 年にはケス・サントラル・ド・クレディ・ミュチュエルの最高
経営責任者に任命された。
2017 年以降、同氏は CFCM の最高経営責任者、 BFCM の最高経営責任者、 CIC
の最高経営責任者、フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サ
ントル・エスト・ユーロップの最高経営責任者を務めており、また、グ
ループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルの執行委員会
メンバーでもある。
ダニエル・バール氏は EDC ・パリ・ビジネス・スクールの卒業生であり、
財務管理を専攻した。
最高経営責任者兼執行役員
就任 : 2017 年
任期満了 : 2026 年
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2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
最高経営責任者
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
監事会会長
コフィディ
コフィディ・パルティシパシオン
ユーロ-アンフォルマシオン・プロダクシオン
執行委員会メンバー
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
取締役会副会長
バンク・ド・リュクサンブール
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役会会長
CIC ・シュドゥエスト
CIC ・ウエスト
監事会会長
CIC ・イベルバンコ
監事会副会長
タルゴ・ドイチュラント・ GmbH
タルゴバンク・ AG
タルゴ・マナジュマン・ AG
取締役
フィヴォリ・ SA
フィヴォリ・ SAS
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・イル-ド-フランスの常任代表、経営委員
ユーロ-アンフォルマシオン
エリック・シャルペンティエール
( Éric Charpentier )
主な専門分野及び経歴の概要
エリック・シャルペンティエール氏は高等師範学校の卒業生であり、数
学の一級教員資格保持者、オペレーショナル・リサーチの DEA 及び ESSEC
の金融技術の修士号を取得している。同氏は 1987 年、のちに最高経営責
任者に就任することとなるソシエテ・フィナンシエール・デ・ソシエ
テ・ド・デベロプマン・レジオナル-フィナンスデールにおいてキャリ
62 歳
アをスタートした。同氏は 1998 年、財務及びコーポレート部門の副最高
経営責任者としてクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップに入行
1960 年 10 月6日生まれ
し、 2006 年にクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップの最高経営
責任者に就任した。
2021 年以降、エリック・シャルペンティエール氏は CIC の副最高経営責任
者、 2022 年以降は BFCM の最高執行責任者及び執行役員を務めている。同
氏はフランス及び国外の複数のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルにおいて取締役会会長を務めている。
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最高執行責任者兼執行役員
就任 : 2022 年
任期満了 : 2025 年
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
最高経営責任者
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
副最高経営責任者
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
取締役会会長
ベオバンク
バンク・ド・チュニジー
CIC ・スイス
バンク・ド・リュクサンブール
クレディ・ミュチュエル・アンヴェストモン・マネージャー
監事会会長
クレディ・ミュチュエル・エクイティ
監事会監事
グループ・ラ・フランセーズ
取締役
ユーラテクノロジー
UFR3S (ファコルテ・デ・スポルト・エ・サンテ・デ・ルニヴェルシテ・ド・リール)
VTP -1・アンヴェスティスマンを代表する監事会監事
バンク・トランサトランティック
VTP -1・アンヴェスティスマンを代表する取締役
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ・ベルジウム
ソシエテ・フォンシエール・エ・イモビリエ・ノール・ユーロップ
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
取締役会会長
シエンス・ポー・リール
CFCM ・ノール・ユーロップの代表、監事会監事
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
CFCM ・ノール・ユーロップの代表、経営委員
ユーロ-アンフォルマシオン
BFCM の常任代表、取締役
アストレ・アシュランス
アレクサンドル・サーダ
( Alexandre Saada )
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主な専門分野及び経歴の概要
アレクサンドル・サーダ氏は 1992 年にロンドンに所在する S.G. ウォーバー
グ( 1995 年に UBS 投資銀行と合併)のコーポレート・ファイナンス部門で
金融機関セグメントに特化したキャリアをスタートさせ、その後 2002 年か
ら 2010 年の間は S. キャピタルにおいてマネージング・パートナーとして活
躍した。 2010 年、同氏はフランス及びベネルクスの金融機関セクターの
M&A 事業のトップとしてソシエテ・ジェネラルに入社した。 2015 年、クレ
ディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップのエグゼクティブ・マネジメン
ト・アドバイザーとなり、その後最高財務責任者となった。
57 歳
2017 年 6 月以降、同氏は BFCM の最高経営責任者代理及びクレディ・ミュ
1965 年9月5日生まれ
チュエル・住宅用貸出金 SFH の取締役会会長を務めている。また、 2018 年
以降は CIC ・ウエストの取締役会会長も務めている。 2021 年以降はクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの「財務部門」の取締役を
務めている。
アレクサンドル・サーダ氏はパリ政治学院の卒業生( 1988 年卒、経済及び
ファイナンス専攻)である。またパリ・ドーフィンヌ大学において経営学
の博士号( 1987 年取得)、国際経済及びファイナンスの DEA ( 1988 年取
得)を取得、ランカスター大学(英国)ではファイナンスの博士号( 1989
年取得、ジャン・モネ奨学金)を有している。
副最高経営責任者代理兼執行役員
就任 : 2018 年
任期満了 : 現在の任期に期限はない。
2022 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
財務部門の取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
取締役会会長
CIC ・ウエスト
クレディ・ミュチュエル・住宅用貸出金 SFH
監事会副会長
コフィディ
コフィディ・グループ
BFCM の常任代表、取締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ IARD ・ SA
バンク・ド・チュニジー
監事会監事
タルゴバンク・ AG
タルゴ・ドイチュラント・ GmbH
過去5事業年度に任期が満了した役職
マルソバロルの常任代表、取締役
クレディ・ミュチュエル・インヴェストメント・マネージャー
BFCM の常任代表、取締役
オプンティア(ルクス・ TV )・ SA
議決権のない取締役
コフィディ
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コフィディ・グループ
特定の個人の報酬に関する指針及び規則(フランスの通貨金融法の第 L.511-71 条以下)
BFCM は以下並びに「第一部 企業情報-第5 提出会社の状況-3 コーポレート・ガバナンスの状
況等-(1)コーポレート・ガバナンスの概要- ①コーポレート・ガバナンスの状況」-「 19 報酬
( EU OVB 及び EU REMA )」にも記載される、 CFCM が決定する特定の個人の報酬決定に関する指針及び規則
を適用している。
執行役員の報酬決定の指針
2019 年6月1日より実施される会長及び最高経営責任者に対する CFCM 内の役員報酬及び退職慰労金制
度実施の一環として、 BFCM の取締役会は、 2019 年2月 20 日、 2019 年6月1日をもって取締役会会長及び
最高経営責任者への役員報酬の支払い停止することを決定した。
指針
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体のみで構成される株主基盤の構造を踏ま
え、 CFCM は、一定数の勧告に不向きである Afep-Medef Code に言及しない。クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルは SAY ON PAY システムの影響を受けない。
実施
この報酬制度によって影響を受ける者は、取締役会会長及び最高経営責任者である。
2019 年2月 20 日、 CFCM の取締役会は、 2019 年2月 18 日の報酬委員会の提案を受け、以下を決定した :
・ ニコラ・テリ氏に対し、その取締役会会長への指名に対する報酬として 2019 年6月1日より年間
880,000 ユーロを支払うことに決定した。かかる報酬は CFCM により支払われるものとする。
また、退職金については、従前の1年分から2年分(任期満了時直近の 12 ヶ月の平均を基に算出)の
報酬と同額に変更することとした。退職金の支払いは、 2019 年1月1日から任期満了時までの間に、グ
ループの連結持分業績の増加目標の達成度に左右され、叱責に値する行為又は立証された不正行為がな
いことを条件とする。
2022 年7月 25 日に開催された CFCM の取締役会において、取締役会会長は、退職給付の存在が複雑であ
ること、及び様々な規則間で相互に作用し合う数多くの複雑性に鑑み、退職給付を自主的に放棄するこ
とを決定したことを発表した。
この件に関し、ニコラ・テリ氏は 2009 年9月1日からグループの従業員であり、ニコラ・テリ氏の雇
用契約は 2014 年 11 月 14 日付けで停止していることを念頭に置いておくべきである。
2022 年2月9日に開催された CFCM の取締役会において、 2022 年も報酬の水準を維持することが決定さ
れた。
次回の報酬審査は、 2023 年2月の報酬委員会で行われる。
・ ダニエル・バール氏に対し、その最高経営責任者への指名に対する報酬として 2019 年6月1日よ
り年間 880,000 ユーロを支払うことに決定した。かかる報酬は当該日から CFCM により支払われるも
のとする。
また、退職金については、従前の1年分から2年分(任期満了時直近の 12 ヶ月の平均を基に算出)の
報酬総額と同額に変更することとした。退職金の支払いは、 2019 年1月1日から任期満了時までの間
に、グループの連結持分業績の増加目標の達成度に左右され、叱責に値する行為又は立証された不正行
為がないことを条件とする。かかる期間を対象とした上記の支払は、グループ内で適用される契約条項
に基づいて支払われる従業員としての報酬に影響を与えるものではない。
これらの報酬の条件は 2023 年に見直される予定である。
この件に関し、ダニエル・バール氏は 1979 年7月1日から 2001 年9月 30 日まで、その後 2004 年2月2
日から現在まで CFCM の従業員であり、ダニエル・バール氏の雇用契約は 2017 年6月1日付けで停止して
いることを念頭に置いておくべきである。
2022 年2月9日に開催された CFCM の取締役会において、 2022 年も報酬の水準を維持することが決定さ
れた。
次回の報酬審査は、 2023 年2月の報酬委員会で行われる。
取締役会会長及び最高経営責任者のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連合体にお
けるその他の役職及び機能は、当該日以降、任意に履行されている。
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両執行役員が受け取った報酬については、以下の表に記載している。
本事業年度において、両執行役員はグループの集団保険及び補足年金制度の恩恵も受けている。
しかし、 CFCM の執行役員2名は、以下に記載する現物給付以外にはいかなる特定の給付や恩恵を受け
ていない。
グループの主要幹部は、全従業員に呈示された要項に基づき、グループの銀行の資産又は貸出金を保
有することができる。
2022 年 12 月 31 日現在、この種の貸出金を保有しているのはニコラ・テリ氏のみである。
1月1日から 12 月 31 日までにグループの主要経営陣に支払われた報酬
2022
追加給付に対する
(1)
(2)
出身企業 固定部分 変動部分 合計
現物給付
(金額 ユーロ )
企業拠出金
ニコラ・テリ
クレディ・
880,000.08 - 12,342.00 8,617.92 900,960.00
ミュチュエル
ダニエル・バール
クレディ・
880,000.08 - 4,769.40 8,617.92 893,387.40
ミュチュエル
(1 ) 上記金額は、当該年度中の支払金に相当する総額である。
(2 ) 社用車及び/又は GSC (執行役員の失業保険)
2021
追加給付に対する
(1)
(2)
出身企業 固定部分 変動部分 合計
現物給付
(金額 ユーロ )
企業拠出金
ニコラ・テリ
クレディ・
880,000.08 - 12,341.94 8,664.24 901,006.26
ミュチュエル
ダニエル・バール
クレディ・
880,000.05 - 4,769.40 8,664.24 893,433.72
ミュチュエル
(1 ) 上記金額は、当該年度中の支払金に相当する総額である。
(2 ) 社用車及び/又は GSC (執行役員の失業保険)
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(3)【監査の状況】
①公認会計士
主要な法定監査人
1) カーペーエムジェー エス ア( KPMG S.A. ) :
ヴェルサイユ地域会計士協会会員 ( Compagnie Régionale de Versailles ) 、代表 ソフィー・
ソティル及びアルノー・ブルデイユ、フランス、 CS 60055-92066 パリ-ラ・デファンス・セ
デックス、2アヴェニュ ガンベッタ、トゥール・エコ
第1任期開始日 : 2022 年5月 10 日
現在の任期 期間 : 2022 年5月 10 日から効力を有する6事業年度
選任 : 2022 年5月 10 日に開催された株主総会において、当行の主要な法定監査人としてアーン
スト・アンド・ヤング・エ・オートルに代わって カーペーエムジェー エス ア を6年間
( 2027 年度の財務 書類 を承認するために招集される株主総会が終了するまで)の任期で選任し
た。
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度に係る BFCM の監査業務には、約2名の公認会計士及び8
名のその他の専門家が関与した。
2) プライスウォーターハウスクーパース・フランス :
ヴェルサイユ地域会計士協会会員 ( Compagnie Régionale de Versailles ) 、代表 ローレン・
タヴェルニール、ヌイイ-シュル-セーヌ 92200 ヴィリエ通り 63
第1任期開始日 : 2016 年5月 11 日
現在の任期期間 : 2016 年5月 11 日から効力を有する6事業年度
更新: 2022 年5月 10 日に開催された BFCM の株主総会において、当行の主要な法定監査人として
のプライスウォーターハウスクーパース・フランスとの契約を6年間( 2027 年度の財務書類を
承認するために招集される株主総会が終了するまで)の任期で選任した。
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度に係る BFCM の監査業務には、約1名の公認会計士及び8
名のその他の専門家が関与した。
辞任及び非更新
2022 年5月 10 日に開催された株主総会において、主要な法定監査人としてアーンスト・アン
ド・ヤング・エ・オートルに代わって カーペーエムジェー エス ア を選任した。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 退任した監査公認会計士等の名称
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
② 就任した監査公認会計士等の名称
カーペーエムジェー エス ア
(2) 当該異動の年月日
2022 年5月 10 日
(3) 退任した監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992 年9月 29 日
(4) 退任した監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する
事項
該当事項なし
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
BFCM を含む、フランスの企業に適用される6年間のローテーション・ルールに沿ったものであ
る。
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(6) 前記 (5) の理由及び経緯に対する意見
① 退任した監査公認会計士等の意見
退任した監査公認会計士等からは特段の意見はない旨の回答を得ている。
② 監査委員会の意見
監査委員会は、監査公認会計士等の異動は妥当であると判断している。
また、 2022 年5月 10 日に開催された株主総会において、代替法定監査人であったキャビネ・ピ
カール&アソシエ、ジャン-バプティスト・デシュライヴァーの任期が満了したとし、任期の
更新をしないこととした。
内部監査
「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況-3 コーポレート・ガバナンスの状況等-
(1)コーポレート・ガバナンスの概要/① コーポレート・ガバナンスの状況」 を参照のこ
と。
法定監査人の選定に関する方針及び選定の理由
法定監査人の選定は以下の要件を基準としている。
・ 大企業、(参考資料、出版物などで)特に銀行部門の監査における専門知識が認められ、
かかる活動に専念するチームと、金融機関を管理する特定の規制の専門家を有する会社で
あること。
・ 銀行が服する「公益事業」に関する EU 規制( EU 規則 537/2014 )に定められた会社のロー
テーション・ルールに準拠した選択であること。
②監査報酬の内容等
1) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021 年 12 月 31 日に終了) ( 2022 年 12 月 31 日に終了)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
ユーロ(千) 139 51 該当なし 該当なし
提出会社
日本円
21 8 該当なし 該当なし
(百万)
ユーロ(千) 2,832 905 該当なし 該当なし
完全連結子会社
日本円
426 136 該当なし 該当なし
(百万)
ユーロ(千) 2,971 956 該当なし 該当なし
計
日本円
447 144 該当なし 該当なし
(百万)
プライスウォーターハウスクーパース・フランス
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021 年 12 月 31 日に終了) ( 2022 年 12 月 31 日に終了)
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬
基づく報酬 基づく報酬
ユーロ(千) 252 833 386 342
提出会社
日本円
38 125 58 51
(百万)
ユーロ(千) 3,075 228 4,185 477
完全連結子会社
日本円
463 34 630 72
(百万)
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ユーロ(千) 3,327 1,061 4,571 819
計
日本円
501 160 688 123
(百万)
カーペーエムジェー エス ア
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021 年 12 月 31 日に終了) ( 2022 年 12 月 31 日に終了)
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬
基づく報酬 基づく報酬
ユーロ(千) 該当なし 該当なし 246 846
提出会社
日本円
該当なし 該当なし 37 127
(百万)
ユーロ(千) 該当なし 該当なし 8,129 1,903
完全連結子会社
日本円
該当なし 該当なし 1,224 286
(百万)
ユーロ(千) 該当なし 該当なし 8,375 2,749
計
日本円
該当なし 該当なし 1,261 414
(百万)
2 ) その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
3 ) 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
BFCM が アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル、プライスウォーターハウスクーパース・フラ
ンス及び カーペーエムジェー エス ア に対して 2022 年度及び 2021 年度及び に支払った非監査業務
に基づく報酬の内容は、市場取引並びに規制上の目的において必要とされる報告書及び証明書にか
かるものである。
4)監査報酬の決定方針
年次の監査報酬は、1年ごとにシンテック( syntec )指標の変動及び連結範囲の構成に基づいて交
渉される。
(4)【役員の報酬等】
「第一部 企業情報/第5 提出会社の状況/3 コーポレート・ガバナンスの状況等/(2)役
員の状況」の「特定の個人の報酬に関する指針及び規則(フランスの通貨金融法の第 L.511-71 条以
下)」及び「執行役員の報酬決定の指針」を参照のこと。
(5)【株式の保有状況】
該当なし
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第6【経理の状況】
1 . 本書記載の当行及びその子会社(以下「 BFCM グループ」と総称する。)の連結財務書類は、欧州連
合が採用し、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠し
て作成された。また、本書記載の当行の個別財務書類は、フランスの金融機関に適用されている会
計原則に準拠して作成された。 BFCM グループ及び当行が採用した会計原則、会計慣行及び表示方法
と、日本において一般に公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「4
フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の BFCM グループの連結財務書類及び当行の個別財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。 ) 第 131 条
第1項の適用を受けるものである。
2 .本書記載の BFCM グループの原文の連結財務書類(仏語)及び当行の原文の個別財務書類(仏語)
は、独立公認会計士であり、かつ外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和 23 年法律第 103 号。そ
の後の改正を含む。)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるカー
ペーエムジェー エス ア及びプライスウォーターハウスクーパース フランス(以下「会計監査
人」と総称する。)から監査を受けている。 2022 年及び 2021 年の各 12 月 31 日終了事業年度の BFCM グ
ループの原文の連結財務書類(仏語)及び当行の原文の個別財務書類(仏語)について会計監査人
が行う監査は、「金融商品取引法」(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含む。)第 193 条の2
第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明となっており、 2023 年4月 12
日及び 2022 年4月 11 日付の監査報告書は本書に添付されている。
3 .本書記載の BFCM グループの原文の連結財務書類(仏語)及び当行の原文の個別財務書類(仏語)
は、フランスにおいて開示されたものと同一のものであり、日本語版はその翻訳である。
4 . 本書記載の BFCM グループの原文の連結財務書類(仏語)及び当行の原文の個別財務書類(仏語)は
ユーロで表示されている。「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき「円」で表示されている金
額は、 2023 年5月1日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、1
ユーロ= 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、 IFRS 並びにフランスの会計原則及び規則
に準拠して「円」を表示通貨として財務書類を作成するために換算されたものではない。金額は百
万円単位(四捨五入)で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、
ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、四捨五入の
ため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
5 . 円換算額及び「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 フランスと日本における会計原則
及び会計慣行の主要な相違」までの記載事項は、 BFCM グループの原文の連結財務書類及び当行の原
文の個別財務書類には含まれておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上
記2.の会計監査の対象にもなっていない。
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1 【財務書類】
BFCMグループ連結財務書類
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書 ( 資産 )
(監査対象外) (監査対象外)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注記
(注) (注)
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
(百万円) (百万円)
111,454 16,779,400 120,723 18,174,848 4
現金及び中央銀行への預け金
28,612 4,307,537 21,941 3,303,218 5a
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,253 640,289 2,128 320,370 6a
ヘッジ手段のデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
34,324 5,167,478 32,014 4,819,708
7
融資産
3,397 511,418 3,640 548,002 10a
償却原価で測定する有価証券
償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債
57,969 8,727,233 57,059 8,590,232
10b
権
322,279 48,519,103 286,482 43,129,865 10c
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定
-2,733 -411,453 449 67,597
6b
による調整
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険
108,847 16,386,916 121,042 18,222,873
13a
会社負担分
958 144,227 801 120,591 14a
未収還付税
1,796 270,388 1,364 205,350 14b
繰延税金資産
7,472 1,124,910 8,195 1,233,757 15a
経過勘定及びその他の資産
4,962 747,029 107 16,109 3e
売却目的保有非流動資産
48 7,226 0 0 -
繰延配当
877 132,032 839 126,311 16
持分法適用会社に対する投資
28 4,215 30 4,517 17
投資不動産
2,438 367,041 2,467 371,407 18a
有形固定資産
472 71,060 489 73,619 18b
無形資産
2,110 317,661 3,098 466,404 19
のれん
689,563 103,813,710 662,868 99,794,777 -
資産合計
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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有価証券報告書
連結財政状態計算書 ( 負債 )
(監査対象外) (監査対象外)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注記
(注) (注)
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
(百万円) (百万円)
44 6,624 605 91,083 4
中央銀行からの預り金
18,772 2,826,125 12,082 1,818,945 5b
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
6,725 1,012,449 2,034 306,219 6a
ヘッジ手段のデリバティブ
135,208 20,355,564 121,463 18,286,255 11a
償却原価で測定する負債証券
74,310 11,187,371 76,881 11,574,435 11b
償却原価で測定する金融機関等に対する債務
283,698 42,710,734 274,257 41,289,391 11c
償却原価で測定する顧客に対する債務
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定
-14 -2,108 13 1,957 6b
による調整
489 73,619 581 87,470 14a
未払税金
792 119,236 1,027 154,615 14b
繰延税金負債
11,235 1,691,429 9,733 1,465,303 15b
経過勘定及びその他の負債
3,720 560,046 0 0 3e
売却目的保有非流動資産関連の負債
106,492 16,032,371 117,520 17,692,636 13b
保険事業の契約に関する負債
2,419 364,180 2,993 450,596 20
引当金
9,451 1,422,848 8,554 1,287,805 21
償却原価で測定する劣後債
36,222 5,453,222 35,127 5,288,370 22
株主資本合計
32,441 4,883,993 31,282 4,709,505 22
グループに帰属する株主資本
6,495 977,822 6,197 932,958 22a
資本金及び関連剰余金
24,098 3,627,954 21,759 3,275,817 22a
連結剰余金
-441 -66,393 839 126,311 22b
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
2,288 344,458 2,487 374,418 -
当期純利益/(損失)
3,781 569,230 3,845 578,865 -
株主資本-非支配持分
689,563 103,813,710 662,868 99,794,777 -
負債及び株主資本合計
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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連結損益計算書
(監査対象外) (監査対象外)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注記
(注) (注)
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
(百万円) (百万円)
12,737 1,917,555 9,511 1,431,881 24
受取利息及び類似収益
-6,413 -965,477 -3,926 -591,059 24
支払利息及び類似費用
4,263 641,795 3,950 594,673 25
手数料(収益)
-1,276 -192,102 -1,030 -155,067 25
手数料(費用)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
665 100,116 879 132,333 26
純損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
-137 -20,625 70 10,539 27
資産に係る純損益
償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じ
0 0 1 151 28
る純損益
2,352 354,094 2,236 336,630 29
保険事業に係る純利益
927 139,560 739 111,256 30
その他の活動に係る収益
-449 -67,597 -527 -79,340 30
その他の活動に係る費用
12,670 1,907,469 11,902 1,791,846 -
銀行業務純益
-3,660 -551,013 -3,401 -512,021 31a
従業員給付費用
-2,922 -439,907 -2,632 -396,248 31b
その他の一般営業費
有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費、
-334 -50,284 -317 -47,724 31c
及び減損の変動
5,754 866,265 5,553 836,004 -
営業総利益
-743 -111,859 -647 -97,406 32
カウンターパーティー・リスク費用
5,011 754,406 4,906 738,598 -
営業利益
58 8,732 62 9,334 16
持分法適用会社の純利益/(損失)に対する持分
-235 -35,379 -8 -1,204 33
その他の資産の処分に係る純利益/(損失)
-964 -145,130 -847 -127,516 34
のれんの価値の変動
3,870 582,629 4,113 619,212 -
税引前利益 /( 損失 )
0 0
-1,234 -185,779 -1,280 -192,704 35
法人税
0 0 9 1,355 3e
非継続事業に係る税引後利益/(損失)
2,636 396,850 2,842 427,863 -
当期純利益 /( 損失 )
347 52,241 356 53,596 -
純利益 /( 損失 ) -非支配持分
2,288 344,458 2,487 374,418 -
グループに帰属する当期純利益
67 10,087 74 11,141 36
基本的一株当たり利益(ユーロ)
67 10,087 74 11,141 36
希薄化後一株当たり利益(ユーロ)
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
(監査対象外)
2022 年 12 月 31 日
2022 年 12 月 31 日
(注)
(百万ユーロ)
(百万円)
2,636 396,850
当期純利益 /( 損失 )
72 10,840
為替換算調整勘定
174 26,196
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価-負債性金融商品
2,189 329,554
保険事業による投資の再評価
21 3,162
ヘッジ手段のデリバティブの再測定
1 151
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分
2,271 341,899
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益合計
-5 -753
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価-期末現在保有している資本性金融商品
253 38,089
確定給付制度に係る数理計算上の差異
0 0
振替えられることのない持分法適用会社の損益に対する持分
248 37,336
純損益に振替えられることのないその他の包括利益合計
613 92,287
純利益/(損失)及びその他の包括利益
1,009 151,905
うちグループ帰属分
396 59,618
うち非支配持分
(監査対象外)
2021 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日
(注)
(百万ユーロ)
(百万円)
2,842 427,863
当期純利益 /( 損失 )
131 19,722
為替換算調整勘定
76 11,442
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価-負債性金融商品
78 11,743
保険事業による投資の再評価
2 301
ヘッジ手段のデリバティブの再測定
0 0
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分
132 19,873
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益合計
0
22 3,312
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価-期末現在保有している資本性金融商品
32 4,818
確定給付制度に係る数理計算上の差異
0 0
振替えられることのない持分法適用会社の損益に対する持分
54 8,130
純損益に振替えられることのないその他の包括利益合計
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有価証券報告書
3,028 455,865
純利益/(損失)及びその他の包括利益
2,680 403,474
うちグループ帰属分
347 52,241
うち非支配持分
その他の包括利益で直接認識される損益に関連する項目は、税引後の金額で表示されている。
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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株主資本等変動計算書
(百万ユーロ)
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
グループに帰
その他の包
グループに帰
株式払込剰 属する当期 非支配持 連結株主資
括利益を通 ヘッジ手段 数理計算
(1)
資本金 属する株主
為替換算
剰余金
余金 純利益/(損 分 本合計
じて公正価 のデリバティ 上の利益
資本
調整勘定
失)
値で測定す ブ 及び損失
る資産
1,689 4,509 20,401 -89 1,064 0 -331 1,284 28,527 4,048 32,575
2020 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 1,284 - - - - -1,284 0 - 0
前会計年度の利益処分
0 - - - - - - - 0 - 0
増資
- - -102 - - - - - -102 -510 -612
配当金の支払
- - 0 - - - - - 0 - 0
追加持分の取得又は一部処分
0 0 1,182 0 0 0 0 -1,284 -102 -510 -612
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - 2,487 2,487 356 2,842
連結当期利益
- - 165 131 29 2 32 - 359 -8 351
その他の包括利益累計額の変動
0 0 165 131 29 2 32 2,487 2,846 347 3,193
小計
(2)
- - -13 - 0 - - - -13 -47 -60
取得及び処分による非支配持分への影響
- 0 24 - - - - - 24 6 30
その他の変動
1,689 4,509 21,759 42 1,093 2 -299 2,487 31,282 3,845 35,127
2021 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 2,487 - - - - -2,487 0 - 0
前会計年度の利益処分
23 - - - - - - - 23 - 23
増資
- - -230 - - - - - -230 -152 -382
配当金の支払
- - - - - - - - 0 - 0
追加持分の取得又は一部処分
23 0 2,257 0 0 0 0 -2,487 -207 -152 -359
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 2,288 2,288 347 2,636
連結当期利益
- - 7 70 -1,605 17 239 - -1,272 -744 -2,016
その他の包括利益累計額の変動
0 0 7 70 -1,605 17 239 2,288 1,016 -396 620
小計
(2)
- - -20 - - - - - -20 -32 -53
取得及び処分による非支配持分への影響
(3)
- 275 96 - - - - - 371 516 887
その他の変動
1,711 4,784 24,098 112 -511 19 -60 2,288 32,441 3,781 36,222
2022 年 12 月 31 日現在の株主資本
(1) 2022 年 12 月 31 日現在の剰余金は、法定準備金( 169 百万ユーロ)、規制準備金( 6,705 百万ユーロ)、及びその他の準備金( 17,224 百万ユーロ)により構成されている。
(2) Cofidis のプット・オプションに関連する負債の割引、及び報道部門レベルにおけるプット・オプションの認識に関するもの。
(3) 2022 年 1月 1日より Credit Mutuel Nord Europe を連結対象とすることに係るもの。
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株主資本等変動計算書
(注)
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
(百万円)
(監査対象外)
グループに帰
その他の包
グループに帰
株式払込剰 属する当期純 連結株主資
括利益を通 ヘッジ手段 数理計算上
(1)
資本金 属する株主資 非支配持分
為替換算調
剰余金
余金 利益/(損 本合計
じて公正価 のデリバティ の利益
本
整勘定
失)
値で測定す ブ 及び損失
る資産
254,279 678,830 3,071,371 -13,399 160,185 0 -49,832 4,294,740 609,426
2020 年 12 月 31 日現在の株主資本 193,306 4,904,166
- - 193,306 - - - - -193,306 0 - 0
前会計年度の利益処分
0 - - - - - - - 0 - 0
増資
- - -15,356 - - - - - -15,356 -76,781 -92,137
配当金の支払
- - 0 - - - - - 0 - 0
追加持分の取得又は一部処分
0 0 177,950 0 0 0 0 -193,306 -15,356 -76,781 -92,137
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - 374,418 374,418 53,596 427,863
連結当期利益
- - 24,841 19,722 4,366 301 4,818 - 54,047 -1,204 52,843
その他の包括利益累計額の変動
0 0 24,841 19,722 4,366 301 4,818 374,418 428,465 52,241 480,706
小計
取得及び処分による非支配持分への影響
- - - 0 - - -
(2)
-1,957 -1,957 -7,076 -9,033
- 0 3,613 - - - - - 3,613 903 4,517
その他の変動
254,279 678,830 6,323 164,551 301 -45,014
2021 年 12 月 31 日現在の株主資本 3,275,817 374,418 4,709,505 578,865 5,288,370
- - 374,418 - - - - -374,418 0 - 0
前会計年度の利益処分
3,463 - - - - - - - 3,463 - 3,463
増資
- - -34,627 - - - - - -34,627 -22,884 -57,510
配当金の支払
- - - - - - - - 0 - 0
追加持分の取得又は一部処分
3,463 0 339,791 0 0 0 0 -374,418 -31,164 -22,884 -54,047
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 344,458 344,458 52,241 396,850
連結当期利益
- - 1,054 10,539 -241,633 2,559 35,981 - -191,500 -112,009 -303,509
その他の包括利益累計額の変動
0 0 1,054 10,539 -241,633 2,559 35,981 344,458 152,959 -59,618 93,341
小計
-3,011
取得及び処分による非支配持分への影響
- - - - - - -
(2)
-3,011 -4,818 -7,979
(3) 14,453
- 41,401 - - - - -
55,854 77,684 133,538
その他の変動
3,627,954
257,591 720,231 16,862 -76,931 2,860 -9,033 344,458
2022 年 12 月 31 日現在の株主資本 4,883,993 569,230 5,453,222
(1) 2022 年 12 月 31 日現在の剰余金は、法定準備金( 25,443 百万円)、規制準備金( 1,009,438 百万円)、及びその他の準備金( 2,593,073 百万円)により構成されている。
(2) Cofidis のプット・オプションに関連する負債の割引、及び報道部門レベルにおけるプット・オプションの認識に関するもの。
(3) 2022 年 1月 1日より Credit Mutuel Nord Europe を連結対象とすることに係るもの。
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
(監査対象外) (監査対象外)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(注) (注)
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
(百万円) (百万円)
2,636 396,850 2,842 427,863
当期純利益 /( 損失 )
1,234 185,779 1,280 192,704
法人税
3,870 582,629 4,122 620,567
税引前利益 /( 損失 )
327 49,230 315 47,423
+/-有形固定資産減価償却費及び無形資産償却費(純額)
985 148,292 845 127,215
-のれん及びその他の固定資産の減損
-261 -39,294 -353 -53,144
+/-引当金及び減損繰入額(純額)
-58 -8,732 -62 -9,334
+/-持分法適用会社の利益に対する持分
-15 -2,258 -1 -151
+/-投資活動に係る純損失/利益
0 0 0 0
+/-財務活動による(収益)及び費用
-5,521 -831,187 6,998 1,053,549
+/-その他の変動
=税金及びその他の調整前の純利益/(損失)に含まれる非貨幣項目
-4,542 -683,798 7,741 1,165,408
合計
-6,164 -927,990 28,072 4,226,240
+/-金融機関との取引に関する収入及び支出
-25,282 -3,806,205 -9,302 -1,400,416
+/-顧客取引に関する収入及び支出
+/-金融資産又は負債に影響を及ぼすその他の取引に関する収入及
15,706 2,364,538 -9,689 -1,458,679
び支出
+/-非金融資産又は負債に影響を及ぼすその他の取引に関する収入
-6,137 -923,925 -715 -107,643
及び支出
-1,304 -196,317 -981 -147,690
-支払法人税
-23,181 -3,489,900 7,385 1,111,812
=営業活動による資産及び負債の純減(増)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( A )
-23,854 -3,591,220 19,248 2,897,786
651 98,008 -606 -91,233
+/-金融資産及び投資に関する収入及び支出
10 1,506 -45 -6,775
+/-投資不動産に関する収入及び支出
-168 -25,292 -243 -36,584
+/-有形固定資産及び無形資産に関する収入及び支出
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( B )
492 74,071 -893 -134,441
+/-株主へのキャッシュ・フロー及び株主からのキャッシュ・フ
-381 -57,360 -566 -85,211
ロー
7,631 1,148,847 2,364 355,900
+/-財務活動に関連するその他のキャッシュ・フロー(純額)
0
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( C )
7,250 1,091,488 1,797 270,538
現金及び現金同等物に係る為替換算差額( D )
345 51,940 187 28,153
現金及び現金同等物の増加/(減少)(純額)( A+B+C+D )
-15,766 -2,373,571 20,340 3,062,187
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)( A )
-23,854 -3,591,220 19,248 2,897,786
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)( B )
492 74,071 -893 -134,441
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)( C )
7,250 1,091,488 1,797 270,538
現金及び現金同等物に係る為替換算差額( D )
345 51,940 187 28,153
112,240 16,897,732 91,900 13,835,545
現金及び現金同等物の期首残高
120,120 18,084,066 98,537 14,834,745
現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
-7,880 -1,186,334 -6,637 -999,200
金融機関との間の勘定(資産/負債)及び要求払貸出金/借入金
96,474 14,524,161 112,240 16,897,732
現金及び現金同等物の期末残高
111,399 16,771,119 120,120 18,084,066
現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
-14,925 -2,246,959 -7,880 -1,186,334
金融機関との間の勘定(資産/負債)及び要求払貸出金/借入金
0
-15,766 -2,373,571 20,340 3,062,187
現金及び現金同等物に係る変動
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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BFCM グループ連結財務書類に対する注記
注記 1 : 会計原則及び会計方針
国際会計基準の適用に関する規則(EC)第1606/2002号及び同基準の採用に関する規則(EC)第1126/2008
号に基づき、連結財務書類は、2022年12月31日において欧州連合が採用している国際財務報告基準(IFRS)
に従って作成されている。
全体の枠組みは、以下の欧州委員会のウェブサイトに掲載されている。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_ en#ifrs-financial-statements
財務書類は、 Autorit é des normes comptables (フランス会計基準当局)のIFRS要約財務書類に関する勧告
第2017-02号において推奨されている書式に従って表示されている。これらは、欧州連合が採用している国際
会計基準と一致している。
リスク管理に関する情報は、グループの経営者報告書に記載されている。
当グループは、2022年1月1日以降、以下に示す欧州連合が採用した改訂及びIFRICの決定を適用している。
IFRS第3号の改訂-概念フレームワークへの参照
この改訂は、2018年版概念フレームワークの最新版を参照するように改めている(1989年版概念フレーム
ワークは参照しない)。企業結合における資産及び負債の認識について、現状と差異が生じないように例外
規定が導入されている。
この例外規定では、取得企業は新たな概念フレームワークの規定の代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」若しくはIFRIC第21号「賦課金」を参照しなければならない。
取得企業は、企業結合で取得したいかなる偶発資産も認識してはならない。
IAS第37号の改訂-契約履行のコスト
この改訂は、不利な契約の定義に使用される「不可避的なコスト」の概念を明確化するものである。この改
訂は、2022年1月1日の時点でこのグループが義務を履行していない契約に適用される。
IAS第16号の改訂-意図した使用の前の収入
この改訂は、有形固定資産の必要な試運転期間中に生み出された収入を当該資産の取得原価から控除するこ
とを禁止している。そうした物品の販売による収入は、直ちに純損益に認識しなければならない。
IFRSの年次改善-2018年-2020年サイクル
軽微な改正は主として以下の基準に関するものである。
■ IFRS第1号 - IFRSの初度適用: 親会社より後にIFRSを適用する子会社について、IFRS第1号の適用を簡素
化する。
■ IFRS第9号 - 金融商品: 条件の再交渉が行われる場合の、金融負債の「認識の中止」に係る「10%テス
ト」に含めるべき手数料及びコストを規定する。これには、借手及び貸手が支払った、若しくは受け取っ
た手数料及びコスト(他者の代わりに支払った、若しくは受け取ったものを含む)のみが含まれる。
■ IFRS第16号 - リース: 貸手が受け取った利益の処理に関する混乱を避けるため、設例13を改訂する。
これらの改訂の適用は2022年度の財務書類に大きな影響を与えなかった。
ロシアのウクライナ侵攻
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フランス相互信用連合銀行(Banque F é d érative du Cr é dit Mutuel)はウクライナ又はロシアに支店を置い
ていないため、現在の紛争地域にチームは存在せず、したがって、これらの2国やベラルーシでの直接的エ
ク スポージャーは重要ではない。また、同グループはロシア中央銀行によって保有されている資産を持って
いない。
同グループは、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻に対抗して欧州連合が採択した制限的措置並びに個人
及び経済への制裁措置の実施と遵守を徹底している。特に、顧客とロシア間の取引を注意深く監視すること
を可能とする強固なリスクガバナンス及び管理システムを有することにより、マネーロンダリング、脱税、
テロ資金供与との闘いに貢献している。また、サイバー・セキュリティーに関しても厳重に警戒している。
加えて、フランス相互信用連合銀行はウクライナ危機に関連した影響、及び新型コロナ危機で以前打撃を受
けたセグメントを圧迫し続けている経済の不確実性の高まりと関連する影響に対応するため全力を傾注して
いる。
経営難に陥っている企業、職業的専門家の顧客(特に零細・中小企業)及び個人顧客に対して適切なサポー
トを行うことに献身的に取り組んでいる。
同グループは、自己の貸出コミットメントの状況、ポートフォリオの価値、金利リスクの管理、流動性を常
に監視している。
信用リスク
フランス相互信用連合銀行は、正常債権(ステージ1及び2)に対する引当金計上の一環として、マクロ経
済見通しだけでなく連続的な危機の影響も考慮している。
2020年度上半期から、グループは早期検出と信用リスク計測のシステムを適応化し、政府の支援策によって
相殺された新型コロナ危機の不確実性を考慮に入れるようにパラメータを更新した。
2021年にも適用されたこの方法論的アプローチは、ウクライナ紛争、エネルギー・農産物・金属価格の上
昇、金利の上昇、及びインフレ水準の急上昇に対応した金融引き締め政策に関連して生じた特に高い不確実
性を背景に、2022年後半に調整された。
引当金の水準は、この深刻に悪化した経済状況によって直接的または間接的に影響を受け困難に直面してい
る職業的専門家の顧客又は企業及び個人顧客の信用リスクの潜在的な増加を監視するために実施されるケー
スバイケースの分析の結果として導き出される。
マクロ経済シナリオ
全てのポートフォリオにつき、内部格付手法(IRB-F及びIRB-A)を用いてマクロ経済見通しの悪化を考慮に
入れるため、2021年12月31日現在、不利なシナリオの比重を75%、中立シナリオを24%、楽観シナリオを1%と
した(比重は2020年12月31日以降変更されていない)。
現在のマクロ経済の非常に悪化した状況、各機関の悲観的な予測、及び実施した内部分析の結果を踏まえ
て、フランス相互信用連合銀行は、悲観的シナリオの比重を2022年12月31日時点で80%に引き上げた一方、中
間シナリオの比重をわずか19%とし、楽観シナリオを1%に据え置いている。
さらに、予想信用損失の評価にはポストモデル調整も含まれる。
個人及び個人事業主にとっての悲観シナリオの強化
信用リスクが悪化する可能性があることを見越した、個人及び個人事業主にとっての悲観的シナリオの個別
的強化(2020年以降、これらのセグメントにおけるデフォルト確率の見直しにつながった)は2022年も維持
された。
ウクライナ危機の(直接的又は間接的)影響及びマクロ経済の不確実性の高まりを考慮に入れたポストモデ
ル調整
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新型コロナ危機に対応するため、最も脆弱とみなされるセクター(観光、ゲーム、娯楽、ホテル、レストラ
ン、メーカーを除く自動車業界、衣料品、飲料、小型車両のレンタル、旅客輸送業、航空会社)における申
請 の増加を見込んで、2020年度から追加的な引当金を計上している。国レベルで定められているグループの
方法論は信用リスク悪化の段階的分析に基づいており、まず脆弱なセグメントを特定し、次にグループが評
価したリスクに応じて調整された追加引当金を設定する(2021年の財務書類を参照)。この引当金は、その
設定基準を2022年に満たさなくなったために戻入れされた。
2022年、フランス相互信用連合銀行は追加的な減損の認識を決定した。このポストモデル調整は、性質と規
模の点で前例のない危機という状況における予想信用損失の計算の将来予測的側面をより良く示している。
2022年12月31日現在、予想信用損失(ポストモデル調整の影響を除く)は2,727百万ユーロで、2021年12月31
日と比較して253百万ユーロ減少した。
2022年12月31日現在のポストモデル調整は、予想損失の7.5%に相当する223百万ユーロであり、レバレッジ取
引に係る50百万ユーロの追加減損費用が含まれている。
感応度分析
グループは、リスク費用の感応度テスト(ポストモデル調整を含む)を実施した。悲観シナリオの比重をIRB
事業体で10ポイント、標準モデルの事業体で5ポイント引き上げると、93百万ユーロ(すなわち予想損失の
3.43%)の追加引当金を計上することになる。
IBOR改革
IBOR金利の改革は、銀行の申告データと大幅に減少している基礎となる取引量に基づく、指標及び銀行間取
引金利の算出方法において見られる欠点への対応の一環として行われている。
欧州では、2016年に公表され、2018年の初めから適用されているベンチマーク規制(BMR)によって実施され
ている。この改革の主な要素は、市場で使用される指標の信頼性を保証及び改善するために、実際の取引に
基づいて金利を算出することに基づいている。
現在では、全ての指標がBMR規制を遵守していなければならない。非準拠指標は2021年12月31日まで使用さ
(注1)
れ、一部のLIBOR(米ドル) は2023年6月30日まで使用される可能性がある。いずれは、以前のベンチ
マーク指標は新規制に準拠しているか、例外的な寄与の延長による恩恵を受けない限り、使用できなくな
る。
円滑な移行を確保するために、グループは、2019年度第1四半期からプロジェクトとしてワークストリーム
を立ち上げており、この移行に関連するリスク(法務、商業、組織、ツール、財務/会計)を網羅するよう
徹底している。
EONIAは、2019年10月からその消滅まで、ユーロ短期金利( € STR)の代替金利として定義された。ユーロ短期
金利は、2022年1月初めの時点で満期が到来しておらず、確固としたフォールバック条項を含んでいない全
(注2)
ての契約について、欧州委員会によってEONIAの後継指標として明確に指定されている 。
さらに、満期日によって定義されるSARONプラス・スプレッド調整は、既定としてスイス・フランLIBORの法
(注3)
定代替指標となる 。
(注 1 )
2021年3月5日、英国の規制当局である金融行動監視機構は、以下の内容の公表を中止すると発表した。
-2023年6月30日時点で、その他すべての満期(オーバーナイト、1か月、3か月、6か月、12か月)の米ドル建
てLIBOR金利
-2021年12月31日時点で、すべての満期の英ポンド、日本円、スイスフラン、ユーロ建てLIBOR金利、並びに1週
間物及び2か月物の米ドル建てLIBOR金利
(注 2 )
2021年10月21日付け欧州規則2021/1848。
(注 3 )
2021年10月14日付け欧州規則2021/1847。
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EURIBORは、2019年7月の計算方法の変更以降、BMR規制に適合している。
最後に、2021年11月、英国の規制当局である金融行為規制機構は、2022年末まで英ポンドと日本円のシンセ
ティック(合成)LIBORを公表することを発表しており、法的移行の観点から管理が困難な契約(フォール
バック条項の不在)に関してこれを利用することができる。同機構は2022年9月、1か月物及び6か月物の英ポ
ンドLIBOR指標の終了を2023年3月末まで、3か月物の英ポンドLIBOR指標の終了を2024年3月末まで延期するこ
とを決定した。
英ポンドLIBORの後継市場指標はSONIAであるが、スイス・フランLIBOR又はEONIAとは異なり、この指標は、
「規制上の」切替えの恩恵を享受しない。
規制当局は、2023年6月30日を過ぎると公表されなくなる満期に係る米ドルLIBORの代替指標に関する決定を
発表していない。他方、代替参照金利委員会(ARRC)、ISDA及びローン・マーケット・アソシエーション
(LMA)は、この点に関して勧告を出している。さらに、2021年末以降、規制機関は米ドルLIBORを新規契約
で使用しないよう勧告している。
(注4)
2022年9月末、英規制当局の金融行為規制機構は、2024年9月末までの特定の満期 に係る合成米ドル
LIBORの公表を提案するために協議を開始した。
(注 4 )
LIBOR米ドル1か月物、3か月物、6か月物
グループは、市場外の範囲に関してまだ修正されていない既存の契約で米ドルと英ポンドのLIBOR金利に連動
しているエクスポージャーについては不確実な状況が続き、それ以外のエクスポージャーは2022年1月より前
に、市場基準に準拠した代替指標に切り替えられたと考えている。
既存の契約について、グループは、代替金利への移行作業を継続している。
グループは、二者間交渉を通じた、又は契約条件の更新(すなわち、改訂による参照金利の変更)による契
約更新プロセスを定めた。これは2022年下半期に始まった。
会計面では、グループは、IAS第39号、IFRS第9号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂のフェー
ズ1を改革の準備期間に適用し、新たな指標への移行期間にはそれらが定義され次第、フェーズ2を適用す
る。これらの公表基準により導入された処理及び緩和措置については、注記3.1を参照。
2022年12月31日現在で満期を迎えていないエクスポージャーで、参照金利改革に関連する変更の対象となる
ものは、主として米ドルLIBOR指標に関連している。それらは、リスクマネジメントに関する情報において記
載されている。
2022年12月31日現在で満期を迎えていないエクスポージャーで、IBOR改革に関連する変更の対象となるもの
は、以下に示すとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在の残高
金融資産 - 金融負債 - デリバティブ -
うちヘッジ手段の
(百万ユーロ) 帳簿価額 帳簿価額 想定元本 デリバティブ
USD - LIBOR
218 22 0 0
GBP - LIBOR
0 0 0 0
なお、EURIBOR指標の代替に関する追加発表がないため、EURIBOR指標は上記の項目から除外されている。
リスク管理情報
リスク管理情報は、当該登録書類の第 5 章に含まれる。
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1. 連結の範囲及び方法
1.1 連結主体
グループの親会社は Banque F éd érative du Cr é dit Mutuel である。
1.2 連結の範囲
事業体を連結範囲に含めるか否かを決定する一般原則は、 IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号及び改訂 IAS 第 28 号により
定められている。
グループが支配する又は重要な影響力を及ぼすが、連結財務書類上重要ではない事業体は、連結の範囲から
除外される。ある事業体の財政状態計算書の合計又は純損益が、連結計算書又は下位連結計算書(レベル別
の連結の場合)の合計に占める割合の1%以下の場合、連結財務書類上重要ではないとみなされる。この定量
的基準は相対的なものにすぎず、この基準値に達しているか否かに関わらず、その事業又は予想される動向
を鑑みて戦略的投資とみなされる場合には、事業体が連結グループに含まれることもある。
連結の範囲は、以下からなる。
■ 支配下にある事業体 :支配は、グループが事業体に対するパワーを有する場合、グループが事業体への関
与によって生じる変動リターンに対するエクスポージャーにさらされている又は変動リターンに対する権
利を有する場合、及び事業体が獲得するリターンに影響を及ぼすように事業体に対するパワーを用いる能
力を有している場合に存在する。グループの支配下にある事業体の財務書類は、全部連結している。
■ 共同支配下にある事業体 :共同支配は、契約により合意された事業体に対する支配の共有であり、主な活
動に関する決定に支配を共有する当事者の全会一致の合意が求められる場合にのみ存在する。共同支配を
行使する二者以上の当事者はパートナーシップを構成し、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかとな
る。
- 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じて、資産に対する
権利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、資産、負債、収益及び費用
が、当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識されることが伴う。
- 共同支配企業とは、共同支配を行使する当事者が、共同支配企業の純資産に対する権利を有するパー
トナーシップである。共同支配企業は持分法で会計処理される。
グループの共同支配下にある全ての事業体は、IFRS第11号の定義における共同支配企業である。
■ グループが重要な影響力を有する事業体 :これらは、連結主体により支配されていないが、連結主体が当
該事業体の財務及び営業方針の決定に関与することができる事業体である。グループが重要な影響力を有
する事業体の株式持分は、持分法を適用して会計処理されている。
プライベート・エクイティ会社が所有、あるいは共同支配又は重要な影響力を行使している投資は、純損益
を通じて公正価値で認識される。
1.3 連結の方法
使用した連結方法は、以下のとおりである。
1.3.1 全部連結
この方法では、対象となる子会社に対して保有する株式の価額を当該子会社の資産及び負債に置き換え、非
支配持分の額を株主資本及び純利益において個別に表示する。この方法は、対象となる事業が連結主体の事
業の延長か否かを問わず、会計上の構造が異なる事業体を含め、支配下にある全ての事業体に用いられる。
1.3.2 持分法の適用
この方法では、所有株式の価額を、対象事業体のうちグループに帰属する株主資本及び純利益に置き換え
る。この方法は、共同支配下にあり、共同支配企業に分類される全ての事業体、又はグループが重要な影響
力を及ぼす全ての事業体に適用される。
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1.4 非支配持分
非支配持分は、IFRS第10号で定義されている支配を有さない持分であり、清算時に純資産の配分を受け取る
権利を所有者に与えるパートナーシップ持分、及び子会社が発行し、グループが保有していないその他の資
本性金融商品が含まれる。
保険会社のユニットリンク型保険契約などの連結された譲渡可能証券の集団投資事業(UCITS)は、純損益を
通じて公正価値で認識される。非支配持分相当額は「その他負債」に計上している。
IAS第32号に基づき、グループはCofidis Participationに対する持分を100%に引き上げるコミットメントに
対して負債を認識した。相手勘定として少数株主持分の減少、また超過額部分についてはグループ持分の減
少が計上された。
1.5 報告日
グループの全ての連結会社の報告日は、12月31日である。
1.6 内部取引及び残高の相殺消去
内部取引及び残高、並びに連結財務書類に重要な影響を及ぼす内部取引の売上から生じた損益は、相殺消去
される。
1.7 外貨換算
外貨で表示される外国事業体の勘定については、財政状態計算書において報告日の公式為替レートで換算さ
れる。為替レートの変動が資本金、準備金、及び利益剰余金に影響を及ぼしたことにより生じた差異は、株
主資本の個別構成項目として「為替換算調整勘定」に計上している。損益計算書は当該会計年度の平均為替
レートに基づいて換算されており、これは当該期間に著しい為替変動がないため代用として許容することが
できる。その結果発生した換算による差異は、「為替換算調整勘定」に計上している。外国事業体に対する
持分の一部又は全部を清算又は処分した場合、当該金額は損益計算書を通じて認識している。
1.8 のれん
1.8.1 公正価値の測定
新規事業体の支配持分の取得日において、当該事業体の資産、負債、及び偶発債務は、同日における公正価
値で測定している。公正価値の調整額は、帳簿価額と公正価値の差額である。
1.8.2 のれん
IFRS第 3 号に従い、新規事業体における支配持分の取得日現在で、IFRSに基づく認識基準を満たす同社の識別
可能な資産、負債及び偶発債務は、取得日現在の公正価値で測定しているが、売却目的保有資産(IFRS第5
号)に分類された非流動資産はこの限りではなく、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の純額のいずれか
低い方の金額で認識している。のれんは、譲渡の対価及び非支配持分の金額から、識別可能な取得資産及び
引受債務として(通常は公正価値で)認識した正味金額を控除した金額と一致する。IFRS第3号では、全部の
れん又は部分のれんの認識が認められており、企業結合ごとに個別に選択できる。全部のれんの場合、非支
配持分は公正価値で測定されるのに対し、部分のれんの場合は被取得企業の資産及び負債に帰属する価値に
対する持分に基づいて測定される。正ののれんは資産として認識し、負ののれんは、直ちに損益計算書の
「のれんの価値の変動」において認識している。
既に支配している事業体におけるグループの持分が増加/減少した場合、当該株式の取得原価/売却価格
と、連結株主資本のうちの取得日/売却日現在の当該株式に相当する部分の差異を、株主資本で認識してい
る。
被全部連結事業体については、のれんは財政状態計算書の個別科目に表示し、事業体に持分法が適用される
場合は「持分法適用会社に対する投資」の項目内に表示している。
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取得に関連した直接費用はのれんには含まれず、IFRS第3号に従い純損益で認識される。
のれんは、グループによって定期的に(少なくとも年1回)減損テストが行われている。このテストは、のれ
んの価値が下落しているか否かを識別するように設計されている。企業結合に伴うのれんは、企業結合によ
り生み出されるシナジーからの利益を得る可能性の高い資金生成単位(CGU)又はCGUグループに配分され
る。CGU又はCGUグループからの回収可能価額は、使用価値、又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高い
金額となる。使用価値は見積将来キャッシュ・フローによって測定され、貨幣の時間価値の現在の市場評
価、及びCGUの資産に固有のリスクを反映した金利で割り引く。のれんの割当先のCGUの回収可能価額が帳簿
価額を下回っている場合、差額について減損損失が認識される。この償却額は損益計算書において認識さ
れ、戻入れはできない。実務上、CGUはグループの事業の種類に基づいて定めている。
関連会社又は共同支配企業に関するのれんは、持分法適用会社の帳簿価額に含まれる。この場合、持分法適
用会社の評価とは別に減損テストを実施しない。回収可能価額(すなわち、使用価値、又は売却費用控除後
の公正価値のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回った場合、減損損失を認識するが、特定の資産には配分
されない。後日、持分法適用会社の回収可能価額が増加した場合には、減損損失の戻入れが認識される。
2. 会計原則及び会計方針
2.1 IFRS 第 9 号「金融商品」
保険部門の金融商品は、これらの項の対象とはならず、依然として IAS 第 39 号(第 2.2 項「保険」参
照)に従って認識される。
2.1.1 金融資産の分類及び測定
IFRS第9号においては、金融資産の分類及び測定は、金融商品の事業モデル及び契約上の条件に依拠してい
る。
2.1.1.1 貸出金、債権及び取得した負債証券
資産は以下のように分類される。
■ 償却原価での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有されており、その特性が「基
本」契約の特性に類似している場合。以下の「キャッシュ・フロー特性」(「回収目的保有」モデル)の
項を参照。
■ その他の包括利益を通じた公正価値での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収と機会があれば売却す
ることの両方を目的としてその金融商品を保有しているが、売買目的で保有していない場合で、その特性
が基本契約の特性に類似しており、関連キャッシュ・フローの予測可能性が高いことを黙示的に示してい
る場合(「回収及び売却目的保有」モデル)。
■ 純損益を通じた公正価値での測定:
- (「基本」の基準を満たさない及び/又は「その他」の事業モデルに基づき管理しているため)前述
の2つの区分に該当しない。
- グループが当初の時点で、純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の選択を行っている。
この選択肢は、他の関連商品と関連した会計上のミスマッチを軽減させるために使用される。
キャッシュ・フローの特性
元本の返済と元本残高に対する利息の支払のみを表す契約上のキャッシュ・フローは、「基本」契約と整合
している。
基本契約では、利息は主に貨幣の時間価値(マイナス金利を含む)と信用リスクに対する対価を表す。利息
には、流動性リスク、資産運用管理費及び金利マージンも含まれる。
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特に契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変更する可能性のある契約条項など、全ての契約条項を
分析する必要がある。借手又は貸手が金融商品を期限前に返済するという合意に基づく選択肢は、返済額が
基本的に元本残高及び経過利息、並びに該当する場合には合理的な金額の期限前返済違約金の支払を表す場
(注)
合 において、契約上のキャッシュ・フローのSPPI (Solely Payments of Principal and Interest)の
基準と整合している。
(注)
SPPI:元本及び利息の支払のみ。
期限前返済違約金は、例として、下記の場合において合理的であるとみなされる。
■ 返済された元本に対する比率として表示され、返済された額面金額の10%未満である場合。又は、
■ 融資実行日と期限前返済日の間の指標金利の差異を補償する目的の算定式に従い決定された場合。
契約上のキャッシュ・フローの分析では、利息に含まれる貨幣の時間価値が当該商品の契約条項によって変
化する可能性が高い場合、参照金融商品の貨幣の時間価値と比較することも必要になることがある。例え
ば、金融商品の利率が定期的に更改されるものの、更改の頻度と利率が決定される期間に関連がない場合
(例えば、年率が毎月更改されるなど)、又は金融商品の利率が平均利率に基づいて定期的に更改される場
合などがそれにあたる。
金融資産の割引前の契約上のキャッシュ・フローと参照金融商品の割引前のキャッシュ・フローの差異が重
大であるか又は重大になる可能性がある場合、その金融資産は基本的とはみなされない。
場合に応じて、分析は定性分析又は定量分析のいずれかとなる。差異が重要であるか否かは、各事業年度に
ついて、及び当該金融商品の残存期間にわたり累積的に評価される。定量分析では、合理的に起こりうると
考えられる一連のシナリオを考慮に入れる。このため、グループは2000年にまで遡った利回り曲線を用いて
いる。
さらに、証券化については、保有者間において支払に優先順位があり、トランシェの形式で信用リスクの集
中が見られる場合に、個別の分析が行われる。この場合、分析において、グループが投資を行ったトラン
シェ及び基礎となる金融商品の契約上の特性、並びに基礎となる金融商品の信用リスクに関連したトラン
シェの信用リスクの検証を行う必要がある。
注意点:
■ 金融資産に組み込まれたデリバティブは区分して会計処理されていない。つまり、ハイブリッド商品全体
が非基本的とみなされ、純損益を通じた公正価値で計上されている。
■ UCITS又は不動産集団投資事業(OPCI)の受益証券は基本的金融商品ではないため、純損益を通じて公正
価値で認識される。
事業モデル
事業モデルは、キャッシュ・フロー及び収益を創出するための金融商品の管理方法を表す。これは、単純に
経営者の意図ではなく、観察可能な事実に基づくものである。事業モデルは事業体レベルで又は金融商品別
に評価されるのではなく、金融資産グループが集合的に管理される方法を反映したより高いレベルでの集合
的な評価である。事業モデルは当初認識時に決定され、モデルが変更された場合(例外的な場合)に再評価
されることがある。
モデルを決定するためには、以下を含む全ての利用可能な情報が考慮されなければならない。
■ 事業の業績を意思決定者に報告する方法
■ 管理者に対する報酬の算定方法
■ 過去期間における売却の頻度、時期及び金額
■ 売却の理由
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■ 将来の売却の予測
■ リスクの評価方法
「回収目的保有」事業モデルについては、当該基準において許容される売却の例が明示的に定められてい
る。
■ 信用リスクの増大に関連する場合
■ 満期が近く、これらの売却代金が契約上の未受領キャッシュ・フローとほぼ一致している場合
■ 例外的な場合(流動性ストレスに関連するなど)
頻度が多い(かつ単位価額が大きくない)又は頻度が少ない(単位価額が大きくてもよい)処分は、回収目
的保有モデルと整合的である。
これらの「許可された」処分は、ポートフォリオからの売却における重要性及び頻度の分析には考慮されな
い。規制又は税の枠組みの変更に関連する処分は、それらの「頻度が少ない」ことを実証するために、状況
に応じて文書化される。
その他の処分については、有価証券ポートフォリオの満期に基づいて基準値が定義されている。例えば、 満
期の平均が8年であるポートフォリオの年間処分額が残存有価証券の2%(グループは回収管理モデルに計
上された貸出金を処分しない)。
グループは主に、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収に基づきモデルを開発しており、これ
は特に顧客融資に適用される。
また、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収及びその資産の売却に基づくモデル、並びにその
他の金融資産、特に売買目的保有の金融資産のモデルに従って金融資産を管理している。
グループ内では、「回収及び売却目的保有」モデルは、主として自己勘定のキャッシュ・マネジメント及び
流動性ポートフォリオの管理に適用される。
売買目的保有金融資産は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、一括管理
され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリオの一部
である有価証券により構成される。
償却原価で測定する金融資産
主に以下のものが含まれる。
■ 現金勘定、預金並びに中央銀行及び金融機関との間の要求払貸出金及び借入金からなる現金及び現金同等
物
■ 純損益を通じて公正価値で測定しない金融機関へのその他の貸出金及び顧客への貸出金(直接付与又はシ
ンジケート・ローンの持分)
■ グループが保有する有価証券の一部
この区分に分類される金融資産は通常、支払純額である公正価値で当初認識される。実行した貸出金に適用
する金利は、大多数の競合行が適用する金利に合わせて常に調整されるため、市場金利を示すとみなされ
る。
その後の報告日において、資産は実効金利法を用いて償却原価で測定する。実効金利とは、金融商品の見積
存続期間にわたり将来の現金支払額又は受取額を金融資産又は負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率で
ある。実効金利は、貸出金の将来の損失を除外した見積キャッシュ・フローを考慮に入れており、利息とし
て取り扱われる支払手数料又は受取手数料、並びに直接関連する取引費用、全てのプレミアム及びディスカ
ウントが含まれる。
有価証券については、償却原価はプレミアム及びディスカウントの償却並びに重要な場合には取得コストを
考慮に入れている。有価証券の売買は決済日に認識される。
受取利息は、損益計算書の「受取利息及び類似収益」に表示される。
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貸出金の設定に直接関連し、利息の構成要素として扱われる受取手数料又は支払手数料は、実効金利法を用
いて貸出期間にわたって認識され、損益計算書において「利息」として計上される。
貸出金の商業上の再交渉に関連する受取手数料も、ローン期間にわたり認識される。
債務者が直面する財務上の困難により貸出金が条件緩和された場合には、契約の更改を伴う。欧州銀行監督
機構によるこの概念の定義を受けて、グループはこの概念を、会計上の定義と健全性の定義が調和するよう
に情報システムに組み込んだ。
償却原価で測定する資産の公正価値は、各報告期間末の財務書類の注記で開示している。それは、債務者固
有の発行体費用を加味し、かつゼロ・クーポンの利回り曲線を用いて見積った将来キャッシュ・フローの正
味現在価値に相当する。
- 政府保証融資 ( SGL )
グループは、政府の新型コロナ危機に関連した経済支援計画にコミットしている。2022年4月、ウクライナ紛
争を背景にさらに強化された。
グループは以下を提供している。
(注)
■ 企業・法人顧客のキャッシュ・フローを支援するための政府保証融資 (SGL)
■ 2022年4月以降は、SGLを2020年3月以降受けていない、又は最初のSGLで限度額を超えていない顧客を対象
とするレジリエンスSGL。
(注)
政府保証融資の主な特徴と保証が発動される仕組みは、信用機関及び金融会社並びにフランス通貨金融法典
L.548-1条記載の貸し手に国家保証を供与する2020年3月23日付け政令第2条に要約されている。
SGLは、1年から5年の返済猶予期間が設定されている12ヶ月の一括返済ローンである。融資実行の時点で
は、SGLの金利は0%に設定され、0.25%から0.50%の間で設定される政府保証のコストが生じる(顧客が支
払う手数料により相殺)。
最初の12ヶ月の終了時点で、SGLの受益者は、新たなSGL期間(合計6年間を上限とする。)と償却条件を設
定するオプションを有する。2021年1月14日の政府発表によれば、受益者は、元本返済の開始時期について
「さらに1年間の延期」が可能となる。
フランス相互信用連合銀行は、この償却繰延措置はSGLの法的枠組みの範囲内にある(すなわち、返済開始年
度を含む契約上のスケジュールの調整)と考えている。この「繰延」は、それのみでは、借手の信用リスク
の悪化又は債務不履行の蓋然性の兆候とはならない。
キャッシュ・フローの回収目的で保有し、基本的な融資基準を満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で
会計処理される。当初認識日に額面金額で認識された金額が公正価値に相当する。
SGLでは、実施後の毎年の応答日から、返済猶予期間を設けることができる。この猶予期間中の保証料の認識
に関するキャッシュ・フローの修正は、SGLの帳簿価額の調整として認識され、利益に対する即時かつプラス
の影響を与える。この影響は、報告日現在、重要ではなかった。
2022年12月31日現在、グループが提供した政府保証融資は100億ユーロで、90億ユーロが保証されている。ス
テージ3に格付が引下げられた残高は合計9億ユーロであった。
これらの融資の予想信用損失を評価する際は、元利残高の70%から90%についての政府保証(公共投資銀行
が実施)の影響を考慮している。2022年12月31日現在、予想信用損失額は110百万ユーロであった。
- 金利指標改革
IAS第39号、IFRS第9号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂のフェーズ2に従い、グループは、
金融資産/負債の例外的会計処理を適用している。つまり、IBOR改革の結果としての契約上のキャッシュ・
フローを決定する基礎が変更され、経済的に同等である範囲で行われる。後者に応じて、条件変更された金
融資産又は負債の実効金利は、非遡及的に修正され、帳簿価額への変更はない。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
フランス相互信用連合銀行の場合、この区分は有価証券のみを含む。これらは、取得時、決済日及びその後
処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認識される。公正価値の変動は、未収収益
を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示している。株主資本において認識されたこれら
の未実現損益は、売却又は減損した場合にのみ損益計算書において認識される(注記2.1.7「金融資産及び負
債の認識の中止」及び2.1.8「信用リスクの測定」を参照)。
未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益の「受取利息及び類似収益」において認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらは、当初認識時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認識され
る(注記2.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。公正価値の変動は、「純損益を通じて公正価値
で測定する金融商品に係る純損益」として損益計算書に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取収益又は未収収益は、損益計算書の「受取利息」若
しくは「支払利息」において認識される。この利息は以前は、短期活動計画(STE)の一環としてECBに提出
された規制報告書との整合性を取るために、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」
として認識されていた。
純損益を通じて公正価値で測定する有価証券の売買は、決済日に認識する。取引日から決済日までの間の公
正価値の変動は、純損益において認識される。
2.1.1.2 取得した資本性金融商品
取得した資本性金融商品(とりわけ株式)は、以下のように分類される。
■ 純損益を通じた公正価値での測定
■ 任意で、純損益に振り替えられることのないその他包括利益を通じた公正価値での測定(売買目的で保有
されない場合に、当初認識時に取消不能の選択をした場合)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及びその他の資本性金融商品は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書におい
て公正価値で計上される。公正価値の変動は、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示してい
る。株主資本に計上されたこれらの未実現損益又は繰延損益は、売却されたとしても損益計算書に計上され
ることはない(注記2.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。変動利付証券に係る受取配当金のみ
が損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益」において認識され
る。有価証券の売買は決済日に認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品と同じ方法で認識される。
2.1.2 金融負債の分類及び測定
金融負債は以下の2つの区分の1つに分類される。
2.1.2.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
■ 認識当初からヘッジ手段として適格でない公正価値がマイナスであるデリバティブを含む、売買目的で発
生した金融負債。
■ グループが純損益を通じた公正価値での測定に当初分類した非デリバティブ金融負債(公正価値オプショ
ン)。これには、以下のものが含まれる。
- 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
- 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計上
の取扱いと合致しなくなる金融商品
- 公正価値で測定及び管理される金融商品のプールに属する金融商品
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純損益を通じて公正価値で測定することを任意に指定された債務に関わる自己の信用リスクから生じる公正
価値の変動の認識は、組替えられることのない株主資本の未実現又は繰延損益において認識される。グルー
プ は自己の信用リスクについて問題をほとんど認識していない。
2.1.2.2 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、その他の非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及び金
融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間証券、社債、TLTRO Ⅱ 及び Ⅲ リファイナンス証
券等)並びに純損益を通じて公正価値で測定することを選択していない期限付又は無期限の劣後債が含まれ
る。
劣後債は、債務者の資産を清算する場合、他の債権者による請求が終了した後でなければ返済されることが
ないため、他の負債証券から分離されている。負債証券には、サパン2法によって組成された非上位優先負債
証券が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識される。その後の報告日においては実効金利法
を用いて償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)
を差し引いた金額である。
規制対象の貯蓄契約
償却原価で測定する負債には、フランスで販売されている政府規制のリテール商品である comptes é pargne
logement ( CEL - 住宅購入者貯蓄勘定 ) 及び plans é pargne logement ( PEL - 住宅購入者貯蓄制度 ) が含ま
れる。最初の貯蓄の段階で、口座名義人は、これらの口座に預け入れられた金額に係る利息を受け取り、そ
の後、モーゲージ・ローンの権利を取得する(第2段階)。これらは、販売金融機関に以下の2種類の義務
をもたらす。
■ 預け入れられた金額に対して固定金利で利息を支払う義務(PEL口座の場合のみ。CEL口座に対する利息は
物価スライド制の算定式に基づき定期的に更改されるため、変動金利の利息として取り扱われる。)
■ 顧客に所定の条件で貸出金を供与する義務(PELとCELの両方)
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。類似してい
るものの規制のない商品の個人顧客に提示される金利と比較して、当該商品の条件が潜在的に不利なものに
なる場合があるというリスクに関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金が計
上されている。このアプローチは、PEL及びCELの規制対象条件が同質であることを前提に実施されている。
損益への影響は、顧客に対する支払利息に含まれる。
貸出条件付長期資金供給オペ第三弾 - TLTRO Ⅲ
TLTRO Ⅲ 取引は、償却原価で測定する金融負債である。
TLTRO Ⅲ プログラムにより、銀行は2019年9月から、それぞれ3年の期間で時期により異なる金利が付され
た新規の計7回のリファイナンス・トランシェ、及び2021年1月から3回の追加トランシェの恩恵を受ける
ことができるようになった。
フランス相互信用連合銀行が借りることができるTLTRO Ⅲ の金額は、2019年2月末時点で非金融法人及び家計
に供与していた融資残高の割合によって決まる。
TLTRO Ⅲ の金利は、ECBが定義する市況に基づいたもので、銀行の与信実績に連動する補助金が含まれる場合
がある。
新型コロナ危機において、こうした資金供給オペの条件は、個人や事業への貸付をサポートするために、ECB
(注1)
により二度緩和された。一部の目標パラメータは再調整 されている。特に、より有利な条件によっ
て、2020年6月から2022年6月までの特別金利期間及び追加特別金利期間において50bpの引き下げの恩恵を
(注2)
受けることが可能となった 。
(注 1 )
ECB による 2021 年 1 月 29 日付の決定( EU ) 2021/124 は、貸出条件付長期資金供給オペ第三弾に関する決定( EU )
2019/1311 を改訂するものである( 2021 年 2 月 3 日に欧州連合官報に掲載された ECB/2021/3 )。
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(注 2 )
ECB による 2020 年 4 月 20 日付の決定( EU ) 2020/614 は、貸出条件付長期資金供給オペ第三弾決定( EU )
2019/1311 を改訂するものである( ECB/2020/25 )。
ECBは金融政策の一環として2022年6月以降、金利を十分に制限的な水準に引き上げ、中期的に2%のインフレ
率目標への復帰を確保にするため、3つの政策金利を順次引き上げた。
ECBは2022年10月27日、政策金利の引き上げが銀行融資の条件により一層反映されるようにするため、TLTRO
Ⅲ 取引の報酬条件を再調整した。TLTRO Ⅲ に適用される金利条件は2022年11月23日以降修正された(また、
追加の期限前償還期日が新たに設定された)。
これらは以下に記載されており、プログラムのすべての参照期間にわたってECBが設定した融資実績目標に対
するグループの達成状況を考慮している。
■ TLTRO Ⅲ開始日から2022年11月22日までの期間(特別金利期間又は追加特別金利期間を除く)、TLTRO Ⅲ
オペの金利は、当該期間(オペの期間全体ではなく)における預金ファシリティ金利の平均値である。
■ 特別金利期間及び追加特別金利期間(それぞれ2020年6月24日から2021年6月23日および2021年6月24日
から2022年6月23日まで)においては、当該期間の預金ファシリティ金利の平均値から0.50%を引いた金
利になる(上限を1%とする)。
■ 2022年11月23日から満期日(または期限前返済日)まで、TLTRO Ⅲオペの金利は、当該期間に適用される
ECBの主要政策金利の平均値に連動する。
この変更に伴って、3つの追加的な期限前返済日が新たに設定された。
フランス相互信用連合銀行によると、TLTRO Ⅲ 取引は償却原価で計上される変動金利金融商品である。この
決定に伴う金利条件の調整は、変動金利商品に係る市場金利の変動に関するIFRS第9号の規定に従って認識さ
れなければならない。
グループによって認識されているがまだ支払期限が到来していない利息は、2022年11月22日までは取引開始
から同日までの間に生じる金利計算式の変更の影響を考慮に入れる。2022年11月23日以降は、TLTROファイナ
ンス取引の実効金利は2022年11月23日から2022年12月31日までの既知の預金ファシリティ金利の平均を基に
算出される。
2022年12月31日現在、フランス相互信用連合銀行は322億ユーロ(2021年12月31日現在では43百万ユーロ)の
TLTRO Ⅲ 長期資金供給オペに参加した。
2.1.3 負債と資本との区別
IFRIC解釈指針第2号に従い、当該事業体が償還を拒否できる無条件の権利を有している場合、又は償還を禁
止するか若しくは強く制限する法律又は法令に基づく規定がある場合、株主の株式は株主資本となる。既存
の法律又は法令の規定を踏まえ、フランス相互信用連合銀行の連結主体を構成する事業体が発行した株式
は、株主資本で認識している。
グループが発行したその他の金融商品は、グループが当該金融商品の保有者に対して金銭を提供するという
契約債務がある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発行する
劣後証券にあてはまる。
2.1.4 為替取引
機能通貨以外の通貨建資産及び負債は報告日の為替レートで換算される。
2.1.4.1 貨幣性金融資産又は負債
この項目の換算から生じる外国為替差損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
に係る純損益」に計上している。
2.1.4.2 公正価値で測定する非貨幣性金融資産又は負債
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こうした換算から生じる外国為替差損益は、純損益を通じて公正価値で測定される場合には「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品に係る純損益」として認識され、又はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産である場合には「未実現又は繰延損益」として包括利益計算書で認識される。
2.1.5 デリバティブ及びヘッジ会計
IFRS第9号は、初度適用時に、事業体がヘッジ会計に関する新たな規定を適用するか、若しくはIAS第39号の
規定を維持するか選択することを認めている。
グループは、IAS第39号の規定を引き続き適用することを選択した。ただし、IFRS第7号に従い、財務書類の
注記又は経営者報告書において、リスク管理及びヘッジ会計が財務書類に与える影響に関する追加情報を提
供している。
さらに、金融資産又は金融負債のポートフォリオに係る金利リスクの公正価値ヘッジに関するIAS第39号の規
定は、欧州連合で採用されているとおり、引き続き適用する。
デリバティブは、以下の3つの特性を備えた金融商品である。
■ 基礎となる項目(金利、為替レート、株価、指数、コモディティ価格、信用格付など)の変動に応じてそ
の価額が変動すること
■ 初期費用が少額であるか若しくは皆無であること
■ 決済が将来の特定の日に行われること
フランス相互信用連合銀行は、基本的に公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される主に金利金融商品の
単純なデリバティブ金融商品(スワップ、バニラ・オプション)を用いている。
全てのデリバティブ金融商品は金融資産又は金融負債において公正価値で認識される。全てのデリバティブ
は、ヘッジ手段として分類され得る場合を除いて売買目的商品として当初認識される。
2.1.5.1 デリバティブの公正価値の算定
店頭デリバティブ、スワップ、金利先渡契約、キャップ、フロア、バニラ・オプションの大半は、利回り曲
線などの観察可能な市場データに基づき、一般的に認められている標準的なモデル(割引キャッシュ・フ
ロー法、ブラック・ショールズ・モデル、又は補間法)を用いて評価されている。これらのモデルによって
得られた評価は、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク及び信用リスク、特定の市況下でモデル
に関連するダイナミックな運用戦略に伴う特定の追加費用を相殺するための固有のリスク・プレミアム、並
びに店頭デリバティブのプラスの公正価値に係るカウンターパーティー・リスクを考慮して調整される。ま
たカウンターパーティー・リスクには、店頭デリバティブのマイナスの公正価値で表示される自己のリスク
も含まれる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又は
モデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。各リスク・ファクターについてはポートフォリオ・
アプローチが最も多く用いられている。
デリバティブは、公正価値がプラスの場合は金融資産として、公正価値がマイナスの場合は金融負債として
認識される。
2.1.5.2 デリバティブの分類及びヘッジ会計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として分類されるデリバティブ
当初認識時に、IFRSに基づいてヘッジ手段として指定されていないデリバティブは全て、1つ又は複数のリ
スクをヘッジする目的で契約を締結したものであっても、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又
は金融負債」に分類される。
組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約から分離させた場合において、デリバティブの定義を満たすハイブリッド金融
商品の構成要素である。特に、単独のデリバティブと同様に、一定のキャッシュ・フローを変動させる効果
がある。
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組込デリバティブは、以下の条件の全てが充足された場合にのみ、主契約から分離され、純損益を通じて公
正価値で測定するデリバティブ金融商品として個別に認識される。
■ デリバティブの基準を満たすこと
■ 組込デリバティブの主契約であるハイブリッド金融商品が、純損益を通じて公正価値で測定されないこと
■ デリバティブの経済的特徴及び関連するリスクが、主契約の経済的特徴及び関連するリスクと密接に関連
しているとみなされないこと
■ 組込デリバティブの個別測定は、有益な情報を提供するのに十分な信頼性があること
これらはIFRS第9号における金融商品であるため、金融負債に組み込まれたデリバティブのみを主契約から
分離し、個別に認識することが可能である。
実現及び未実現損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」におい
て認識される。
ヘッジ会計
- ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループはミクロ・ヘッジ、又はより大規模なマクロ・ヘッジを通じてのみ金利
リスクを認識している。
ミクロ・ヘッジは、事業体の資産及び負債において発生するリスクの部分的なヘッジである。ミクロ・ヘッ
ジは、1つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利な変動の
リスクに対応するため、個別に適用される。
マクロ・ヘッジの目的は、グループの資産及び負債の全てに対する不利な変動、特に金利の変動に関して対
応することである。
金利リスクの全体的な管理は、負債に対する資産の裏付けを通じて、又はトレーディング目的デリバティブ
の認識を通じてヘッジされる可能性があるその他のリスクの全て(為替リスク、信用リスク等)の管理とと
もに、経営者報告書において記載されている。
ミクロ・ヘッジは特にアセット・スワップの形で行われる。これは、一般的に固定金利金融商品を変動金利
金融商品に転換することを目的とする。
3種類のヘッジ関係が認められている。ヘッジ関係は、ヘッジ対象のリスクの性質に基づいて選択される。
■ 公正価値ヘッジは、金融資産又は金融負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジである。
■ キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融資産又は金融負債、確定契約若しくは先渡取引に伴うキャッシュ・
フローの変動性に対するエクスポージャーのヘッジである。
■ 外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に認識される。グループはこのヘッジ手
法を用いていない。
ヘッジ手段のデリバティブは、会計上のヘッジ手段としての指定を受けるためにはIAS第39号に規定される基
準を満たさなければならない。特に、
■ ヘッジ手段とヘッジ対象は、どちらもヘッジ会計に適格でなければならない。
■ ヘッジ対象とヘッジ手段との関係は、ヘッジ関係の開始時に直ちに正式に文書化しなければならない。こ
の文書には、経営陣が決定したリスク管理目的、ヘッジ対象のリスクの特性、基礎となる戦略、及びヘッ
ジの有効性の評価方法を記載する。
■ ヘッジ関係の開始時、その後の残存期間を通じて、少なくとも決算日ごとにヘッジの有効性が実証されな
ければならない。ヘッジ手段の価値の変動又は損益のヘッジ対象の価値の変動又は損益に対する比率は、
80%から125%の範囲内でなければならない。
該当する場合においては、ヘッジ会計は非遡及的に中止される。
- 識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
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公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」
において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを反映
す るべく再評価される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ手段
とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、相互に部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部分の
みが純損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
■ 「カウンターパーティー・リスク」構成要素がデリバティブの価額に組み込まれていること
■ ヘッジ対象とヘッジ手段の間の価値曲線の差異。実際、スワップは有担保の場合はOIS曲線を用いて、そ
れ以外はBOR曲線を用いて評価される。ヘッジ対象はBOR曲線を用いて評価される。
デリバティブ金融商品の再割引にあたる部分は、損益計算書の「受取利息」又は「支払利息」において認識
される。ヘッジ対象に関する受取利息又は支払利息にも、同様の取扱いが適用される。
ヘッジ関係が崩れた場合、又はヘッジの有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は非遡及
的に中止される。ヘッジ手段のデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負
債」に振替えられ、この区分に適用される原則に従って会計処理される。その後、ヘッジ対象の帳簿価額に
は、公正価値の変動を反映させるための調整が加えられなくなる。ヘッジ対象として当初識別された金利商
品の場合、再測定調整額はヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。期限前償還等の理由で財政状態計
算書におけるヘッジ対象の認識が中止された場合、調整累計額は直ちに損益計算書において認識される。
- マクロ・ヘッジ・デリバティブ
グループは、マクロ・ヘッジ取引の会計処理に関し、欧州委員会が提供する選択肢を利用する。実際、欧州
連合がIAS第39号に対して行った変更(カーブ・アウト)により、顧客の要求払預金をヘッジ対象の固定金利
負債のポートフォリオに含めることが可能となり、アンダーヘッジの場合に非有効と測定されることはな
い。要求払預金については、資産負債総合管理の目的で定義されたランオフ規則に基づいて含まれている。
固定金利の金融資産又は負債のポートフォリオごとに、ヘッジ関係の有効性を以下によって検証する。
■ オーバーヘッジ・テスト:グループは、将来的にも遡及的にも、ヘッジ対象の満期スケジュールが、ヘッ
ジ手段のデリバティブの満期スケジュールよりも大きいことを保証する。
■ 過去最大のヘッジポジションが、各将来満期帯と各金利世代に関して、貸借対照表日現在のヘッジ対象
ポートフォリオの名目価値よりも小さいことを確認するテスト
■ 定量的テスト:モデル化された合成金融商品の公正価値の変動が、ヘッジ手段の公正価値の変動を相殺す
ることを遡及的に確認することを目的とする定量的テスト
マクロ・ヘッジに関連する非効率性は、ヘッジ対象のポートフォリオ及びヘッジ手段のデリバティブをモデ
ル化するのに使用される曲線のずれ、及びこれらの項目の利払い時期に関して起こり得るずれから生じる。
公正価値マクロ・ヘッジ・デリバティブの会計処理は、公正価値ヘッジ・デリバティブの会計処理と同様で
ある。
ヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の変動は、財政状態計算書の「金利リスク・ヘッジ対象帳簿項目の再
測定による調整」に計上され、反対勘定は損益計算書の勘定科目である。
- キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは財政状態計算書において公正価値で再測定され、
有効部分は株主資本に認識される。非有効とみなされた部分は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品に係る純損益」において認識される。
株主資本に認識される金額は、ヘッジ対象に起因するキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同時
に、「受取利息」又は「支払利息」において純損益に分類変更される。
ヘッジ対象は、その会計上の区分に固有の規定に従って引き続き会計処理されている。ヘッジ関係が終了し
た場合、又は有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は中止される。ヘッジ手段のデリバ
ティブの再測定を受けて株主資本に計上された累積額は、ヘッジ対象取引が純損益に影響を及ぼすまで、又
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は同取引の実施される見込みがなくなるまで、引き続き株主資本において認識される。その後、これらの金
額は純損益に振替えられる。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本に計上された累積額は直ちに純損益に振替えられる。
指標金利改革
IBOR改革の枠組み内で、グループは、IBOR改革に関連する変更について以下のとおりヘッジ会計方針を緩和
している。
■ 代替指標を定義する前は、現在の例外的かつ一時的な状況が続く間、またIBOR金利改革により生じる新指
標の選択や変更発効日に関する不確実性が解消されるまで、既存のヘッジ関係を維持する。
■ 代替指標が定義された後は、特に、ヘッジ関係の継続に影響を与えずにヘッジ対象リスクの記載及び文書
を更新する。契約上特定されていないヘッジ対象リスク要素の「独立して識別可能」な特性の一時的な例
外。代替金利を指標とするこうしたリスク要素は、代替指標の市場が進展する状況において、指定後24ヶ
月以内に識別可能となることが合理的である場合に、独立して識別可能であると考えられる。
2.1.6 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した損
失に対して、保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同等とみなされる。
現行の基準が改定されるまでの間、IFRS第4号に基づき、これらの金融保証は引き続きフランスの会計原則
を用いて測定され、すなわちオフ・バランス項目として取り扱われる。従って、これらの保証は、資源の流
出の可能性が高い場合には負債に対する引当金の対象となる。
それに対して、金融変数(価格、信用格付、指数等)又は非金融変数の変動に応じた支払を定めている金融
保証は、変数が一方の契約当事者固有のものではないことを条件に、IFRS第9号の適用対象とされる。その
ため、これらの保証はデリバティブとして会計処理している。
IFRS第9号の趣旨においてデリバティブとみなされないファイナンス・コミットメントは、財政状態計算書
に表示されない。しかしながら、引当金はIFRS第9号の要件に従って計上される。
2.1.7 金融資産及び負債の認識の中止
グループは、金融資産(又は類似資産グループ)のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が満了した際
(商業上の再交渉の場合)、又はグループが金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利並びに資
産の所有に係るリスク及び経済価値の大半を移転した際に、当該資産の全部又は一部の「認識を中止」す
る。
「認識の中止」の場合においては、
■ 償却原価で測定する金融資産若しくは金融負債、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産若しく
は金融負債:処分損益は、資産又は負債の帳簿価額と対価の受取額又は支払額との差額に相当する金額で
損益計算書において認識される。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品:過去に株主資本において認識されていた
未実現損益は、処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスとともに損益計算書に振替えられ
る。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品:過去にその他の包括利益において認識さ
れていた未実現損益、並びに処分に係るキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスは、損益計算書に計上
することなく、連結剰余金において認識される。
グループは、契約上の義務が消滅、解除、又は満了した場合、金融負債の「認識を中止する」。金融負債
は、契約条件が大幅に変更された場合や、契約条件が実質的に異なっている金融商品を貸手と交換した場合
にも、「認識を中止する」ことがある。
2.1.8 信用リスクの測定
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IFRS第9号の減損モデルは「予想損失」アプローチに基づいている。一方、IAS第39号の減損モデルは発生信
用損失モデルに基づいており、金融危機の際に信用損失の認識があまりにも遅く、かつ過小だった。
IFRS第9号のモデルにおいては、個別には減損の客観的証拠が存在しない金融資産も、観察された損失及び
合理的かつ正当な将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損される。
従って、IFRS第9号の減損モデルは、償却原価で又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する全ての
負債性金融商品、並びにファイナンス・コミットメント及び金融保証に適用される。これらは以下の3つに
分類される。
■ ステージ1-格付の引下げがない正常債権:金融資産の当初認識以降に信用リスクが著しく増大していな
い場合は、当初認識時より12ヶ月間の予想信用損失(今後12ヶ月間のデフォルト・リスクに起因)に基づ
き引当金を計上する。
■ ステージ2-格付が引下げられた正常債権:当初認識以降に信用リスクが著しく増大した場合は、全期間
の予想信用損失(当該金融商品の残存期間全体にわたるデフォルト・リスクに起因)に基づき引当金を計
上する。
■ ステージ3-不良債権:貸出の実行後に生じた事象に関連して減損の客観的証拠がある金融資産で構成さ
れる区分。
ステージ1及び2の場合、受取利息の算定の基礎は減損前の資産の価値総額であり、ステージ3の場合は減
損後の正味価値である。
2.1.8.1 ガバナンス
構成要素の割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に関するモデルは、減損算定に対する方法論
的基礎を構成する。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連するポートフォリオに
従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金の算定に関する方
法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関による承認が必要であ
る。
こうした統治機関は、内部統制に関する2014年11月3日付政令第10条に定義された監事会及び取締役会によ
り構成されている。クレディ・ミュチュエル・グループが分散化した組織構造となっている特徴を踏まえ、
監事会及び経営体は全国レベルと地方レベルの2つのレベルに分けられている。
クレディ・ミュチュエル・グループ全体にわたり適用されている補完性原理は、プロジェクトごと及び資産
の減損の算出方法の継続的な実施の双方において、全国レベルと地方レベルの間での役割の分担を統括して
いる。
全国レベルにおいては、バーゼル Ⅲ ワーキング・グループが地方グループに適用すべき全国的な手順、モデ
ル及び方法の承認を行う。IFRS第9号の引当金計上モデルで使用されるシナリオ又はパラメータの調整にお
ける変更は、この機関によって検証される。
地方レベルにおいては、地方グループが、それぞれの取締役会及び監事会の責任及び統制において、その事
業体内でのIFRS第9号における引当金の算定を担っている。
2.1.8.2 ステージ1とステージ2の境界の定義
グループは健全性準拠目的のために開発されたモデルを使用しており、従って、貸出金残高と同様の内訳を
適用している。
■ 低デフォルト・ポートフォリオ(LDP)(格付モデルは専門家の評価に基づく):大口口座、銀行、地方
自治体、ソブリン、特定融資。これらのポートフォリオは、営業貸出金、短期営業貸出金、当座預金口座
等の商品で構成される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオ(HDP)(デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分である
もの):一般企業、小売業。これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボルビング・
ローン、当座預金口座等の商品が含まれる。
ステージ1からステージ2への貸出金の振替を伴う信用リスクの著しい増大であるかどうかは、以下によっ
て評価される。
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■ 全ての合理的かつ正当な情報を考慮に入れる。
■ 報告日の金融商品のデフォルト・リスクを、当初認識日のデフォルト・リスクと比較する。
グループにおいては、これには借手レベルでのリスクの測定が含まれており、カウンターパーティーの格付
システムがグループ全体に共通するものとなる。内部手法の対象となるグループのカウンターパーティーは
全て、かかるシステムによって評価される。当該システムは、以下に基づく。
■ 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた1つ又は複数のモデルに基づく
「マス・レーティング」(HDP)
■ 専門家によって開発された格付グリッド(LDP)
当初認識以降に生じるリスクの変動は、各契約ベースで測定される。ステージ3とは異なり、顧客の契約を
ステージ2に振替える場合、当該顧客の貸出金残高又は関連当事者の残高の全ての振替を伴うわけではない
(波及の欠如)。
グループは、定性的及び定量的基準の双方においてステージ2の分類の基準を満たさなくなった正常債権エ
クスポージャーを直ちにステージ1に振替えることに留意が必要である。
グループは、12ヶ月間のデフォルト確率と満期までのデフォルト確率の間に重要な相関が存在することを実
証している。これにより、当該基準によって認められているように、当初認識以降のリスク変化の合理的な
近似として、12ヶ月間の信用リスクを用いることができる。
定量的基準
LDPポートフォリオでは、境界は、組成時の内部格付と報告日の内部格付を関連付ける割当マトリクスに基づ
いている。従って、貸出金の格付リスクが高いほど、リスクの重大な悪化に対するグループの相対的許容度
は小さくなる。
HDPポートフォリオでは、連続的かつ成長する境界曲線は、組成時のデフォルト確率と報告日のデフォルト確
率を関連付けている。グループは、当該基準が提供する運用上の簡便法(報告日において低リスクの貸出金
残高をステージ1に維持することを認めている)を使用していない。
定性的基準
こうした定性的データに加え、グループは、不払又は30日超遅延している割賦支払、条件緩和された貸出金
という事実などの定性的基準を用いている。
定性的基準のみに基づく方法は、標準的手法の下において健全性準拠目的で分類され、格付システムを持た
ない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
2.1.8.3 ステージ1及びステージ2-予想信用損失の計算
予想信用損失は、契約利率により割り引かれた当期の貸出金残高にデフォルト確率(PD)とデフォルト時損
失率(LGD)を乗じて測定する。オフ・バランスシート・エクスポージャーは、貸出実行の可能性に基づいて
財政状態計算書上の相当額に換算される。ステージ1では1年間のデフォルト確率、ステージ2では満期ま
でのデフォルト確率(1年から10年の曲線)が使用される。
これらのパラメータは、健全性準拠目的のモデルと同一の数値に基づいており、またIFRS第9号の要件に適
合している。それらは、各ステージへの貸出金の割当と予想損失の算定の両方に使用される。
デフォルト確率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、IRB-Aアプローチで承認されたモデル
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、外部測定によるデフォルト確率に基づく
■ 1981年まで遡る履歴に基づく
デフォルト時損失率
以下に基づいて計算される。
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■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、長期間にわたって観察され、契約利率によって割り引かれ、
商品の種類及び保証の種類に従い区分された回収フロー
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、固定比率(ソブリンの場合60%、その他の場合40%)
換算係数
リボルビング・ローンを含む全ての商品について、換算係数はオフ・バランスシート・エクスポージャーを
財政状態計算書上の相当額に換算する際に用いられ、主に健全性準拠目的のモデルに基づいている。
将来予測的な情報
予想信用損失を計算する際、当該基準は、将来予測的な情報を含む、合理的かつ正当な情報を考慮すること
を求めている。将来予測的な情報の作成には、景気の動向を予測し、その予測される動向をリスク・パラ
メータと関連付ける必要がある。この将来予測的な情報は、グループ・レベルにおいて決定され、全てのパ
ラメータに適用される。
高デフォルト・ポートフォリオについては、デフォルト確率に含まれる将来予測的な情報は、今後5年間の
景気サイクルの変化に関するグループの見解に基づき加重される3つのシナリオ(楽観的、中立的、又は悲
観的)を考慮に入れている。グループは主に、経済協力開発機構(OECD)から入手できるマクロ経済データ
(GDP、失業率、インフレ率、短期及び長期金利等)に依拠している。将来予測アプローチは、シナリオでは
捉えられなかった要素を含むように調整されるが、その理由として以下の点が挙げられる。
■ シナリオでは捉えられなかった要素は最近のものであり、報告日の数週間前に発生したものであるため。
■ シナリオに含めることができないため:例として、リスク・パラメータに確実に重要な影響を及ぼし、一
定の仮定を設定することによってその影響を測定することができる規制の変更が挙げられる。
1年超の様々な期間における将来予測的な情報は、主に、1年間の情報から導かれる。
将来予測的な情報は、現状に近い期間に観察された情報を取り入れることによって、LGDにも含まれる。
低デフォルト・ポートフォリオについては、将来予測的な情報は、大口口座や銀行モデルに組込まれている
が、地方自治体、ソブリン、特定融資モデルには組込まれていない。このアプローチは、高デフォルト・
ポートフォリオに用いられるものと類似している。
2.1.8.4 ステージ3-不良債権
貸出金又は貸出金グループの実行後に損失を生じさせる可能性がある一又は複数の事象が発生した結果、減
損の客観的証拠が存在する場合には常に、減損が認識される。減損額は、帳簿価額と、担保又はその他の保
証を考慮しつつ当初の貸出金の金利で現在価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等し
い。変動金利の場合、最新の契約上の金利が計上に用いられる。
フランス相互信用連合銀行は、欧州銀行監督局(EBA)の指針及び適用できる重要性基準値に関する規制の技
術的基準に従って、健全性準拠目的におけるデフォルトの新たな定義を適用しており、その主な内容は以下
の通りである。
■ デフォルト分析は、現在、日々債権者レベルで行われており、契約レベルでは行われていない。
■ 延滞日数は、借手(債務者)、又は共通のコミットメントを持つ借手グループ(共同債務者)のレベルで
評価される。
■ 債権者又は債権者グループが90日連続で延滞を記録した場合、債務不履行が発生する。日数は、絶対的な
重要性基準値(リテールは100ユーロ、法人は500ユーロ)及び相対的な重要性の基準値(連結財政状態計
算書で延滞しているコミットメントが1%超)を同時に上回る時点から起算される。これら2つの基準値
のうち1つを満たさなくなると、延滞はリセットされる。
■ 債務不履行の範囲は、該当する借手の全ての債権、及び連帯責任のある借手の全ての個別コミットメント
に拡大する。
■ 条件緩和されていない資産を「正常」ステージに戻す前には、少なくとも3ヶ月間の試験期間を設ける。
フランス相互信用連合銀行は、EBAの2段階アプローチ案に従って、IRB事業体全体にデフォルトの新たな定
義を導入することを選択した。
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■ ステップ1-自己評価の提出及び監督者への承認要請からなる。使用の承認は2019年10月にグループが取
得した。
■ ステップ2-システムにデフォルトの新たな定義を導入し、必要に応じて、新たなデフォルトに対する
12ヶ月の観察期間の後にモデルを「再調整」することからなる。
グループは、EBAにより求められるデフォルトの新たな定義は、会計上の用語で、減損の客観的証拠を示すも
のであると考えている。グループは、会計上のデフォルト(ステージ3)の定義と健全性準拠目的における
デフォルトの定義を一致させた。この変更は見積りの変更となり、重要でない影響は変更となる年度の損益
計算書で認識される。
2.1.8.5 取得時に減損していた信用減損金融資産
取得時に減損していた信用減損金融資産とは、当初認識時又は取得日においてカウンターパーティーが債務
不履行に陥っている契約である。借手が報告日において債務不履行に陥っている場合、契約はステージ3に
分類される。債務不履行に陥っていない場合には、正常債権に分類され、「取得時に減損していた信用信用
減損資産」の区分に識別されて、ステージ2のエクスポージャーに用いるのと同じ手法、すなわち契約の満
期までの残存期間にわたって予想される損失に基づき引当金が計上される。
2.1.8.6 認識
減損費用及び引当金は、「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。減損費用及び引当金の戻入
は、リスク変動に関連する部分は「カウンターパーティー・リスク費用」に、時間の経過に関連する部分は
「利息純額」に計上される。貸出金及び債権の場合、減損は資産から控除され、ファイナンス・コミットメ
ント及び保証コミットメントの場合、引当金は負債の「引当金」に計上される(注記2.1.6「金融保証及び
ファイナンス・コミットメント」及び注記2.3.2「引当金」を参照)。その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資産については、カウンターパーティー・リスク費用で認識される減損は、「未実現又は繰延損
益」で相殺される。
減損損失は直接償却され、それに対応する減損及び引当金は戻し入れられる。
2.1.9 金融商品の公正価値の決定
公正価値とは、独立当事者間取引において知識のある自発的な当事者の間で資産が売却される金額、又は負
債が移転される金額である。
金融商品の当初認識時の公正価値は一般に、取引価格である。
公正価値は、事後測定において算定される必要がある。適用される算定方法は、当該商品が取引されている
市場が活発であるとみなされるか否かによって異なる。
2.1.9.1 活発な市場で取引される金融商品
金融商品が活発な市場で取引される場合、その公正価値は相場価格を参考にして決定される。これは相場価
格が公正価値についての可能な限り最善の見積りであるからである。金融商品は、相場価格が(取引所、
ディーラー、ブローカー、又は価格情報サービスから)容易かつ定期的に入手可能であり、それらの価格が
独立当事者間取引に基づき定期的に発生している実際の市場取引を表す場合に、活発な市場で取引されてい
るとみなされる。
2.1.9.2 活発ではない市場で取引される金融商品
観察可能な市場データは、それらが評価日における独立当事者間取引の実態を反映しており、上記の価値を
大幅に調整する必要がない場合に用いられる。そうでない場合は、グループは観察不能な時価評価モデルの
データを使用する。
観察可能なデータを入手できない場合、又は市場価格の調整において観察不能なデータを使用する必要があ
る場合、事業体は、市場が考慮に入れるリスクに連動した調整など、将来キャッシュ・フロー及び割引率に
関する内部の仮定を用いることがある。これらの評価調整によって、特に、モデルが考慮に入れていないリ
スク、並びに当該商品又はパラメータに関連する流動性リスク、及び一定の市場環境下でのモデルに関連し
たダイナミックな管理戦略の結果生じると考えられる一定の追加的な費用を相殺するように設計された特定
のリスク・プレミアムを組み込むことが容易になる。
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評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又は
モデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。各リスク・ファクターについてはポートフォリオ・
ア プローチが最も多く用いられている。
いずれの場合においても、グループが行う調整は判断に基づいており、合理的かつ適切である。
2.1.9.3 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値測定には、3つのレベルのヒエラルキーが使用される。
■ レベル1:活発な市場での同一の資産又は負債の提示価格。これには、少なくとも3社の参加者による価
格提示のある負債証券、及び組織化された市場で価格提示のあるデリバティブが含まれる。
■ レベル2:当該資産又は負債について直接的(すなわち価格)又は間接的に(すなわち価格から導き出さ
れるデータ)観察可能で、レベル1の提示価格以外のデータ。レベル2は特に、報告期間末に観察される
市場金利に基づく利回り曲線を用いて公正価値が通常決定される金利スワップを含んでいる。
■ レベル3:観察可能な市場データではない資産又は負債に関するデータ(観察不能なデータ)。この区分
の主な構成要素は、ベンチャー・キャピタル事業体等で保有する非連結会社への投資、又は資本市場の活
動において、単独の参加者による相場価格しかない負債証券及び主に観察不能なパラメータを用いるデリ
バティブである。当該商品は、全体として検討される公正価値に重要な最も低いレベルのインプットと同
一のヒエラルキーのレベルに分類される。レベル3で測定される商品の多様性と数量を踏まえると、パラ
メータの変動に対する公正価値の感応度は重要ではない。
2.2 保険
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採用したIFRS第4号の改訂によって提供さ
れる2022年までのIFRS第9号の繰延オプションの便益を2023年まで受ける。従って、保険部門の金融商品
は、引き続きIAS第39号に従って評価及び認識される。表示に関しては、グループは、IAS第39号及びIFRS第
(注)
9号に基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになるANCの勧告2017-02 を厳格に適用す
るのではなく、IAS第39号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の勘定科目にまとめることができる
「IFRS参照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金融商品は全て、資産の部の「保険事
業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保険事業の契約に関する負債」
(保険契約の責任準備金を含む)にまとめられる。
(注)
例えば、この勧告は、「負債証券」としてIAS第39号に基づき評価された保険会社発行の証券を、IFRS第9号に
基づき評価された銀行発行の証券とともに表示することを促している。
投資不動産も分類変更による影響を受ける。金融商品及び責任準備金が損益計算書に与える影響は、「保険
事業に係る純利益」に含まれる。その他の資産/負債及び損益計算書の項目は「銀行及び保険」の合同仕訳
に含まれている。該当する場合、IFRS第7号により求められる開示は、保険事業について別途行われる。
2017年11月3日付で採用された規則に従い、グループは、保険部門とコングロマリットのその他の部門との
間で、両部門の純損益を通じて公正価値で測定されたもの以外には、金融商品の「認識の中止」をもたらす
振替を行わないことを確認している。
保険契約の締結により発生する資産及び負債に固有の会計原則及び評価規則は、IFRS第4号に従い定められ
ている。これは、発行済又は引受済の再保険契約、及び裁量権のある有配当条項付財務契約にも適用され
る。
上記で記載している場合を除いて、保険会社が保有するその他の資産及び発行する負債はグループの全ての
資産及び負債に共通する規則に従う。
2.2.1 保険 - 金融商品
IAS第39号に基づき、保険会社の金融商品は以下のいずれかに分類される。
■ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債
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■ 売却可能金融資産
■ 満期保有目的金融資産
■ 貸出金及び債権
■ 償却原価で測定する金融負債
これらは、資産の部の「保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保
険事業の契約に関する負債」にまとめられる。
これらの区分のうちどれに分類するかは、経営者の意思を反映しており、金融商品の認識ルールを決定す
る。
これらの金融商品の公正価値は、注記3.1.9「金融商品の公正価値の決定」で述べる一般原則に従って測定さ
れる。
2.2.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
分類基準
金融商品は、実際の売買の意図又は公正価値オプションの使用のいずれかによって、この区分に分類され
る。
a) 売買目的金融商品
売買目的で保有される有価証券は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、
一括管理され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリ
オの一部である有価証券により構成される。
b) 公正価値オプションを適用する金融商品
金融商品は、以下の場合において、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するという分類について
取消不能の選択をすることができる。
- 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
- 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計上
の取扱いと合致しなくなる金融商品
- 公正価値で測定及び管理される金融資産のプールに属する金融商品
このオプションは、特に、負債の取扱いと一致させるために、保険事業のユニットリンク型保険契約に関連
して使用される。
評価の基準及び収益及び費用の認識
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計上さ
れた時点、及びその後処分されるまでの決算日において、認識される。これらの資産に係る公正価値の変動
及び受取収益又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
2.2.1.2 売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産には、 「貸出金及び債権」 、 「満期保有目的金融資産」 、 「純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産」 のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
売却可能金融資産は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認
識される。公正価値の変動は、未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示してい
る。株主資本における未実現損益は、処分時又は一時的でない減損が発生した場合に限り、損益計算書に認
識される。処分時においては、従来は株主資本に認識されていたこれらの未実現損益は、処分に係るキャピ
タル・ゲイン及びキャピタル・ロスとともに損益計算書に認識される。
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債券の未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益において認識される。これらは、変動利付証券
の受取配当金とともに「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク及び減損
- 株式及びその他の資本性金融商品に特有の一時的でない減損
変動利付証券のうち売却可能金融資産に係る減損は、公正価値が取得原価と比べて長期的又は著しく下落し
た場合に認識される。
変動利付証券の場合、グループは、その取得原価に比して少なくとも50%、又は連続36ヶ月間超の期間にわ
たる当該証券の価値の下落を減損の兆候とみなしている。このような金融商品は項目毎に分析される。上記
基準に該当しないものの、近い将来における投資額回収が合理的に期待できないと経営者が考えている有価
証券のレビューを行う際にも、その判断が用いられる。損失は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に
おいて認識される。
その後生じた価値の下落も損益計算書において認識される。
損益計算書に計上された株式又はその他の資本性金融商品の長期的な減損は、当該商品が財政状態計算書に
計上されている限り、戻し入れることができない。その後に価値が上昇した場合、株主資本の「未実現又は
繰延損益」において認識される。
- 信用リスクによる減損
確定利付証券のうち売却可能金融資産(具体的には社債)に係る減損損失は、「カウンターパーティー・リ
スク費用」において認識される。実際、これらの確定利付金融商品は、単なる金利の上昇により損失が生じ
た際の減損が認められないため、信用リスクが存在する場合にのみ減損される。減損が生じた場合、株主資
本における未実現損失の累積額は全額が純損益に認識されなければならない。これらの減損は戻入可能であ
り、減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価において、発行会社の信用状態が改善した場合
も、損益計算書の 「カウンターパーティー・リスク費用」 に計上される。
2.2.1.3 満期保有目的金融資産
分類基準
この区分には、支払額が算定可能又は確定利付で、事業体が満期まで保有する意図及び能力を有している有
価証券が含まれる。
この区分の有価証券に対して行われる金利リスク・ヘッジは、IAS第39号に定義されるヘッジ会計に適格では
ない。
さらに、このポートフォリオ内の有価証券の処分又は振替の可能性は、非常に限定的となっており、IAS第39
号の規定により、グループ・レベルにおいて「売却可能金融資産」のポートフォリオ全体の格付が引き下げ
られ、2年間この区分への分類が禁じられる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
この区分に分類された有価証券は、公正価値で当初認識され、その後、実効金利法に従って償却原価で評価
される。この実効金利法には、プレミアム及びディスカウント並びに重大な場合には取得コストの償却が組
み込まれている。
これらの有価証券の受取利息は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リス
ク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各決算日に有価証券ごとに分析が行わ
れる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の金利で割り引いた現在価値を比較す
ることによって評価される。それは、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識さ
れる。減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価も、損益計算書の 「カウンターパーティー・リ
スク費用」 に計上される。
2.2.1.4 貸出金及び債権
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貸出金及び債権とは、活発な市場での相場価格はないが、支払額が算定可能又は確定利付の金融資産で、取
得又は供与の時点では売却する意思のない金融資産である。貸出金及び債権は、財政状態計算書において公
正価値で当初認識され、これは一般的に融資実行額の純額に等しい。こうした貸出残高は、その後の決算日
において実効金利法を用いて償却原価で評価される(公正価値オプション法を用いて認識されるものを除
く)。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リス
ク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。減損は、帳簿価額と保証を含む将来
キャッシュ・フローを実効金利で割り引いた現在価値を比較することによって評価される。それは、損益計
算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減損の認識後に発生した事象に関連し
たその後の評価も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。
2.2.1.5 償却原価で測定する金融負債
これらには、顧客及び金融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等)並びに
純損益を通じて公正価値で測定することを選択していない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識される。その後の報告日においては実効金利法
を用いて償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)
を差し引いた金額である。
2.2.2 非金融資産
投資不動産及びその他の固定資産は、本報告書記載の会計処理方法に従っている。
2.2.3 非金融負債
保険契約者及び受益者に対する契約債務を示す保険負債は、「保険契約の責任準備金」に含まれている。こ
れらはフランスの基準に従った評価、認識、連結を継続している。
生命保険契約に関する責任準備金は、主に数理的準備金(一般的に、契約の解約払戻金に対応)で構成され
ている。対象となるリスクは主として、(債務者の保険に関する)死亡、障害、就労不能である。
ユニットリンク型保険契約の責任準備金は、当該契約を裏付ける資産の実現可能価額に基づき、報告日に評
価される。
損害保険契約準備金は、未経過保険料(契約済保険料のうち今後の会計年度に関連する部分)及び未払保険
金に対応する。
裁量権のある有配当条項から便益を受ける保険契約は、「シャドウ・アカウンティング」の対象となる。そ
の結果として生じる繰延配当への繰入額は、保険契約者帰属分のキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロス
を示す。繰延配当への繰入額は、事業体毎に資産又は負債に計上し、連結範囲内の事業体間で相殺すること
はない。資産の部では、これらは個別の勘定科目として表示される。
報告日において、これらの契約に対して認識された負債十分性テスト(繰延保険契約獲得コスト、取得ポー
トフォリオ証券などのその他の関連する資産又は負債の控除後)が実施される。認識された負債が、同日現
在の見積将来キャッシュ・フローをヘッジするのに十分であるか検証される。責任準備金の不足が認識され
た場合は、当該期間に純損益で認識する(その後、必要に応じて戻し入れられる場合もある)。
2.3 非金融商品
2.3.1 リース
リースとは、貸手が所定の期間につき1回又は一連の支払と交換に資産の使用権を借手に供与する契約であ
る。
グループが供与するファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほぼ全てを賃借人に
移転するリース契約である。所有権は、最終的に移転される場合とされない場合がある。
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グループが供与するオペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいう。
2.3.1.1 ファイナンス・リース取引-貸手
IFRS第16号に従い、グループ外の会社とのファイナンス・リース取引は、財務会計上の金額で連結財政状態
計算書に計上している。ファイナンス・リース取引は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほぼ
全てが借手に移転するリース契約である。
よって、取引の経済的実体の分析により:
■ 財政状態計算書から除外するリース資産を識別する。
■ ファイナンス・リース契約に基づいて受領するリース料と、貸手への返却が保証されていない残存価値に
よる増加分を黙示的な契約利率で割引いた現在価値について、「償却原価で測定する金融資産」において
債権を認識する。
■ ファイナンス・リース取引の存続期間を通じて存在する一時差異について、繰延税金を認識する。これ
は、残高に対する期間ごとの一定の利益率を表している。
■ リース取引からの純収益を金利マージン純額として認識する。
金融債権に関連する信用リスクは、IFRS第9号に基づき測定及び認識される(注記2.1.8「信用リスクの測
定」を参照)。
2.3.1.2 ファイナンス・リース取引-借手
IFRS第16号に従い、使用権資産は「有形固定資産」として認識され、対応するリース負債は「経過勘定及び
その他の負債」として認識される。支払われる賃借料は、債務の支払利息と元本返済に分けて表示されてい
る。
2.3.2 引当金
引当金の繰入及び戻入は、対応する収益科目又は費用科目の種類に応じて分類される。
過去の事象から生じた債務の決済に、経済的便益を表す経営資源の流出が必要となる可能性が高く、債務の
金額を正確に見積ることができる場合に、引当金を認識している。引当金額を決定するため、必要に応じて
この債務の現在価値の純額を算定している。
グループが設定する引当金には、特に以下のものが含まれている。
■ オペレーショナル・リスク
■ 社会的コミットメント
■ 契約したコミットメントの実行リスク
■ 訴訟リスク及び保証コミットメント
■ 税務リスク
■ 住宅購入者貯蓄契約に関するリスク
2.3.3 従業員給付
該当する場合、従業員に対する債務に関する引当金は、「引当金」において認識される。この変更は、確定
給付制度に基づく純負債の再測定により株主資本において認識される部分を除き、損益計算書の「従業員給
付費用」において認識される。
2.3.3.1 確定給付制度における退職後給付
確定給付制度における退職後給付には、グループが従業員に約束した給付を提供する正式な又は黙示的な義
務を負っている年金制度、早期退職制度及び付加年金制度からなる。
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こうした債務は、制度給付を算定するための契約上の算式を適用して受給権を勤務期間に対して配分する予
測単位積増方式を用いて算定される。当該受給権は、以下のような人口動態及び財務上の仮定を用いて割引
計算される。
■ 割引率:契約期間と合致する民間借入金の長期金利を参照して決定
■ 昇給率:年齢層、管理職・非管理職の区分、地域特性に従って評価
■ インフレ率:様々な満期のフランス国債利回りとインフレ連動フランス国債利回りとを比較して見積り
■ 従業員退職率:年度末時点の終身雇用従業員数に占める退職者及び解雇者数の割合の過去3年間の平均を
使用し、年齢層別に決定
■ 退職時年齢:常勤雇用の実際の開始日又はその推定日及び年金改革法に定められた仮定(67歳が上限)を
用いて、個別に見積り
■ 死亡率:INSEE(フランス国立統計経済研究所)のTH/TF 00-02生命表に準拠
これらの仮定の変更により生じた差額、及び過去の仮定と実際の結果との相違による差額は、数理計算上の
損益となる。制度資産がある場合には、当該資産は公正価値で測定され、当該資産から生じる受取利息は純
損益に影響を与える。実際の収益率と当該資産から生じた受取利息の間の差異も、数理計算上の損益とな
る。
数理計算上の損益は、未実現又は繰延損益として株主資本に認識される。制度の縮小及び制度の清算が行わ
れた場合には契約債務が変動し、当該変動は当該事業年度の純損益に認識される。
2021年4月20日のIFRICの決定に従い、退職後給付制度(勤続年数に基づく権利の上限があり、退職日に従業
員が存在することを条件とする)における年金債務は、上限に達する退職年齢直前の期間(又は、この期間
が上限より短い場合は、当該従業員の入社日から退職日までの期間)のみで構成される。
2.3.3.2 確定拠出制度に基づく退職後給付
グループの事業体は、グループから独立している組織が運営している様々な退職年金制度に拠出している
が、特に基金の資産が契約債務に対応するには不十分である場合に、グループの事業体は公にも黙示的にも
追加的な支払義務を負っていない。
こうした制度はグループの契約債務にはあたらないため、引当金を設定していない。費用は、拠出金を支払
う必要がある期に認識される。
2.3.3.3 その他の長期給付
長期給付は、退職後給付及び退職手当とは別に、従業員が対象となる勤務を提供した事業年度の終了後12ヶ
月超経過した後に支払われる見込みの給付である。これには、長期勤続報酬などが含まれる。
その他の長期給付に関するグループの契約債務は、予測単位積増方式を用いて測定されている。ただし、数
理計算上の損益については、直ちに純損益において認識している。
長期勤続報酬に関する契約債務は保険契約でカバーされている場合がある。この契約債務のうちヘッジされ
ていない部分に対してのみ引当金が設定されている。
2.3.3.4 退職手当
退職手当は、雇用契約が通常の退職年齢以前に終了した場合、又は従業員が補償と引き換えにグループを自
発的に退職する決断をした場合に、グループが支給する給付である。
報告日から12ヶ月超経過した後に支払われる見込みの場合は、関連する引当金は割引計算される。
2.3.3.5 短期給付
短期給付は、報告日後12ヶ月以内に支払われる、退職手当以外の給付である。これには給与、社会福祉給
付、一定の賞与などが含まれる。
短期給付に対する費用は、これらの給付に対する権利を生じさせる勤務が事業体に対して提供された期にお
いて認識される。
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2.3.4 非流動資産
2.3.4.1 グループが保有する非流動資産
財政状態計算書に計上されている非流動資産は、事業で使用される有形固定資産及び無形資産、並びに投資
不動産を含んでいる。営業用資産は、サービス提供目的及び経営管理目的に使用される。投資不動産は、賃
貸料若しくはキャピタル・ゲイン、又はこれら双方を稼得する目的で保有する不動産資産で構成されてい
る。営業用不動産と投資不動産の双方を認識するために、取得原価法が使用される。
非流動資産は、取得原価に、非流動資産を事業の用に供し使用できるようにするために必要となる直接帰属
費用を加算した金額で、当初認識される。当初認識以降、過年度の償却原価、すなわち、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた額で評価される。
非流動資産が、定期的な取替の対象となる可能性が高く、使途が異なる、又は経済的便益の獲得時期が異な
る複数の要素で構成されている場合は、各構成要素を当初から個別に認識し、それぞれの償却スケジュール
に従って減価償却又は償却している。この構成要素に基づくアプローチは、営業用不動産及び投資不動産に
採用されている。
非流動資産の減価償却可能額又は償却可能額は、その残存価額(処分費用を差し引いた純額)を控除して算
定される。非流動資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
非流動資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって、事業体が当該資産による経済的便益を消費すると予想
されるパターンの見積りを反映する比率で減価償却及び償却が行われる。耐用年数が不確定である無形資産
は、償却の対象ではない。
営業用資産に対する減価償却費及び償却費は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償
却費及び引当金の変動」において認識している。
投資不動産に関する減価償却費は、損益計算書の「その他の活動に係る費用」において認識している。
使用されている償却期間の範囲は、以下のとおりである。
有形固定資産
■ 土地及びネットワーク設備:15-30年
■ 建物 - 外造物:20-80年(建物の種類による)
■ 建物 - 設備:10-40年
■ 設備及び備品:5-15年
■ 事務機器及び什器:5-10年
■ 保安設備:3-10年
■ 車両及び運搬具:3-5年
■ IT 機器 : 3-5 年
無形資産 :
■ 購入又は自社開発ソフトウェア:1-10年
■ 買収事業ののれん:9-10年(顧客契約ポートフォリオを取得した場合)
減価償却及び償却可能な資産は、報告日において減損の兆候を示す証拠がある場合には、減損テストを行
う。賃貸借権などの償却不能な無形資産は、少なくとも年1回減損テストを行う。
減損の兆候がある場合、資産の回収可能価額と帳簿価額の純額を比較している。価値の損失が発生した場合
には、減損損失が損益計算書で認識され、資産の減価償却又は償却可能額が非遡及的に調整される。見積回
収可能価額が変動した場合、又は減損の兆候がなくなった場合、減損損失は戻し入れられる。減損引当金の
戻入後の帳簿価額は、減損が認識されなかった場合に算出されていたはずの帳簿価額(純額)を上回っては
ならない。
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営業用資産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費及
び引当金の変動」において認識している。
投資不動産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書においてそれぞれ「その他の活動に係る費用」及び「そ
の他の活動に係る収益」において認識している。
営業用資産の処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスは、損益計算書の「その他の資産の処分
に係る純利益/(損失)」の項目に計上している。
投資不動産の処分に係る損益は、損益計算書の「その他の活動に係る収益」又は「その他の活動に係る費
用」の項目に計上している。
2.3.4.2 グループが借手である非流動資産
契約がリースとして認められるためには、資産が特定され、借手が当該資産の使用権を支配していなければ
ならない。
借手については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースは単一のモデルに基づいて計上され、
以下の項目が認識される。
■ リース期間にわたり、リース物件を使用する権利を表す資産
■ リース料の支払義務に関連する負債との相殺
■ 定額法による資産の減価償却費及び定率法を使用した損益計算書上の支払利息
グループは、主に不動産契約を積極的に行っている。基準に従って、自動車車両については、ローカルにお
いて重要である場合のみ修正再表示され、コンピュータやセキュリティ機器については、代替可能な性質を
理由として、対象から除外されている。限られたごく一部のIT契約のみが重要であり、適用対象とみなされ
ていた。
その他の原資産は、短期、又は少額(5,000ユーロ以下)の例外規定により、除外されていた。グループに
は、無形資産や投資不動産の認識を生じさせるようなリースは存在しない。
従って、使用権は、「有形固定資産」、リース債務は「その他の負債」として計上されている。借地権は、
自動的に更新されない契約に関係する場合は、有形固定資産として分類変更される。使用権とリース債務
は、将来加算一時差異と将来減算一時差異の純額に関して繰延税金資産又は負債の対象となる。
損益計算書においては、利息費用は「金利マージン」に表示し、一方、減価償却費及び償却費は一般営業費
として表示されている。
グループでは、以下を用いてリース債務を算定している。
■ リース期間。これは、少なくとも契約の解約不能期間を表し、グループが行使することが合理的に確実な
更新・延長オプションを考慮に入れて延長することができる。グループの手法の運用上の実施に関して
は、新規の3/6/9商業リースは既定値として9年間(又は、その他の種類リースの場合には解約不能期間
に相当する期間)にわたって継続するとみなしている。自動契約延長の期間は、中期計画の終了までの延
(注)
長としており、これは契約の継続に関する合理的な期間である 。例外として、3/6/9リースを12年間
にわたって有効としている契約がある。これは、この期間の終了後はリース料の上限がなくなることか
ら、この期間を超えた契約を継続する経済的インセンティブがグループにはないためである。
■ 割引率は、選択された期間に対応する債務の限界利子率である。割引率は、グループのリファイナンス本
部又は通貨により引下げられる可能性がある。
■ リース料(税抜き)。グループにおける変動リース料による影響は極めて限定的である。
(注)
リースを直接管理する地域グループ。
2.3.5 手数料
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サービスに関連する手数料及び契約手数料は、関連するサービスの種類に応じて、収益及び費用として計上
している。追加的な利息とみなされる手数料は、実効金利の不可分の一部である。従って、こうした手数料
は受取利息及び支払利息として認識される。
貸出金の供与に直接関連する手数料及び契約手数料は、実効金利法を用いて貸出期間を通じて認識される。
継続的に提供されているサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービスが提供される
期間を通じて認識される。
重要なサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービス履行時に全額、損益計算書に計
上される。
2.3.6 法人税費用
法人税費用には、対象となる期間における収益に関連して支払うべき当期及び繰延の両方での全ての税金が
含まれる。
未払法人税は、適用される税法に従って算定している。
企業不動産負担金 ( Cotisation fonci è re des entreprises -CFE ) と企業付加価値負担金 ( Cotisation sur
la valeur ajout é e des entreprises -CVAE ) で構成される地域経済貢献税 ( Contribution économique
territoriale -CET ) は営業費用として扱われるため、グループは連結財務書類において繰延税金を認識して
いない。
2.3.6.1 繰延税金
IAS第12号により求められているとおり、連結財政状態計算書に計上されている資産又は負債の帳簿価額とそ
の課税価額との間の一時差異に関しては、のれんを除き、繰延税金を認識している。
繰延税金は、事業年度末時点で既知の、その後数年度において適用される法人税率を適用して、負債法を用
いて計算される。
繰延税金負債を控除した繰延税金資産は、回収可能性が高い場合に限り認識される。当期税金及び繰延税金
は、収益又は費用として認識される。ただし、株主資本で認識されている未実現又は繰延損益に関する繰延
税金は株主資本に直接計上される。
繰延税金資産と負債は、同一の事業体又は同一の納税グループ内において発生しており、同一の税務管轄対
象であり、かつ相殺を行う法的権限がある場合において、相殺される。
繰延税金については割引計算を行っていない。
2.3.6.2 法人所得税の税務処理に関する不確実性
IFRIC第23号に基づき、グループは、グループが選択した税務ポジションを税務当局が容認する可能性を評価
する。グループは税務上の目的、税務上の基準額、繰越欠損金、未使用税額控除及び税率について発生可能
性が高い影響を評価する。
税務ポジションが不確実な場合、未払(未収)金額は、最も発生可能性が高い金額、又は支払予定額若しく
は受取予定額に対する最良の見積りを反映する方法に従った予想金額に基づき見積計上される。
2.3.7 一部の貸出金について国が支払う利息
農業・農村セクター及び住宅購入に対する支援策に従い、グループ傘下の一部事業体は、フランス政府が定
める低金利貸出金を供与している。その結果、こうした事業体は、顧客に提示した金利と所定の指標金利と
の間の金利差に相当する補助金を政府から受け取っている。そのため、これらの補助金の便益を受ける貸出
金については、割引計算を行っていない。
こうした補償メカニズムに関する取決めは、フランス政府が定期的に見直しを行っている。
政府から受け取った政府補助金は、IAS第20号に従って、「受取利息及び類似収益」において認識し、対応す
る貸出金の残存期間にわたり割り当てられる。
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2.3.8 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産、又は非流動資産グループは、売却可能でかつその売却が今後12ヶ月以内に行われる可能性が非
常に高い場合、売却目的保有として分類される。
関連する資産及び負債は、財政状態計算書の「売却目的保有非流動資産」及び「売却目的保有非流動資産関
連の負債」に別々に表示される。これらは、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた額のどちらか
低い方の金額で認識し、減価償却又は償却は行われなくなる。
これらの資産及び負債に係る減損損失は損益計算書において認識される。
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した子会
社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「非継続事業に係る税引後利益/(損失)」
に別掲される。
2.4 財務書類の作成に際して使用した判断及び見積り
グループの財務書類の作成にあたっては、必要な評価を行うために仮定を置く必要があり、特にウクライナ
紛争や報告日時点で存在するマクロ経済状況などとの関連で、こういった仮定の将来の実現に関してリスク
や不確実性が伴う。
こうした仮定の将来の結果は、特に以下を含む複数の要因に影響を受ける。
■ 国内外市場の活動
■ 金利及び外国為替レートの変動
■ 一部の事業セクターや国における経済及び政治の状況
■ 規制及び法制度の変更
仮定の策定が必要となる会計上の見積りは、主に以下の測定に際して用いられる。
■ 活発な市場での相場価格がない金融商品の公正価値、強制取引の定義及び観察可能なデータの定義には判
断の行使が必要となる。
■ 年金制度及びその他の将来の従業員給付
■ 予想信用損失を含む、資産の減損。現在のところ、グループの予想信用損失の減損モデルにおいて環境リ
スクは捕捉されていない。
■ 引当金、無形資産及びのれんの減損
■ 繰延税金資産
3. 関連当事者の情報
グループに関連する当事者は、クレディ・ミュチュエル・グループ全体レベルでの連結会社であり、
Confédération Nationale du Crédit Mutuel に関係する他の事業所や持分法適用会社もこれに含まれる。
グループとその子会社及び関連会社との間で行われる取引は、こうした取引が完了する時点での、通常の市
場条件下で行われている。
連結会社のリストは注記3に記載されている。グループの連結会社間で行われた取引及び期末に存在する残高
は連結上、全て消去されるため、これらの相互取引に関するデータは、グループが共同支配、又は重大な影
響力を行使し、持分法の適用により連結される会社の場合のみ添付の表に含まれる。
4. 欧州連合が採用しているが未適用の基準及び解釈指針
IFRS第17号-保険契約
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はじめに
IFRS第17号は、IFRS第4号から置き換わる予定であるが、IFRS第4号は、同基準の適用範囲において、保険
会社が保険契約及び保険以外の契約について、各国の会計方針の大部分を継続して適用することを認めてい
る。これは、同セクターに属する事業体、特に国際的プレーヤーの間の財務書類の比較可能性を妨げてい
る。
IFRS第17号の目的は、様々な種類の保険契約の認識を一致させ、それらを保険会社のコミットメントの将来
の評価額に基づいて評価することである。
2017年5月に発行され、2020年6月の改訂によって修正されたこの新基準は、2023年1月1日より発効す
る。2021年に予定されていたIFRS第17号の初度適用日は、2023年1月1日まで2年間延期された。(フラン
ス相互信用連合銀行のように)繰延べを選択した保険会社がIFRS第9号を適用した場合にも、2023年までの
延期に関するIASBの改訂が適用される。
IASBが公表したIFRS第17号(及び2020年の改訂)は、準備金計算及び加入年別保険契約のグループ化(年次
コホート)の要件を維持している。
IFRS第17号は2021年11月に欧州連合により採用され、直接連動の有配当契約に関する年次コホート要件の適
用を除外することが認められた。事業体は、すべての適格な契約ポートフォリオに適用除外を選択する。
IFRS第17号保険契約の集約レベル
IFRS第17号は、発行済の保険契約、保有する再保険特約、及び裁量権のある有配当条項付投資契約に適用さ
れる。
この基準は、保険契約上の債務及び収益性の測定に使用される契約集計の水準を定義している。
最初のステップは、保険契約のポートフォリオ(類似のリスクを有し、一緒に管理されている契約)を特定
することである。その後、各ポートフォリオは以下の3つのグループに分割される。
■ 当初認識時の不利な保険契約
■ 当初認識時に損失を生じさせる重大な可能性がない保険契約
■ ポートフォリオに含まれるその他の保険契約
保険契約ポートフォリオを構築するため、グループは商品を組み合わせることを選択した。グループの商品
の構築に内在する価格設定、管理、モニタリング、契約構造の均一性により、IFRS第17号によるポートフォ
リオの定義に準拠していることが保証される。
次に、ポートフォリオは保険契約グループに区分けされ、これらはIFRS第17号で定義される基本的な会計単
位として使用される。この区分けは、収益性基準に準拠し、かつ前述の年次コホートを考慮して実施され
る。グループは、年次コホートの適用基準として暦年を用いている。
保険契約のモデル及び評価による分類
IFRS第17号では、保険契約は現在価値測定モデルに基づいて測定され、一般モデルは以下からなる一般的な
「ビルディング・ブロック」アプローチに基づいている。
■ 発生確率で加重された将来キャッシュ・フローの見積りに、(これらの将来キャッシュ・フローを割り引
くことによる)貨幣の時間的価値及び将来キャッシュ・フローに関連する財務リスクを反映するための調
整を加えたもの
■ 非財務リスクに関する調整
■ 契約上のサービス・マージン
この契約上のサービス・マージンは、保険契約のポートフォリオごとの未収利益を表す。事業体は、保険契
約に基づいてサービスを提供する期間にわたり当該マージンを認識する。このマージンは、負の価値にはな
り得ない。契約開始時点での負のキャッシュ・フローは、直ちに純損益で認識される。
その後の期間においては、保険契約は、残存する保険期間に係る負債及び発生した保険金請求に係る負債の
合計額として再評価される。
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グループは、モデル化された各範囲に適した方法で、正確な方法論的枠組みと明確に特定された仮定を適用
することにより将来フローの最善見積もりを得るために、保険数理法を用いている。使用される統計的およ
び 確率的方法は、市場で広く使用されている。
計算グリッドは、将来キャッシュ・フローを可能な限り客観的に見積もるために、グループの保険部門に
よって定義され対象範囲に応じて調整されている。推定値は、必要に応じて、関連の変数を使用する保険契
約グループに適用される。
すべての将来キャッシュ・フローは、契約上、法律上又は規制上の規定から生ずる実質的な権利及び義務が
消滅するまでの間、すべての保険契約範囲について評価される。特に、保険契約に起因するすべての費用
(追跡可能な費用)を含む。
次に、将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値とこれらのキャッシュ・フローに関連する金融リスク
を反映させるために割り引かれる。これらの割引は、グループの保険会社によって開発されたイールド曲線
を用いて適用される。
この曲線は、流動性のあるリスクフリー要素と保険契約の流動性特性を考慮するための調整とを組み合わせ
たボトムアップ方式に基づいている。IFRS第17号に従い、この曲線は観測可能な市場価格を記録する一方、
保険契約の将来キャッシュ・フローに影響を与えない要因(信用リスクを含む)の影響を除外している。
各レンジに関して、グループは将来キャッシュ・フローの現在価値を調整することで、これらのフローの不
確実性を反映させている。これは非財務的なリスク調整(「RA」)である。この調整は専用の計算モデルを
使用することにより、関連の将来キャッシュ・フローとは別に明示的に計算される。算出されたリスク測定
は、将来キャッシュ・フローの存続期間全体にわたって発生する不確実性を考慮するもので、「究極的」と
言われる。
グループは、リスク測定と信頼水準に基づいて将来キャッシュ・フローの不確実性を直接計算する、分位ア
プローチ(quantile approach)を選択した。
裁量権のある有配当条項付保険契約は、変動手数料アプローチ(VFA)を用いて評価することが要求される。
これらは、以下の特徴を有する保険契約と定義されている。
■ 保険契約者が明確に特定された基礎となる項目のポートフォリオの一定割合を受領することが契約条件に
規定されている。
■ 事業体は、基礎となる公正価値から生じる収益の相当部分を保険契約者に支払う。
■ 事業体は、保険契約者に支払われる金額の相当部分が、基礎となる公正価値の変動によって変動すること
を予期している。
これらの保険契約については、契約上のサービス・マージンは主に、基礎となる公正価値に対する事業体の
持分に関して(保険契約者の収益と同様に)調整される。
販売されている保険契約のほとんどはVFAアプローチに基づいている。これには、保険契約者に支払われる重
要な裁量権付有配当の貯蓄契約が含まれる。これらの保険契約の裏付資産は、一般的に、これらの保険契約
に固有の資産運用カテゴリーを通じて網羅的かつ直接的に特定される。このレベルで、グループは裏付資産
と負債の関係に沿って保険契約のポートフォリオを構築する。その結果、資産運用の同一カテゴリーによっ
て保険契約がグループ化され、欧州連合で採用されている方法に従って年次コホート要件の免除が適用され
る。
最後に、この基準では、以下の場合に保険料配分アプローチ(PAA)と呼ばれる簡便化されたアプローチを選
択する余地を設けている。
■ 保険契約の保険期間が1年を超えない場合。又は、
■ このアプローチにおける残存ヘッジの評価が、一般的なビルディング・ブロック・アプローチを適用した
場合に得られる評価額の合理的な近似値である場合。
グループは、自動的に更新可能な年次保険契約のすべてについて、簡素化されたPAAモデルのアプローチを選
択している。したがって、このPAAモデルは、損害賠償保険セグメント内のほぼすべての保険契約並びに一部
の健康及び個人保護保険契約に関係している。
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また、GMMモデルを、生命保険を除く保険会社の複数年保険契約に適用する予定である。この範囲は、個人保
険、特にローン保険と個人保護保険(主に扶養家族保険と葬式保険)から構成されている。
各会計期間において、契約上のサービス・マージン(CSM)は、保険部門の利益として認識される金額によっ
て主に調整される。この金額は、当該期間に固有のヘッジ・ユニットの配分に基づいて決定され、保険契約
で定められたサービスの当該期間中の提供状況及び残存するヘッジ期間を反映している。
一般モデル(GMM)に従って評価される保険契約に関して、グループは付保金額に対応するヘッジ・ユニット
の使用を選択している。VFAモデル(変動手数料)に従って評価される保険契約に関しては、将来キャッ
シュ・フローのモデル化によって生じる特殊性を反映させるために、GACMは、残高の時間的流出に基づき、
かつCSMから予想される将来の時間的変化を考慮に入れてヘッジ・ユニットを選択している。
移行
IFRS第17号は2023年1月1日から適用され、2022年度の比較財務書類の公表について規定している。
IFRS第17号は遡及適用しなければならないが、実務上不可能な場合は除外することができ、その場合には以
下の2つのオプションが利用可能である。
■ 修正遡及アプローチ:事業体にとって過大なコスト又は労力を要することなく入手可能な合理的かつ正当
化される情報に基づき、完全な遡及適用が不可能な範囲において、遡及適用した場合の結果に可能な限り
近い結果を達成する目的で一定の修正を適用することができる。
■ 公正価値アプローチ:このアプローチでは、契約上のサービス・マージンは、IFRS第13号に従って測定さ
れた公正価値と履行キャッシュ・フローの間の正の差額(負の差額がある場合は移行日に株主資本の減少
として認識される。)として決定される。
この移行における課題は、各保険契約グループごとに認識されるべき契約上のサービス・マージン(CSM)の
額を決定することである。CSMは、繰り返し発生することで確立される保険負債であり、遡及アプローチの使
用を正当化する。
完全遡及アプローチは、一般的なモデルまたはVFAに従ってモデル化されたすべての保険契約ポートフォリオ
には非現実的であることが判明した。
このため、グループは、コストや過剰な労力を費やすことなく、移行時のCSMの額を適切に見積もる修正遡及
アプローチを優先的に適用している。この修正遡及アプローチは、2012年度から適用されており、これによ
りグループの保険契約に関する合理的で正当な情報が得られる。
年次コホート免除が適用される直接連動の有配当契約のポートフォリオに関しては、修正遡及アプローチの
下で単一の保険契約グループが形成される。年次コホートの適用除外の影響を受けないその他のポートフォ
リオについては、年次コホートごとの分析が行われる。
最後に、いわゆる公正価値アプローチは、合理的で正当な特定の情報を利用することができない最も古い型
の保険契約や、あまり重要でない範囲に適用される。
2023年1月1日の移行日に関して、IFRS第17号の初度適用によるソルベンシー比率への影響は極めて限定的
(10ベーシスポイント未満)である。
IFRS第4号のシャドウ・アカウンティングの廃止
有配当契約について、IFRS第4号は、IAS第39号のアセット・バック・コミットメントの未実現損益に関する
いわゆる「シャドウ」会計を規定している。この仕組みは、契約条項又は分配方針に基づいて契約者に返還
される予定の実現損益の持分を表す繰延配当に対する繰入金を認識し、裏付けとなる資産が未実現利益の状
態にある場合に、年次財務書類の数理的準備金に追加される。繰延配当資産に対する繰入額は、当該資産が
未実現損失の状態にある場合に計上される。
保険契約に対するこれらの将来の返済(プラスまたはマイナス)はすでにIFRS第17号に基づきモデル化され
ており、将来の利益は現在の割引率で割り引かれている。
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したがって、IFRS第17号により、未実現利益のシャドー会計は廃止される。2021年12月31日現在のIFRS連結
財務書類に対応する繰延配当繰入額は、2022年1月1日の移行日時点の連結準備金に組み替えて計上される。
グループの保険部門は、以下の分野におけるIFRS第17号の運用上の導入に向けた作業を続けている。
■ 法定監査役によるIFRS第17号の標準的な手法の検証
■ IFRS第17号及びIFRS第9号の規定に関する会計システム及び原則並びに該当範囲のIFRS勘定の作成プロセ
スの更新
■ 並行して行われる2022年度の移行プロフォーマ財政状態計算書の作成及び承認
■ コングロマリット・レベルでの金融コミュニケーションの適応化
IFRS第17号とIFRS第9号の相互作用
IFRS第9号及びIFRS第17号の初度適用時における会計上のミスマッチを回避するため、グループは以下の選択
をした。
■ 2023年1月1日にIFRS第9号を適用し、2022年度との比較の表示を伴う。これは、IFRS第17号の初度適用時
に2022年度との比較表示が義務付けられたのに準じている。したがって、IFRS第9号及びIFRS第17号への
移行日は2022年1月1日となる。
■ グループは、2022年度の資産処分をIFRS第9号に基づいて会計処理したかのように、「上書き」アプロー
チの適用を選択して認識している。この選択により、2022年1月1日の移行日における株主資本への影響
が、IFRS第9号に基づく資産とIFRS第17号に基づく負債に関して同じになることが保証される。
■ グループは、これらのポートフォリオの担保のSPPI債券資産に関してOCIを通じて公正価値測定する管理
モデルを選択したのに準じて、一般モデル(GMM)及び簡易モデル(PAA)の下で保険負債を現行割引率で
再評価するIFRS第17号のOCIオプションを選択している。したがって、市場金利の変動は資産及び負債に
一環した影響を与え、OCI株主資本において相殺されることになる。
■ OCIを裏付けする資産(主にSPPI基準を満たす債券)の再評価に相対し、VFAモデルの負債の再評価にも
OCIオプションが使用された。したがって、IFRS第9号によるOCIの変動は、IFRS第17号によるOCIの対称的
な変動によって相殺され、株主資本への影響はゼロとなる。
これらの様々な選択をすることにより、相場が変動した際に、IFRS第17号負債の価値変動の認識とIFRS第9号
の担保資産の価値変動の認識との会計上のミスマッチを排除することができる。また、IFRS第17号における
純損益の変動幅を小さくすることができる。
IAS第1号の改訂-会計処理方法の開示
この改訂は、「重要な」会計処理方法について提供すべき情報を明確化するものである。会計処理方法は、
財務書類からの他の情報とともに、財務書類の主要な利用者の意思決定に影響を与えるものと合理的に予想
し得る場合に重要であるとみなされる。
IAS第8号の改訂-会計上の見積りの定義
この改訂の目的は、会計上の見積りの概念の明確な定義を導入することにより、会計処理方法の変更と会計
上の見積りの変更の間の区別を容易にすることである。会計上の見積りは、評価が不確実な財務書類の金額
を表している。
IAS第12号の改訂-単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
この改訂は、リース及び廃棄義務に係る繰延税金を認識することを一般化している。グループは、2023年1月
1日以降に開始する事業年度から義務化される本改正の適用で大きな影響が生じるとは見込んでいない。
IFRS第17号の改訂-比較情報に関するIFRS第17号及びIFRS第9号の初度適用
この改訂は、IFRS第17号及びIFRS第9号を同時に初度適用する場合に、IFRS第9号に基づく比較期間の情報
の修正再表示を行っていなかった金融資産(2022年度に資産の認識が中止された場合又は事業体がIFRS第9
号により認められている過年度の情報の修正再表示の適用除外を選択した場合)について適用される。
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この改訂は、金融資産に関する比較情報を、評価及び分類に関するIFRS第9号の規定が当該金融資産に適用
されていたかのように表示できるようにするものである。このオプションは金融商品ごとに適用可能であ
り、 いわゆる上書きアプローチ(分類上書き)に基づいている。
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注記2 - 事業及び地域別の損益計算書の内訳
BFCM の事業内容は以下のとおりである。
- リテール・バンキングは以下を含む。
a) 銀行業ネットワーク活動: CIC、BECM、Beobank、スペインの地銀であるTARGOBANK
b) 消費者ローン:ドイツの TARGOBANK 、及び Cofidis
c) 事業子会社:ネットワークを通じて商品を販売する専門活動:設備リース及び購入オプション付きリース、不動産リース、ファクタリング、不動産販売・管理
- 保険は Groupe des Assurances du Crédit Mutuel で構成され ている。
- 専門事業は以下で構成されている。
a) フランス国内外での資産運用及びプライベート・バンキング業務
b) コーポレート・バンキング:大企業及び機関投資家の顧客に対する融資、ストラクチャード・ファイナンス、国際業務及び外国支店
c) 商業・投資活動を含む資本市場業務(金利・株式・クレジット)
d) プライベート・エクイティ
- その他の事業には、中間持株会社、非支配持分、営業用不動産、物流構造、メディア、IT事業体、会社間取引など、他の事業活動に帰属させることができない項目が含まれる。
連結対象会社は全て、連結財務書類への貢献に基づき、その主要ビジネスに割り当てられている。ただし CIC 及び BFCM の2社は、複数の事業にわたっているため、この限りではない。この場合、こ
れらの2社の連結損益計算書及び連結財政状態計算書に対する貢献は、貢献している様々な事業部門に基づいて分類されている。
2a - 事業別の財政状態計算書の内訳
2022 年 12 月 31 日
リテール・バンキング 保険 専門事業 その他の事業 合計
資産
現金及び中央銀行への預け金 5,596 - 11,242 94,616 111,454
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 197 - 26,562 1,853 28,612
ヘッジ手段のデリバティブ 55 - 1,619 2,580 4,253
償却原価で測定する金融資産は以下のとおりである。 293,002 - 50,420 40,223 383,645
12,123 - 6,102 39,745 57,969
- 償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権
280,530 - 41,276 473 322,279
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
349 - 3,042 6 3,397
- 償却原価で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 660 - 17,630 16,034 34,324
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担
- 108,847 - - 108,847
分
持分法適用会社に対する投資 7 56 - 814 877
負債
中央銀行からの預り金 - - 43 - 43
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - 18,443 329 18,772
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 3 - 1,097 5,626 6,725
金融機関へのコミットメント - - 74,310 1 74,310
顧客に対する債務 225,854 - 44,097 13,748 283,698
負債証券 22,917 - 23,046 89,245 135,208
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「リテールバンキング」部門の事業内容
2022 年 12 月 31 日
銀行業ネットワーク 消費者ローン 事業子会社 リテールバンク合計
資産
現金及び中央銀行への預け金 1,040 4,524 32 5,596
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 77 3 116 197
ヘッジ手段のデリバティブ 55 - - 55
償却原価で測定する金融資産は以下のとおりである。 215,721 36,381 40,900 293,002
11,492 146 485 12,123
- 償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権
204,179 35,936 40,415 280,530
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
50 299 - 349
- 償却原価で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 446 213 1 660
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分 - - - 0
持分法適用会社に対する投資 7 - - 7
負債
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 - - 3 3
金融機関へのコミットメント - - - 0
顧客に対する債務 188,972 23,819 13,064 225,854
負債証券 22,911 - 6 22,917
「専門事業」の事業内容
資産運用及びプライ コーポレート・バンキ プライベート・エクイ
2022 年 12 月 31 日
資本市場 専門的事業合計
ベート・バンキング ング ティ
資産
現金及び中央銀行への預け金 6,270 2,474 2,497 - 11,242
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 304 - 22,499 3,760 26,562
ヘッジ手段のデリバティブ 94 65 1,460 - 1,619
償却原価で測定する金融資産は以下のとおりである。 21,485 23,112 5,774 48 50,420
1,004 545 4,541 11 6,102
- 償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権
18,669 21,373 1,233 1 41,276
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
1,812 1,194 - 36 3,042
- 償却原価で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 93 353 17,184 - 17,630
負債
中央銀行からの預り金 44 - - - 44
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 166 110 18,166 - 18,443
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 23 - 1,074 - 1,097
金融機関へのコミットメント - 74,310 - - 74,310
顧客に対する債務 28,213 13,848 2,036 - 44,097
負債証券 40 5,834 17,172 - 23,046
2021 年 12 月 31 日再表示
リテール・バンキング 保険 専門事業 その他の事業 合計
資産
現金及び中央銀行への預け金 7,413 - 9,224 104,086 120,723
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 191 - 20,031 1,719 21,941
ヘッジ手段のデリバティブ 23 - 363 1,742 2,128
償却原価で測定する金融資産は以下のとおりである。 259,569 - 45,473 42,136 347,178
10,872 - 4,703 41,484 57,059
- 償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権
248,447 - 37,385 648 286,481
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
250 - 3,384 5 3,640
- 償却原価で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 297 - 13,844 17,873 32,014
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負
- 121,042 - 0 121,042
担分
持分法適用会社に対する投資 7 56 - 777 839
負債
中央銀行からの預り金 37 - 3 565 605
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1 - 11,937 144 12,082
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 30 - 963 1,040 2,034
金融機関へのコミットメント - - 76,881 - 76,881
顧客に対する債務 223,434 - 43,957 6,866 274,257
負債証券 20,156 - 18,898 82,408 121,463
「リテールバンキング」部門の事業内容
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2021 年 12 月 31 日再表示
銀行業ネットワーク 消費者ローン 事業子会社 リテールバンク合計
資産 - - - -
現金及び中央銀行への預け金 339 6,764 311 7,413
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 66 7 118 191
ヘッジ手段のデリバティブ 21 - 2 22
償却原価で測定する金融資産は以下のとおりである。 188,712 32,460 38,394 259,567
10,198 137 537 10,872
- 償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権
178,466 32,122 37,857 248,445
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
49 201 - 250
- 償却原価で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 100 196 1 297
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分 - - - 0
持分法適用会社に対する投資 7 - - 7
負債
中央銀行からの預り金 - 1 36 37
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - 1 - 1
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 29 - 2 30
金融機関へのコミットメント - - - 0
顧客に対する債務 183,849 23,053 16,532 223,434
負債証券 19,922 - 234 20,156
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有価証券報告書
「専門事業」の事業内容
資産運用及びプライ コーポレート・バンキ プライベート・エクイ
2021 年 12 月 31 日再表示
資本市場 専門事業合計
ベート・バンキング ング ティ
資産
現金及び中央銀行への預け金 5,900 - 3,324 - 9,224
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 307 - 16,402 3,323 20,032
ヘッジ手段のデリバティブ 3 - 359 - 363
償却原価で測定する金融資産は以下のとおりである。 20,097 21,004 4,308 65 45,474
1,066 425 3,208 3 4,703
- 償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権
17,173 19,112 1,100 1 37,386
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
1,858 1,466 0 60 3,384
- 償却原価で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 83 364 13,397 - 13,844
負債
中央銀行からの預り金 - 3 - - 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 89 92 11,756 - 11,937
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 51 25 888 - 963
金融機関へのコミットメント - 76,882 - - 76,882
顧客に対する債務 27,863 13,859 2,235 - 43,957
負債証券 29 4,576 14,293 - 18,898
コーポレート・ メディア、ロジ
リテール・バン プライベート・ プライベート・
2021 年 12 月 31 日公表
保険 バンキング及び スティクス及び 合計
キング バンキング エクイティ
資本市場 持株会社
資産
現金及び中央銀行への預け金 7,413 - 3,324 5,900 0 104,086 120,723
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 203 - 16,401 295 3,323 1,719 21,941
ヘッジ手段のデリバティブ 23 - 360 3 0 1,742 2,128
償却原価で測定する金融資産 259,571 - 25,317 20,091 65 42,137 347,179
- うち償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債
10,872 - 3,639 1,061 3 41,484 57,059
権
248,449 - 20,211 17,171 1 649 286,481
- うち償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 297 - 13,762 83 - 17,873 32,014
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負
- 121,042 - - - - 121,042
担分
持分法適用会社に対する投資 17 56 - - - 767 839
負債
中央銀行からの預り金 37 0 3 0 0 565 605
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1 0 11,848 89 0 144 12,082
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 30 0 912 51 0 1,040 2,034
金融機関へのコミットメント 0 0 76,881 0 0 0 76,881
顧客に対する債務 223,436 0 16,094 27,863 1 6,863 274,257
負債証券 20,156 0 18,870 29 0 82,408 121,463
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2b - 事業部門別の損益計算書の内訳
2022 年 12 月 31 日
リテール・バンキング 保険 専門事業 その他の事業 合計
銀行業務純益 8,323 1,720 2,200 426 12,670
一般営業費 -4,728 -699 -1,113 -375 -6,916
営業総利益 3,595 1,021 1,087 51 5,754
カウンターパーティー・リスク費用 -726 - -24 8 -743
(1)
5 -4 13 -1,155 -1,141
その他の資産の処分に係る純利益/(損失)
税引前利益 /( 損失 ) 2,873 1,018 1,075 -1,096 3,870
法人税 -816 -235 -171 -12 -1,234
非継続事業の資産に係る税引後損益 - - 0 - 0
当期純利益 /( 損失 ) 2,057 782 904 -1,108 2,636
非支配持分 - - - - 347
グループに帰属する当期純利益 - - - - 2,288
(1) 持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む(注記 16 及び 19 )。
「リテールバンキング」部門の事業内容
2022 年 12 月 31 日
銀行業ネットワーク 消費者ローン 事業子会社 リテールバンク合計
銀行業務純益 4,723 2,960 640 8,323
一般営業費 -2,712 -1,603 -413 -4,728
営業総利益 2,011 1,358 226 3,595
カウンターパーティー・リスク費用 38 -724 -41 -727
その他の資産の処分に係る純利益/(損失) 5 0 0 5
税引前利益 /( 損失 ) 2,054 633 186 2,873
法人税 -552 -206 -58 -816
当期純利益 /(損失)
- - - 2,057
「専門事業」の事業内容
資産運用及びプライベー コーポレート・バンキン プライベート・エクイ
資本市場 専門事業合計
2022 年 12 月 31 日
ト・バンキング グ ティ
銀行業務純益 958 471 342 430 2,200
一般営業費 -656 -146 -236 -75 -1,113
営業総利益 302 324 106 355 1,087
カウンターパーティー・リスク費用 -33 7 -1 2 -24
その他の資産の処分に係る純利益/(損失) 13 - - - 13
税引前利益 /( 損失 ) 282 332 105 357 1,075
法人税 -55 -72 -28 -17 -171
当期純利益 /(損失)
- - - - 904
2021 年 12 月 31 日再表示
リテール・バンキング 保険 専門事業 その他の事業 合計
銀行業務純益 7,482 1,810 2,211 399 11,902
一般営業費 -4,366 -649 -1,008 -326 -6,349
営業総利益 3,116 1,161 1,203 73 5,553
カウンターパーティー・リスク費用 -653 0 6 0 -647
(1)
-8 0 0 -784 -792
その他の資産の処分に係る純利益/(損失)
税引前利益 /( 損失 ) 2,455 1,161 1,209 -711 4,113
法人税 -765 -327 -183 -5 -1,280
非継続事業の資産に係る税引後損益 9 - 0 - 9
当期純利益 /( 損失 ) 1,699 834 1,026 -717 2,842
非支配持分 - - - - 356
グループに帰属する当期純利益 - - - - 2,487
(1) 持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む(注記 16 及び 19 )。
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「リテールバンキング」部門の事業内容
2021 年 12 月 31 日再表示
銀行業ネットワーク 消費者ローン 事業子会社 リテールバンク合計
銀行業務純益 4,067 2,835 579 7,482
一般営業費 -2,408 -1,583 -374 -4,366
営業総利益 1,659 1,251 205 3,116
カウンターパーティー・リスク費用 -78 -577 2 -653
その他の資産の処分に係る純利益/(損失) -8 -1 0 -8
税引前利益 /( 損失 ) 1,573 674 207 2,455
法人税 -479 -223 -63 -765
非継続事業の資産に係る税引後損益 - - 9 9
当期純利益 /(損失)
- - - 1,699
「専門事業」の事業内容
資産運用及びプライベー コーポレート・バンキン プライベート・エクイ
資本市場 専門事業合計
2021 年 12 月 31 日再表示
ト・バンキング グ ティ
銀行業務純益 911 430 351 518 2,211
一般営業費 -572 -128 -232 -77 -1,008
営業総利益 340 303 119 442 1,203
カウンターパーティー・リスク費用 -9 39 -3 -21 6
その他の資産の処分に係る純利益/(損失) 0 - - - 0
税引前利益 /( 損失 ) 331 341 116 420 1,209
法人税 -73 -77 -28 -5 -183
非継続事業の資産に係る税引後損益 - - - - 0
当期純利益 /(損失)
- - - - 1,026
コーポレー
プライベー プライベー メディア、ロ
リテール・バ ト・バンキン グループ会社
2021 年 12 月 31 日公表
保険 ト・バンキン ト・エクイ ジスティクス 合計
ンキング グ及び資本市 間取引
グ ティ 及び持株会社
場
銀行業務純益 7,688 1,810 809 677 518 488 -88 11,902
一般営業費 -4,496 -649 -367 -434 -77 -415 88 -6,349
営業総利益 3,192 1,161 442 244 442 73 0 5,553
カウンターパーティー・リスク費用 -653 0 35 -8 -21 0 0 -647
(1)
-8 0 0 0 0 -785 0 -793
その他の資産の処分に係る純利益/(損失)
税引前利益 /( 損失 ) 2,531 1,161 477 235 420 -712 0 4,113
法人税 -787 -326 -111 -46 -4 -5 - -1,280
非継続事業の資産に係る税引後損益 9 - - - - - - 9
当期純利益 /( 損失 ) 1,753 834 367 190 416 -717 0 2,842
非支配持分 - - - - - - - 356
グループに帰属する当期純利益 - - - - - - - 2,487
(1) 持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む(注記 16 及び 19 )。
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2 c- 地域別の財政状態計算書の内訳
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
その他の国
フランスを除 フランスを除
(1)
フランス 合計 フランス 合計
(1)
その他の国
くヨーロッパ くヨーロッパ
資産
現金及び中央銀行への預け金 94,944 11,539 4,970 111,454 104,425 12,975 3,323 120,723
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 27,209 539 863 28,612 20,373 507 1,061 21,941
ヘッジ手段のデリバティブ 4,077 94 82 4,253 2,117 4 6 2,128
償却原価で測定する金融資産 308,043 65,309 10,294 383,645 283,269 54,240 9,671 347,180
うち金融機関への貸出金及び債権 54,436 1,126 2,407 57,969 53,236 1,359 2,463 57,059
うち顧客への貸出金及び債権 252,631 61,761 7,887 322,279 228,765 50,509 7,208 286,482
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
24,111 631 9,582 34,324 24,795 277 6,943 32,014
産
保険事業による投資及び責任準備金の再保険会社負担
106,969 1,878 0 108,847 117,786 3,257 0 121,042
分
持分法適用会社に対する投資 747 0 130 877 713 0 125 839
負債
中央銀行からの預り金 0 44 0 44 601 1 3 605
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 18,005 325 442 18,772 11,236 214 632 12,082
ヘッジ手段のデリバティブ 6,697 23 5 6,725 1,990 43 1 2,034
金融機関に対する債務 51,917 13,563 8,829 74,310 60,477 8,432 7,971 76,881
顧客に対する債務 221,096 58,614 3,989 283,698 216,630 55,275 2,352 274,257
負債証券 122,860 1,356 10,991 135,208 108,648 4,148 8,667 121,463
(1) 米国、カナダ、シンガポール、香港及びチュニジア。
2 d- 地域別の損益計算書の内訳
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
フランスを除 フランスを除
(1) (1)
フランス 合計 フランス 合計
その他の国 その他の国
くヨーロッパ くヨーロッパ
(2)
8,858 3,569 242 12,670 8,541 3,156 204 11,902
銀行業務純益
一般営業費 -4,712 -2,095 -109 -6,916 -4,419 -1,838 -93 -6,349
営業総利益 4,146 1,474 133 5,754 4,123 1,319 111 5,553
カウンターパーティー・リスク費用 -181 -588 26 -743 -212 -440 5 -647
(3)
-1,161 -5 25 -1,141 -798 -6 11 -793
その他の資産の処分に係る純利益/(損失)
税引前利益 /( 損失 ) 2,805 881 185 3,870 3,113 873 127 4,113
当期純利益 /( 損失 ) 合計 1,860 620 157 2,636 2,113 616 113 2,842
グループに帰属する当期純利益 1,546 588 155 2,288 1,778 597 112 2,487
(1) 米国、カナダ、シンガポール、香港及びチュニジア。
(2) 2022 年の銀行業務純益(ロジスティクス及び持株会社を除く)の 36.1 %はフランス国外の事業によるものであった( 2021 年:銀行業務純益の 36.4 %)。
(3) 持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む。
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注記3 - 連結の範囲
3a - 連結範囲の構成
グループの親会社は Banque Fédérative du Crédit Mutuel である。
2021 年 12 月 31 日以降、連結範囲の変更は、以下のとおりである。
- 新たな範囲 : Bail Actéa 、 Bail Actéa Immobilier 、 BKCP Immo IT SCRL 、 Beobank 、 ACM Capital 、 CIC Private Debt 、 Credit Mutuel Investment Managers 、 Credit Mutuel Investment
Managers succursale de Luxembourg 、 Targo Versicherungsvermittlung GmbH 、 Oddity H、 Humanoid 、 Madmoizelle 、 Presstic 、 FCT Credit Mutuel Factoring
- 合併:BECM FrancfortはTARGOBANKコーポレート・インスティテューショナル・バンキングとなり、TARGOBANK AGと合併する。
- 連結範囲からの除外:FLOA、Bancas、BKCP Immo IT SCRL
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合 持分比率 支配割合 持分比率
A. 銀行業ネットワーク
Banque Européenne du Crédit Mutuel (BECM)
フランス 96 96 FC 96 96 FC
BECM Francfort (BECM の支店 )
ドイツ - - FC 100 96 FC
Beobank
ベルギー 51 51 FC - - NC
BKCP Immo IT SCRL
ベルギー - - NC - - NC
CIC Est
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Lyonnaise de Banque (LB)
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Lyonnaise de Banque Monaco (LB の支店 )
モナコ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Nord Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Sud Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Credit Industriel et Commercial (CIC)
フランス 100 99 FC 100 99 FC
TARGOBANK in Spain
スペイン 100 100 FC 100 100 FC
B. 消費者ローン
Cofidis Belgium
ベルギー 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis France
フランス 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Spain (Cofidis France の支店 )
スペイン 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Hungary (Cofidis France の支店 )
ハンガリー 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Portugal (Cofidis France の支店 )
ポルトガル 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis SA Poland (Cofidis France の支店 )
ポーランド 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis SA Slovakia (Cofidis France の支店 )
スロバキア 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Italy
イタリア 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Czech Republic
チェコ共和国 100 80 FC 100 80 FC
Creatis
フランス 100 80 FC 100 80 FC
Margem-Mediação Seguros, Lda
ポルトガル 100 80 FC 100 80 FC
Monabanq
フランス 100 80 FC 100 80 FC
TARGOBANK AG
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
C. 銀行業ネットワークの子会社
Bail Actea
フランス 100 100 FC - - NC
Bail Actea Immobilier
フランス 100 100 FC - - NC
Bancas
フランス - - NC 50 50 EM
CCLS Leasing Solutions
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Crédit Mutuel Caution Habitat
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Crédit Mutuel Épargne Salariale
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Mutuel Factoring
フランス 100 99 FC 95 95 FC
Crédit Mutuel Home Loan SFH
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Crédit Mutuel Leasing
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Mutuel Leasing Spain (Crédit Mutuel Leasing の支店 )
スペイン 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Mutuel Leasing Benelux
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Mutuel Leasing Nederland (Crédit Mutuel Leasing Benelux の支店 )
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Mutuel Leasing Gmbh
ドイツ 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Mutuel Real Estate Lease
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Factofrance SA
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Crédit Mutuel Factoring
フランス 100 99 FC - - NC
FCT Factofrance
フランス 100 100 FC 100 100 FC
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
フランス - - NC 50 50 EM
Gesteurop
フランス 100 99 FC 100 99 FC
LYF SA
フランス 44 44 EM 44 44 EM
Paysurf
フランス 51 64 FC 51 64 FC
Targo Factoring GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Finanzberatung GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Leasing GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
D; コーポレート・バンキング及び資本市場
CIC Bruxelles (CIC の支店 ) ベルギー
100 99 FC 100 99 FC
CIC Hong-Kong (CIC の支店 ) 香港
100 99 FC 100 99 FC
CIC London (CIC の支店 ) 英国
100 99 FC 100 99 FC
CIC New York (CIC の支店 ) アメリカ合衆国
100 99 FC 100 99 FC
CIC Singapore (CIC の支店 ) シンガポール
100 99 FC 100 99 FC
Satellite
フランス 100 99 FC 100 99 FC
E. 資産運用及びプライベート・バンキング
Banque de Luxembourg
ルクセンブルグ 100 99 FC 100 99 FC
Banque du Luxembourg Belgium (Banque de Luxembourg の支店 )
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Banque de Luxembourg Investments SA (BLI)
ルクセンブルグ 100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique (BT)
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Belgium
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique London (BT の支店 )
英国 100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Luxembourg
ルクセンブルグ 100 99 FC 100 99 FC
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合 持分比率 支配割合 持分比率
CIC Private debt
フランス 100 99 FC - - NC
CIC Suisse
スイス 100 99 FC 100 99 FC
Cigogne Management
ルクセンブルグ 100 100 FC 100 100 FC
Crédit Mutuel Asset Management
フランス 81 81 FC 74 74 FC
Crédit Mutuel Gestion
フランス 100 81 FC 100 74 FC
Crédit Mutuel Investment Managers
フランス 100 100 FC - - NC
フランス 100 100 FC - - NC
Crédit Mutuel Investment Managers - ルクセンブルク支店
Dubly Transatlantique Gestion
フランス 100 99 FC 100 99 FC
F. プライベート・エクイティ
CIC Capital Canada Inc.
カナダ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Capital Suisse SA
スイス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Capital Deutschland Gmbh
ドイツ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Capital Ventures Quebec
カナダ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Conseil
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Mutuel Capital
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Mutuel Equity
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Mutuel Equity SCR
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Mutuel Innovation
フランス 100 99 FC 100 99 FC
G. その他の事業
Affiches d’Alsace Lorraine
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Alsacienne de Portage -DNA
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Banque de Tunisie
チュニジア 35 35 EM 35 35 EM
CIC Participations
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cofidis Group (旧 Cofidis Participations)
フランス 80 80 FC 80 80 FC
Crédit Mutuel Immobilier
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Rhone-Alpes PACA (旧 Groupe Dauphiné Media)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA (旧 Société d’Investissements Médias (SIM))
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA Editions (旧 Les Éditions du Quotidien)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA events
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA Info (旧 AGIR)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA Medias Alsace
フランス 100 99 FC 100 99 FC
EBRA Medias Bourgogne Rhone-Alpes (旧 Publiprint Province n° 1)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA Medias Lorraine Franche Comté
フランス 100 99 FC 100 99 FC
EBRA Portage Bourgogne Rhone-Alpes (旧 Presse Diffusion)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA Productions
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA services
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA Studio (旧 Est Info TV)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Est Bourgogne Médias
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Euro Protection Surveillance
フランス 22 22 EM 22 22 EM
Euro-Information
フランス 26 26 ME 26 26 ME
Foncière Massena
フランス 100 66 FC 100 66 FC
France Régie
フランス 100 99 FC 100 99 FC
GEIE Synergie
フランス 100 80 FC 100 80 FC
Groupe Progrès
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Groupe Républicain Lorrain Imprimeries (GRLI)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Humanoid
フランス 100 71 FC - - NC
Journal de la Haute Marne
フランス 50 50 EM 50 50 EM
La Liberté de l’Est
フランス 97 97 FC 97 97 FC
La Tribune
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Le Dauphiné Libéré
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Le Républicain Lorrain
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Les Dernières Nouvelles d’Alsace
フランス 99 99 FC 99 99 FC
L’Est Républicain
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Lumedia
ルクセンブルグ 50 50 EM 50 50 EM
Madmoizelle
フランス 100 71 FC - - FC
Médiaportage
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Mutuelles Investissement
フランス 90 90 FC 90 90 FC
NEWCO4
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Oddity H.
フランス 71 71 FC - - NC
Presstic Numerama
フランス 100 71 FC - - NC
SAP Alsace
フランス 100 100 FC 100 100 FC
SCI 14 Rue de Londres
フランス 90 59 FC 90 59 FC
SCI ACM
フランス 80 52 FC 80 52 FC
SCI ACM Cotentin
フランス 35 23 ME 35 23 EM
SCI La Tréflière
フランス 46 46 EM 46 46 EM
SCI Le Progrès Confluence
フランス 100 100 FC 100 100 FC
SCI Provence Lafayette
フランス 90 59 FC 90 59 FC
SCI Saint Augustin
フランス 88 58 FC 88 58 FC
SCI Tombe Issoire
フランス 100 66 FC 100 66 FC
Société d’Édition de l’Hebdomadaire du Louhannais et du Jura (SEHLJ)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Targo Deutschland GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Dienstleistungs GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Technology GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Versicherungsvermittlung GmbH
ドイツ 100 100 FC - - NC
H. 保険会社
ACM Capital
フランス 89 59 FC - - NC
ACM Courtage (旧 Procourtage)
フランス 100 66 FC 100 66 FC
ACM GIE
フランス 100 66 FC 100 66 FC
ACM IARD
フランス 97 64 FC 97 64 FC
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合 持分比率 支配割合 持分比率
ACM SERVICES
フランス 100 66 FC 100 66 FC
ACM VIE SA
フランス 100 66 FC 100 66 FC
Agrupació AMCI d’Assegurances iReassegurances SA
スペイン 95 63 FC 95 63 FC
Agrupació serveis administratius
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
AMDIF
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
Asesoramiento en Seguros yPrevisión Atlantis SL
スペイン 80 53 FC 80 53 FC
Asistencia Avançada Barcelona
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
ASTREE Assurances
チュニジア 30 20 EM 30 20 EM
Atlantis Asesores SL
スペイン 80 53 FC 80 53 FC
Atlantis Correduría de Seguros yConsultoría Actuarial SA
スペイン 60 40 FC 60 40 FC
Atlantis Vida, Compañía de Seguros yReaseguros SA
スペイン 88 59 FC 88 59 FC
GACM España
スペイン 100 66 FC 100 66 FC
GACM Seguros, Compañía de Seguros yReaseguros, Sau
スペイン 100 66 FC 100 66 FC
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel (GACM)
フランス 66 66 FC 66 66 FC
ICM Life
ルクセンブルグ 100 66 FC 100 66 FC
NELB (North Europe Life Belgium)
ベルギー 100 66 FC 100 66 FC
Partners
ベルギー 100 66 FC 100 66 FC
Serenis Assurances
フランス 100 66 FC 100 66 FC
Targopensiones, entidad gestora de fondos de pensiones, SA
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
* 方法 : FC =全部連結、 EM =持分法、 NC =非連結、 FU =合併
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3b - 連結範囲に含まれる会社の情報
フランス通貨金融法 L.511-45 条では、金融機関に各国又は各地域における企業及び活動に関する情報を公表するよう求めている。各企業が本拠地を置いている国を、連結の範囲に示している。
2022 年3月2日付指令で定められているリストに含まれる非協力的な国や地域において、 2009 年 10 月6日付法令で規定されている基準を満たすグループの拠点はない。
税引前利益(損 その他の税金及
国名 銀行業務純益 当期税金 繰延税金 従業員数 政府補助金
失) び社会保障拠出
ドイツ
1,729 631 -174 2 -121 5,442 0
ベルギー
447 124 -20 -1 -55 1,655 0
カナダ
43 39 -1 -5 0 8 0
スペイン
367 26 -2 0 -25 2,096 0
アメリカ合衆国
108 81 -11 -3 -15 92 0
フランス
8,858 3,897 -884 -61 -1,092 28,227 0
香港
14 9 -1 0 -1 19 0
ハンガリー
37 1 0 0 -6 353 0
イタリア
122 14 0 0 -6 335 0
ルクセンブルグ
366 160 -16 -5 -39 1,007 0
モナコ
10 6 -2 0 0 18 0
オランダ
1 1 0 0 0 1 0
ポーランド
6 -4 0 0 -1 89 0
ポルトガル
203 103 -28 0 -8 698 0
チェコ共和国
13 -1 0 0 -2 162 0
英国
56 45 -8 0 -5 72 0
シンガポール
78 54 -6 -1 -7 136 0
スロバキア
9 -1 0 0 -1 78 0
スイス
204 58 -6 0 -14 415 0
(1)
0 25 0 0 0 0 0
チュニジア
合計
12,670 5,268 -1,160 -74 -1,398 40,903 0
(1) 持分法適用会社
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3c - 重要な非支配持分のある全部連結会社
(1)
連結財務書類における非支配持分の比率 全部連結会社に関する財務情報
非支配持分に 非支配持分の
持分比率 / 議 非支配持分に 財政状態計算 当期純利益 / 潜在的な準備
帰属する純利 株主資本にお 銀行業務純益
決権比率 対する支払配 書合計 ( 損失 ) 金
益(損失) ける金額
2022 年 12 月 31 日
当金
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel (GACM)
34% 287 2,873 -508 120,076 782 -640 1,720
(2)
Cofidis Belgium
20% 2 0 1,155 10 5 100
NA
(2)
Cofidis France
20% 13 0 11,701 39 20 549
NA
Beobank
49% 14 382 -10 9,106 5 29 269
(1)
グループ会社間残高及び取引の相殺消去前の金額
(2)
IAS 第 32 号に基づき、グループは Cofidis グループ(旧 Participations )に対する持分を 100 %に引き上げるために契約債務を認識した。相手勘定として少数株主持分の減少、また超過額部
分についてはグループ持分の減少が計上された。
(1)
グループ会社間残高及び取引の相殺消去前の金額
(2)
IAS 第 32 号に基づき、グループは Cofidis グループ(旧 Participations )に対する持分を 100 %に引き上げるために契約債務を認識した。相手勘定として少数株主持分の減少、また超過額部
分についてはグループ持分の減少が計上された。
(1)
2021 年 12 月 31 日
連結財務書類における非支配持分の比率 全部連結会社に関する財務情報
非支配持分に 非支配持分の
持分比率 / 議 非支配持分に 財政状態計算書 当期純利益 / 潜在的な準備
帰属する純利 株主資本にお 銀行業務純益
決権比率 対する支払配 合計 ( 損失 ) 金
益(損失) ける金額
当金
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel (GACM)
34% 295 3,321 -508 131,499 834 1,590 1,810
(2)
Cofidis Belgium
20% 3 0 989 13 -1 96
NA
(2)
Cofidis France
20% 15 0 10,359 75 -6 549
NA
3d - 非連結のストラクチャード・エンティティへの持分投資
アセット・ファイナンス
グループは、リース用資産を保有することのみを目的とするストラクチャード・エンティティに融資を行っている。ストラクチャード・エンティティは借入金返済のためにリースの支払を利用する
ことができる。資金供与取引を受けてこれらのエンティティは解散する。通常、グループが唯一の株主である。
この区分においては、ストラクチャード・エンティティに関する損失に対する最大エクスポージャーは、ストラクチャード・エンティティが調達した資産の簿価に応じて決まる。
集団投資会社又はファンド
グループはファンド・マネジャー兼カストディアンとして業務を行っており、顧客に投資を目的としないファンドを提供している。グループは、これらの専用あるいは一般のファンドを販売、運用
し、それに対する手数料を受け取っている。
受益証券保有者に対して保証を供与する特定のファンドについては、グループは実行されたスワップ取引の相手方となることもある。グループがマネジャーかつ投資家であり、主に自己売買を目的
として機能しているとみなされる可能性があるような例外的なケースでは、このエンティティは連結の範囲に含まれる。
非連結のストラクチャード・エンティティに対する持分により、契約関係にあるかどうかに関わらず、グループはこのエンティティの業績に関連する収益の変動にさらされている。
グループのリスクは、主に、管理又はカストディ・マンデートの不履行というオペレーショナル・リスクであり、該当する場合、グループは投資の合計額を上限とするリスクにもさらされている。
当年度中に、グループのストラクチャード・エンティティに供与された金融支援はない。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
その他のストラク
その他のストラク
アセット・マネジメ
アセット・マネジメ
証券化ビークル 証券化ビークル
チャード・エンティ
チャード・エンティ
ント( UCITS/REIT )
ント( UCITS/REIT )
( SPV ) ( SPV )
(2)
(2)
(1)
(1)
ティ
ティ
財政状態計算書合計
0 22,851 2,537 0 34,162 2,188
金融資産簿価
0 12,176 1,036 0 16,014 733
(1)
グループが 20 %以上を保有し、資産運用を行っている UCITS に関連する金額。被保険当事者が保有する勘定分を含む。
(2)
その他のストラクチャード・エンティティとはアセット・ファイナンス事業体を指す。
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有価証券報告書
3e - 売却目的保有の非流動事業の資産、負債及び当期純利益/(損失)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
売却目的保有非流動資産
4,962 107
売却目的保有非流動負債
3,720 0
非継続事業に係る税引後利益/(損失)
0 9
2022 年 12 月 31 日現在、以下の企業の資産及び負債は IFRS 第 5号の「売却目的で保有する資産及び負債」として再分類されている。
- GACM España : 2022 年 12 月 13 日、 GACM と Axa Seguros Generales, SA de Seguros y Reaseguros ( アクサ・スペイン ) は、規制当局の承認を条件として、 GACM SA が GACM España の株式資本の 100%
をアクサ・スペインに売却する契約を締結した。
- スペインのTARGOBANK:分類は、BFCMによるスペインのTARGOBANK売却を目的としてグループとABANCAが独占的交渉を開始する旨の2022年12月22日付け発表を受けたもの。
- Cholet Dupont : Groupe La Française の子会社で売却手続き中。
FLOA の事業は、 BNP Paribas への売却に関する独占交渉権契約及び BNP Paribas と Casino との間の戦略的パートナーシップの実施を受けて 2021 年 12 月 31 日に売却目的保有資産に分類変更された。 BNP
Paribas への FLOA の売却は 2022 年1月 31 日に完了した。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
現金及び中央銀行への預け金
241 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1 0
ヘッジ手段のデリバティブ
14 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
0 0
償却原価で測定する有価証券
0 0
償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権
458 0
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
3,320 0
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
0 0
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分
885 0
未収還付税
2 0
繰延税金資産
34 0
経過勘定及びその他の資産
71 0
売却目的保有非流動資産
15 0
繰延配当
0 0
持分法適用会社に対する投資
0 107
投資不動産
44 0
有形固定資産
80 0
無形資産
9 0
のれん
58 0
売却目的保有資産の公正価値測定
-270 0
売却目的保有非流動資産
4,962 107
償却原価で測定する金融機関等に対する債務
385 0
償却原価で測定する顧客に対する債務
2,429 0
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
14 0
未払税金
20 0
繰延税金負債
2 0
経過勘定及びその他の負債
190 0
売却目的保有非流動資産関連の負債
0 0
保険事業の契約に関する負債
631 0
引当金
9 0
償却原価で測定する劣後債
40 0
売却目的保有非流動資産関連の負債
3,720 0
持分法適用会社の純利益/(損失)に対する持分
0 9
非継続事業に係る税引後利益/(損失)
0 9
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注記4 - 現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
202 2年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
現金及び中央銀行への預け金 -資産
-
中央銀行からの預り金 110,601 119,850
うち法定準備預金 2,618 2,586
現金 853 873
合計 111,454 120,723
中央銀行からの預り金 -負債
44 605
注記5 - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
5a - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
その他の純損 その他の純損
公正価値オプ 公正価値オプ
売買目的 益を通じた公 合計 売買目的 益を通じた公 合計
ション ション
正価値 正価値
有価証券 6,315 734 4,925 11,974 6,338 575 4,654 11,567
1,034 0 0 1,034 730 0 0 730
- 政府証券
4,550 734 235 5,518 4,876 575 238 5,689
- 債券及びその他の負債証券
上場 4,550 26 161 4,737 4,876 90 166 5,132
非上場 0 708 74 781 0 485 72 557
うち UCI
0 - 229 229 0 - 232 232
731 - 4,094 4,825 732 - 3,795 4,527
- 株式及びその他の資本性金融商品
上場 731 - 1,041 1,772 732 - 1,110 1,842
非上場 0 - 3,053 3,053 0 - 2,685 2,685
- - 596 596 - - 621 621
- 長期投資
株式投資 - - 198 198 - - 165 165
その他の長期投資 - - 231 231 - - 209 209
子会社及び関連会社投資 - - 231 231 - - 246 246
その他の長期投資 - - 1 1 - - 1 1
デリバティブ金融商品 6,881 - - 6,881 3,764 - - 3,764
貸出金及び債権 9,743 0 14 9,757 6,597 0 13 6,610
うち年金 9,743 0 - 9,743 6,597 0 - 6,597
合計 22,939 734 4,939 28,612 16,699 575 4,667 21,941
純損益を通じて公正価値で認識される主な非連結会社投資のリスト
2022 年 12 月 31 日
財政状態計算書 銀行業務純益又 当期純利益 /
- 持分比率 株主資本
合計 は収益 ( 損失 )
現在の公正価値
(1)
30 %未満
上場 8,818 29,499 345,058 14,607 2,849
Bank of Africa (旧 BMCE)
Crédit Logement
10 %未満
非上場 747 1,653 12,402 222 120
CRH (Caisse de Refinancement de l’Habitat)
20 %未満
非上場 92 563 21,469 2 0
上記の金額(持分比率を除く)は 2021 年度の金額である。
(1) グループによる重要な影響力がなくなったため、 Bank of Africa (旧 BMCE )は連結除外となった。そのため、 Bank of Africa の株式は、純損益を通じた公正価値で認識されている。
数値の単位は百万モロッコ・ディルハム。
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有価証券報告書
5b - 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 18,616 11,958
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 156 124
合計 18,772 12,082
売買目的保有金融負債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
有価証券の信用売り 1,365 1,808
債券及びその他の負債証券 646 921
株式及びその他の資本性金融商品 719 887
買戻条件付で売却した有価証券に関する負債 9,748 6,484
売買目的デリバティブ 6,816 3,602
その他の売買目的保有金融負債 687 64
合計 18,616 11,958
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
帳簿価額 満期時支払額 差額 帳簿価額 満期時支払額 差額
銀行間債務 132 132 0 124 124 0
顧客に対する債務 24 24 0 0 0 0
合計 156 156 0 124 124 0
5 c- 売買目的デリバティブの分析
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利商品 169,041 4,698 4,605 243,319 2,683 2,589
スワップ 79,024 3,175 4,033 78,868 2,402 2,298
その他の確定契約 53,697 0 0 46,578 0 0
オプション及び条件付商品 36,320 1,523 572 117,873 281 291
外国為替商品 150,679 1,917 1,909 147,728 838 765
スワップ 101,233 45 144 104,164 52 80
その他の確定契約 12,705 1,566 1,459 11,967 663 562
オプション及び条件付商品 36,741 306 306 31,597 123 123
その他のデリバティブ 22,131 267 303 17,432 244 247
スワップ 7,040 50 110 7,086 69 108
その他の確定契約 9,923 100 85 7,863 116 91
オプション及び条件付商品 5,168 117 108 2,483 59 48
合計 341,851 6,881 6,816 408,479 3,764 3,602
スワップは、担保付きの場合は OIS 曲線、それ以外は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象及びヘッジ手段を異なる曲線を用いて評価することによる
差異は、ヘッジの非有効部分として会計処理される。また、デリバティブの価値は、カウンターパーティー・リスクを勘案している。
521/995
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注記 6 - ヘッジ
6a - ヘッジ手段のデリバティブ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
公正価値ヘッジ 279,891 4,253 6,725 216,796 2,128 2,034
スワップ 82,826 4,253 6,725 64,403 2,128 2,034
その他の確定契約 197,049 0 0 152,075 0 0
オプション及び条件付商品 16 0 0 318 0 0
合計 279,891 4,253 6,725 216,796 2,128 2,034
スワップは、担保付きの場合は OIS 曲線、それ以外は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象及びヘッジ手段を異なる曲線を用いて評価することによる
差異は、ヘッジの非有効部分として会計処理される。また、デリバティブの価値は、カウンターパーティー・リスクを勘案している。
満期別のヘッジ手段のデリバティブの額面金額
3ヶ月以上1年未
2022 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
3ヶ月未満 1年以上5年以内 5年超
満
公正価値ヘッジ 9,867 18,883 164,313 86,827 279,890
スワップ 7,110 7,599 45,819 22,299 82,826
その他の確定契約 2,742 11,285 118,494 64,528 197,049
オプション及び条件付商品 15 0 1 0 16
合計 9,867 18,883 164,313 86,827 279,890
3ヶ月以上1年未
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
3ヶ月未満 1年以上5年以内 5年超
満
公正価値ヘッジ 18,496 18,156 111,663 68,481 216,795
スワップ 4,866 5,012 35,733 18,792 64,403
その他の確定契約 13,514 12,960 75,912 49,688 152,075
オプション及び条件付商品 116 183 18 0 318
合計 18,496 18,156 111,663 68,481 216,795
6b - 金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ポートフォリオの金利リスクの公正価値
-2,733 449
- 金融資産
-14 13
- 金融負債
6c - 公正価値ヘッジ項目
ヘッジ対象資産項目
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
うちヘッジ関連の うち当年度の再評 うちヘッジ関連の うち当年度の再評
帳簿価額 帳簿価額
再評価 価 再評価 価
償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権 30,014 0 0 30,315 0 0
償却原価で測定する顧客への債権 72,303 -2,460 -238 49,421 447 0
償却原価で測定する有価証券 1,125 -97 -123 1,771 26 -38
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
20,259 1,651 -14 20,041 906 0
産
合計 123,701 -906 -375 101,548 1,379 -38
522/995
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ヘッジ対象負債項目
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
うちヘッジ関連の うち当年度の再評 うちヘッジ関連の うち当年度の再評
帳簿価額 帳簿価額
再評価 価 再評価 価
負債証券 65,116 5,267 -15 60,787 1,298 -5
金融機関へのコミットメント 36,403 2,020 -7 46,220 523 0
顧客に対する債務 29,143 -12 0 30,879 12 0
合計 130,662 7,275 -22 137,886 1,833 -5
注記 7 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
政府証券 10,873 11,680
債券及びその他の負債証券 22,767 19,703
21,724 19,032
- 上場
1,043 671
- 非上場
関連する債権 195 125
負債証券小計 ( 総額 ) 33,834 31,508
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-19 -18
負債証券小計 ( 純額 ) 33,815 31,490
株式及びその他の資本性金融商品 214 192
1 3
- 上場
213 189
- 非上場
長期投資 295 332
96 94
- 株式投資
142 120
- その他の長期投資
57 118
- 子会社及び関連会社投資
資本性金融商品小計 509 524
合計 34,324 32,014
うちその他の包括利益で認識する未実現損益 -6 104
うち上場株式投資 0 5
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注記 8 - 公正価値で財政状態計算書に計上する金融商品の公正価値ヒエラルキー
2022 年 12 月 31 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
金融資産 IFRS 第 9 号
その他の包括利益を通じた公正価値 30,564 3,188 571 34,324
政府証券及び同等物 10,598 289 59 10,946
債券及びその他の負債証券 19,965 2,898 6 22,869
株式及びその他の資本性金融商品 1 2 210 213
投資及びその他の長期証券 0 0 239 239
子会社及び関連会社投資 0 0 57 57
売買目的/公正価値オプション/その他 5,734 15,912 6,965 28,612
政府証券及び類似証券 -売買目的
1,025 0 9 1,034
政府証券及び類似証券 -公正価値オプション
0 0 0 0
政府証券及び類似証券 -その他の純損益を通じた公正価値
0 0 0 0
債券及びその他の負債証券 -売買目的
2,725 1,670 156 4,550
債券及びその他の負債証券 -公正価値オプション
26 0 707 734
債券及びその他の負債証券 -その他の純損益を通じた公正価値
162 57 16 235
株式及びその他の資本性金融商品 -売買目的
731 0 0 731
(1)
1,041 0 3,053 4,093
株式及びその他の資本性金融商品 -その他の純損益を通じた公正価値
投資及びその他の長期証券 -その他の純損益を通じた公正価値
1 0 363 365
子会社及び関連会社投資 -その他の純損益を通じた公正価値
0 0 231 231
顧客への貸出金及び債権 -売買目的
0 9,743 0 9,743
顧客への貸出金及び債権 -その他の純損益を通じた公正価値
0 14 0 14
デリバティブ及びその他の金融資産 -売買目的
24 4,427 2,430 6,881
ヘッジ手段のデリバティブ 3 4,248 2 4,253
合計 36,302 23,349 7,538 67,189
金融資産 IAS 第 39 号 -保険事業の投資
純損益を通じた公正価値 18,122 6,901 0 25,022
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション -負債証券
1,648 1,304 0 2,952
公正価値オプション -資本性金融商品
16,473 5,597 0 22,070
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
売却可能資産 62,994 5,121 1,152 69,268
政府証券及び同等物
13,735 0 0 13,735
債券及びその他の負債証券 36,713 843 0 37,556
株式及びその他の資本性金融商品 11,650 4,261 0 15,911
株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資 896 17 1,152 2,066
合計 81,116 12,022 1,152 94,290
2022 年 12 月 31 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
金融負債 IFRS 第 9 号
売買目的/公正価値オプション 2,038 14,259 2,485 18,782
金融機関に対する債務 -公正価値オプション
0 133 0 133
顧客に対する債務 -公正価値オプション
0 24 0 24
債務 -売買目的
0 9,758 0 9,758
デリバティブ及びその他の金融負債 -売買目的
2,038 4,345 2,485 8,868
ヘッジ手段のデリバティブ 0 6,713 13 6,725
合計 2,038 20,972 2,498 25,507
保険事業の契約に関する金融負債 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 0 5,588 0 5,588
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション 0 5,588 0 5,588
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
合計 0 5,588 0 5,588
(1) 主にグループのプライベート・エクイティ会社が保有する株式投資を含む。
- レベル1:活発な市場における相場価格。
- レベル2:活発な市場における類似商品の相場価格で、評価方法は、全ての重要なインプットが観察可能な市場データに基づく。
- レベル3:評価は、重要な観察不能なインプットを含む内部モデルに基づく。
トレーディング・ポートフォリオのレベル2又はレベル3の金融商品は、主に、流動性が低いとみなされるデリバティブ及び有価証券で構成される。
これら全ての金融商品の測定は不確実性を伴うため、価格算定時に市場参加者が考慮すると考えられるリスク・プレミアムを反映した評価調整が加味されている。
こうした評価調整によって、とりわけ、モデルで捕捉できないリスク、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク、特定の市況下でモデルに関連するアクティブな運用戦略に伴う追加費用を
相殺するための固有のリスク・プレミアム、及び店頭デリバティブの公正価値に内在するカウンターパーティー・リスクを総合して勘案することができる。用いる方法は変更される可能性がある。
またカウンターパーティー・リスクには、店頭デリバティブの公正価値の自己リスクも含まれる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又はモデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。各リスク・ファクターについては
ポートフォリオ・アプローチが最も多く用いられている。
524/995
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その他の包括
損益計算書に
期首 購入 売却/償還 移動 利益における その他の変動 期末
おける損益
公正価値ヒエラルキー -レベル3
損益
株式及びその他の資本性金融商品 -その他の純損益を通じた
2,721 310 -306 0 324 0 4 3,053
公正価値
2021 年 12 月 31 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
金融資産 IFRS 第 9 号
その他の包括利益を通じた公正価値 24,445 5,950 1,619 32,014
政府証券及び同等物 11,565 100 84 11,750
債券及びその他の負債証券 12,877 5,849 1,013 19,740
株式及びその他の資本性金融商品 3 0 190 193
投資及びその他の長期証券 0 0 214 214
子会社及び関連会社投資 0 0 118 118
売買目的/公正価値オプション/その他 5,342 11,168 5,433 21,943
政府証券及び類似証券 -売買目的
666 14 50 730
政府証券及び類似証券 -公正価値オプション
0 0 0 0
政府証券及び類似証券 -その他の純損益を通じた公正価値
0 0 0 0
債券及びその他の負債証券 -売買目的
2,590 2,053 233 4,876
債券及びその他の負債証券 -公正価値オプション
25 0 549 574
債券及びその他の負債証券 -その他の純損益を通じた公正価値
170 56 11 238
株式及びその他の資本性金融商品 -売買目的
732 0 0 732
(1)
1,075 0 2,721 3,796
株式及びその他の資本性金融商品 -その他の純損益を通じた公正価値
投資及びその他の長期証券 -その他の純損益を通じた公正価値
2 0 373 375
子会社及び関連会社投資 -その他の純損益を通じた公正価値
0 0 247 247
顧客への貸出金及び債権 -売買目的
0 6,598 0 6,598
顧客への貸出金及び債権 -その他の純損益を通じた公正価値
0 13 0 13
デリバティブ及びその他の金融資産 -売買目的
21 2,434 1,311 3,765
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,126 1 2,128
合計
金融資産 IAS 第 39 号 -保険事業の投資
純損益を通じた公正価値 20,718 6,691 0 27,409
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション -負債証券
1,199 1,816 0 3,016
公正価値オプション -資本性金融商品
19,519 4,875 0 24,393
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
売却可能資産 74,218 4,311 881 79,410
政府証券及び同等物 15,228 0 0 15,228
債券及びその他の負債証券 44,926 251 0 45,176
株式及びその他の資本性金融商品 13,020 4,040 0 17,060
株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資 1,044 20 881 1,945
合計 94,936 11,001 881 106,819
金融負債 IFRS 第 9 号
売買目的/公正価値オプション 1,837 9,118 1,126 12,081
債務 -売買目的
0 6,483 0 6,483
デリバティブ及びその他の金融負債 -売買目的
1,837 2,511 1,126 5,474
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,012 22 2,034
合計 1,837 11,130 1,148 14,115
保険事業の契約に関する金融負債 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 0 5,662 0 5,662
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション 0 5,662 0 5,662
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
合計 0 5,662 0 5,662
(1) 主にグループのプライベート・エクイティ会社が保有する株式投資を含む。
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有価証券報告書
注記9 - 証券化商品の残高に関する詳細
銀行監督当局及び市場規制当局からの要請に従い、金融安定理事会( FSB )の勧告に基づく感応度の高いエクスポージャーを以下に示す。
トレーディング・ポートフォリオ及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のポートフォリオは、規制市場若しくはプライマリー・ブローカーから入手した外部データ、又は他に
価格を入手できない場合には市場に上場されている類似証券に基づき設定した市場価値で評価されていた。
要約
帳簿価額 2022/12/31 帳簿価額 2021/12/31
RMBS
1,255 1,260
CMBS
0 0
CLO
3,996 3,137
その他の ABS
3,199 3,033
合計 8,450 7,429
別途記載されていない限り、有価証券はクレジット・デフォルト・スワップでヘッジされていない。
RMBS CMBS CLO
2022 年 12 月 31 日におけるエクスポージャー その他の ABS
合計
純損益を通じた公正価値 145 0 0 206 351
償却原価 26 0 337 1,516 1,879
公正価値 -その他
1 0 0 0 1
その他の包括利益を通じた公正価値 1,083 0 3,659 1,477 6,219
合計 1,255 0 3,996 3,199 8,450
フランス 560 0 786 930 2,275
スペイン 95 0 0 328 423
英国 6 0 175 163 344
フランス、スペイン及び英国以外のヨーロッパ 474 0 279 1,080 1,832
アメリカ合衆国 5 0 2,756 567 3,328
その他 116 0 0 133 248
合計 1,255 0 3,996 3,199 8,450
米国支店 0 0 0 0 0
AAA 格
1,174 0 3,722 1,308 6,204
AA 格
63 0 199 644 906
A格
10 0 75 4 89
BBB 格
5 0 0 0 5
BB 格
0 0 0 0 0
B格以下
2 0 0 7 9
格付けなし 0 0 0 1,237 1,237
合計 1,255 0 3,996 3,199 8,450
2005 年以前に組成
9 0 0 0 9
2006 年 -2008 年に組成
24 0 0 7 31
2009 年 -2011 年に組成
7 0 0 0 7
2012 年 -2022 年に組成
1,215 0 3,996 3,192 8,403
合計 1,255 0 3,996 3,199 8,450
526/995
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有価証券報告書
RMBS CMBS CLO
2021 年 12 月 31 日におけるエクスポージャー その他の ABS
合計
純損益を通じた公正価値 253 0 9 374 635
償却原価 33 0 338 949 1,320
公正価値 -その他
1 0 0 0 1
その他の包括利益を通じた公正価値 973 0 2,790 1,710 5,437
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
フランス 565 0 359 716 1,640
スペイン 111 0 0 358 469
英国 22 0 110 277 409
フランス、スペイン及び英国以外のヨーロッパ 413 0 189 1,236 1,837
アメリカ合衆国 29 0 2,479 339 2,847
その他 120 0 0 108 228
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
米国支店 0 0 0 0 0
AAA 格
1,126 0 2,911 1,391 5,428
AA 格
112 0 156 814 1,082
A格
13 0 70 4 86
BBB 格
1 0 0 0 1
BB 格
5 0 0 0 5
B格以下
3 0 0 7 10
格付けなし 0 0 0 818 818
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
2005 年以前に組成
13 0 0 0 13
2006 年 -2008 年に組成
31 0 0 7 38
2009 年 -2011 年に組成
17 0 0 0 17
2012 年 -2020 年に組成
1,199 0 3,137 3,026 7,361
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
527/995
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有価証券報告書
注記 10 - 償却原価で測定する金融資産
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
償却原価で測定する有価証券 3,397 3,640
金融機関への貸出金及び債権 57,969 57,059
顧客への貸出金及び債権 322,279 286,483
合計 383,645 347,182
10a - 償却原価で測定する有価証券
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
有価証券 3,452 3,710
1,654 1,604
- 政府証券
1,798 2,106
- 債券及びその他の負債証券
上場 718 570
非上場 1,080 1,536
関連する債権 11 12
総額 3,463 3,722
うち減損資産 [S3]
93 110
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-2 -2
その他の減損 [S3]
-64 -80
純額 3,397 3,640
10b - 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
正常貸出金 [S1/S2]
57,376 56,567
(1)
11,360 10,083
Crédit Mutuel ネットワーク勘定
その他の普通勘定 3,886 4,018
貸出金 31,438 35,976
その他受取債権 9,216 4,851
年金 1,477 1,638
個別減損債権総額 [S3]
0 0
関連する債権 596 494
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-3 -2
その他の減損 [S3]
0 0
合計 0 57,059
(1) 主にフランス預金供託金庫 ( Caisse des Dépôts et Consignations )( CDC ) との間の未決済残高 [LEP, LDD, Livret bleu, Livret A] に関連する。
528/995
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有価証券報告書
10c - 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
正常貸出金 [S1/S2]
299,840 267,556
商業貸出金 18,146 15,884
その他の顧客への債権 281,132 251,232
115,150 102,979
- 住宅貸出金
(1)
165,982 148,253
- その他の貸出金及び債権(年金を含む )
関連する債権 561 439
保険及び再保険債権 0 0
個別減損債権総額 [S3]
10,117 9,252
債権総額 309,958 276,809
(2)
-2,512 -2,509
正常貸出金の減損 [S1/S2]
その他の減損 [S3]
-5,099 -4,887
小計 I
302,347 269,413
ファイナンス・リース [純投資 ]
19,614 16,910
14,209 12,053
- 設備
5,405 4,857
- 不動産
個別減損債権総額 [S3]
710 488
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-189 -147
その他の減損 [S3]
-203 -181
小計 II
19,932 17,069
合計 322,279 286,482
うち劣後ローン 12 13
うち年金 1,203 1,066
(1) 2022 年 12 月 31 日現在、コロナ禍において供与した政府保証付融資( SGL ) 100 億ユーロが含まれる。
(2) A 2021 年 12 月 31 日現在、この項目にはコロナ禍の影響を考慮した特別な減損が含まれ、 2022 年に戻入された。
2022 年 12 月 31 日現在、この項目にはポストモデル調整が含まれている。注記 1- 会計原則を参照。
政府保証付き融資( SGL )の内訳
残高 減損
S1 S2 S3 S1 S2 S3
2022 年 12 月 31 日現在の金額
7,734 1,401 907 -5 -12 -93
2021 年 12 月 31 日現在の金額
7,875 3,495 716 -4 -47 -66
顧客とのファイナンス・リース取引
(1)
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
増加 減少
その他
総帳簿価額 17,397 3,244 -2,085 1,767 20,324
回収不能リース料の減損 -328 -176 133 -21 -392
純帳簿価額 17,069 3,068 -1,952 1,746 19,932
(1) その他の変更には、 2022 年 1月 1日時点で BFCM の範囲に含まれていた子会社の Bail Actéa と Bail Actéa Immobilier の残高などが含まれる。
ファイナンス・リースの将来の最低受取リース料の残存期間分析
1年未満 1年超5年未満 5年超 合計
将来の最低受取リース料 6,017 11,110 3,239 20,366
将来リース料の現在価値 5,750 10,770 3,224 19,744
未収金融収益 267 340 15 622
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注記 11 - 償却原価で測定する金融負債
11a - 償却原価で測定する負債証券
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
譲渡性預金証書 54 34
銀行間証書及び譲渡性負債商品 55,302 49,381
債券 71,084 64,759
非優先上位優先債 8,011 6,801
関連する債務 757 488
合計 135,208 121,463
11b - 金融機関に対する債務
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
その他の普通勘定 15,613 10,224
借入金 15,994 16,147
その他の債務 4,586 4,036
(1)
38,015 46,363
年金
関連する債務 102 110
合計 74,310 76,881
(1) ユーロシステムにより導入された金融政策の一環として、グループは 2020 年3月に導入された TLTRO Ⅲ (貸出条件付き長期資金供給オペ)への参加を決定した。
2021 年 12 月 31 日現在、 Crédit Mutuel は、 TLTRO Ⅲ のもと、 ECB から 32,175 百万ユーロを借り入れている。 ECB は 2022 年 10 月 27 日の決定で、 TLTRO Ⅲ の報酬の計算方法を明示した。注記 1: 会計原
則を参照。
11c - 償却原価で測定する顧客に対する債務
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
特別貯蓄勘定 66,322 59,997
49,501 43,094
- 要求払
16,821 16,903
- 定期
貯蓄勘定の関連債務 3 1
小計 66,325 59,998
要求払勘定 167,280 170,831
定期預金及び借入金 49,917 43,294
年金 12 14
関連する債務 149 84
その他の債務 15 36
小計 217,373 214,259
合計 283,698 274,257
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11d - 金融資産と金融負債の相殺
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融資産総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 受取金融商品担 受取現金 ( 現金
融資産総額 額
2022 年 12 月 31 日
よる影響 保 担保 )
金融資産
デリバティブ 24,415 -13,163 11,253 -5,300 0 -1,228 4,725
年金 26,577 -7,397 19,180 0 -17,888 -1,129 162
Net amount
合計 50,993 -20,560 30,433 -5,300 -17,888 -2,358
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融資産総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 差入金融商品担 支払現金 ( 現金
融資産総額 額
2022 年 12 月 31 日
よる影響 保 担保 )
金融負債
デリバティブ 26,722 -13,163 13,560 -5,291 0 -8,054 214
年金 60,806 -7,397 53,409 0 -53,099 -306 5
合計 87,529 -20,560 66,969 -5,291 -53,099 -8,360 219
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融資産総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 受取金融商品担 受取現金 ( 現金
融資産総額 額
2021 年 12 月 31 日
よる影響 保 担保 )
金融負債
デリバティブ 8,965 -3,017 5,948 -1,641 0 -2,580 1,727
年金 18,019 -3,213 14,806 0 -14,713 -46 48
合計 26,983 -6,230 20,753 -1,641 -14,713 -2,626 1,775
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融資産総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 差入金融商品担 支払現金 ( 現金
融資産総額 額
2021 年 12 月 31 日
よる影響 保 担保 )
金融負債
デリバティブ 8,653 -3,017 5,636 -1,638 0 -2,481 1,517
年金 61,743 -3,213 58,531 0 -58,126 -321 83
合計 70,396 -6,230 64,167 -1,638 -58,126 -2,802 1,600
この開示は、 IFRS 第7号の改訂に従って要求されているものであり、 IFRS よりも制限が少ない、米国で一般に公正妥当と認められる会計原則( US GAAP )に基づく会計処理との比較の基準を示す
ためのものである。
2列目の数値は、清算機関を通じて処理される取引に関して、 IAS 第 32 号に基づく会計上の相殺を示している。
「包括相殺契約による影響」の欄は、会計上、相殺の対象ではない強制執行可能な契約に基づく取引残高を示しており、いずれかの契約当事者のデフォルト時、支払不能時又は破産時に相殺権が行
使される取引が含まれる。これは、清算機関を介しているか否かにかかわらず、デリバティブ及び買戻契約に関係する。
「受取金融商品担保/差入金融商品担保」の欄は、担保として交換された有価証券の市場価格を示している。
「受取現金/支払現金(現金担保)」の欄は、金融商品のプラス又はマイナスの市場価格に関して受け取られた、又は支払われた保証金を示す。これらは財政状態計算書において、資産側では金融
機関や顧客に対する貸付金及び債権、負債側では金融機関や顧客に対する債務として認識される。
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注記 12 - 資産総額及び減損引当金の変動
12a - 減損対象資産総額
(1)
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
取得/発生 売却/償還 移動
その他
償却原価で測定する金融資産 -以下の対象となる金融機関への
57,061 27,003 -28,528 0 2,435 57,972
貸出金及び債権
12 ヶ月の予想損失 [S1]
57,059 26,491 -28,524 38 2,435 57,499
全期間の予想損失 [S2]
2 512 -4 -38 0 473
償却原価で測定する金融資産 -以下の対象となる顧客への貸出
294,206 155,766 -127,422 1 7,730 330,282
金及び債権
12 ヶ月の予想損失 [S1]
256,241 147,537 -112,953 -195 5,993 296,624
全期間の予想損失 [S2]
28,226 7,046 -11,277 -1,934 768 22,830
期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初
9,446 1,183 -3,037 2,131 885 10,607
認識時は信用減損していない)
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
293 0 -155 -1 84 221
償却原価で測定する金融資産 -有価証券
3,722 15,923 -15,961 -1 -221 3,463
12 ヶ月の予想損失 [S1]
3,598 15,920 -15,923 -12 -222 3,362
全期間の予想損失 [S2]
14 0 0 -7 1 8
期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初
110 3 -38 18 0 93
認識時は信用減損していない)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -負債
31,508 16,373 -14,822 0 775 33,834
証券
12 ヶ月の予想損失 [S1]
31,436 16,371 -14,763 12 775 33,832
全期間の予想損失 [S2]
72 2 -59 -12 0 2
期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初
0 0 0 0 0 0
認識時は信用減損していない)
合計 386,497 215,065 -186,733 0 10,719 425,551
(1) 主に、 2022 年 1月 1日時点で BFCM の範囲に含まれていた Crédit Mutuel Nord Europe の子会社の残高などが含まれる。
カテゴリー別及びデフォルト確率別のエクスポージャーの帳簿価額総額(顧客への債権)
報告日における信用減
損資産の予想損失(た
IFRS 第9号に基づく 12 ヶ月以内のデフォルト確率 12 ヶ月の予想損失 [S1] 全期間の予想損失 [S2]
うち組成信用減損資産
だし、当初認識時は信
用減損していない) [S3]
0.1 未満
0 94,969 1,348 0
0.1-0.25
0 44,920 115 0
0.26-0.99
1 62,249 958 0
1-2.99
2 55,836 3,273 0
3-9.99
6 30,336 9,209 0
10 以上
248 8,313 7,927 10,607
合計 257 296,624 22,830 10,607
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12b - 減損引当金の変動
(1)
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
繰入 戻入
その他
償却原価で測定する金融資産 -金融機関への貸出金及び債権
-2 -3 1 1 -3
-2 -2 1 0 -3
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
0 -1 0 0 -1
- 全期間の予想損失 [S2]
償却原価で測定する金融資産 -顧客への貸出金及び債権
-7,724 -2,466 2,475 -288 -8,003
うち組成信用減損資産 [S3]
-1,124 -500 257 -35 -1,402
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1,532 -612 859 -14 -1,299
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初認識時は信用
-5,068 -1,354 1,359 -239 -5,302
減損していない)
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
0 0 0 0 0
償却原価で測定する金融資産 -有価証券
-82 -4 20 0 -66
-1 -1 0 1 -1
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1 0 0 0 -1
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初認識時は信用
-80 -3 20 -1 -64
減損していない)
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
0 0 0 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -負債証券
-18 -13 12 0 -19
-15 -10 6 0 -19
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-4 -3 6 1 0
- 全期間の予想損失 [S2]
合計 -7,826 -2,486 2,508 -287 -8,091
(1) 主に、 2022 年 1月 1日時点で BFCM の範囲に含まれていた Crédit Mutuel Nord Europe の子会社の残高などが含まれる。
グループはリスク費用の感応度テスト(部門別調整を含む)を実施した。悲観的シナリオの比重を IRB 事業体で 10 ポイント、標準モデルの事業体で5ポイント引き上げることは、予想損失の 3.43% に
当たる 93 百万ユーロの追加引当金の計上につながる。
12c - 減損の内訳
総残高 減損
うち、調整分 うち、調整分
2022 年 12 月 31 日 S1 S2 S3 S1 S2 S3
純残高
(1) (1)
金融機関への貸出金及び債権 57,499 473 0 -3 0 -1 0 0 57,968
顧客への貸出金 296,624 22,830 10,828 -1,402 -80 -1,299 -141 -5,302 322,279
償却原価で測定する金融資産 -有価証
3,362 8 93 -1 0 -1 0 -64 3,397
券
その他の包括利益を通じて公正価値
33,832 2 0 -19 -2 0 0 0 33,815
で測定する金融資産 -負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値
0 0 0 0 0 0 0 0 0
で測定する金融資産 -貸出金
合計 391,317 23,313 10,921 -1,425 -82 -1,301 -141 -5,366 417,459
(1) ポストモデル調整
2021 年 12 月 31 日時点において、グループは新型コロナ危機に関連して 697 百万ユーロの追加減損を認識していた。
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注記 13 - 保険事業の契約に関連する投資/資産及び負債
13a - 保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分
金融資産
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じた公正価値 25,023 27,409
2,953 3,016
- 公正価値オプション -負債証券
22,070 24,393
- 公正価値オプション -資本性金融商品
(1)
69,268 79,409
売却可能
13,735 15,228
- 政府証券及び同等物
37,556 45,176
- 債券及びその他の負債証券
15,911 17,060
- 株式及びその他の資本性金融商品
2,066 1,945
- 株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資
貸出金及び債権 5,790 5,124
満期保有目的 4,638 5,556
金融資産小計 104,719 117,498
投資不動産 2,521 2,587
責任準備金及びその他の資産における再保険会社負担分 1,608 956
合計 108,847 121,042
(1) うち SPPI 資産は 50,530 百万ユーロ。
2022 年 12 月 31 日現在、償却原価で認識される建物の公正価値は 3,480 百万ユーロ。
保険会社が保有する主な非連結会社投資のリスト
財政状態計算書合 銀行業務純益又は 当期純利益 /( 損
-
持分比率 株主資本
計 収益 失 )
Ardian Holding
20 %未満
非上場 709 1,458 637 328
Covivio ( 旧 Foncière des Régions ) 10 %未満
上場 13,623 28,237 779 1,294
Covivio Hôtels ( 旧 Foncière des Murs ) 10 %未満
上場 3,399 6,856 163 74
(1)
10 %
非上場 3,459 11,446 6,053 830
Desjardins
上記の金額(持分比率を除く)は 2021 年度の金額である。
(1) 単位は百万カナダドル。
STANDARD & POOR'S による SPPI 保険資産の格付けの内訳
Standard & Poor's の格付け
SPPI 保険資産 ( % )
AAA 格
13%
AA+ 格
4%
AA 格
29%
AA- 格
8%
A+ 格
7%
A格
6%
A- 格
12%
BBB+ 格
10%
BBB 格
6%
BBB- 格
1%
BB+ 格
0%
格付けなし 3%
合計 100%
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13b - 保険事業の契約に関する負債
保険契約の責任準備金
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
生命保険 78,072 87,505
損害保険 5,532 5,362
アカウント・ユニット 15,718 17,210
その他 249 305
合計 99,571 110,382
うち繰延配当負債 6,044 16,119
繰延配当資産 48 0
責任準備金の再保険会社負担分 402 330
責任準備金純額 99,217 110,052
金融負債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じた公正価値 5,588 5,662
0 0
- 売買目的
5,588 5,662
- 公正価値オプション
金融機関に対する債務 127 128
負債証券 0 0
劣後債 911 1,053
小計 6,626 6,843
その他の負債 295 295
合計 6,921 7,138
保険事業の契約に関する負債合計 106,492 117,520
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注記 14 - 税金
14a - 当期税金
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
資産(純損益を通じたもの) 958 801
負債(純損益を通じたもの) 489 581
14b - 繰延税金
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
資産(純損益を通じたもの) 1,034 1,088
資産(その他の包括利益を通じたもの) 762 276
負債(純損益を通じたもの) 561 535
負債(その他の包括利益を通じたもの) 231 492
主要な繰延税金の分類の分析
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
資産 負債 資産 負債
税務上の繰越欠損金 - - - -
以下に関する一時差異: - - - -
632 - 721 -
- 金融資産の減損
- 344 - 332
- ファイナンス・リース準備金
1,107 645 481 759
- 金融商品の再評価
178 38 180 36
- 未払費用及び未収収益
- - - -
- フロースルー・エンティティの利益
81 70 81 78
- 保険
112 50 145 104
- その他の一時差異
41 0 38 -
- 税務上の欠損金
相殺 -355 -355 -282 -282
繰延税金資産及び負債合計 1,796 792 1,364 1,027
繰延税金は、負債法を使用して計算している。
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注記 15 - 経過勘定及びその他の資産/経過勘定及びその他の負債
15a -経過勘定及びその他の資産
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
経過勘定
回収勘定 89 42
外貨調整勘定 30 365
未収収益 525 594
その他の経過勘定 2,526 3,776
小計 3,170 4,777
その他の資産
証券決済勘定 115 69
その他の債権 4,148 3,305
棚卸資産及び類似資産 34 20
その他 5 24
小計 4,302 3,418
合計 7,472 8,195
15b - 経過勘定及びその他の負債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
経過勘定
回収手続により利用不可能な勘定 338 109
外貨調整勘定 1,365 49
未払費用 1,282 1,082
繰延収益 529 488
その他の経過勘定 3,791 4,937
小計 7,305 6,665
その他の負債
リース債務 -不動産
671 696
リース債務 -その他
6 1
証券決済勘定 963 806
証券取引に係る未決済残高 351 172
その他の債務 1,939 1,393
小計 3,930 3,068
合計 11,235 9,733
15c - 残存期間別リース債務
2022 年 12 月 31 日
1年以下 1年超3年以下 3年超6年以下 6年超9年以下 9年超 合計
リース債務 167 193 180 79 60 677
165 192 177 79 60 671
- 不動産
2 1 3 0 0 6
- その他
2021 年 12 月 31 日
1年以下 1年超3年以下 3年超6年以下 6年超9年以下 9年超 合計
リース債務 151 230 178 80.00 58 697
150 230 178 80.00 58 696
- 不動産
1 0 0 0 0 1
- その他
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注記 16 - 持分法適用会社に対する投資
16a - 持分法適用会社の純利益/(損失)に対する持分
当期純利益/(損失) 投資の公正価値(上場
2022 年 12 月 31 日
国名 持分比率 連結持分額 受取配当金
に対する持分 している場合)
重要な影響力を行使する会社
ASTREE Assurances
チュニジア 30.00% 15 2 5 28
Banque de Tunisie
チュニジア 35.33% 149 17 6 149
Euro-Information
フランス 26.36% 645 31 1 NC*
Euro Protection Surveillance
フランス 22.25% 9 7 12 NC*
LYF SA
フランス 43.75% 7 0 0 NC*
SCI ACM Cotentin
フランス 35.32% 41 1 0 NC*
SCI La Tréflière
フランス 46.09% 10 0 0 NC*
-
その他の株式投資 - 1 0 0 NC*
-
合計 - 877 58 24 -
* NC: 非公開
当期純利益/(損失) 投資の公正価値(上場
2021 年 12 月 31 日
国名 持分比率 連結持分額 受取配当金
に対する持分 している場合)
重要な影響力を行使する会社
ASTREE Assurances
チュニジア 30.00% 16 2 2 31
Banque de Tunisie
チュニジア 35.33% 135 -22 8 133
Euro-Information
フランス 26.36% 613 74 1 NC*
Euro Protection Surveillance
フランス 22.25% 17 6 205 NC*
LYF SA
フランス 43.75% 7 0 0 NC*
SCI ACM Cotentin
フランス 35.32% 40 2 0 NC*
SCI La Tréflière
フランス 46.09% 10 0 0 NC*
-
その他の株式投資 - 1 0 - NC*
-
合計 (1)
- 839 62 216 -
ジョイント・ベンチャー
(1)
フランス 50.00% 0 0 0 NC*
Bancas
(1)
フランス 50.00% 0 0 0 NC*
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
-
合計 (2)
- 0 0 0 -
-
合計 (1)+(2)
- 839 62 216 -
* NC: 非公開
(1) 2021 年度は IFRS 第5号に従った処理。注記 3e) を参照のこと。
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16b - 主要な持分法適用会社が公表した財務データ
2022 年 12 月 31 日
財政状態計算書合 銀行業務純益又は 当期純利益 /( 損 その他の包括利益
営業総利益 株主資本
計 収益 失 ) 準備金
重要な影響力を行使する会社
(2)
763 155 21 17 20 176
ASTREE Assurance
(1)(2)
6,630 378 229 161 NC 1,103
Banque de Tunisie
(1)
2,185 1,422 117 285 0 1,999
Euro-Information
(1)
172 202 38 26 0 108
Euro Protection Surveillance
LYF SA
24 1 0 0 0 15
SCI La Tréflière
49 3 0 0 0 19
(1) 2021 年 12 月 31 日現在の金額
(2) 単位は百万チュニジア・ディナール
NC: 非公開
2021 年 12 月 31 日
財政状態計算書合 銀行業務純益又は 当期純利益 /( 損 その他の包括利益
営業総利益 株主資本
計 収益 失 ) 準備金
重要な影響力を行使する会社
(2)
679 117 20 21 20 177
ASTREE Assurance
(1)(2)
6,286 373 182 102 NC 1,021
Banque de Tunisie
(1)
1,907 1,368 74 386 0 1,713
Euro-Information
(1)
282 192 45 27 0 226
Euro-Protection Surveillance
LYF SA
22 1 0 0 0 15
ジョイント・ベンチャー
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
2,143 216 108 18 0 214
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の金額
(2) 単位は百万チュニジア・ディナール
NC: 非公開
注記 17 - 投資不動産
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
増加 減少 その他
取得原価 64 1 -5 6 66
減価償却、償却及び減損 -34 -1 0 -3 -38
純額 30 0 -5 3 28
償却原価で計上する投資不動産の公正価値は、帳簿価額に相当する。
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注記 18 - 有形固定資産及び無形資産
18a - 有形固定資産
(1)
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
増加 減少
その他
取得原価
事業用の土地 482 2 -6 9 487
事業用の建物 3,026 108 -82 68 3,120
使用権 -不動産
1,078 79 -83 88 1,162
使用権 -その他
4 2 0 3 9
その他の有形固定資産 1,225 121 -145 27 1,228
合計 5,815 312 -316 195 6,006
減価償却、償却及び減損
事業用の土地 -14 -2 0 1 -15
事業用の建物 -2,028 -93 54 -43 -2,110
使用権 -不動産
-391 -155 51 -11 -506
使用権 -その他
-3 -1 0 1 -3
その他の有形固定資産 -911 -50 56 -29 -934
合計 -3,347 -301 161 -81 -3,568
純額 2,467 11 -153 113 2,438
(1) その他の変動は、 2022 年1月1日時点の CMNE フェデレーションのメンバーシップに関連する。
18b - 無形資産
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
増加 減少 その他
取得原価
(1)
285 7 -1 0 291
内部開発無形資産
購入無形資産 1,101 33 -48 9 1,095
248 20 -11 3 260
- ソフトウェア
853 13 -37 6 835
- その他
合計 1,386 40 -49 9 1,386
減価償却、償却及び減損
(1)
-276 -6 1 0 -281
内部開発無形資産
購入無形資産 -621 -23 18 -7 -633
-202 -19 11 -3 -213
- ソフトウェア
-419 -4 7 -4 -420
- その他
合計 -897 -29 19 -7 -914
純額 489 11 -30 2 472
(1) この項目は、社内で開発されたソフトウェアで、グループの子会社である Euro-Information 及び TARGOBANK AG で資産計上されたものである。
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注記 19 - のれん
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
増加 減少 減損の変動 その他
のれん(総額) 4,544 33 - - -55 4,523
減損 -1,446 - - -963 -4 -2,413
のれん(純額) 3,098 33 0 -963 -58 2,110
2021 年 12 月 31 日の 2022 年 12 月 31 日の
増加 減少 減損の変動 その他
資金生成単位
れん評価額 れん評価額
TARGOBANK (ドイツ)
1,976 - - -958 - 1,018
Credit Industriel et Commercial (CIC)
506 - - - - 506
Cofidis Group (旧 Cofidis Participations)
378 - - - - 378
Cofidis France
79 - - - - 79
GACM Seguros, Compañía de Seguros y Reaseguros, Sau
46 - - - -46 0
Société d’investissement médias
- 33 - - - 33
SIIC Fonciere Massena
26 - - - - 26
Crédit Mutuel Equity SCR
21 - - - - 21
Banque de Luxembourg
13 - - - - 13
Agrupació AMCI d’Assegurances iReassegurances SA
12 - - - -12 0
Cofidis Italy
9 - - - - 9
Banque Transatlantique
6 - - - - 6
Dubly Transatlantique Gestion
5 - - - - 5
その他 22 - - -5 -1 16
合計 3,098 33 0 -963 -58 2,110
のれんが配分される資金生成単位( CGU )は、回収が可能であることを確認するために年に1回、評価される。減損は、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、のれんの償却によって確認され
る。公衆衛生上の危機という状況、その状況が 2022 年 12 月 31 日現在の当期純利益に与えた影響、及びその後の不確実なマクロ経済の状況により、グループはのれんの減損の潜在的な兆候を識別する
に至った。その結果、グループは主要な子会社について減損テストの見直しを行った。
回収可能価額は次の2つの方法に従って算定される。
- 売却費用控除後公正価値(類似の取引に係る評価倍率又は類似業務を有する企業の分析に用いる市場パラメータの観察に基づく)
- 使用価値(資本要件を考慮したうえで将来予想キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた値に基づく。 2022 年 12 月 31 日現在、この方法が通常使用されている。)
使用価値を計算するにあたっては、キャッシュ・フローは、経営者が設定した最長5年から7年間の事業計画、次いで長期成長率に従った期間を定めない予想キャッシュ・フローに基づく。長期成
長率は、全ての欧州企業について2%に設定されている。これは、非常に長期間にわたって観察されたインフレ率と比較して測定された仮定である。公衆衛生上の危機の影響を考慮し、事業計画は
修正されている。
使用価値の算定に使用したキャッシュ・フローも、健全性資本要件を考慮している。
キャッシュ・フローの割引率は、資本コストに相当し、長期リスクフリーレートにリスク・プレミアムを加算して算定される。リスク・プレミアムは、上場資産の場合は市場と比較した価格の感応
度の観察によって、非上場資産の場合はアナリストの見積りによって計算される。 2022 年 12 月 31 日現在の資本コストは以下の割引率で計算された。
- ドイツのリテール・バンキング及びリースの CGU は 9.5 %。
- フランスを本拠としているリテール・バンキング、消費者金融及びリースの CGU は 10 %。
使用価値の算定に使用したキャッシュ・フローは、規制上の資本要件に基づいて決定されている。
さらに、これらのテストの実施後、 2022 年の割引率引き上げに関連して、 2022 年 12 月 31 日現在でドイツの TARGOBANK に関する 958 百万ユーロの減損が認識された。
使用価値に基づく回収可能価額のテストにおける主要な感応度要因は割引率と将来キャッシュ・フローの期待水準であり、後者はそれ自体が以下の感応度要因の影響を受ける。
- 事業計画の達成状況
- 各 CGU に配分された株主資本のレベル
- 永久成長率
使用価値が減損テスト目的で用いられた際における、パラメータ及びその感応度は、以下のとおりである。
TARGOBANK (ドイ
(1)
CIC
Cofidis
ツ)
ネットワーク銀行 消費者ローン ネットワーク銀行
資本コスト 9.5% 10% 10%
資本コストが 50 ベーシスポイント上昇した場合の影響
-5% -6% -5%
永久成長率が 50 ベーシスポイント低下した場合の影響
-1% -2% -4%
CET 1資本要件が 50 ベーシスポイント増加した場合の影響
-4% -4% -4%
(1) Cofidis France 及び Cofidis Group (旧 Participations).
感応度について上記の前提条件を使用した場合、 Cofidis 及び CIC ののれんに減損は発生しない。
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注記 20 - 引当金及び偶発債務
20a - 引当金
当年度の戻入(使用さ 当年度の戻入(余
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
当年度の繰入 その他の変動
れた引当金) 剰の引当金)
リスクに係る引当金 535 318 -21 -365 2 469
(2)
310 157 -8 -190 -7 262
保証コミットメントに係るもの
42 48 0 -29 -2 59
- うち 12 ヶ月の予想損失 [S1]
136 54 0 -119 0 71
- うち全期間の予想損失 [S2]
132 55 -8 -42 -5 132
- うち締結後のコミットメントの実行に係る引当金
(2)
127 114 -3 -142 3 99
ファイナンス・コミットメントに係るもの
68 73 0 -70 1 72
- うち 12 ヶ月の予想損失 [S1]
56 39 0 -72 0 23
- うち全期間の予想損失 [S2]
カントリー・リスクに係るもの 0 0 0 0 0 0
税金に係る引当金 4 2 0 -2 0 4
損害賠償請求及び訴訟に係る引当金 67 20 -10 -17 -2 58
その他の債権に関するリスクに係る引当金 27 27 -1 -15 9 47
その他の引当金: 1,378 201 -130 -217 -6 1,227
85 13 0 -11 0 87
- 住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
874 85 -68 -202 6 695
- その他の偶発債務に係る引当金
(1)
420 103 -62 -4 -12 445
- その他の引当金
退職コミットメントに係る引当金 1,080 66 -40 -75 -308 723
合計 2,993 585 -191 -657 -312 2,419
(1) その他の引当金は主に、フランス経済利益団体( GIE )に関する引当金合計 382 百万ユーロに関連している。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、この項目には新型コロナ危機の影響を考慮した特別な減損が含まれ、 2022 年に戻入された。
2022 年 12 月 31 日現在、この項目にはポストモデル調整が含まれている。注記 1- 会計原則を参照。
20b - 退職給付及びその他の従業員給付
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
当年度の繰入 当年度の戻入 その他の変動
年金基金でカバーされない確定給付制度
退職給付 909 56 -90 -299 576
付加年金 79 7 -13 -18 55
長期勤続報酬に係る債務(その他の長期給付) 82 0 -12 1 71
認識額小計 1,070 63 -114 -317 702
グループの年金基金で保証される確定給付付加年金制度
(1)
9 3 0 9 21
従業員及び退職従業員へのコミットメント
資産の公正価値 - - - - -
認識額小計 9 3 0 9 21
認識額合計 1,080 66 -114 -308 723
確定給付制度:主要な数理計算上の仮定
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(2)
3.40% 1.00%
割引率
(3)
最低 1% 最低 0.5%
予想昇給率
(1) 年金基金積立不足に係る引当金は、グループの外国事業体に関連するものである。
(2) 民間借入金の長期金利を参照して決定される割引率は、 IBOXX 指数に基づいている。
(3) 年次昇給率は、給与の増加と将来のインフレの推定値を組み合わせた見積りに基づきであり、従業員の年齢によっても異なる。
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退職給付に関する引当金の変動
仮定の変更に係る数理計
その他(過去
2021 年 12 月 2022 年 12 月
割引による 提供した役 受益者への 制度への拠 移管に伴う
算上の損益
金融収益 勤務費用を含 その他
31 日 影響 務の費用 給付 出金 振替 31 日
む)
従業員増 財務
コミットメント 1,365 11 0 49 0 6 -394 -41 -6 -4 5 991
グループ外の保険契約
456 0 5 0 0 0 -40 0 2 0 -8 415
及び外部管理資産
引当金 909 11 -4 49 0 6 -354 -41 -8 -4 13 676
割引率の感応度:
2.9 %の負債( -50bp ) 3.90 %の負債( +50bp )
期間
71 70 15
仮定の変更に係る数理計
その他(過去
2021 年 12 月 2021 年 12 月
割引による 提供した役 受益者への 制度への拠 移管に伴う
算上の損益
金融収益 勤務費用を含 その他
31 日 影響 務の費用 給付 出金 振替 31 日
む)
従業員増 財務
コミットメント 1,376 10 0 47 -1 0 -12 -36 0 -3 -15 1,365
グループ外の保険契約
449 0 3 3 -1 -5 6 -2 2 0 0 456
及び外部管理資産
引当金 928 10 -3 44 0 4 -18 -35 -2 -3 -15 909
制度資産の公正価値の変動
資産の公正価値 資産の公正価値
割引による影 数理計算上の 制度資産の利 制度構成員の 受益者への給 為替レートの
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
従業員拠出金 その他
響 損益 回り 拠出金 付 影響
現在 現在
制度資産の公正価値 698 8 -20 5 2 35 -3 0 -41 686
制度資産の公正価値の内訳
活発な市場に上場している資産 活発な市場に上場していない資産
負債証券 資本性金融商品 不動産 その他 負債証券 資本性金融商品 不動産 その他
制度資産の構成 68% 17% 0% 13% 0% 0% 2% 0%
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20c - 住宅購入者貯蓄契約に関するコミットメントから生じるリスクに係る引当金
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
住宅購入者貯蓄制度 [PEL]
10 年未満
7,694 7,551
10 年超
3,903 4,157
合計 11,597 11,708
住宅購入者貯蓄勘定残高 [CEL]
782 711
住宅購入者貯蓄契約(勘定及び制度)合計 12,379 12,419
住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
リスクに係る引当金が資産で認識されている住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金 6 9
住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
引当金の繰入/戻入
2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
その他の変動
(純額)
住宅購入者貯蓄勘定 - - - -
住宅購入者貯蓄制度 85 2 - 87
住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金 0 0 - 0
合計 85 2 - 87
住宅購入者貯蓄制度に係る引当金(満期別)
10 年未満
58 41 - 17
10 年超
27 43 - 70
合計 85 2 - 87
住宅購入者貯蓄勘定 [CEL] 及び住宅購入者貯蓄制度 [PEL] は、フランスで自然人に販売される政府規制のリテール商品である。最初の貯蓄の段階で、口座名義人は、これらの口座に預け入れられた金
額に係る利息を受け取り、その後、モーゲージ・ローンの権利を取得する(第2段階)。これらは、販売金融機関に以下の2種類の義務をもたらす。
- 貯蓄額に対し固定金額で将来の補償金を支払う( PEL の場合のみ。 CEL の報酬レートは変動金利と同等であり、インデクセーション算式に従って定期的に修正される。)
- 所定の条件による希望する顧客とのローン契約( PEL 及び CEL )
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。
類似であるものの補償面での規制のない商品の個人顧客に提示される金利と比較して、当該商品に係る潜在的に不利な条件に関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金
が計上されている。このアプローチは、 PEL (住宅購入者貯蓄制度)の規制対象条件が同等であることを前提に実施されている。損益への影響は、顧客に対する支払利息に含まれる。
制定プランごとの引当金の変動は、資金流出が金利と連動するようにした引当金モデルの変更によるものである。
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注記 21 - 劣後債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
劣後債 8,222 6,950
参加型ローン 20 20
永久劣後債 1,095 1,502
関連する債務 114 82
合計 9,451 8,554
主な劣後債
(1)
(百万ユーロ) 種類 発行日 発行額 金利 満期
年末残高
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2014 年 3月 10 日 120 百万ユーロ 120 百万ユーロ 2026 年 6月 27 日
償還可能劣後債 4.25
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2014 年 5月 21 日 1,000 百万ユーロ 975 百万ユーロ 2024 年 5月 21 日
償還可能劣後債 3.00
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2015 年 9月 11 日 1,000 百万ユーロ 942 百万ユーロ 2025 年 9月 11 日
償還可能劣後債 3.00
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2016 年 3月 24 日 1,000 百万ユーロ 917 百万ユーロ 2026 年 3月 24 日
償還可能劣後債 2.375
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2016 年 9月 12 日 300 百万ユーロ 300 百万ユーロ 2026 年 9月 12 日
償還可能劣後債 2.130
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2016 年 11 月 4日 700 百万ユーロ 628 百万ユーロ 2026 年 11 月 4日
償還可能劣後債 1.875
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2017 年 3月 31 日 500 百万ユーロ 452 百万ユーロ 2027 年 3月 31 日
償還可能劣後債 2.625
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2017 年 11 月 15 日 500 百万ユーロ 447 百万ユーロ 2027 年 11 月 15 日
償還可能劣後債 1.625
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2018 年 5月 25 日 500 百万ユーロ 448 百万ユーロ 2028 年 5月 25 日
償還可能劣後債 2.500
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2019 年 6月 18 日 1,000 百万ユーロ 1,000 百万ユーロ 2029 年 6月 18 日
償還可能劣後債 1.875
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2021 年 11 月 19 日 750 百万ユーロ 576 百万ユーロ 2031 年 11 月 19 日
償還可能劣後債 1.125
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2022 年 6月 16 日 1,250 百万ユーロ 1,175 百万ユーロ 2032 年 6月 16 日
償還可能劣後債 3.875
Mutuel )
(2) (3)
CIC
1985 年 5月 28 日 137 百万ユーロ 8百万ユーロ
参加型
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
(4)
2005 年 12 月 28 日 500 百万ユーロ 500 百万ユーロ
借入金 未定
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit CMS10
TSS
2004 年 11 月 9日 66 百万ユーロ 66 百万ユーロ
未定
cap 8
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
(5)
TSS
2004 年 12 月 15 日 436 百万ユーロ 420 百万ユーロ
未定
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
(6)
TSS
2005 年 2月 25 日 92 百万ユーロ 92 百万ユーロ
未定
Mutuel )
(1) グループ内金額考慮後、及びヘッジ対象金融商品の再測定による調整
(2) 最低 85 % (TAM*+TMO)/2 、最高 130 % (TAM*+TMO)/2
* この金利の計算上、 2022 年1月3日から、月次平均短期金融市場金利の参照は EuroSTR の参照とみなされる( 2021 年 10 月 21 日付の規則( EU )第 2021/1848 号)。
(3) 償却されないが、 1997 年5月 28 日以降債権者の任意で額面の 130 %の金額で、それ以降は年 1.5 %ずつ再評価された金額で償還可能である。
(4) 1年物 EURIBOR + 0.3 ベーシスポイント
(5) 10 年物 CMS ISDA CIC + 10 ベーシスポイント
(6) 10 年物 CMS ISDA + 10 ベーシスポイント
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注記 22 - 資本金及び剰余金
22a - グループに帰属する株主資本(純損益及び未実現損益を除く)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
資本金及び関連する剰余金 6,494 6,197
1,711 1,689
- 資本金
4,784 4,509
- 株式払込剰余金、拠出金、合併、分割、転換
連結剰余金 24,097 21,758
9 9
- 規制準備金
24,089 21,750
- その他の準備金(初度適用に伴う影響を含む)
うち資本性金融商品の処分に係る利益 135 144
0 0
- うち利益剰余金
合計 30,593 27,957
22b -未実現又は繰延損益
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(1)
- -
以下に関連する未実現又は繰延損益
151 81
- 為替換算調整勘定
-384 1,041
- 保険事業による投資(売却可能資産)
-196 -22
- 純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産負債性金融商品
69 75
- 純損益に振替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品
19 2
- ヘッジ手段のデリバティブ( CFH )
-39 -39
- 関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分
-60 -299
- 確定給付制度に係る数理計算上の差異
合計 -441 839
(1) 法人税控除後及び「シャドウ・アカウンティング」処理後の残高。
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22c - その他の包括利益に直接認識される損益の純損益への振替
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
事業 事業
為替換算調整勘定 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 69,541 131
小計 70 131
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定 -負債性金融商品
- -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 -173 60
小計 -173 60
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定 -資本性金融商品
- -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 -6 21
小計 -6 21
保険事業による投資の再評価 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 -1,425 -52
小計 -1,425 -52
ヘッジ手段のデリバティブの再測定 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 17 2
小計 17 2
確定給付制度に係る数理計算上の差異 239 32
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分 -1 0
合計 -1,280 194
22d - その他の包括利益に直接認識される各損益に係る税金
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
総額 税金 純額 総額 税金 純額
為替換算調整勘定 70 0 70 131 0 131
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
-230 56 -173 86 -26 60
再測定 -負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
-5 0 -6 23 -1 21
再測定 -資本性金融商品
保険事業による投資の再評価 -1,948 523 -1,425 -124 72 -52
ヘッジ手段のデリバティブの再測定 23 -6 17 2 -1 2
確定給付制度に係る数理計算上の差異 349 -110 239 37 -4 32
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分 -1 0 -1 0 0 0
その他の包括利益累計額の変動 -1,742 462 -1,280 156 39 194
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注記 23 - 付与したコミットメント及び付与されたコミットメント
付与したコミットメント
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ファイナンス・コミットメント 66,879 62,204
金融機関へのコミットメント 491 739
顧客へのコミットメント 66,388 61,465
保証コミットメント 31,119 28,596
金融機関のコミットメント 5,360 5,267
顧客のコミットメント 25,759 23,329
証券コミットメント 2,410 2,185
その他の付与したコミットメント 2,410 2,185
保険事業が付与したコミットメント 5,558 5,697
付与されたコミットメント
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ファイナンス・コミットメント 16,409 6,963
金融機関から付与されたコミットメント 16,409 6,963
保証コミットメント 104,383 93,084
金融機関から付与されたコミットメント 56,388 53,402
顧客から付与されたコミットメント 47,995 39,682
証券コミットメント 1,872 1,870
その他の付与されたコミットメント 1,872 1,870
保険事業から付与されたコミットメント 5,614 5,071
買戻契約に基づく売却証券
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
買戻契約に基づく売却資産 52,010 58,015
関連負債 53,318 58,516
負債の担保として差し入れたその他の資産
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸付有価証券 390 0
市場取引に係る有価証券の預託 9,359 4,127
合計 9,749 4,127
借換えのため、グループは負債証券及び/又は持分証券に関して買戻契約を締結している。これにより当該有価証券の所有権を譲渡し、取引相手はそれらの証券を貸し付けることが可能である。利息及び配当金は借手
の資産である。かかる取引では追証が請求される場合もあり、またグループは当該有価証券が返還されないリスクにさらされている。
負債の担保として差し入れたその他の資産は、公正価値がマイナスの場合に追証が支払われるデリバティブに関連している。これらの金額には、当初及びその後に支払われた証拠金が含まれる。
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注記 24 - 受取利息及び支払利息
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
(1)
1,267 -745 -289 177
金融機関及び中央銀行
顧客 7,640 -1,293 6,527 -754
659 -209 621 -242
- うちファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
0 -7 0 -6
- うちリース債務
ヘッジ手段のデリバティブ 2,699 -2,451 2,539 -2,258
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 665 -84 452 -37
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産/売却可能資産 436 0 244 0
償却原価で測定する有価証券 30 0 38 0
負債証券 0 -1,825 0 -1,050
劣後債 0 -14 0 -4
合計 12,737 -6,413 9,511 -3,926
うち、実効金利で計算される受取利息及び支払利息: 9,373 -3,877 6,520 -1,631
(1) 2022 年について、収益に対するマイナス金利の影響 -284 百万ユーロ、費用に対する影響 +206 百万ユーロが含まれている。また 2021 年について、収益に対するマイナス金利の影響 -748 百万ユー
ロ、費用に対する影響 +686 百万ユーロが含まれている。
(2) 中央銀行の支払利息には、 ECB によって条件が指定された TLTRO III 取引の一部として計算される利息が含まれる ( 注記 1 -会計原則を参照)。
注記 25 - 受取手数料及び支払手数料
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
金融機関 19 -17 9 -7
顧客 1,308 -14 1,211 -20
有価証券 1,035 -76 1,118 -108
754 0 833 0
- うち、第三者のために管理される活動
デリバティブ金融商品 7 -11 7 -9
通貨取引 26 -2 24 -2
調達及び保証コミットメント 93 -95 60 -45
サービスの提供 1,775 -1,062 1,520 -839
合計 4,263 -1,276 3,950 -1,030
注記 26 - 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
売買目的金融商品 248 168
公正価値オプションの適用により会計処理される金融商品 32 -35
ヘッジの非有効部分 22 -24
公正価値ヘッジ( FVH )
22 -24
2,001 502
- ヘッジ対象の公正価値の変動
-1,979 -526
- ヘッジ手段の公正価値の変動
為替差損益 37 52
(1)
325 718
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
公正価値の変動合計 665 879
(1) うち、 2022 年のプライベート・エクイティ事業からは 350 百万ユーロであったのに対し、 2021 年には 496 百万ユーロであった。その他の変動は、公正価値で測定するその他のポートフォリオの
公正価値の変動に対応するものである。
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注記 27 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
配当金 24 23
負債性金融商品に係る実現損益 -161 47
合計 -137 70
注記 28 - 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じる純損益
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 - -
以下に係る損益: 0 1
政府証券 0 0
債券及びその他の確定利付証券 0 1
合計 0 1
注記 29 - 保険事業に係る純利益
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
保険契約
収入保険料 11,413 11,419
サービス料 -8,179 -7,941
引当金の変動 607 -4,860
その他の責任準備金及びそれ以外に係る収益及び費用 73 69
純投資収益 -1,557 3,546
保険契約に係る純利益 2,357 2,233
金利マージン/手数料 -8 -8
金融資産に係る純利益 -8 -8
その他の純利益 3 11
保険事業に係る純利益 2,352 2,236
注記 30 - その他の活動に係る収益及び費用
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
その他の活動に係る収益
再請求費用 109 91
その他の収益 819 647
小計 927 739
その他の活動に係る費用
投資不動産: -2 -2
-2 -2
- 引当金繰入額 / 減価償却費
0 0
- 処分に係るキャピタル・ロス
その他の費用 -447 -525
小計 -449 -527
その他の活動に係る収益及び費用合計純額 479 211
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注記 31 - 一般営業費
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
従業員給付費用 -3,660 -3,401
その他の費用 -3,256 -2,949
合計 -6,916 -6,348
31a - 従業員給付費用
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
賃金及び給料 -2,480 -2,238
社会保障負担金 -755 -760
従業員給付 -短期
-2 -2
従業員利益分配及びインセンティブ制度 -220 -202
給与税 -201 -200
その他 -2 1
合計 -3,660 -3,401
平均従業員数
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
銀行専門業務従事者 23,797 23,669
管理職 17,106 16,180
合計 40,903 39,849
フランス 28,227 28,023
その他の国 12,676 11,826
(1)
47,246 45,806
登録従業員
(1) 登録従業員数は、グループが支配している全事業体の年度末現在の従業員合計にあたる。これは、全部連結に限定される平均常勤換算従業員数(すなわち FTE )とは異なる。
31b - その他の営業費用
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(1)
-505 -390
租税公課
リース -204 -172
-81 -84
- 短期資産リース
(2)
-115 -78
- 少額/代替可能資産リース
-8 -10
- その他のリース
その他の外部サービス -2,233 -2,099
その他の費用 22 30
合計 -2,922 -2,632
(1) 「租税公課」の仕訳には、 2022 年の Single Resolution Fund に対する拠出額の一部として、 -251 百万ユーロの費用が含まれるのに対し、 2021 年の費用は -181 百万ユーロであった。
(2) IT 機器を含む。
31c - 有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費、及び減損の変動
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
減価償却及び償却: -333 -316
-300 -289
- 有形固定資産
うち使用権 -156 -151
-33 -27
- 無形資産
減損損失: -1 -1
-2 -1
- 有形固定資産
1 0
- 無形資産
合計 -334 -317
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注記 32 - カウンターパーティー・リスク費用
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-269 -77
全期間の予想損失 [S2]
349 -9
減損資産 [S3]
-824 -561
合計 -743 -647
引当金によりカ
年金でカバーされ 過年度に償却済の
繰入 戻入 バーされていない 合計
る貸付損失 貸出金の回収
2022 年 12 月 31 日
貸倒損失
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-635 366 - - - 269
-3 2 - - - -1
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-500 258 - - - 242
- 償却原価で測定する顧客への債権
-58 25 - - - -33
- うちファイナンス・リース
-1 1 - - - 0
- 償却原価で測定する金融資産 -有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-10 6 - - - -4
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-121 99 - - - -22
- 付与したコミットメント
全期間の予想損失 [S2]
-708 1,057 - - - 349
-1 0 - - - -1
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-612 860 - - - 248
- 償却原価で測定する顧客への債権
-61 62 - - - 1
- うちファイナンス・リース
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融資産 -有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-3 6 - - - 3
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-92 119 - - - 99
- 付与したコミットメント
減損資産 [S3]
-1,372 1,392 -668 -301 125 -824
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-1,301 1,312 -658 -290 125 -812
- 償却原価で測定する顧客への債権
-12 17 -7 -5 1 -6
- うちファイナンス・リース
0 19 0 0 0 19
- 償却原価で測定する金融資産 -有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 -8 0 0 -8
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 0 0 0 0
貸出金
-71 61 -2 -11 0 -23
- 付与したコミットメント
合計 -2,714 2,815 -668 -301 125 -743
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引当金によりカ
年金でカバーされ 過年度に償却済の
繰入 戻入 バーされていない 合計
る貸付損失 貸出金の回収
2021 年 12 月 31 日
貸倒損失
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-413 336 - - - -77
-1 1 - - - 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-315 238 - - - -77
- 償却原価で測定する顧客への債権
-27 27 - - - -0
- うちファイナンス・リース
0 1 - - - 1
- 償却原価で測定する金融資産 -有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-6 6 - - - 0
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-91 90 - - - -1
- 付与したコミットメント
全期間の予想損失 [S2]
-465 456 - - - -9
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-385 348 - - - -37
- 償却原価で測定する顧客への債権
-43 42 - - - -1
- うちファイナンス・リース
-1 0 - - - -1
- 償却原価で測定する金融資産 -有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-4 1 - - - -3
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-75 107 - - - 32
- 付与したコミットメント
減損資産 [S3]
-1,126 1,735 -1,033 -271 134 -561
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-1,030 1,536 -901 -269 134 -530
- 償却原価で測定する顧客への債権
-11 21 -10 -4 1 -3
- うちファイナンス・リース
-21 132 0 0 0 111
- 償却原価で測定する金融資産 -有価証券
-75 67 0 -2 0 -10
- 付与したコミットメント
合計 -2,004 2,527 -1,033 -271 134 -647
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注記 33 - その他の資産の処分に係る純損益
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
有形固定資産及び無形資産 -2 -8
-19 -19
- 処分に係るキャピタル・ロス
17 11
- 処分に係るキャピタル・ゲイン
連結事業体の株式処分に係る純損益 -233 0
合計 -235 -8
注記 34 - のれんの価値の変動
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
のれんの減損 -964 -847
純損益に表示されている負ののれん 0 0
合計 -964 -847
2022 年の割引率引き上げに関連して、 2022 年 12 月 31 日現在でドイツの TARGOBANK に関する 958 百万ユーロの減損が認識された。
注記 35 - 法人税
法人税費用の内訳
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当期税金 -1,171 -1,305
繰延税金費用 -74 1
過年度に係る調整 11 24
合計 -1,234 -1,280
認識された法人税費用と理論上の法人税費用の間の調整計算
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
課税損益 3,812 4,060
理論上の税率 25.83% 28.41%
理論上の税金費用 -985 -1,153
「 SCR 」及び「 SICOMI 」の優遇税率の影響
82 112
長期キャピタル・ゲインに係る軽減税率の影響 38 19
外国子会社の異なる税率の影響 -21 3
永久差異 -357 -240
その他 9 -21
法人税費用 -1,234 -1,280
実効税率 32.38% 31.53%
注記 36 - 一株当たり利益
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
グループに帰属する当期純利益 2,288 2,487
期首現在の株式数 33,770,590 33,770,590
期末現在の株式数 34,225,594 33,770,590
加重平均株式数 33,998,092 33,770,590
基本的一株当たり利益 67.31 73.63
発行される可能性のある加重平均株式数 0 0
希薄化後一株当たり利益 67.31 73.63
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注記 37 - 関連当事者取引
関連当事者取引に関する損益項目
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
Crédit Mutuel Alliance Crédit Mutuel Alliance
関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属 関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属
Fédérale の親会社 Fédérale の親会社
用会社 ) するその他の拠点 用会社 ) するその他の拠点
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 312 0 0 28 0
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 27 0 0 835
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 0 0 20 0 0
る金融資産
償却原価で測定する金融資産 11 2,282 33,941 1,852 4,200 30,522
保険事業への投資 0 0 7 0 19 0
その他の資産 5 0 1 0 0 0
合計 16 2,594 33,976 1,872 4,247 31,357
負債
純損益を通じて公正価値で測定する負債 0 152 0 0 9 0
負債証券 0 20 0 0 0 0
金融機関に対する債務 26 460 14,144 112 438 8,427
顧客に対する債務 1,175 27 26 1,193 501 25
保険事業の契約に関する負債 0 55 0 0 205 0
劣後債 0 10 500 0 10 500
その他の負債 82 1 4 33 5 0
合計 1,338 1,168 8,952
付与したファイナンス・コミットメント 0 6 2 35 0 0
付与した保証コミットメント 26 42 4,688 0 0 4,486
付与されたファイナンス・コミットメント 0 0 5 0 0 0
付与された保証コミットメント 0 708 2,755
関連当事者取引に関する損益項目
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
Crédit Mutuel Alliance Crédit Mutuel Alliance
関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属 関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属
Fédérale の親会社 Fédérale の親会社
用会社 ) するその他の拠点 用会社 ) するその他の拠点
受取利息 5 11 550 12 18 426
支払利息 0 -17 -241 0 -31 -36
受取手数料 9 0 22 6 0 19
支払手数料 -47 -9 -62 -47 -3 -28
その他の包括利益及び純損益を通じて公正価
10 -108 -2 60 12 0
値で測定する金融資産に係る純損益
保険事業に係る純利益 1 -118 -674 -36 -231 -553
その他の収益及び費用 -15 0 1 -10 0 0
一般営業費 -759 -1 -146 -675 0 -130
合計 -797 -242 -551 -690 -235 -302
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注記 38 - 償却原価で認識される金融商品の公正価値ヒエラルキー
表示された公正価値は、資産の計算のために信用スプレッドを加算したリスクフリー・イールドカーブに基づいて計算される割引後将来キャッシュ・フローに基づいて 2022 年 12 月 31 日時点で見積もられ、 Crédit Mutuel
Alliance Fédérale に関して世界的規模で計算され、毎年見直される。
この情報で表示されている金融商品は貸出金と借入金である。これらには、非貨幣性項目(株式)、未払金並びにその他の資産、その他の負債及び経過勘定は含まれない。非金融商品についてはこの注記に記載されて
いない。
要求払の金融商品及び規制対象の顧客貯蓄勘定の公正価値は、顧客に要求される価値、すなわちその帳簿価額に等しい。
一定のグループ企業は、また、「市場価値は、契約条件において変動金利を参照している場合、又は残存期間が1年未満、あるいは1年の場合には帳簿価額とする」と仮定することができる。
償却原価で測定する金融商品は譲渡不能であるか、又は実務上、満期前に売買されない、という事実に留意されたい。その結果、キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスは認識されない。
ただし、償却原価で測定する金融商品が売却された場合、売価は 2022 年 12 月 31 日現在で計算された公正価値とは大幅に異なることがあり得る。
2022 年 12 月 31 日
レベル 1 レベル 2 レベル 3
市場価値 帳簿価額 合計
償却原価で測定する金融資産 -IFRS 第9号
358,882 383,645 2,185 63,063 293,634 358,882
金融機関への貸出金及び債権
55,852 57,969 0 55,852 0 55,852
顧客への貸出金及び債権
299,742 322,279 0 6,269 293,474 299,742
有価証券
3,287 3,397 2,185 943 160 3,287
償却原価で測定する保険事業への投資
10,186 10,428 4,396 5,790 0 10,186
貸出金及び債権
5,790 5,790 0 5,790 0 5,790
満期保有目的
4,396 4,638 4,396 0 0 4,396
償却原価で測定する金融負債 -IFRS 第9号
491,853 502,667 0 366,533 125,320 491,853
金融機関に対する債務
73,267 74,310 0 73,267 0 73,267
顧客に対する債務
282,511 283,698 0 167,284 114,839 282,122
(1)
127,353 135,208 0 117,261 10,093 127,353
負債証券
劣後債
8,722 9,451 0 8,722 0 8,722
償却原価で測定する保険事業による負債
1,037 1,037 911 127 0 1,037
金融機関に対する債務
127 127 0 127 0 127
負債証券
0 0 0 0 0 0
劣後債
911 911 911 0 0 911
2021 年 12 月 31 日
レベル 1 レベル 2 レベル 3
市場価値 帳簿価額 合計
償却原価で測定する金融資産 -IFRS 第9号
355,279 347,180 2,195 64,078 289,006 355,279
金融機関への貸出金及び債権
57,276 57,059 0 57,151 125 57,276
顧客への貸出金及び債権
294,282 286,482 0 5,621 288,660 294,281
有価証券
3,722 3,640 2,195 1,306 221 3,722
償却原価で測定する保険事業への投資
11,517 10,681 6,392 5,124 0 11,517
貸出金及び債権
5,124 5,124 0 5,124 0 5,124
満期保有目的
6,392 5,556 6,392 0 0 6,392
償却原価で測定する金融負債 -IFRS 第9号
485,002 481,154 0 379,890 105,112 485,002
金融機関に対する債務
77,404 76,881 0 76,396 1,009 77,404
顧客に対する債務
274,934 274,257 0 170,831 104,103 274,934
(1)
123,423 121,463 0 123,423 0 123,423
負債証券
劣後債
9,240 8,554 0 9,240 0 9,240
償却原価で測定する保険事業による負債
1,181 1,181 0 1,181 0 1,181
金融機関に対する債務
128 128 0 128 0 128
負債証券
0 0 0 0 0 0
劣後債
1,053 1,053 0 1,053 0 1,053
(1) 財政状態計算書において償却原価で測定する金融負債の公正価値は、 IFRS 第 13 号に従い上記に開示されている。公正価値レベルの詳細なレビューは 2022 年に実施された。公正価値の様々なレベルの分類方法が改
善された。その結果、 2022 年 12 月 31 日に 10,093 百万ユーロ、 2021 年 12 月 31 日に 6,978 百万ユーロの金融負債がレベル 2からレベル 3に再分類された。
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注記 39 - グループの主要幹部との関係
当年度中、グループの主要幹部(取締役会議長及び CEO )には、グループの団体保険及び補足的年金制度が付与された。しかし、グループの主要幹部は、その他の具体的な給付を受けておらず、資本証券、又は BFCM
若しくは CIC の資本へのアクセス権又は資本証券を取得する権利を付与する証券を割り当てられていない。また、グループの主要幹部は、グループ内の企業であるか他の企業であるかにかかわらず、任務対価として出
席報酬を受け取ることはないが、グループ内の職務対価として出席報酬を受け取る。
グループの主要幹部が、他の全ての従業員に提示されるのと同じ条件で、グループ傘下の銀行への資産の預入れ又は当該銀行から借入を行っている場合がある。
(1)
主要幹部に支払われた報酬合計
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(単位:千ユーロ) 報酬合計 報酬合計
役員 -報酬を受け取った取締役会経営委員会委員
9,619 8,475
(1) コーポレート・ガバナンスの章も参照のこと。
退職給付及び長期勤続報酬に対する引当金は、 2022 年 12 月 31 日現在 2,077 千ユーロであった。
注記 40 - 後発事象及びその他の情報
2022 年 12 月 31 日現在の BFCM の連結財務書類は、 2023 年 2月 8日の取締役会で承認された。
注記 41 - リスク・エクスポージャー
IFRS 第7号により求められているリスク・エクスポージャー情報は第5章に記載している。
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注記 42 - 法定監査人への報酬
2022 年 12 月 31 日
プライスウォーターハウスクーパースフ
カーペーエムジェー
ランス
金額 金額
% %
(百万ユーロ、 VAT を (百万ユーロ、 VAT を
除く) 除く)
会計監査
0.246 1% 0.386 5%
- BFCM
8.129 74% 4.185 76%
- 財務書類監査
非監査業務 *
0.846 8% 0.342 10%
- BFCM
1.903 17% 0.477 9%
- 全部連結子会社
合計 11,123 100% 5.390 100%
うち、財務書類の法定監査に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 5,004 - 3.725 -
うち、財務書類の法定監査以外の業務に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 1.205 - 0.414 -
2021 年 12 月 31 日
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オー プライスウォーターハウスクーパースフ
トル ランス
金額 金額
% %
(百万ユーロ、 VAT を (百万ユーロ、 VAT を
除く) 除く)
会計監査 - - - -
0.139 4% 0.252 6%
- BFCM
2.832 72% 3.075 70%
- 全部連結子会社
- - - -
非監査業務 *
0.051 1% 0.833 19%
- BFCM
0.905 23% 0.228 5%
- 全部連結子会社
合計 3.927 100% 4.388 100%
うち、財務書類の法定監査に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 1.319 - 2.406 -
うち、財務書類の法定監査以外の業務に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 0.082 - 0.962 -
* 非監査業務の主な種類は、認証、コンフォートレター及び合意された手続である。
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BFCM 財務書類
年次財務書類
注記
(監査対象外)
(監査対象外)
2022 年 12 月 31 日
資産
2021 年 12 月 31 日
2022年12月31日 2021年12月31日
(注)
(注)
(ユーロ) (ユーロ)
(円)
(円)
現金、中央銀行、郵便貯金銀行への預
40,240,287,775.55
6,058,175,324,609 57,401,119,619.48 8,641,738,558,713
け金
7,203,309,134.13
1,084,458,190,143 7,855,049,369.82 1,182,577,682,626 2.8, 2.15
政府証券及び同等物
149,975,181,444.99 124,613,209,609.34
22,578,763,566,543 18,760,518,706,686 2.2, 2.3
金融機関への債権
2,159,774,053.77 1,967,197,795.69
325,153,983,795 296,161,628,141 2.3, 2.4
顧客取引
15,420,659,331.57 15,514,185,325.82
2,321,580,262,368 2,335,660,600,802 2.3, 2.15
債券及びその他の確定利付証券
793,407,994.04 905,096,351.18
119,447,573,503 136,262,255,670 2.8, 2.15
株式及びその他の変動利付証券
367,812,035.97 55,374,102,015 353,771,451.18 53,260,291,975 2.17
持分投資及びその他の長期保有証券
16,026,921,819.13 2,412,853,079,870 16,092,975,340.31 2,422,797,437,484 2.17
子会社及び関連会社投資
ファイナンスリース及び購入権付リー
0.00 0.00
0 0
ス
0.00 0 0.00 0
オペレーティングリース
8,000,141.00 8,000,141.00
1,204,421,228 1,204,421,228 2.0, 2.21
無形資産
50,107.15 7,543,631 53,045.88 7,986,057 2.0
有形固定資産
0.00 0 0.00 0
引受済払込未了資本金
0.00 0 0.00 0
自己株式
11,519,388,870.17 1,734,243,994,404 4,391,130,585.92 661,084,709,710 2.24
その他の資産
2,377,195,926.70 357,886,846,765 1,715,519,519.63 258,271,463,680 2.25
経過勘定
246,091,988,634.17 37,049,148,888,874 230,817,308,155.25 34,749,545,742,773
資産合計
注記
(監査対象外)
(監査対象外)
2022 年 12 月 31 日
オフ・バランス・シート
2021 年 12 月 31 日
2022年12月31日 2021年12月31日
(注)
(注)
(ユーロ) (ユーロ)
(円)
(円)
付与したコミットメント
903,579,413.80 136,033,880,748 1,196,725,036.48 180,166,954,242 3.0
ファイナンス・コミットメント
6,649,307,196.24 1,001,053,198,394 5,063,348,333.32 762,287,091,581 3.1
保証コミットメント
0.00 0 65,424,796.76 9,849,703,152
証券コミットメント
560/995
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(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、フ
ランスの会計原則及び規則に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
561/995
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注記
(監査対象外)
(監査対象外)
2022 年 12 月 31 日
負債
2021 年 12 月 31 日
2022年12月31日 2021年12月31日
(注)
(注)
(ユーロ) (ユーロ)
(円)
(円)
0.00 0 600,000,000.00 90,330,000,000
中央銀行、郵便貯金銀行からの預り金
111,638,883,139.21 111,804,022,948.86
16,807,233,856,608 16,832,095,654,951 2.2, 2.3
金融機関に対する債務
13,265,436,951.74 1,997,111,533,084 9,529,209,794.06 1,434,622,534,496 2.3
顧客からの預金
92,951,292,132.95 13,993,817,030,616 83,825,686,887.10 12,619,957,160,853 2.3
負債証券
433,283,630.19 65,230,850,525 1,682,964,530.85 253,370,310,119 2.24
その他の負債
2,707,817,471.46 407,661,920,328 803,926,819.45 121,031,182,668 2.25
経過勘定
674,980,160.00 101,618,263,088 670,690,227.22 100,972,413,708 2.27
リスク及び費用引当金
10,066,340,499.84 1,515,487,562,251 8,528,156,397.43 1,283,913,945,633 2.7
劣後債
61,552,244.43 9,266,690,399 61,552,244.43 9,266,690,399 2.20
一般銀行業務リスク基金
一般銀行業務リスク基金を除く株主資
- - 2.20
- -
本
1,711,279,700.00 257,633,158,835 1,688,529,500.00 254,208,116,225 2.20
引受済資本金
4,783,771,390.87 720,196,782,895 4,508,844,923.87 678,806,603,289 2.20
株式払込剰余金
6,883,409,955.26 1,036,297,368,764 5,883,409,955.26 885,747,368,764 2.20
準備金
0.00 0 0.00 0
再評価引当金
0.00 0 0.00 0 2.20
規制準備金及び投資補助金
317,935.04 47,865,120 322,330.50 48,526,857 2.20
利益剰余金
913,623,423.18 1,229,991,596.22 2.20
当期純利益 /(損失) 137,546,006,360 185,175,234,811
246,091,988,634.17 37,049,148,888,874 230,817,308,155.25 34,749,545,742,773
負債及び株主資本合計
注記
(監査対象外)
(監査対象外)
2022 年 12 月 31 日
オフ・バランス・シート
2021 年 12 月 31 日
2022年12月31日 2021年12月31日
(注)
(注)
(ユーロ) (ユーロ)
(円)
(円)
付与されたコミットメント
16,157,884,414.59 2,432,569,498,617 6,733,727,606.69 1,013,762,691,187 3.0
ファイナンス・コミットメント
0.00 0 0.00 0 3.1
保証コミットメント
100,611,662.72 15,147,085,822 0.00 0
証券コミットメント
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有価証券報告書
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、フ
ランスの会計原則及び規則に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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注記
(監査対象外)
(監査対象外)
2022 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日
2022年12月31日 2021年12月31日
損益計算書
(注)
(注)
(ユーロ) (ユーロ)
(円)
(円)
4,295,562,208.23 646,696,890,449 2,709,000,264.83 407,839,989,870 4.1
+ 受取利息及び類似収益
-4,193,955,724.27 -631,400,034,289 -2,685,475,516.73 -404,298,339,044 4.1
- 支払利息及び類似費用
+ ファイナンスリース取引及びオプ
0.00 0 0.00 0
ションの期限前行使による収益
- ファイナンスリース取引及びオプショ
0.00 0 0.00 0
ンの期限前行使による費用
+ オペレーティングリース取引からの
0.00 0 0.00 0
収益
0.00 0 0.00 0
- オペレーティングリース取引の費用
1,251,114,850.34 188,355,340,719 1,398,024,321.13 210,472,561,546 4.2
+ 変動利付証券からの収益
164,806,006.84 24,811,544,330 116,455,208.00 17,532,331,564 4.3
+ 手数料(収益)
-152,354,974.52 -22,937,041,414 -103,461,215.35 -15,576,085,971 4.3
- 手数料(費用)
-40,313,569.89 -6,069,207,947 9,333,990.04 1,405,232,201 4.4
+/- 売買目的勘定に係る損益
+/- 投資ポートフォリオ及び類似の取引
-148,235,160.58 -22,316,803,425 192,997,117.83 29,055,716,089 4.5
に係る損益
137,320,340.24 20,673,577,223 1,235,335.64 185,979,781 4.6
+ その他の営業収益
-565,522.83 -85,139,462 -100,797,740.08 -15,175,099,769 4.6
- その他の営業費用
1,313,378,453.56 197,729,126,183 1,537,311,765.31 231,442,286,267
銀行業務純益
-92,921,288.34 -13,989,299,960 -74,438,895.49 -11,206,775,716 4.7
- 一般営業費
- 有形固定資産及び無形資産に係る減価
-7,393.08 -1,113,028 -7,587.74 -1,142,334
償却費、償却費及び引当金繰入額
1,220,449,772.14 183,738,713,196 1,462,865,282.08 220,234,368,217
営業総利益
-5,963,381.09 -897,787,023 6,315,590.70 950,812,180 4.8
+/- リスク費用
1,214,486,391.05 182,840,926,173 1,469,180,872.78 221,185,180,397
営業利益
-305,036,612.57 -45,923,262,022 -208,231,511.86 -31,349,254,111 4.9
+/- 非流動資産に係る損益
909,449,778.48 136,917,664,150 1,260,949,360.92 189,835,926,287
税引前当期純利益 /損失
0.00 0 0.00 0 4.10
+/- 特別損益
4,173,644.70 628,342,210 -30,957,764.70 -4,660,691,476 4.11
- 法人税
+/- 一般銀行業務リスク基金及び規制準
0.00 0 0 0.00
備金の繰入 /戻入
913,623,423.18 137,546,006,360 1,229,991,596.22 185,175,234,811
当期純利益 /(損失)
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、フ
ランスの会計原則及び規則に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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BFCM年次財務書類の注記
注記1 会計方針及び評価方法
フランス相互信用連合銀行 ( Banque F é d é rative du Cr é dit Mutuel )( BFCM )( 以下、「当行」 ) の財務書
類は、一般的な会計原則及び銀行業の財務書類に関する規則第 2014-07 号を含むフランス会計基準局
( Autorit é des normes comptables )( ANC ) の規則に従って作成されている。
これらの財務書類では、「保守主義」の原則と以下に関する基本的な慣行を重視している。
・ 継続企業の前提
・ 方法の継続性
・ 事業年度の独立性
ウクライナ・ロシア紛争及び新型コロナ危機の影響
BFCMが属するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデェラル(Credit Mutuel Alliance F é d é rale)は
ウクライナ又はロシアに拠点を持っておらず、これら2か国又はベラルーシでの直接的なエクスポージャー
を有さず、ロシア中央銀行に資産を保有していない。
当グループは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し欧州連合が決定した制限措置や制裁措置を実施
した。特に、顧客とロシア間の取引を監視しマネーロンダリング、脱税、テロ資金供与に対抗することがで
きる強固なリスク・ガバナンスと管理システムを有している。また、サイバー・セキュリティーに関しても
厳重に警戒している。
Credit Mutuel Alliance F éd éraleは、既に新型コロナ危機の際に行ったように、この状況下で困難に陥るお
それのある企業、職業的専門家及び個人の顧客を支援することに引き続き全力を傾けている。
新型コロナ危機の際は、経済に対する支援として、企業や専門職の顧客の資金繰り支援を目的とする政府保
証付き融資(SGL)のディストリビューションに力を注いだ。この融資は、1年間の元本返済繰延と、借手の
判断でその借入を1~5年間で分割返済にすることを1年目の終わりに決定することができる条項が含まれ
る形式の貸出金として実行された。2022年12月31日現在、BFCMの貸借対照表では政府保証付き融資は計上さ
れていない。
1.1 財務書類の作成における債権及び債務の評価と見積りの使用
顧客及び金融機関に対する債権及び債務は、名目価値もしくは取得価額と名目価値が異なる場合は取得価額
で貸借対照表に計上される。
関連する経過勘定(発生した又は残存している未収利息又は未払利息)は、対応する資産及び負債項目と合
算される。
貸出金の供与時に受領した手数料及び貸出金の事業協力者への支払手数料は、それら金額を利息同等と見な
す方法により、徐々に純損益に計上される。これらの数理的な分割計上分は、損益計算書に、利息と相殺
後、収益として認識される。貸借対照表では、受取手数料及び分割計上の対象となる増分取引費用は、該当
する貸出金残高に含まれている。
財務書類の作成には、貸借対照表上及び財務書類に対する注記に含まれる収益、費用、資産及び負債の決定
に影響を与える仮定及び見積りを行うことが必要になる場合がある。この場合、経営者は、自らの判断と経
験に基づき、財務書類作成日現在において入手可能な情報を使用して必要な見積りを行う。
これは、以下の場合に行われる。
・ 活発な市場に上場されていない金融商品の公正価値
・ 年金制度及びその他の将来の従業員給付
・ 持分投資の評価
・ リスク及び費用引当金
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1.2 貸出金と信用リスク
不良債権への格下げは、ANC規則第2014-07号に従って行われ、以下に該当する場合、全ての種類の債権は格
下げされる。
・ 地方自治体への貸出金については9か月を超えて、住宅購入者向け住宅ローンについては6か月を超
えて、その他の貸出金については3か月を超えて、返済が履行されていない場合
・ 債権について紛争(債務超過、更生、裁判所命令による清算、破産等)が生じている場合
・ 延滞の存在とは別に、債権に他の全体的又は部分的な回収不能のリスクがある場合
実際、不良債権への移行、引当及び正常債権への復帰の処理は自動化されており、健全性規制(EU委任規則
第2018/171号)及び欧州銀行監督局(EBA)の適用ガイドラインEBA/GL/2016/07に従っている。従って、
・ 債務不履行(債権の格下げにつながる事象)の分析は日次で実施されており、借手の全てのコミット
メントのレベルで、債務不履行の評価は借手、又は共通のコミットメントを有する借手のグループに
より決定されている。
・ 借手又は借手のグループが90日連続で延滞を記録した場合、債務不履行が発生する。
・ 債務不履行の範囲は、該当する借手の全ての債権、及び連帯責任のある借手の全ての個別コミットメ
ントに拡大する。
・ 正常債権への復帰にかかる最短の期間は、非条件緩和資産の場合は3か月、条件緩和貸出金の場合は
12か月である。
不良債権は、貸出金ごとに個別に減損を行い、リスク費用として計上される。
損益計算書に計上されている不良債権に係る未払利息は、認識額の全額が減損の対象である。不良債権に関
する利息に関連する減損又は減損の戻入、減損損失の計上、並びに減損処理した債権の回収は、損益計算書
の「受取利息及び類似収益」の項目に計上される。
貸出金の元本には、健全性の一般原則に従って、最も発生可能性の高い減損見積額に従って引当金が設定さ
れている。減損の計算において、貸出金に関する個人保証又は担保資産の正味実現可能価額を考慮に入れて
いる。
減損損失は、貸出時の金利で割り引いた予想損失の現在価値を対象としている。予想損失は、当初契約条件
でのキャッシュ・フローと、見積回収キャッシュ・フローとの差異に等しい。見積回収キャッシュ・フロー
の決定は、貸出金が不良債権に格下げされた日から全期間にわたり一連で回収されると予想される統計から
の平均値に基づいている。時間の経過に伴う引当金の戻入れは、銀行業務純益として認識する。
債務不履行事象の発生が公表された、又は1年を超えて不良債権として分類されている不良債権は、「回収
不能不良債権」のカテゴリーに明確に識別される。
当行は内部規則を定めており、債権が不良債権に分類後1年を超えた場合は直ちにその債権を必然的に回収
不能とみなしている。ただし、全てのリスクを網羅する有効性のある保証の存在を明確に実証できる場合は
除く。貸出金が「回収不能不良債権」に分類された場合は、当該貸出金に係る利息の認識は直ちに中止され
る。
先述のANC規則第2221-5条は、一部の条件緩和貸出金残高について特別な取扱いを求めている。非市場条件に
よる条件緩和に従って正常債権に復帰した資産を独立項目として別掲する。このような債権については、元
本、未収利息、経過利息、及び将来の利息差額の直接償却は、直ちに損失として認識し、貸出金が返済され
た時に戻し入れられる。該当する貸出金の件数及び供与している金額は、少数・少額であり、割引の算定額
が当事業年度の財務書類に重要な影響を及ぼすことはない。
不良債権の全部又は一部が回収不能になると損失が生じる。回収不能の主な要因は以下のとおりである。
・ 債権回収業者が不履行の理由を明示した回収不能証明書を発行すること
・ 訴訟部門の内部手続が全て実施された後、損害賠償請求の申立てにおいて債務者の支払能力の欠如が
指摘されること
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・ 債権回収の実施を不可能とする銀行に不利な判断、又は債務の削減を命じる裁判所の決定
・ 債務の一部削減を含む過重債務計画
1.3 有価証券取引
貸借対照表の項目:
・ 「政府証券及び同等物」
・ 「債券及びその他の確定利付証券」
・ 「株式及びその他の変動利付証券」
上記項目は、そのカテゴリーに応じて、売買目的証券、短期投資証券及び長期投資証券を認識する。
この分類は、用途に応じた証券の分類を求めるANC規則第2014-07号の適用によるものである。
売買目的証券
売買目的証券とは、短期間での売戻し又は買戻しを意図して購入又は売却される証券で、流動性が確保され
ている市場で取引可能であり、重要な市場価格が付された証券が含まれる。これらの証券は取得時における
経過利息を含めて認識され、取得費用は費用計上される。報告日現在、売買目的証券は市場価格で評価され
る。価格の変動から生じる損益の全体的な残高は、損益計算書に計上される。
短期投資証券
短期投資証券は、他の会計上の分類に当てはまらない証券が初期設定として分類されるカテゴリーである。
確定利付証券の取得時に認識したプレミアム又はディスカウントは、対応する金融商品の残存期間にわたっ
て配分される。年度末に、短期投資証券に係る未実現評価損(減損繰入及び上記差異の戻入に関して修正さ
れる可能性がある)は、銘柄別又は同種のグループ別に個別引当金が設定される。短期投資証券は、活発な
市場がある場合は相場価格で評価され、活発な市場がない場合は、直近の取引、又は市場参加者が通常利用
しているモデルに基づく評価手法で評価される。未実現評価益は認識されない。
長期投資証券
長期投資証券は、満期までの保有を意図して取得した、又は必要な期間の保有能力(特に財務上、法務上)
を有することで、「売買目的証券」のカテゴリー或いは「短期投資証券」のカテゴリーから振り替えられた
確定利付証券である。取得原価と償還価額との差異は、証券の存続期間にわたり計上される。未実現評価損
については、これらの証券を満期まで保有しない可能性が高い場合又は発行体の債務不履行のリスクがある
場合を除き、減損損失は認識されない。未実現評価益は認識されない。
短期投資証券及び長期投資証券ポートフォリオに分類される国債、譲渡性負債証券(短期及び中期)及び銀
行間市場金融商品は、購入時に経過利息を含む購入価格で認識される。受取利息は交渉された金利で計算さ
れ、プレミアム又はディスカウントの金額は、保険数理に基づく方法に従って償却される。
短期投資証券及び長期投資証券ポートフォリオに含まれる債券は、経過利息を除いて計上される。受取利息
は証券の名目金利で計算される。購入価格が償還価額と異なる場合、この差異は保険数理に基づいて償却さ
れ、適宜費用又は収益に計上される。
外貨建て証券は、報告日又は直近日の為替レートで評価される。評価差額は、金融取引に係る純損益として
計上される。
金融資産の分類変更
異なる会計上のカテゴリー間での証券の分類変更は、ANC規則第2014-07号の第2381-1条から第2381-5条の規
定に従う。
有価証券の一時的売却
有価証券の一時的売却は、貸出金又は借入金を有価証券により保証するためのものである。これらは、使用
される法的制度に従って、主に以下の2つの形態に分かれる。
・ 年金
・ 証券貸付及び借入
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買戻条件付売却契約は、法的には証券の完全な所有権を譲渡し、契約を締結した時の合意価格で合意日に証
券を売り戻すという取消不能なコミットメントを買手が行い、買い戻すという取消不能なコミットメントを
売 手が行うものである。会計目的では、買戻条件付売却有価証券は引き続きその表示科目で計上され、当該
証券が属するポートフォリオに適用される規則に従って引き続き評価される。同時に、預託された金額を表
す債務は負債として計上される。受け取った証券に係る買戻条件付売却契約を表す債権は、資産として計上
される。
証券貸付は、貸付期間終了時に借入証券を返却する取消不能のコミットメントを借手が行うという、フラン
ス民法の規定に従う消費者貸付である。これらの貸付は通常、現金の差入れによって保証されており、この
現金は借手の債務不履行の場合に貸手が取得し続けることになる。この場合、取引は買戻条件付売却契約と
同様のものであり、会計上も同様に処理される。現金なしのいわゆる「ドライ・ローン」の場合、貸付有価
証券は貸借対照表上には計上されず、貸付有価証券の価値を示す債権が資産として計上される。この債権
は、当初の有価証券ポートフォリオに適用される規則に従い、各期末に評価される。「ドライ」借入の場
合、借入有価証券は売買目的の勘定に計上され、負債は開始時及びその後の期末時点の市場価格で認識され
る。要約財務書類では、借入有価証券の価値を示す債務金額は、資産として認識されている借入有価証券の
金額を差し引いた金額となる。
1.4 オプション
支払われた又は受領されたプレミアムは、支払われた又は受領された時点で貸借対照表上の勘定に認識され
る。未決済オプションに係るプレミアムは、組織化された市場で取引されている場合に年度末に評価され
る。その差額は損益計算書に計上される。組織化された同等の市場以外での店頭取引に係る評価損益は、決
済時点で損益計算書に認識される。
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1.5 その他の長期投資、持分投資並びに子会社及び関連会社への投資
その他の長期投資は、発行体の経営に影響を及ぼすことなく、発行体との長期的な取引関係の発展を促す目
的で投資しているものである。
会社及び子会社への投資は、特に証券の発行会社に対する影響力の行使、又は発行会社の支配が可能となる
ために、当該証券の長期保有が事業に役立つと考えられる。
これらの証券は取得原価で認識される。各投資は、年度末に再評価される。帳簿価額が使用価値を上回ると
見込まれる場合、未実現損失について減損損失が計上される。未実現評価益は認識されない。継続企業の前
提を用いた価値は、これらの証券を保有を目的として取得する場合に、取得のために企業が支払おうとする
金額を表し、純資産(調整後の場合がある)、収益性及び収益性の見込み、過去数か月の平均株価など、さ
まざまな基準により見積もられる可能性がある。
1.6 非流動資産
有形固定資産は、残存価値を考慮した上で、資産の実際の使用期間に対応する耐用年数にわたって減価償却
される。通常の耐用年数は以下のとおりである。
・ ソフトウェア1年以上10年以内
・ 建物 - 建物の外殻構造物:20年以上80年以内
・ 建物 - 設備:10年以上40年以内
・ 設備及び備品:5年以上15年以内
・ 輸送機器:3年以上5年以内
・ 什器及び事務機器:5年以上10年以内
・ IT機器:3年以上5年以内
1つの資産の複数の構成要素の耐用年数が異なる場合、それぞれの構成要素は別個に認識され、個々の減価
償却スケジュールを有する。加速減価償却は、税務上認められている耐用年数が資産又は構成要素の耐用年
数より短い場合に、規則で認められている条件下で適用することができる。
資産の市場価額の下落、陳腐化又は物理的な劣化、資産の使用方法の変更など減損の兆候がある場合、資産
の帳簿価額と現在価値を比較する減損テストが行われる。減損損失が認識される場合、資産の減価償却の基
準額が将来に向けて変更される。
1.7 外貨取引の換算
債権及び債務、並びにオフ・バランス・シートのコミットメントとして表示されている先渡為替契約は、年
度末の為替レートで換算される。ただし、ユーロ建ての要素には、公式の為替レートが使用される。
有形固定資産は取得原価で認識される。金融資産は年度末の為替レートで換算される(前の注記の詳細を参
照)。
外貨建ての収益及び費用は、受取又は支払月の末日に有効な為替レートで純損益に計上される。報告日に決
済の行われていない未払費用及び未収収益は、報告日の為替レートで換算される。
換算により生じる未実現為替差損益又は確定為替差損益は、各決算日に認識される。
1.8 為替予約(スワップ)
ANC規則第2014-07号に従い、当行は、(a)別個の建玉を維持すること、(b)別個の要素又は1組の類似要素に
関する金利リスクをヘッジすること、(d)取引ポートフォリオの専門的運用を可能にすること、のいずれかの
目的により、保有契約について3つの個別のポートフォリオを有する場合がある。全体的な金利リスクを
ヘッジすることを目的としたスワップ契約ポートフォリオ(カテゴリー(c)のポートフォリオとしても知られ
ている)はない。
上記の条件に基づき、あるポートフォリオから別のポートフォリオへの移動は以下の場合にのみ可能であ
る。
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・ ポートフォリオ(a)からポートフォリオ(b)
・ ポートフォリオ(b)からポートフォリオ(a)又は(d)
・ ポートフォリオ(d)からポートフォリオ(b)
契約は、それぞれの額面金額でオフ・バランス・シート項目として計上される。「取引」のスワップ契約に
使用された市場価値は、ゼロ・クーポン・イールドカーブでの割引キャッシュ・フロー法を適用して算出さ
れたものである。固定金利部分は分割されたさまざまな金額を、イールドカーブに基づいて割り引くことに
より見積もり、変動金利部分の現在価値は現在のクーポン価値に想定元本を加えることにより見積もる。市
場価値は、カウンターパーティー・リスクと将来管理報酬を考慮に入れて、これら2つの現在価値を比較し
て得られたものである。カウンターパーティー・リスクはANC規則第2014-07号の第2525-3条に従って計算さ
れ、これには8%の資本係数が適用される。管理報酬は、その後、この株主資本の金額を10%増加させるこ
とにより決定している。
スワップ契約の終了時に受領又は支払われる可能性のある調整額は、契約期間にわたって期間按分により損
益計算書で認識される。契約が期限前に終了した場合は、受領又は支払われた調整額は直ちに純損益に認識
される。ただし、契約がヘッジ取引の一環として開始された場合は、調整額は、当初のヘッジ対象の存続期
間にわたり損益計算書に計上される。
これらの取引に伴い発生するリスクを測定及び監視するために、金利及び通貨スワップ契約を含む全体的な
感応度の受容限度を事業活動ごとに定めている。これらのポジションに関する情報は、フランス通貨金融法
典第L.511-13条で定められているように、当行の取締役会に定期的に伝達される。
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1.9 年金、退職給付及び長期勤続報酬に係るコミットメント
退職給付及びその他従業員給付の認識及び測定は、ANC勧告第2013-02号に従う。
従業員年金制度
年金は、当行とその従業員が定期的に拠出している各種機関により支払われる。これらは支払期日が到来す
る事業年度の費用として認識される。
また、従業員は2つの保険契約を通じて雇用主が資金拠出する補足的年金制度の対象となっている。これら
のフランス租税一般法典(CGI)の第83条による契約は、確定拠出型のポイント積立型制度に相当する。この
制度に関するコミットメントは、累積準備金により完全にカバーされている。その結果、雇用主にその他の
コミットメントは生じない。
退職給付及び長期勤続報酬
将来の退職給付及び長期勤続報酬に関して支払われる保険料は、保険契約により完全にカバーされている。
コミットメントは、IFRSの基準に従って、予測単位積増方式に従って計算される。その他に、死亡率、離職
率、昇給率、特定の事例における社会保障拠出率、及び金融割引率も考慮される。
12月31日に従業員が取得した権利に対応するコミットメントは、保険会社が設定する準備金により完全にカ
バーされている。事業年度中に支払い期日を迎え、従業員に支払われた退職給付及び長期勤続報酬は、保険
会社により払戻される。
退職給付のコミットメントは、62歳の誕生日を迎えた従業員の自主的な退職時の契約上の給付に基づいて決
定される。
1.10 一般銀行業務リスク基金
一般銀行業務リスク基金とは、銀行業務の取引に固有のリスクを考慮して健全性の理由から必要な場合、当
該リスクの対応に当行が割り当てることを決定した金額である。
当事業年度において、この項目に影響を及ぼす動きはなかったため、当基金に割り当てられた金額は61.6百
万ユーロのままであった。
1.11 引当金
資産項目に割り当てられた評価性引当金は対応する債権から控除されているため、正味金額で表示される。
オフ・バランス・シートのコミットメントに関する負債性の引当金は、偶発債務の引当金として計上され
る。
BFCMはさまざまな紛争の当事者となる可能性がある。それらの起こり得る結果やあらゆる財務上の影響は定
期的に検証され、必要に応じて、引当金の繰入が認識される。
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1.12 手数料
手数料は、長期に渡るサービスに対する報酬の場合、又は発行時もしくは請求時に認識される金融取引に関
連する場合を除き、通常、受領時に認識される。
1.13 法人税
2016年1月1日より、ケス・フェデラール・デュ・クレディ・ミュチュエル(CF de CM)は、フランス租税
一般法典の第223 A条第5項の規定に従って「相互主義連結納税」を選択している。
この連結納税制度により、グループのさまざまな事業体のプラス及びマイナスの所得の合計額を計算して得
られる利益全体に対して法人税を支払うことができる。CFCM連結納税グループは以下で構成されている。
・ 「連結納税の主導的会社」であるCF de CM
・ 銀行規制当局が発行する共同経営認証に従った、その関連機関である地方及び地域の銀行
フランス相互信用連合銀行 ( Banque F é d é rative du Cr édit Mutuel ) 及び参加を選択した子会社 25 社
合意により、連結納税の各メンバーは、グループの法人税の納税への拠出として、かかる税の実際の額にか
かわらず、メンバーが個別に課税された場合に純損益に対して支払うべき税金に等しい金額をCF de CMに支
払うことが求められる。この金額は、結果的に、連結納税がなかった場合にメンバーが恩恵を受けられてい
たであろう相殺する権利の全てを除いた金額となる。
「法人税」の項目には以下が含まれる
・ 法人税額及び個別に課税される場合の追加拠出
・ 分配された所得に対する3%の追加拠出
・ 過年度に関連する調整及び税金調整
・ 無利息及び類似の貸出金に係る税額控除に関連する税務上の費用又は収益
会計年度に応じて支払うべき法人税と追加拠出は、適用される税法に従って決定される。有価証券からの収
益に付随する税額控除は認識されない。これらは法人税費用から直接控除される。
1.14 税務における透明性及び情報交換に関して非協力的な国・地域内の施設
当行は、フランス通貨金融法典の第L.511-45条第1項に規定されている国家又は領域に直接的にも間接的に
も拠点を有していない。
1.15 連結
当行は Cr é dit Mutuel Alliance F é d é rale ( それ自体がコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・
ミュチュエル ( Conf é d é ration Nationale du Cr é dit Mutuel ) の連結範囲の一部に含まれる ) の連結範囲内
で完全連結されている。
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注記2 貸借対照表注記
以下の各表に示されている数値は千ユーロ単位である。
2.0 非流動資産項目の変動表
2021 年 12 月 31 日現 2022 年 12 月 31 日現
取得 処分 譲渡又は償還
在の総額 在の総額
非流動金融資産 23,601,573 1,588,191 160,703 -1,922,403 23,106,658
有形固定資産 1,572 4 - - 1,576
無形資産 8,000 - - - 8,000
合計 23,611,145 1,588,195 160,703 -1,922,403 23,116,234
2.1 非流動資産に係る減価償却、償却及び減損
償却
2021 年 12 月 31 日現 2022 年 12 月 31 日現在
繰入 戻入
在の償却累計額 の償却累計額
非流動金融資産 0 - - -
有形固定資産 1,519 7 - 1,526
無形資産 0 - - -
1,519 7 0 1,526
合計
減損
2021 年 12 月 31 日現 2022 年 12 月 31 日現在
繰入 戻入
在の減損累計額 の減損累計額
非流動金融資産 891,151 302,669 34,254 1,159,566
有形固定資産 0 - - 0
無形資産 0 - - 0
891,151 302,669 34,254 1,159,566
合計
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2.2 債権及び債務の内訳
A) 金融機関及び中央銀行への債権
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
要求払 定期 要求払 定期
普通勘定 2,187,716 - 982,038 -
(1)
39,625,000 143,092,380 54,100,000 119,696,243
貸出金、売戻条件付購入有価証券
売戻条件付購入有価証券 - 193,516 - 490,829
区分されていない証券 - 48 - -
(1)
4,403 164,370 -751 36,949
関連する債権
不良債権 - - - -
(減損損失 )
- - - -
合計 41,817,119 143,450,314 55,081,287 120,224,021
劣後ローン - 4,337,151 - 3,407,151
金融機関及び中央銀行への債権合計 - 189,604,584 - 178,712,459
(1) うち中央銀行 39,629,403 - 54,099,249 -
B) 金融機関及び中央銀行に対する債務
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
要求払 定期 要求払 定期
普通勘定 21,314,787 - 24,553,055 -
(1)
52,503 55,639,438 2,352,605 41,238,371
借入金
(1)
- 32,176,200 - 42,966,800
買戻条件付売却有価証券
買戻条件付売却有価証券 - 192,682 - 266,146
区分されていない証券 - - - -
(1)
12 -100,775 4 22,125
関連する債務
その他の債務 2,364,036 - 1,004,917 -
合計 23,731,338 87,907,545 27,910,581 84,493,442
金融機関及び中央銀行に対する債務合計 - 111,638,883 - 112,404,023
(1) うち中央銀行 - 31,722,027 600,000 42,560,090
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2.3 満期までの残存期間別の債権及び債務の内訳
資産
5年超及び期間
3か月以内 3か月から 1年 1年から 5年
未収利息残高 合計
を確定できない
もの
金融機関及び中央銀行への債権
要求払 41,812,716 - - - 4,403 41,817,119
定期 32,203,364 24,424,339 55,757,065 35,238,327 164,370 147,787,465
顧客への債権
商業貸出金 - - - - - -
その他の顧客への債権 156,135 104,308 374,177 1,127,043 4,948 1,766,611
不良債権 - - - 8,394 8,394
当座貸越勘定 384,769 - - - - 384,769
債券及びその他の確定利付証券 1,400,626 1,348,218 5,083,129 7,526,295 62,391 15,420,659
うち売買目的証券 240 - - - - 240
合計 75,957,610 25,876,865 61,214,371 43,900,059 236,112 207,185,017
不良債権は5年超で返済期限が到来するものとみなしている。
負債
5年超及び期間
3か月以内 3か月から 1年 1年から 5年
未払利息残高 合計
を確定できない
もの
金融機関及び中央銀行に対する債
務
要求払 23,731,326 - - - 12 23,731,338
定期 19,149,018 15,235,327 33,878,975 19,745,000 -100,775 87,907,545
顧客からの預金
特別貯蓄勘定 - - - - - -
要求払 - - - - - -
定期 - - - - - -
その他の債務 - - - - - -
要求払 11,934,346 - - - - 11,934,346
定期 1,329,815 - - - 1,276 1,331,091
負債証券
銀行間市場証券及び譲渡性負債
13,599,680 20,844,477 1,110,949 330,000 95,933 35,981,039
証券
債券 456,407 6,567,389 31,307,883 8,544,685 288,136 47,164,500
その他の証券 - - 750,000 9,000,000 55,753 9,805,753
劣後債 - - 5,310,600 4,643,215 112,525 10,066,340
合計 70,200,592 42,647,193 72,358,407 42,262,900 452,860 227,921,952
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2.4 顧客への債権の内訳
債権総額から 4,948 千ユーロの関連する債権を除外している。
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
債権総額 うち不良債権 減損 債権総額 うち不良債権 減損
取引相手の主な種類別の内訳
法人 2,153,745 25,027 16,633 1,964,612 25,027 3,116
個人事業主 - - - - - -
個人 36 - - 14 - -
行政機関 1,045 - - 219 - -
民間の非営利団体 - - - - - -
合計 2,154,826 25,027 16,633 1,964,845 25,027 3,116
事業分野別の内訳
農業及び鉱業 - - - - - -
小売及び卸売 5,606 - - 15,614 - -
工業 - - - - - -
法人及び持株会社向けサービス 14,394 25,027 16,633 27,911 25,027 3,116
個人向けサービス - - - - - -
金融サービス 1,733,506 - - 1,574,637 - -
不動産サービス 92,653 - - 114,810 - -
運輸及び通信 303,448 - - 227,142 - -
区分なし及びその他 5,219 - - 4,731 - -
合計 2,154,826 25,027 16,633 1,964,845 25,027 3,116
地域別の内訳
フランス 1,723,926 25,027 16,633 1,711,124 25,027 3,116
フランスを除くヨーロッパ 430,900 - - 253,721 - -
その他の国 - - - - - -
合計 2,154,826 25,027 16,633 1,964,845 25,027 3,116
2022 年、 BFCM は 13,517 千ユーロの引当金を計上した。不良債権残高は 25,027 千ユーロであった。
上記貸出金のいずれについても、譲歩もなく条件緩和もされていない。
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2.5 持分投資及び完全連結子会社に関するコミットメントの金額
資産
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
金融機関への債権
要求払 886,839 129,185
定期 112,618,677 86,611,634
顧客への債権
商業貸出金 - -
その他の顧客への債権 728,854 689,527
当座貸越勘定 - -
債券及びその他の確定利付証券 5,526,706 6,193,476
劣後債権 5,190,073 3,995,875
合計 124,951,149 97,619,697
負債
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
金融機関に対する債務
要求払 7,449,649 18,623,363
定期 48,596,567 35,663,295
顧客からの預金
特別貯蓄勘定 - -
要求払 - -
定期 - -
その他の債務 - -
要求払 403,870 316,811
定期 - -
負債証券
譲渡性預金証書 - -
銀行間市場証券及び譲渡性負債証券 - 500,000
債券 2,773,175 3,285,141
その他負債証券 - -
劣後債 16,588 16,516
合計 59,239,849 58,405,126
この表には、 BFCM の連結範囲に含まれている持分投資及び完全連結子会社に関して付与されたコミットメント及び付与したコミッ
トメントが含まれている。
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2.6 劣後資産の内訳
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
うちエクイティ うちエクイティ
劣後金額 ローン 劣後金額 ローン
金融機関への債権
定期 4,046,151 - 3,116,151 -
期間を確定できないもの 291,000 - 291,000 -
顧客への債権
その他の顧客への債権 933,950 933,950 683,950 683,950
債券及びその他の確定利付証券 190,596 132,873 190,596 132,873
合計 5,461,697 1,066,823 4,281,697 816,823
2.7 劣後債
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
貸出金の種類 通貨 残高 満期 通貨 残高 満期
劣後ローン
ユーロ 500,000 未定 ユーロ 500,000 未定
下位劣後債貸出金
ユーロ 593,215 未定 ユーロ 1,000,000 未定
TSR 3% - XS1069549761
ユーロ 1,000,000 05/21/2024 ユーロ 1,000,000 5/21/2024
TSR 2.5% - XS1824240136
ユーロ 500,000 05/25/2028 ユーロ 500,000 5/25/2028
TSR 3% - XS1288858548
ユーロ 1,000,000 09/11/2025 ユーロ 1,000,000 9/11/2025
TSR 2.375% - XS1385945131
ユーロ 1,000,000 03/24/2026 ユーロ 1,000,000 3/24/2026
TSR 1.875% - XS1512677003
ユーロ 700,000 11/04/2026 ユーロ 700,000 11/4/2026
TSR 2.625% - XS1587911451
ユーロ 500,000 03/31/2027 ユーロ 500,000 3/31/2027
TSR 1.625% - XS1717355561
ユーロ 500,000 11/15/2027 ユーロ 500,000 11/15/2027
TSR 1.875% - FR0013425162
ユーロ 1,000,000 06/18/2029 ユーロ 1,000,000 6/18/2029
TSR 1.125% - FR0014006KD4
ユーロ 750,000 11/19/2031 ユーロ 750,000 11/19/2031
TSR 1.8% - FR0012632495 -
ユーロ 3,000 04/02/2025
TSR 1.9% - FR0012618320 -
ユーロ 22,000 04/02/2025
TSR 2.125% - FR0013201431 -
ユーロ 300,000 09/12/2026
TSR 2.75% - FR0012616894 -
ユーロ 40,000 04/27/2027
TSR 3.4% - FR0012304442 -
ユーロ 55,000 12/22/2026
TSR 3.875% - FR001400AY79 -
ユーロ 1,250,000 06/16/2032
TSR 4.25% - FR0011781061 -
ユーロ 120,000 06/27/2026
TSR 3.1% - FR0012033926 -
ユーロ 11,100 08/06/2024
TSR EURIB6 +1.78 - -
ユーロ 50,000 12/23/2030
FR0013073764
TSR 4% - FR0011828235 -
ユーロ 5,000 04/10/2024
TSR 3.15% - FR0011927037 -
ユーロ 7,000 06/03/2024
TSR CMS10 +130 - -
ユーロ 2,000 07/29/2024
FR0012046860
TSR 3.10% - FR0012112605 -
ユーロ 3,000 09/03/2024
TSR 3% - FR0012187078 -
ユーロ 5,000 10/15/2024
TSR 3% - FR0012187086 -
ユーロ 3,500 10/15/2024
TSR 2.60% - FR0012303246 -
ユーロ 4,000 11/28/2024
TSR 1.35% - FR0012767267
ユーロ 30,000 06/02/2025
9,953,815 8,450,000
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112,525 未収利息 78,156 未収利息
条件 無議決権株式ローンを除き、借入金及び劣後債は他の全ての債権者の債権よりも弁済順位が低い。
下位劣後債は、無担保か劣後かを問わず、当行の他の全ての債務に明示的に劣後するため、弁済順
位が最も低い。
期限前償還の可能性 増資に伴う場合を除き、最初の5年間の期限前償還は認められていない。
市場購入、公開買付け及び株式交換の場合を除き、償還可能劣後債について期限前償還は認められ
ていない。下位劣後債はコア株主資本と同等のため、期限前償還は制限されている。
2.8 有価証券ポートフォリオ : 売買目的証券、短期投資証券、及び長期投資証券ポートフォリオの内訳
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
売買目的ポート 短期投資証券 長期投資証券 売買目的ポート 短期投資証券 長期投資証券
フォリオ ポートフォリオ ポートフォリオ フォリオ ポートフォリオ ポートフォリオ
政府証券及び同等物 - 7,203,309 - - 7,855,049 -
債券及びその他の証券 240 10,180,357 5,240,062 3,381 9,580,036 5,930,769
株式及び UCI
- 793,408 - - 905,096 -
合計 240 18,177,074 5,240,062 3,381 18,340,181 5,930,769
ANC 第 2321-1 条の定義における活発な市場での売買目的証券はない。
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2.9 有価証券ポートフォリオ:あるポートフォリオから別のポートフォリオに振替えられる有価証券
有価証券の「売買目的証券」カテゴリー及び「短期投資証券」カテゴリーからの振替に関連する 2008 年 12 月 10 日付の CRC 規則第
2008-17 号により導入された、証券取引の会計処理に関するフランス銀行規制委員会規則第 90-01 号の改訂に従い、 2022 年 12 月 31 日現
在、 BFCM はいかなる分類変更も行っていない。
2.10 有価証券ポートフォリオ:短期投資証券及び長期投資証券の購入価額と償還価額との差異
未償却ディスカウント /プレミアム純額
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
証券の性質
ディスカウント プレミアム ディスカウント プレミアム
短期投資証券
17,244 128,195 10,859 199,745
・ 債券市場
- - - -
・ 短期金融市場
長期投資証券
2,722 - 3,169 -
・ 債券市場
- - - 100
・ 短期金融市場
2.11 有価証券ポートフォリオ:証券に係る未実現評価損益
2022 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現
在の金額 在の金額
短期投資証券に係る未実現評価益の金額 371,175 888,163
短期投資証券に係る未実現評価損の金額と減損の対象金額 417,053 361,583
長期投資証券に係る未実現評価損の金額 55 -
長期投資証券に係る未実現評価益の金額 17,393 12,301
2.12 有価証券ポートフォリオ:貸付有価証券に相当する債権
2022 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現
在の金額 在の金額
政府証券及び同等物 - 0
債券及びその他の確定利付証券 - 0
株式及び UCI
- 0
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2.13 有価証券ポートフォリオ:買戻条件付売却有価証券に係る債権及び債務
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
買戻条件付売却有 買戻条件付売却有 買戻条件付売却有 買戻条件付売却有
価証券に関連する 価証券に関連する 価証券に関連する 価証券に関連する
債権 債務 債権 債務
金融機関への債権
要求払 - - - -
定期 193,516 - 490,829 -
顧客への債権
その他の顧客への債権 - - - -
金融機関に対する債務
要求払 - - - -
定期 - 192,682 - 266,146
顧客からの預金
その他の債務 - - - -
要求払 - - - -
定期 - - - -
合計 193,516 192,682 490,829 266,146
2022 年 12 月 31 日現在の買戻条件付売却資産は以下に対応している。
・ 30,000 千ユーロの有担保預金
・ 163,516 千ユーロの国債
2.14 有価証券ポートフォリオ:発行体別の債券及びその他の確定利付証券の内訳
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
発行体 発行体
公的機関 その他 関連する債権 公的機関 その他 関連する債権
政府証券、債券及びその他の証券
10,743,271 11,765,015 115,682 11,186,157 12,083,524 99,554
2.15 有価証券ポートフォリオ:上場別の内訳
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
上場証券の金 非上場証券の 上場証券の金 非上場証券の
関連する債権 関連する債権
額 金額 額 金額
政府証券及び同等物
7,150,018 0 53,291 7,800,057 - 54,992
債券及びその他の証券
14,083,268 1,275,000 62,391 13,524,300 1,945,324 44,562
株式及び UCI
789,761 3,647 0 901,647 3,449 -
22,023,047 1,278,647 115,682 22,226,004 1,948,773 99,554
合計
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2.16 有価証券ポートフォリオ: UCI に関する情報
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
フランス UCI 海外 UCI の株 フランス UCI 海外 UCI の株
合計 合計
の株式数 式数 の株式数 式数
変動利付証券 : UCI
- 0 0 - 26 26
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
資本化 UCI の 分配 UCI の株 資本化 UCI の 分配 UCI の株
合計 合計
株式数 式数 株式数 式数
変動利付証券 : UCI
- 0 0 - 26 26
2.17 有価証券ポートフォリオ:金融機関で保有する持分投資並びに子会社及び関連会社への投資
2022 年度に金融機関で保有さ 2021 年度に金融機関で保有さ
れていた金額 れていた金額
持分投資及びポートフォリオ活動 219,199 206,198
子会社及び関連会社投資 7,002,431 6,850,716
7,221,630 7,056,914
合計
2.18 有価証券ポートフォリオ:ポートフォリオ活動に関する情報
2022 年 12 月 31 日現在、ポートフォリオ活動に関する証券残高はない。
2.19 関連会社として設立された無限責任会社
社名 登録事務所 法的形態
REMA
ストラスブール ゼネラルパートナーシップ
CM Foncière
ストラスブール ゼネラルパートナーシップ
2.20 「株主資本」項目の内訳
2021 年 12 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
増資及びその他の変
利益処分
動
の金額 の金額
引受済資本金 1,688,530 - 22,750 1,711,280
株式払込剰余金 4,508,845 - 274,926 4,783,771
法定準備金 168,853 - - 168,853
法定責任準備金及び資本準備金 5,705,062 1,000,000 - 6,705,062
規制準備金 0 - - 0
その他の準備金 9,495 - - 9,495
利益剰余金 322 -4 - 318
当期純利益 /(損失)
1,229,992 -1,229,992 - 913,623
配当金の支払 - 229,996 - -
合計 13,311,099 0 297,676 14,292,402
一般銀行業務リスク基金 61,552 - - 61,552
資本金は額面 50 ユーロの 34,225,594 株で構成されている。
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2.21 開業費、研究開発費及び購入のれん
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現
の金額 在の金額
開業費
創業費用 - -
初期費用 - -
増資及びその他の取引の費用 - -
研究開発費 - -
購入のれん - -
その他の無形資産 8,000 8,000
8,000 8,000
合計
2.22 中央銀行によるリファイナンスとして適格な債権
適格な債権は顧客への債権のみで構成されている。 2022 年 12 月 31 日現在、中央銀行によるリファイナンスとして適格な BFCM の顧客への
債権は、グループの残高 38,709,921 千ユーロのうち 22,961,296 千ユーロであった。
2.23 未収利息又は未払利息
資産
未収利息 未払利息
現金及び中央銀行への預け金 4,403 -
政府証券及び同等物 53,291 -
金融機関への債権 - -
要求払 - -
定期 164,370 -
顧客への債権 - -
商業貸出金 - -
その他の顧客への債権 1,886 -
当座貸越勘定 3,062 -
債券及びその他の確定利付証券 62,391 -
株式及びその他の変動利付証券 - -
持分投資及びポートフォリオ活動 - -
子会社及び関連会社投資 - -
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負債
未収利息 未払利息
中央銀行からの預り金 -454,173 -
金融機関に対する債務 - -
要求払 12 -
定期 353,398 -
顧客からの預金 - -
特別貯蓄勘定 - -
要求払 - -
定期 - -
その他の債務 - -
要求払 - -
定期 1,276 -
負債証券
譲渡性預金証書 - -
銀行間市場証券及び譲渡性負債証券 95,933 -
債券 288,136 -
その他負債証券 55,753 -
劣後債
112,525 -
合計 452,860 0
2.24 「その他の資産」及び「その他の負債」項目
その他の資産
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
条件付購入金融商品 7,623 13,781
証券取引決済勘定 58,131 11,590
その他の債権 11,453,635 4,365,760
繰戻債権 - -
その他の株式及び同等物 - -
その他 - -
合計 11,519,389 4,391,131
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その他の負債
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
その他の負債証券 - -
条件付売却金融商品 5,452 9,857
売買目的証券に係る債務 - -
うち借入証券に係る債務 - -
証券取引決済勘定 330,260 188,683
払込未了証券に係る残存支払 13,912 0
その他の債務 83,660 1,484,425
433,284 1,682,965
合計
2.25 経過勘定
資産
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
本店及び支店 - ネットワーク
- -
回収勘定 459 242
調整勘定 10,629 147,660
変動勘定 - -
未決済の先渡金融商品ヘッジ取引に係る潜在的損失 - -
決済済先渡金融商品ヘッジ取引に係る繰延損失 52,039 37,496
分配される費用 313,196 257,533
前払費用 81,035 4,816
未収収益 816,491 410,909
その他の経過勘定 1,103,347 856,864
合計 2,377,196 1,715,520
負債
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
本店及び支店 - ネットワーク
- -
回収手続により利用不可能な勘定 1,209 291
調整勘定 1,300,545 36,919
変動勘定 - -
未決済の先渡金融商品ヘッジ取引に係る潜在的利益 - -
決済済先渡金融商品ヘッジ取引に係る繰延利益 430,648 438,080
繰延収益 18,420 39,047
未払費用 355,238 80,788
その他の経過勘定 601,757 208,802
合計 2,707,817 803,927
フランス商法第 L.441-6-1 条及び第 D.441-4 条により、納入業者に対する債務について支払期日に関する具体的な情報を提供する必要があ
る。当行の場合、該当する債務の金額は僅少であり、決済が遅延している請求書はない。
2.26 負債証券の当初受取額と償還価額の差異の未償却残高
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2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
確定利付証券に係る発行プレミアム 233,677 189,219
確定利付証券に係る償還プレミアム 442 1,060
2.27 引当金
2022 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現
繰入 戻入 戻入期間
在の金額 在の金額
その他の偶発債務に係る引当金 331,500 - 137,000 468,500 3年
署名によるコミットメントに係る引当
63,700 63,700 0 0 1年未満
金
スワップに係る引当金 841 78 43 806 1年未満
長期投資のリスクに係る引当金 142,750 79,350 - 63,400 3年
-
保証コミットメントに係る引当金 0 - 7,483 7,483
税金及び調整に係る引当金 120,000 - - 120,000 1年超
その他の引当金 16,189 5,994 306 10,501 1年未満
-
674,980 149,122 144,832 670,690
合計
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2.28 ユーロ圏外の通貨建ての資産及び負債のユーロ相当額
資産
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
の金額 の金額
現金、中央銀行、郵便貯金銀行への預け金 - -
政府証券及び同等物 - -
金融機関への債権 16,835,596 13,484,086
顧客への債権 203,155 66,529
債券及びその他の確定利付証券 0 0
株式及びその他の変動利付証券 793,216 904,879
不動産開発 - -
劣後ローン - -
持分投資及びポートフォリオ活動 145,652 162,881
子会社及び関連会社投資 - -
無形資産 - -
有形固定資産 - -
その他の資産 743,189 173,010
経過勘定 301,168 182,357
外貨による活動合計 19,021,976 14,973,743
資産合計に占める割合 7.73% 6.49%
負債
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
の金額 の金額
中央銀行、郵便貯金銀行からの預り金 - -
金融機関に対する債務 10,135,184 7,422,224
顧客からの預金 3,212,712 944,382
負債証券 27,912,469 28,198,420
その他の負債 125,117 142,202
経過勘定 127,876 48,561
引当金 0 0
収益に対する費用の超過分 74,004 207,091
外貨による活動合計 41,587,362 36,962,879
負債合計に占める割合 16.90% 16.01%
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注記3 オフ・バランス・シートのコミットメント注記
3.0 付与したファイナンス・コミットメント及び付与されたファイナンス・コミットメント
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
付与したファイナンス・コミットメント
金融機関 285,197 445,000
顧客 618,383 751,725
付与されたファイナンス・コミットメント
金融機関 16,157,884 6,733,728
うち BDF
16,157,884 6,733,728
顧客 0 0
合計 17,061,464 7,930,453
3.1 付与した保証コミットメント及び付与された保証コミットメント
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
付与した保証コミットメント
金融機関 6,555,876 4,959,310
顧客 93,431 104,038
付与された保証
金融機関 0 0
顧客 0 0
合計 6,649,307 5,063,348
3.2 コミットメントの保証として差し入れた資産
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
先渡市場取引の保証として割り当てられた証券 - 0
担保として差し入れた買戻契約 - 42,638
保証として割り当てられたその他の証券 47,872,581 49,501,262
うち BDF
47,872,581 49,501,262
うち EIB
0 0
合計 47,872,581 49,543,900
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CM Home Loan SFH は、 BFCM の 99.9 %所有子会社である。その目的は、親会社に代わり、クレディ・ミュチュエル及び CIC のネット
ワークが販売する、モーゲージ及び類似の貸出金により担保される証券を発行することである。これらの取引に関連する契約条項に従
い、 BFCM は、一定の事由が発生した場合(所定の水準未満への格付の引下げ、モーゲージ貸出金額の減少等)、 CM Home Loan SFH が
発行する証券に係る担保として資産を差し入れることが必要になる。 2022 年 12 月 31 日現在、この処理メカニズムを使用する必要性は生
じていなかった。
3.3 保証として受け入れた資産
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
先渡市場取引に関する担保として受け入れた証券 - -
保証として受け入れたその他の証券 3,000 3,000
うち EIB
3,000 3,000
合計 3,000 3,000
当行は、フランス通貨金融法典第 L.313-42 条に規定される債権を利用して約束手形を発行することで Caisse de Refinancement de l'Habitat か
ら資金を調達しており、 2022 年 12 月 31 日現在の合計額は 2,016,331 千ユーロであった。これらの約束手形を保証する住宅ローンは、 BFCM
が子会社である Crédit Mutuel Alliance Fédérale が供与しており、同日現在で 14,189,129 千ユーロであった。
3.4 貸借対照表日現在未決済の先渡為替取引
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
先渡為替取引
資産 負債 資産 負債
ユーロ受取/外貨支払 10,285,495 10,716,097 7,597,749 7,927,139
うち通貨スワップ 6,104,692 6,542,406 7,597,749 7,927,139
外貨受取/ユーロ支払 34,426,333 35,134,811 31,884,931 31,409,342
うち通貨スワップ 15,129,429 15,515,356 13,742,134 13,705,325
外貨受取/外貨支払 5,982,045 5,945,343 8,661,824 8,770,143
うち通貨スワップ - - 0 0
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3.5 貸借対照表日現在未決済のその他の先渡取引
2022 年 12 月 31 日現在の金 2021 年 12 月 31 日現在の金
額 額
金利商品に関わる組織化された市場及び類似の市場での取引
確定ヘッジ取引 - -
うち先物取引の売却 - -
うち先物取引の購入 - -
条件付ヘッジ取引 - -
その他の確定取引 - -
うち先物取引の売却 - -
金利商品に関わる店頭取引
確定ヘッジ取引 303,753,369 225,430,111
うち金利スワップ 297,501,987 212,944,751
通貨 - 金利スワップ
6,251,382 12,485,360
うちフロアーの購入 0 0
うちフロアーの売却 - -
条件付ヘッジ取引 100,000 100,000
うちスワップ・オプションの購入 - -
うちスワップ・オプションの売却 - -
うちキャップ /フロアーの購入
100,000 100,000
うちキャップ /フロアーの売却
- -
その他の確定取引 2,682,200 1,370,000
うち金利スワップ 2,682,200 1,370,000
通貨 - 金利スワップ
- -
その他の条件付取引 - -
為替商品に関わる店頭取引
条件付ヘッジ取引 64,713 117,348
うち為替オプションの購入 27,705 50,265
うち為替オプションの売却 37,008 67,083
金利商品及び為替商品以外の金融商品に関わる店頭取引
確定ヘッジ取引 - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの購入 - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの売却 - -
条件付ヘッジ取引 - -
うちオプションの購入 - -
うちオプションの売却 - -
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3.6 残存期間別の未決済先渡取引の内訳
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
1年から 5年ま 1年から 5年
1年未満 5年超 1年未満 5年超
で まで
為替取引 31,897,474 17,441,818 2,456,959 31,043,651 12,925,937 4,137,036
金利商品に関わる組織化された市場での取引
確定取引 - - - - - -
うち先物取引の売却 - - - - - -
うち先物取引の購入 - - - - - -
その他の確定取引 - - - - - -
うち先物取引の売却 - - - - - -
金利商品に関わる店頭取引
確定取引 53,452,736 158,998,512 93,984,321 64,538,781 90,786,670 71,474,660
うちスワップ 53,452,736 158,998,512 93,984,321 64,538,781 90,786,670 71,474,660
うちフロアーの購入 - - 0 - - 0
うちフロアーの売却 - - - - - -
条件付ヘッジ取引 - - 100,000 - - 100,000
うちスワップ・オプションの購入 - - - - - -
うちスワップ・オプションの売却 - - - - - -
うちキャップ /フロアーの購入
- - 100,000 - - 100,000
うちキャップ /フロアーの売却
- - - - - -
その他の条件付取引 - - - - - -
為替商品に関わる店頭取引
条件付ヘッジ取引 - 64,713 - - 117,348 -
うち為替オプションの購入 - 27,705 - - 50,265 -
うち為替オプションの売却 - 37,008 - - 67,083 -
その他の先渡商品に関わる店頭取引
確定取引 - - - - - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの購 - - - - - -
入
うちノン・デリバラブル・フォワードの売 - - - - - -
却
条件付取引 - - - - - -
うちオプションの購入 - - - - - -
うちオプションの売却 - - - - - -
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3.7 持分投資及び完全連結子会社とのコミットメント
付与したコミットメント
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
ファイナンス・コミットメント 182,850 217,850
保証コミットメント 5,602,253 4,990,215
通貨取引に係るコミットメント 8,972,930 3,233,461
先渡金融商品に係るコミットメント 43,455,032 24,948,265
証券コミットメント - -
合計 58,213,065 33,389,791
付与されたコミットメント
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
金額 金額
ファイナンス・コミットメント - -
保証コミットメント 3,000 -
通貨取引に係るコミットメント 8,977,518 1,743,165
先渡金融商品に係るコミットメント - -
証券コミットメント - -
条件付取引に係るコミットメント 37,008 67,082
合計 9,017,526 1,810,247
この表には、 BFCM の連結範囲に含まれている持分投資及び完全連結子会社に関して付与されたコミットメント及び付与したコミットメ
ントが含まれている。
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3.8 デリバティブの公正価値
2022 年 12 月 31 日現在の金額 2021 年 12 月 31 日現在の金額
資産 負債 資産 負債
金利リスク - ヘッジ会計(マクロ -ミクロ)
条件付商品又はオプション商品 - 2,684 - 5,344
スワップ以外の確定金融商品 - 219 - 967
組込デリバティブ 89,838 8,052 74,213 -
スワップ 8,360,342 14,059,501 2,550,937 2,593,620
金利リスク - ヘッジ会計適用部分を除く
条件付商品又はオプション商品 - - - -
スワップ以外の確定金融商品 - - - -
組込デリバティブ 50,715 6,328 25,792 43,626
スワップ 77,835 123,165 18,658 99,698
外国為替リスク
条件付商品又はオプション商品 - - - -
スワップ以外の確定金融商品 - - - -
スワップ 61,759 11,493 32,304 4,453
この添付書類の表示は、金融商品の公正価値に関する開示に関連する CRC 規則第 2004-14 号から第 2004-19 号までを適用している。デリバ
ティブ商品の公正価値は、市場価値との関連で、又は市場モデルを適用して決定している。
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注記4 損益計算書注記
4.1 受取利息及び支払利息
2022 年度収益 2021 年度収益
金融機関との取引に係る受取利息
3,872,549 2,365,182
顧客との取引に係る受取利息
10,426 4,096
債券及びその他の確定利付証券に係る受取利息
327,312 278,949
劣後ローンに係る受取利息
78,615 53,505
利息に類似する特徴を持つその他の収益
6,660 7,268
不良債権に係る利息に関する引当金の戻入 /繰入
- -
利息に類似する特徴を持つ引当金の戻入 /繰入
- -
合計
4,295,562 2,709,000
2022 年度費用 2021 年度費用
金融機関との取引に係る支払利息
2,754,908 1,664,622
顧客との取引に係る支払利息
33,419 -31,370
債券及びその他の確定利付証券に係る支払利息
1,045,718 767,096
劣後ローンに係る支払利息
213,456 150,377
利息に類似する特徴を持つその他の費用
140,519 134,677
不良債権に係る利息に関する引当金の戻入 /繰入
- -
利息に類似する特徴を持つ引当金の戻入 /繰入
5,936 74
合計
4,193,956 2,685,476
4.2 変動利付証券からの収益の内訳
2022 年度の金額 2021 年度の金額
株式及びその他変動利付短期投資証券からの収益
16,438 21,391
会社及び子会社への投資からの収益
1,234,677 1,376,633
ポートフォリオ活動に関連する証券からの収益
- -
合計
1,251,115 1,398,024
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4.3 手数料
2022 年度収益 2021 年度収益
金融機関との取引に係る手数料 16,332 7,009
顧客との取引に係る手数料 398 437
有価証券取引に係る手数料 39 24
為替取引に係る手数料 21 16
金融サービスの提供に係る手数料 147,928 108,781
オフ・バランス・シート取引に係る手数料 - -
その他の営業手数料 88 188
手数料に関する引当金の戻入 - -
合計 164,806 116,455
2022 年度費用 2021 年度費用
金融機関との取引に係る手数料 9,999 1,208
顧客との取引に係る手数料 8 6
有価証券取引に係る手数料 7,655 5,745
為替取引に係る手数料 954 827
金融サービスの提供に係る手数料 131,641 94,098
オフ・バランス・シート取引に係る手数料 - -
その他の営業手数料 2,098 1,577
手数料に関する引当金の繰入 - -
合計 152,355 103,461
4.4 売買目的勘定に係る損益
2022 年度の金額 2021 年度の金額
売買目的証券 37 -21
通貨取引 -30,420 21,994
先渡金融商品 -9,896 -18,633
引当金の繰入 /戻入(純額)
-35 5,994
合計 -40,314 9,334
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4.5 短期 投資証券及び類似のポートフォリオに係る損益
2022 年度の金額 2021 年度の金額
短期投資証券に係る取得費用 - -
処分に係る純評価損益 -9,039 38,742
引当金の繰入 /戻入(純額)
-139,196 154,255
合計 -148,235 192,997
2022 年度において、 BOA 株式に関連して引当金戻入額 60,391 千ユーロが計上された。 2021 年 12 月 31 日終了事業年度において、 BFCM は、
当該 BOA 株式に対して 153,710 千ユーロの引当金戻入額を計上していた。
BFCM は、 2022 年末に締結したスペインの TARGOBANK ( TBE )売却契約及び 2023 年初めに予定される同行からの撤退を受け、資本再
構築リスクに係る引当金として 63,700 千ユーロを計上した。
4.6 その他の営業収益又は費用
2022 年度の金額 2021 年度の金額
その他の営業収益 137,320 1,235
その他の営業費用 -566 -100,798
合計
136,754 -99,563
2021 年 12 月 31 日現在、 BFCM は、アフリカ大陸におけるエクスポージャーに関連して、 468,500 千ユーロのその他の偶発債務に係る引当
金を計上していた。 2022 年 12 月 31 日現在、このエクスポージャーは 137,000 千ユーロ減額された(引当金の戻入)。
4.7 一般営業費
2022 年度の金額 2021 年度の金額
賃金及び給料 8,274 8,162
年金費用 1,086 1,073
その他の社会保障拠出 2,783 2,592
従業員利益分配及びインセンティブ制度 1,030 1,102
給与税 1,562 2,221
その他の租税公課 12,846 6,642
外部サービス 45,011 39,187
一般営業費用に関する引当金の繰入 /戻入
- 397
その他の費用 23,131 15,820
再請求費用 -2,802 -2,757
合計
92,921 74,439
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CF de CM の会長及び最高経営責任者に 2019 年6月1日より報酬・退職手当制度を導入する一環として、 BFCM 取締役会は、 2019 年6月
1日より、取締役会長及び最高経営責任者の任期中、報酬を支払わないことを 2019 年2月 20 日に決定した。
BFCM の主要な役員に対して 2022 年度に当グループから支払われた直接的及び間接的報酬合計額は 9,619,060.50 ユーロであった( 2021 年
度は 8,475,385.45 ユーロ)。出席報酬は支払われなかった。
ANC 規則第 2016-07 号に従い、法定監査人の報酬は以下のとおりであった。
プライスウォー アーンスト・アン
(千ユーロ、 VAT を除く)
ターハウスクー ド・ヤング カーペーエム
パース フランス ジェー エス ア その他
386 225
246 -
財務書類監査
342 262
(1)
846 256
非監査業務
(1) 非監査業務には、市場取引に係るコンフォート・レター並びに規制上、要求される報告書及び証明書の発行等、企業の求めに応じ
て提供される SACC が含まれる。
4.8 リスク費用
2022 年度の金額 2021 年度の金額
債権に係る引当金の繰入
-14,124 -748
債権に係る引当金の戻入
8,090 29,918
引当金によりカバーされている貸倒損失に係る損益
91 -22,748
引当金によりカバーされていない貸倒損失
-20 -106
合計 -5,963
6,316
4.9 非流動資産に係る損益
2022 年度の金額 2021 年度の金額
有形固定資産に係る損益 - -
非流動金融資産に係る損益
42,728 -320,926
非流動資産に係る引当金の繰入 /戻入
-268,415
112,695
リスク及び費用引当金の繰入 /戻入
-79,350
-
合計
-305,037 -208,231
2022 年、スペインの子会社である TARGOBANK SA の株式は全額引当金計上された(すなわち、 219,298 千ユーロの追加引当金を計上し
た)。 2022 年初頭の売却に伴い、 FLOA に係る引当金( 30 百万ユーロ)を戻し入れた。
さらに、ドイツの子会社である TARGOBANK に関して 31,200 千ユーロの引当金(繰入)を計上した。
BFCM が過半数の株式を所有する報道機関グループに関して、有価証券引当金を 58,100 千ユーロ増額した。
最後に、 BFCM は、 FLOA 売却のリスク及び費用に関する引当金として 18,050 千ユーロを計上したほか、 SIM が保有する報道機関の資本
再構築リスクに対応する引当金として 61,300 千ユーロを計上した。
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4.10 特別損益
2022 年度の金額 2021 年度の金額
パートナーシップの利益 /損失
0 0
その他の特別利益 0 0
パートナーシップに係る引当金の繰入 /戻入
0 0
合計 0 0
4.11 法人税の内訳
2022 年度の金額 2021 年度の金額
(A) 経常利益に係る税金 4 -24,101
(B) 特別損益項目に係る税金 0 0
(C) 過年度に係る税金 4,170 74
(A+B+C) 当年度の法人税 4,174 -24,027
法人税等に係る引当金の繰入 0 -6,931
法人税等に係る引当金の戻入 0 0
当年度の法人税 4,174 -30,958
4.12 その他の情報:従業員
2022 年度 2021 年度
平均従業員数 ( 常勤換算 )
銀行専門業務従事者 19 17
管理職 62 55
合計 81 72
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子会社及び持分投資に関連する情報
金額は千ユーロ単位である。
A. 帳簿価額総額が BFCM の資本金の1%( 17,112,797 ユーロ)を超える投資に関する詳細な情報
2022 年 12
2021 年 12 月
2021 年 12 月 31 2022 年 12 月 31 2022 年 12 月 31
2022 年 12 月 31 日現在の
2021 年 12 月
2022 年 12 月 31
月 31 日終
2021 年 12 月
31 日終了事
日現在の 日現在当行が 日現在当行が
保有証券の帳簿価額
31 日終了事
日現在の保有
了事業年
31 日現在の 補足
資本金及び損 供与し未返済 供与している 業年度の当
資本の割合
業年度の収 度に当行
益以外の株主 の貸出金及び 預金及び保証 期純利益 /損
資本金
(%)
益 が受領し
総額 純額
資本 前渡金 の金額
失
た純配当
1) 子会社(資本金の 50 %超を BFCM が所有)
Mutuelles Investissement SA (旧 Devest 15),
930,000 180,809 90.00 837,000 837,000 0 0 0 (3) 30,713 0
Strasbourg
CM Caution Habitat SA (旧 Devest 16), Strasbourg
310,037 8,919 100.00 310,037 310,037 100,537 0 2,071 (4) 833 0
Crédit Mutuel -Home Loan SFH (旧 CM-CIC
220,000 2,207 100.00 220,000 220,000 4,171,931 0 7,282 (4) 4,558 4,400
Covered Bonds), SA, Paris
SIM ( 旧 EBRA ) ,SAS, Houdemont
83,767 (216,117) 100.00 412,937 55,500 303,394 82,850 491,169 -15,230 0
CM Immobilier (旧 Ataraxia), SAS, Orvault
51,760 64,312 100.00 100,986 100,986 0 0 6,487 4,546 4,319
Banque Européenne du Crédit Mutuel, BECM,
134,049 1,362,374 96.08 465,755 465,755 5,728,136 3,078,000 342,880 (4) 173,141 0
SAS, Strasbourg
Crédit Industriel et Commercial, SA, Paris
611,858 14,265,000 93.18 4,146,391 4,146,391 82,653,737 2,148,808 6,000,000 (4) 2,105,000 979,866 連結会社
Cofidis Group (旧 Cofidis Participations), SA,
112,658 1,705,146 79.99 1,553,768 1,553,768 14,046,797 0 1,326,975 (4) 150,230 0 連結会社
Villeuneuve-d’Asq
Factofrance SAS, Paris
507,452 608,872 100.00 1,460,802 1,313,402 6,203,676 400,000 134,096 (4) 32,741 0
TARGOBANK in Spain (旧 Banco Popular
219,613 (10,053) 100.00 605,549 0 1,331,162 40,000 66,518 (4) -16,873 0
Hipotecario), Madrid
TARGOBANK Deutschland GmbH, Düsseldorf
625,526 2,859,104 100.00 5,696,196 5,320,996 2,049,694 0 56,563 15,489 0 連結会社
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel, SA,
1,241,035 8,897,668 50.04 1,269,111 1,269,111 652,053 0 12,258,194 884,518 200,324 連結会社
Strasbourg
Beobank, Brussels
313,300 401,666 51.00 267,786 267,786 811,386 0 247,077 (4) 40,962 10,445
Nord Europe Lease (Bail Actea Immobilier), Lille
35,091 22,366 100.00 40,336 40,336 1,877,293 0 7,611 (4) 4,420 4,515
CM-CIC AM, Strasbourg
3,872 52,556 57.45 23,516 23,516 0 0 322,840 43,967 12,281
2) 株式保有(資本金の 10 %から 50 %を BFCM
が所有)
CM Real Estate Lease, SA, Paris
64,399 39,434 45.94 47,779 47,779 4,981,655 0 40,245 (4) 15,813 3,625
Caisse de Refinancement de l’Habitat, SA, Paris
539,995 22,628 15.31 92,079 92,079 0 100,817 2,239 (4) 34 0
Banque de Tunisie, Tunis
225,000 (1) 786,470 (1) 35.33 210,802 210,802 0 0 385,983 (2) 152,124 (2) 6,003 連結会社
EPI Interim Company, Brussels
34,375 34,375 10.59 20,266 20,266 0 0 0 (3) -19,658 0
3) その他の持分投資( BFCM が所有する資本
金は 10 %未満)
-
該当なし - - - - - - - - - -
(1) 単位は千チュニジア・ディナール( TND )
(2) 銀行業務純益( NBI )及び純損益の単位は千チュニジア・ディナール( TND )
(3) 当該企業の収益は「該当なし」
(4) 金融機関の場合は銀行業務純益( NBI )
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B. 持分投資に関する全般的な情報
2021 年 12
2022 年 12 月 2022 年 12
2022 年 12 月 31 日現在
2021 年 12 月
2022 年 12 月 31
2021 年 12 2022 年 12 月 2021 年 12
月 31 日終
31 日現在当 月 31 日終
の保有証券の帳簿価
31 日現在の
日現在当行が
月 31 日現 31 日現在の 月 31 日終
了事業年
行が供与し 了事業年
額
供与し未返済
資本金及び
度の当期
在の資本 保有資本の ている預金 了事業年 度に当行
の貸出金及び
損益以外の
純利益 /損
金 割合 (%) 及び保証の 度の収益 が受領し
前渡金
株主資本
総額 純額
金額 た純配当
失
1) A 欄に記載されていない子会社
- - - - - - -
- - - 51,237 33,584 52,420 0 - - 1,080
a) フランス子会社(合算)
うち SNC Rema (Strasbourg )
- - - 305 305 0 0 - - 0
- - - 0 0 - - - - -
b) 外国子会社 ( 合算 )
2) A 欄に記載されていない持分投資
- - - 23,748 23,735 10,491 0 - - 3,700
a) フランスにおける持分投資(合算)
- - - 909 909 0 0 - - 3,250
b) 海外における持分投資(合算)
3) A 欄に記載されていないその他の持分投資
a) フランスの会社へのその他の持分投資
- - - 22,388 22,074 0 0 - - 222
(合算)
- - - 1,146 1,146 0 0 - - 0
b) 外国会社へのその他の持分投資(合算)
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BFCM グループ 連結財務書類
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書(資産)
(監査対象外) (監査対象外)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
(注) (注)
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
(百万円) (百万円)
120,723 18,174,848 99,110 14,921,011 4
現金及び中央銀行への預け金
21,941 3,303,218 27,658 4,163,912 5a
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,128 320,370 3,504 527,527 6a
ヘッジ手段のデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
32,014 4,819,708 33,643 5,064,954
7
産
3,640 548,002 2,963 446,080 10a
償却原価で測定する有価証券
57,059 8,590,232 54,797 8,249,688 10b
償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権
286,482 43,129,865 270,836 40,774,360 10c
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
449 67,597 975 146,786 6b
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社
121,042 18,222,873 116,567 17,549,162
13a
負担分
801 120,591 908 136,699 14a
未収還付税
1,364 205,350 1,388 208,963 14b
繰延税金資産
8,195 1,233,757 6,873 1,034,730 15a
経過勘定及びその他の資産
107 16,109 0 0 3c
売却目的保有非流動資産
839 126,311 903 135,947 16
持分法適用会社に対する投資
30 4,517 50 7,528 17
投資不動産
2,467 371,407 2,522 379,687 18a
有形固定資産
489 73,619 501 75,426 18b
無形資産
3,098 466,404 4,045 608,975 19
のれん
662,868 99,794,777 627,244 94,431,584
資産合計
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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連結財政状態計算書(負債)
(監査対象外) (監査対象外)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
(注) (注)
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
(百万円) (百万円)
605 91,083 575 86,566 4
中央銀行からの預り金
12,082 1,818,945 15,525 2,337,289 5b
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2,034 306,219 2,083 313,596 6a
ヘッジ手段のデリバティブ
121,463 18,286,255 127,314 19,167,123 11a
償却原価で測定する負債証券
76,881 11,574,435 44,846 6,751,565 11b
償却原価で測定する金融機関等に対する債務
274,257 41,289,391 268,802 40,468,141 11c
償却原価で測定する顧客に対する債務
13 1,957 27 4,065 6b
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
581 87,470 444 66,844 14a
未払税金
1,027 154,615 1,137 171,175 14b
繰延税金負債
9,733 1,465,303 10,575 1,592,066 15b
経過勘定及びその他の負債
0 0 0 0 3c
売却目的保有非流動資産関連の負債
117,520 17,692,636 112,568 16,947,112 13b
保険事業の契約に関する負債
2,993 450,596 2,968 446,832 20
引当金
8,554 1,287,805 7,804 1,174,892 21
償却原価で測定する劣後債
0 0
35,127 5,288,370 32,575 4,904,166 22
株主資本合計
31,282 4,709,505 28,527 4,294,740 22
グループに帰属する株主資本
6,197 932,958 6,197 932,958 22a
資本金及び関連剰余金
21,759 3,275,817 20,401 3,071,371 22a
連結剰余金
839 126,311 645 97,105 22b
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
2,487 1,284
当期純利益 /(損失) 374,418 193,306
3,845 4,048
株主資本 - 非支配持分 578,865 609,426
662,868 99,794,777 627,244 94,431,584
負債及び株主資本合計
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結損益計算書
(監査対象外) (監査対象外)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
(注) (注)
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
(百万円) (百万円)
9,511 1,431,881 10,342 1,556,988 24
受取利息及び類似収益
-3,926 -591,059 -4,820 -725,651 24
支払利息及び類似費用
3,950 594,673 3,511 528,581 25
手数料(収益)
-1,030 -155,067 -914 -137,603 25
手数料(費用)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純
879 132,333 47 7,076 26
損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
70 10,539 23 3,463 27
に係る純損益
償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じる純
1 151 0 0 28
損益
2,236 336,630 1,763 265,420 29
保険事業に係る純利益
739 111,256 741 111,558 30
その他の活動に係る収益
-527 -79,340 -431 -64,887 30
その他の活動に係る費用
11,902 1,791,846 10,262 1,544,944
銀行業務純益
-3,401 -512,021 -3,300 -496,815 31a
従業員給付費用
-2,632 -396,248 -2,448 -368,546 31b
その他の一般営業費
有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費、及
-317 -47,724 -328 -49,380 31c
び引当金の変動
5,553 836,004 4,185 630,052
営業総利益
-647 -97,406 -2,094 -315,252 32
カウンターパーティ・リスク費用
4,906 738,598 2,091 314,800
営業利益
62 9,334 145 21,830 16
持分法適用会社の純利益/(損失)に対する持分
-8 -1,204 -5 -753 33
その他の資産の処分に係る純利益/(損失)
-847 -127,516 -2 -301 34
のれんの価値の変動
4,113 619,212 2,229 335,576
税引前利益 /( 損失 )
0 0
-1,280 -192,704 -721 -108,547 35
法人税
9 1,355 - 3c
非継続事業に係る税引後利益/(損失)
2,842 427,863 1,508 227,029
当期純利益 /( 損失 )
純利益 /( 損失 ) - 非支配持分 356 53,596 224 33,723
2,487 374,418 1,284 193,306
グループに帰属する当期純利益/(損失)
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
(監査対象外)
2021 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日
(注)
(百万ユーロ)
(百万円)
2,842 427,863
当期純利益 /( 損失 )
0
131 19,722
為替換算調整勘定
11,442
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 - 負債性金融商品 76
-78 -11,743
保険事業による投資の再評価
2 301
ヘッジ手段のデリバティブの再測定
0 0
持分法適用会社の未実現又は繰延損益に対する持分
132 19,873
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益合計
3,312
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 - 期末現在保有している資本性金融商品 22
32 4,818
確定給付制度に係る数理計算上の差異
0 0
振替えられることのない持分法適用会社の損益に対する持分
54 8,130
純損益に振替えられることのないその他の包括利益合計
0
3,028 455,865
純利益/(損失)及びその他の包括利益
2,680 403,474
うちグループ帰属分
347 52,241
うち非支配持分
(監査対象外)
2020 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
(注)
(百万ユーロ)
(百万円)
1,508 227,029
当期純利益 /( 損失 )
0
-108 -16,259
為替換算調整勘定
-9,635
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 - 負債性金融商品 -64
181 27,250
保険事業による投資の再評価
-2 -301
ヘッジ手段のデリバティブの再測定
-2 -301
持分法適用会社の未実現又は繰延損益に対する持分
4 602
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益合計
0
5,871
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 - 期末現在保有している資本性金融商品 39
-57 -8,581
確定給付制度に係る数理計算上の差異
- -
振替えられることのない持分法適用会社の損益に対する持分
-17 -2,559
純損益に振替えられることのないその他の包括利益合計
0
1,494 224,922
純利益/(損失)及びその他の包括利益
0
1,225 184,424
うちグループ帰属分
270 40,649
うち非支配持分
その他の包括利益で直接認識される損益に関連する項目は、税引後の金額で表示されている。
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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有価証券報告書
株主資本 等 変動計算書
(百万ユーロ)
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
グループに帰
その他の包
グループに帰
株式払込剰 属する当期 非支配持 連結株主資
括利益を通 ヘッジ手段
(1)
資本金 属する株主
為替換算 数理計算
剰余金
余金 純利益/(損 分 本合計
じて公正価 のデリバティ
資本
調整勘定 上の損益
失)
値で測定す ブ
る資産
1,689 4,509 18,619 28 949 2 -275 2,282 27,802 4,269 32,072
2019 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 2,282 - - - - -2,282 - - -
前会計年度の利益処分
- - - - - - - - - - -
増資
- - -301 - - - - - -301 -1 -302
配当金の支払
- - - - - - - - - - -
追加持分の取得又は一部処分
- - 1,981 - - - - -2,282 -301 -1 -302
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 1,284 1,284 224 1,508
連結当期利益
- - - -117 115 -2 -57 - -60 47 -12
その他の包括利益 (損失 )累計額の変動
- - - - - - - - - - -
うち剰余金への振替(資本性金融商品)
公正価値で測定する金融負債の自己の信用リス
- - - - - - - - - - -
クに関連する再評価差額の剰余金への振替
- - - -117 115 -2 -57 1,284 1,224 271 1,495
小計
- - -163 - - - - - -163 -498 -660
取得及び処分による非支配持分への影響
- - -37 - - - - - -37 8 -29
その他の変動
1,689 4,509 20,401 -89 1,064 0 -331 1,284 28,527 4,048 32,575
2020 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 1,284 - - - - -1,284 0 - 0
前会計年度の利益処分
0 - - - - - - - 0 - 0
増資
- - -102 - - - - - -102 -510 -612
配当金の支払
- - 0 - - - - - 0 - 0
追加持分の取得又は一部処分
0 0 1,182 0 0 0 0 -1,284 -102 -510 -612
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 2,487 2,487 356 2,842
連結当期利益
(2)
- - 165 131 29 2 32 - 359 -8 351
その他の包括利益 (損失 )累計額の変動
0 0 165 131 29 2 32 2,487 2,846 347 3,193
小計
- - -13 - 0 - - - -13 -47 -60
取得及び処分による非支配持分への影響
(3)
- 0 24 - - - - - 24 6 30
その他の変動
1,689 4,509 21,759 42 1,093 2 -299 2,487 31,282 3,845 35,127
2021 年 12 月 31 日現在の株主資本
(1)2021 年 12 月 31 日現在の剰余金は、法定準備金( 169 百万ユーロ)、規制準備金( 5,705 百万ユーロ)、及びその他の準備金( 15,926 百万ユーロ)により構成されている。
(2)TARGOBANK による Visa 株式の売却(+ 207 百万ユーロ)に関連している。当該金額は、その他の包括利益に直接認識された当該売却の結果に係る Caroline (- 30 百万ユーロ)
及び Compagnie Financière de Gestion (- 11 百万ユーロ )の減少により相殺されている。
(3)特に EPS の再評価 (+ 14 百万ユーロ )に関連している。
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
株主資本 等 変動計算書
(注)
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
(百万円)
(監査対象外)
グループに帰
その他の包
グループに帰
株式払込剰 属する当期純 連結株主資
括利益を通 ヘッジ手段
(1)
資本金 属する株主資 非支配持分
為替換算調 数理計算上
剰余金
余金 利益/(損 本合計
じて公正価 のデリバティ
本
整勘定 の損益
失)
値で測定す ブ
る資産
254,279 678,830 2,803,090 4,215 142,872 301 -41,401 4,185,591 642,698 4,828,440
343,555
2019 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 343,555 - - - - -343,555 - - -
前会計年度の利益処分
- - - - - - - - - -
増資
- - -45,316 - - - - - -45,316 -151 -45,466
配当金の支払
- - - - - - - - - - -
追加持分の取得又は一部処分
- - 298,240 - - - - -343,555 -45,316 -151 -45,466
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 193,306 193,306 33,723 227,029
連結当期利益
- - - -17,614 17,313 -301 -8,581 - 7,076 -1,807 -1,807
その他の包括利益 (損失 )累計額の変動
- - - - - - - - - -
うち剰余金への振替(資本性金融商品)
公正価値で測定する金融負債の自己の信
- - - - - - - - - - -
用リスクに関連する再評価差額の剰余金へ
の振替
- - - -17,614 17,313 -301 -8,581 193,306 184,273 40,799 225,072
小計
- - -24,540 - - - - - -24,540 -74,974 -99,363
取得及び処分による非支配持分への影響
- - -5,570 - - - - - -5,570 1,204 -4,366
その他の変動
254,279 678,830 3,071,371 -13,399 160,185 0 -49,832 193,306 4,294,740 609,426 4,904,166
2020 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 193,306 - - - - 0 - 0
-193,306
前会計年度の利益処分
0 - - - - - - - 0 - 0
増資
- - -15,356 - - - - - -15,356 -76,781 -92,137
配当金の支払
- - 0 - - - - - 0 - 0
追加持分の取得又は一部処分
0 0 177,950 0 0 0 0 -193,306 -15,356 -76,781 -92,137
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 374,418 374,418 53,596 427,863
連結当期利益
(2)
- - 24,841 19,722 4,366 301 4,818 - 54,047 -1,204 52,843
その他の包括利益 (損失 )累計額の変動
0 0 24,841 19,722 4,366 301 4,818 374,418 428,465 52,241 480,706
小計
- - -1,957 - 0 - - - -1,957 -7,076 -9,033
取得及び処分による非支配持分への影響
(3)
- 0 3,613 - - - - - 3,613 903 4,517
その他の変動
254,279 678,830 3,275,817 6,323 164,551 301 -45,014 374,418 4,709,505 578,865 5,288,370
2021 年 12 月 31 日現在の株主資本
(1)2021 年 12 月 31 日現在の剰余金は、法定準備金( 25,443 百万円)、規制準備金( 858,888 百万円)、及びその他の準備金( 2,397,659 百万円)により構成されている。
(2)TARGOBANK による Visa 株式の売却(+ 31,164 百万円)に関連している。当該金額は、その他の包括利益に直接認識された当該売却の結果に係る Caroline (- 4,517 百万円)
及び Compagnie Financière de Gestion (- 1,656 百万円 )の減少により相殺されている。
(3)特に EPS の再評価 (+ 2,108 百万円 )に関連している。
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
(監査対象外) (監査対象外)
2020 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
(注 ) (注 )
(百万ユーロ)
(百万円 ) (百万円 )
2,842 427,863 1,508 227,029
当期純利益 /( 損失 )
1,280 192,704 721 108,547
法人税
4,122 620,567 2,229 335,576
税引前利益/(損失)(非継続事業を含む)
315 47,423 319 48,025
+/-有形固定資産減価償却費及び無形資産償却費(純額)
845 127,215 23 3,463
-のれん及びその他の固定資産の減損
-353 -53,144 1,170 176,144
+/-引当金及び減損繰入額(純額)
-62 -9,334 -145 -21,830
+/-持分法適用会社の利益に対する持分
-1 -151 6 903
+/-投資活動に係る純損失/利益
0 0 0 0
+/-財務活動による(収益)及び費用
6,998 1,053,549 2,146 323,080
+/-その他の変動
7,741 1,165,408 3,519 529,785
=税金及びその他の調整前の純利益/(損失)に含まれる非貨幣項目合計
28,072 4,226,240 1,378 207,458
+/-金融機関との取引に関する収入及び支出
-9,302 -1,400,416 24,699 3,718,434
+/-顧客取引に関する収入及び支出
-9,689 -1,458,679 1,442 217,093
+/-金融資産又は負債に影響を及ぼすその他の取引に関する収入及び支出
+/-非金融資産又は負債に影響を及ぼすその他の取引に関する収入及び支
-715 -107,643 1,155 173,885
出
-981 -147,690 -818 -123,150
-支払法人税
7,385 1,111,812 27,855 4,193,570
=営業活動による資産及び負債の純減(増)
19,248 2,897,786 33,603 5,058,932
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( A )
-606 -91,233 4,700 707,585
+/-金融資産及び投資に関する収入及び支出
-45 -6,775 -178 -26,798
+/-投資不動産に関する収入及び支出
-243 -36,584 -463 -69,705
+/-有形固定資産及び無形資産に関する収入及び支出
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( B ) -893 -134,441 4,059 611,082
-566 -85,211 -314 -47,273
+/-株主へのキャッシュ・フロー及び株主からのキャッシュ・フロー
2,364 355,900 -3,655 -550,260
+/-財務活動に関連するその他のキャッシュ・フロー(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( C ) 1,797 270,538 -3,969 -597,533
現金及び現金同等物に係る為替換算差額( D ) 187 28,153 -105 -15,808
現金及び現金同等物の増加/(減少)(純額)( A+B+C+D ) 20,340 3,062,187 33,589 5,056,824
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)( A ) 19,248 2,897,786 33,603 5,058,932
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)( B ) -893 -134,441 4,059 611,082
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)( C ) 1,797 270,538 -3,969 -597,533
現金及び現金同等物に係る為替換算差額( D ) 187 28,153 -105 -15,808
91,900 13,835,545 58,312 8,778,872
現金及び現金同等物の期首残高
98,537 14,834,745 64,050 9,642,728
現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
-6,637 -999,200 -5,738 -863,856
金融機関との間の勘定(資産/負債)及び要求払貸出金/借入金
112,240 16,897,732 91,900 13,835,545
現金及び現金同等物の期末残高
120,120 18,084,066 98,537 14,834,745
現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
-7,880 -1,186,334 -6,637 -999,200
金融機関との間の勘定(資産/負債)及び要求払貸出金/借入金
20,340 3,062,187 33,589 5,056,824
現金及び現金同等物に係る変動
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、
IFRS に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM グループ連結財務書類に対する注記
注記 1 : 会計原則及び会計方針
国際会計基準の適用に関する規則(EC)第1606/2002号及び同基準の採用に関する規則(EC)第1126/2008
号に基づき、連結財務書類は、2021年12月31日において欧州連合が採用している国際財務報告基準(IFRS)
に従って作成されている。
全体の枠組みは、以下の欧州委員会のウェブサイトに掲載されている。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en#ifrs- financial-statements
財務書類は、 Autorit é des normes comptables (ANC:フランス会計基準当局)のIFRS要約報告書に関する勧
告第2017-02号において推奨されている書式に従って表示されている。これらは、欧州連合が採用している
国際会計基準と一致している。
リスク管理に関する情報は、グループの経営者報告書に記載されている。
当グループは、2021年1月1日以降、以下に示す欧州連合が採用した改訂及びIFRICの決定を適用している。
IFRS第16号の改訂 - リースの減免
この改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による公衆衛生上の危機の結果として借手がリース料
の減免を享受した場合の簡便的な会計処理を(2021年6月30日に代えて)2022年6月30日まで延長するもの
である。
リース料の変更がCOVID-19のパンデミックの直接の結果であり、かつ以下の条件が満たされた場合、借手は
リースの条件変更についての分析の免除を選択することができる。
■ 変更後のリース料が、当初リース契約の設定したリース料と実質的に同じかそれを下回ること。
■ リース料の減免が、2022年6月30日までに支払期日が到来するものに限定されていること。
■ その他の契約条件に重大な変更が生じていないこと。
借手がこの例外規定を選択した場合、リース料の減免は一般的に、マイナスの変動リース料と同じ方法で認
識される。これらは、減免の原因となった事象が発生している期間に純損益において認識され、対応する債
務の減額が計上される。
最後に、この改訂は、当該リースの使用権の評価には直接影響を与えない。
この改訂は、当初の改訂と比較した方法の継続性について規定している。
クレディ・ミュチュエル・グループは、これらの措置による影響を受けない。
グループは、ファイナンス・リースの貸手として認めた減免にはIFRS第9号の規定を適用している。
退職後給付を勤務期間に配分するための原則に関する2021年4月20日付のIFRICの決定
この決定は、退職年齢到達日に従業員が雇用されていることを前提とする一方で、その権利が勤続年数に依
存し、一定の勤務期間の年数で上限に達する退職後給付制度に関する契約債務を決定するための方法を明確
にしている。
このような制度については、年金契約債務は、上限に達したことになる退職年齢より前の期間(又は、この
期間が上限に満たない場合においては、入社日から退職日までの期間)のみに関して構成される。
この決定は、従業員の採用日から退職日までの期間にわたり給付費用を配分するという従来のアプローチを
終了させるものである。
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クレディ・ミュチュエル・グループにおけるこのIFRICの決定による主な影響は、クレディ・ミュチュエル・
グループの特定のグループ会社が負担している一部の退職給付制度の契約債務額の減少により、当該制度が
積立超過の状況となったことであった。
クレディ・ミュチュエル・グループ全体では、IFRICの決定の遡及適用による影響は、2020年1月1日、2020
年12月31日及び2021年12月31日現在において重要ではない。そのため、グループでは、比較年度の修正再表
示はしていない。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による公衆衛生上の危機
クレディ・ミュチュエル・グループは、総力を挙げてCOVID-19による公衆衛生上の危機に対応している。金
融機関として、特に零細企業や中小企業など困難に直面する可能性のある顧客(職業的専門家や企業を含
む)に綿密な支援を全面的に提供している。
政府保証融資 ( SGL )
グループは、政府の経済支援計画にコミットしている。事業及び法人顧客のキャッシュ・フローを支援する
(1)
ため、政府保証融資 を提供している。
(1) 政府保証融資の主な特徴と保証が発生する仕組みは2020年3月23日付政令の第2条に要約されている。当該政令では、金融機関
及び融資会社、並びにフランス通貨金融法典第L.548-1条に言及された貸手に対する政府保証が認められている。
SGLは、1年から5年の返済猶予期間が設定されている12ヶ月の一括返済ローンである。融資実行の時点で
は、SGLの金利は0%に設定され、0.25%から0.50%の間で設定される政府保証のコストが生じる(顧客が支
払う手数料により相殺)。
最初の12ヶ月の終了時点で、SGLの受益者は、新たなSGL期間(合計6年間を上限とする。)と償却条件を設
定するオプションを有する。2021年1月14日の政府発表によれば、受益者は、元本返済の開始時期について
「さらに1年間の延期」が可能となる。
クレディ・ミュチュエル・グループは、この償却繰延措置はSGLの法的枠組みの範囲内にある(すなわち、返
済開始年度を含む契約上のスケジュールの調整)と考えている。この「繰延」は、それのみでは、借手の信
用リスクの悪化又は債務不履行の蓋然性の兆候とはならない。
キャッシュ・フローの回収目的で保有し、基本的な融資基準を満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で
会計処理される。当初認識日には、公正価値に相当する額面金額で認識される。SGLでは、実施後の毎年の応
答日から、返済猶予期間を設けることができる。この猶予期間中の保証料の認識に関するキャッシュ・フ
ローの修正は、SGLの帳簿価額の調整として認識され、利益に対する即時かつプラスの影響を与える。この影
響は、報告日現在、重要ではない。
2021年12月31日現在、グループが提供した政府保証融資は121億ユーロで、109億ユーロが保証されている。
ステージ3に格付が引下げられた残高は合計716百万ユーロであった。
これらの融資の予想信用損失を評価する際は、元利残高の70%から90%についての政府保証(公共投資銀行
が実施)の影響を考慮している。2021年12月31日現在、減損額は117百万ユーロであった。
信用リスク
正常債権に対する引当金計上の一環として、クレディ・ミュチュエル・グループは、マクロ経済環境におけ
るコロナ禍のこれまでに類のない非常に厳しい性質を考慮している。
第5波に関連して危機的シナリオが長期化し、特定された事業分野に属する企業に対してより顕著な影響が
生じることを想定している。
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2020年度上半期から、グループは早期検出と信用リスク計測のシステムを適応化し、政府の支援策によって
相殺された公衆衛生上の危機の不確実性を考慮に入れるようにパラメータを更新した。この方法論的アプ
ロー チは、2021年度の財務書類の作成においても継続された。
なお、予想信用損失減損モデルの変更は、以下の4つの分野に区分されている。
■ 悲観的シナリオの比重の引上げ: 2020年6月から、全てのポートフォリオにつき、内部格付の手法を用い
て将来予測的なデフォルト確率を測定するため、フランス銀行のマクロ経済見通しに合わせて悲観的シナ
リオの比重を高めた。2021年12月31日現在、不利なシナリオの比重は75%、中立シナリオ24%、楽観的シ
ナリオは1%となっている(比重は2020年12月31日以降変更されていない。)。
■ 個人及び個人事業主向けの悲観的シナリオの強化: 個人及び個人事業主に関して悲観的シナリオを強化し
た結果、関連するデフォルト確率が再測定された。
■ セクター調整: 公衆衛生上の危機に最も脆弱とみなされるセグメント(観光、ゲーム、娯楽、ホテル、レ
ストラン、メーカーを除く自動車及び航空業界、衣料品、飲料、小型車両のレンタル、旅客輸送業、航空
会社)における申請の増加を見込んで、2020年度から追加的な引当金を計上している。これは、全国的な
グループの手法に基づいて策定したものであり、信用リスク悪化の段階的分析に基づいている。
脆弱なセグメントの特定:全てのNACEコード(欧州共同体経済活動別統計分類)を、パンデミックが経済セ
グメントに与える影響と、政府の経済支援策に関して検討している。この作業に基づいて59セグメントを特
定し、将来の政府規制の負の影響に応じて3つのグループに分けた。脆弱なセグメントに対するエクスポー
ジャーは、ステージ2に完全に移行された。2020年度に選定したセグメントのリストについて、2021年度に
おける変更はなかった。
セクター調整の決定手法: このようにして選択されたセグメントは、以下の2つの方法による特別なモニタ
リングの対象とされている。
■ 専門家の意見に基づくモニタリング。稼働中のセグメントに関する経済的見通しの提供と、脆弱なセグメ
ントの特定又は抑制を動機づける意見の提案を担う特別委員会を設置する。
■ 定量的なモニタリング。正常債権合計額のうち30日超延滞している正常債権の比率などの内部指標を月次
でモニタリングする。これにより、全国レベルでセグメント別に最低引当率を設定することが可能とな
る。この比率は専門家の裁量により調整される場合がある。
ステージ2への移行: 脆弱なセグメントに対する正常債権のエクスポージャーは、ステージ2に完全に移行
された。
■ 満期が二度延長された融資の信用リスクのさらなる悪化に関する基準: グループは、当初満期に返済され
ることなく、満期が二度延長された融資について、信用リスクの悪化のモニタリングに関する基準を強化
した。
この基準の導入により、条件緩和債権への移行が追加的に行われ、予想信用損失が増加した(これにより、
ステージ2に移行又は格下げされたローンの評価額がさらに低下した)。
感応度分析: グループは、IRB事業体については10ポイント、標準モデルの事業体については5ポイントの悲
観的シナリオの比重の引上げを考慮し、カウンターパーティー・リスク費用(セクター調整を含む。)の感
応度テストを実施した。
リカバリーエクイティローン・プログラム
クレディ・ミュチュエル・グループは、株式相当の資金調達の恩恵をSME及びETIが享受できるようにするこ
とを目的とした、リカバリーエクイティローン(PPR)・プログラムにコミットしている。
こうした状況を背景に、グループは、PPR(株式市場のメカニズムにより定義される厳格な適格基準を満たす
もの)を銀行業ネットワーク全体に広げる予定である。PPRは、元本の返済猶予期間4年の期間8年の固定金
利ローンであり、4年目に繰上返済オプションを行使することができる。
グループは、供与したPPRの90%をマーケットファンド(通称PPRファンド)に売却し、残りの10%を財政状
態計算書に引き続き計上する。
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PPRファンドは、構成要素が負債に一切計上されることがないように組成されている。ファンドが発行する有
価証券は、30%を上限とした政府保証を除く、売却された全てのPPR(元本及び利息)に相当する対価とな
る。
キャッシュ・フローの回収目的で保有し、基本的な融資基準を満たす場合、PPRの10%は実効金利法を用いて
償却原価で会計処理される。当初認識日に額面金額で認識された金額が公正価値に相当する。
当事業年度末における財政状態計算書上のPPR残高は、重要ではなかった。
PPRの90%を上限とした売却という仕組み及びそのマーケット・メカニズムは、IFRS第9号「認識の中止」の
基準に従って明確化されている。
グループは、保険事業体を通じて、PPRファンドが発行した有価証券への投資を目指している。
IBOR改革
IBOR金利の改革は、銀行の申告データと大幅に減少している基礎となる取引量に基づく、指標及び銀行間取
引金利の算出方法において見られる欠点への対応の一環として行われている。
欧州では、2016年に公表され、2018年の初めから適用されているベンチマーク規制(BMR)によって実施され
ている。この改革の主な要素は、市場で使用される指標の信頼性を保証及び改善するために、実際の取引に
基づいて金利を算出することに基づいている。
現在では、全ての指標がBMR規制を遵守していなければならない。現行の指標は、2021年12月31日まで使用を
継続することができ、一部のLIBOR(米ドルLIBOR)は2023年6月30日まで使用が継続される可能性がある。
いずれは、以前のベンチマーク指標(LIBOR、EONIAなど)は、新規制に準拠しているか、例外的な寄与の延
長による恩恵を受けない限り、使用できなくなる。
円滑な移行を確保するために、グループは、2019年度第1四半期からプロジェクトとしてワークストリーム
を立ち上げており、この移行に関連するリスク(法務、商業、組織、ツール、財務/会計)を網羅するよう
徹底している。
EONIAは、2019年10月からその消滅まで、ユーロ短期金利( € ster)の代替金利として定義されている。ユー
ロ短期金利は、2022年1月初めの時点で満期が到来しておらず、確固としたフォールバック条項を含んでい
ない全ての契約について、欧州委員会によってEONIAの後継指標として明確に指定されている。
さらに、満期日によって定義されるSARONプラス・スプレッド調整は、既定としてスイス・フランLIBORの法
定代替指標となる。
EURIBORは、2019年7月の計算方法の変更以降、BMR規制に適合している。
最後に、2021年11月、英国の規制当局である金融行為規制機構は、2022年末まで英ポンドと日本円のシンセ
ティック(合成)LIBORを公表することを発表しており、法的移行の観点から管理が困難な契約(フォール
バック条項の不在)に関してこれを利用することができる。英ポンドLIBORの後継市場指標はSONIAである
が、スイス・フランLIBOR又はEONIAとは異なり、この指標は、「規制上の」切替えの恩恵を享受しない。
この文脈において、グループは、市場の境界外でまだ修正されていない既存の契約については、米ドルLIBOR
及び英ポンドのレートに関する不確実性が残ると考えている。
既存の契約については、グループは、以下による代替指標への移行作業を継続した。
資本市場では、ISDAプロトコル(2021年1月25日に発効)の遵守により、又は清算デリバティブ取引につい
ての清算機関のルールブックを更新することにより、店頭デリバティブ契約、買戻条件付契約及び貸出金に
おいてフォールバック条項が含められた。これらの条項は、2021年10月より清算デリバティブ取引に関して
適用されており、指標の掲載の最終的廃止までにISDA契約に適用される。
2021年から、2020年2月よりも前に締結された満期日を迎えていない金利取引の規制遵守を徹底するため
に、法人顧客又は銀行のカウンターパーティーとのFBF契約書に「ベンチマーク事象に関連する技術的修正」
を取り入れた。
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また、グループは、二者間交渉を通じて又は契約条件の更新(すなわち、修正による参照金利の変更)によ
り契約を更新した。
特に、リテール・バンキング及び大手法人のセグメントにおいて、既存の契約に関して市場基準に応じた新
たな代替指標への移行を行った。これらの契約の移行による影響は重要ではないと考えられる(今後グルー
プで確認する。)。
最後に、本報告日現在、グループの金利リスク管理戦略は影響を受けていないが、これは、新たな指標で処
理された取引に対するエクスポージャーが軽微であると考えられるためである。
会計面では、グループは、IAS第39号、IFRS第9号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂のフェー
ズ1を改革の準備期間に適用し、新たな指標への移行期間にはそれらが定義され次第、フェーズ2を適用す
る。これらの公表基準により導入された処理及び緩和措置については、注記3.1を参照。
2021年12月31日現在で満期を迎えていないエクスポージャーで、IBOR改革に関連する変更の対象となるもの
は、リスク管理情報の中で開示されている。EONIA及び英ポンドLIBORを指標とするデリバティブで清算され
るもの又はISDA契約の形式によっているもののエクスポージャーは、2022年1月初めから代替指標に移行さ
れる。
2021年12月31日現在で満期を迎えていないエクスポージャーで、IBOR改革に関連する変更の対象となるもの
は、以下に示すとおりである。
金融資産 - 金融負債 - デリバティブ -
うちヘッジ手段の
(単位:百万ユーロ) 帳簿価額 帳簿価額 想定元本 デリバティブ
EONIA
304 682 187 19
EURIBOR
12,227 4,242 16,155 5,248
GBP - LIBOR
47 5 0 0
USD - LIBOR
184 683 0 0
貸出条件付長期資金供給オペ第三弾 - TLTRO Ⅲ
TLTRO Ⅲ プログラムにより、銀行は2019年9月から、それぞれ3年の期間で時期により異なる金利が付され
た新規の計7回のリファイナンス・トランシェ、及び2021年1月から3回の追加トランシェの恩恵を受ける
ことができるようになった。TLTRO Ⅲ の金利は、ECBが定義する市況に基づいたもので、銀行の与信実績に連
動する補助金が含まれる場合がある。
公衆衛生上の危機において、こうした資金供給オペの条件は、個人や事業への貸付をサポートするために、
ECBにより二度緩和された。
(1)
一部の目標パラメータは「再調整 」されている。
■ 銀行の借入能力は、2021年3月現在の適格残高の55%(以前は50%)に拡大されている。
■ TLTRO Ⅲ の最初の7回のトランシェについては、各オペの1年後から、及び最後の3回については2022年
6月から、四半期ごとに繰上返済を行うことができる。
■ 追加期間についてパフォーマンス目標が達成された場合には、優遇金利の条件は延長された。このよう
に、TLTRO Ⅲ の金利は2020年6月から2022年6月まで(当初は2021年6月まで)の「特別」期間にわたり
(2)
50ベーシスポイント引下げられた(すなわち「超過補助金」) 。
グループは430億ユーロについて、TLTRO Ⅲ 長期資金供給オペに参加した。これらは、償却原価で認識される
変動金利金融商品となる。
グループは、プログラムの基準期間全体にわたって、ECBが設定した与信実績の増加目標を達成した。その結
果、TLTROの資金供給オペの実効金利は、ECBとの現金預金金利(「DFRレート」)に基づいて算出され、「特
別」金利期間にわたる0.50%の超過補助金を考慮する。
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クレディ・ミュチュエル・グループは、IFRICの2021年の暫定決定がTLTRO Ⅲ 取引の会計処理に与える可能性
のある影響について引き続き分析している。これは、2022年2月に開催される次回のIFRS解釈指針委員会で
議 論される予定である。
(1) 欧州中央銀行による 2021 年1月 29 日付の決定( EU ) 2021 / 124 は、貸出条件付長期資金供給オペ第三弾に関する決定( EU )
2019 / 1311 を改訂するものである( 2021 年2月3日に欧州連合官報に掲載された ECB/2021/3 )。
(2) 欧州中央銀行による 2020 年4月 30 日付の決定( EU ) 2020 / 614 は、貸出条件付長期資金供給オペ第三弾に関する決定( EU )
2019 / 1311 を改訂するものである( ECB/2020/25 )。
1. 連結の範囲及び方法
1.1 連結主体
グループの親会社は Banque F éd érative du Cr é dit Mutuel である。
1.2 連結の範囲
事業体を連結範囲に含めるか否かの一般原則は、IFRS第10号、IFRS第11号及び改訂IAS第28号により定められ
ている。
グループが支配する又は重要な影響力を及ぼすが、連結財務書類上重要ではない事業体は、連結の範囲から
除外される。ある事業体の財政状態計算書の合計又は純損益が、連結計算書又は下位連結計算書(レベル別
の連結の場合)の合計に占める割合が1%以下の場合、連結財務書類上重要ではないとみなされる。この定量
的基準は相対的なものにすぎず、この基準値に達しているか否かに関わらず、その事業又は予想される動向
を鑑みて戦略的投資とみなされる場合には、事業体が連結グループに含まれることもある。
連結の範囲は、以下からなる。
■ 排他的な支配下にある事業体: グループが事業体に対するパワーを有する場合、グループが事業体への関
与によって生じる変動リターンに対するエクスポージャーにさらされている又は変動リターンに対する権
利を有する場合、及び事業体が獲得するリターンに影響を及ぼすように事業体に対するパワーを用いる能
力を有している場合、支配しているとみなされる。グループの支配下にある事業体の財務書類は、全部連
結している。
■ 共同支配下にある事業体: 共同支配は、契約により合意された事業体に対する支配の共有であり、主な活
動に関する決定に支配を共有する当事者の全会一致の合意が求められる場合にのみ存在する。共同支配を
行使する二者以上の当事者はパートナーシップを構成し、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかとな
る。
- 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じて、資産に対する
権利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、資産、負債、収益及び費用
が、当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識されることが伴う。
- 共同支配企業とは、共同支配を行使する当事者が、共同支配企業の純資産に対する権利を有するパー
トナーシップである。共同支配企業は持分法で会計処理される。
グループの共同支配下にある全ての事業体は、IFRS第11号の定義における共同支配企業である。
■ グループが重要な影響力を有する事業体: これらは、連結主体により支配されていないが、連結主体が当
該事業体の財務及び営業方針の決定に関与することができる事業体である。グループが重要な影響力を有
する事業体の株式持分は、持分法を適用して会計処理されている。
プライベート・エクイティ会社が所有、あるいは共同支配又は重要な影響力を行使している投資は、純損益
を通じて公正価値で認識される。
1.3 連結の方法
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使用した連結方法は、以下のとおりである。
1.3.1 全部連結
この方法では、対象となる子会社に対して保有する株式の価額を当該子会社の資産及び負債に置き換え、非
支配持分の額を株主資本及び純利益において個別に表示する。この方法は、対象となる事業が連結主体の事
業の延長か否かを問わず、会計上の構造が異なる事業体を含め、支配下にある全ての事業体に用いられる。
1.3.2 持分法の適用
この方法では、所有株式の価額を、対象事業体のうちグループに帰属する株主資本及び純利益に置き換え
る。この方法は、共同支配下にあり、共同支配企業に分類される全ての事業体、又はグループが重要な影響
力を及ぼす全ての事業体に適用される。
1.4 非支配持分
非支配持分は、IFRS第10号で定義されている支配を有さない持分であり、清算時に純資産の配分を受け取る
権利を所有者に与えるパートナーシップ持分、及び子会社が発行し、グループが保有していないその他の資
本性金融商品が含まれる。
IAS 第 32 号に基づき、グループは Cofidis Participation に対する持分を 100 %に引き上げる契約債務を認識し
た。相手勘定として少数株主持分の減少、また超過額部分についてはグループ持分の減少が計上された。
1.5 報告日
グループの全ての連結会社の報告日は、12月31日である。
1.6 内部取引及び残高の相殺消去
内部取引及び残高、並びに連結財務書類に重要な影響を及ぼす内部取引の売上から生じた損益は、相殺消去
される。
1.7 外貨換算
外貨で表示される外国事業体の勘定については、財政状態計算書において報告日の公式為替レートで換算さ
れる。為替レートの変動が資本金、準備金、及び利益剰余金に影響を及ぼしたことにより生じた差異は、株
主資本の個別構成項目として「為替換算調整勘定」に計上している。外国子会社の損益計算書においては、
事業年度の平均為替レートでユーロに換算している。その結果発生した換算による差異は、「為替換算調整
勘定」に計上している。外国事業体に対する持分の一部又は全部を清算又は処分した場合、当該金額は損益
計算書を通じて認識している。
1.8 のれん
1.8.1 公正価値の測定
新規事業体の支配持分の取得日において、当該事業体の資産、負債、及び営業上の偶発債務は、同日におけ
る公正価値で測定している。公正価値の調整額は、帳簿価額と公正価値の差額である。
1.8.2 のれん
改訂IFRS第3号に従い、新規事業体における支配持分の取得日現在で、IFRSに基づく認識基準を満たす同社
の識別可能な資産、負債及び偶発債務は、取得日現在の公正価値で測定しているが、売却目的保有資産
(IFRS第5号)に分類された非流動資産はこの限りではなく、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の純額
のいずれか低い方の金額で認識している。のれんは、譲渡の対価及び非支配持分の金額から、識別可能な取
得資産及び引受債務として(通常は公正価値で)認識した正味金額を控除した金額と一致する。改訂IFRS第3
号では、全部のれん又は部分のれんの認識が認められており、企業結合ごとに個別に選択できる。全部のれ
んの場合、非支配持分は公正価値で測定されるのに対し、部分のれんの場合は被取得企業の資産及び負債に
619/995
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帰属する価値に対する持分に基づいて測定される。正ののれんは資産として認識し、負ののれんは、直ちに
損益計算書の「のれんの価値の変動」において認識している。
既に支配している事業体におけるグループの持分が増加/減少した場合、当該株式の取得原価/売却価格
と、連結株主資本のうちの取得日/売却日現在の当該株式に相当する部分の差異を、株主資本で認識してい
る。
被全部連結事業体については、のれんは財政状態計算書の個別科目に表示し、事業体に持分法が適用される
場合は「持分法適用会社に対する投資」の項目内に表示している。
取得に関連した直接費用を含まないのれんは、改訂IFRS第3号に従い純損益で認識される。
のれんについては、グループは定期的に(少なくとも年1回)、減損テストを実施している。このテストは、
のれんの価値が下落しているか否かを識別するように設計されている。企業結合に伴うのれんは、企業結合
により生み出されるシナジーからの利益を得る可能性の高い資金生成単位(CGU)又はCGUグループに配分さ
れる。CGU又はCGUグループからの回収可能価額は、使用価値、又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高
い金額となる。使用価値は見積将来キャッシュ・フローに関して測定し、貨幣の時間価値の現在の市場評
価、及びCGUの資産に固有のリスクを反映した金利で割り引く。のれんの割当先のCGUの回収可能価額が帳簿
価額を下回っている場合、差額について減損損失が認識される。この償却額は損益計算書を通じて認識さ
れ、戻入れはできない。実際には、CGUの定義はグループの事業の種類に基づいて行っている。
関連会社又は共同支配企業に関するのれんは、持分法適用会社の帳簿価額に含まれる。この場合、持分法適
用会社の評価とは別に減損テストを実施しない。回収可能価額(すなわち、使用価値、又は売却費用控除後
の公正価値のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回った場合、減損損失を認識するが、特定の資産には配分
されない。後日、持分法適用会社の回収可能価額が増加した場合には、減損損失の戻入れが認識される。
2. 会計原則及び会計方針
2.1 IFRS 第 9 号「金融商品」
2.1.1 金融商品の分類及び測定
IFRS第9号においては、金融資産の分類及び測定は、金融商品の事業モデル及び契約上の条件に依拠してい
る。
2.1.1.a 貸出金、債権及び取得した負債証券
資産は以下のように分類される。
■ 償却原価での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有されており、その特性が「基
本」契約の特性に類似している場合。下記の「キャッシュ・フローの特性」(回収目的保有モデル)の項
目を参照。
■ その他の包括利益を通じた公正価値での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収と機会があれば売却す
ることの両方を目的としてその金融商品を保有しているが、売買目的で保有していない場合で、その特性
が基本契約の特性に類似しており、関連キャッシュ・フローの予測可能性が高いことを黙示的に示してい
る場合(回収及び売却目的保有モデル)。
■ 純損益を通じた公正価値での測定
- (「基本」の基準を満たさない及び/又は「その他」の事業モデルに基づき管理しているため)前述の
2つの区分に該当しない場合。
- グループが純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の選択を当初行った場合。この選択肢
は、他の関連商品と関連した会計上のミスマッチを軽減させるために使用される。
キャッシュ・フローの特性
620/995
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元本の返済と元本残高に対する利息の支払のみを表す契約上のキャッシュ・フローは、「基本」契約と整合
している。
基本契約では、利息は主に貨幣の時間価値(マイナス金利を含む)と信用リスクに対する対価を表す。利息
には、流動性リスク、資産運用管理費及び金利マージンも含まれる。
特に契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変更する可能性のある契約条項など、全ての契約条項を
分析する必要がある。借手又は貸手が金融商品を期限前に返済するという合意に基づく選択肢は、返済額が
基本的に元本残高及び経過利息、並びに該当する場合には合理的な金額の期限前返済違約金の支払を表す場
合において、契約上のキャッシュ・フローのSPPI(元本及び利息のみの支払)の基準と整合している。
(1)
期限前返済違約金 は、例として、下記の場合において合理的であるとみなされる。
■ 返済された元本に対する比率として表示され、返済された額面金額の10%未満である場合
■ 融資実行日と期限前返済日の間の指標金利の差異を補償する目的の算定式に従い決定された場合
(1) グループは、欧州連合が2018年3月に採用した負の補償を伴う期限前償還条項に関するIFRS第9号の改訂を早期適用している。
契約上のキャッシュ・フローの分析では、利息に含まれる貨幣の時間価値が当該商品の契約条項によって変
化する可能性が高い場合、参照金融商品の貨幣の時間価値と比較することも必要になることがある。例え
ば、金融商品の利率が定期的に更改されるものの、更改の頻度と利率が決定される期間に関連がない場合
(例えば、年率が毎月更改されるなど)、又は金融商品の利率が平均利率に基づいて定期的に更改される場
合などがそれにあたる。
金融資産の割引前の契約上のキャッシュ・フローと参照金融商品の割引前のキャッシュ・フローの差異が重
大であるか又は重大になる可能性がある場合、その金融資産は基本的とはみなされない。
場合に応じて、分析は定性分析又は定量分析のいずれかとなる。差異が重要であるか否かは、各事業年度に
ついて、及び当該金融商品の残存期間にわたり累積的に評価される。定量分析では、合理的に起こりうると
考えられる一連のシナリオを考慮に入れる。このため、グループは2000年にまで遡った利回り曲線を用いて
いる。
さらに、証券化については、保有者間において支払に優先順位があり、トランシェの形式で信用リスクの集
中が見られる場合に、個別の分析が行われる。この場合、分析において、グループが投資を行ったトラン
シェ及び基礎となる金融商品の契約上の特性、並びに基礎となる金融商品の信用リスクに関連したトラン
シェの信用リスクの検証を行う必要がある。
注意点:
■ 金融資産に組み込まれたデリバティブは区分して認識されなくなった。つまり、ハイブリッド商品全体が
非基本的とみなされ、純損益を通じた公正価値で認識されることになった。
■ UCITSファンド又は不動産集団投資事業(OPCI)の受益証券は基本的金融商品ではないため、純損益を通
じて公正価値で認識される。
事業モデル
事業モデルは、キャッシュ・フロー及び収益を創出するための金融商品の管理方法を表す。これは、単純に
経営者の意図ではなく、観察可能な事実に基づくものである。事業モデルは事業体レベルで又は金融商品別
に評価されるのではなく、金融資産グループが集合的に管理される方法を反映したより高いレベルでの集合
的な評価である。事業モデルは当初認識時に決定され、モデルが変更された場合(例外的な場合)に再評価
されることがある。
モデルを決定するためには、以下を含む全ての利用可能な情報が考慮されなければならない。
■ 事業の業績を意思決定者に報告する方法
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■ 管理者に対する報酬の算定方法
■ 過去期間における売却の頻度、時期及び金額
■ 売却の理由
■ 将来の売却の予測
■ リスクの評価方法
「回収目的保有」事業モデルについては、当該基準において許容される売却の例が明示的に定められてい
る。
■ 信用リスクの増大に関連する場合
■ 満期間近、及び額面に近い価額である場合
■ 例外的な場合(流動性ストレスに関連するなど)
こうした「許容された」売却は、ポートフォリオにおいて行われる売却のうち重要性があり頻繁に行われる
特性の分析には含まれない。頻繁に行われる及び/又は重要性がある売却はこの事業モデルには整合しな
い。さらに、規制又は財務フレームワークの変更に関連する売却は、当該売却が「頻度が低い」ものである
ことを示すため、案件ごとに文書化される。
その他の売却については、有価証券ポートフォリオの満期に基づいて基準値が定義されており、例えば満期
の平均が8年の場合2%となっている(グループは貸出金を売却しない)。
グループは主に、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収に基づきモデルを開発しており、これ
は特に顧客融資に適用される。
また、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収及びその資産の売却に基づくモデル、並びにその
他の金融資産、特に売買目的保有の金融資産のモデルに従って金融資産を管理している。
グループ内では、「回収及び売却目的保有」モデルは、主として自己勘定のキャッシュ・マネジメント及び
流動性ポートフォリオの管理に適用される。
売買目的保有金融資産は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、一括管理
され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリオの一部
である有価証券により構成される。
償却原価で測定する金融資産
主に以下のものが含まれる。
■ 現金勘定、預金並びに中央銀行及び金融機関との間の要求払貸出金及び借入金からなる現金及び現金同等
物
■ 純損益を通じて公正価値で測定しない金融機関へのその他の貸出金及び顧客への貸出金(直接付与又はシ
ンジケート・ローンの持分)
■ グループが保有する有価証券の一部
この区分に分類される金融資産は通常、支払純額である公正価値で当初認識される。実行した貸出金に適用
する金利は、大多数の競合行が適用する金利に合わせて常に調整されるため、市場金利を示すとみなされ
る。
その後の報告日において、資産は実効金利法を用いて償却原価で測定する。実効金利とは、金融商品の見積
存続期間にわたり将来の現金支払額又は受取額を金融資産又は負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率で
ある。実効金利は、貸出金の将来の損失を考慮に入れない見積キャッシュ・フローを考慮に入れており、利
息として取り扱われる支払手数料又は受取手数料、並びに直接関連する取引費用、全てのプレミアム及び
ディスカウントが含まれる。
有価証券については、償却原価はプレミアム及びディスカウントの償却並びに重要な場合には取得コストを
考慮に入れている。有価証券の売買は決済日に認識される。
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受取利息は、損益計算書の「受取利息及び類似収益」に表示される。
貸出金の設定に直接関連し、利息の構成要素として扱われる受取手数料又は支払手数料は、実効金利法を用
いて貸出期間にわたって認識され、損益計算書において「利息」として計上される。
貸出金の商業上の再交渉に関連する受取手数料も、ローン期間にわたり認識される。
債務者が直面する財務上の困難により貸出金が条件緩和された場合には、契約の更改につながる。欧州銀行
監督機構によるこの概念の定義を受けて、グループはこの概念を会計上の定義と健全性の定義が一致するよ
うに、情報システムに組み込んだ。
償却原価で測定する資産の公正価値は、各報告期間末の財務書類の注記で開示している。それは、債務者固
有の発行体の費用を加味し、かつゼロ・クーポンの利回り曲線を用いて見積った将来キャッシュ・フローの
正味現在価値に相当する。
IAS第39号、IFRS第9号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂のフェーズ2に従い、グループは、
金融資産/負債の例外的会計処理を適用している。つまり、IBOR改革の結果としての契約上のキャッシュ・
フローを決定する基礎が変更され、経済的に同等である範囲で行われる。後者に応じて、条件変更された金
融資産又は負債の実効金利は、非遡及的に修正され、帳簿価額への変更はない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
グループは貸出金を売却しないため、この区分には有価証券のみが含まれる。これらは、取得時、決済日及
びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認識される。公正価値の変動は、
未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示している。株主資本において認識され
たこれらの未実現損益は、売却又は減損した場合にのみ損益計算書において認識される(注記2.1.7「金融資
産及び負債の認識の中止」及び2.1.8「信用リスクの測定」を参照)。
未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益の「受取利息及び類似収益」において認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらは、当初認識時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認識され
る(注記2.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。公正価値の変動は、「純損益を通じて公正価値
で測定する金融商品に係る純損益」として損益計算書に計上される。
2018年度以降、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取収益又は未収収益は、損益計算書の
「受取利息」若しくは「支払利息」において認識される。この利息は以前は、「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純損益」に表示されていた。この変更は、短期活動計画(STE)の一環として、欧州
中央銀行(ECB)へ提出された規制報告書との整合性を保ち、受取利息及び支払利息について明確化するため
導入された。
2019年に、売買目的金融商品に係る受取利息及び支払利息をより適切に反映させるために、グループはま
た、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部に係る受取利息及び支払利息を銀行業務純益におい
て認識及び表示する方法を変更し、特に以下のような修正再表示を行った:(i)スワップ取引に係るレッグ
の貸借において全体を相殺して利息を計上すること、(ii)ヘッジ手段のデリバティブからの利息を「ヘッ
ジ手段のデリバティブに係る収益及び費用」区分に分類変更すること。
純損益を通じて公正価値で測定する有価証券の売買は、決済日に認識する。取引日から決済日までの間の公
正価値の変動は、純損益において認識される。
2.1.1.b 取得した資本性金融商品
取得した資本性金融商品(とりわけ株式)は、以下のように分類される。
■ 純損益を通じた公正価値での測定
■ 任意で、純損益に振り替えられることのないその他包括利益を通じた公正価値での測定(売買目的で保有
されない場合に、当初認識時に取消不能の選択をした場合)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及びその他の資本性金融商品は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書におい
て公正価値で認識される。公正価値の変動は、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示してい
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る。株主資本に計上されたこれらの未実現損益又は繰延損益は、売却されたとしても損益計算書において認
識されることはない(注記2.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。変動利付証券に係る受取配当
金 のみが損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益」において認
識される。有価証券の売買は決済日に認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品と同じ方法で認識される。
2.1.2 金融負債の分類及び測定
金融負債は以下の2つの区分の1つに分類される。
2.1.2.a 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
■ 認識当初からヘッジ手段として適格でない公正価値がマイナスであるデリバティブを含む、売買目的で発
生した金融負債。
■ グループが純損益を通じた公正価値での測定に当初分類した非デリバティブ金融負債(公正価値オプショ
ン)。これには、以下のものが含まれる。
- 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
- 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計上の
取扱いと合致しなくなる金融商品
- 公正価値で測定及び管理される金融商品のプールに属する金融商品
純損益を通じて公正価値で測定することを任意に指定された債務に関わる自己の信用リスクから生じる公正
価値の変動の認識は、組替えられることのない株主資本の未実現又は繰延損益において認識される。グルー
プは自己の信用リスクについて問題をほとんど認識していない。
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2.1.2.b 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、その他の非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及び金
融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間証券、社債、TLTRO Ⅱ 及び Ⅲ リファイナンス証
券等)並びに純損益を通じて公正価値で測定することを選択していない期限付又は無期限の劣後債が含まれ
る。
劣後債は、債務者の資産を清算する場合、他の債権者による請求が終了した後でなければ返済されることが
ないため、他の負債証券から分離されている。負債証券には、サパン2法によって組成された非上位優先負債
証券が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識される。その後の報告日においては実効金利法
を用いて償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)
を差し引いた金額である。
償却原価で測定する負債には、フランスで販売されている政府規制のリテール商品である住宅購入者貯蓄勘
定(CEL)及び住宅購入者貯蓄制度(PEL)が含まれる。最初の貯蓄の段階で、口座名義人は、これらの口座
に預け入れられた金額に係る利息を受け取り、その後、モーゲージ・ローンの権利を取得する(第2段
階)。これらは、販売金融機関に以下の2種類の義務をもたらす。
■ 預け入れられた金額に対して固定金利で利息を支払う義務(PEL口座の場合のみ。CEL口座に対する利息は
物価スライド制の算定式に基づき定期的に更改されるため、変動金利の利息として取り扱われる。)
■ 顧客に所定の条件で貸出金を供与する義務(PELとCELの両方)
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。類似してい
るものの規制のない商品の個人顧客に提示される金利と比較して、当該商品の条件が潜在的に不利なものに
なる場合があるというリスクに関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金が計
上されている。このアプローチは、PEL及びCELの規制対象条件が同質であることを前提に実施されている。
損益への影響は、顧客に対する支払利息に含まれる。
2.1.3 負債と資本との区別
IFRIC解釈指針第2号に従い、当該事業体が償還を拒否できる無条件の権利を有している場合、又は償還を禁
止するか若しくは強く制限する法律又は法令に基づく規定がある場合、株主の株式は株主資本となる。既存
の法律又は法令の規定を踏まえ、クレディ・ミュチュエル・グループの連結主体を構成する事業体が発行し
た株式は、株主資本で認識している。
グループが発行したその他の金融商品は、グループが当該金融商品の保有者に対して金銭を提供するという
契約債務がある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発行する
劣後証券にあてはまる。
2.1.4 為替取引
現地通貨以外の外貨建資産及び負債は、決算日の実勢為替レートで換算される。
2.1.4.a 貨幣性金融資産又は負債
この項目の換算から生じる外国為替差損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
に係る純損益」に計上している。
2.1.4.b 非貨幣性金融資産又は負債
こうした換算から生じる外国為替差損益は、純損益を通じて公正価値で測定される場合には「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品に係る純損益」として認識され、又はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産である場合には「未実現又は繰延損益」として包括利益計算書で認識される。
2.1.5 デリバティブ及びヘッジ会計
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IFRS第9号は、初度適用時に、事業体がヘッジ会計に関する新たな規定を適用するか、若しくはIAS第39号の
規定を維持するか選択することを認めている。
グループは、IAS第39号の規定を引き続き適用することを選択した。ただし、改訂IFRS第7号に従い、財務書
類の注記又は経営者報告書において、リスク管理及びヘッジ会計が財務書類に与える影響に関する追加情報
を提供している。
さらに、金融資産又は金融負債のポートフォリオに係る金利リスクの公正価値ヘッジに関するIAS第39号の規
定は、欧州連合で採用されているとおり、引き続き適用する。
デリバティブは、以下の3つの特性を備えた金融商品である。
■ 基礎となる項目(金利、為替レート、株価、指数、コモディティ価格、信用格付など)の変動とともにそ
の価額が変動すること
■ 初期費用が少額であるか若しくは皆無であること
■ 決済が将来の特定の日に行われること
クレディ・ミュチュエル・グループは、基本的に公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される主に金利金
融商品の単純なデリバティブ金融商品(スワップ、バニラ・オプション)の取引を行っている。
全てのデリバティブ金融商品は金融資産又は金融負債において公正価値で認識される。全てのデリバティブ
は、ヘッジ手段として分類され得る場合を除いて売買目的商品として当初認識される。
2.1.5.a デリバティブの公正価値の算定
店頭デリバティブ、スワップ、金利先渡契約、キャップ、フロア、バニラ・オプションの大半は、利回り曲
線などの観察可能な市場データに基づき、一般的に認められている標準的なモデル(割引キャッシュ・フ
ロー法、ブラック・ショールズ・モデル、又は補間法)を用いて評価されている。これらのモデルによって
得られた評価は、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク及び信用リスク、特定の市況下でモデル
に関連するダイナミックな運用戦略に伴う特定の追加費用を相殺するための固有のリスク・プレミアム、並
びに店頭デリバティブのプラスの公正価値に係るカウンターパーティー・リスクを考慮して調整される。ま
たカウンターパーティー・リスクには、店頭デリバティブのマイナスの公正価値で表示される自己のリスク
も含まれる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又は
モデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。各リスク・ファクターについてはポートフォリオ・
アプローチが最も多く用いられている。
デリバティブは、公正価値がプラスの場合は金融資産として、公正価値がマイナスの場合は金融負債として
認識される。
2.1.5.b デリバティブの分類及びヘッジ会計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として分類されるデリバティブ
当初認識時に、IFRSに基づいてヘッジ手段として指定されていないデリバティブは全て、1つ又は複数のリ
スクをヘッジする目的で契約を締結したものであっても、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又
は金融負債」に分類される。
組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約から分離させた場合において、デリバティブの定義を満たすハイブリッド金融
商品の構成要素である。特に、単独のデリバティブと同様に、一定のキャッシュ・フローを変動させる効果
がある。
組込デリバティブは、以下の条件の全てが充足された場合にのみ、主契約から分離され、純損益を通じて公
正価値で測定するデリバティブ金融商品として個別に認識される。
■ デリバティブの基準を満たすこと
■ 組込デリバティブの主契約であるハイブリッド金融商品が、純損益を通じて公正価値で測定されないこと
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■ デリバティブの経済的特徴及び関連するリスクが、主契約の経済的特徴及び関連するリスクと密接に関連
しているとみなされないこと
■ 組込デリバティブの個別測定は、有益な情報を提供するのに十分な信頼性があること
IFRS第9号における金融商品は、金融負債に組み込まれたデリバティブのみを主契約から分離し、個別に認
識することが可能である。
実現及び未実現損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」におい
て認識される。
ヘッジ会計
- ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループはミクロ・ヘッジ、又は広義のマクロ・ヘッジを通じた金利リスクのみ
を認識している。
ミクロ・ヘッジは、事業体の資産及び負債において発生するリスクの部分的なヘッジである。ミクロ・ヘッ
ジは、1つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利な変動の
リスクに対応するため、個別に適用される。
マクロ・ヘッジの目的は、グループの資産及び負債の全てに対する不利な変動、特に金利の変動に関して対
応することである。
金利リスクの全体的な管理は、負債に対する資産の裏付けを通じて、又はトレーディング目的デリバティブ
の認識を通じてヘッジされる可能性があるその他のリスクの全て(為替リスク、信用リスク等)の管理とと
もに、経営者報告書において記載されている。
ミクロ・ヘッジは、通常、固定金利金融商品を変動金利金融商品へ転換することを目的として、特にアセッ
ト・スワップを通じて行われる。
3種類のヘッジ関係が認められている。ヘッジ関係は、ヘッジ対象のリスクの性質に基づいて選択される。
■ 公正価値ヘッジは、金融資産又は金融負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジである。
■ キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融資産又は金融負債、確定契約若しくは先渡取引に伴うキャッシュ・
フローの変動性に対するエクスポージャーのヘッジである。
■ 外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に認識される。グループはこのヘッジ手
法を用いていない。
ヘッジ手段のデリバティブは、会計上のヘッジ手段としての指定を受けるためにはIAS第39号に規定される基
準を満たさなければならない。特に、
■ ヘッジ手段とヘッジ対象は、どちらもヘッジ会計に適格でなければならない。
■ ヘッジ対象とヘッジ手段との関係は、ヘッジ関係の開始時に直ちに正式に文書化しなければならない。こ
の文書には、経営陣が決定したリスク管理目的、ヘッジ対象のリスクの特性、基礎となる戦略、及びヘッ
ジの有効性の評価方法を記載する。
■ ヘッジ関係の開始時、その後の残存期間を通じて、少なくとも決算日ごとにヘッジの有効性が実証されな
ければならない。ヘッジ手段の価値の変動又は損益のヘッジ対象の価値の変動又は損益に対する比率は、
80%から125%の範囲内でなければならない。
該当する場合においては、ヘッジ会計は非遡及的に中止される。
- 識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」
において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを反映
するべく再評価される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ手段
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とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、相互に部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部分の
みが純損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
■ 「カウンターパーティー・リスク」構成要素がデリバティブの価額に組み込まれていること
■ ヘッジ対象とヘッジ手段の間の価値曲線の差異実際は、スワップは、有担保である場合はOIS曲線を用い
て、無担保である場合はBOR曲線を用いて評価される。ヘッジ対象はBOR曲線を用いて評価される。
デリバティブ金融商品の再割引にあたる部分は、損益計算書の「受取利息」又は「支払利息」において認識
される。ヘッジ対象に関する受取利息又は支払利息にも、同様の取扱いが適用される。
ヘッジ関係が崩れた場合、又はヘッジの有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は非遡及
的に中止される。ヘッジ手段のデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負
債」に振替えられ、この区分に適用される原則に従って会計処理される。その後、ヘッジ対象の帳簿価額に
は、公正価値の変動を反映させるための調整が加えられなくなる。ヘッジ対象として当初識別された金利商
品の場合、再測定調整額はヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。期限前償還等の理由で財政状態計
算書におけるヘッジ対象の認識が中止された場合、調整累計額は直ちに損益計算書において認識される。
- マクロ・ヘッジ・デリバティブ
グループは、マクロ・ヘッジ取引の会計処理に関し、欧州委員会が提供する選択肢を利用する。実際、欧州
連合がIAS第39号に対して行った変更(カーブ・アウト)により、顧客の要求払預金をヘッジ対象の固定金利
負債のポートフォリオに含めることが可能となり、アンダーヘッジの場合に非有効と測定されることはな
い。要求払預金については、資産負債総合管理の目的で定義されたランオフ規則に基づいて含まれている。
固定金利の金融資産又は負債のそれぞれのポートフォリオについて、ヘッジ手段のデリバティブの満期スケ
ジュールとヘッジ対象の満期スケジュールとを照合し、オーバーヘッジがないことを確認する。
公正価値マクロ・ヘッジ・デリバティブの会計処理は、公正価値ヘッジ・デリバティブの会計処理と同様で
ある。
ヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の変動は、財政状態計算書の「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリ
オの再測定による調整」に計上され、反対勘定は損益計算書の勘定科目である。
- キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは財政状態計算書において公正価値で再測定され、
有効部分は株主資本に認識される。非有効とみなされた部分は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品に係る純損益」において認識される。
株主資本に認識される金額は、ヘッジ対象に起因するキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同時
に、「受取利息」又は「支払利息」において純損益に分類変更される。
ヘッジ対象は、その会計上の区分に固有の規定に従って引き続き認識される。ヘッジ関係が崩れた場合、又
は有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は中止される。ヘッジ手段のデリバティブの再
測定を受けて株主資本に計上された累積額は、ヘッジ対象取引が純損益に影響を及ぼすまで、又は同取引の
実施される見込みがなくなるまで、引き続き株主資本において認識される。その後、これらの金額は純損益
に振替えられる。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本に計上された累積額は直ちに純損益に振替えられる。
指標金利改革
IBOR改革の枠組み内で、グループは、IBOR改革に関連する変更について以下のとおりヘッジ会計方針を緩和
している。
■ 代替指標が定義される前には、現在の例外的かつ一時的な状況が続く間、またIBOR金利改革により生じる
新指標の選択や変更発効日に関する不確実性が解消されるまで、既存のヘッジ関係を維持する。
■ 中でも注目すべき点として、代替指標が定義された後は、ヘッジ関係の継続に影響を与えずに、ヘッジ対
象リスクの記載及び文書を更新する。契約上特定されていないヘッジ対象リスク要素の「独立して識別可
能」な特性の一時的な例外。代替金利を指標とするこうしたリスク要素は、代替指標の市場が進展する状
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況において、指定後24ヶ月以内に識別可能となることが合理的である場合に、独立して識別可能であると
考えられる。
2.1.6 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した損
失に対して、保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同等とみなされる。
現行の基準が改定されるまでの間、IFRS第4号に基づき、これらの金融保証は引き続きフランスの会計原則
を用いて測定され、すなわちオフ・バランス項目として取り扱われる。従って、これらの保証は、資源の流
出の可能性が高い場合には負債に対する引当金の対象となる。
それに対して、金融変数(価格、信用格付、指数等)又は非金融変数の変動に応じた支払を定めている金融
保証は、変数が一方の契約当事者固有のものではないことを条件に、IFRS第9号の適用対象とされる。その
ため、これらの保証はデリバティブとして会計処理している。
IFRS第9号の趣旨においてデリバティブとみなされないファイナンス・コミットメントは、財政状態計算書
に表示されない。しかしながら、引当金はIFRS第9号の要件に従って計上される。
2.1.7 金融資産及び負債の認識の中止
グループは、金融資産(又は類似資産グループ)のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が満了した際
(商業上の再交渉の場合)、又はグループが金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利並びに資
産の所有に係るリスク及び経済価値の大半を移転した際に、当該資産の全部又は一部の「認識を中止」す
る。
「認識の中止」の場合においては、
■ 償却原価で測定する金融資産若しくは金融負債、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産若しく
は金融負債:処分損益は、資産又は負債の帳簿価額と対価の受取額又は支払額との差額に相当する金額で
損益計算書において認識される。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品:過去に株主資本において認識されていた
未実現損益は、処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスとともに損益計算書に振替えられ
る。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品:過去にその他の包括利益において認識さ
れていた未実現損益、並びに処分に係るキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスは、損益計算書に計上
することなく、連結剰余金において認識される。
グループは、契約上の義務が消滅、解除、又は満了した場合、金融負債の「認識を中止する」。金融負債
は、契約条件が大幅に変更された場合や、契約条件が実質的に異なっている金融商品を貸手と交換した場合
にも、「認識を中止する」ことがある。
2.1.8 信用リスクの測定
IFRS第9号の減損モデルは「予想損失」アプローチに基づいている。一方、IAS第39号の減損モデルでは、
「発生信用損失」に基づいていたため、金融危機の際には信用損失の会計処理が遅れ、認識される信用損失
額が過少となるリスクがあると考えられた。
IFRS第9号のモデルにおいては、個別には減損の客観的証拠が存在しない金融資産も、観察された損失及び合
理的かつ正当な将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損される。
従って、IFRS第9号の減損モデルは、償却原価で又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する全ての
負債性金融商品、並びにファイナンス・コミットメント及び金融保証に適用される。これらは以下の3つに
分類される。
■ ステージ1-格付の引下げがない正常債権:金融資産の当初認識以降に信用リスクが著しく増大していな
い場合は、当初認識時より12ヶ月間の予想信用損失(今後12ヶ月間のデフォルト・リスクに起因)に基づ
き引当金を計上する。
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■ ステージ2-格付が引下げられた正常債権:当初認識以降に信用リスクが著しく増大した場合は、全期間
の予想信用損失(当該金融商品の残存期間全体にわたるデフォルト・リスクに起因)に基づき引当金を計
上 する。
■ ステージ3-不良債権:貸出の実行後に生じた事象に関連して減損の客観的証拠がある金融資産で構成さ
れる区分。
ステージ1及び2の場合、受取利息の算定の基礎は減損前の資産の価値総額であり、ステージ3の場合は減
損後の正味価値である。
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2.1.8.a ガバナンス
構成要素の割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に関するモデルは、減損算定に対する方法論
的基礎を構成する。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連するポートフォリオに
従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金の算定に関する方
法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関による承認が必要であ
る。
こうした統治機関は、内部統制に関する2014年11月3日付フランス法令第10条に定義された監事会及び取締
役会により構成されている。クレディ・ミュチュエル・グループが分散化した組織構造となっている特徴を
踏まえ、監事会及び経営体は全国レベルと地方レベルの2つのレベルに分けられている。
クレディ・ミュチュエル・グループ全体にわたり適用されている補完性原理は、プロジェクトごと及び資産
の減損の算出方法の継続的な実施の双方において、全国レベルと地方レベルの間での役割の分担を統括して
いる。
全国レベルにおいては、バーゼル Ⅲ ワーキング・グループが地方グループに適用すべき全国的な手順、モデ
ル及び方法の承認を行う。
地方レベルにおいては、地方グループが、それぞれの取締役会及び監事会の責任及び統制において、その事
業体内でのIFRS第9号における引当金の算定を担っている。
2.1.8.b ステージ1とステージ2の境界の定義
グループは健全性準拠目的のために開発されたモデルを使用しており、従って、貸出金残高と同様の内訳を
適用している。
■ 低デフォルト・ポートフォリオ(LDP)(格付モデルは専門家の評価に基づく):大口口座、銀行、地方
自治体、ソブリン、特定融資。これらのポートフォリオは、営業貸出金、短期営業貸出金、当座預金口座
等の商品で構成される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオ(HDP)(デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分である
もの):一般企業、小売業。これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボルビング・
ローン、当座預金口座等の商品が含まれる。
ステージ1からステージ2への貸出金の振替を伴う信用リスクの著しい増大であるかどうかは、以下によっ
て評価される。
■ 全ての合理的かつ正当な情報を考慮に入れる。
■ 報告日の金融商品のデフォルト・リスクを、当初認識日のデフォルト・リスクと比較する。
グループにおいては、これには借手レベルでのリスクの測定が含まれており、カウンターパーティーの格付
システムがグループ全体に共通するものとなる。内部手法の対象となるグループのカウンターパーティーは
全て、かかるシステムによって評価される。当該システムは、以下に基づく。
■ 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた1つ又は複数のモデルに基づく
「マス・レーティング」(HDP)
■ 専門家によって開発された格付グリッド(LDP)
当初認識以降に生じるリスクの変動は、各契約ベースで測定される。ステージ3とは異なり、顧客の契約を
ステージ2に振替える場合、当該顧客の貸出金残高又は関連当事者の残高の全ての振替を伴うわけではない
(波及の欠如)。
グループは、定性的及び定量的基準の双方においてステージ2の分類の基準を満たさなくなった正常債権エ
クスポージャーを直ちにステージ1に振替えることに留意が必要である。
グループは、12ヶ月間のデフォルト確率と満期までのデフォルト確率の間に重要な相関が存在することを実
証している。これにより、当該基準によって認められているように、当初認識以降のリスク変化の合理的な
近似として、12ヶ月間の信用リスクを用いることができる。
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定量的基準
LDPポートフォリオでは、境界は、組成時の内部格付と報告日の内部格付を関連付ける割当マトリクスに基づ
いている。従って、貸出金の格付のリスクが高いほど、リスクの重大な悪化に対するグループの相対的許容
値は小さくなる。
HDPポートフォリオでは、連続的かつ成長する境界曲線は、組成時のデフォルト確率と報告日のデフォルト確
率を関連付けている。グループは、当該基準が提供する運用上の簡便法(報告日において低リスクの貸出金
残高をステージ1に維持することを認めている)を使用していない。
定性的基準
こうした定性的データに加え、グループは、不払又は30日超遅延している割賦支払、条件緩和された貸出金
という事実などの定性的基準を用いている。
定性的基準のみに基づく方法は、標準的手法の下において健全性準拠目的で分類され、格付システムを持た
ない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
2.1.8.c ステージ1及びステージ2-予想信用損失の計算
予想信用損失は、契約利率により割り引いた貸出金残高にデフォルト確率(PD)とデフォルト時損失率
(LGD)を乗じて測定される。オフ・バランスシート・エクスポージャーは、貸出実行の可能性に基づいて財
政状態計算書上の相当額に換算される。ステージ1では1年間のデフォルト確率、ステージ2では満期まで
のデフォルト確率(1年から10年の曲線)が使用される。
これらのパラメータは、健全性準拠目的のモデルと同一の数値に基づいており、またIFRS第9号の要件に適合
している。それらは、各ステージへの貸出金の割当と予想損失の算定の両方に使用される。
デフォルト確率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、IRB-Aアプローチで承認されたモデル
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、1981年まで遡る履歴に基づく外部測定によるデフォルト確率
デフォルト時損失率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、長期間にわたって観察され、契約利率によって割り引かれ、
商品の種類及び保証の種類に従い区分された回収フロー
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、固定比率(ソブリンの場合60%、その他の場合40%)
換算係数
リボルビング・ローンを含む全ての商品について、換算係数はオフ・バランスシート・エクスポージャーを
財政状態計算書上の相当額に換算する際に用いられ、主に健全性準拠目的のモデルに基づいている。
将来予測的な情報
予想信用損失を計算する際、当該基準は、将来予測的な情報を含む、合理的かつ正当な情報を考慮すること
を求めている。将来予測的な情報の作成には、景気の動向を予測し、その予測される動向をリスク・パラ
メータと関連付ける必要がある。この将来予測的な情報は、グループ・レベルにおいて決定され、全てのパ
ラメータに適用される。
高デフォルト・ポートフォリオについては、デフォルト確率に含まれる将来予測的な情報は、今後5年間の
景気サイクルの変化に関するグループの見解に基づき加重される3つのシナリオ(楽観的、中立的、又は悲
観的)を考慮に入れている。グループは主に、経済協力開発機構(OECD)から入手できるマクロ経済データ
(GDP、失業率、インフレ率、短期及び長期金利等)に依拠している。将来予測アプローチは、シナリオでは
捉えられなかった要素を含むように調整されるが、その理由として以下の点が挙げられる。
■ シナリオでは捉えられなかった要素は最近のものであり、報告日の数週間前に発生したものであるため。
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■ シナリオに含めることができないため:例として、リスク・パラメータに確実に重要な影響を及ぼし、一
定の仮定を設定することによってその影響を測定することができる規制の変更が挙げられる。
1年超の様々な期間における将来予測的な情報は、主に、1年間の情報から導かれる。
将来予測的な情報は、現状に近い期間に観察された情報を取り入れることによって、LGDにも含まれる。
低デフォルト・ポートフォリオについては、将来予測的な情報は、大口口座や銀行モデルに組込まれている
が、地方自治体、ソブリン、特定融資モデルには組込まれていない。このアプローチは、高デフォルト・
ポートフォリオに用いられるものと類似している。
2.1.8.d ステージ3-不良債権
貸出金又は貸出金グループの実行後に損失を生じさせる可能性がある一又は複数の事象が発生した結果、減
損の客観的証拠が存在する場合には常に、減損が認識される。減損額は、帳簿価額と、担保又はその他の保
証を考慮しつつ当初の貸出金の金利で現在価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等し
い。変動金利の場合、最新の契約上の金利が計上に用いられる。
2019年11月以降、クレディ・ミュチュエル・グループは、欧州銀行監督局(EBA)の指針と適用できる重要性
基準値に関する規制の技術的基準に従って、健全性準拠目的におけるデフォルトの新たな定義を適用してい
る。
この新たな定義の導入に関連する主な展開は、以下のとおりである。
■ デフォルト分析は、現在、借手レベルで日常業務の中で行われており、契約レベルでは行われていない。
■ 延滞日数は、借手(債務者)、又は共通のコミットメントを持つ借手グループ(共同債務者)のレベルで
評価される。
■ デフォルトは、債務者/共同債務者側の90日間連続の延滞が確認された後に発生する。日数は、絶対的な
重要性基準値(リテールは100ユーロ、法人は500ユーロ)及び相対的な重要性の基準値(連結財政状態計
算書で延滞しているコミットメントが1%超)を同時に上回る時点から起算される。閾値のいずれかに該
当しなくなると、借手の延滞はリセットされる。
■ 債務不履行の範囲は、該当する借手の全ての債権、及び連帯責任のある借手の全ての個別コミットメント
に拡大する。
■ 条件緩和されていない資産を「正常」ステージに戻す前には、少なくとも3ヶ月間の試験期間を設ける。
クレディ・ミュチュエル・グループは、EBAにより提案された2ステップのアプローチに従って、IRB事業体
全体にデフォルトの新たな定義を導入することを選択した。
■ ステップ1-自己評価の提出及び監督者からの承認の要請からなる。使用の承認は2019年10月にグループ
が取得した。
■ ステップ2-システムにデフォルトの新たな定義を導入し、必要に応じて、新たなデフォルトに対する
12ヶ月の観察期間の後にモデルを「再調整」することからなる。
グループは、EBAにより求められるデフォルトの新たな定義は、会計上の用語で、減損の客観的証拠を示すも
のであると考えている。グループは、会計上のデフォルト(ステージ3)の定義と健全性準拠目的における
デフォルトの定義を一致させた。この変更は見積りの変更となり、変更となる期間において、重要な影響は
利益/(損失)に計上される。
2.1.8.e 取得時に減損していた信用減損金融資産
取得時に減損していた信用減損金融資産とは、当初認識時又は取得日においてカウンターパーティーが債務
不履行に陥っている契約である。借手が報告日において債務不履行に陥っている場合、契約はステージ3に
分類される。債務不履行に陥っていない場合には、正常債権に分類され、「取得時に減損していた信用信用
減損資産」の区分に識別されて、ステージ2のエクスポージャーに用いるのと同じ手法、すなわち契約の満
期までの残存期間にわたって予想される損失に基づき引当金が計上される。
2.1.8.f 認識
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減損費用及び引当金は、「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。減損費用及び引当金の戻入
は、リスク変動に関連する部分は「カウンターパーティー・リスク費用」に、時間の経過に関連する部分は
「利息純額」に計上される。貸出金及び債権の場合、減損は資産から控除され、ファイナンス・コミットメ
ン ト及び保証コミットメントの場合、引当金は負債の「引当金」に計上される(注記2.1.6「金融保証及び
ファイナンス・コミットメント」及び注記2.3.2「引当金」を参照)。その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資産については、カウンターパーティー・リスク費用で認識される減損は、「未実現又は繰延損
益」で相殺される。
減損損失は直接償却され、それに対応する減損及び引当金は戻し入れられる。
2.1.9 金融商品の公正価値の決定
公正価値とは、独立当事者間取引において知識のある自発的な当事者の間で資産が売却される金額、又は負
債が移転される金額である。
金融商品の当初認識時の公正価値は一般に、取引価格である。
公正価値は、事後測定において算定される必要がある。適用される算定方法は、当該商品が取引されている
市場が活発であるとみなされるか否かによって異なる。
2.1.9.a 活発な市場で取引される金融商品
金融商品が活発な市場で取引される場合、その公正価値は相場価格を参考にして決定される。これは相場価
格が公正価値についての可能な限り最善の見積りであるからである。金融商品は、相場価格が(取引所、
ディーラー、ブローカー、又は価格情報サービスから)容易かつ定期的に入手可能であり、それらの価格が
独立当事者間取引に基づき定期的に発生している実際の市場取引を表す場合に、活発な市場で取引されてい
るとみなされる。
2.1.9.b 活発ではない市場で取引される金融商品
観察可能な市場データは、それらが評価日における独立当事者間取引の実態を反映しており、上記の価値を
大幅に調整する必要がない場合に用いられる。そうでない場合は、グループは観察不能な時価評価モデルの
データを使用する。
観察可能なデータを入手できない場合、又は市場価格の調整において観察不能なデータを使用する必要があ
る場合、事業体は、市場が考慮に入れるリスクに連動した調整など、将来キャッシュ・フロー及び割引率に
関する内部の仮定を用いることがある。これらの評価調整によって、特に、モデルが考慮に入れていないリ
スク、並びに商品又はパラメータに関連する流動性リスク、及び一定の市場環境下でのモデルに関連したダ
イナミックな管理戦略の結果生じると考えられる一定の追加的な費用を相殺するように設計された特定のリ
スク・プレミアムを組み込むことが容易になる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又は
モデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。各リスク・ファクターについてはポートフォリオ・
アプローチが最も多く用いられている。
いずれの場合においても、グループが行う調整は判断に基づいており、合理的かつ適切である。
2.1.9.c 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値測定には、3つのレベルのヒエラルキーが使用される。
■ レベル1:活発な市場での同一の資産又は負債の提示価格、特に、少なくとも3社の参加者による価格提
示のある負債証券、及び組織化された市場の価格提示があるデリバティブに関するもの。
■ レベル2:当該資産又は負債について直接的(すなわち価格)又は間接的に(すなわち価格から導き出さ
れるデータ)観察可能で、レベル1の相場価格以外のデータ。レベル2は特に、報告期間末に観察される
市場金利に基づく利回り曲線を用いて公正価値が通常決定される金利スワップを含んでいる。
■ レベル3:観察可能な市場データではない資産又は負債に関するデータ(観察不能なデータ)。この区分
の主な構成要素は、ベンチャー・キャピタル事業体等で保有する非連結会社への投資、又は資本市場の活
動において、単独の参加者による相場価格しかない負債証券及び主に観察不能なパラメータを用いるデリ
バティブである。当該商品は、全体として検討される公正価値に重要な最も低いレベルのインプットと同
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一のヒエラルキーのレベルに分類される。レベル3で測定される商品の多様性と数量を踏まえると、パラ
メータの変動に対する公正価値の感応度は重要ではない。
2.2 保険
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採用した改訂IFRS第4号が予定していると
おり、IFRS第9号の適用が2022年まで延期されることによる便益を受けている。従って、保険部門の金融商
品は、引き続きIAS第39号に従って評価及び認識される。表示に関しては、グループは、IAS第39号及びIFRS
第9号に基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになるANCの勧告2017-02を厳格に適用する
のではなく、IAS第39号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の勘定科目にまとめることができる
「IFRS参照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金融商品は全て、資産の部の「保険事
業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保険事業の契約に関する負債」
(保険契約の責任準備金を含む。)にまとめられる。
投資不動産も分類変更による影響を受ける。金融商品及び責任準備金が損益計算書に与える影響は、「保険
事業に係る純利益」に含まれる。その他の資産/負債及び損益計算書の項目は「銀行及び保険」の合同仕訳
に含まれている。該当する場合、IFRS第7号により求められる開示は、保険事業について別途行われる。
2017年11月3日付で採用された規則に従い、グループは、保険部門とコングロマリットのその他の部門との
間で、両部門の純損益を通じて公正価値で測定されたもの以外には、金融商品の「認識の中止をもたらす」
振替を行わないことを確認している。
保険契約の締結により発生する資産及び負債に固有の会計原則及び評価規則は、IFRS第4号に従い定められて
いる。これは、発行済又は引受済の再保険契約、及び裁量権のある有配当条項付財務契約にも適用される。
上記で記載している場合を除いて、保険会社が保有するその他の資産及び発行する負債はグループの全ての
資産及び負債に共通する規則に従う。
2.2.1 保険 - 金融商品
IAS第39号に基づき、保険会社の金融商品は以下のいずれかに分類される。
■ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債
■ 売却可能金融資産
■ 満期保有目的金融資産
■ 貸出金及び債権
■ 償却原価で測定する金融負債
これらは、資産の部の「保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保
険事業の契約に関する負債」にまとめられる。
これらの区分のうちどれに分類するかは、経営者の意思を反映しており、金融商品の認識ルールを決定す
る。
これらの金融商品の公正価値は、注記3.1.9「金融商品の公正価値の決定」で述べる一般原則に従って測定さ
れる。
2.2.1.a 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
分類基準
金融商品は、実際の売買の意図又は公正価値オプションの使用のいずれかによって、この区分に分類され
る。
- a) 売買目的金融商品
売買目的で保有される有価証券は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、
一括管理され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリ
オの一部である有価証券により構成される。
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- b) 公正価値オプションを適用する金融商品
金融商品は、以下の場合において、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するという分類について
取消不能の選択をすることができる。
a. 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
b. 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計上の
取扱いと合致しなくなる金融商品
c. 公正価値で測定及び管理される金融資産のプールに属する金融商品
このオプションは、特に、負債の取扱いと一致させるために、保険事業のユニットリンク型保険契約に関連
して使用される。
評価の基準及び収益及び費用の認識
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計上さ
れた時点、及びその後処分されるまでの決算日において、認識される。これらの資産に係る公正価値の変動
及び受取収益又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
2.2.1.b 売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産には、「貸出金及び債権」、「満期保有目的金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産」のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
売却可能金融資産は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認
識される。公正価値の変動は、未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示してい
る。株主資本における未実現損益は、処分時又は一時的でない減損が発生した場合に限り、損益計算書に認
識される。処分時においては、従来は株主資本に認識されていたこれらの未実現損益は、処分に係るキャピ
タル・ゲイン及びキャピタル・ロスとともに損益計算書に認識される。
債券の未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益において認識される。これらは、変動利付証券
の受取配当金とともに「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク及び減損
- 株式及びその他の資本性金融商品に特有の一時的でない減損
変動利付証券のうち売却可能金融資産に係る減損は、公正価値が取得原価と比べて長期的又は著しく下落し
た場合に認識される。
変動利付証券の場合、グループは、その取得原価に比して少なくとも50%、又は連続36ヶ月間超の期間にわ
たる当該証券の価値の下落を減損の兆候とみなしている。このような金融商品は項目毎に分析される。上記
基準に該当しないものの、近い将来における投資額回収が合理的に期待できないと経営者が考えている有価
証券のレビューを行う際にも、その判断が用いられる。損失は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に
おいて認識される。
その後生じた価値の下落も損益計算書において認識される。
損益計算書に計上された株式又はその他の資本性金融商品の長期的な減損は、当該商品が財政状態計算書に
計上されている限り、戻し入れることができない。その後に価値が上昇した場合、株主資本の「未実現又は
繰延損益」において認識される。
- 信用リスクによる減損
確定利付証券のうち売却可能金融資産(具体的には社債)に係る減損損失は、「カウンターパーティー・リ
スク費用」において認識される。実際、これらの確定利付金融商品は、単なる金利の上昇により損失が生じ
た際の減損が認められないため、信用リスクが存在する場合にのみ減損される。減損が生じた場合、株主資
本における未実現損失の累積額は全額が純損益に認識されなければならない。これらの減損は戻入可能であ
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り、減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価において、発行会社の信用状態が改善した場合
も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。
2.2.1.c 満期保有目的金融資産
分類基準
この区分には、支払額が算定可能又は確定利付で、事業体が満期まで保有する意図及び能力を有している有
価証券が含まれる。
この区分の有価証券に対して行われる金利リスク・ヘッジは、IAS第39号に定義されるヘッジ会計に適格では
ない。
さらに、このポートフォリオ内の有価証券の処分又は振替の可能性は、非常に限定的となっており、IAS第39
号の規定により、グループ・レベルにおいて「売却可能金融資産」のポートフォリオ全体の格付が引き下げ
られ、2年間この区分への分類が禁じられる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
この区分に分類された有価証券は、公正価値で当初認識され、その後、実効金利法に従って償却原価で評価
される。この実効金利法には、プレミアム及びディスカウント並びに重大な場合には取得コストの償却が組
み込まれている。
これらの有価証券の受取利息は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リス
ク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各決算日に有価証券ごとに分析が行わ
れる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の金利で割り引いた現在価値を比較す
ることによって評価される。それは、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識さ
れる。減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価も、損益計算書の「カウンターパーティー・リ
スク費用」に計上される。
2.2.1.d 貸出金及び債権
分類基準
貸出金及び債権とは、活発な市場での相場価格はないが、支払額が算定可能又は確定利付の金融資産で、取
得又は供与の時点では売却する意思のない金融資産である。貸出金及び債権は、財政状態計算書において公
正価値で当初認識され、これは一般的に融資実行額の純額に等しい。こうした貸出残高は、その後の決算日
において実効金利法を用いて償却原価で評価される(公正価値オプション法を用いて認識されるものを除
く)。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リス
ク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。減損は、帳簿価額と保証を含む将来
キャッシュ・フローを実効金利で割り引いた現在価値を比較することによって評価される。それは、損益計
算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減損の認識後に発生した事象に関連し
たその後の評価も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。
2.2.1.e 償却原価で測定する金融負債
これらには、顧客及び金融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等)並びに
純損益を通じて公正価値で測定することを選択していない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識される。その後の報告日においては実効金利法
を用いて償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)
を差し引いた金額である。
2.2.2 非金融資産
投資不動産及びその他の固定資産は、本報告書記載の会計処理方法に従っている。
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2.2.3 非金融負債
保険契約者及び受益者に対する契約債務を示す保険負債は、「保険契約の責任準備金」に含まれている。こ
れらはフランスの基準に従った評価、認識、連結を継続している。
生命保険契約に関する責任準備金は、主に数理的準備金(一般的に、契約の解約払戻金に対応)で構成され
ている。対象となるリスクは主として、(債務者の保険に関する)死亡、障害、就労不能である。
ユニットリンク型保険契約の責任準備金は、当該契約を裏付ける資産の実現可能価額に基づき、報告日に評
価される。
損害保険契約準備金は、未経過保険料(契約済保険料のうち今後の会計年度に関連する部分)及び未払保険
金に対応する。
裁量権のある有配当条項から便益を受ける保険契約は、「シャドウ・アカウンティング」の対象となる。そ
の結果として生じる繰延配当に対する引当金は、保険契約者帰属分のキャピタル・ゲイン及びキャピタル・
ロスを示す。繰延配当に対するこれらの引当金は、事業体毎に資産又は負債に計上し、連結範囲内の事業体
間で相殺することはない。資産の部では、これらは個別の勘定科目として表示される。
報告日において、これらの契約に対して認識された負債十分性テスト(繰延保険契約獲得コスト、取得ポー
トフォリオ証券などのその他の関連する資産又は負債の控除後)が実施される。認識された負債が、同日現
在の見積将来キャッシュ・フローをヘッジするのに十分であるか検証される。責任準備金の不足が認識され
た場合は、当該期間に純損益で認識する(その後、必要に応じて戻し入れられる場合もある)。
2.3 非金融商品
2.3.1 リース
リースとは、貸手が所定の期間につき1回又は一連の支払と交換に資産の使用権を借手に供与する契約であ
る。
ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほぼ全てが移転するリース契約である。
所有権は、最終的に移転される場合とされない場合がある。
オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいう。
2.3.1.a ファイナンス・リース取引 - 貸手
IFRS第16号に従い、グループ外の会社とのファイナンス・リース取引は、財務会計上の金額で連結財政状態
計算書に計上している。ファイナンス・リース取引は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほぼ
全てが借手に移転するリース契約である。
よって、取引の経済的実体の分析により:
■ 財政状態計算書から除外するリース資産を識別する。
■ ファイナンス・リース契約に基づいて受領するリース料と、貸手への返却が保証されていない残存価値に
よる増加分を黙示的な契約利率で割引いた現在価値について、「償却原価で測定する金融資産」において
債権を認識する。
■ ファイナンス・リース取引の存続期間を通じて存在する一時差異について、繰延税金を認識する。
■ リース取引からの純収益を金利マージン純額として認識する。これは、残高に対する期間ごとの一定の利
益率を表している。
金融債権に関連する信用リスクは、IFRS第9号に基づき測定及び認識される(注記2.1.8「信用リスクの測
定」を参照)。
2.3.1.b ファイナンス・リース取引 - 借手
IFRS第16号に従い、固定資産は、「その他の負債」の負債と相殺して、財政状態計算書に計上される。リー
ス料は、支払利息と元本返済に分けて表示している。
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2.3.2 引当金
引当金の繰入及び戻入は、対応する収益科目又は費用科目の種類に応じて分類される。
過去の事象から生じた債務の決済に、経済的便益を表す経営資源の流出が必要となる可能性が高く、債務の
金額を正確に見積ることができる場合に、引当金を認識している。引当金額を決定するため、必要に応じて
この債務の現在価値の純額を算定している。
グループが設定する引当金には、特に以下のものが含まれている。
■ オペレーショナル・リスク
■ 従業員に係る債務
■ 契約したコミットメントの実行リスク
■ 訴訟リスク及び保証コミットメント
■ 税務リスク
■ 住宅購入者貯蓄契約に関するリスク
2.3.3 従業員給付
該当する場合、従業員に対する債務に関する引当金は、「引当金」において認識される。この引当金の変動
は、株主資本において未実現損益又は繰延損益として認識される数理計算上の損益に起因する部分を除き、
損益計算書の「一般営業費(従業員給付費用)」において認識される。
2.3.3.a 確定給付制度における退職後給付
確定給付制度における退職後給付には、グループが従業員に約束した給付を提供する正式な又は黙示的な義
務を負っている年金制度、早期退職制度及び付加年金制度からなる。
こうした債務は、制度給付を算定するための契約上の算式を適用して受給権を勤務期間に対して配分する予
測単位積増方式を用いて算定される。当該受給権は、以下のような人口動態及び財務上の仮定を用いて割引
計算される。
■ 割引率:契約期間と合致する民間借入金の長期金利を参照して決定
■ 昇給率:年齢層、管理職・非管理職の区分、地域特性に従って評価
■ インフレ率:様々な満期のフランス国債利回りとインフレ連動フランス国債利回りとを比較して見積り
■ 従業員退職率:年度末時点の終身雇用従業員数に占める退職者及び解雇者数の割合の過去3年間の平均を
使用し、年齢層別に決定
■ 退職時年齢:常勤雇用の実際の開始日又はその推定日及び年金改革法に定められた仮定( 67 歳が上限)を
用いて、個別に見積り
■ 死亡率: INSEE (フランス国立統計経済研究所)の TH/TF 00-02 生命表に準拠
これらの仮定の変更により生じた差額、及び過去の仮定と実際の結果との相違による差額は、数理計算上の
損益となる。制度資産がある場合には、当該資産は公正価値で測定され、当該資産から生じる受取利息は純
損益に影響を与える。実際の収益率と当該資産から生じた受取利息の間の差異は、数理計算上の損益とな
る。
数理計算上の損益は、未実現又は繰延損益として株主資本に認識される。制度の縮小及び制度の清算が行わ
れた場合には契約債務が変動し、当該変動は当該事業年度の純損益に認識される。
2.3.3.b 確定拠出制度に基づく退職後給付
グループの事業体は、グループから独立している組織が運営している様々な退職年金制度に拠出している
が、特に基金の資産が契約債務に対応するには不十分である場合に、グループの事業体は公にも黙示的にも
追加的な支払義務を負っていない。
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こうした制度はグループの契約債務にはあたらないため、引当金を設定していない。費用は、拠出金を支払
う必要がある期に認識される。
2.3.3.c その他の長期給付
長期給付は、退職後給付及び退職手当とは別に、従業員が対象となる勤務を提供した事業年度の終了後12ヶ
月超経過した後に支払われる見込みの給付で、長期勤続報酬などが含まれる。
その他の長期給付に関するグループの契約債務は、予測単位積増方式を用いて測定されている。ただし、数
理計算上の損益については、直ちに純損益において認識している。
長期勤続報酬に関する契約債務は保険契約でカバーされている場合があり、この契約債務のうちヘッジされ
ていない部分に対してのみ引当金が設定されている。
2.3.3.d 退職手当
退職手当は、雇用契約が通常の退職年齢以前に終了した場合、又は従業員が補償と引き換えにグループを自
発的に退職する決断をした場合に、グループが支給する給付である。
報告日から12ヶ月超経過した後に支払われる見込みの場合は、関連する引当金は割引計算される。
2.3.3.e 短期給付
短期給付は、報告日後12ヶ月以内に支払われる、退職手当以外の給付であり、給与、社会福祉給付、一定の
賞与などが含まれる。
短期給付に対する費用は、これらの給付に対する権利を生じさせる勤務が事業体に対して提供された期にお
いて認識される。
2.3.4 非流動資産
2.3.4.a グループが保有する非流動資産
財政状態計算書に計上されている非流動資産は、事業で使用される有形固定資産及び無形資産、並びに投資
不動産を含んでいる。営業用資産は、サービス提供目的及び経営管理目的に使用される。投資不動産は、賃
貸料若しくはキャピタル・ゲイン、又はこれら双方を稼得する目的で保有する不動産資産で構成されてい
る。営業用不動産と投資不動産の双方を認識するために、取得原価法が使用される。
非流動資産は、取得原価に、非流動資産を事業の用に供し使用できるようにするために必要となる直接帰属
費用を加算した金額で、当初認識される。当初認識以降、過年度の償却原価、すなわち、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた額で評価される。
非流動資産が、定期的な取替の対象となる可能性が高く、使途が異なる、又は経済的便益の獲得時期が異な
る複数の要素で構成されている場合は、各構成要素を当初から個別に認識し、それぞれの償却スケジュール
に従って減価償却又は償却している。この構成要素に基づくアプローチは、営業用不動産及び投資不動産に
採用されている。
非流動資産の減価償却可能額又は償却可能額は、その残存価額(処分費用を差し引いた純額)を控除して算
定される。非流動資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
非流動資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって、事業体が当該資産による経済的便益を消費すると予想
されるパターンの見積りを反映する比率で減価償却及び償却が行われる。耐用年数が不確定である無形資産
は、償却の対象ではない。
営業用資産に対する減価償却費及び償却費は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償
却費及び引当金の変動」において認識している。
投資不動産に関する減価償却費は、損益計算書の「その他の活動に係る費用」において認識している。
使用されている償却期間の範囲は、以下のとおりである。
有形固定資産
■ 土地及びネットワーク設備: 15-30 年
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■ 建物 - 建造物: 20-80 年(当該建物の種類により異なる)
■ 建物 - 設備: 10-40 年
■ 設備及び備品: 5-15 年
■ 事務機器及び什器: 5-10 年
■ 保安設備: 3-10 年
■ 車両及び運搬具: 3-5 年
■ IT 機器 : 3-5 年
無形資産
■ 購入又は自社開発ソフトウェア: 1-10 年
■ 買収事業ののれん: 9-10 年(顧客契約ポートフォリオを取得した場合)
減価償却及び償却可能な資産は、報告日において減損の兆候を示す証拠がある場合には、減損テストを行
う。賃貸借権などの償却不能な非流動資産は、年1回減損テストを行う。
減損の兆候がある場合、資産の回収可能価額と帳簿価額の純額を比較している。価値の損失が発生した場合
には、減損損失が損益計算書で認識され、資産の減価償却又は償却可能額が非遡及的に調整される。見積回
収可能価額が変動した場合、又は減損の兆候がなくなった場合、減損損失は戻し入れられる。減損引当金の
戻入後の帳簿価額は、減損が認識されなかった場合に算出されていたはずの帳簿価額(純額)を上回っては
ならない。
営業用資産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費及
び引当金の変動」において認識している。
投資不動産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書においてそれぞれ「その他の活動に係る費用」及び「そ
の他の活動に係る収益」において認識している。
営業用資産の処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスは、損益計算書の「その他の資産の処分
に係る純利益/(損失)」の項目に計上している。
投資不動産の処分に係る損益は、損益計算書の「その他の活動に係る収益」又は「その他の活動に係る費
用」の項目に計上している。
2.3.4.b グループが借手である非流動資産
契約がリースとして認められるためには、資産が特定され、借手が当該資産の使用権を支配していなければ
ならない。
借手については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースは単一のモデルに基づいて計上され、
以下の項目が認識される。
■ リース期間にわたり、リース物件を使用する権利を表す資産
■ リース料の支払義務に関連する負債との相殺
■ 定額法による資産の減価償却費及び損益計算書上の支払利息
グループは、主に不動産契約を積極的に行っている。基準に従って、自動車車両については、ローカルにお
いて重要である場合のみ修正再表示され、コンピュータやセキュリティ機器については、代替可能な性質を
理由として、対象から除外されている。限られたごく一部のIT契約のみが重要であり、適用対象とみなされ
ていた。
その他の原資産は、短期、又は少額(5,000ユーロ以下)の例外規定により、除外されていた。グループに
は、無形資産や投資不動産の認識を生じさせるようなリースは存在しない。
従って、使用権は、「有形固定資産」、リース債務は「その他の負債」として計上されている。借地権は、
自動的に更新されない契約に関係する場合は、有形固定資産として分類変更される。使用権とリース債務
は、将来加算一時差異と将来減算一時差異の純額に関して繰延税金資産又は負債の対象となる。
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損益計算書においては、利息費用は「金利マージン」に表示し、一方、減価償却費及び償却費は一般営業費
として表示されている。
グループでは、以下を用いてリース債務を算定している。
■ リース期間。これは、少なくとも契約の解約不能期間を表し、グループが行使することが合理的に確実な
更新・延長オプションを考慮に入れて延長することができる。グループの手法の運用上の実施に関して
は、新規の 3/6/9 商業リースは既定値として9年間(又は、その他の種類リースの場合には解約不能期間に
相当する期間)にわたって継続するとみなしている。自動契約延長の期間は、中期計画の終了までの延長
(1)
としており、これは契約の継続に関する合理的な期間である 。例外として、 3/6/9 リースを 12 年間にわ
たって有効としている契約がある。これは、この期間の終了後はリース料の上限がなくなることから、こ
の期間を超えた契約を継続する経済的インセンティブがグループにはないためである。
■ 割引率は、選択された期間に対応する債務の限界利子率であり、グループのリファイナンス本部又は通貨
により引下げられる可能性がある。
■ リース料(税抜き)。グループにおける変動リース料による影響は極めて限定的である。
(1) リースを直接管理する地域グループ。
2.3.5 手数料
サービスに関連する手数料及び契約手数料は、関連するサービスの種類に応じて、収益及び費用として計上
している。追加的な利息とみなされる手数料は、実効金利の不可分の一部である。従って、こうした手数料
及び契約手数料は受取利息と支払利息のいずれかとして認識される。
貸出金の供与に直接関連する手数料及び契約手数料は、実効金利法を用いて貸出期間を通じて認識される。
継続的に提供されているサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービスが提供される
期間を通じて認識される。
重要なサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービス履行時に全額、損益計算書に計
上される。
2.3.6 法人税費用
法人税費用には、対象となる期間における収益に関連して支払うべき当期及び繰延の両方での全ての税金が
含まれる。
未払法人税は、適用される税法に従って算定している。
2.3.6.a 繰延税金
IAS第12号により求められているとおり、連結財政状態計算書に計上されている資産又は負債の帳簿価額とそ
の課税価額との間の一時差異に関しては、のれんを除き、繰延税金を認識している。
繰延税金は、事業年度末時点で既知の、その後数年度において適用される法人税率を適用して、負債法を用
いて計算される。
繰延税金負債を控除した繰延税金資産は、回収可能性が高い場合に限り認識される。当期税金及び繰延税金
は、収益又は費用として認識される。ただし、株主資本で認識されている未実現又は繰延損益に関する繰延
税金は株主資本に直接計上される。
繰延税金資産と負債は、同一の事業体又は同一の納税グループ内において発生しており、同一の税務管轄対
象であり、かつ相殺を行う法的権限がある場合において、相殺される。
繰延税金については割引計算を行っていない。
2.3.6.b 法人所得税の税務処理に関する不確実性
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IFRIC第23号に基づき、グループは、グループが選択した税務ポジションを税務当局が容認する可能性を評価
し、税務上の目的、税務上の基準額、繰越欠損金、未使用税額控除及び税率について発生可能性が高い影響
を 評価する。
税務ポジションが不確実な場合、未払(未収)金額は、最も発生可能性が高い金額、又は支払予定額若しく
は受取予定額に対する最良の見積りを反映する方法に従った予想金額に基づき見積計上される。
2.3.7 一部の貸出金について国が支払う利息
農業・農村セクター及び住宅購入に対する支援策に従い、グループ傘下の一部事業体は、フランス政府が定
める低金利貸出金を供与している。その結果、こうした事業体は、顧客に提示した金利と所定の指標金利と
の間の金利差に相当する補助金を政府から受け取っている。そのため、これらの補助金の便益を受ける貸出
金については、割引計算を行っていない。
こうした補償メカニズムに関する取決めは、フランス政府が定期的に見直しを行っている。
政府から受け取った政府補助金は、IAS第20号に従って、「受取利息及び類似収益」において認識し、対応す
る貸出金の残存期間にわたり割り当てられる。
2.3.8 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産、又は非流動資産グループは、売却可能でかつその売却が今後12ヶ月以内に行われる可能性が非
常に高い場合、売却目的保有として分類される。
関連する資産及び負債は、財政状態計算書の「売却目的保有非流動資産」及び「売却目的保有非流動資産関
連の負債」に別々に表示される。これらは、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた額のどちらか
低い方の金額で認識し、減価償却又は償却は行われなくなる。
これらの資産及び負債に係る減損損失は損益計算書において認識される。
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した子会
社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「非継続事業に係る税引後利益/(損失)」
に別掲される。
2.4 財務書類の作成に際して使用した判断及び見積り
グループの財務書類の作成にあたっては、必要な測定を行うために仮定の使用が必要であり、特にCOVID-19
パンデミックの状況において、こうした仮定が将来そのとおりになるかどうかについてはリスク及び不確実
性が伴う。
こうした仮定の将来の結果は、特に以下を含む複数の要因に影響を受ける。
■ 国内外市場の活動
■ 金利及び外国為替レートの変動
■ 一部の事業セクターや国における経済及び政治の状況
■ 規制及び法制度の変更
仮定の策定が必要となる会計上の見積りは、主に以下の測定に際して用いられる。
■ 活発な市場での相場価格がない金融商品の公正価値、強制取引の定義及び観察可能なデータの定義には判
断の行使が必要となる。
■ 年金制度及びその他の将来の従業員給付
■ 資産の減損、特に予想信用損失
■ 引当金
■ 無形資産及びのれんの減損
■ 繰延税金資産
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3. 関連当事者の情報
グループに関連する当事者は、クレディ・ミュチュエル・グループ全体レベルでの連結会社であり、
Conf é d é ration Nationale du Cr é dit Mutuelに関係する他の事業所や持分法適用会社もこれに含まれる。
グループとその子会社及び関連会社との間で行われる取引は、こうした取引が完了する時点での、通常の市
場条件下で行われている。
連結会社のリストは注記3に記載されている。グループの全部連結会社間で行われた取引及び期末に存在する
残高は連結上、全て消去されるため、これらの相互取引に関するデータは、グループが共同支配、又は重大
な影響力を行使し、持分法の適用により連結される会社の場合のみ添付の表に含まれる。
4. 欧州連合が採用しているが未適用の基準及び解釈指針
IFRS第17号 - 保険契約
IFRS第17号は、IFRS第4号から置き換わる予定であるが、IFRS第4号は、同基準の適用範囲において、保険
会社が保険契約及び保険以外の契約について、各国の会計方針の大部分を継続して適用することを認めてい
る。これは、同セクターに属する事業体、特に国際的プレーヤーの間の財務書類の比較可能性を妨げてい
る。
IFRS第17号の目的は、様々な種類の保険契約の認識を一致させ、それらを保険会社のコミットメントの将来
の評価額に基づいて評価することである。
2017年5月に発行され、2020年6月の改訂によって修正されたこの新基準は、2023年1月1日より発効す
る。2021年に予定されていたIFRS第17号の初度適用日は、2023年1月1日まで2年間延期された。(グルー
プのように)繰延べを選択した保険会社がIFRS第9号を適用した場合にも、2023年までの延期に関するIASB
の改訂が適用される。
IASBが公表したIFRS第17号(及び2020年の改訂)は、有配当生命保険契約のための金融資産の収益の世代間
プールの原則とは相反するが、準備金計算の制度及び加入年別保険契約のグループ化(年次コホート)の要
件を維持している。
IFRS第17号は2021年11月に欧州連合により採用され、直接連動の有配当契約に関する年次コホート要件の適
用を除外することが認められた。事業体が適用除外を選択する保険契約ポートフォリオの範囲は、付属書で
開示する必要がある。
IFRS第17号は、発行済の保険契約、保有する再保険特約、及び裁量権のある有配当条項付投資契約に適用さ
れる。
この基準は、保険契約上の債務及び収益性の測定に使用される契約集計の水準を定義している。
最初のステップは、保険契約のポートフォリオ(類似のリスクを有し、一緒に管理されている契約)を特定
することである。その後、各ポートフォリオは以下の3つのグループに分割される。
■ 当初認識時の不利な保険契約
■ 当初認識時に損失を生じさせる重大な可能性がない保険契約
■ ポートフォリオに含まれるその他の保険契約
IFRS第17号では、保険契約は現在価値測定モデルに基づいて測定され、一般モデルは以下からなる一般的な
「ビルディング・ブロック」アプローチに基づいている。
■ 発生確率で加重された将来キャッシュ・フローの見積りに、(これらの将来キャッシュ・フローを割り引
くことによる)貨幣の時間的価値及び将来キャッシュ・フローに関連する財務リスクを反映するための調
整を加えたもの
■ 非財務リスクに関する調整
■ 契約上のサービス・マージン
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この契約上のサービス・マージンは、保険契約のポートフォリオごとの未収利益を表す。事業体は、保険契
約に基づいてサービスを提供する期間にわたり当該マージンを認識する。このマージンは、負の価値にはな
り 得ない。契約開始時点での負のキャッシュ・フローは、直ちに純損益で認識される。
その後の期間においては、保険契約は、残存する保険期間に係る負債及び発生した保険金請求に係る負債の
合計額として再評価される。
裁量権のある有配当条項付保険契約は、「変動手数料」アプローチを用いて評価することが要求される。こ
れらは、以下の特徴を有する保険契約と定義されている。
■ 保険契約者が明確に特定された基礎となる項目のポートフォリオの一定割合を受領することが契約条件に
規定されている。
■ 事業体は、基礎となる公正価値から生じる収益の相当部分を保険契約者に支払う。
■ 事業体は、保険契約者に支払われる金額の相当部分が、基礎となる公正価値の変動によって変動すること
を予期している。
これらの保険契約については、契約上のサービス・マージンは主に、基礎となる公正価値に対する事業体の
持分に関して(保険契約者の収益と同様に)調整される。
最後に、この基準では、以下の場合には「保険料配分アプローチ」と呼ばれる簡便化されたアプローチを選
択する余地を設けている。
■ 保険契約の保険期間が1年を超えない。
■ このアプローチにおける残存ヘッジの評価は、一般的な「ビルディング・ブロック」アプローチを適用し
た場合に得られる評価額の合理的な近似値である。
IFRS第17号は遡及適用しなければならないが、実務上不可能な場合は除外することができ、その場合には以
下の2つのオプションが利用可能である。
■ 修正遡及アプローチ:事業体にとって過大なコスト又は労力を要することなく入手可能な合理的かつ正当
化される情報に基づき、完全な遡及適用が不可能な範囲において、遡及適用した場合の結果に可能な限り
近い結果を達成する目的で一定の修正を適用することができる。
■ 公正価値アプローチ:このアプローチでは、契約上のサービス・マージンは、 IFRS 第 13 号に従って測定さ
れた公正価値と履行キャッシュ・フローの間の正の差額(負の差額がある場合は移行日に株主資本の減少
として認識される。)として決定される。
グループの保険部門は、以下の分野におけるIFRS第17号の運用上の導入に向けた作業を続けている。
■ この基準により要求される精度に従った保険契約のマッピング(類似のリスクを有し、一緒に管理されて
おり、収益性の水準が比較可能であり、いずれも1年以内に発行された保険契約のグループ化)
■ 保険引当金の数理計算方法の定義及び IT システムにおけるその実装
■ IFRS 第 17 号及び IFRS 第9号の規定に関する会計システム及び原則並びに該当範囲の IFRS 勘定の作成プロセ
スの更新
■ 関連するコングロマリットのレベルでの金融コミュニケーションの適応化
IFRS第3号の改訂 - 概念フレームワークへの参照
この改訂は、IFRS第3号を更新し、2018年版の概念フレームワークを参照するようにしている(以前の1989年
版への参照からの置き換え)。
企業結合における資産及び負債の認識について、現状と差異が生じないように例外規定が導入されている。
この例外規定では、取得企業は新たな概念フレームワークの規定の代わりに、IAS第37号 - 「引当金、偶発
負債及び偶発資産」若しくはIFRIC第21号 - 「賦課金」を参照しなければならない。
取得企業は、企業結合で取得したいかなる資産も認識してはならない。
IAS第37号の改訂 - 契約履行のコスト
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この改訂は、不利な契約の定義に使用される「不可避的なコスト」の概念を明確化するものである。
この改訂は、グループが、2022年1月1日の時点で義務を履行していない契約に適用される。
IAS第16号の改訂 - 意図した使用の前の収入
この改訂は、有形固定資産の試運転時に生産した物品から発生した純収益を当該資産項目の取得原価から控
除することを禁止している。そうした物品の販売による収入は、直ちに純損益に認識しなければならない。
IFRSの年次改善 - 2018年 - 2020年サイクル
この改訂は、主に以下の基準を修正するものである。
■ IFRS第1号 - IFRSの初度適用:親会社より後にIFRSを適用する子会社について、IFRS第1号の適用を簡素
化する。
■ IFRS第9号 - 金融商品:金融負債の「認識の中止」に係る「10%テスト」に含めるべき手数料及びコス
トを規定する。これには、借手及び貸手が支払った、若しくは受け取った手数料及びコスト(他者の代わ
りに支払った、若しくは受け取ったものを含む)のみが含まれる。
■ IFRS第16号 - リース:貸手が受け取った利益の処理に関する混乱を避けるため、設例13を修正する。
5. 欧州連合が未採用の基準及び解釈指針
IFRS第3号の改訂 - 概念フレームワークへの参照
この改訂は、IFRS第3号を更新し、2018年版の概念フレームワークを参照するようにしている(以前の1989
年版への参照からの置き換え)。
企業結合における資産及び負債の認識について、現状と差異が生じないように例外規定が導入されている。
この例外規定では、取得企業は新たな概念フレームワークの規定の代わりに、IAS第37号 - 「引当金、偶発
負債及び偶発資産」若しくはIFRIC第21号 - 「賦課金」を参照しなければならない。
取得企業は、企業結合で取得したいかなる資産も認識してはならない。
IAS第37号の改訂 - 契約履行のコスト
この改訂は、不利な契約の定義に使用される「不可避的なコスト」の概念を明確化するものである。この改
訂は、グループが、2022年1月1日の時点で義務を履行していない契約に適用される。
IAS第16号の改訂 - 意図した使用の前の収入
この改訂は、有形固定資産の試運転時中に生産した物品から発生した純収益を当該資産項目の取得原価から
控除することを禁止している。そうした物品の販売による収入は、直ちに純損益に認識しなければならな
い。
IFRSの年次改善 - 2018年 - 2020年サイクル
この改訂は、主に以下の基準を修正するものである。
■ IFRS第1号 - IFRSの初度適用:親会社より後にIFRSを適用する子会社について、IFRS第1号の適用を簡素
化する。
■ IFRS第9号 - 金融商品:金融負債の「認識の中止」に係る「10%テスト」に含めるべき手数料及びコス
トを規定する。これには、借手及び貸手が支払った、若しくは受け取った手数料及びコスト(他者の代わ
りに支払った、若しくは受け取ったものを含む)のみが含まれる。
■ IFRS第16号 - リース:貸手が受け取った利益の処理に関する混乱を避けるため、設例13を修正する。
欧州連合が未採用の基準及び解釈指針
IAS第1号の改訂 - 会計処理方法の開示
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この改訂は、「重要な」会計処理方法について提供すべき情報を明確化するものである。会計処理方法は、
財務書類からの他の情報とともに、財務書類の主要な利用者の意思決定に影響を与えるものと合理的に予想
し得る場合に重要であるとみなされる。
IAS第8号の改訂 - 会計上の見積りの定義
この改訂の目的は、会計上の見積りの概念の明確な定義を導入することにより、会計処理方法の変更と会計
上の見積りの変更の間の区別を容易にすることである。会計上の見積りは、評価が不確実な財務書類の金額
を表している。
IAS第12号の修正 - 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
この改訂は、リース及び廃棄義務に係る繰延税金の認識について一般化している。この改訂の影響は現在評
価中である。
IFRS第17号の改訂 - 比較情報に関するIFRS第17号及びIFRS第9号の初度適用
この改訂は、IFRS第17号及びIFRS第9号を同時に初度適用する場合に、IFRS第9号に基づく比較期間の情報
の修正再表示を行っていなかった金融資産(2022年度に資産の認識が中止された場合又は事業体がIFRS第9
号により認められている過年度の情報の修正再表示の適用除外を選択した場合)について適用される。
この改訂は、金融資産に関する比較情報を、IFRS第9号の測定及び分類に関する要件が当該金融資産に適用
されていたかのように表示できるようにするものである。この任意の処理は金融商品ごとに適用可能であ
り、オーバーレイ・アプローチに基づいている。
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注記2 - 事業及び地域別の損益計算書の分析
グループの事業は、以下のとおりである。
・ リテール・バンキングは、 CIC の地方銀行、ドイツ及びスペインにおける TARGOBANK 、 Cofidis 、並びにネットワークを通じて商品を販売する全ての専門事業(不動産及び設備の賃貸、ファクタ
リング、集団投資運用、従業員貯蓄制度、不動産)から構成されている。
・ 保険は、 Groupe des Assurances du Crédit Mutuel で構成されている。
・ コーポレート・バンキング及び資本市場は、以下で構成されている。
a) 大企業顧客及び金融機関の顧客に対する融資、特化型融資、国際業務、並びに外国支店
b) 資本市場業務(金利商品、外国為替、及び株式への投資、市場仲介業務を含む。)
・ プライベート・バンキングは、主要事業をフランス内外で行っている会社を含む。
・ プライベート・エクイティは、自己勘定取引及びフィナンシャル・エンジニアリング・サービスで構成されている。
・ 持株会社には、メディア及びロジスティクス組織に加えて、その他の業務に帰属させることのできない項目(持株会社の場合)、すなわち、中間持株会社、非支配持分、営業用不動産を保有する
特定の事業体、メディア及び IT 事業体が含まれる。
連結対象会社は全て、連結財務書類への貢献に基づき、その主要ビジネスに割り当てられている。ただし CIC 及び BFCM の2社は、複数の事業にわたっているため、この限りではない。この場合、こ
れらの2社の連結損益計算書及び連結財政状態計算書に対する貢献は、貢献している様々な事業に基づいて分類されている。
2a - 事業別の財政状態計算書の内訳
コーポレート・バ
リテール・バ プライベート・バ プライベート・エ ロジスティクス
保険 ンキング及び資本 合計
ンキング ンキング クイティ 及び持株会社
2021年12月31日 市場
資産
現金及び中央銀行への預け金 7,413 - 3,324 5,900 0 104,086 120,723
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 203 - 16,401 295 3,323 1,719 21,941
ヘッジ手段のデリバティブ 23 - 360 3 0 1,742 2,128
償却原価で測定する金融資産 259,571 - 25,317 20,091 65 42,137 347,179
- うち償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債
10,872 - 3,639 1,061 3 41,484 57,059
権
248,449 - 20,211 17,171 1 649 286,481
- うち償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 297 - 13,762 83 17,873 32,014
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負
- 121,042 - - - - 121,042
担分
持分法適用会社に対する投資 17 56 - - - 767 839
負債
中央銀行からの預り金 37 0 3 0 0 565 605
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1 0 11,848 89 0 144 12,082
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 30 0 912 51 0 1,040 2,034
金融機関に対する債務 0 0 76,882 0 0 0 76,881
顧客に対する債務 223,436 0 16,094 27,863 1 6,863 274,257
負債証券 20,156 0 18,870 29 0 82,408 121,463
コーポレート・バ
リテール・バ プライベート・バ プライベート・エ ロジスティクス
保険 ンキング及び資本 合計
ンキング ンキング クイティ 及び持株会社
2020年12月31日 市場
資産
現金及び中央銀行への預け金 6,108 - 1,204 3,748 0 88,050 99,110
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 203 - 22,575 161 3,061 1,660 27,658
ヘッジ手段のデリバティブ 7 - 712 8 0 2,777 3,504
償却原価で測定する金融資産 244,530 - 24,234 18,400 53 41,379 328,596
- うち償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債
9,973 - 3,062 807 6 40,949 54,797
権
234,307 - 20,399 15,703 2 426 270,836
- うち償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 287 - 12,526 84 - 20,747 33,643
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負
- 116,567 - - - - 116,567
担分
持分法適用会社に対する投資 50 54 - - - 800 903
負債
中央銀行からの預り金 1 0 0 0 0 574 575
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2 0 15,139 195 0 189 15,525
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 25 0 1,200 80 0 779 2,083
金融機関に対する債務 0 0 44,846 0 0 0 44,846
顧客に対する債務 215,463 0 19,973 24,861 0 8,505 268,802
負債証券 19,495 0 18,600 24 0 89,195 127,314
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2b - 事業別の損益計算書の内訳
コーポレート・ メディア、ロジ
リテール・バン プライベート・ プライベート・ グループ会社
保険 バンキング及び スティクス及び 合計
キング バンキング エクイティ 間取引
2021年12月31日 資本市場 持株会社
銀行業務純益 7,688 1,810 809 677 518 488 -88 11,902
一般営業費 -4,496 -649 -367 -434 -77 -415 88 -6,349
営業総利益 3,192 1,161 442 244 442 73 0 5,553
カウンターパーティー・リスク費用 -653 0 35 -8 -21 0 0 -647
その他の資産の処分に係る純利益/(損失) *
-8 0 0 0 0 -785 0 -793
税引前利益 /( 損失 ) 2,531 1,161 477 235 420 -712 0 4,113
法人税 -787 -326 -111 -46 -4 -5 - -1,280
非継続事業の資産に係る税引後損益 9 - - - - - - 9
当期純利益 /( 損失 ) 1,753 834 367 190 416 -717 0 2,842
非支配持分 - - - - - - - 356
グループに帰属する当期純利益 - - - - - - - 2,487
* 持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む(注記 16 及び 19 )。
コーポレート・ メディア、ロジ
リテール・バン プライベート・ プライベート・ グループ会社
保険 バンキング及び スティクス及び 合計
キング バンキング エクイティ 間取引
2020年12月31日 資本市場 持株会社
銀行業務純益 7,352 1,360 700 626 190 103 -70 10,262
一般営業費 -4,279 -603 -347 -413 -65 -440 70 -6,077
営業総利益 3,073 757 353 213 126 -337 0 4,185
カウンターパーティー・リスク費用 -1,791 - -273 -32 -1 3 - -2,094
その他の資産の処分に係る純利益/(損失) *
-4 2 4 - 0 136 - 138
税引前利益 /( 損失 ) 1,278 759 84 181 125 -199 0 2,229
法人税 -505 -251 -11 -39 3 81 - -721
非継続事業の資産に係る税引後損益 - - - - - - - 0
当期純利益 /( 損失 ) 773 508 74 142 128 -118 0 1,507
非支配持分 - - - - - - - 224
グループに帰属する当期純利益 - - - - - - - 1,284
* 持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む。
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2c - 地域別の財政状態計算書の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランスを除 フランスを除
その他の国 * その他の国 *
フランス 合計 フランス 合計
くヨーロッパ くヨーロッパ
資産
現金及び中央銀行への預け金 104,425 12,975 3,323 120,723 88,405 9,502 1,204 99,110
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 20,373 507 1,061 21,941 24,037 308 3,313 27,658
ヘッジ手段のデリバティブ 2,117 4 6 2,128 3,490 8 6 3,504
償却原価で測定する金融資産 283,269 54,240 9,671 347,180 269,796 49,997 8,804 328,596
うち金融機関への貸出金及び債権 53,236 1,359 2,463 57,059 51,802 1,084 1,912 54,797
うち顧客への貸出金及び債権 228,765 50,509 7,208 286,482 217,379 46,565 6,892 270,836
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 24,795 277 6,943 32,014 26,486 284 6,873 33,643
保険事業による投資及び責任準備金の再保険会社負担分 117,786 3,257 0 121,042 113,087 3,480 0 116,567
持分法適用会社に対する投資 713 0 125 839 787 0 117 903
負債
中央銀行からの預り金 601 1 3 605 574 1 0 575
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 11,236 214 632 12,082 14,394 197 934 15,525
ヘッジ手段のデリバティブ 1,990 43 1 2,034 1,987 80 16 2,083
金融機関に対する債務 60,477 8,432 7,971 76,881 30,994 7,526 6,325 44,846
顧客に対する債務 216,630 55,275 2,352 274,257 215,693 51,156 1,953 268,802
負債証券 108,648 4,148 8,667 121,463 115,018 2,544 9,752 127,314
* 米国、カナダ、シンガポール、香港及びチュニジア。
2d - 地域別の損益計算書の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランスを除 フランスを除
(1) (1)
フランス 合計 フランス 合計
その他の国 その他の国
くヨーロッパ くヨーロッパ
(2)
8,541 3,156 204 11,902 6,934 3,124 204 10,262
銀行業務純益
一般営業費 -4,419 -1,838 -93 -6,349 -4,238 -1,742 -97 -6,077
営業総利益 4,123 1,319 111 5,553 2,696 1,382 107 4,185
カウンターパーティー・リスク費用 -212 -440 5 -647 -1,326 -731 -37 -2,094
(3)
-798 -6 11 -793 120 3 15 138
その他の資産の処分に係る純利益/(損失)
税引前利益 /( 損失 ) 3,113 873 127 4,113 1,489 654 86 2,229
当期純利益 /( 損失 ) 合計 2,113 616 113 2,842 985 446 76 1,508
グループに帰属する当期純利益 1,778 597 112 2,487 778 430 75 1,284
(1)
米国、カナダ、シンガポール、香港及びチュニジア。
(2)
2021 年の銀行業務純益(ロジスティクス及び持株会社を除く)の 34.6 %は、フランス国外の事業によるものであった( 2020 年:銀行業務純益の 32.5 %)。
(3)
持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む。
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注記3 - 連結の範囲
3a - 連結範囲の構成
グループの親会社は Banque Fédérative du Crédit Mutuel である。
2020 年 12 月 31 日以降、連結範囲の変更は、以下のとおりである。
・ 新規連結会社 : AGIR 、 Est Info TV 、 Ebra Productions 、 FCT Factofrance 、 Les Editions du quotidien
・ 合併 : CIC Lyonnaise de Banque Monaco による BECM Monaco の吸収、 Targo Technology GmbH Singapore の閉鎖及び Targo Technology GmbH による合併、 Société Presse Investissement ( SPI ) の SIM への
合併、 Groupe Républicain Lorrain Communication ( GRLC ) の SIM への合併、 Républicain Lorrain TV ニュースの Le Républicain Lorrain への合併、 Républicain Lorrain Communication の SIM への合併
・ 連結の範囲からの除外 : Targo seguros mediacion
・ 名称変更 : Cofidis Participations から Cofidis Group への変更、 Procourtage から ACM Courtage への変更
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合 持分比率 支配割合 持分比率
A. 銀行業ネットワーク
Banque Européenne du Crédit Mutuel (BECM)
フランス 96 96 FC 96 96 FC
BECM Francfort (BECM の支店 ) ドイツ 100 96 FC 100 96 FC
CIC Est
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Lyonnaise de Banque (LB)
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Lyonnaise de Banque Monaco (LB の支店 )
モナコ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Nord Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Sud Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Industriel et Commercial (CIC)
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Bruxelles (CIC の支店 )
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
CIC Hong-Kong (CIC の支店 )
香港 100 99 FC 100 99 FC
CIC London (CIC の支店 ) 英国 100 99 FC 100 99 FC
CIC New York (CIC の支店 )
アメリカ合衆国 100 99 FC 100 99 FC
CIC Singapore (CIC の支店 )
シンガポール 100 99 FC 100 99 FC
TARGOBANK AG
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
TARGOBANK in Spain
スペイン 100 100 FC 100 100 FC
B. 銀行業ネットワークの子会社
Bancas フランス 50 50 EM 50 50 EM
Banque Europ éenne du Cr édit Mutuel Monaco
モナコ - - FU 100 96 FC
CCLS Leasing Solutions
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Cofidis Belgium
ベルギー 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis France
フランス 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Spain (Cofidis France の支店 )
スペイン 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Hungary ( Cofidis France の支店 )
ハンガリー 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Portugal (Cofidis France の支店 ) ポルトガル 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis SA Poland (Cofidis France の支店 )
ポーランド 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis SA Slovakia (Cofidis France の支店 )
スロバキア 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Italy
イタリア 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Czech Republic
チェコ共和国 100 80 FC 100 80 FC
Creatis フランス 100 80 FC 100 80 FC
Creatis Cr édit Mutuel Asset Management
フランス 74 74 FC 74 74 FC
Cr édit Mutuel Caution Habitat
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Épargne Salariale
Cr édit Mutuel Factoring
フランス 95 95 FC 95 95 FC
Cr édit Mutuel Gestion
フランス 100 74 FC 100 74 FC
Cr édit Mutuel Home Loan SFH
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Cr édit Mutuel Leasing
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Spain (Cr édit Mutuel Leasing の支店 )
スペイン 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Benelux
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Nederland (Cr édit Mutuel Leasing Benelux の支店 )
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Gmbh
ドイツ 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Real Estate Lease
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Factofrance SA
フランス 100 100 FC 100 100 FC
FCT Factofrance
フランス 100 100 FC - - NC
FLOA (旧 Banque du Groupe Casino)
フランス 50 50 EM 50 50 EM
Gesteurop フランス 100 99 FC 100 99 FC
LYF SA
フランス 44 44 EM 44 44 EM
Monabanq フランス 100 80 FC 100 80 FC
Paysurf フランス 51 64 FC 51 64 FC
SCI La Tr éfli ère
フランス 46 46 EM 46 46 EM
Targo Factoring GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Finanzberatung GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Leasing GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
C. コーポレート・バンキング及び資本市場
Cigogne Management
ルクセンブルク 100 100 FC 100 100 FC
Satellite
フランス 100 99 FC 100 99 FC
D. プライベート・バンキング
Banque de Luxembourg ルクセンブルク
100 99 FC 100 99 FC
Banque du Luxembourg Belgium (Banque de Luxembourg の支店 ) ベルギー
100 99 FC 100 99 FC
Banque de Luxembourg Investments SA (BLI) ルクセンブルグ
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique (BT) フランス
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique London (BT の支店 ) 英国
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Belgium ベルギー
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Luxembourg ルクセンブルグ
100 99 FC 100 99 FC
CIC Switzerland スイス 100 99 FC 100 99 FC
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2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合 持分比率 支配割合 持分比率
Dubly Transatlantique Gestion フランス
100 99 FC 100 99 FC
E. プライベート・エクイティ
CIC Capital Canada Inc.
カナダ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Capital Suisse SA
スイス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Capital Deutschland Gmbh
ドイツ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Capital Ventures Quebec
カナダ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Conseil
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Capital
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Equity
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Equity SCR
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Innovation
フランス 100 99 FC 100 99 FC
F. ロジスティクス及び持株会社
Banque de Tunisie
チュニジア 35 35 EM 35 35 EM
CIC Participations
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cofidis Group (旧 Cofidis Participations)
フランス 80 80 FC 80 80 FC
Euro-Information フランス 26 26 EM 26 26 EM
Euro Protection Surveillance
フランス 22 22 EM 25 25 EM
Groupe Républicain Lorrain Communication (GRLC)
フランス - - FU 100 100 FC
Mutuelles Investissement
フランス 90 90 FC 90 90 FC
SAP Alsace
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Soci été d’Investissements Médias (SIM)
フランス - - FU 100 100 FC
Soci été de Presse Investissement (SPI)
Targo Deutschland GmbH ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Dienstleistungs GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Technology GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Technology GmbH Singapore (Targo Technology GmbH)
シンガポール - - FU 100 100 FC
G. 保険会社
ACM GIE
フランス 100 66 FC 100 66 FC
ACM IARD
フランス 97 64 FC 97 64 FC
ACM SERVICES
フランス 100 66 FC 100 66 FC
ACM VIE SA
フランス 100 66 FC 100 66 FC
スペイン 95 63 FC 95 63 FC
Agrupaci ó AMCI d’Assegurances i Reassegurances SA
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
Agrupaci ó serveis administratius
AMDIF スペイン 100 63 FC 100 63 FC
Asesoramiento en Seguros y Previsi ón Atlantis SL
スペイン 80 53 FC 80 53 FC
Asistencia Avan çada Barcelona
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
ASTREE Assurances
チュニジア 30 20 EM 30 20 EM
Atlantis Asesores SL
スペイン 80 53 FC 80 53 FC
Atlantis Corredur ía de Seguros y Consultor ía Actuarial SA
スペイン 60 40 FC 60 40 FC
Atlantis Vida, Compa ñía de Seguros y Reaseguros SA
スペイン 88 59 FC 88 59 FC
GACM Espa ña
スペイン 100 66 FC 100 66 FC
GACM Seguros, Compa ñía de Seguros y Reaseguros, Sau
スペイン 100 66 FC 100 66 FC
Groupe des Assurances du Cr édit Mutuel (GACM)
フランス 66 66 FC 66 66 FC
ICM Life
ルクセンブルク 100 66 FC 100 66 FC
Margem-Media çã o Seguros, Lda
ポルトガル 100 80 FC 100 80 FC
NELB (North Europe Life Belgium)
ベルギー 100 66 FC 100 66 FC
Partners ベルギー 100 66 FC 100 66 FC
ACM Courtage (旧Procourtage)
フランス 100 66 FC 100 66 FC
Serenis Assurances
フランス 100 66 FC 100 66 FC
Targo seguros mediacion スペイン - - NC 90 59 FC
Targopensiones, entidad gestora de fondos de pensiones, SA
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
H. その他の会社
Affiches d’Alsace Lorraine
フランス 100 99 FC 100 99 FC
AGIR フランス 100 100 FC - - -
Alsacienne de Portage - DNA
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Immobilier
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA events
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA Medias Alsace
フランス 100 99 FC 100 99 FC
EBRA Medias Lorraine Franche Comt é
フランス 100 99 FC 100 99 FC
EBRA Productions
フランス 100 100 FC - - -
EBRA services フランス 100 100 FC 100 100 FC
Est Bourgogne Média
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Est Info TV
フランス 100 100 FC
Fonci ère Massena
フランス 100 66 FC 100 66 FC
France Régie
フランス 100 99 FC 100 99 FC
GEIE Synergie
フランス 100 80 FC 100 80 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Groupe Dauphin é Media
Groupe Progr ès
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Groupe Républicain Lorrain Imprimeries (GRLI)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Journal de la Haute Marne フランス 50 50 EM 50 50 EM
L’Est Républicain
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 97 97 FC 97 97 FC
La Libert é de l’Est
La Tribune
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Le Dauphin é Lib éré
Le Républicain Lorrain
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Les Derni ères Nouvelles d’Alsace
フランス 99 99 FC 99 99 FC
フランス 100 100 FC - - -
Les Éditions du Quotidien
Lumedia ルクセンブルク 50 50 EM 50 50 EM
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有価証券報告書
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合 持分比率 支配割合 持分比率
Médiaportage
フランス 100 100 FC 100 100 FC
NEWCO4 フランス 100 100 FC 100 100 FC
Presse Diffusion
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Publiprint Province no. 1
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Républicain Lorrain Communication
フランス - - FU 100 100 FC
Républicain Lorrain - TV news
フランス - - FU 100 100 FC
SCI ACM フランス 80 52 FC 80 52 FC
SCI ACM Cotentin
フランス 35 23 EM 35 23 EM
SCI Le Progr ès Confluence
フランス 100 100 FC 100 100 FC
SCI Provence Lafayette
フランス 90 59 FC 90 59 FC
SCI 14 Rue de Londres フランス 90 59 FC 90 59 FC
SCI Saint Augustin
フランス 88 58 FC 88 58 FC
SCI Tombe Issoire
フランス 100 66 FC 100 66 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Soci été d’É dition de l’Hebdomadaire du Louhannais et du Jura (SEHLJ)
* 方法 : FC = 全部連結、 EM = 持分法、 NC = 非連結。 FU = 合併
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3b - 連結の範囲に含まれる会社の情報
フランス通貨金融法 L.511-45 条では、金融機関に各国又は各地域における企業及び活動に関する情報を公表するよう求めている。各企業が本拠地を置いている国を、連結の範囲に示している。
2021 年2月 26 日付指令で定められているリストに含まれる非協力的な国や地域において、グループの拠点で、 2009 年 10 月 26 日付法令で規定されている基準を満たしているものはない。
税引前利益(損 その他の税金及
国名 銀行業務純益 当期税金 繰延税金 従業員数 政府補助金
失) び社会保障拠出
ドイツ
1,695 673 -209 30 -125 5,593 0
ベルギー
171 47 -11 1 -11 654 0
カナダ
22 20 0 -2 0 9 0
スペイン
374 0 -7 11 -24 2,168 0
アメリカ合衆国
87 56 -3 -1 -11 92 0
フランス
8,541 4,192 -971 -38 -1,079 28,011 0
香港
10 7 -1 0 -1 18 0
ハンガリー
38 5 -1 0 -2 351 0
イタリア
95 5 0 0 -4 315 0
ルクセンブルク
350 155 -21 1 -33 989 0
モナコ
10 6 -1 0 0 20 0
オランダ
1 0 0 0 0 1 0
ポーランド
5 -3 0 0 -1 80 0
ポルトガル
182 113 -33 0 -8 717 0
チェコ共和国
11 -2 0 0 -2 167 0
英国
51 41 -8 0 -4 69 0
シンガポール
85 51 -7 1 -5 132 0
スロバキア
7 -2 0 0 -1 68 0
スイス
167 60 -7 0 -13 395 0
*
0 11 0 0 0 0 0
チュニジア
合計
11,902 5,435 -1,281 1 -1,321 39,849 0
* 持分法適用会社
3c - 重要な非支配持分のある全部連結会社
(1)
連結財務書類における非支配持分の比率 全部連結会社に関する財務情報
非支配持分に 非支配持分の 非支配持分に
持分比率 / 議 財政状態計算 当期純利益 / 潜在的な準備
帰属する純利 株主資本にお 対する支払配 銀行業務純益
決権比率 書合計 ( 損失 ) 金
2021 年 12 月 31 日 益(損失) ける金額 当金
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel (GACM)
34% 295 3,321 -508 131,499 834 1,590 1,810
(2)
Cofidis Belgium
20% 3 0 989 13 -1 96
NA
(2)
Cofidis France
20% 15 0 10,359 75 -6 549
NA
(1)
グループ会社間残高及び取引の相殺消去前の金額
(2)
IAS 第 32 号に基づき、グループは Cofidis Participation に対する持分を 100 %に引き上げるために契約債務を認識した。相手勘定として少数株主持分の減少、また超過額部分については
グループ持分の減少が計上された。
(1)
連結財務書類における非支配持分の比率 全部連結会社に関する財務情報
2020 年 12 月 31 日
非支配持分に 非支配持分の 非支配持分に
持分比率 / 議 財政状態計算 当期純利益 / 潜在的な準備
帰属する純利 株主資本にお 対する支払配 銀行業務純益
決権比率 書合計 ( 損失 ) 金
益(損失) ける金額 当金
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel
34% 179 3,660 -649 126,933 508 1,640 1,360
(GACM)
(2)
Cofidis Belgium
20% 3 0 915 13 -1 94
NA
(2)
Cofidis France
20% 23 0 9,616 62 -7 551
NA
(1)
グループ会社間残高及び取引の相殺消去前の金額
(2)
IAS 第 32 号に基づき、グループは Cofidis Participation に対する持分を 100 %に引き上げるために契約債務を認識した。相手勘定として少数株主持分の減少、また超過額部分については
グループ持分の減少が計上された。
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有価証券報告書
3d - 非連結のストラクチャード・エンティティへの持分投資
アセット・ファイナンス
グループは、リース用資産を保有することのみを目的とするストラクチャード・エンティティに融資を行っている。ストラクチャード・エンティティは借入金返済のためにリースの支払を利用する
ことができる。資金供与取引を受けてこれらのエンティティは解散する。通常、グループが唯一の株主である。
この区分においては、ストラクチャード・エンティティに関する損失に対する最大エクスポージャーは、ストラクチャード・エンティティが調達した資産の簿価に応じて決まる。
集団投資会社又はファンド
グループはファンド・マネジャー兼カストディアンとして業務を行っており、顧客に投資を目的としないファンドを提供している。グループは、これらの専用あるいは一般のファンドを販売、運用
し、それに対する手数料を受け取っている。
受益証券保有者に対して保証を供与する特定のファンドについては、グループは実行されたスワップ取引の相手方となることもある。グループがマネジャーかつ投資家であり、主に自己売買を目的
として機能しているとみなされる可能性があるような例外的なケースでは、このエンティティは連結の範囲に含まれる。
非連結のストラクチャード・エンティティに対する持分により、契約ベースであるかどうかに関わらず、グループはこのエンティティの業績に関連する収益の変動にさらされている。
グループのリスクは、主に、管理又はカストディ・マンデートの不履行というオペレーショナル・リスクであり、該当する場合、グループは投資の合計額を上限とするリスクにもさらされている。
当年度中に、グループのストラクチャード・エンティティに供与された金融支援はない。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他のストラク その他のストラク
アセット・マネジメ アセット・マネジメ
証券化ビークル 証券化ビークル
チャード・エンティ チャード・エンティ
ント( UCITS/REIT ) ント( UCITS/REIT )
( SPV ) ( SPV )
(2) (2)
(1) (1)
ティ ティ
財政状態計算書合計
0 34,162 2,188 0 22,872 2,475
金融資産簿価
0 16,014 733 0 12,848 881
(1) グループが 20 %以上を保有し、資産運用を行っている UCITS に関連する金額。被保険当事者が保有する勘定分を含む。
(2) その他のストラクチャード・エンティティとはアセット・ファイナンス事業体を指す。
3e - 売却目的保有の非流動事業の資産、負債及び当期純利益/(損失)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売却目的保有非流動資産
107 0
売却目的保有非流動負債
0 0
非継続事業に係る税引後利益/(損失)
9 0
FLOA の事業は、 BNP Paribas への売却に関する独占交渉権契約及び BNP Paribas と Casino との間の戦略的パートナーシップの実施を受けて 2021 年 12 月 31 日に売却目的保有資産に分類変更された。 BNP
Paribas への FLOA の売却は 2022 年1月 31 日に完了した。
注記4 - 現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
- -
現金及び中央銀行への預け金 - 資産
中央銀行からの預り金 119,850 98,158
うち法定準備預金 2,586 2,541
現金 873 952
合計 120,723 99,110
605 575
中央銀行からの預り金 - 負債
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有価証券報告書
注記5 - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
5a - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他の純損 その他の純損
公正価値オプ 公正価値オプ
売買目的 益を通じた公 合計 売買目的 益を通じた公 合計
ション ション
正価値 正価値
有価証券 6,338 575 4,654 11,567 11,316 496 4,316 16,128
730 0 0 730 408 0 0 408
- 政府証券
4,876 575 238 5,689 9,419 496 135 10,050
- 債券及びその他の負債証券
上場 4,876 90 166 5,132 9,419 97 17 9,533
非上場 0 485 72 557 0 399 118 517
うち UCI
232 - 0 232 128 - 0 128
732 - 3,795 4,527 1,489 - 3,467 4,956
- 株式及びその他の資本性金融商品
上場 732 - 1,110 1,842 1,489 - 932 2,421
非上場 0 - 2,685 2,685 0 - 2,535 2,535
- - 621 621 - 714 714
- 長期投資
株式投資 - - 165 165 - 174 174
その他の長期投資 - - 209 209 - 296 296
関連会社への投資 - - 246 246 - 243 243
その他の長期投資 - - 1 1 - 1 1
デリバティブ金融商品 3,764 - - 3,764 2,835 - - 2,835
貸出金及び債権 6,597 0 13 6,610 8,688 0 7 8,695
うち年金 6,597 0 - 6,597 8,688 0 - 8,688
合計 16,699 575 4,667 21,941 22,839 496 4,323 27,658
純損益を通じて公正価値で認識される主な非連結会社投資のリスト
2021 年 12 月 31 日
財政状態計算書 銀行業務純益又 当期純利益 /
持分比率 株主資本
合計 は収益 ( 損失 )
現在の公正価値
Bank of Africa (旧 BMCE)*
上場 30 %未満 9,493 27,981 331,912 14,002 1,364
Crédit Logement
非上場 10 %未満 77 1,665 11,931 201 99
CRH (Caisse de Refinancement de l’Habitat) 非上場 20 %未満 76 563 25,352 2 0
上記の金額(持分比率を除く)は 2020 年度の金額である。
* グループによる重要な影響力がなくなったため、 Bank of Africa (旧 BMCE )は連結除外となった。そのため、 Bank of Africa の株式は、純損益を通じた公正価値で認識されている。
数値の単位は百万モロッコ・ディルハム。
5b - 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 11,958 15,525
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 124 0
合計 12,082 15,525
売買目的保有金融負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
有価証券の信用売り 1,808 1,077
政府証券 0 0
債券及びその他の負債証券 921 242
株式及びその他の資本性金融商品 887 835
買戻条件付で売却した有価証券に関する負債 6,484 11,710
売買目的デリバティブ 3,602 2,706
その他の売買目的保有金融負債 64 32
合計 11,958 15,525
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
帳簿価額 満期時支払額 差額 帳簿価額 満期時支払額 差額
発行済証券 0 0 0 0 0 0
劣後債 0 0 0 0 0 0
銀行間債務 124 124 0 0 0 0
顧客に対する債務 0 0 0 0 0 0
合計 124 124 0 0 0 0
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5c - 売買目的デリバティブの分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利商品 243,319 2,683 2,589 159,347 1,885 1,671
スワップ 78,868 2,402 2,298 95,752 1,669 1,394
その他の確定契約 46,578 0 0 36,113 0 0
オプション及び条件付商品 117,873 281 291 27,482 216 277
外国為替商品 147,728 838 765 137,069 760 685
スワップ 104,164 52 80 95,584 64 59
その他の確定契約 11,967 663 562 10,759 582 513
オプション及び条件付商品 31,597 123 123 30,726 114 113
その他のデリバティブ 17,432 244 247 19,325 191 350
スワップ 7,086 69 108 7,972 78 134
その他の確定契約 7,863 116 91 6,731 64 153
オプション及び条件付商品 2,483 59 48 4,622 49 63
合計 408,479 3,764 3,602 315,741 2,836 2,706
スワップは、担保付きの場合は OIS 曲線、それ以外は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象及びヘッジ手段を異なる曲線を用いて評価することによる
差異は、ヘッジの非有効部分として会計処理される。また、デリバティブの価値は、カウンターパーティー・リスクを勘案している。
注記 6 - ヘッジ
6a - ヘッジ手段のデリバティブ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
公正価値ヘッジ 216,796 2,128 2,034 184,332 3,504 2,083
スワップ 64,403 2,128 2,034 65,474 3,505 2,083
その他の確定契約 152,075 0 0 118,112 0 0
オプション及び条件付商品 318 0 0 746 -1 0
合計 216,796 2,128 2,034 184,332 3,504 2,083
スワップは、担保付きの場合は OIS 曲線、それ以外は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象及びヘッジ手段を異なる曲線を用いて評価することによる
差異は、ヘッジの非有効部分として会計処理される。また、デリバティブの価値は、カウンターパーティー・リスクを勘案している。
満期別のヘッジ手段のデリバティブの額面金額
3ヶ月以上1年未
3ヶ月未満 1年以上5年以内 5年超 2021 年 12 月 31 日
満
公正価値ヘッジ 18,496 18,156 111,663 68,481 216,795
スワップ 4,866 5,012 35,733 18,792 64,403
その他の確定契約 13,514 12,960 75,912 49,688 152,075
オプション及び条件付商品 116 183 18 0 318
合計 18,496 18,156 111,663 68,481 216,795
3ヶ月以上1年未
3ヶ月未満 1年以上5年以内 5年超 2020 年 12 月 31 日
満
公正価値ヘッジ 7,065 17,540 105,406 54,322 184,332
スワップ 5,187 8,498 38,473 13,317 65,474
その他の確定契約 1,767 8,706 66,636 41,003 118,112
オプション及び条件付商品 112 336 297 1 746
合計 7,065 17,540 105,406 54,322 184,332
6b - 金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ポートフォリオの金利リスクの公正価値
449 975
- 金融資産
13 27
- 金融負債
657/995
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6c - 公正価値ヘッジのミクロ・ヘッジ対象項目
ヘッジ対象資産項目
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うちヘッジ関連の うち当年度の再評 うちヘッジ関連の うち当年度の再評
帳簿価額 帳簿価額
再評価 価 再評価 価
償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権 30,315 0 0 26,985 0 0
償却原価で測定する顧客への債権 49,421 447 0 60,944 932 3
償却原価で測定する有価証券 1,771 26 -38 1,800 64 10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
20,041 906 0 19,798 906 0
産
合計 101,548 1,379 -38 109,527 1,902 13
ヘッジ対象負債項目
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うちヘッジ関連の うち当年度の再評 うちヘッジ関連の うち当年度の再評
帳簿価額 帳簿価額
再評価 価 再評価 価
負債証券 60,787 1,298 -5 56,021 1,688 2
金融機関に対する債務 46,220 523 0 21,086 929 2
顧客に対する債務 30,879 12 0 29,983 24 0
合計 137,886 1,833 -5 107,090 2,641 4
注記 7 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
政府証券 11,680 12,142
債券及びその他の負債証券 19,703 20,849
19,032 19,274
- 上場
671 1,575
- 非上場
関連する債権 125 151
負債証券小計 ( 総額 ) 31,508 33,142
0 1
うち減損負債証券 [S3]
-18 -15
正常貸出金の減損 [S1/S2]
0 -1
その他の減損 [S3]
負債証券小計 ( 純額 ) 31,490 33,126
株式及びその他の資本性金融商品 192 1
-4 -2
- 上場
196 3
- 非上場
長期投資 332 516
94 90
- 株式投資
120 299
- その他の長期投資
118 127
- 関連会社への投資
資本性金融商品小計 524 517
合計 32,014 33,643
うちその他の包括利益で認識する未実現キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロス 99 -133
うち上場株式投資 5 5
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注記 8 - 公正価値で財政状態計算書に計上する金融商品の公正価値ヒエラルキー
2021 年 12 月 31 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
金融資産 IFRS 第 9 号
その他の包括利益を通じた公正価値 24,445 5,950 1,619 32,014
政府証券及び同等物 11,565 100 84 11,750
債券及びその他の負債証券 12,877 5,849 1,013 19,740
株式及びその他の資本性金融商品 3 0 190 193
投資及びその他の長期証券 0 0 214 214
子会社及び関連会社投資 0 0 118 118
売買目的/公正価値オプション/その他 5,342 11,168 5,433 21,943
666 14 50 730
政府証券及び類似証券 - 売買目的
0 0 0 0
政府証券及び類似証券 - 公正価値オプション
0 0 0 0
政府証券及び類似証券 - その他の純損益を通じた公正価値
2,590 2,053 233 4,876
債券及びその他の負債証券 - 売買目的
25 0 549 574
債券及びその他の負債証券 - 公正価値オプション
170 56 11 238
債券及びその他の負債証券 - その他の純損益を通じた公正価値
732 0 0 732
株式及びその他の資本性金融商品 - 売買目的
1,136 0 2,660 3,796
株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じた公正価値 *
2 0 373 375
投資及びその他の長期証券 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 247 247
子会社及び関連会社投資 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 0 0
金融機関への貸出金及び債券 - 公正価値オプション
0 0 0 0
金融機関への貸出金及び債券 - 売買目的
0 0 0 0
金融機関への貸出金及び債券 - その他の純損益を通じた公正価値
0 6,598 0 6,598
顧客への貸出金及び債権 - 売買目的
0 13 0 13
顧客への貸出金及び債権 - その他の純損益を通じた公正価値
21 2,434 1,311 3,765
デリバティブ及びその他の金融資産 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,126 1 2,128
合計 29,787 19,244 7,054 56,085
金融資産 IAS 第 39 号 - 保険事業の投資
純損益を通じた公正価値 20,718 6,691 0 27,409
売買目的 0 0 0 0
1,199 1,816 0 3,016
公正価値オプション - 負債証券
19,519 4,875 0 24,393
公正価値オプション - 資本性金融商品
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
売却可能資産 74,218 4,311 881 79,410
うち SPPI 資産
0 0 0 0
政府証券及び同等物 15,228 0 0 15,228
債券及びその他の負債証券 44,926 251 0 45,176
株式及びその他の資本性金融商品 13,020 4,040 0 17,060
株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資 1,044 20 881 1,945
合計 94,936 11,001 881 106,819
金融負債 IFRS 第 9 号
売買目的/公正価値オプション 1,837 9,118 1,126 12,081
0 124 0 124
金融機関に対する債務 - 公正価値オプション
0 6,483 0 6,483
負債 - 売買目的
1,837 2,511 1,126 5,474
デリバティブ及びその他の金融負債 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,012 22 2,034
合計 1,837 11,130 1,148 14,115
保険事業の契約に関する金融負債 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 0 5,662 0 5,662
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション 0 5,662 0 5,662
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
合計 0 5,662 0 5,662
(1)
主にグループのプライベート・エクイティ会社が保有する株式投資を含む。
・レベル1: 活発な市場における相場価格。
・レベル2: 活発な市場における類似商品の相場価格で、評価方法は、全ての重要なインプットが観察可能な市場データに基づく。
・レベル3: 評価は、重要な観察不能なインプットを含む内部モデルに基づく。
トレーディング・ポートフォリオのレベル2又はレベル3の金融商品は、主に、流動性が低いとみなされるデリバティブ及び有価証券で構成される。
これら全ての金融商品の測定は不確実性を伴うため、価格算定時に市場参加者が考慮すると考えられるリスク・プレミアムを反映した評価調整が加味されている。
こうした評価調整によって、とりわけ、モデルで捕捉できないリスク、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク、特定の市況下でモデルに関連するアクティブな運用戦略に伴う追加費用を
相殺するための固有のリスク・プレミアム、及び店頭デリバティブの公正価値に内在するカウンターパーティー・リスクを総合して勘案することができる。用いる方法は変更される可能性がある。
またカウンターパーティー・リスクには、店頭デリバティブの公正価値の自己リスクも含まれる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又はモデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。各リスク・ファクターについては
ポートフォリオ・アプローチが最も多く用いられている。
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その他の包括
損益計算書に
期首 購入 売却/償還 移動 利益における その他の変動 期末
おける損益
公正価値ヒエラルキー - レベル3
損益
株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じ
2,535 122 -443 0 438 0 7 2,660
た公正価値
2020 年 12 月 31 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
金融資産 IFRS 第 9 号
その他の包括利益を通じた公正価値 26,006 6,236 1,401 33,643
政府証券及び同等物 12,148 70 0 12,218
債券及びその他の負債証券 13,654 6,164 1,090 20,908
株式及びその他の資本性金融商品 5 2 -6 1
投資及びその他の長期証券 199 0 191 389
子会社及び関連会社投資 0 0 127 127
売買目的/公正価値オプション/その他 9,119 13,842 4,698 27,658
226 181 0 408
政府証券及び類似証券 - 売買目的
0 0 0 0
政府証券及び類似証券の引出し - 公正価値オプション
0 0 0 0
政府証券及び類似証券 - その他の純損益を通じた公正価値
6,381 2,713 326 9,419
債券及びその他の負債証券 - 売買目的
25 0 471 496
債券及びその他の負債証券 - 公正価値オプション
23 57 56 135
債券及びその他の負債証券 - その他の純損益を通じた公正価値
1,489 0 0 1,489
株式及びその他の資本性金融商品 - 売買目的
932 0 2,535 3,468
株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じた公正価値 *
8 0 461 469
投資及びその他の長期証券 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 244 244
子会社及び関連会社投資 - その他の純損益を通じた公正価値
0 8,687 0 8,687
顧客への貸出金及び債権 - 売買目的
0 7 0 7
顧客への貸出金及び債権 - その他の純損益を通じた公正価値
34 2,197 605 2,835
デリバティブ及びその他の金融資産 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 3,504 0 3,504
合計 35,125 23,582 6,099 64,806
金融資産 IAS 第 39 号 - 保険事業の投資
純損益を通じた公正価値 19,859 6,426 0 26,285
売買目的 0 0 0 0
1,258 2,268 0 3,526
公正価値オプション - 負債証券
18,601 4,159 0 22,760
公正価値オプション - 資本性金融商品
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
売却可能資産 70,737 3,777 823 75,337
政府証券及び同等物 15,378 0 0 15,378
債券及びその他の負債証券 44,097 221 0 44,318
株式及びその他の資本性金融商品 10,529 3,533 27 14,089
株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資 733 23 796 1,552
合計 90,596 10,203 823 101,622
金融負債 IFRS 第 9 号
売買目的/公正価値オプション 1,150 13,732 644 15,525
0 11,710 0 11,710
負債 - 売買目的
1,150 2,022 644 3,815
デリバティブ及びその他の金融負債 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,058 26 2,083
合計 1,150 15,790 669 17,609
保険事業の契約に関する金融負債 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 0 6,181 0 6,181
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション 0 6,181 0 6,181
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
合計 0 6,181 0 6,181
* 主にグループのプライベート・エクイティ会社が保有する株式投資を含む。
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有価証券報告書
注記9 - 証券化商品の残高に関する詳細
銀行監督当局及び市場規制当局からの要請に従い、金融安定理事会( FSB )の勧告に基づく感応度の高いエクスポージャーを以下に示す。
トレーディング・ポートフォリオ及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のポートフォリオは、規制市場若しくはプライマリー・ブローカーから入手した外部データ、又は他に
価格を入手できない場合には市場に上場されている類似証券に基づき設定した市場価値で評価されていた。
要約
帳簿価額 帳簿価額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
RMBS 1,260 1,162
CMBS 0 6
CLO 3,137 3,448
その他の ABS 3,033 2,214
合計 7,429 6,830
別途記載されていない限り、有価証券はクレジット・デフォルト・スワップでヘッジされていない。
2021 年 12 月 31 日におけるエクスポージャー
RMBS CMBS CLO その他のABS 合計
純損益を通じた公正価値 253 0 9 374 635
償却原価 33 0 338 949 1,320
1 0 0 0 1
公正価値 - その他
その他の包括利益を通じた公正価値 973 0 2,790 1,710 5,473
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
フランス 565 0 359 716 1,640
スペイン 111 0 0 358 469
英国 22 0 110 277 409
フランス、スペイン及び英国以外のヨーロッパ 413 0 189 1,236 1,837
米国 29 0 2,479 339 2,847
その他 120 0 0 108 228
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
米国支店 0 0 0 0 0
AAA 格
1,126 0 2,911 1,391 5,428
AA 格
112 0 156 814 1,082
A格
13 0 70 4 86
BBB 格
1 0 0 0 1
BB 格
5 0 0 0 5
B格以下
3 0 0 7 10
格付けなし 0 0 0 818 818
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
2005 年以前に組成
13 0 0 0 13
2006 年 -2008 年に組成
31 0 0 7 38
2009 年 -2011 年に組成
17 0 0 0 17
2012 年 -2020 年に組成
1,199 0 3,137 3,026 7,361
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
661/995
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2020 年 12 月 31 日におけるエクスポージャー
RMBS CMBS CLO その他のABS 合計
純損益を通じた公正価値 309 0 65 329 704
償却原価 44 0 355 598 997
1 0 0 0 1
公正価値 - その他
その他の包括利益を通じた公正価値 808 6 3,027 1,287 5,128
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
フランス 531 0 545 590 1,666
スペイン 97 0 0 252 349
英国 47 0 281 116 445
フランス、スペイン及び英国以外のヨーロッパ 317 0 256 895 1,468
米国 25 6 2,365 232 2,628
その他 145 0 0 128 273
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
米国支店 0 0 0 0 0
AAA 格
992 6 3,242 1,248 5,487
AA 格
143 0 144 458 744
A格
12 0 51 0 63
BBB 格
7 0 0 0 7
BB 格
5 0 0 0 5
B格以下
3 0 0 7 10
格付けなし 0 0 11 502 513
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
2005 年以前に組成
19 0 0 0 19
2006 年 -2008 年に組成
42 0 0 8 50
2009 年 -2011 年に組成
34 6 0 0 40
2012 年 -2020 年に組成
1,067 0 3,448 2,207 6,721
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
注記 10 - 償却原価で測定する金融資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
償却原価で測定する有価証券 3,640 2,963
金融機関への貸出金及び債権 57,059 54,797
顧客への貸出金及び債権 286,483 270,836
合計 347,182 328,596
10a - 償却原価で測定する有価証券
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
有価証券 3,710 3,133
1,604 1,614
- 政府証券
2,106 1,519
- 債券及びその他の負債証券
上場 570 556
非上場 1,536 963
関連する債権 12 13
総額 3,722 3,145
110 205
うち減損資産 [S3]
-2 -1
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-80 -182
その他の減損 [S3]
純額 3,640 2,963
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10b - 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
56,567 54,592
正常貸出金 [S1/S2]
Crédit Mutuel ネットワーク勘定 *
10,083 9,176
その他の普通勘定 4,018 2,844
貸出金 35,976 35,090
その他受取債権 4,851 5,312
年金 1,638 2,169
0 0
個別減損債権総額 [S3]
関連する債権 494 207
-2 -2
正常貸出金の減損 [S1/S2]
0 0
その他の減損 [S3]
合計 57,059 54,797
* 主にフランス預金供託金庫 ( Caisse des Dépôts et Consignations )( CDC ) との間の未決済残高 [LEP, LDD, Livret bleu, Livret A] に関連する。
10c - 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
267,556 252,710
正常貸出金 [S1/S2]
商業貸出金 15,884 13,195
その他の顧客への債権 251,232 239,114
102,979 93,643
- 住宅貸出金
(1)
148,253 145,471
- その他の貸出金及び債権(年金を含む )
関連する債権 439 401
保険及び再保険債権 0 0
9,252 9,962
個別減損債権総額 [S3]
債権総額 276,809 262,672
(2)
-2,509 -2,390
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-4,887 -5,390
その他の減損 [S3]
小計 I
269,413 254,892
16,910 15,792
ファイナンス・リース [純投資 ]
12,053 11,327
- 設備
4,857 4,465
- 不動産
488 489
個別減損債権総額 [S3]
-147 -151
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-181 -186
その他の減損 [S3]
小計 II
17,069 15,944
合計 286,482 270,836
うち劣後ローン 13 13
うち年金 1,066 973
(1) 2021 年 12 月 31 日現在、コロナ禍において供与した政府保証付融資( SGL ) 121 億ユーロが含まれる。
(2) この項目には、コロナ禍の影響を考慮した特別な引当金が含まれる。注記1 - 会計原則及び会計方針を参照のこと。
政府保証付き融資( SGL )の内訳
残高 減損損失
S1 S2 S3 S1 S2 S3
2021 年 12 月 31 日現在の金額
7,875 3,495 716 -4 -47 -66
2020 年 12 月 31 日現在の金額
11,196 2,878 263 -7 -6 -31
顧客とのファイナンス・リース取引
2020 年 12 月 31 日 増加 減少 その他 2021 年 12 月 31 日
総帳簿価額 16,281 2,369 -1,867 614 17,397
回収不能リース料の減損 -337 -114 122 1 -328
純帳簿価額 15,944 2,255 -1,745 615 17,069
ファイナンス・リースの将来の最低受取リース料の残存期間分析
1年以下 1年超5年以内 5年超 合計
将来の最低受取リース料 4,313 9,814 3,510 17,637
将来リース料の現在価値 4,146 9,559 3,497 17,202
未収金融収益 167 255 13 435
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注記 11 - 償却原価で測定する金融負債
11a - 償却原価で測定する負債証券
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
譲渡性預金証書 34 49
銀行間証書及び譲渡性負債商品 49,381 58,223
債券 64,759 64,035
非優先上位優先債 6,801 4,379
関連する債務 488 628
合計 121,463 127,314
11b - 金融機関等に対する債務
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他の普通勘定 10,224 8,543
借入金 16,147 12,009
その他の債務 4,036 4,264
年金 *
46,363 19,970
関連する債務 110 60
合計 76,881 44,846
* ユーロシステムにより導入された金融政策の一環として、グループは 2020 年3月に導入された TLTRO III (貸出条件付き長期資金供給オペ)への参加を決定した。
2021 年 12 月 31 日現在、 Crédit Mutuel は、 TLTRO III のもと、 ECB から 42,965 百万ユーロを借り入れている。
以前の TLTRO と同様に、 TLTRO III に参加する銀行は、一定期間にわたる特定貸出金の残高の水準に応じて、優遇金利(補助金)の恩恵を受けることができる。
この補助金は、発生可能性が高いと考えられていることから、適用金利に組み込まれている。
11c - 償却原価で測定する顧客に対する債務
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
特別貯蓄勘定 59,997 61,439
43,094 45,316
- 要求払
16,903 16,123
- 定期
貯蓄勘定の関連債務 1 1
小計 59,998 61,440
要求払勘定 170,831 154,863
定期預金及び借入金 43,294 52,307
年金 14 89
関連する債務 84 96
その他の債務 36 9
小計 214,259 207,364
合計 274,257 268,802
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11d - 金融資産と金融負債の相殺
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融資産総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 受取金融商品担 受取現金 (現金
融負債総額 額
2021 年 12 月 31 日 よる影響 保 担保 )
金融資産
デリバティブ 8,965 -3,017 5,948 -1,641 0 -2,580 1,727
年金 18,019 -3,213 14,806 0 -14,713 -46 48
合計 26,983 -6,230 20,753 -1,641 -14,713 -2,626 1,775
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融負債総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 差入金融商品担 支払現金 (現金
融資産総額 額
2021 年 12 月 31 日 よる影響 保 担保 )
金融負債
デリバティブ 8,653 -3,017 5,636 -1,638 0 -2,481 1,517
年金 61,743 -3,213 58,531 0 -58,126 -321 83
合計 70,396 -6,230 64,167 -1,638 -58,126 -2,802 1,600
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融資産総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 受取金融商品担 受取現金 (現金
融資産総額 額
2020 年 12 月 31 日 よる影響 保 担保 )
金融資産
デリバティブ 10,642 -4,291 6,351 -858 0 -2,960 2,533
年金 18,129 0 18,129 0 -17,901 -179 49
合計 28,771 -4,291 24,480 -858 -17,901 -3,138 2,582
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融負債総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 差入金融商品担 支払現金 (現金
融資産総額 額
2020 年 12 月 31 日 よる影響 保 担保 )
金融負債
デリバティブ 9,080 -4,291 4,789 -850 0 -3,330 610
年金 38,307 0 38,307 0 -38,164 -136 7
合計 47,388 -4,291 43,097 -850 -38,164 -3,466 617
この開示は、 IFRS 第7号の改訂に従って要求されているものであり、 IFRS よりも制限が少ない、米国で一般に公正妥当と認められる会計原則( US GAAP )に基づく会計処理との比較の基準を示す
ためのものである。
2列目の数値は、清算機関を通じて処理される取引に関して、 IAS 第 32 号に基づく会計上の相殺を示している。
「包括相殺契約による影響」の欄は、会計上、相殺の対象ではない強制執行可能な契約に基づく取引残高を示しており、いずれかの契約当事者のデフォルト時、支払不能時又は破産時に相殺権が行
使される取引が含まれる。これは、清算機関を介しているか否かにかかわらず、デリバティブ及び買戻契約に関係する。
「受取金融商品担保/差入金融商品担保」の欄は、担保として交換された有価証券の市場価格を示している。
「受取現金/支払現金(現金担保)」の欄は、金融商品のプラス又はマイナスの市場価格に関して受け取られた、又は支払われた保証金を示す。これらは財政状態計算書において「その他の資産」
又は「その他の負債」として認識されている。
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注記 12 - 資産総額及び減損引当金の変動
12a - 減損対象資産総額
2020 年 12 月 31 日 取得/発生 売却/償還 移動 その他 2021 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 - 以下の対象となる金融機関へ
54,799 26,352 -24,121 0 31 57,061
の貸出金及び債権
54,798 26,351 -24,121 0 31 57,059
12 ヶ月の予想損失 [S1]
1 1 0 0 0 2
全期間の予想損失 [S2]
償却原価で測定する金融資産 - 以下の対象となる顧客への貸
278,953 97,656 -82,401 0 -1 294,206
出金及び債権
238,216 88,937 -75,297 4,386 0 256,241
12 ヶ月の予想損失 [S1]
30,286 7,572 -4,114 -5,518 0 28,226
全期間の予想損失 [S2]
期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初
10,451 1,090 -3,228 1,133 0 9,446
認識時は信用減損していない)
0 57 238 -1 -1 293
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
3,146 7,210 -6,650 0 15 3,722
償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
2,941 7,175 -6,517 -16 14 3,598
12 ヶ月の予想損失 [S1]
0 4 -5 14 1 14
全期間の予想損失 [S2]
期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初
205 31 -126 0 0 110
認識時は信用減損していない)
0 0 -2 2 0 0
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負
33,142 14,162 -15,797 0 1 31,508
債証券
33,096 14,090 -15,746 -5 1 31,436
12 ヶ月の予想損失 [S1]
45 72 -50 5 0 72
全期間の予想損失 [S2]
期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初
1 0 -1 0 0 0
認識時は信用減損していない)
合計 370,040 145,380 -128,969 0 46 386,497
カテゴリー別及びデフォルト確率別のエクスポージャーの帳簿価額総額(顧客への債権)
報告日における信用減
損資産の予想損失(た
12 ヶ月の予想損失
全期間の予想損失
だし、当初認識時は信
IFRS 第9号に基づく 12 ヶ月以内のデフォルト確率
うち組成信用減損資産
[S2]
[S1]
用減損していない)
[S3]
<0.1 0 62,048 2,602 0
0.1-0.25 0 63,528 262 0
0.26-0.99 0 53,932 2,851 0
1-2.99 2 43,279 6,033 0
3-9.99 3 26,397 9,142 0
≧10 315 7,057 7,336 9,446
合計 320 256,241 28,226 9,446
感応度の高い事業における信用リスクの集中
脆弱とみられるセクターについては、公衆衛生上の危機に対するエクスポージャー及び回復能力が異なることを考慮し、特定のデフォルト確率を決定した。
これらのセクターに対するステージ1のエクスポージャーは、ステージ2に完全に移行された。
総残高 *
減損損失 純残高
事業
S1 S2 S3 S1 S2 S3
航空 - 298 26 - -8 -13 303
専門流通 - 1,237 134 - -54 -103 1,215
ホテル、レストラン - 3,401 263 - -403 -137 3,125
自動車 - 1,362 59 - -68 -35 1,317
車両レンタル - 1,132 24 - -42 -19 1,096
観光、ギャンブル、レジャー - 1,030 163 - -78 -110 1,005
輸送業 - 373 18 - -10 -7 375
航空輸送 - 270 5 - -35 -4 237
合計 - 9,104 693 - -697 -427 8,673
* SGLに係る担保控除後のデフォルト時エクスポージャー値(EAD) 。
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12b - 減損引当金の変動
2020 年 12 月 31 日 繰入 戻入 その他 2021 年 12 月 31 日
-2 -1 1 0 -2
償却原価で測定する金融資産 - 金融機関への貸出金及び債権
0 0 0 0 0
うち組成信用減損資産 [S3]
-2 -1 1 0 -2
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-8,117 -1,786 2,192 -13 -7,724
償却原価で測定する金融資産 - 顧客への貸出金及び債権
0 0 0 0 0
うち組成信用減損資産 [S3]
-1,072 -322 239 31 -1,124
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1,470 -387 348 -23 -1,532
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初認識時は信用
-5,576 -1,077 1,605 -20 -5,068
減損していない)
0 0 0 0 0
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
-183 -25 133 -7 -82
償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
0 0 0 0 0
うち組成信用減損資産 [S3]
-1 0 1 -1 -1
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
0 -1 0 0 -1
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初認識時は信用
-182 -24 132 -6 -80
減損していない。)
0 0 0 0 0
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
-16 -9 6 1 -18
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負債証券
0 0 0 0 0
うち組成信用減損資産 [S3]
-14 -6 6 -1 -15
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1 -3 0 0 -4
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初認識時は信用
-1 0 0 1 0
減損していない。)
0 0 0 0 0
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
合計 -8,318 -1,821 2,332 -19 -7,826
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注記 13 - 保険事業の契約に関連する投資/資産及び負債
13a - 保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分
金融資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じた公正価値 27,409 26,286
3,016 3,526
- 公正価値オプション - 負債証券
24,393 22,760
- 公正価値オプション - 資本性金融商品
売却可能 *
79,409 75,337
15,228 15,378
- 政府証券及び類似証券
45,176 44,318
- 債券及びその他の負債証券
17,060 14,089
- 株式及びその他の資本性金融商品
1,945 1,552
- 株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資
貸出金及び債権 5,124 4,882
満期保有目的 5,556 6,678
金融資産小計 117,498 113,183
投資不動産 2,587 2,567
責任準備金及びその他の資産における再保険会社負担分 956 818
合計 121,042 116,567
* うち SPPI 資産は 58,012 百万ユーロ。
2021 年 12 月 31 日現在、償却原価で認識される建物の公正価値は 3,604 百万ユーロ。
保険会社が保有する主な非連結会社投資のリスト
財政状態計算書合 銀行業務純益又は 当期純利益 /( 損
持分比率 株主資本
計 収益 失 )
Ardian Holding
非上場 20 %未満 529 1,218 570 139
Covivio ( 旧 Foncière des Régions )
上場 10 %未満 12,568 27,380 776 392
Covivio Hôtels ( 旧 Foncière des Murs )
上場 10 %未満 3,118 6,806 133 -335
Desjardins*
非上場 10 % 3,683 10,452 5,726 623
上記の金額(持分比率を除く)は 2020 年度の金額である。
* 単位は百万カナダドル。
STANDARD & POOR'S による SPPI 保険資産の格付けの内訳
Standard & Poor's の格付け
SPPI 保険資産 ( % )
AAA 格 9%
AA+ 格 7%
AA 格 29%
AA- 格 9%
A+ 格 7%
A格 6%
A- 格 13%
BBB+ 格 10%
BBB 格 7%
BBB- 格 1%
BB+ 格 0%
格付けなし 2%
合計 100%
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13b - 保険事業の契約に関する負債
保険契約の責任準備金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
生命保険 87,505 85,718
損害保険 5,362 4,953
アカウント・ユニット 17,210 14,562
その他 305 308
合計 110,382 105,541
うち繰延配当負債 16,119 15,089
繰延配当資産 0 0
責任準備金の再保険会社負担分 330 429
責任準備金純額 110,052 105,112
金融負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じた公正価値 5,662 6,181
0 0
- 売買目的
5,662 6,181
- 公正価値オプション
金融機関に対する債務 128 132
負債証券 0 0
劣後債 1,053 300
小計 6,843 6,613
その他の負債 295 414
合計 7,138 7,027
保険事業の契約に関する負債合計 117,520 112,568
注記 14 - 税金
14a - 当期税金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資産(純損益を通じたもの) 801 908
負債(純損益を通じたもの) 581 444
14b - 繰延税金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資産(純損益を通じたもの) 1,088 1,099
資産(その他の包括利益を通じたもの) 276 289
負債(純損益を通じたもの) 535 554
負債(その他の包括利益を通じたもの) 492 583
主要な繰延税金の分類の分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資産 負債 資産 負債
税務上の繰越欠損金 - - - -
以下に関する一時差異: - - - -
721 - 830 -
- 金融資産の減損
- 332 - 350
- ファイナンス・リース準備金
481 759 512 848
- 金融商品の再評価
180 36 155 36
- 未払費用及び未収収益
- - - -
- フロースルー・エンティティの利益
81 78 70 85
- 保険
145 104 143 165
- その他の一時差異
38 - 24 -
- 税務上の欠損金
相殺 -282 -282 -346 -346
繰延税金資産及び負債合計 1,364 1,027 1,388 1,137
繰延税金は、負債法を使用して計算している。
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注記 15 - 経過勘定 及びその他の資産/経過勘定及びその他の負債
15a - 経過勘定 及びその他の資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
経過勘定
回収勘定 42 43
外貨調整勘定 365 56
未収収益 594 539
その他の経過勘定 3,776 2,861
小計 4,777 3,499
その他の資産
証券決済勘定 69 64
その他の債権 3,305 3,265
棚卸資産及び類似資産 20 21
その他 24 26
小計 3,418 3,376
合計 8,195 6,873
15b - 経過勘定 及びその他の負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
経過勘定
回収手続により利用不可能な勘定 109 77
外貨調整勘定 49 969
未払費用 1,082 959
繰延収益 488 506
その他の経過勘定 4,937 4,572
小計 6,665 7,083
その他の負債
696 730
リース債務 - 不動産
1 1
リース債務 - その他
証券決済勘定 806 1,234
証券取引に係る未決済残高 172 274
その他の債務 1,393 1,253
小計 3,068 3,492
合計 9,733 10,575
15c - 残存期間別リース債務
2021 年 12 月 31 日 1年以下 1年超3年以下 3年超6年以下 6年超9年以下 9年超 合計
リース債務 151 230 178 80.00 58 697
150 230 178 80.00 58 696
- 不動産
1 0 0 0 0 1
- その他
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注記 16 - 持分法適用会社に対する投資
16a - 持分法適用会社の当期純利益/(損失)に対する持分
当期純利益/(損失) 投資の公正価値(上場
2021 年 12 月 31 日 国名 持分比率 連結持分額 受取配当金
に対する持分 している場合)
重要な影響力を行使する会社
ASTREE Assurances
チュニジア 30.00% 16 2 2 31
Banque de Tunisie
チュニジア 35.33% 135 -22 8 133
Euro-Information フランス 26.36% 613 74 1 NC
Euro Protection Surveillance
フランス 22.25% 17 6 205 NC
LYF SA
フランス 43.75% 7 0 0 NC
SCI ACM Cotentin
フランス 35.32% 40 2 0 NC
SCI La Tréflière
フランス 46.09% 10 0 0 NC
その他の株式投資 - 1 0 - NC
合計 (1) - 839 62 216 -
ジョイント・ベンチャー
Bancas* フランス 50.00% 0 0 0 NC
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino ) *
フランス 50.00% 0 0 0 NC
合計 (2)
- 0 0 0 -
合計 (1)+(2) - 839 62 216 -
NC :非公開
* 2021 年度における IFRS 第5号に従った処理。注記 3e) を参照のこと。
当期純利益/(損失) 投資の公正価値(上場
2020 年 12 月 31 日 国名 持分比率 連結持分額 受取配当金
に対する持分 している場合)
重要な影響力を行使する会社
ASTREE Assurances
チュニジア 30.00% 15 2 3 25
Banque de Tunisie
チュニジア 35.33% 157 -7 0 164
Euro-Information フランス 26.36% 541 135 1 NC
Euro Protection Surveillance フランス 25.00% 48 7 0 NC
LYF SA
フランス 43.75% 7 0 0 NC
SCI ACM Cotentin
フランス 35.32% 39 1 0 NC
SCI La Tr éfli ère
フランス 46.09% 10 0 0 NC
その他の株式投資 - 1 0 - NC
合計 (1) - 818 138 4
ジョイント・ベンチャー
Bancas フランス 50.00% 0 0 0 NC
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
フランス 50.00% 85 6 0 NC
合計 (2) - 85 6 0 -
合計 (1)+(2) - 903 145 4 -
NC :非公開
16b - 主要な連結会社が公表した財務データ
2021年12月31日
財政状態計算書合 銀行業務純益又は 当期純利益 /( 損 その他の包括利益
営業総利益 株主資本
計 収益 失 ) 準備金
重要な影響力を行使する会社
(2)
679 117 20 21 20 177
ASTREE Assurance
(1)(2)
6,286 373 182 102 NC 1,021
Banque de Tunisie
(1)
1,907 1,368 74 386 0 1,713
Euro-Information
(1)
282 192 45 27 0 226
Euro-Protection Surveillance
LYF SA
22 1 0 0 0 15
ジョイント・ベンチャー
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
2,143 216 108 18 0 214
(1) 2020 年の値
(2) 単位は百万チュニジア・ディナール
NC :非公開
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2020年12月31日
財政状態計算書合 銀行業務純益又は 当期純利益 /( 損 その他の包括利益
営業総利益 株主資本
計 収益 失 ) 準備金
重要な影響力を行使する会社
(2)
626 171 41 26 20 173
ASTREE Assurance
(1)(2)
6,023 361 199 135 NC 918
Banque de Tunisie
(1)
1,534 1,359 138 122 0 1,328
Euro-Information
(1)
248 183 36 24 0 199
Euro-Protection Surveillance
LYF SA
20 1 0 0 0 15
ジョイント・ベンチャー
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
1,820 183 87 12 0 170
(1) 2020 年の値
(2) 単位は百万チュニジア・ディナール
NC : 非公開
注記17 - 投資不動産
2020年12月31日 増加 減少 その他 2021年12月31日
取得原価 83 0 -14 -5 64
減価償却、償却及び減損 -33 -2 0 1 -34
純額 50 -2 -14 -4 30
償却原価で計上する投資不動産の公正価値は、帳簿価額に相当する。
注記 18 - 有形固定資産及び無形資産
18a - 有形固定資産
2020年12月31日 増加 減少 その他 2021年12月31日
取得原価
事業用の土地 482 3 -2 -1 482
事業用の建物 3,063 73 -115 6 3,026
977 124 -32 9 1,078
使用権 - 不動産
3 1 0 0 4
使用権 - その他
その他の有形固定資産 1,218 97 -88 -2 1,225
合計 5,743 298 -237 12 5,815
減価償却、償却及び減損
事業用の土地 -12 -2 0 0 -14
事業用の建物 -2,039 -85 97 -1 -2,028
-254 -149 11 1 -391
使用権 - 不動産
-2 -1 0 0 -3
使用権 - その他
その他の有形固定資産 -912 -51 56 -4 -911
合計 -3,219 -288 164 -4 -3,347
純額 2,522 10 -73 8 2,467
18b - 無形資産
2020年12月31日 増加 減少 その他 2021年12月31日
取得原価
内部開発無形資産 *
110 -6 0 181 285
購入無形資産 1,313 33 -69 -174 1,103
459 25 -59 -177 248
- ソフトウェア
854 8 -10 3 855
- その他
合計 1,423 27 -69 5 1,386
減価償却、償却及び減損
内部開発無形資産 *
-98 5 0 -183 -276
購入無形資産 -825 -33 55 182 -621
-415 -27 59 181 -202
- ソフトウェア
-410 -6 -4 1 -419
- その他
合計 -923 -28 55 -1 -897
純額 500 -1 -14 4 489
* この項目は、社内で開発されたソフトウェアで、グループの子会社である Euro-Information 及び TARGOBANK AG で資産計上されたものである。
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注記 19 - のれん
2020年12月31日 増加 減少 減損の変動 その他 2021年12月31日
のれん(総額) 4,544 0 - - 0 4,544
減損損失 -499 - - -947 - -1,446
のれん(純額) 4,045 - - -947 0 3,098
2020 年 12 月 31 日の 2021 年 12 月 31 日の
増加 減少 減損の変動 その他
資金生成単位
れん評価額 れん評価額
TARGOBANK (ドイツ)
2,851 - - -875 - 1,976
Credit Industriel et Commercial (CIC)
506 - - - - 506
Cofidis Group (旧 Cofidis Participations)
378 - - - - 378
Cofidis France
79 - - - - 79
Factofrance SA
68 - - -68 - 0
GACM Seguros 、 Compañía de Seguros y Reaseguros 、 Sau
49 - - -4 - 46
SIIC Fonciere Massena
26 - - - - 26
Credit Mutuel Equity SCR
21 - - - - 21
Banque de Luxembourg
13 - - - - 13
Agrupacio AMCI d’Assegurances iReassegurances SA
12 - - - - 12
Cofidis Italie
9 - - - - 9
Banque Transatlantique
6 - - - - 6
Dubly Transatlantique Gestion
5 - - - - 5
その他 22 - - - - 22
合計 4,045 0 0 -947 0 3,098
のれんが配分される資金生成単位( CGU )は、回収が可能であることを確認するために年に1回、評価される。のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が認識される。公衆衛
生上の危機という状況、その状況が 2021 年 12 月 31 日現在の当期純利益に与えた影響、並びに 2022 年及びそれ以降の不確実なマクロ経済の状況により、グループはのれんの減損の潜在的な兆候を識別
するに至った。その結果、グループは主要な子会社について減損テストの見直しを行った。
回収可能価額は次の2つの方法に従って算定される。
- 売却費用控除後公正価値(類似の取引に係る評価倍率又は類似業務を有する企業の分析に用いる市場パラメータの観察に基づく)
- 使用価値(資本要件を考慮したうえで将来予想キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた値に基づく。 2021 年 12 月 31 日現在、この方法が通常使用されている。)
使用価値を計算するにあたっては、キャッシュ・フローは、経営者が設定した最長5年から7年間の事業計画、次いで長期成長率に従った期間を定めない予想キャッシュ・フローに基づく。長期成
長率は、全ての欧州企業について2%に設定されている。これは、非常に長期間にわたって観察されたインフレ率と比較して測定された仮定である。公衆衛生上の危機の影響を考慮し、事業計画は
修正されている。
使用価値の算定に使用したキャッシュ・フローも、健全性資本要件を考慮している。
キャッシュ・フローの割引率は、資本コストに相当し、長期リスクフリーレートにリスク・プレミアムを加算して算定される。リスク・プレミアムは、上場資産の場合は市場と比較した価格の感応
度の観察によって、非上場資産の場合はアナリストの見積りによって計算される。 2021 年 12 月 31 日現在の資本コストは以下の割引率で計算された。
- ドイツのリテール・バンキング及びリースの CGU は8%。
- フランスを本拠としているリテール・バンキング、消費者金融及びリースの CGU は8%。
使用価値の算定に使用したキャッシュ・フローは、規制上の資本要件に基づいて決定されている。
さらに、これらのテストの実施後、 2022 年に開始が予定されているドイツでの手数料上限に関連して、 2021 年 12 月 31 日現在、ドイツの TARGOBANK に関する 875 百万ユーロの減損が認識されている。
同様に、 Factofrance ののれん全体に関して、同日現在 68 百万ユーロの減損損失が計上されている。
使用価値に基づく回収可能価額のテストにおける主要な感応度要因は割引率と将来キャッシュ・フローの期待水準であり、後者はそれ自体が以下の感応度要因の影響を受ける。
- 事業計画の達成状況
- 各 CGU に配分された株主資本のレベル
- 永久成長率
使用価値が減損テスト目的で用いられた際における、パラメータ及びその感応度は、以下のとおりである。
TARGOBANK (ドイツ)
Cofidis* CIC
ネットワーク銀行 消費者ローン ネットワーク銀行
資本コスト 8% 8% 8%
資本コストが 50 ベーシスポイント上昇した場合の影響
-6% -8% -7%
永久成長率が 50 ベーシスポイント低下した場合の影響
-4% -6% -5%
CET 1資本要件が 50 ベーシスポイント増加した場合の
-4% -4% -3%
影響
感応度について上記の前提条件を使用した場合、 Cofidis 及び CIC ののれんに減損は発生しない。
* Cofidis France 及び Cofidis Participations
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注記 20 - 引当金及び偶発債務
20a - 引当金
当年度の戻入(使用さ 当年度の戻入(余
2020 年 12 月 31 日 当年度の繰入 その他の変動 2021 年 12 月 31 日
れた引当金) 剰の引当金)
リスクに係る引当金 543 278 -22 -276 12 535
(2)
383 91 0 -164 0 310
保証コミットメントに係るもの
42 24 0 -25 1 42
- うち 12 ヶ月の予想損失 [S1]
209 9 0 -81 -1 136
- うち全期間の予想損失 [S2]
132 58 0 -58 0 132
- うち締結後のコミットメントの実行に係る引当金
(2)
81 135 -1 -89 1 127
ファイナンス・コミットメントに係るもの
66 65 0 -64 1 68
- うち 12 ヶ月の予想損失 [S1]
15 66 0 -25 0 56
- うち全期間の予想損失 [S2]
カントリー・リスクに係るもの 0 0 0 0 0 0
税金に係る引当金 11 2 0 -11 2 4
損害賠償請求及び訴訟に係る引当金 48 37 -8 -8 -2 67
その他の債権に関するリスクに係る引当金 19 13 -13 -3 11 27
その他の引当金: 1,311 365 -237 -26 -33 1,378
87 1 0 -3 0 85
- 住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
(3)
852 210 -157 -9 -22 874
- その他の偶発債務に係る引当金
(1)
371 154 -80 -14 -11 420
- その他の引当金
退職コミットメントに係る引当金 1,115 50 -49 -7 -29 1,080
合計 2,969 693 -308 -309 -50 2,993
(1) その他の引当金は主に、フランス経済利益団体( GIE )に関する引当金合計 341 百万ユーロに関連している。
(2) この項目には、コロナ禍の影響を考慮した特別な引当金が含まれる。注記1 - 会計原則及び会計方針を参照のこと。
(3) ドイツの TARGOBANK に関する 100 百万ユーロのリスク引当金の戻入を含む。
20b - 退職給付及びその他の従業員給付
2020 年 12 月 31 日 当年度の繰入 当年度の戻入 その他の変動 2021 年 12 月 31 日
年金基金でカバーされない確定給付制度
退職給付 928 41 -42 -18 909
付加年金 86 7 -12 -2 79
長期勤続報酬に係る債務(その他の長期給付) 82 2 -2 0 82
認識額小計 1,096 50 -57 -18 1,070
グループの年金基金で保証される確定給付付加年金制度
(1)
20 0 -1 -10 9
従業員及び退職従業員へのコミットメント
資産の公正価値 - - - - -
認識額小計 20 0 -1 -10 9
認識額合計 1,115 50 -58 -28 1,080
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確定給付制度:主要な数理計算上の仮定
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(2)
1.00% 0.45%
割引率
(3)
最低 0.5% 最低 0.5%
予想昇給率
(1) 年金基金積立不足に係る引当金は、グループの外国事業体に関連するものである。
(2) 民間借入金の長期金利を参照して決定される割引率は、 IBOXX 指数に基づいている。
(3) 年次昇給率は、給与の増加と将来のインフレの推定値を組み合わせた見積りに基づきであり、従業員の年齢によっても異なる。
退職給付に関する引当金の変動
仮定の変更に係る数理計
その他(過去
2020年 2021年
割引による 提供した役 受益者への 制度への拠 移管に伴う
算上の損益
金融収益 勤務費用を含 その他
影響 務の費用 給付 出金 振替
12月31日 12月31日
む)
従業員増 財務
コミットメント 1,376 10 0 47 -1 0 -12 -36 0 -3 -15 1,365
グループ外の保険契約
449 0 3 3 -1 -5 6 -2 2 0 0 456
及び外部管理資産
引当金 928 10 -3 44 0 4 -18 -35 -2 -3 -15 909
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割引率の感応度:
0.75 %の負債( -25bp ) 1.25 %の負債( +25bp )
期間
-57 18
63
仮定の変更に係る数理計
その他(過去
2019年 割引による 提供した役 受益者への 制度への拠 移管に伴う 2020年
算上の損益
金融収益 勤務費用を含 その他
影響 務の費用 給付 出金 振替
12月31日 12月31日
む)
従業員増 財務
コミットメント 1,309 11 0 48 -1 38 35 -34 0 -10 -20 1,376
グループ外の保険契
470 0 4 3 -1 0 -10 -2 -17 0 0 449
約及び外部管理資産
引当金 839 10 -4 45 0 38 45 -32 17 -10 -20 928
制度資産の公正価値の変動
資産の公正価値 資産の公正価値
割引による影 数理計算上の 制度資産の利 制度構成員の 受益者への給 為替レートの
2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
従業員拠出金 その他
響 損益 回り 拠出金 付 影響
現在 現在
制度資産の公正価値 656 2 10 26 2 24 -12 0 -13 695
制度資産の公正価値の内訳
活発な市場に上場している資産 活発な市場に上場していない資産
負債証券 資本性金融商品 不動産 その他 負債証券 資本性金融商品 不動産 その他
制度資産の構成 73% 16% 0% 9% 0% 0% 2% 0%
20c - 住宅購入者貯蓄契約に関するコミットメントから生じるリスクに係る引当金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
住宅購入者貯蓄制度 [PEL]
10 年未満 7,551 7,202
10年超 4,157 4,304
合計 11,708 11,506
711 695
住宅購入者貯蓄勘定残高 [CEL]
住宅購入者貯蓄契約(勘定及び制度)合計 12,419 12,201
住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
リスクに係る引当金が資産で認識されている住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金 9 13
住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
引当金の繰入/戻入
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日 その他の変動
((純額)
住宅購入者貯蓄勘定 - - - -
住宅購入者貯蓄制度 87 -2 - 85
住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金 0 0 - 0
合計 87 -2 - 85
住宅購入者貯蓄制度に係る引当金(満期別) - - - -
10 年未満 61 -3 - 58
10年超 26 1 - 27
合計 87 -2 - 85
住宅購入者貯蓄勘定 [CEL] 及び住宅購入者貯蓄制度 [PEL] は、フランスで利用可能な政府規制のリテール商品である。最初の貯蓄の段階で、口座名義人は、これらの口座に預け入れられた金額に係る利息を受け取り、そ
の後、モーゲージ・ローンの権利を取得する(第2段階)。これらは、販売金融機関に以下の2種類の義務をもたらす。
- 払込済み金額に対する固定金利の利息を支払う債務( PEL の場合のみ。 CEL の報酬レートは変動金利と同等であり、インデクセーション算式に従って定期的に修正される。)
- 所定の条件による希望する顧客とのローン契約( PEL 及び CEL )
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。
類似であるものの補償面での規制のない商品の個人顧客に提示される金利と比較して、当該商品に係る潜在的に不利な条件に関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金が計上されている。
このアプローチは、 PEL の規制対象条件が同等であることを前提に実施されている。損益への影響は、顧客に対する支払利息に含まれる。
引当金の変動は、主に市場金利の上昇及び残高の変動によるものである。
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注記 21 - 劣後債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
劣後債 6,950 6,200
参加型ローン 20 20
永久劣後債 1,502 1,503
関連する債務 82 81
合計 8,554 7,804
主な劣後債
(1)
(単位:百万ユーロ) 種類 発行日 発行額 報告日現在の残高 金利 満期
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2014 年 5月 21 日 2024 年 5月 21 日
償還可能劣後債 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 3.00
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2015 年 9月 11 日 2025 年 9月 11 日
償還可能劣後債 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 3.00
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2016 年 3月 24 日 2026 年 3月 24 日
償還可能劣後債 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 2.375
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2016 年 11 月 4日 2026 年 11 月 4日
償還可能劣後債 700百万ユーロ 700百万ユーロ 1.875
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2017 年 3月 31 日 2027 年 3月 31 日
償還可能劣後債 500百万ユーロ 500百万ユーロ 2.625
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2017 年 11 月 15 日 2027 年 11 月 15 日
償還可能劣後債 500百万ユーロ 500百万ユーロ 1.625
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2018 年 5月 25 日 2028 年 5月 25 日
償還可能劣後債 500百万ユーロ 500百万ユーロ 2.500
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2019 年 6月 18 日 2029 年 6月 18 日
償還可能劣後債 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 1.875
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2021 年 11 月 19 日 2031 年 11 月 19 日
償還可能劣後債 750百万ユーロ 750百万ユーロ 1.125
Mutuel )
CIC
1985 年 5月 28 日
参加型 137百万ユーロ 8百万ユーロ (2) (3)
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2005 年 12 月 28 日
借入金 500百万ユーロ 500百万ユーロ (4) 未定
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
TSS
2004 年 12 月 15 日
750百万ユーロ 734百万ユーロ (5) 未定
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
TSS
2005 年 2月 25 日
250百万ユーロ 250百万ユーロ (6) 未定
Mutuel )
(1) グループ内金額考慮後
(2) 最低 85 % (TAM*+TMO)/2 、最高 130 % (TAM*+TMO)/2
* この金利の計算上、 2022 年1月3日から、月次平均短期金融市場金利の参照は EuroSTR の参照とみなされる( 2021 年 10 月 21 日付の規則( EU )第 2021/1848 号)。
(3) 償却されないが、 1997 年5月 28 日以降発行体の任意で額面の 130 %の金額で、それ以降は年 1.5 %ずつ再評価された金額で償還可能である。
(4) 1年物 EURIBOR + 0.3 ベーシスポイント
(5) 10 年物 CMS ISDA CIC + 10 ベーシスポイント
(6) 10 年物 CMS ISDA + 10 ベーシスポイント
注記 22 - 資本金及び剰余金
22a - グループに帰属する株主資本(純損益及び未実現損益を除く)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資本金及び関連する剰余金 6,197 6,197
1,689 1,689
- 資本金
4,509 4,509
- 株式払込剰余金、拠出金、合併、分割、転換
連結剰余金 21,758 20,401
9 9
- 規制準備金
21,750 20,392
- その他の準備金(初度適用に伴う影響を含む)
うち資本性金融商品の処分に係る利益 144 -22
0 1
- うち利益剰余金
合計 27,957 26,599
22b - その他の包括利益累計額( 未実現又は繰延損益)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
以下に関連する未実現又は繰延損益 *
- -
81 -50
- 為替換算調整勘定
1,041 1,093
- 保険事業による投資(売却可能資産)
-22 -82
- 純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負債性金融商品
75 53
- 純損益に振替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 資本性金融商品
2 0
- ヘッジ手段のデリバティブ( CFH )
-39 -38
- 関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分
-299 -331
- 確定給付制度に係る数理計算上の損益
合計 839 645
* 法人税控除後及び「シャドウ・アカウンティング」処理後の残高。
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22c - その他の包括利益に直接認識される損益の純損益への振替
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
事業 事業
為替換算調整勘定 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 131 -114
小計 131 -114
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定 - 負債性金融商品
純損益における再分類 0 0
その他の変動 60 -49
小計 60 -49
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定 - 資本性金融商品
純損益における再分類 0 0
その他の変動 21 39
小計 21 39
保険事業による投資の再評価 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 -52 125
小計 -52 125
ヘッジ手段のデリバティブの再測定 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 2 -2
小計 2 -2
確定給付制度に係る数理計算上の差異 32 -57
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分 0 -2
合計 194 -59
22d - その他の包括利益に直接認識される各損益に係る税金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
総額 税金 純額 総額 税金 純額
為替換算調整勘定 131 0 131 -114 0 -114
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
86 -26 60 -69 20 -49
再測定 - 負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
23 -1 21 43 -4 39
再測定 - 資本性金融商品
保険事業による投資の再評価 -124 72 -52 129 -4 125
ヘッジ手段のデリバティブの再測定 2 -1 2 -2 1 -2
確定給付制度に係る数理計算上の差異 37 -4 32 -89 33 -57
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分 0 0 0 -2 0 -2
その他の包括利益累計額の変動 156 39 194 -105 45 -59
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注記 23 - 付与したコミットメント及び付与されたコミットメント
付与したコミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
調達コミットメント 62,204 58,171
金融機関へのコミットメント 739 724
顧客へのコミットメント 61,465 57,447
保証コミットメント 28,596 29,464
金融機関のコミットメント 5,267 4,916
顧客のコミットメント 23,329 24,548
証券コミットメント 2,185 3,636
その他の付与したコミットメント 2,185 3,636
保険事業が付与したコミットメント 5,697 4,220
付与されたコミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
調達コミットメント 6,963 22,125
金融機関から付与されたコミットメント 6,963 22,125
顧客から付与されたコミットメント 0 0
保証コミットメント 93,084 86,437
金融機関から付与されたコミットメント 53,402 49,908
顧客から付与されたコミットメント 39,682 36,529
証券コミットメント 1,870 1,472
その他の付与されたコミットメント 1,870 1,472
保険事業から付与されたコミットメント 5,071 5,133
買戻契約に基づく売却証券
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
買戻契約に基づく売却資産 58,015 38,033
関連負債 58,516 37,940
負債の担保として差し入れたその他の資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸付有価証券 0 0
市場取引に係る有価証券の預託 4,127 4,774
合計 4,127 4,774
借換えのため、グループは負債証券及び/又は持分証券に関して買戻契約を締結している。これにより当該有価証券の所有権を譲渡し、取引相手はそれらの証券を貸し付けることが可能である。利息及び配当金は借手
の資産である。かかる取引では追証が請求される場合もあり、またグループは当該有価証券が返還されないリスクにさらされている。
負債の担保として差し入れたその他の資産は、公正価値がマイナスの場合に追証が支払われるデリバティブに関連している。これらの金額には、当初及びその後に支払われた証拠金が含まれる。
注記 24 - 受取利息及び支払利息
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
金融機関及び中央銀行 *
-289 177 33 -198
顧客 6,527 -754 6,570 -875
621 -242 562 -201
- うちファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
0 -6 0 -6
- うちリース債務
ヘッジ手段のデリバティブ 2,539 -2,258 2,693 -2,221
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 452 -37 607 -47
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産/売却可能資産 244 0 360 0
償却原価で測定する有価証券 38 0 78 0
負債証券 0 -1,050 0 -1,475
劣後債 0 -4 0 -4
合計 9,511 -3,926 10,342 -4,820
うち、実効金利で計算される受取利息及び支払利息: 6,520 -1,631 7,041 -2,552
* 2021 年について、収益に対するマイナス金利の影響 -747 百万ユーロ、費用に対する影響 685 百万ユーロが含まれている。また 2020 年について、収益に対するマイナス金利の影響 -447 百万ユーロ、費用に対する影響
284 百万ユーロが含まれている。
中央銀行からの預り金に係る支払利息には、特に以下のスプレッドを考慮に入れる TLTRO III オペとの関連で計算された利息が含まれている。
- オペの期間全体にわたる補助金
- 「特別」金利期間にわたる 0.5 %の「超過補助金」
注記 25 - 受取手数料及び支払手数料
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2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
金融機関 9 -7 3 -7
顧客 1,211 -20 1,119 -17
有価証券 1,118 -108 921 -82
833 0 650 0
- うち、第三者のために管理される活動
デリバティブ金融商品 7 -9 9 -11
通貨取引 24 -2 21 -2
調達及び保証コミットメント 60 -45 35 -3
サービスの提供 1,520 -839 1,403 -793
合計 3,950 -1,030 3,511 -914
注記 26 - 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的金融商品 168 4
公正価値オプションの適用により会計処理される金融商品 -35 -5
ヘッジの非有効部分 -24 -19
公正価値ヘッジ( FVH )
-24 -19
502 75
- ヘッジ対象の公正価値の変動
-526 -94
- ヘッジ手段の公正価値の変動
為替差損益 52 -47
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 *
718 115
公正価値の変動合計 879 47
* うち、 2021 年のプライベート・エクイティ事業からは 496 百万ユーロであったのに対し、 2020 年には 158 百万ユーロであった。その他の変動は、公正価値で測定するその他のポートフォリオの公正価値の変動に対応
するものである。
注記 27 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
配当金 23 8
負債性金融商品に係る実現損益 47 14
合計 70 23
注記 28 - 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じる純損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 - -
以下に係る損益: 1 0
0 0
- 政府証券
1 0
- 債券及びその他の確定利付証券
合計 1 0
注記 29 - 保険事業に係る純利益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
保険契約
収入保険料 11,419 9,883
サービス料 -7,941 -8,091
引当金の変動 -4,860 -1,517
その他の責任準備金及びそれ以外に係る収益及び費用 69 63
純投資収益 3,546 1,441
保険契約に係る純利益 2,233 1,779
金利マージン/手数料 -8 -8
金融資産に係る純利益 -8 -8
その他の純利益 11 -9
保険事業に係る純利益 2,236 1,763
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注記 30 - その他の活動に係る収益及び費用
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他の活動に係る収益
再請求費用 91 97
その他の収益 647 644
小計 739 741
その他の活動に係る費用
投資不動産: -2 -2
-2 -2
- 引当金繰入額 / 減価償却費
0 0
- 処分に係るキャピタル・ロス
その他の費用 -525 -429
小計 -527 -431
その他の活動に係る収益及び費用合計純額 211 310
注記 31 - 一般営業費
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
従業員給付費用 -3,401 -3,300
その他の費用 -2,949 -2,777
合計 -6,348 -6,077
31a - 従業員給付費用
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
賃金及び給料 -2,238 -2,199
社会保障負担金 -760 -753
-2 -2
従業員給付 - 短期
従業員利益分配及びインセンティブ制度 -202 -152
給与税 -200 -192
その他 1 -2
合計 -3,401 -3,300
平均従業員数
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
銀行専門業務従事者 23,669 24,381
管理職 16,180 16,265
合計 39,849 40,646
フランス 28,023 28,475
その他の国 11,826 12,171
合計 39,849 40,646
登録従業員 *
45,806 46,085
* 登録従業員数は、グループが支配している全事業体の年度末現在の従業員合計にあたる。これは、全部連結に限定される平均常勤換算従業員数(すなわち FTE )とは異なる。
31b - その他の一般営業費
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
-390 -390
租税公課
リース -172 -164
-84 -74
- 短期資産リース
(2)
-78 -78
- 少額/代替可能資産リース
-10 -12
- その他のリース
その他の外部サービス -2,099 -1,919
その他の費用 30 24
合計 -2,632 -2,448
(1) 「租税公課」の仕訳には、 2021 年の Single Resolution Fund に対する拠出額の一部として、 -181 百万ユーロの費用が含まれるのに対し、 2020 年の費用は -159 百万ユーロであった。
(2) IT 機器を含む。
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31c - 有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費、及び引当金の変動
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
減価償却及び償却: -316 -320
-289 -296
- 有形固定資産
うち使用権 -151 -153
-27 -24
- 無形資産
減損損失: -1 -8
-1 -5
- 有形固定資産
0 -3
- 無形資産
合計 -317 -328
注記 32 - カウンターパーティー・リスク費用
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
-77 -284
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-9 -844
全期間の予想損失 [S2]
-561 -966
減損資産 [S3]
合計 -647 -2,094
引当金によりカ
年金でカバーされる 過年度に償却済の
繰入 戻入 バーされていない 合計
貸付損失 貸出金の回収
2021 年 12 月 31 日 貸倒損失
-413 336 - - - -77
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1 1 - - - 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-315 238 - - - -77
- 償却原価で測定する顧客への債権
-27 27 - - - 0
- うちファイナンス・リース
0 1 - - - 1
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-6 6 - - - 0
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-91 90 - - - -1
- 付与したコミットメント
-465 456 - - - -9
全期間の予想損失 [S2]
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-385 348 - - - -37
- 償却原価で測定する顧客への債権
-43 42 - - - -1
- うちファイナンス・リース
-1 0 - - - -1
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-4 1 - - - -3
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-75 107 - - - 32
- 付与したコミットメント
-1,126 1,735 -1,033 -271 134 -561
減損資産 [S3]
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-1,030 1,536 -901 -269 134 -530
- 償却原価で測定する顧客への債権
-11 21 -10 -4 1 -3
- うちファイナンス・リース
-21 132 0 0 0 111
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 -132 0 0 -132
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 0 0 0 0
貸出金
-75 67 0 -2 0 -10
- 付与したコミットメント
合計 -2,004 2,527 -1,033 -271 134 -647
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引当金によりカ
年金でカバーされ 過年度に償却済の
繰入 戻入 バーされていない 合計
る貸付損失 貸出金の回収
2020年12月31日 貸倒損失
-614 330 - - - -284
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1 2 - - - 1
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-508 243 - - - -265
- 償却原価で測定する顧客への債権
-33 21 - - - -12
- うちファイナンス・リース
-3 3 - - - 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-5 6 - - - 1
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-97 76 - - - -21
- 付与したコミットメント
-1,215 371 - - - -844
全期間の予想損失 [S2]
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-990 326 - - - -664
- 償却原価で測定する顧客への債権
-59 20 - - - -39
- うちファイナンス・リース
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-1 2 - - - 1
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-224 43 - - - -181
- 付与したコミットメント
-1,329 1,318 -773 -337 155 -966
減損資産 [S3]
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-1,138 1,166 -670 -335 155 -822
- 償却原価で測定する顧客への債権
-14 16 -9 -3 3 -7
- うちファイナンス・リース
-127 94 0 0 0 -33
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 -102 0 0 -102
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 0 0 0 0
貸出金
-64 58 -1 -2 0 -9
- 付与したコミットメント
合計 -3,158 2,019 -773 -337 155 -2,094
注記 33 - その他の資産の処分に係る純損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
有形固定資産及び無形資産 -8 -5
-19 -17
- 処分に係るキャピタル・ロス
11 12
- 処分に係るキャピタル・ゲイン
連結事業体の株式処分に係る損益 0 0
合計 -8 -5
注記 34 - のれんの価値の変動
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
のれんの減損 *
-847 -2
純損益に表示されている負ののれん 0 0
合計 -847 -2
* 注 19 に詳述されている Factofrance 及びドイツの TARGOBANK の減損(関連するリスクに対する引当金の戻入額 100 百万ユーロを考慮後) を含む。
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注記 35 - 法人税
法人税費用の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当期税金 -1,305 -950
繰延税金費用 1 231
過年度修正 24 -2
合計 -1,280 -721
認識された法人税費用と理論上の法人税費用の間の調整計算
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
課税損益 4,060 2,084
理論上の税率 28.41% 32.02%
理論上の税金費用 -1,153 -667
「 SCR 」及び「 SICOMI 」の優遇税率の影響
112 39
長期キャピタル・ゲインに係る軽減税率の影響 19 25
外国子会社の異なる税率の影響 3 28
永久差異 -240 -41
その他 -21 -105
法人税費用 -1,280 -721
実効税率 31.53% 34.60%
注記 36 - 一株当たり損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
グループに帰属する当期純利益 2,487 1,284
期首現在の株式数 33,770,590 33,770,590
期末現在の株式数 33,770,590 33,770,590
加重平均株式数 33,770,590 33,770,590
基本的一株当たり利益 73.63 38.02
発行される可能性のある加重平均株式数 0 0
希薄化後一株当たり利益 73.63 38.02
注記 37 - 関連当事者取引
関連当事者取引に関する損益項目
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
Crédit Mutuel Alliance Crédit Mutuel Alliance
関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属 関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属
Fédérale の親会社 Fédérale の親会社
用会社 ) するその他の拠点 用会社 ) するその他の拠点
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 28 0 0 236 0
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 835 0 0 1,517
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
20 0 0 20 0 0
る金融資産
償却原価で測定する金融資産 1,852 4,200 30,522 1,577 2,679 30,868
保険事業への投資 0 19 0 0 352 0
その他の資産 0 0 0 0 0 0
合計 1,872 4,247 31,357 1,597 3,267 32,384
負債
純損益を通じて公正価値で測定する負債 0 9 0 0 23 0
負債証券 0 0 0 0 10 0
金融機関に対する債務 112 438 8,427 136 320 7,833
顧客に対する債務 1,193 501 25 1,218 501 25
保険事業の契約に関する負債 0 205 0 0 150 0
劣後債 0 10 500 0 10 0
その他の負債 33 5 0 27 4 0
合計 1,338 1,168 8,952 1,381 1,019 7,858
付与したファイナンス・コミットメント 35 0 0 60 0 0
付与した保証 0 0 4,486 0 0 4,372
付与されたファイナンス・コミットメント 0 0 0 0 0 0
付与された保証 0 708 2,755 0 699 2,516
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関連当事者取引に関する損益項目
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
Crédit Mutuel Alliance Crédit Mutuel Alliance
関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属 関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属
Fédérale の親会社 Fédérale の親会社
用会社 ) するその他の拠点 用会社 ) するその他の拠点
受取利息 12 18 426 9 41 417
支払利息 0 -31 -36 0 -42 -42
受取手数料 6 0 19 12 0 4
支払手数料 -47 -3 -28 -34 -3 -22
その他の包括利益及び純損益を通じて公正価
60 12 0 1 -10 0
値で測定する金融資産に係る純損益
保険事業に係る純利益 -36 -231 -553 -27 -216 -520
その他の収益及び費用 -10 0 0 -9 0 0
一般営業費 -675 0 -130 -630 1 -114
合計 -690 -235 -302 -679 -229 -277
注記 38 - 償却原価で認識される金融商品の公正価値ヒエラルキー
表示されている公正価値の見積りは、 2021 年 12 月 31 日現在の観察可能なパラメータに基づいて計算されている。これらは、債務者固有の契約コストを含む利回り曲線を用いて見積った将来キャッシュ・フローの割引に
関する計算から導き出されている。
この注記で表示されている金融商品には、貸出金及び借入金を含んでいる。これらには、非貨幣性項目(株式)、未払金並びにその他の資産及び負債勘定又は未払費用は含まれない。非金融商品についてはこの注記に
記載されていない。
要求払の金融商品及び規制対象の顧客貯蓄勘定の公正価値は、顧客に要求される価値、すなわちその帳簿価額に等しい。
多くのグループ企業は、また、「市場価値は、契約条件において変動金利を参照している場合、又は残存期間が1年未満、あるいは1年の場合には帳簿価額とする」とする仮定を適用している。
満期保有目的金融資産を除き、償却原価で測定する金融商品は譲渡不能であるか、又は実務上、満期前に売買されない、という事実に留意されたい。その結果、キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスは認識されな
い。
ただし、償却原価で測定する金融商品が売却された場合、売価は 2021 年 12 月 31 日現在で計算された公正価値とは大幅に異なることがあり得る。
2021 年 12 月 31 日
市場価値 帳簿価額 未実現損益 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
355,279 347,180 8,100 2,195 64,078 289,006 355,279
償却原価で測定する金融資産 -IFRS 第9号
金融機関への貸出金及び債権
57,276 57,059 217 0 57,151 125 57,276
顧客への貸出金及び債権
294,282 286,482 7,800 0 5,621 288,660 294,281
有価証券
3,722 3,640 82 2,195 1,306 221 3,722
償却原価で測定する保険事業への投資
11,517 10,681 836 6,392 5,124 0 11,517
貸出金及び債権
5,124 5,124 0 0 5,124 0 5,124
満期保有目的
6,392 5,556 836 6,392 0 0 6,392
485,002 481,154 3,848 0 379,890 105,112 485,002
償却原価で測定する金融負債 -IFRS 第9号
金融機関に対する債務
77,404 76,881 524 0 76,396 1,009 77,404
顧客に対する債務
274,934 274,257 677 0 170,831 104,103 274,934
負債証券
123,423 121,463 1,961 0 123,423 0 123,423
劣後債
9,240 8,554 686 0 9,240 0 9,240
償却原価で測定する保険事業による負債
1,181 1,181 0 0 1,181 0 1,181
金融機関に対する債務
128 128 0 0 128 0 128
負債証券
0 0 0 0 0 0 0
劣後債
1,053 1,053 0 0 1,053 0 1,053
2020 年 12 月 31 日
市場価値 帳簿価額 未実現損益 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
341,794 328,596 13,198 2,194 62,228 277,371 341,793
償却原価で測定する金融資産 -IFRS 第9号
金融機関への貸出金及び債権
56,448 54,797 1,651 0 56,380 68 56,448
顧客への貸出金及び債権
282,334 270,836 11,498 0 5,283 277,051 282,334
有価証券
3,012 2,963 49 2,194 565 253 3,012
償却原価で測定する保険事業への投資
12,396 11,560 836 7,514 4,882 0 12,396
うち SPPI 資産
0 - 1 000 1 000 0 0 0 0
貸出金及び債権
4,882 4,882 0 0 4,882 0 4,882
満期保有目的
7,514 6,678 836 7,514 0 0 7,514
454,795 448,766 6,029 0 338,979 115,815 454,794
償却原価で測定する金融負債 -IFRS 第9号
金融機関に対する債務
44,755 44,846 -91 0 44,300 454 44,754
顧客に対する債務
270,224 268,802 1,422 0 154,863 115,361 270,224
負債証券
131,188 127,314 3,874 0 131,187 0 131,187
劣後債
8,629 7,804 824 0 8,629 0 8,629
償却原価で測定する保険事業による負債
432 432 0 0 432 0 432
金融機関に対する債務
132 132 0 0 132 0 132
負債証券
0 0 0 0 0 0 0
劣後債
300 300 0 0 300 0 300
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注記 39 - グループの主要幹部との関係
当年度中、グループの主要幹部(取締役会議長及び CEO )には、グループの団体保険及び補足的年金制度が付与された。しかし、グループの主要幹部は、その他の具体的な給付を受けておらず、資本証券、又は BFCM
若しくは CIC の資本へのアクセス権又は資本証券を取得する権利を付与する証券を割り当てられていない。また、グループの主要幹部は、グループ内の企業であるか他の企業であるかにかかわらず、任務対価として出
席報酬を受け取ることはないが、グループ内の職務対価として出席報酬を受け取る。
グループの主要幹部が、他の全ての従業員に提示されるのと同じ条件で、グループ傘下の銀行への資産の預入れ又は当該銀行から借入を行っている場合がある。
主要幹部に支払われた報酬合計 *
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(単位:千ユーロ) 報酬合計 報酬合計
8,475 9,735
役員 - 報酬を受け取った取締役会経営委員会委員
* コーポレート・ガバナンスの章も参照のこと。
退職給付及び長期勤続報酬に対する引当金は、 2021 年 12 月 31 日現在 2,483 千ユーロであった。
注記 40 - 後発事象及びその他の情報
2021 年 12 月 31 日現在の BFCM グループの連結財務書類は、 2022 年2月9日の取締役会で承認された。
注記 41 - リスク・エクスポージャー
IFRS 第7号により求められているリスク・エクスポージャー情報は、セクション4(本書においては、「第一部 企業情報-第5 提出会社の状況3-コーポレート・ガバナンスの状況等」)に記載している。
注記 42 - 法定監査人への報酬
2021 年 12 月 31 日
アーンスト・アンド・ヤング・ プライスウォーターハウスクーパース
エ・オートル フランス
金額 金額
(百万ユーロ、 VAT を (百万ユーロ、 VAT を
% %
除く) 除く)
会計監査
-BFCM
0.139 4% 0.252 6%
2.832 72% 3.075 70%
- 全部連結子会社
非監査業務
-BFCM
0.051 1% 0.833 19%
0.905 23% 0.228 5%
- 全部連結子会社
合計 3.927 100% 4.388 100%
うち、財務書類の法定監査に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 1.319 2.406 -
うち、財務書類の法定監査以外の業務に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 0.082 0.962 -
2020 年 12 月 31 日
アーンスト・アンド・ヤング・ プライスウォーターハウスクーパース
エ・オートル フランス
金額 金額
(百万ユーロ、 VAT を除 (百万ユーロ、 VAT を
% %
く) 除く)
会計監査
-BFCM
0.220 6% 0.24 7%
3.073 77% 2.678 78%
- 全部連結子会社
非監査業務
-BFCM
0.292 7% 0.05 1%
0.397 10% 0.470 14%
- 全部連結子会社
合計 3.982 100% 3.439 100%
うち、財務書類の法定監査に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 1.333 2.480 -
うち、財務書類の法定監査以外の業務に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 0.298 0.051 -
非監査業務の主な種類は、認証、コンフォートレター及び合意された手続である。
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BFCM 財務書類
年次財務書類
注記
(監査対象外) (監査対象外)
2020 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資産
2021 年 12 月 31 日
(ユーロ)
(注) (注)
(ユーロ)
(円) (円)
現金、中央銀行、郵便貯金銀行への預
57,401,119,619.48 8,641,738,558,713 35,525,720,838.47 5,348,397,272,232
け金
7,855,049,369.82 1,182,577,682,626 8,631,678,558.47 1,299,499,206,978
2.8, 2.15
政府証券及び同等物
124,613,209,609.34 18,760,518,706,686 117,147,253,272.98 17,636,518,980,247
2.2, 2.3
金融機関への債権
1,967,197,795.69 296,161,628,141 2,047,958,493.83 308,320,151,246
2.3, 2.4
顧客取引
15,514,185,325.82 2,335,660,600,802 17,382,937,688.83 2,617,001,269,053
2.3, 2.15
債券及びその他の確定利付証券
905,096,351.18 136,262,255,670 725,528,542.14 109,228,322,019
2.8, 2.15
株式及びその他の変動利付証券
353,771,451.18 53,260,291,975 394,125,603.77 59,335,609,648 2.17
持分投資及びその他の長期保有証券
16,092,975,340.31 2,422,797,437,484 16,289,302,858.64 2,452,354,545,368 2.17
関連会社への投資
ファイナンスリース及び購入権付リー
0 0 0 0
ス
0 0 0 0
オペレーティングリース
8,000,141.00 1,204,421,228 8,000,141.00 1,204,421,228
2.0, 2.21
無形資産
53,045.88 7,986,057 60,633.62 9,128,391 2.0
有形固定資産
0 0 0 0
引受済払込未了資本金
0 0 0 0
自己株式
4,391,130,585.92 661,084,709,710 4,066,431,275.49 612,201,228,525 2.24
その他の資産
1,715,519,519.63 258,271,463,680 904,292,574.56 136,141,247,100 2.25
経過勘定
230,817,308,155.25 34,749,545,742,773 203,123,290,481.80 30,580,211,382,035
資産合計
注記
(監査対象外) (監査対象外)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
オフ・バランス・シート
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(注) (注)
(ユーロ) (ユーロ)
(円) (円)
付与したコミットメント
1,196,725,036.48 180,166,954,242 1,596,650,913.67 240,375,795,053 3.0
調達コミットメント
5,063,348,333.32 762,287,091,581 5,171,634,023.52 778,589,502,241 3.1
保証コミットメント
65,424,796.76 9,849,703,152 304,001,481.66 45,767,423,064
証券コミットメント
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(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、フ
ランスの会計原則及び規則に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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注記
(監査対象外) (監査対象外)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(注) (注)
(ユーロ) (ユーロ)
(円) (円)
600,000,000.00 90,330,000,000 574,000,000.00 86,415,700,000
中央銀行、郵便貯金銀行からの預り金
111,804,022,948.86 82,190,466,683.41
16,832,095,654,951 12,373,774,759,187 2.2, 2.3
金融機関に対する債務
9,529,209,794.06 1,434,622,534,496 9,395,182,763.37 1,414,444,765,025 2.3
顧客からの預金
83,825,686,887.10 12,619,957,160,853 85,994,130,851.79 12,946,416,399,737 2.3
負債証券
1,682,964,530.85 253,370,310,119 3,060,800,152.43 460,803,462,948 2.24
その他の負債
803,926,819.45 121,031,182,668 1,317,649,566.40 198,372,142,222 2.25
経過勘定
670,690,227.22 100,972,413,708 569,674,326.85 85,764,469,907 2.27
リスク及び費用引当金
8,528,156,397.43 1,283,913,945,633 7,776,740,001.69 1,170,788,207,254 2.7
劣後債
61,552,244.43 9,266,690,399 61,552,244.43 9,266,690,399 2.20
一般銀行業務リスク基金
一般銀行業務リスク基金を除く株主資
13,311,098,305.85 12,183,093,891.43 2.20
2,003,985,849,946 1,834,164,785,355
本
1,688,529,500.00 254,208,116,225 1,688,529,500.00 254,208,116,225 2.20
引受済資本金
4,508,844,923.87 678,806,603,289 4,508,844,923.87 678,806,603,289 2.20
株式払込剰余金
5,883,409,955.26 885,747,368,764 5,305,409,955.26 798,729,468,764 2.20
準備金
0 0 0 0
再評価差額
0 0 0 0 2.20
規制準備金及び投資補助金
322,330.50 48,526,857 584,825.40 88,045,464 2.20
利益剰余金
1,229,991,596.22 679,724,686.90 2.20
当期純利益 /(損失) 185,175,234,811 102,332,551,613
230,817,308,155.25 34,749,545,742,773 203,123,290,481.80 30,580,211,382,035
負債及び株主資本合計
注記
(監査対象外) (監査対象外)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
オフ・バランス・シート
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(注) (注)
(ユーロ) (ユーロ)
(円) (円)
付与されたコミットメント
6,733,727,606.69 1,013,762,691,187 21,921,978,638.01 3,300,353,883,952 3.0
調達コミットメント
0 0 0 0 3.1
保証コミットメント
0 0 223,001,516.14 33,572,878,255
証券コミットメント
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(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、フ
ランスの会計原則及び規則に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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注記
(監査対象外) (監査対象外)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
損益計算書
(注) (注)
(ユーロ) (ユーロ)
(円) (円)
2,709,000,264.83 407,839,989,870 3,205,656,218.98 482,611,543,767 4.1
+ 受取利息及び類似収益
-2,685,475,516.73 -404,298,339,044 -3,247,333,592.17 -488,886,072,301 4.1
- 支払利息及び類似費用
+ ファイナンスリース取引及びオプ
0 0 0 0
ションの期限前行使による収益
- ファイナンスリース取引及びオプショ
0 0 0 0
ンの期限前行使による費用
+ オペレーティングリース取引からの
0 0 0 0
収益
0 0 0 0
- オペレーティングリース取引の費用
1,398,024,321.13 210,472,561,546 1,025,397,727.95 154,373,627,943 4.2
+ 変動利付証券からの収益
116,455,208.00 17,532,331,564 101,693,078.93 15,309,893,033 4.3
+ 手数料(収益)
-103,461,215.35 -15,576,085,971 -104,829,465.51 -15,782,076,033 4.3
- 手数料(費用)
9,333,990.04 1,405,232,201 5,420,588.92 816,069,662 4.4
+/- 売買目的勘定に係る損益
+/- 投資ポートフォリオ及び類似の取引
192,997,117.83 29,055,716,089 -114,527,854.61 -17,242,168,512 4.5
に係る損益
1,235,335.64 185,979,781 31,213,848.13 4,699,244,836 4.6
+ その他の営業収益
-100,797,740.08 -15,175,099,769 -1,386,853.83 -208,790,844 4.6
- その他の営業費用
1,537,311,765.31 231,442,286,267 901,303,696.79 135,691,271,552
銀行業務純益
-74,438,895.49 -11,206,775,716 -72,722,192.96 -10,948,326,150 4.7
- 一般営業費
- 有形固定資産及び無形資産に係る減価
-7,587.74 -1,142,334 -7,715.98 -1,161,641
償却費、償却費及び引当金繰入額
1,462,865,282.08 220,234,368,217 828,573,787.85 124,741,783,761
営業総利益
6,315,590.70 950,812,180 -29,544,199.53 -4,447,879,239 4.8
+/- リスク費用
1,469,180,872.78 221,185,180,397 799,029,588.32 120,293,904,522
営業利益
-208,231,511.86 -31,349,254,111 -118,901,127.46 -17,900,564,739 4.9
+/- 非流動資産に係る損益
1,260,949,360.92 189,835,926,287 680,128,460.86 102,393,339,782
税引前当期純利益 /損失
0 0 -474,060.46 -71,369,802 4.10
+/- 特別損益
-30,957,764.70 -4,660,691,476 70,286.50 10,581,633 4.11
+/- 法人税
+/- 一般銀行業務リスク基金及び規制準
0 0 0 0
備金の繰入 /戻入
1,229,991,596.22 185,175,234,811 679,724,686.90 102,332,551,613
当期純利益 /(損失)
(注)
「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき 1ユーロ 150.55 円の為替レートで換算された金額であり、フ
ランスの会計原則及び規則に準拠して「円」を表示通貨とする財務書類を作成するために換算されたものではない。
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BFCM年次財務書類への注記
注記1 会計方針及び評価方法
フランス相互信用連合銀行( Banque F é d é rative du Cr é dit Mutuel )( BFCM )(以下、「当行」)の財務書
類は、一般的な会計原則及び銀行業の財務書類に関する規則第 2014-07 号を含むフランス会計基準局
( Autorit é des normes comptables )( ANC )の規則に従って作成されている。
これらの財務書類では、「保守主義」の原則と以下に関する基本的な慣行を重視している。
- 継続企業の前提
- 方法の継続性
- 事業年度の独立性
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による公衆衛生上の危機
COVID-19を原因とする異常でかつてない危機に直面し、Cr é dit Mutuel Alliance F éd éraleの事業体は全ての
従業員の保護と、顧客に対する最大限の支援を優先している。
当行は2020年及び2021年に当局が決定したロックダウンの期間中も、業務を停止せず、個人及びプロフェッ
ショナルの顧客に向けた事業の継続性を確保するように業務体制を適応させた。業務体制は、感染拡大の動
向、また保健当局及び公的機関による勧告及び規制に適応された。
2021年に、良好な衛生状態と距離を保つための適切な措置(個人用の保護装置の提供、特定の施設を対象と
する清掃手順など)がとられ、従業員の出社が再開された。リモートワークの利用は、グループおよび各社
の「職場での生活の質」協定の一部となっているか又は公的機関により要請される抑制対策に含まれてい
る。
当行は、国費で賄われる時短勤務やコロナ禍に関連するその他の公的支援の枠組みを利用していなかった。
当行の業務に対するパンデミックの数値的な影響を適切に見積ることは、以下により不可能である。
・ 景気支援策の効果の大きさ及び持続性。特に顧客の支払能力に対する効果(2021年全体で、経営破綻
は2019年と比較してほぼ45%減少し、フランス国内の失業率は2012年以来最低の水準となった)、ま
た株式市場の危機や金利市場の逼迫が発生していない金融市場のパフォーマンスに対する効果。
・ 金融機関の損益計算書の中の影響を受け得る様々な項目(利ざや、手数料、リスク費用等)に対する
事象の影響の可能性の客観的な測定の難しさ。その変動は、他の様々な要因(金融政策及び金利水
準、健全性に関する制約、不動産市場の状況、金融機関の金融ヘッジ戦略、オペレーションのプライ
シング方針など)に起因する場合もある。
・ 最後に、潜在的危機の継続期間と、新たな変異株の出現でさらに悪化する可能性、ワクチン接種の効
果、景気回復の規模と時期。これらは全て、依然としてほとんど不明の変数である。
こうした状況下で、「2020年1月1日以降の財務書類及び財務状況におけるコロナ禍の影響の検討」で公表さ
れたANCの勧告に従い、本注記では、対象とするアプローチに基づき、今回の危機の数値化された影響のみを
記載しなければならない。
この関係で、当行が、企業及びプロフェッショナルの顧客の資金を支援する政府保証付き融資(SGL)を提供
する方法で、政府の景気支援制度に取り組んでいることに注意する必要がある。この融資は、1年間の元本返
済繰延と、借手の判断でその借入を1~5年間で分割返済にすることを1年目の終わりに決定することができる
条項が含まれる形式の貸出金として実行される。これらの貸出金の会計処理は、他の種類の貸出金と同一の
会計原則に従う。
2021年12月31日現在、BFCMには政府保証付き融資の勘定残高はない。
一方、「資本振興融資」は、株主資本と従来型の負債との中間に位置付けられる長期資金を提供する目的
で、2021年から中小企業(SME)向けに設けられている新たな種類の貸出金である。この新たな分類の貸出金
は、まだ非常に目新しいものであり、当事業年度中の実行例はない。
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最後に、当行は、借手を直ちに支援する立場から、2020年4月に、企業、プロフェッショナル及び農業経営
者向け中長期融資の満期における返済を、手数料又は追加的費用なしで2020年9月末まで繰延べることを認
め た。この繰延期間の終了時点で契約の最終調整が行われた。市場制度の一環としてのこの最初の満期繰延
は、当初の満期における回収の遅れ以外には当行の損失を生じさせておらず、この繰延に関する償却費は計
上されていない。借手会社が上記の手続きの最後に2度目の満期延長を要請した場合には、当該融資は条件
緩和融資に分類される。
2021年12月31日現在、繰延債権の勘定残高はない。
こうした状況下で、「2020年1月1日以降の財務書類及び財務状況におけるコロナ禍の影響の検討」で公表さ
れたANCの勧告に従い、本注記では、対象とするアプローチに基づき、今回の危機に関連する数値化された影
響のみを記載しなければならない。現状では、BFCMに関して客観的に測定可能な要素はない。
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1.1 財務書類の作成における債権及び債務の評価と見積りの使用
顧客及び金融機関に対する債権及び債務は、名目価値もしくは取得価額と名目価値が異なる場合は取得価額
で貸借対照表に計上される。
関連する経過勘定(発生した又は残存している未収利息又は未払利息)は、対応する資産及び負債項目と合
算される。
貸出金の供与時に受領した手数料及び貸出金の事業協力者への支払手数料は、それら金額を利息同等と見な
す方法により、徐々に純損益に計上される。これらの数理的な分割計上分は、損益計算書に、利息と相殺
後、収益として認識される。貸借対照表では、受取手数料及び分割計上の対象となる増分取引費用は、該当
する貸出金残高に含まれている。
財務書類の作成には、貸借対照表上及び財務書類に対する注記に含まれる収益、費用、資産及び負債の決定
に影響を与える仮定及び見積りを行うことが必要になる場合がある。この場合、経営者は、自らの判断と経
験に基づき、財務書類作成日現在において入手可能な情報を使用して必要な見積りを行う。
これは、以下の場合に行われる。
- 活発な市場に上場されていない金融商品の公正価値
- 年金制度及びその他の将来の従業員給付
- 持分投資の評価
- リスク及び費用引当金
1.2 貸出金と信用リスク
不良債権への格下げは、ANC規則第2014-07号に従って行われ、以下に該当する場合、全ての種類の債権は格
下げされる。
・ 地方自治体への貸出金については9か月を超えて、住宅購入者向け住宅ローンについては6か月を超
えて、その他の貸出金については3か月を超えて、返済が履行されていない場合
・ 債権について紛争(債務超過、更生、裁判所命令による清算、破産等)が生じている場合
・ 延滞の存在とは別に、債権に他の全体的又は部分的な回収不能のリスクがある場合
実際、不良債権への移行、引当及び正常債権への復帰の処理は自動化されており、健全性規制(EU委任規則
第2018/171号)及び欧州銀行監督局(EBA)の適用ガイドラインEBA/GL/2016/07に従っている。従って、
・ 債務不履行(債権の格下げにつながる事象)の分析は日次で実施されており、借手の全てのコミット
メントのレベルで、債務不履行の評価は借手、又は共通のコミットメントを有する借手のグループに
より決定されている。
・ 借手又は借手のグループが90日連続で延滞を記録した場合、債務不履行が発生する。
・ 債務不履行の範囲は、該当する借手の全ての債権、及び連帯責任のある借手の全ての個別コミットメ
ントに拡大する。
・ 正常債権への復帰にかかる最短の期間は、非条件緩和資産の場合は3か月、条件緩和貸出金の場合は
12か月である。
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不良債権は、貸出金ごとに個別に把握して減損を行い、リスク費用として計上される。
損益計算書に計上されている不良債権に係る未払利息は、認識額の全額が減損の対象である。不良債権に関
する利息に関連する減損又は減損の戻入、減損損失の計上、並びに減損処理した債権の回収は、損益計算書
の「受取利息及び類似収益」の項目に計上される。
貸出金の元本には、健全性の一般原則に従って、最も発生可能性の高い減損見積額に従って引当金が設定さ
れている。減損の計算において、貸出金に関する個人保証又は担保資産の正味実現可能価額を考慮に入れて
いる。
減損損失は、貸出時の金利で割り引いた予想損失の現在価値を対象としている。予想損失は、当初契約条件
でのキャッシュ・フローと、見積回収キャッシュ・フローとの差異に等しい。見積回収キャッシュ・フロー
の決定は、貸出金が不良債権に格下げされた日から全期間にわたり一連で回収されると予想される統計から
の平均値に基づいている。時間の経過に伴う引当金の戻入れは、銀行業務純益として認識する。
債務不履行事象の発生が公表された、又は1年を超えて不良債権として分類されている不良債権は、「回収
不能不良債権」のカテゴリーに明確に識別される。
当行は内部規則を定めており、債権が不良債権に分類後1年を超えた場合は直ちにその債権を必然的に回収
不能とみなしている。ただし、全てのリスクを網羅する有効性のある保証の存在を明確に実証できる場合は
除く。貸出金が「回収不能不良債権」に分類された場合は、当該貸出金に係る利息の認識は直ちに中止され
る。
上記ANC規則第2221-5条は、一部の条件緩和貸出金残高について特別な取扱いを求めている。非市場条件によ
る条件緩和に従って正常債権に復帰した資産を独立項目として別掲する。このような債権については、元
本、未収利息、経過利息、及び将来の利息差額の直接償却は、直ちに損失として認識し、貸出金が返済され
た時に戻し入れられる。該当する貸出金の件数及び供与している金額は、少数・少額であり、割引の算定額
が当事業年度の財務書類に重要な影響を及ぼすことはない。
不良債権の全部又は一部が回収不能になると損失が生じる。回収不能の主な要因は以下のとおりである。
・ 債権回収業者が不履行の理由を明示した回収不能証明書を発行すること
・ 訴訟部門の内部手続が全て実施された後、損害賠償請求の申立てにおいて債務者の支払能力の欠如が
指摘されること
・ 債権回収の実施を不可能とする銀行に不利な判断、又は債務の削減を命じる裁判所の決定
・ 債務の一部削減を含む過重債務計画
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1.3 有価証券取引
貸借対照表の項目:
- 「政府証券及び同等物」
- 「債券及びその他の確定利付証券」
- 「株式及びその他の変動利付証券」
上記項目は、そのカテゴリーに応じて、売買目的証券、短期投資証券及び長期投資証券を認識する。
この分類は、用途に応じた証券の分類を求めるANC規則第2014-07号の適用によるものである。
売買目的証券
売買目的証券とは、短期間での売戻し又は買戻しを意図して購入又は売却される証券で、流動性が確保され
ている市場で取引可能であり、重要な市場価格が付された証券が含まれる。これらの証券は取得時における
経過利息を含めて認識され、取得費用は費用計上される。報告日現在、売買目的証券は市場価格で評価され
る。価格の変動から生じる損益の全体的な残高は、損益計算書に計上される。
短期投資証券
短期投資証券は、他の会計上の分類に当てはまらない証券が初期設定として分類されるカテゴリーである。
確定利付証券の取得時に認識したプレミアム又はディスカウントは、対応する金融商品の残存期間にわたっ
て配分される。年度末に、短期投資証券に係る未実現評価損(減損繰入及び上記差異の戻入に関して修正さ
れる可能性がある)は、銘柄別又は同種のグループ別に個別引当金が設定される。短期投資証券は、活発な
市場がある場合は相場価格で評価され、活発な市場がない場合は、直近の取引、又は市場参加者が通常利用
しているモデルに基づく評価手法で評価される。未実現評価益は認識されない。
長期投資証券
長期投資証券は、満期までの保有を意図して取得した、又は必要な期間の保有能力(特に財務上、法務上)
を有することで、「売買目的証券」のカテゴリー或いは「短期投資証券」のカテゴリーから振り替えられた
確定利付証券である。取得原価と償還価額との差異は、証券の存続期間にわたり計上される。未実現評価損
については、これらの証券を満期まで保有しない可能性が高い場合又は発行体の債務不履行のリスクがある
場合を除き、減損損失は認識されない。未実現評価益は認識されない。
短期投資証券及び長期投資証券ポートフォリオに分類される国債、譲渡性負債証券(短期及び中期)及び銀
行間市場金融商品は、購入時に経過利息を含む購入価格で認識される。受取利息は交渉された金利で計算さ
れ、プレミアム又はディスカウントの金額は、保険数理に基づく方法に従って償却される。
短期投資証券及び長期投資証券ポートフォリオに含まれる債券は、経過利息を除いて計上される。受取利息
は証券の名目金利で計算される。購入価格が償還価額と異なる場合、この差異は保険数理に基づいて償却さ
れ、適宜費用又は収益に計上される。
外貨建て証券は、報告日又は直近日の為替レートで評価される。
評価差額は、金融取引に係る純損益として計上される。
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金融資産の分類変更
異なる会計上のカテゴリー間での証券の分類変更は、ANC規則第2014-07号の第2381-1条から第2381-5条の規
定に従う。
有価証券の一時的売却
有価証券の一時的売却は、貸出金又は借入金を有価証券により保証するためのものである。これらは、使用
される法的制度に従って、主に以下の2つの形態に分かれる。
- 年金
- 証券貸付及び借入
買戻条件付売却契約は、法的には証券の完全な所有権を譲渡し、契約を締結した時の合意価格で合意日に証
券を売り戻すという取消不能なコミットメントを買手が行い、買い戻すという取消不能なコミットメントを
売手が行うものである。会計目的では、買戻条件付売却有価証券は引き続きその表示科目で計上され、当該
証券が属するポートフォリオに適用される規則に従って引き続き評価される。同時に、預託された金額を表
す債務は負債として計上される。受け取った証券に係る買戻条件付売却契約を表す債権は、資産として計上
される。
証券貸付は、貸付期間終了時に借入証券を返却する取消不能のコミットメントを借手が行うという、フラン
ス民法の規定に従う消費者貸付である。これらの貸付は通常、現金の差入れによって保証されており、この
現金は借手の債務不履行の場合に貸手が取得し続けることになる。この場合、取引は買戻条件付売却契約と
同様のものであり、会計上も同様に処理される。現金なしのいわゆる「ドライ・ローン」の場合、貸付有価
証券は貸借対照表上には計上されず、貸付有価証券の価値を示す債権が資産として計上される。この債権
は、当初の有価証券ポートフォリオに適用される規則に従い、各期末に評価される。「ドライ」借入の場
合、借入有価証券は売買目的の勘定に計上され、負債は開始時及びその後の期末時点の市場価格で認識され
る。要約財務書類では、借入有価証券の価値を示す債務金額は、資産として認識されている借入有価証券の
金額を差し引いた金額となる。
1.4 オプション
支払われた又は受領されたプレミアムは、支払われた又は受領された時点で貸借対照表上の勘定に認識され
る。未決済オプションに係るプレミアムは、組織化された市場で取引されている場合に年度末に評価され
る。その差額は損益計算書に計上される。組織化された同等の市場以外での店頭取引に係る評価損益は、決
済時点で損益計算書に認識される。
1.5 その他の長期投資、持分投資並びに子会社及び関連会社への投資
その他の長期投資は、発行体の経営に影響を及ぼすことなく、発行体との長期的な取引関係の発展を促す目
的で投資しているものである。
会社及び子会社への投資は、特に証券の発行会社に対する影響力の行使、又は発行会社の支配が可能となる
ために、当該証券の長期保有が事業に役立つと考えられる。
これらの証券は取得原価で認識される。各投資は、年度末に再評価される。帳簿価額が使用価値を上回ると
見込まれる場合、未実現損失について減損損失が計上される。未実現評価益は認識されない。継続企業の前
提を用いた価値は、これらの証券を保有を目的として取得する場合に、取得のために企業が支払おうとする
金額を表し、純資産(調整後の場合がある)、収益性及び収益性の見込み、過去数か月の平均株価など、さ
まざまな基準により見積もられる可能性がある。
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1.6 非流動資産
有形固定資産は、残存価値を考慮した上で、資産の実際の使用期間に対応する耐用年数にわたって減価償却
される。通常の耐用年数は以下のとおりである。
- ソフトウェア:1~10年
- 建物 - 建物の外殻構造物:20~80年
- 建物 - 設備:10~40年
- 設備及び備品:5~15年
- 輸送機器:3~5年
- 什器及び事務機器:5~10年
- IT機器:3~5年
1つの資産の複数の構成要素の耐用年数が異なる場合、それぞれの構成要素は別個に認識され、個々の減価
償却スケジュールを有する。加速減価償却は、税務上認められている耐用年数が資産又は構成要素の耐用年
数より短い場合に、規則で認められている条件下で適用することができる。
資産の市場価額の下落、陳腐化又は物理的な劣化、資産の使用方法の変更など減損の兆候がある場合、資産
の帳簿価額と現在価値を比較する減損テストが行われる。減損損失が認識される場合、資産の減価償却の基
準額が将来に向けて変更される。
1.7 外貨取引の換算
債権及び債務、並びにオフ・バランス・シートのコミットメントとして表示されている先渡為替契約は、年
度末の為替レートで換算される。ただし、ユーロ建ての要素には、公式の為替レートが使用される。
有形固定資産は取得原価で認識される。金融資産は年度末の為替レートで換算される(前の注記の詳細を参
照)。
外貨建ての収益及び費用は、受取又は支払月の末日に有効な為替レートで純損益に計上される。報告日に決
済の行われていない未払費用及び未収収益は、報告日の為替レートで換算される。
換算により生じる未実現為替差損益又は確定為替差損益は、各決算日に認識される。
1.8 為替予約(スワップ)
ANC規則第2014-07号に従い、当行は、(a)別個の建玉を維持すること、(b)別個の要素又は1組の類似要素に
関する金利リスクをヘッジすること、(d)取引ポートフォリオの専門的運用を可能にすること、のいずれかの
目的により、保有契約について3つの個別のポートフォリオを有する場合がある。全体的な金利リスクを
ヘッジすることを目的としたスワップ契約ポートフォリオ(カテゴリー(c)のポートフォリオとしても知られ
ている)はない。
上記の条件に基づき、あるポートフォリオから別のポートフォリオへの移動は以下の場合にのみ可能であ
る。
- ポートフォリオ(a)からポートフォリオ(b)
- ポートフォリオ(b)からポートフォリオ(a)又は(d)
- ポートフォリオ(d)からポートフォリオ(b)
契約は、それぞれの額面金額でオフ・バランス・シート項目として計上される。「取引」のスワップ契約に
使用された市場価値は、ゼロ・クーポン・イールドカーブでの割引キャッシュ・フロー法を適用して算出さ
れたものである。固定金利部分は分割されたさまざまな金額を、イールドカーブに基づいて割り引くことに
より見積もり、変動金利部分の現在価値は現在のクーポン価値に想定元本を加えることにより見積もる。市
場価値は、カウンターパーティー・リスクと将来管理報酬を考慮に入れて、これら2つの現在価値を比較し
て得られたものである。カウンターパーティー・リスクはANC規則第2014-07号の第2525-3条に従って計算さ
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れ、これには8%の資本係数が適用される。管理報酬は、その後、この株主資本の金額を10%増加させるこ
とにより決定している。
スワップ契約の終了時に受領又は支払われる可能性のある調整額は、契約期間にわたって期間按分により損
益計算書で認識される。契約が期限前に終了した場合は、受領又は支払われた調整額は直ちに純損益に認識
される。ただし、契約がヘッジ取引の一環として開始された場合は、調整額は、当初のヘッジ対象の存続期
間にわたり損益計算書に計上される。
これらの取引に伴い発生するリスクを測定及び監視するために、金利及び通貨スワップ契約を含む全体的な
感応度の受容限度を事業活動ごとに定めている。これらのポジションに関する情報は、フランス通貨金融法
典第L.511-13条で定められているように、当行の取締役会に定期的に伝達される。
1.9 年金、退職給付及び長期勤続報酬に係るコミットメント
退職給付及びその他従業員給付の認識及び測定は、ANC勧告第2013-02号に従う。
従業員年金制度
年金は、当行とその従業員が定期的に拠出している各種機関により支払われる。これらは支払期日が到来す
る事業年度の費用として認識される。
また、従業員は2つの保険契約を通じて雇用主が資金拠出する補足的年金制度の対象となっている。これら
のフランス租税一般法典(CGI)の第83条による契約は、確定拠出型のポイント積立型制度に相当する。この
制度に関するコミットメントは、累積準備金により完全にカバーされている。その結果、雇用主にその他の
コミットメントは生じない。
退職給付及び長期勤続報酬
将来の退職給付及び長期勤続報酬に関して支払われる保険料は、保険契約により完全にカバーされている。
コミットメントは、IFRSの基準に従って、予測単位積増方式に従って計算される。その他に、死亡率、離職
率、昇給率、特定の事例における社会保障拠出率、及び金融割引率も考慮される。
12月31日に従業員が取得した権利に対応するコミットメントは、保険会社が設定する準備金により完全にカ
バーされている。事業年度中に支払い期日を迎え、従業員に支払われた退職給付及び長期勤続報酬は、保険
会社により払戻される。
退職給付のコミットメントは、62歳の誕生日を迎えた従業員の自主的な退職時の契約上の給付に基づいて決
定される。
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1.10 一般銀行業務リスク基金
一般銀行業務リスク基金とは、銀行業務の取引に固有のリスクを考慮して健全性の理由から必要な場合、当
該リスクの対応に当行が割り当てることを決定した金額である。
当事業年度において、この項目に影響を及ぼす動きはなかったため、当基金に割り当てられた金額は61.6百
万ユーロのままであった。
1.11 引当金
資産項目に割り当てられた評価性引当金は対応する債権から控除されているため、正味金額で表示される。
オフ・バランス・シートのコミットメントに関する負債性の引当金は、偶発債務の引当金として計上され
る。
BFCMはさまざまな紛争の当事者となる可能性がある。それらの起こり得る結果やあらゆる財務上の影響は定
期的に検証され、必要に応じて、引当金の繰入が認識される。
1.12 手数料
手数料は、長期に渡るサービスに対する報酬の場合、又は発行時もしくは請求時に認識される金融取引に関
連する場合を除き、通常、受領時に認識される。
1.13 法人税
2016年1月1日より、ケス・フェデラール・デュ・クレディ・ミュチュエル(CF de CM)は、フランス租税
一般法典の第223 A条第5項の規定に従って「協調的連結納税」を選択している。
この連結納税制度により、グループのさまざまな事業体のプラス及びマイナスの所得の合計額を計算して得
られる利益全体に対して法人税を支払うことができる。CF de CMの連結納税グループは以下で構成されてい
る。
- 「連結納税の主導的会社」であるCF de CM
- 銀行規制当局が発行する共同経営認証に従った、その関連機関である地方及び地域の銀行
- フランス相互信用連合銀行( Banque F é d é rative du Cr é dit Mutuel )及び参加を選択した子会社 27 社
合意により、連結納税の各メンバーは、グループの法人税の納税への拠出として、かかる税の実際の額にか
かわらず、メンバーが個別に課税された場合に純損益に対して支払うべき税金に等しい金額をCF de CMに支
払うことが求められる。この金額は、結果的に、連結納税がなかった場合にメンバーが恩恵を受けられてい
たであろう相殺する権利の全てを除いた金額となる。
「法人税」の項目には以下が含まれる
- 法人税額及び個別に課税される場合の追加拠出
- 分配された所得に対する3%の追加拠出
- 過年度に関連する調整及び税金調整
- 無利息及び類似の貸出金に係る税額控除に関連する税務上の費用又は収益
会計年度に応じて支払うべき法人税と追加拠出は、適用される税法に従って決定される。有価証券からの収
益に付随する税額控除は認識されない。これらは法人税費用から直接控除される。
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1.14 税務における透明性及び情報交換に関して非協力的な国・地域内の施設
当行は、フランス通貨金融法典の第L.511-45条第1項に規定されている国家又は領域に直接的にも間接的に
も拠点を有していない。
1.15 連結
当行はCr é dit Mutuel Alliance F é d é rale(それ自体がコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・
ミュチュエル(Conf é d é ration Nationale du Cr é dit Mutuel)の連結範囲の一部に含まれる)の連結範囲内
で完全連結されている。
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注記2 貸借対照表注記
以下の各表に示されている数値は千ユーロ単位である。
2.0 非流動資産項目の変動表
2020 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現
取得 処分 譲渡又は償還
在の総額 在の総額
非流動金融資産 24,025,849 2,020,255 474,632 (1,969,899) 23,601,573
有形固定資産 1,572 - - - 1,572
無形資産 8,000 - - - 8,000
合計 24,035,421 2,020,255 474,632 (1,969,899) 23,611,145
2.1 非流動資産に係る減価償却、償却及び減損
償却
2020 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現在
繰入 戻入
在の償却累計額 の償却累計額
非流動金融資産 0 - - 0
有形固定資産 1,512 7 - 1,519
無形資産 0 - - 0
1,512 7 0 1,519
合計
減損
2020 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現在
繰入 戻入
在の減損累計額 の減損累計額
非流動金融資産 1,347,846 16,890 473,585 891,151
有形固定資産 0 - - 0
無形資産 0 - - 0
1,347,846 16,890 473,585 891,151
合計
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2.2 債権及び債務の内訳
A) 金融機関及び中央銀行への債権
2021 年 12 月 31 日現在の金額 2020 年 12 月 31 日現在の金額
要求払 定期 要求払 定期
普通勘定 982,038 - 1,135,598 -
(1)
54,100,000 119,696,243 31,500,000 111,627,571
貸出金、売戻条件付購入有価証券
売戻条件付購入有価証券 - 490,829 - 497,450
区分されていない証券 - - - -
(1)
(751) 36,949 (438) 39,483
関連する債権
不良債権 - - - -
(減損損失 )
- - - -
合計 55,081,287 120,224,021 32,635,160 112,164,504
劣後ローン - 3,407,151 - 3,847,151
金融機関及び中央銀行への債権合計 - 178,712,459 - 148,646,815
(1) うち中央銀行
54,099,249 31,499,562
B) 金融機関及び中央銀行に対する債務
2021 年 12 月 31 日現在の金額 2020 年 12 月 31 日現在の金額
要求払 定期 要求払 定期
普通勘定 24,553,055 - 22,976,284 -
(1)
2,352,605 41,238,371 3,442,552 37,637,513
借入金
(1)
- 42,966,800 - 17,092,400
買戻条件付売却有価証券
買戻条件付売却有価証券 - 266,146 - 411,027
区分されていない証券 - - - -
(1)
4 22,125 8 204,473
関連する債務
その他の債務 1,004,917 - 1,000,210 -
合計 27,910,581 84,493,442 27,419,054 55,345,413
金 融機関及び中央銀行に対する債務合計 - 112,404,023 - 82,764,467
(1) うち中央銀行
600,000 42,560,090 574,000 16,993,215
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2.3 満期までの残存期間別の債権及び債務の内訳
資産
5年超及び期間
3か月以内 3か月から 1年 1年から 5年
未収利息残高 合計
を確定できない
もの
金融機関及び中央銀行への債権
要求払 55,082,038 - - - (751) 55,081,287
定期 14,707,560 19,480,846 61,584,402 27,821,415 36,949 123,631,172
顧客への債権
商業貸出金 - - - - - -
その他の顧客への債権 328,606 15,691 202,300 959,362 2,270 1,508,229
不良債権 - - - 21,911 21,911
当座貸越勘定 436,975 - - - 83 437,058
債券及びその他の確定利付証券 1,469,658 1,506,046 4,817,089 7,676,830 44,562 15,514,185
うち売買目的証券 3,381 - - - - 3,381
合計 72,024,837 21,002,583 66,603,791 36,479,518 83,113 196,193,842
不良債権は5年超で返済期限が到来するものとみなしている。
負債
5年超及び期間
3か月以内 3か月から 1年 1年から 5年
未払利息残高 合計
を確定できない
もの
金融機関及び中央銀行に対する債
務
要求払 27,910,577 - - - 4 27,910,581
定期 6,934,547 7,183,133 55,313,637 15,040,000 22,125 84,493,442
顧客からの預金
特別貯蓄勘定 - - - - - -
要求払 - - - - - -
定期 - - - - - -
その他の債務 - - - - - -
要求払 8,288,459 - - - - 8,288,459
定期 740,000 500,000 - - 751 1,240,751
負債証券
銀行間市場証券及び譲渡性負債
16,072,650 14,678,103 1,740,814 297,510 51,042 32,840,119
証券
債券 1,390,000 6,172,069 28,445,953 7,811,359 218,651 44,038,032
その他の証券 - - - 6,909,714 37,822 6,947,536
劣後債 - - 3,700,000 4,750,000 78,156 8,528,156
合計 61,336,233 28,533,305 89,200,404 34,808,583 408,551 214,287,076
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2.4 顧客への債権の内訳
債権総額から 2,353 千ユーロの関連する債権を除外している。
2021 年 12 月 31 日現在の金額 2020 年 12 月 31 日現在の金額
債権総額 うち不良債権 減損 債権総額 うち不良債権 減損
取引相手の主な種類別の内訳
法人 1,964,612 25,027 3,116 2,043,242 114,582 32,197
個人事業主 - - - - - -
個人 14 - - 7 - -
行政機関 219 - - 1,980 - -
民間の非営利団体 - - - - - -
合計 1,964,845 25,027 3,116 2,045,229 114,582 32,197
事業分野別の内訳
農業及び鉱業 - - - - - -
小売及び卸売 15,614 - - 28,123 - -
工業 - - - 60,615 89,555 28,940
法人及び持株会社向けサービス 27,911 25,027 3,116 71,772 25,027 3,257
個人向けサービス - - - - - -
金融サービス 1,574,637 - - 1,528,269 - -
不動産サービス 114,810 - - 138,443 - -
運輸及び通信 227,142 - - 214,101 - -
区分なし及びその他 4,731 - - 3,906 - -
合計 1,964,845 25,027 3,116 2,045,229 114,582 32,197
地域別の内訳
フランス 1,711,124 25,027 3,116 1,716,990 114,582 32,197
フランスを除くヨーロッパ 253,721 - - 328,239 - -
その他の国 - - - - - -
合計 1,964,845 25,027 3,116 2,045,229 114,582 32,197
2021 年度に、 BFCM は、正味 29,081 千ユーロの引当金戻入額を認識した。不良債権残高は 25,027 千ユーロであった。
上記貸出金のいずれについても、譲歩もなく条件緩和もされていない。
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2.5 持分投資及び完全連結子会社に関するコミットメントの金額
資産
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
金融機関への債権
要求払 129,185 159,277
定期 86,611,634 79,154,189
顧客への債権
商業貸出金 - -
その他の顧客への債権 689,527 707,320
当座貸越勘定 - 124,154
債券及びその他の確定利付証券 6,193,476 6,364,549
劣後債権 3,995,875 4,428,527
合計 97,619,697 90,938,016
負債
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
金融機関に対する債務
要求払 18,623,363 19,239,574
定期 35,663,295 32,244,999
顧客からの預金
特別貯蓄勘定 - -
要求払 - -
定期 - -
その他の債務 - -
要求払 316,811 292,288
定期 - -
負債証券
譲渡性預金証書 - -
銀行間市場証券及び譲渡性負債証券 500,000 650,000
債券 3,285,141 3,635,781
証券で表されるその他の債務 - -
劣後債 16,516 16,414
合計 58,405,126 56,079,056
この表には、 BFCM の連結範囲に含まれている持分投資及び完全連結子会社に関して付与されたコミットメント及び付与したコミッ
トメントが含まれている。
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2.6 劣後資産の内訳
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
劣後金額 うち参加型ローン 劣後金額 うち参加型ローン
金融機関への債権
定期 3,116,151 - 3,556,151 -
期間を確定できないもの 291,000 - 291,000 -
顧客への債権
その他の顧客への債権 683,950 683,950 683,950 683,950
債券及びその他の確定利付証券 190,596 132,873 139,596 132,873
合計 4,281,697 816,823 4,670,697 816,823
2.7 劣後債
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
貸出金の種類 通貨 残高 満期 通貨 残高 満期
償還可能劣後債 3%
5/21/2024 5/21/2024
ユーロ 1,000,000 ユーロ 1,000,000
償還可能劣後債 2.5%
5/25/2028 5/25/2028
ユーロ 500,000 ユーロ 500,000
償還可能劣後債 3%
9/11/2025 9/11/2025
ユーロ 1,000,000 ユーロ 1,000,000
償還可能劣後債 2.375%
3/24/2026 3/24/2026
ユーロ 1,000,000 ユーロ 1,000,000
償還可能劣後債 1.875%
11/4/2026 11/4/2026
ユーロ 700,000 ユーロ 700,000
償還可能劣後債 2.625%
3/31/2027 3/31/2027
ユーロ 500,000 ユーロ 500,000
償還可能劣後債 2.625%
11/15/2027 11/15/2027
ユーロ 500,000 ユーロ 500,000
償還可能劣後債 1.875%
6/18/2029 6/18/2029
ユーロ 1,000,000 ユーロ 1,000,000
償還可能劣後債 1.125%
11/19/2031 -
ユーロ 750,000 ユーロ -
劣後ローン
ユーロ 500,000 未定 ユーロ 500,000 未定
下位劣後債貸出金
ユーロ 1,000,000 未定 ユーロ 1,000,000 未定
8,450,000 7,700,000
78,156 関連する債権 76,740 関連する債権
条件 無議決権株式ローンを除き、借入金及び劣後債は他の全ての債権者の債権よりも弁済順位が低い。
下位劣後債は、無担保か劣後かを問わず、当行の他の全ての債務に明示的に劣後するため、弁済順位
が最も低い。
期限前償還の可能性 増資に伴う場合を除き、最初の5年間の期限前償還は認められていない。
市場購入、公開買付け及び株式交換の場合を除き、償還可能劣後債について期限前償還は認められて
いない。
下位劣後債はコア株主資本と同等のため、期限前償還は制限されている。
2.8 有価証券ポートフォリオ : 売買目的証券、短期投資証券、及び長期投資証券ポートフォリオの内訳
2021年 12月31日現在 の金額 2020年 12月31日現在 の金額
売買目的ポート 短期投資証券 長期投資証券 売買目的ポート 短期投資証券 長期投資証券
フォリオ ポートフォリオ ポートフォリオ フォリオ ポートフォリオ ポートフォリオ
政府証券及び同等物 - 7,855,049 - - 8,631,678 -
債券及びその他の証券 3,381 9,580,036 5,930,769 640 11,376,255 6,006,643
株式及び CIU
- 905,096 - - 725,529 -
合計 3,381 18,340,181 5,930,769 640 20,733,462 6,006,643
ANC 第 2321-1 条の定義における活発な市場での売買目的証券はない。
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2.9 有価証券ポートフォリオ:あるポートフォリオから別のポートフォリオに振替えられる有価証券
有価証券の「売買目的証券」カテゴリー及び「短期投資証券」カテゴリーからの振替に関連する 2008 年 12 月 10 日付の CRC 規則第
2008-17 号により導入された、証券取引の会計処理に関するフランス銀行規制委員会規則第 90-01 号の改訂に従い、 2021 年 12 月 31 日現
在、 BFCM はいかなる分類変更も行っていない。
2.10 有価証券ポートフォリオ:短期投資証券及び長期投資証券の購入価額と償還価額との差異
未償却ディスカウント/プレミアム純額
証券の性質 2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
ディスカウント プレミアム ディスカウント プレミアム
短期投資証券 10,859 199,745 6,870 222,654
- - - 49
・ 債券市場
・ 短期金融市場
長期投資証券
3,169 - 3,579 -
・ 債券市場
- 100 58 -
・ 短期金融市場
2.11 有価証券ポートフォリオ:証券に係る未実現評価損益
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
短期投資証券に係る未実現評価益の金額 888,163 1,323,958
短期投資証券に係る未実現評価損の金額と減損の対象金額 361,583 497,947
長期投資証券に係る未実現評価損の金額 - -
長期投資証券に係る未実現評価益の金額 12,301 13,629
2.12 有価証券ポートフォリオ:貸付有価証券に相当する債権
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
政府証券及び同等物 0 0
債券及びその他の確定利付証券 0 0
株式及び CIU
0 0
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2.13 有価証券ポートフォリオ:買戻条件付売却有価証券に係る債権及び債務
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
買戻条件付売却有 買戻条件付売却有 買戻条件付売却有 買戻条件付売却有
価証券に関連する 価証券に関連する 価証券に関連する 価証券に関連する
債権 債務 債権 債務
金融機関への債権
要求払 - - - -
定期 490,829 - 497,450 -
顧客への債権
その他の顧客への債権 - - - -
金融機関に対する債務
要求払 - - -
定期 - 266,146 - 411,027
顧客からの預金
その他の債務 - - - -
要求払 - - - -
定期 - - - -
合計 490,829 266,146 497,450 411,027
2021 年 12 月 31 日現在の買戻条件付売却資産は以下に対応している。
・ 330,000 千ユーロの特定目的事業体
・ 160,829 千ユーロの国債
2.14 有価証券ポートフォリオ:発行体別の債券及びその他の確定利付証券の内訳
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
公的機関の発 公的機関の発
その他 関連する債権 その他 関連する債権
行体 行体
政府証券、債券及びその他の証券
11,186,157 12,083,524 99,554 11,594,024 14,291,829 128,763
2.15 有価証券ポートフォリオ:上場別の内訳
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
上場証券の金 非上場証券の 上場証券の金 非上場証券の
関連する債権 関連する債権
額 金額 額 金額
政府証券及び同等物
7,800,057 - 54,992 8,519,369 50,049 62,261
債券及びその他の証券
13,524,300 1,945,324 44,562 14,067,198 3,249,237 66,502
株式及び CIU
901,647 3,449 - 721,986 3,543 -
合計 22,226,004 1,948,773 99,554 23,308,553 3,302,829 128,763
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2.16 有価証券ポートフォリオ: UCI に関する情報
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
フランス UCI 海外 UCI の株 フランス UCI 海外 UCI の株
合計 合計
の株式数 式数 の株式数 式数
変動利付証券 : UCI
- 26 26 - 26 26
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
資本化 UCI の 分配 UCI の株 資本化 UCI の 分配 UCI の株
合計 合計
株式数 式数 株式数 式数
変動利付証券 : UCI
- 26 26 - 26 26
2.17 有価証券ポートフォリオ:金融機関で保有する持分投資並びに子会社及び関連会社への投資
2021 年度に金融機関で保有さ 2020 年度に金融機関で保有さ
れていた金額 れていた金額
持分投資及びポートフォリオ活動 206,198 212,168
関連会社への投資 6,850,716 6,787,716
7,056,914 6,999,884
合計
2.18 有価証券ポートフォリオ:ポートフォリオ活動に関する情報
2021 年 12 月 31 日現在、ポートフォリオ活動に関する証券残高はない。
2.19 関連会社として設立された無限責任会社
社名 登録事務所 法的形態
REMA ストラスブール ゼネラルパートナーシップ
CM Foncière
ストラスブール ゼネラルパートナーシップ
2.20 「株主資本」項目の内訳
2020年12月31日 2021年12月31日
増資及びその他の変
利益処分
動
現在の金額 現在の金額
引受済資本金 1,688,530 - - 1,688,530
株式払込剰余金 4,508,845 - - 4,508,845
法定準備金 168,853 - - 168,853
法定責任準備金及び資本準備金 5,127,062 578,000 5,705,062
規制準備金 0 - - 0
その他の準備金 9,495 - - 9,495
利益剰余金 585 (263) - 322
当期純利益 /(損失)
679,725 (679,725) - 1,229,992
配当金の支払 - 101,988 - -
合計 12,183,095 0 0 13,311,099
一般銀行業務リスク基金 61,552 - - 61,552
資本金は額面 50 ユーロの 33,770,590 株で構成されている。
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2.21 開業費、研究開発費及び購入のれん
2021年12月31日
2020年12月31日現
在の金額
現在の金額
開業費
創業費用 - -
初期費用 - -
増資及びその他の取引の費用 - -
研究開発費 - -
購入のれん - -
その他の無形資産 8,000 8,000
8,000 8,000
合計
2.22 中央銀行によるリファイナンスとして適格な債権
適格な債権は顧客への債権のみで構成されている。 2021 年 12 月 31 日現在、中央銀行によるリファイナンスとして適格な BFCM の顧客への
債権は、グループの残高 37,633,430 千ユーロのうち 24,699,406 千ユーロであった。
2.23 未収利息又は未払利息
資産
未収利息 未払利息
現金及び中央銀行への預け金 (751) -
政府証券及び同等物 54,992 -
金融機関への債権 - -
要求払 - -
定期 36,949 -
顧客への債権 - -
商業貸出金 - -
その他の顧客への債権 1,591 -
当座貸越勘定 762 -
債券及びその他の確定利付証券 44,562 -
株式及びその他の変動利付証券 - -
持分投資及びポートフォリオ活動 - -
子会社及び関連会社投資 - -
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負債
未収利息 未払利息
中央銀行からの預り金 - (406,710)
金融機関に対する債務 - -
要求払 - 4
定期 - 428,835
顧客からの預金 - -
特別貯蓄勘定 - -
要求払 - -
定期 - -
その他の債務 - -
要求払 - -
定期 - 751
負債証券 - -
譲渡性預金証書 - -
銀行間市場証券及び譲渡性負債証券 - 51,042
債券 - 218,651
証券で表されるその他の債務 - 37,822
劣後債 - 78,156
合計 138,105 408,551
2.24 「その他の資産」及び「その他の負債」項目
その他の資産
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
条件付購入金融商品 13,781 25,439
証券取引決済勘定 11,590 7,398
その他の債権 4,365,760 4,033,594
繰戻債権 - -
その他の株式及び同等物 - -
その他 - -
合計 4,391,131 4,066,431
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その他の負債
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
その他の負債証券 - -
条件付売却金融商品 9,857 18,196
売買目的証券に係る債務 - -
うち借入証券に係る債務 - -
証券取引決済勘定 188,683 708,836
払込未了証券に係る残存支払 - 1,191
その他の債務 1,484,425 2,332,578
1,682,965 3,060,801
合計
2.25 経過勘定
資産
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
本店及び支店 - ネットワーク
- -
回収勘定 242 211
調整勘定 147,660 37,549
変動勘定 - -
未決済の先渡金融商品ヘッジ取引に係る潜在的損失 - -
決済済先渡金融商品ヘッジ取引に係る繰延損失 37,496 26,830
分配される費用 257,533 252,364
前払費用 4,816 3,580
未収収益 410,909 508,291
その他の経過勘定 856,864 75,468
合計 1,715,520 904,293
負債
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
本店及び支店 - ネットワーク
- -
回収手続により利用不可能な勘定 291 641
調整勘定 36,919 663,022
変動勘定 - -
未決済の先渡金融商品ヘッジ取引に係る潜在的利益 - -
決済済先渡金融商品ヘッジ取引に係る繰延利益 438,080 448,923
繰延収益 39,047 38,247
未払費用 80,788 85,547
その他の経過勘定 208,802 81,270
合計 803,927 1,317,650
フランス商法第 L.441-6-1 条及び第 D.441-4 条により、納入業者に対する債務について支払期日に関する具体的な情報を提供する必要があ
る。当行の場合、該当する債務の金額は僅少であり、決済が遅延している請求書はない。
2.26 負債証券の当初受取額と償還価額の差異の未償却残高
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2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
確定利付証券に係る発行プレミアム 189,219 183,739
確定利付証券に係る償還プレミアム 1,060 1,657
2.27 引当金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
繰入 戻入 戻入期間
現在の金額 現在の金額
その他の偶発債務に係る引当金 468,500 99,500 - 369,000 3年超
署名によるコミットメントに係る引当
0 - 106 106 -
金
スワップに係る引当金 806 - 5,994 6,800 1年未満
長期投資のリスクに係る引当金 63,400 - - 63,400 3年超
保証コミットメントに係る引当金 7,483 - - 7,483 1年未満
税金及び調整に係る引当金 120,000 - - 120,000 1年超
その他の引当金 10,501 8,061 445 2,885 1年未満
合計 670,690 107,561 6,545 569,674
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2.28 ユーロ圏外の通貨建ての資産及び負債のユーロ相当額
資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
現金、中央銀行、郵便貯金銀行への預け金 - -
政府証券及び同等物 - -
金融機関への債権 13,484,086 13,216,745
顧客への債権 66,529 83,290
債券及びその他の確定利付証券 - -
株式及びその他の変動利付証券 904,879 725,308
不動産開発 - -
劣後ローン - -
持分投資及びポートフォリオ活動 162,881 189,712
関連会社への投資 - -
無形資産 - -
有形固定資産 - -
その他の資産 173,010 162,808
経過勘定 182,357 115,421
外貨による活動合計 14,973,743 14,493,285
資産合計に占める割合 6.49% 7.14%
負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
中央銀行、郵便貯金銀行からの預り金 - -
金融機関に対する債務 7,422,224 6,303,092
顧客からの預金 944,382 603,819
負債証券 28,198,420 26,563,335
その他の負債 142,202 206,749
経過勘定 48,561 47,522
引当金 - -
収益に対する費用の超過分 207,091 -141,193
外貨による活動合計 36,962,879 33,583,324
負債合計に占める割合 16.01% 16.53%
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注記3 オフ・バランス・シートのコミットメント注記
3.0 付与したファイナンス・コミットメント及び付与されたファイナンス・コミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
付与したファイナンス・コミットメント
金融機関 445,000 384,501
顧客 751,725 1,212,150
付与されたファイナンス・コミットメント
金融機関 6,733,728 21,921,979
うち Banque de France
6,733,728 21,921,979
顧客 0 0
合計 7,930,453 23,518,630
3.1 付与した保証コミットメント及び付与された保証コミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
付与した保証
金融機関 4,959,310 5,025,834
顧客 104,038 145,800
付与された保証
金融機関 0 0
顧客 0 0
合計 5,063,348 5,171,634
3.2 コミットメントの保証として差し入れた資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
先渡市場取引の保証として割り当てられた証券 0 0
担保として差し入れた買戻契約 42,638 76,770
保証として割り当てられたその他の証券 49,501,262 38,967,949
うち Banque de France
49,501,262 38,967,949
うち欧州投資銀行 0 3,000
合計 49,543,900 39,044,719
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CM HOME LOAN SFH は、 BFCM の 99.9 %所有子会社である。その目的は、親会社に代わり、クレディ・ミュチュエル及び CIC のネット
ワークが販売する、モーゲージ及び類似の貸出金により担保される証券を発行することである。これらの取引に関連する契約条項に従
い、 BFCM は、一定の事由が発生した場合(所定の水準未満への格付の引下げ、モーゲージ貸出金額の減少等)、 CM HOME LOAN SFH
が発行する証券に係る担保として資産を差し入れることが必要になる。 2021 年 12 月 31 日現在、この処理メカニズムを使用する必要性は
生じていなかった。
3.3 保証 として受け入れた資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
先渡市場取引に関する担保として受け入れた証券 0 0
保証として受け入れたその他の証券 3,000 3,000
うち欧州投資銀行 3,000 3,000
合計 3,000 3,000
当行は、フランス通貨金融法典第 L.313-42 条に規定される債権を利用して約束手形を発行することで Caisse de Refinancement de l'Habitat か
ら資金を調達しており、 2021 年 12 月 31 日現在の合計額は 3,059,194 千ユーロであった。これらの約束手形を保証する住宅ローンは、 BFCM
が子会社である Alliance Fédérale が供与しており、同日現在で 4,084,837 千ユーロであった。
3.4 貸借対照表日現在未決済の先渡為替取引
2021 年 12 月 31 日現在の金額 2020 年 12 月 31 日現在の金額
先渡為替取引
資産 負債 資産 負債
ユーロ受取/外貨支払 7,597,749 7,927,139 5,133,408 5,104,623
うち通貨スワップ 7,597,749 7,927,139 5,116,283 5,088,135
外貨受取/ユーロ支払 31,884,931 31,409,342 27,453,933 28,349,661
うち通貨スワップ 13,742,134 13,705,325 11,736,442 12,209,285
外貨受取/外貨支払 8,661,824 8,770,143 8,482,799 8,219,215
うち通貨スワップ 0 0 0 0
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3.5 貸借対照表日現在未決済のその他の先渡取引
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
金利商品に関わる組織化された市場及び類似の市場での取引
確定ヘッジ取引 - -
うち先物取引の売却 - -
うち先物取引の購入 - -
条件付ヘッジ取引 - -
その他の確定取引 - -
うち先物取引の売却 - -
金利商品に関わる店頭取引
確定ヘッジ取引 225,430,111 196,160,843
うち金利スワップ 212,944,751 189,731,304
うち通貨 - 金利スワップ
12,485,360 6,429,539
うちフロアーの購入 0 0
うちフロアーの売却 0 0
条件付ヘッジ取引 100,000 100,000
うちスワップ・オプションの購入 - -
うちスワップ・オプションの売却 - -
うちキャップ /フロアーの購入
100,000 100,000
うちキャップ /フロアーの売却
- -
その他の確定取引 1,370,000 1,140,000
うち金利スワップ 1,370,000 1,140,000
うち通貨 - 金利スワップ
- -
その他の条件付取引 - -
為替商品に関わる店頭取引
条件付ヘッジ取引 117,348 217,002
うち為替オプションの購入 50,265 92,979
うち為替オプションの売却 67,083 124,023
金利商品及び為替商品以外の金融商品に関わる店頭取引
確定ヘッジ取引 - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの購入 - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの売却 - -
条件付ヘッジ取引 - -
うちオプションの購入 - -
うちオプションの売却 - -
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3.6 残存期間別の未決済先渡取引の内訳
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
1年から 5年ま 1年から 5年
1年未満 5年超 1年未満 5年超
で まで
為替取引 31,043,651 12,925,937 4,137,036 27,585,541 9,536,286 4,538,829
金利商品に関わる組織化された市場での取引
確定取引 - - - - - -
うち先物取引の売却 - - - - - -
うち先物取引の購入 - - - - - -
その他の確定取引 - - - - - -
うち先物取引の売却 - - - - - -
金利商品に関わる店頭取引
確定取引 64,538,781 90,786,670 71,474,660 60,057,209 81,069,064 56,174,570
うちスワップ 64,538,781 90,786,670 71,474,660 60,057,209 81,069,064 56,174,570
うちフロアーの購入 - - - - - -
うちフロアーの売却 - - - - - -
条件付ヘッジ取引 - - 100,000 - - 100,000
うちスワップ・オプションの購入 - - - - - -
うちスワップ・オプションの売却 - - - - - -
うちキャップ /フロアーの購入
- - 100,000 - - 100,000
うちキャップ /フロアーの売却
- - - - - -
その他の条件付取引 - - - - - -
為替商品に関わる店頭取引
条件付ヘッジ取引 - 117,348 - - 217,004 -
うち為替オプションの購入 - 50,265 - - 92,979 -
うち為替オプションの売却 - 67,083 - - 124,025 -
その他の先渡商品に関わる店頭取引
確定取引 - - - - - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの購 - - - - - -
入
うちノン・デリバラブル・フォワードの売 - - - - - -
却
条件付取引 - - - - - -
うちオプションの購入 - - - - - -
うちオプションの売却 - - - - - -
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3.7 持分投資及び完全連結子会社とのコミットメント
付与したコミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
調達コミットメント 217,850 160,000
保証コミットメント 4,990,215 5,062,637
通貨取引に係るコミットメント 3,233,461 388,903
先渡金融商品に係るコミットメント 24,948,265 19,696,036
証券コミットメント - 300,000
合計 33,389,791 25,607,576
付与されたコミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
調達コミットメント - -
保証コミットメント - -
通貨取引に係るコミットメント 1,743,165 299,599
先渡金融商品に係るコミットメント - -
証券コミットメント - -
条件付取引に係るコミットメント 67,082 124,023
合計 1,810,247 423,622
この表には、 BFCM の連結範囲に含まれている持分投資及び完全連結子会社に関して付与されたコミットメント及び付与したコミットメ
ントが含まれている。
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3.8 デリバティブの公正価値
2021 年 12 月 31 日現在の金額 2020 年 12 月 31 日現在の金額
資産 負債 資産 負債
金利リスク - ヘッジ会計(マクロ -ミクロ)
条件付商品又はオプション商品 - 5,344 - 13,677
スワップ以外の確定金融商品 - 967 - 1,365
組込デリバティブ 74,213 - 30,471 76,393
スワップ 2,550,937 2,593,620 4,237,429 2,947,738
金利リスク - ヘッジ会計適用部分を除く
条件付商品又はオプション商品 - - - -
スワップ以外の確定金融商品 - - - -
組込デリバティブ 25,792 43,626 83,262 -
スワップ 18,658 99,698 38,167 141,006
外国為替リスク
条件付商品又はオプション商品 - - - -
スワップ以外の確定金融商品 - - - -
スワップ 32,304 4,453 45,025 3,122
この添付書類の表示は、金融商品の公正価値に関する開示に関連する CRC 規則第 2004-14 号から第 2004-19 号までを適用している。デリバ
ティブ商品の公正価値は、市場価値との関連で、又は市場モデルを適用して決定している。
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注記4 損益計算書注記
4.1 受取利息及び支払利息
2021年度 2020年度
収益 収益
金融機関との取引に係る受取利息
2,365,182 2,752,921
顧客との取引に係る受取利息
4,096 8,759
債券及びその他の確定利付証券に係る受取利息
278,949 379,652
劣後ローンに係る受取利息
53,505 56,508
利息に類似する特徴を持つその他の収益
7,268 7,782
不良債権に係る利息に関する引当金の戻入 /繰入
- 34
利息に類似する特徴を持つ引当金の戻入 /繰入
- -
合計
2,709,000 3,205,656
2021年度 2020年度
費用 費用
金融機関との取引に係る支払利息
1,664,622 1,892,819
顧客との取引に係る支払利息
-31,370 29,401
債券及びその他の確定利付証券に係る支払利息
767,096 998,019
劣後ローンに係る支払利息
150,377 182,938
利息に類似する特徴を持つその他の費用
134,677 144,122
不良債権に係る利息に関する引当金の戻入 /繰入
- -
利息に類似する特徴を持つ引当金の戻入 /繰入
74 34
合計
2,685,476 3,247,333
4.2 変動利付証券からの収益の内訳
2021年度の 2020年度の
金額 金額
株式及びその他変動利付短期投資証券からの収益
21,391 19,544
会社及び子会社への投資からの収益
1,376,633 1,005,854
ポートフォリオ活動に関連する証券からの収益
- -
合計
1,398,024 1,025,398
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4.3 手数料
2021年度 2020年度
収益 収益
金融機関との取引に係る手数料 7,009 167
顧客との取引に係る手数料 437 1,312
有価証券取引に係る手数料 24 40
為替取引に係る手数料 16 4
金融サービスの提供に係る手数料 108,781 99,980
オフ・バランス・シート取引に係る手数料 - -
その他の営業手数料 188 190
手数料に関する引当金の戻入 - -
合計 116,455 101,693
2021年度 2020年度
費用 費用
金融機関との取引に係る手数料 1,208 2,161
顧客との取引に係る手数料 6 3
有価証券取引に係る手数料 5,745 6,834
為替取引に係る手数料 827 935
金融サービスの提供に係る手数料 94,098 93,203
オフ・バランス・シート取引に係る手数料 - -
その他の営業手数料 1,577 1,693
手数料に関する引当金の繰入 - -
合計 103,461 104,829
4.4 売買目的勘定に係る損益
2021年度の 2020年度の
金額 金額
売買目的証券 (21) (13)
通貨取引 21,994 1,608
先渡金融商品 (18,633) (111)
引当金の繰入 /戻入(純額)
5,994 3,937
合計 9,334 5,421
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4.5 投資ポートフォリオ及び類似の取引に係る損益
2021年度の 2020年度の
金額 金額
短期投資証券に係る取得費用 - -
処分に係る純評価損益 38,742 46,791
引当金の繰入 /戻入(純額)
154,255 (161,319)
合計 192,997 (114,528)
2021 年度において、 BOA 株式に関連して引当金戻入額 153,708 千ユーロが計上された。 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において、 BFCM
は、当該 BOA 株式に対して 159,229 千ユーロの引当金繰入額を計上していた。
4.6 その他の営業収益又は費用
2021年度の 2020年度の
金額 金額
その他の営業収益 1,235 31,214
その他の営業費用 (100,798) (1,387)
合計
(99,563) 29,827
2020 年 12 月 31 日現在、 BFCM は、アフリカ大陸におけるエクスポージャーに関連して、 369,000 千ユーロのその他の偶発債務に係る引当
金を計上していた。 2021 年 12 月 31 日現在、このエクスポージャーに関する調整額 99,500 千ユーロ追加計上されている(引当金の繰入)。
4.7 一般営業費
2021年度の 2020年度の
金額 金額
賃金及び給料 8,162 8,722
年金費用 1,073 1,064
その他の社会保障拠出 2,592 3,003
従業員利益分配及びインセンティブ制度 1,102 737
給与税 2,221 1,726
その他の租税公課 6,642 9,055
外部サービス 39,187 38,008
一般営業費用に関する引当金の繰入 /戻入
397 0
その他の費用 15,820 15,153
再請求費用 (2,757) (4,746)
合計
74,439 72,722
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CFCM の会長及び最高経営責任者に、 2019 年6月1日より報酬・退職手当制度を導入する一環として、 BFCM 取締役会は、 2019 年6月1
日より、取締役会長及び最高経営責任者の任期中、報酬を支払わないことを 2019 年2月 20 日に決定した。
BFCM の主要な役員に対して 2021 年度に当グループから支払われた直接的及び間接的報酬合計額は、 8,475,385.45 ユーロであった( 2020
年度は 9,735,155.80 ユーロ)。出席報酬は支払われなかった。
ANC 規則第 2016-07 号に従い、法定監査人の報酬は以下のとおりであった。
プライスウォー
アーンスト・アン
(千ユーロ、 VAT を除く)
ターハウスクー
ド・ヤング・エ・
パース フランス オートル
252 139
財務書類監査
非監査業務 *
553 51
* 非監査業務には、市場取引に係るコンフォート・レター並びに規制上、要求される報告書及び証明書の発行等、企業の求めに応じて
提供される SACC が含まれる。
4.8 リスク費用
2021年度の 2020年度の
金額 金額
債権に係る引当金の繰入
(748) (29,294)
債権に係る引当金の戻入
29,918 4,196
引当金によりカバーされている貸倒損失
(22,748) (4,196)
引当金によりカバーされていない貸倒損失
(106) (250)
合計 6,316
(29,544)
4.9 非流動資産に係る損益
2021年度の 2020年度の
金額 金額
有形固定資産に係る損益 - 3
非流動金融資産に係る損益
(320,926) (2,672)
非流動資産に係る引当金の繰入 /戻入
112,695
(60,177)
リスク及び費用引当金の繰入 /戻入
-
(56,055)
合計
(208,231) (118,901)
スペインの子会社である TARGOBANK SA に対する引当金は、 2020 年度において 44,600 千ユーロ(繰入)の調整が行われたが、 2021 年度
においては 16,800 千ユーロ(繰入)の調整が行われた。 Factofrance については、 2020 年度において 30,000 千ユーロ(戻入)の調整が行わ
れたのに対して、 44,000 千ユーロ(戻入)の調整が行われた。
さらに、 2021 年度において、ドイツの子会社である TARGOBANK に対する引当金を 344,000 千ユーロ(繰入)計上した。
最後に、 BFCM が株主である報道会社グループは、組織を簡素化した。また、 L'Est Républicain 、 SAP Alsace 、 Édition du Quotidien の各報
道会社は他社に売却され、 SPI 及び GRLC は SIM Holding に統合された。この取引により、 2021 年 12 月 31 日終了事業年度において、 421,334
千ユーロの引当金戻入及び 397,163 千ユーロの非流動金融資産売却損が発生した。
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4.10 特別損益
2021年度の 2020年度の
金額 金額
パートナーシップの利益 /損失
0 (365)
その他の特別利益 0 0
パートナーシップに係る引当金の繰入 /戻入
0 (109)
合計 0 (474)
4.11 法人税の内訳
2021年度の 2020年度の
金額 金額
(A) 経常利益に係る税金
(24,101) 0
(B) 特別損益項目に係る税金
0 (27)
(C) 過年度に係る税金
74 97
(A + B + C) 当年度の法人税
(24,027) 70
法人税等に係る引当金の繰入 (6,931) -
法人税等に係る引当金の戻入 0 0
当年度の法人税 (30,958) 70
4.12 その他の情報:従業員数
平均従業員数 ( 常勤換算 ) 2021 年度 2020 年度
銀行専門業務従事者 17 20
管理職 55 53
合計 72 73
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子会社及び持分投資に関連する情報
金額は千ユーロ単位である。
A. 帳簿価額総額が BFCM の資本金の1%( 16,885,295 ユーロ)を超える投資に関する詳細な情報
単位:千ユーロ
2021 年 12
2020 年 12 月
2021 年 12 月 31 2021 年 12 月 31
2021 年 12 月 31 日現在の
2020 年 12 月
2020 年 12 月 31 2021 年 12 月 31
月 31 日終
2020 年 12 月
31 日終了事
日現在当行が 日現在当行が
保有証券の帳簿価額
31 日終了事
日現在の資本 日現在の保有
了事業年
31 日現在の 補足
供与し未返済 供与している 業年度の当
金及び損益以 資本の割合
業年度の収 度に当行
の貸出金及び 預金及び保証 期純利益 /損
資本金
外の株主資本 (%)
益 が受領し
総額 純額
前渡金 の金額
失
た純配当
1) 子会社(資本金の 50 %超を BFCM が所有)
Mutuelles Investissement SA (旧 Devest 15),
930,000 115,803 90.00 837,000 837,000 0 0 0 (3) 65,007 0
Strasbourg
CM Caution Habitat SA (旧 Devest 16), Strasbourg
310,037 13,855 100.00 310,037 310,037 100,000 0 358 (4) -4,936 0
Crédit Mutuel Home Loan SFH (旧 CM-CIC
220,000 1,979 100.00 220,000 220,000 4,156,797 0 6,462 (4) 3,858 3,630
Covered Bonds), SA, Paris
SIM ( 旧 EBRA ) ,SAS, Houdemont
376,938 -326,011 100.00 412,937 113,600 227,087 82,850 16,890 -480 0
CM IMMOBILIER (旧 Ataraxia), SAS, Orvault
31,760 64,249 100.00 100,986 100,986 2,450 0 5,572 (4) 869 869
Banque Européenne du Crédit Mutuel, BECM,
134,049 1,266,913 96.08 465,755 465,755 5,361,658 3,035,000 300,831 (4) 95,461 0
SAS, Strasbourg
Crédit Industriel et Commercial, SA, Paris
611,858 13,988,000 93.18 4,146,391 4,146,391 59,460,621 1,613,439 5,139,000 (4) 662,000 462,497 連結
Cofidis Group (旧 Cofidis Participations), SA,
112,658 1,567,212 79.99 1,553,768 1,553,768 12,373,496 0 1,357,764 (4) 135,588 0 連結
Villeuneuve-d’Asq
Factofrance SAS, Paris
507,452 608,762 100.00 1,460,802 1,313,402 5,212,384 400,000 120,313 (4) 17,278 17,169
TARGOBANK in Spain (旧 Banco Popular
326,045 -123,918 100.00 585,548 193,298 949,972 0 59,085 (4) -42,587
Hipotecario), Madrid
TARGOBANK Deutschland GmbH, Düsseldorf
625,526 2,509,104 100.00 5,696,196 5,352,196 2,189,881 0 54,576 361,281 70,000 連結
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel, SA,
1,241,035 9,987,288 50.04 1,269,111 1,269,111 500,000 0 10,429,543 553,626 750,413 連結
Strasbourg
2) 株式保有(資本金の 10 ~ 50 %を BFCM が所
有)
FLOA (旧 Banque du groupe Casino), SA, Saint
92,470 82,482 50.00 136,072 106,072 1,862,000 35,000 183,082 (4) 9,360 0 連結
Etienne
Crédit Mutuel Real Estate Lease, SA, Paris
64,399 31,006 45.94 47,779 47,779 4,854,800 0 32,209 (4) 9,184 0
Caisse de Refinancement de l’Habitat, SA, Paris
539,995 22,598 13.58 76,203 76,203 0 193,989 2,197 (4) 29 0
Banque de Tunisie, Tunis
225,000 (1) 769,637 (1) 35.33 210,802 210,802 0 0 380,424 (2) 94,411 (2) 7,674 連結
3) その他の持分投資( BFCM が所有する資本
金は 10 %未満)
該当なし - - - - - - - - - - -
(1) 単位は千チュニジア・ディナール( TND )
(2) 銀行業務純益( NBI )及び純損益の単位は千チュニジア・ディナール( TND )
(3) 当該企業の収益は「該当なし」
(4) 金融機関の場合は銀行業務純益( NBI )
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B. 持分投資に関する全般的な情報
2020 年 12
2021 年 12 月
2021 年 12 月 31 日現在
2020 年 12 月 2021 年 12 月
2021 年 12 月 31
2020 年 12 2021 年 12 月 2020 年 12
月 31 日終
31 日現在当
の保有証券の帳簿価
31 日現在の 31 日終了事
日現在当行が
月 31 日現 31 日現在の 月 31 日終
了事業年
行が供与し
額
供与し未返済
資本金及び 業年度に当
度の当期
在の資本 保有資本の ている預金 了事業年
の貸出金及び
損益以外の 行が受領し
純利益 /損
金 割合(%) 及び保証の 度の収益
前渡金
株主資本 た純配当
総額 純額
金額
失
1) 上記 A 欄に記載されていない子会社
a) フランス子会社(合算) - - - 60,372 42,723 58,383 0 - - 3,176
うち SNC Rema (Strasbourg )
- - - 305 305 0 0 - - 0
- - - 0 0 - - - - -
b) 外国子会社 ( 合算 )
2) 上記 A 欄に記載されていない持分投資
- - - 32,882 28,807 10,349 0 - - 52,048
a) フランスにおける持分投資(合算)
b) 海外における持分投資(合算) - - - 909 807 0 0 - - 6,400
3) 上記 A 欄に記載されていないその他の持
分投資
a) フランスの会社へのその他の持分投資
- - - 23,933 23,595 0 0 - - 2,072
(合算)
- - - 1,146 1,146 0 0 - - 0
b) 外国会社へのその他の持分投資(合算)
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
「第一部/企業情報/第6 経理の状況/1 財務書類」を参照のこと。
3【その他】
(1)後発事象
支払能力を評価する際に重要な当行に特有の最近の事実
2022 年 12 月 31 日終了事業年度の財務書類の 2023 年2月8日の公表以降、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラル及び BFCM (連結)の財務又は事業上の状況には支払能力に影響を与え
る可能性のある重大な変更は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び BFCM (連
結)の支払能力に影響を与える可能性はない。
(2)訴訟
2010 年9月 20 日に決定された、小切手画像転送手数料に関する CIC を含む複数の銀行に対する制
裁に関する紛争の文脈において、パリ控訴院は、 2021 年 12 月2日の判決に続き、破毀院による2回
目の照会で、競争規則の違反はないと判断し、該当する銀行に有利な完全な裁定を下した。フラン
ス競争当局は破棄裁判所に上訴した。
過去 12 ヶ月間に当行及び/又はグループの財政状態又は収益性に重大な影響を与える可能性のあ
る行政手続、司法手続又は仲裁手続(発行会社が認識する係争中又は提起されるおそれのある手続
を含む。)はない。
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4【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
a.日本の会計原則とIFRSとの相違
添付の 連結 財務諸表は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において
一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原則」という。)とは、いくつかの点で異な
る。直近期の財務諸表に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRSでは、連結財務諸表には、報告会社及びグループによって支配されている会社(一定の特別目的
事業体を含む。)(すなわち子会社)の財務諸表が含まれている。
IFRS 第 10 号に基づき、以下の要件をすべて満たす場合に支配を有するものと判断される。
・投資先に対してパワーを有している。
・投資先への関与から生じる変動リターンにさらされている、若しくは変動リターンに対する権利を有
している。
・投資先のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、投資先に対して行使することができる。
企業が他の企業体に対して支配できる パワー を有しているか否かを判断するにあたり、他者により保
有されているものを含め、実質的な潜在的議決権の存在を考慮している。
日本では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配を有する会社の財務諸表は連結される。
財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配している場合には、親
会社は当該他の企業に対して支配を有しているといえる。
特別目的会社については、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指
針」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発
行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に
従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと
認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定され連結の対象となっ
ていない。
(2) 会計方針の統一
IFRSでは、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、統一的な会計方針
を用いて作成される。グループのメンバーが、同一環境下で行われた同一の性質の取引等に関して連結
財務諸表で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務諸表作成時に適切な修
正が行われる。
日本の会計原則では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につ
いて、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。
ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱
い」により、在外子会社 等 の財務諸表がIFRS又は米国会計基準(US GAAP)に準拠して作成されている場
合は、一定の項目の修正(のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開
発費の支出時費用処理など)を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社については、 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われ
た同一の性質の取引等について、投資会社(その子会社を含む。)及び持分法を適用する被投資会社が
採用する会計処理の原則及び手続を原則として統一することと規定されている。ただし、実務対応報告
第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、実
務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
( 3 ) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRSでは、取得企業は、次の(a)が(b)を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識す
る。
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(a) 次の総計
(ⅰ) 譲渡対価(通常は取得日における公正価値)
(ⅱ) 被取得企業のすべての非支配持分の金額
(ⅲ) 段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資
本持分の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の 公正価値の 金額
IFRSでは、IFRS第3号に基づき、非支配持分の 測定 について次の 2 つの方法のうちいずれかの方法の
選択適用が認められている。
・非支配持分を取得日に公正価値により測定する ( いわゆる、全部のれんアプローチ ) 。
・非支配持分を被取得企業の識別可能資産の純額の価値に対する非支配持分割合相当額により測定す
る ( いわゆる、購入のれんアプローチ ) 。
日本では、のれんは取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対する持分相当
額を超過する額として算定される ( いわゆる、購入のれんアプローチ ) 。
子会社の資産及び負債は取得日において公正価値により測定され、非支配持分は取得日における純資
産の公正価値の非支配持分割合相当額により 測定 される ( いわゆる、全部時価評価法 ) 。
( 4 ) のれんの償却
IFRSでは、のれんは償却されず、年1回若しくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合は
より頻繁に、減損テストが実施される。
日本では、のれんは 20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規
則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することが
できる。
( 5 ) 金融商品の 分類と測定
IFRSでは、 IFRS 第9号 「金融商品」に基づき金融 商品 は以下のように 分類及び 測定される。
・負債性金融商品に対する投資
負債性金融商品に対する投資は、事業モデルと契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいて以下の
3つの測定区分に分類される。
( 1 )償却原価:契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とす
る事業モデルの中で金融資産が保有されており、かつ、対象となる金融資産の契約上のキャッ
シュ・フローが元本と利息の支払いのみ(以下「 SPPI 」という。)からなる場合
( 2 )その他の包括利益を通じて公正価値( FVOCI ):契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却
の両方により目的が達成される事業モデルの中で金融資産が保有されており、対象となる金融
資産の契約上のキャッシュ・フローが SPPI からなる場合
( 3 )純利益を通じて公正価値( FVPL ):金融資産が上記のいずれにも該当しない場合
・資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に対する投資は純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時に、売買
目的で保有されていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示 する という取消
不能な選択をすることができる( OCI オプション)。
その他の包括利益に表示された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得
又は損失の累計額を資本の中で振り替えることはできる。
IFRS 第9号では、一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産又は金融負債を当
初認識時に「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
・金融負債
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(売買目的負債及び公正価値オプション)
又は償却原価で測定する金融負債に分類される。
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日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下
のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、公正価値で測定し、公正価値の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(「その他
有価証券」)は、公正価値で測定し、公正価値の変動額は、a) 純資産に計上され、売却、減損ある
いは回収時に損益計算書へ計上される、若しくは 、 b) 個々の証券について、公正価値が 取得 原価を
上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 市場価格のない株式等 は取得原価 、市場価格のない株式等に含まれないものについては、時価を
もって貸借対照表価額とする。
・ 貸出金及び債権は取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法に基づいて算定された価額で評
価される。
・ IFRSで認められる公正価値オプションに関する規定はない。
( 6 ) 金融資産の減損
IFRSでは、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき、減損に関する規定は償却原価及び FVOCI で測定された金
融資産、リース債権及び一部の貸付コミットメントならびに金融保証契約に適用される。
損失評価引当金は、金融商品の「信用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判
断し、判断結果に応じて測定する。
(1) 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融商品:「 12 ヶ月の予想信用損失」の金
額で損失評価引当金を測定する。
12 ヶ月の予想信用損失は、全期間の予想信用損失の一部分であり、債務不履行が報告日の 12 ヶ月後
(又は、金融商品の予想存続期間が 12 ヶ月未満である場合には、それより短い期間)に発生する場合に
生じることになる全期間のキャッシュ不足額を、当該債務不履行が発生する確率で加重したものを表
す。
(2) 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している金融商品:「全期間の予想信用損失」の金額
で損失評価引当金を測定する。
全期間の予想信用損失は、当該金融商品の存続期間にわたるすべての生じ得る「債務不履行」事象か
ら生じる「予想信用損失」を表す。当初認識時に、今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じ
る予想信用損失(ECL)(12ヶ月のECL)に対して減損評価引当金(コミットメント 及び 保証の場合は負
債性引当金)を計上することが求められる。その後、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品
の予想期間にわたり生じ得るすべての債務不履行事象から生じるECL(全期間のECL)に対して評価引当
金( 若しくは 負債性引当金)を計上することが求められる。
日本では、 市場価格のない株式等以外の有価証券 (売買目的有価証券を除く。)について、公正価値
が帳簿価額を下回って著しく下落した場合、 回復する見込みがあると認められる場合を除き、 減 損損失
を認識する 。 市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低
下した場合、回復可能性が裏付けられる場合を除き、減損損失を認識する。 また、減損損失の戻入は認
められない。
貸出金及び債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を 3 つ(一般債権、貸倒
懸念債権及び破産更生債権等)(金融機関では 5 つ)に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒
見積高を算定する。
( 7 ) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利が消滅し た場合 、又は、金
融資産が譲渡され、かつ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合 にのみ 、金融資産の認識は中止さ
れる。譲渡においては、報告企業は、(a)資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転するこ
と、又は(b)資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを
第三者に支払う契約上の義務を引受けること(一定の要件を満たす場合)、のいずれかが要求される。
譲渡が行われた後、 企業 は、譲渡した資産の所有に係るリスク及び経済価値がどの程度留保されている
かを評価する。実質的にすべてのリスク及び経済価値が留保されている場合は、その資産は引続き財政
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状態計算書に計上される。実質的にすべてのリスク及び経済価値が移転された場合は、当該資産の認識
は中止される。実質的にすべてのリスク及び経済価値が留保も移転もされない場合は、 企業 はその資産
の 支配を引続き留保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の
認識は中止される。一方、 企業 が当該資産の支配を留保している場合、継続的関与の程度に応じて、引
続きその資産を認識している。
日本では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が 他 に移転しているかどうかの判断に基づいて、当
該金融資産の認識の中止がなされる。
( 8 ) 金融商品の分類変更
IFRSでは、 企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべて
の金融資産を分類変更しなければならない。金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から
将来に向かって分類変更を適用しなければならない。
日本では、売買目的有価証券又はその他有価証券から満期保有目的の債 券 への分類変更は認められて
いない。
( 9 ) ヘッジ会計
IFRS 第9号が 2018 年1月1日から適用となっているが、ヘッジ会計について IAS 第 39 号を継続適用するこ
とも認められている。 Crédit Mutuel グループは、 IAS 第 39 号の 規定を維持することとしている 。
IFRSでは、IAS第39号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ-公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段の利得又は損失は純損益に認識されてい
る。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得又は損失は純損益に認識され、ヘッジ対象
の帳簿価額が調整されている。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-デリバティブ金融商品が、認識された資産若しくは負債又は発生の可
能性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利
得又は損失の有効部分は、その他の包括利益に認識され、また非有効部分は、純損益に認識されてい
る。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ-在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有
効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に認識されている。
非有効部分については、純損益に認識されている。
日本では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合に
は、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、
ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法)を適用し、ヘッジ対象で
ある資産又は負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合には、「時
価ヘッジ会計」(ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る損益とを
同一の会計期間に認識する 方法 )を適用できる。
( 10 ) 退職後給付
IFRS では、 IAS第19号に基づき、数理計算上の差異はその他の包括利益で即時認識し、その後の期間に
おいて純損益に組み替えることは認められない。また、過去勤務費用は、その全額を純損益で認識す
る。さらに確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて利息純額を算定する。
日本では、確定給付退職給付制度について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付
に係る負債として計上する。なお、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存
勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。また、当期に発生した未認識数理計算上
の差異は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上する。過去勤務費用は、原則
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として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。
また、当期に発生した未認識過去勤務費用は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部
に 計上する。
( 11 ) 有給休暇引当金
IFRSでは、IAS第19号に基づき、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては、該当する規定はない。
( 12 ) リース
IFRS では、 IFRS第16号 「リース」 に 基づき 、 借手は リースをファイナンス・リース取引とオペレー
ティング・リース取引に区分せず 、単一の使用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースにつ
いて使用権資産とリース債務を財政状態計算書で認識(オンバランス) し、以降、使用権資産は減価償
却され、リース 債務 に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、使用権資産
については、IAS 第 36 号「資産の減損」 を適用して、使用権資産が減損しているかどうかを判定 する。例
外として、一定の短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定(オフバランス)を選択でき
る。
日本では、企業会計基準第13号 「 リース取引 に関する会計基準」 に従い、借手はリースをファイナン
ス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する。ファイナンス・リース取引とは、解約不
能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかにつ
いてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済
的耐用年数の概ね75%以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借
手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90%以上のいずれかに該当する場合
は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係
る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。ただし、少額(リース契約1件
当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース)又は短期(1年以内)の
ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができ
る。
また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オ
ペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
( 13 ) 無形資産及び有形固定資産の減損
IFRSでは、各報告日において有形固定資産又は無形資産の減損の兆候の有無について評価している。
そのような兆候が存在する場合、 企業 は当該資産の回収可能価額及び減損損失を見積っている。のれん
については、年1回若しくは事象や状況の変化が減損の兆候を示す場合はより頻繁に、減損テストが実
施される。無形資産(のれんを除く。)又は有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、認識
されている。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を超えてはならない。なお、の
れんに係る減損損失の戻入は行われない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前将
来キャッシュ・フローの総額(20年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場
合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額につき減損
損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
( 14 ) 引当金の計上基準
IFRSでは、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
・企業が過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有している。
・当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
・当該債務の金額について信頼できる見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在
価値としなければならない。
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日本では、以下のすべてを満たす場合に認識しなければならない。
・将来の特定の費用又は損失である。
・その発生が当期以前の事象に起因する。
・発生の可能性が高い。
・その金額を合理的に見積もることができる。
引当金の割引計算について該当する基準はない。資産除去債務は割引現在価値で算定する。割引率
は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率である。
( 15 ) コミットメント及び実行手数料
IFRSでは、 当初認識時において、ローン・コミットメントが、純損益を通じて公正価値で測定すると
指定されている場合(公正価値オプション)、現金又は他の金融商品の引渡し又は発行での純額決済が
可能なローン・コミットメントに該当する場合、又は市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミッ
トメントの場合、公正価値で評価される。
上記以外は、 IFRS 第9号の(当初認識時の)適用範囲から除外されている。ただし、この場合でも、
当初認識後は IFRS 第9号の減損の要求事項が適用される。
当初認識後は、貸出コミットメントが、公正価値オプションとして指定されている場合、又は、現金
又は他の金融商品の引渡し又は発行での純額決済が可能なローン・コミットメントに該当する場合に
は、純損益を通じて公正価値で測定する。
市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメントの場合、「 IFRS9.5.5 の減損の定めに従って
算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額から IFRS15 の原則に従って収益に認識された累計額を
控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。
上記以外は、 IFRS 第9号の減損の要求事項が適用される。
日本では、 ローン・コミットメントはオフバランス取引である。当座貸越契約(これに準ずる契約を
含む。)及びローン・コミットメントについて、貸手である金融機関等は、その旨及び極度額又は貸出
コミットメントの額から借手の実行残高を差し引いた額を注記する。
コミットメント及び実行手数料は、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益として認識する。
b.日本とフランスとの 個別財務諸表 の会計原則の相違(フランスの 個別財務諸表 の会計原則に係るも
の)
添付の個別財務諸表は、フランスの金融機関が適用している会計原則に従って作成されている。これ
ら の個別財務諸表の会計原則 は日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務諸表に関す
る主な相違点は以下のとおりである。
(1) 資産の減損
フランスの会計原則では、貸出金及び債権に関して、不良貸出金は、借手がコミットメントの一部又
はすべてを遵守しないリスクがあると銀行が考えているような貸出金として定義される。これは、(a)1
回又はそれ以上の割賦返済の不履行期間が3 ヶ 月(不動産貸出金に対する貸出金は6ヵ月 、及び地方自
治体に対する貸出金は9ヶ月 )超のあらゆる貸出金や、( b )法的手続が既に開始されている貸出金が該当
する。特定の貸出金が不良貸出金に分類された場合、当該貸出金の債務者に対するその他のあらゆる貸
出金及びコミットメントは、自動的に同じ分類となる。当行は、これらの不良貸出金について、貸出金
の合計額と、実現する見込みの(元本、利息、及び他の保全手段による)将来キャッシュ・インフロー
の現在価値(固定利付貸出金の場合は当初実効金利に等しい割引率で、また変動利付貸出金の場合は直
近の約定金利に等しい割引率でそれぞれ算出される)の差額に相当する金額で減損を認識する。ここで
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述べた保全手段は、資産に設定されている抵当権及び質権や、貸出金勘定で生じる貸倒リスクをヘッジ
するため当行が契約しているクレジット・デリバティブを含む。
フランスの会計原則では、償却可能な固定資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がない
かどうかを確認するため、減損テストを行う。非償却資産については、毎年減損テストが行われる。減
損の兆候がある場合には、新たな回収可能額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場合、減
損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能額に変更があった場合、あるいは減損の
兆候がなくなった場合に戻し入れが行われる。
フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フ
ローと類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、ⅰ)拘束力のある販売契約における価格、
ⅱ)市場価格、ⅲ)決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資
産の売却から得られる金額について、事業体が入手することのできる最善の情報とされている。一度認
識された減損損失は、その後当該資産(のれんを除く)の減損の理由が存在しなくなったか回収可能額
が増加した場合には、戻し入れられる。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」
が適用されている。当該基準では、長期性資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低
い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻 し 入れは禁
止されている。
(2) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、 ( ⅰ ) 銀行間市場で取引される有価証券、 ( ⅱ )
財務省証券や譲渡性預金、 ( ⅲ ) 債券及びその他の固定利付証券(固定金利であるか変動金利であるかを問
わない)、並びに ( ⅳ ) 株式及びその他の変動利付証券を意味する。
CRC規則第2005-01号の適用により、有価証券は以下のとおり分類される。
( ⅰ ) 「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・
メイキング業務の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で
取引可能であり、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映してい
る場合、市場価格で評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書及び貸借対照表に
認識される。
( ⅱ ) 「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、債券
及びその他の固定利付証券は、取得原価 ( 未収利息を除く ) と、推定市場価値 ( 通常、株式市場価格
に基づき決定される ) のうちいずれか低い方の金額で評価される。
( ⅲ ) 「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭においた発行体の事業開発への投資
ではなく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。こ
れらの有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で銘柄ごとに計上される。
( ⅳ ) 「満期保有目的負債証券」は、既定の満期がある固定利付証券 ( 主に債券、銀行間市場で取引される
有価証券、財務省証券やその他譲渡性預金 ) のうち、満期まで保有するという当行の意思があるものに
関連している。これらの有価証券の取得原価と償還価格の差額は、利息法を用いて損益計算書に認識
される。貸借対照表では、当該証券の残存期間にわたり、当該証券の帳簿価額がその償還価額まで償
却される。
( ⅴ ) 「長期投資目的で保有される持分証券」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではな
く、発行体と特別な関係を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、
長期的視点で十分な利益を獲得することを目的に長期保有する意図を持っているような株式及び関連
商品である。この種の有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で銘柄ごとに計上される。
( ⅵ ) 「子会社及び関連会社への投資」は、当行が経営に対する重要な影響力を持っている関連会社に対
する投資や、当行の事業開発上戦略的意図を持った投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも
10 %の所有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と
公正価値との低価法で銘柄ごとに計上される。
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信用リスク が生 じ た場合、「売却可能」又は「満期保有目的」のポートフォリオ内で保有する固定利
付証券は、貸出金及び 債権又は コミットメントに適用される基準と同じ基準に基づき、不良債権に分類
される。取引先リスクにさらされている有価証券が不良債権に分類され、関連引当金の額を個別に特定
できる場合、対応する費用は「リスク費用」に含まれる。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的及びその能力により以下のように分類及び会計処
理される。
(1) 売買目的有価証券
短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当
期の損益として計上される。
(2) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。取得原
価又は 償却原価 で測定される。
(3) その他 有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、評価差額は、税効果を調整の上、 純資
産 の部に計上される。
市場価格のない 株式等 は取得原価で計上される。
著 しい 時価の下落が生じた場合には、 市場価格のない株式等以外の 有価証券の帳簿価額は時価まで
減額され、かかる評価差額は当期の損失として処理される。 市場価格のない株式等は、実質価額が著し
く低下した時に、相当の減額を行い、減損処理を行う。
(3) 自己株式
フランスの会計原則では、自己株式は資産として計上され、必要に応じて引当金の設定対象となる。
従業員割当を目的として取得された自己株式は、市場価格に基づく減損の対象とはならない。
当行が保有する自己株式は、以下のように分類及び評価される。
- マーケット・メイキング契約に基づき購入した自己株式、又は指数裁定取引に関連して取得し
た自己株式は、「トレーディング勘定の有価証券」に 公正価値 で計上される。
- 消却予定の自己株式、又は上記の根拠 又は従業員への割当目的 に保有していない自己株式は、
長期投資に含まれる。消却予定の自己株式は取得原価で表示され、その他はすべて取得原価と
公正価値との低価法で表示される。
日本の会計原則では、自己株式は取得原価により、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一
括して控除する形式で表示される。
(4) 年金その他の退職後給付
フランスの会計原則では、 個別 務諸表上に年金及びその他の退職後給付 に係る負債 を認識することは
任意である 。
日本の会計原則では、個別財務諸表と連結財務諸表の両方において退職後給付 に係る負債 の認識が義
務付けられている。
(5) 損失又は費用に関する引当金
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下の場合に限り計上で
きる。
- 当行が期末日において第三者に対する債務を有している場合
- 第三者 へ経済的便益を提供しなければならない可能性が高い場合
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- 提供した経済的便益の見返りとして同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない
場合
日本の会計原則では、将来の特定の費用又は損失 であって 、その発生が当期以前の事象に起因し、発
生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期
の費用又は損失として引当金に繰り入れる。
(6) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、繰延税金資産及び負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必
要がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産及び負債の計上の選択はしていない。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両
方において繰延税金 資産及び負債 の計上が行われる。
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第7【外国為替相場の推移】
BFCM 及び BFCM グループの財務書類の表示に用いられた通貨(ユーロ)と本邦通貨との間の為替相場は、国
内において時事に関する事項を掲載する2つ以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度において掲載されて
いるため、記載を省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行の発行する有価証券は金融商品取引法第 24 条第1項第1号及び第2号に該当しないため、該当事項
はない。
2【その他の参考情報】
BFCM は、当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日の間において、金融商品取引法第 25 条第1項
各号に掲げる下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
有価証券報告書 2022 年6月 29 日
発行登録書(募集) 2022 年7月 21 日
発行登録書(売出し) 2022 年7月 21 日
臨時報告書
2022 年8月 10 日
(金融商品取引法第 24 条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第1項及び第2項第9号の4の規定に基づき提出するもの)
訂正発行登録書(募集) 2022 年8月 10 日
訂正発行登録書(売出し) 2022 年8月 10 日
臨時報告書
2022 年8月 31 日
(金融商品取引法第 24 条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第1項及び第2項第2号の規定に基づき提出するもの)
訂正発行登録書(募集) 2022 年8月 31 日
訂正発行登録書(売出し) 2022 年8月 31 日
訂正有価証券報告書
2022 年9月2日
( 2022 年6月 29 日に提出した有価証券報告書の訂正報告書)
訂正発行登録書(募集) 2022 年9月2日
訂正発行登録書(売出し) 2022 年9月2日
半期報告書 2022 年9月 29 日
訂正半期報告書
2022 年 10 月3日
( 2022 年9月 29 日に提出した半期報告書の訂正報告書)
訂正有価証券報告書
2022 年 10 月3日
( 2022 年6月 29 日に提出した有価証券報告書の訂正報告書)
訂正発行登録書(募集) 2022 年 10 月3日
訂正発行登録書(売出し) 2022 年 10 月3日
訂正半期報告書
2022 年 10 月4日
( 2022 年9月 29 日に提出した半期報告書の訂正報告書)
訂正発行登録書(募集) 2022 年 10 月4日
訂正発行登録書(売出し) 2022 年 10 月4日
発行登録追補書類(募集) 2022 年 10 月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書(訳文)
これは、フランス語で発行された報告書の日本語への意訳であり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提
供されるものである。
本報告書は、例えば、法定監査人の任命についての情報など、欧州規則又はフランス法により特別に求め
られる情報を含んでいる。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解
釈されるものとする。
(2022年12月31日に終了した年度)
株主総会御中
監査意見
貴社株主総会より受託した職務の遂行により、私どもは添付のフランス相互信用連合銀行 ( Banque
F é d é rative du Cr é dit Mutuel ) の 2022 年 12 月 31 日終了事業年度の連結財務書類について監査を行った。
私どもは、当年度の連結財務書類が、欧州連合が採択したIFRSに準拠して、正確かつ誠実であり、当年度の
経営成績並びに連結範囲に含まれる個人及び事業体で構成されるグループの事業年度末現在の財政状態につ
いて真実かつ公正な概観を表示しているものと認める。
監査意見の根拠
監査の実施
私どもは、フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して監査を実施した。私どもは、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
これらの基準における私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類監査における法定監査人の責任」の項に
記載されている。
独立性
私どもは、2022年1月1日より本報告書発行日までの間、フランス商法及び法定監査人の倫理規程によって
定められている独立性に関する規則に準拠して監査を実施しており、特に、EU規則第537/2014号第5条第1
項により禁止されている業務は一切提供していない。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
評価の正当性に関するフランス商法第L.823-9条及び第R.823-7条の規定に従い、私どもが職業的専門家とし
て連結財務書類の監査に関して特に重要であると判断した、重要な虚偽表示のリスクに関連する監査上の主
要な検討事項、及びこれらのリスクに対する私どもの対応について報告する。
このようにして実施した評価は、連結財務書類全体の監査の一環として実施されたものであり、上記に表明
した私どもの意見を形成している。当連結財務書類の個別の項目に対する意見は表明しない。
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顧客への貸出金ポートフォリオに関する信用リスク及び減損評価
特定されたリスク 監査上の対応
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BFCM グループの銀行は、顧客向け融資などその事 ステージ 1 及び 2 に分類された残高に関して、以下の
業に固有の信用リスクにさらされている。 作業を実施した。
この点において、また連結財務書類の注記 1-2-1-8 に ・ クリティカル・レビュー時に、経営者が定めた
減損モデル及び手法のオプションについて、ク
記載されているとおり、グループは IFRS 第9号のモ
レディ・ミュチュエル・グループの法定監査人
デルに基づいて減損を認識している。
が実施した作業の結論の確認。この作業で特に
・ 格付の引下げがない正常債権(ステージ1)及
対象とするものは以下である。
び格付が引下げられた正常債権(ステージ2)
・ 異なるステージ間の債権を分類し、予想信用損
に対する引当金は、それぞれ 12 ヶ月間の予想信
失額を評価するために導入したシステムのレ
用損失及び全期間の予想信用損失に基づいて認
ビュー。
識される。
・ 予想信用損失の算定のための様々なパラメータ
・ 不良債権(ステージ3)については、減損額
及びモデルに使用した手法や測定方法の確認。
は、帳簿価額と、担保又はその他の保証を考慮
しつつ当初の貸出金の金利で現在価値に割り引
・ 評価調整額を算定するために用いられる様々な
いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等
マクロ経済シナリオ及び関連金融情報を決定す
しい。
るために使用する方法の分析。
IFRS 第9号で定められた異なるステージにおける残
・ 予想信用損失を算定するために使用するデータ
高の分類及び顧客への貸出金ポートフォリオの予想
の品質に係るテスト及び情報システムの確認。
信用損失又は実際の信用損失の測定において、とり
・ 区分(ステージ1及び2)ごとの残高の正確な
わけ以下を目的として、 BFCM グループによるより
分類に関連したデータ分析作業の実施。
広範な判断の行使及び仮定の検討が求められる。
・ 予想損失の算定に用いた IT ツールから抽出され
・ 残高をステージ1及び2又はリスクあり(ス
たデータと勘定との間で実施した照合の検証。
テージ3)に分類するために信用リスクの著し
・ 事業体のサンプルについて、ステージごとの
い悪化を評価する手法の決定(特に事業セグメ
ポートフォリオ及び減損レベルの 2021 年 12 月 31
ントにより異なる)。
日から 2022 年 12 月 31 日の間の変動を分析するこ
・ 特に経営者が最も影響を受けやすいとみなすセ
とによる、全体的な整合性の評価。
グメントにおける、導入されたサポート・メカ
ステージ3に分類される残高について、ウクライナ
ニズムを考慮したステージごとの予想信用損失
での紛争、コモディティやエネルギーを巡る緊張、
額の見積り。
インフレの再発及び金利の急速な上昇など不確実性
連結財務書類の注記 10c に記載されているとおり、
が持続する状況において、デフォルト・リスクのあ
2022 年 12 月 31 日現在の顧客への貸出金残高総額は
る貸出金及び債権を特定するために貴社グループが
330,282 百万ユーロで、減損合計は 8,003 百万ユーロ
導入したプロセス並びに対応する減損の見積りプロ
であった。
セスをレビューし、統制をテストした。私どもの作
ウクライナでの紛争、コモディティやエネルギーを 業には以下のレビューが含まれる。
巡る緊張、インフレの再発及び金利の急速な上昇な
・ 貸出金のサンプルについて、ステージ3への分
ど不確実性が持続する状況において、信用リスクの
類の適用。
評価及び顧客への貸出金(ステージ1から3)に係
・ 使用されるデータの品質を保証するシステム
る減損の決定における判断の重要性を踏まえ、私ど
(私どもの IT スペシャリストを利用)。
もは、顧客への貸出金残高の IFRS 第9号に基づく異
・ ステージ 3の債権のモニタリング及び関連
なる区分への分類及び認識した減損の評価が監査上
する減損の認識を担当する特別委員会によ
の主要な検討事項であると判断した。
る結論を考慮した、信用リスクのモニタリ
ング・プロセス。
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有価証券報告書
・ コーポレートバンクの貸出金ファイルのサンプ
ルについて、個々の減損の評価に使用された主
要な仮定、及び信用格付けに係る書類の確認。
・ 主な指標の一定期間にわたる変動:残高合計に
対するステージ3の残高比率及び減損によるス
テージ3残高のカバー率。指標が平均値と異な
るたびに、私どもは、観察された差異を分析し
た。
最後に、私どもは、連結財務書類に対する注記に示
されている情報の適切さを評価した。
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レベル 2 及びレベル 3 の公正価値に分類される複雑な金融商品の評価
特定されたリスク 監査上の対応
自己勘定取引、資金取引及び顧客に提供するサービ 私どもは、複雑な金融商品を識別及び測定するため
スの一環として、貴社グループは売買目的で金融商 に、貴社グループが整備した、特に以下のプロセス
品を保有している。 及び内部統制をレビューした。
これらの金融商品は、連結財務書類に対する注記 ・ 評価モデル及び評価額調整のガバナンス。
1.2-1-1-1 「貸出金、債権及び取得した負債証券」に
・ これらの取引で計上された業績の独立した説明
記載されているとおり、財政状態計算書において公
及び検証。
正価値で認識される金融資産又は金融負債である。
・ レベル2及び3に分類された複雑な金融商品の
期末日の財政状態計算書におけるこれらの金融商品
評価に必要なインプットの入手に関連する内部
の再評価に係る損益は純損益で認識される。
統制。
連結財務書類の注記 8 に示されているように、 2022
私どもの監査チームには、複雑な金融商品の評価の
年 12 月 31 日現在、公正価値でレベル 2 及び 3 に分類さ
専門家が含まれていた。これらの専門家の支援を受
れる金融商品の総額は 22,877 百万ユーロであった。
けて、私どもは以下も実施した。
私どもの意見では、レベル2及びレベル3の公正価
・ 複雑な金融商品のサンプルについての独自の評
値に分類される複雑な金融商品の評価は、特に以下
価検証手続。
に関連して判断の行使が求められることから、連結
・ 金融商品に対して行われた主な評価調整を特定
財務書類において重要な虚偽表示のリスクが含まれ
し検証するための内部プロセス及びその経時的
るため、監査上の主要な検討事項とした。
なトレンドの分析。私どもの分析では、市場価
・ 観察不能な市場評価インプットの決定と、金融
格調整及び評価調整について採用している方法
資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーによ
論、及び認識した調整を統制するために整備さ
る金融商品の分類。
れているガバナンス・メカニズムについて検証
・ 内部評価モデルの使用。
した。
・ カウンターパーティー・リスク又は流動性リス
・ これまで用いられてきた評価の整合性を評価す
クなどのリスクを考慮に入れるための主な評価
るために、証拠金請求における主な相違点をレ
調整の見積り。
ビューした。
・ 証拠金請求に関連して記録されたカウンター
・ 私どもは、連結財務書類に対する注記8「公正
パーティーとの評価の違いに関する分析。
価値の帳簿価額で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキー」に記載されている公正価値ヒエ
ラルキーに使用される判定基準を分析した。
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プライベート・エクイティ部門の公正価値レベル3投資の測定
特定されたリスク 監査上の対応
プライベート・エクイティ子会社を通じて、貴社グ 私どもは、プライベート・エクイティ部門の公正価
ループは、純損益を通じて公正価値で認識される投 値レベル3で認識される持分投資の評価のために、
資を保有している。 貴社グループが整備したプロセス及び内部統制をレ
ビューした。
これらの商品は、当初認識時及びその後の処分日ま
で、公正価値で認識される。公正価値の変動は、 サンプリングに基づいた評価及びモデリングにより
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係 実施した作業の内容は、以下のとおりであった。
る純損益」として損益計算書に計上される。
・ 時価評価モデルアプローチに基づき評価された
活発な市場で取引されている金融商品の場合、その 投資について、貴社グループが使用した評価方
公正価値は相場価格である。活発な市場での公表価 法と観察不能な評価データの分析、並びに評価
格がない金融商品の公正価値を見積もるために、貴 に使用したデータに組み込まれた状況の評価。
社グループは、連結財務書類に対する注記 1.3 「会計
・ 該当する場合には、貴社グループが使用する評
原則及び会計方針」の「金融商品の公正価値の決
価が、類似かつ直近の取引で観察された価格と
定」の項に記載されているように、具体的に観察不
同等かの検証。
能なデータに基づいた「時価評価モデル」アプロー
チを適用している。
ウクライナでの紛争、コモディティやエネルギーを
巡る緊張、インフレの再発及び金利の急速な上昇な
ど不確実性が継続する状況の下で、非上場の金融商
品の公正価値の決定における判断の行使及びそのモ
デルの複雑さを踏まえ、私どもは、プライベート・
エクイティ部門の公正価値レベル3で認識される持
分投資の評価が監査上の重要な事項であると判断し
た。
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のれんの評価
特定されたリスク 監査上の対応
貴社グループは海外の成長事業を引き継ぎ、その結 私どもは、のれんの減損の必要性を測定するために
果のれんを認識した。 2022 年 12 月 31 日現在、このの 貴社グループが実施しているプロセスを確認した。
れんの純額は 2,110 百万ユーロであり、財政状態計算
貴社グループが決定した回収可能価額を検証するた
書の個別の勘定科目及び連結財務書類に対する注記
めに、私どもの評価及びモデリングの専門家が実施
19 「のれん」に表示されている。
した作業は具体的に以下のとおりであった。
連結財務書類に対する注記 1.1.8 に記載のとおり、の
・ 使用された方法の分析
れんは帳簿価額と取得した事業体の資産及び負債の
・ 利用可能な市場データとの比較による、主要な
公正価値の差額に相当する。
パラメータ及び使用された仮定の評価
のれんは資金生成単位に割り当てられ、年に1回以
使用価値の方法に関して、私どもは以下も実施し
上又は減損の兆候がある場合は常に、減損テストが
た。
行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回ると、減
・ 予想キャッシュ・フローが決定された事業計画
損が認識される。連結財務書類に対する注記 19 に示
のレビュー
されているとおり、回収可能価額は次の2つの方法
・ のれんのサンプリングに関して貴社グループが
で計算される。
決定した使用価値の再計算
・ 売却費用控除後公正価値(類似の取引に係る評
・ 使用された使用価値の評価を目的とした、(注
価レシオ又は類似業務を有する企業についてア
記 19 に表示されている)利用可能な感応度テス
ナリストが選択した市場パラメータの観察に基
づく) トの分析
・ 使用価値(将来予想キャッシュ・フローを現在
価値に割り引いた値に基づく)
使用価値に関しては、まず経営者が設定した中期事
業計画に基づき、次いで資本要件考慮後の長期成長
率に従った期間を定めない予想キャッシュ・フロー
に基づいて、キャッシュ・フローが算出される。
私どもは、以下の理由により、のれんの評価が監査
上の主要な検討事項を構成すると考えた。
・ 貴社グループの連結財政状態計算書における金
額的重要性
・ 回収可能価額の算定方法、また使用価値の場合
は、関連する会社の将来業績に関する仮定及び
予想キャッシュ・フローに適用される割引率を
選択する際に経営者が用いる重要な判断
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借手の保険契約及び有形の自動車保険金請求の準備金に関する数理的準備金の評価
特定されたリスク 監査上の対応
保険会社の保険契約により生み出される負債に適用 上記で概説した特定の引当金に関して、保険数理の
される会計原則及び評価規則は、連結財務書類に対 専門家の支援を得て行われた作業には、主に以下の
する注記 1.2.2.3 「非金融負債」に示される IFRS 第 ものが含まれる。
4号のものである。
・ 引当金に関して選択された評価方法と契約条件
の間の整合性の分析
2022 年 12 月 31 日現在、保険契約の責任準備金は、連
結財務書類に対する注記 13b 「保険事業の契約に関
・ 被保険リスクと適用される規制(割引率、規制
する負債」に記載されているとおり、 99,217 百万
表など)に関して使用された計算上の仮定の関
ユーロであった。
連性の分析
これらの負債のうち、保険契約借入の借手にかかる
・ 使用した保険数理計算式の検証
数理的引当金は、生命保険契約の償還価値に対応し
・ 発生しているもののまだ計上されていない請求
ており、損害保険契約に対する請求 (有形の自動車
に対する準備金のレベルの分析
保険請求 )に係る引当金は、未収保険料 (翌年度分 )及
・ ACM によって計算された準備金のレベルを評
び未払保険金に対応している。
価するための有形の自動車保険金請求のファイ
これらの引当金の評価は、経営者に専門的判断を用
ルのレビュー
いることを要求する保険数理上の方法を採用してい
る。
評価における判断の重要性を踏まえて、私どもは、
保険契約借入及び有形の自動車保険金請求の準備金
に関する数理的準備金が監査上の主要な検討事項で
あると判断した。
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
特定の検証
フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して、私どもは、取締役会の経営者報告書において
表示されている貴社グループに関する情報について、法律及び規制上の定めにより必要とされる特定の検証
も実施した。
その正確性についても連結財務書類との整合性についても、私どもが報告すべき事項はない。
その他の法律上及び規制上要求される検証又は情報
年次財務報告書に含まれる連結財務書類の表示フォーマット
単一の欧州電子報告フォーマットに従って提出される年次財務書類及び連結財務書類に関する法定監査人の
デュー・ディリジェンスに関する職業的専門家としての基準に従い、私どもは、フランス通貨金融法典の第
L.451-1-2 条第 I項に規定されている年次財務報告書に含める連結財務書類(責任は最高経営責任者にある)
が、 2018 年 12 月 17 日付欧州委任規則第 2019/815 号によって定義されたこのフォーマットに準拠しているかど
うかも確認した。連結財務書類に関する私どもの手続には、これらの財務書類のマークアップが上記の規則
に規定されたフォーマットに準拠していることの検証が含まれている。
私どもの作業に基づいて、私どもは、年次財務報告書に含めるための連結財務書類の表示が全ての重要な点
において単一の欧州電子報告のフォーマットに準拠していると判断する。
単一の欧州電子報告フォーマットを用いた連結財務書類のマクロ・タギングに固有な技術的制約により、財
務書類の注記における特定のタグの内容は本報告書に添付された連結財務書類と同じ形で再現されない場合
がある。
貴社が AMF に提出する年次財務報告書に含める連結財務書類が、私どもが行った作業の基礎としたものと一
致していることを確認することは、私どもの責任ではない。
法定監査人の任命
プライスウォーターハウスクーパースフランス及びカーペーエムジェーエスア .は、それぞれ 2016 年5月 11 日
及び 2022 年5月 10 日開催の貴社株主総会でフランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit Mutuel )
の法定監査人に任命された。
2022 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパースフランスの在任期間は連続7年目であり、カー
ペーエムジェーエスアの在任期間は1年目であった。
連結財務書類に対する経営者及びコーポレート・ガバナンス責任者の責任
経営者の責任は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して真実かつ公正な概観を示す連結財務書類を作成するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために必要と認め
られる内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務書類を作成するに当たり、経営者は、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合に
は、継続企業に関する必要情報を開示し、会社の清算又は事業の中止が見込まれる場合を除いて、継続企業
を前提とした会計基準を適用する責任がある。
監査委員会は、財務情報の作成過程を監視し、会計・財務情報の作成及び処理に関連する手続に関して内部
統制、リスク管理体制、該当する場合には内部監査の実効性を監視する責任を負う。
当連結財務書類は、既に取締役会の承認を受けている。
連結財務書類監査における法定監査人の責任
監査の目的と手法
私どもの責任は、連結財務書類に関して監査報告書を作成することである。私どもの目的は、全体としての
連結財務書類に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高
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い水準の保証に相当するものであるが、職業的専門家としての基準に従って実施された監査が重要な虚偽表
示全てを体系的に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
が あり、個別に又は集計すると、財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合には、重要性があると判断される。
フランス商法第 L.823-10-1 条に規定されているように、財務書類の証明を行う私どもの使命には、貴社経営者
の適性や質の保証は含まれていない。
法定監査人は、フランスで適用される職業的専門家としての基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行う。
さらに:
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示が連結財務書類に含まれているリスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明のため十分かつ合理
的な基礎と考えられる情報を入手する。不正には共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述又は内
部統制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬に
よる重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 財務書類監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないが、状況に応じ
た適切な監査手続を決定するために、監査に関連する内部統制を理解する。
・ 経営者が適用した会計処理方法及び経営者によって行われた会計上の見積り、並びに連結財務書類で提
供された関連する情報の妥当性を検討する。
・ 経営者が継続企業を前提として会計方針を適用することが適切であるかどうか、また、入手した項目に
基づき、会社の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか評価する。この評価は、報告書日までに入手した項目に基づいている
が、将来の状況や事象により、事業の継続性に疑義が生じる可能性がある。重要な不確実性が存在する
と法定監査人が結論を出した場合、この不確実性に関して連結財務書類で提供される注記事項に対し監
査報告書上、追加情報として注意を喚起する。かかる注記事項が開示されていないか適切でない場合、
限定意見を表明するか、又は不適正意見を表明する。
・ 法定監査人は全体としての連結財務書類の表示を評価し、連結財務書類が基礎となる取引や会計事象を
真実かつ公正な概観を提示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するために、連結の範囲に含まれる個人事業体又は事業体の財務情報
に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法定監査人は、連結財務書類の監査の指示、監督及び実
施に関して責任がある。また、当該財務書類に対して表明した監査意見について単独で責任を負う。
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
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ヌイイ-シュル-セーヌ及びパリ-ラデファンス、2023年4月12日
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパースフラン カーペーエムジェーエスア
ス
Laurent Tavernier Arnaud Bourdeille Sophie Sotil-Forgues
パートナー パートナー パートナー
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書(訳文)
これは、フランス語で発行された報告書の日本語への意訳であり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提
供されるものである。
本報告書は、例えば、法定監査人の任命についての情報など、欧州規則又はフランス法により特別に求め
られる情報を含んでいる。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解
釈されるものとする。
2021 年 12 月 31 日終了年度
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit Mutuel )の株主総会御中
株主総会御中
監査意見
貴社株主総会より受託した職務の遂行により、私どもは添付のフランス相互信用連合銀行(Banque
F é d é rative du Cr é dit Mutuel)の2021年12月31日終了事業年度の連結財務書類について監査を行った。
私どもは、当年度の連結財務書類が、欧州連合が採択したIFRSに準拠して、正確かつ誠実であり、当年度の
経営成績並びに連結範囲に含まれる個人及び事業体で構成されるグループの事業年度末現在の財政状態につ
いて真実かつ公正な概観を表示しているものと認める。
監査意見の根拠
監査の実施
私どもは、フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して監査を実施した。私どもは、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準における私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類監査における法定監査人の責任」の項に
記載されている。
独立性
私どもは、2021年1月1日より本報告書発行日までの間、フランス商法及び法定監査人の倫理規程で定めら
れている独立性に関する規則に準拠して監査を実施しており、特に、EU規則第537/2014号第5条第1項によ
り禁止されている業務は一切提供していない。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する世界的な危機によって、当事業年度の財務書類の作成及
び監査において、特別な状況が生じている。今回の危機、及び公衆衛生上の緊急事態における例外的な措置
により、企業には、特に活動と資金調達への様々な影響がもたらされており、また将来の見通しに関する不
確実性も高まっている。このうち、出張の制限やリモートワークなどいくつかの措置は、企業の内部組織や
監査の実施方法にも影響をもたらした。
こうした複雑で変化しつつある状況において、評価の正当性に関するフランス商法第L.823-9条及び第R.823-
7条の規定に従い、連結財務書類監査において、私どもが職業的専門家として特に重要であると判断した、重
要な虚偽表示のリスクに関連する監査上の主要な検討事項、及びこれらのリスクに対する私どもの対応につ
いて報告する。
978/995
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
このようにして実施した評価は、連結財務書類全体の監査の一環として実施されたものであり、上記に表明
した私どもの意見を形成している。当連結財務書類の個別の項目に対する意見は表明しない。
顧客への貸出金ポートフォリオに関する信用リスク及び減損評価
特定されたリスク 監査上の対応
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BFCM グループの銀行は、その事業に固有の信用リ ステージ 1 及び 2 に分類された残高に関して、以下の
スクにさらされている。 作業を実施した。
この点において、また連結財務書類の注記 1 に記載 ・ クリティカル・レビュー時に、経営者が定めた
減損モデル及び手法のオプションについて、ク
されているとおり、貴社グループは IFRS 第9号のモ
レディ・ミュチュエル・グループの法定監査人
デルに基づいて減損を認識している。
が実施した作業の結論の確認。この作業で特に
・ 格付の引下げがない正常債権(ステージ1)及
対象とするものは以下である。
び格付が引下げられた正常債権(ステージ2)
- 異なるステージ間の債権を分類し、予想信
に対する引当金は、金融資産の当初認識以降
用損失額を評価するために導入したシステ
に、それぞれ 12 ヶ月間の予想信用損失及び全期
ムのレビュー。
間の予想信用損失に基づいて認識される。
- 予想信用損失の算定のための様々なパラ
・ 不良債権(ステージ3)については、減損額
メータ及びモデルに使用した手法や測定方
は、帳簿価額と、担保又はその他の保証を考慮
法の確認。
しつつ当初の貸出金の金利で現在価値に割り引
いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等
- 経営者が、評価調整額を算定するために使
しい。
用する様々なマクロ経済シナリオにおいて
COVID-19 危機及び関連する金融情報をど
IFRS 第9号で定められた異なるステージにおける残
のように考慮しているかの分析。
高の分類及び顧客への貸出金ポートフォリオの予想
信用損失又は実際の信用損失の測定において、特に
- 公衆衛生上の危機の影響を受けやすいとみ
COVID-19 のパンデミックに関連する危機及びその
られる事業セグメントの特定に関する経営
経済的影響の長期化との関連で、とりわけ以下に関
者の作業及び所見のレビュー、並びにこれ
して、 BFCM グループによるより広範な判断の行使
らのセグメントの残高をステージ別に分類
し予想信用損失を見積るために用いた主要
及び仮定の検討が必要とされる。
な仮定の検証。
・ 残高をステージ1及び2又はリスクあり(ス
テージ3)に分類するための、信用リスクの著 - 予想信用損失を算定するために使用する
しい増大の評価手法の決定(特に事業セグメン データの品質に係るテスト及び情報システ
トにより異なる)。 ムの確認。
・ 特に経営者が最も影響を受けやすいとみなすセ ・ 区分(ステージ1及び2)ごとの残高の正確な
グメントにおける、導入されたサポート・メカ 分類に関連したデータ分析作業の実施。
ニズムを考慮したステージごとの予想信用損失
・ 予想損失の算定に用いた IT ツールから抽出され
額の見積り。
たデータと勘定との間で実施した照合の検証。
連結財務書類の注記 10c に記載されているとおり、
・ 事業体のサンプルについて、ステージごとの
2021 年 12 月 31 日現在の顧客への貸出金残高総額は
ポートフォリオ及び減損レベルの 2020 年 12 月 31
294,206 百万ユーロで、減損合計は 7,724 百万ユーロ
日から 2021 年 12 月 31 日の間の変動を分析するこ
であった。
とによる、全体的な整合性の評価。
信用リスクの評価及び顧客への貸出金(ステージ1
ステージ3に分類される残高について、 COVID-19
から3)に係る減損の決定における判断の重要性を
に関連する危機の長期化の状況において、デフォル
踏まえ、私どもは、顧客への貸出金残高の IFRS 第9
ト・リスクのある貸出金及び債権を特定するために
号に基づく異なる区分への分類、及び減損認識額の
貴社グループが導入したプロセス、並びに関連する
評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
減損の見積りプロセスを評価し、統制をテストし
た。私どもの作業には以下の検証が含まれる。
・ 貸出金のサンプルについて、ステージ3への分
類の適用。
980/995
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 使用されるデータの品質を保証するシステム
(外部の IT スペシャリストを利用)。
・ ステージ3の債権のモニタリング及び関連する
減損の認識を担当する特別委員会による結論を
考慮した、信用リスクのモニタリング・プロセ
ス。
・ コーポレートバンクの貸出金ファイルのサンプ
ルについて、個々の減損の評価に使用された主
要な仮定、及び該当する場合は、 COVID-19 危
機の影響及び格付け又は保証のサポート・メカ
ニズムを考慮した信用格付け書類の確認。
・ 主な指標の一定期間にわたる変動:残高合計に
対するステージ3の残高比率及び減損によるス
テージ3残高のカバー率。指標が平均値と異な
るたびに、私どもは、観察された差異を分析し
た。
最後に、私どもは、リスク費用の変動を合理的に説
明し、連結財務書類に対する注記に表示されている
情報が適切であることを確認した。
981/995
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レベル 2 及びレベル 3 の公正価値に分類される複雑な金融商品の評価
特定されたリスク 監査上の対応
自己勘定取引、資金取引及び顧客に提供するサービ 私どもは、複雑な金融商品を識別及び測定するため
スの一環として、貴社グループは売買目的で金融商 に、貴社グループが整備した、特に以下のプロセス
品を保有している。 及び内部統制を検証した。
これらの商品は、連結財務書類に対する注記 2.1.5 に ・ 評価モデル及び評価額調整のガバナンス。
記載されているとおり、公正価値で認識される金融
・ これらの取引で計上された業績の独立した説明
資産又は金融負債である。期末日の財政状態計算書
及び検証。
におけるこれらの金融商品の再評価に係る損益は純
・ レベル2及び3に分類された複雑な金融商品の
損益で認識される。
評価に必要なインプットの入手に関連する内部
私どもの意見では、レベル2及びレベル3の公正価
統制。
値に分類される複雑な金融商品の評価は、特に以下
私どもの監査チームには、複雑な金融商品の評価の
に関連して判断の行使が求められることから、連結
専門家が含まれていた。これらの専門家の支援を受
財務書類において重要な虚偽表示のリスクが含まれ
けて、私どもは以下も実施した。
るため、監査上の主要な検討事項とした。
・ 複雑な金融商品のサンプルについての独自の評
・ 観察不能な市場評価インプットの決定と、金融
価検証手続。
資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーによ
・ 金融商品に対して行われた主な評価調整を特定
る金融商品の分類。
し検証するための内部プロセス及びその経時的
・ 内部評価モデルの使用。
なトレンドの分析。私どもの分析では、市場価
・ カウンターパーティー・リスク又は流動性リス
格調整及び評価調整について採用している方法
クなどのリスクを考慮に入れるための主な評価
論、及び認識した調整を統制するために整備さ
調整の見積り。
れているガバナンス・メカニズムについて検証
した。
・ これまで用いられてきた評価の整合性を評価す
るために、証拠金請求における主な相違点を検
討した。
・ 私どもは、連結財務書類に対する注記8「公正
価値の帳簿価額で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキー」に記載されている公正価値ヒエ
ラルキーに使用される判定基準を分析した。
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プライベート・エクイティ部門のレベル3金融商品の測定
特定されたリスク 監査上の対応
プライベート・エクイティ子会社を通じて、貴社グ 私どもは、レベル3で認識されるプライベート・エ
ループは、純損益を通じて公正価値で認識される投 クイティ部門の持分投資の評価のために、貴社グ
資を保有している。 ループが整備したプロセス及び内部統制をレビュー
した。
これらの商品は、当初認識時及びその後の処分日ま
で、公正価値で認識される。公正価値の変動は、 サンプリングに基づいた評価及びモデリングにより
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係 実施した作業の内容は、以下のとおりであった。
る純損益」として損益計算書に計上される。
・ 時価評価モデルアプローチに基づき評価された
活発な市場で取引されている金融商品の場合、公正 投資について、貴社グループが使用した評価方
価値は相場価格である。活発な市場での公表価格が 法と観察不能な評価データの分析、並びに評価
ない金融商品の公正価値を見積もるために、貴社グ に使用したデータに組み込まれた COVID-19 危
ループは、連結財務書類に対する注記 2.1.9 「会計原
機の状況の評価。
則及び会計方針」の「金融商品の公正価値の決定」
・ 並びに、該当する場合には、貴社グループが使
の項に記載されているように、具体的に観察不能な
用する評価が、直近の取引で観察された価格と
データに基づいた「時価評価モデル」アプローチを
同等かの検証。
適用している。
非上場の金融商品の公正価値を決定する際には判断
が伴い、特に COVID-19 に関連する危機の状況が変
化している状況において、モデリングが複雑になる
ことを考慮して、私どもは、レベル3で認識される
プライベート・エクイティ部門の持分投資の評価が
監査上の主要な検討事項にあたると判断した。
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のれんの評価
特定されたリスク 監査上の対応
貴社グループは海外の成長事業を引き継ぎ、その結 貴社グループが決定した回収可能価額を検証するた
果のれんを認識した。 2021 年 12 月 31 日現在、このの めに、私どもの評価及びモデリングの専門家が実施
した作業は具体的に以下のとおりであった。
れんの純額は 3,098 百万ユーロであり、連結財務書類
に対する注記 19 に示されるように完全連結子会社の
・ 使用された方法の分析
財政状態計算書の個別の勘定科目に表示されてい
・ 利用可能な市場データとの比較による、主要パ
る。
ラメータ及び使用された仮定の評価
連結財務書類に対する注記 1.8 に記載のとおり、のれ
使用価値の方法に関して、私どもは以下も実施し
んは帳簿価額と取得した事業体の資産及び負債の公
た。
正価値の差額に相当する。
・ 予想キャッシュ・フローが決定された事業計画
のれんは資金生成単位に割り当てられ、年に1回以
のレビュー
上又は減損の兆候がある場合は常に、減損テストが
・ のれんのサンプリングに関して貴社グループが
行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回ると、減
決定した使用価値の再計算
損が認識される。連結財務書類に対する注記 19 に示
・ 連結財務書類に対する注記 19 に表示されている
されているとおり、回収可能価額は次の2つの方法
で計算される。 使用価値の評価に利用可能な感応度テストの検
証
・ 売却費用控除後公正価値(類似の取引に係る評
価レシオ又は類似業務を有する企業についてア
ナリストが選択した市場パラメータの観察に基
づく)
・ 使用価値(将来予想キャッシュ・フローを現在
価値に割り引いた値に基づく)
使用価値に関しては、まず経営者が設定した中期事
業計画に基づき、次いで長期成長率に従った期間を
定めない予想キャッシュ・フローに基づいて、
キャッシュ・フローが算出される。
私どもは、以下の理由により、のれんの評価が監査
上の主要な検討事項を構成すると考えた。
・ 貴社グループの連結財政状態計算書における金
額的重要性
・ 回収可能価額の算定方法、また使用価値の場合
は、関連する会社の将来業績に関する仮定及び
予想キャッシュ・フローに適用される割引率を
選択する際に経営者が用いる重要な判断
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借手の保険契約及び有形の自動車保険金請求の準備金に関する数理的準備金の評価
特定されたリスク 監査上の対応
保険会社の保険契約により生み出される負債に適用 上記で概説した特定の引当金に関して、保険数理の
される会計原則及び評価規則は、連結財務書類に対 専門家の支援を得て行われた作業には、主に以下の
する注記 2.2.3 「保険事業-非金融負債」に示される ものが含まれる。
IFRS 第4号のものである。
・ 引当金に関して選択された評価方法と契約条
件の間の整合性の分析
2021 年 12 月 31 日現在、保険契約の技術的引当金は、
連結財務書類に対する注記 13b 「保険事業の契約に
・ 被保険リスクと適用される規制(割引率、規
関連する負債」に記載されているとおり、 10,052 百
制表など)に関して使用された計算上の仮定
の関連性の分析
万ユーロであった。
これらの負債のうち、保険契約借入の借手にかかる ・ 使用した保険数理計算式の検証
数理的引当金は、生命保険契約の償還価値に対応し
・ 発生しているもののまだ計上されていない請
ており、損害保険契約に対する請求 (有形の自動車
求に対する準備金のレベルの分析
保険請求 )に係る引当金は、未収保険料 (翌年度分 )及
・ ACM によって計算された引当てのレベルを評
び未払保険金に対応している。
価するための有形の自動車保険金請求のファ
これらの引当金の評価は、経営者に専門的判断を用
イルのレビュー
いることを要求する保険数理上の方法を採用してい
る。
評価における判断の重要性を踏まえて、私どもは、
保険契約借入及び有形の自動車保険金請求の準備金
に関する数理的準備金が監査上の主要な検討事項で
あると判断した。
特定の検証
フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して、私どもは、取締役会の経営者報告書において
表示されている貴社グループに関する情報について、法律及び規制上の定めにより必要とされる特定の検証
も実施した。
それらの正確性についても連結財務書類との整合性についても、私どもが報告すべき事項はない。
その他の法律上及び規制上要求される検証又は情報
年次財務報告書に含まれる連結財務書類の表示フォーマット
単一の欧州電子報告フォーマットに従って提出される年次財務書類及び連結財務書類に関する法定監査人の
デュー・ディリジェンスに関する専門職業基準に従い、私どもは、最高経営責任者の責任において作成され
た、フランス通貨金融法典の第 L.451-1-2 条第 I項に規定されている年次財務報告書に含めることを求めている
連結財務書類の表示における、 2018 年 12 月 17 日付欧州委任規則第 2019/815 号に定義されたフォーマットへ準
拠しているかどうかも確認した。連結財務書類に関する私どもの手続には、これらの財務書類のマークアッ
プが上記の規則に規定されたフォーマットに準拠していることの検証が含まれている。
私どもの作業に基づいて、私どもは、年次財務報告書に含めるための連結財務書類の表示が全ての重要な点
において単一の欧州電子報告のフォーマットに準拠していると判断する。
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貴社が AMF に提出する年次財務報告書に含める連結財務書類が、私どもが行った作業の対象であるものと一
致していることを確認することは、私どもの責任ではない。
法定監査人の任命
プライスウォーターハウスクーパース フランス及びアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルは、それぞ
れ 2016 年5月 11 日及び 1992 年9月 29 日開催の貴社株主総会でフランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative
du Crédit Mutuel )の法定監査人に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース フランスの在任期間は連続6年目であり、アー
ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルの在任期間は 30 年目であった。
連結財務書類に対する経営者及びコーポレート・ガバナンス責任者の責任
経営者の責任は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して真実かつ公正な概観を示す連結財務書類を作成するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために必要と認め
られる内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務書類を作成するに当たり、経営者は、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合に
は、継続企業に関する必要情報を開示し、会社の清算又は事業の中止が見込まれる場合を除いて、継続企業
を前提とした会計基準を適用する責任がある。
当連結財務書類は、既に取締役会の承認を受けている。
連結財務書類監査における法定監査人の責任
私どもの責任は、連結財務書類に関して監査報告書を作成することである。私どもの目的は、全体としての
連結財務書類に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高
い水準の保証に相当するものであるが、職業的専門家としての基準に従って実施された監査が重要な虚偽表
示全てを体系的に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合には、重要性があると判断される。
フランス商法第 L.823-10-1 条に規定されているように、財務書類の証明を行う私どもの使命には、貴社経営者
の適性や質の保証は含まれていない。
法定監査人は、フランスで適用される職業的専門家としての基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行う。
さらに:
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示が連結財務書類に含まれているリスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明のため十分かつ合理
的な基礎と考えられる情報を入手する。不正には共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述又は内
部統制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬に
よる重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 財務書類監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応じた
適切な監査手続を決定するために、監査に関連する内部統制を理解する。
・ 経営者が適用した 会計処理方法及び経営者によって行われた会計上の見積り、並びに連結財務書類で提
供された関連する情報の妥当性を検討する。
・ 経営者が継続企業を前提として会計方針を適用することが適切であるかどうか、また、入手した項目に
基づき、会社の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか評価する。この評価は、報告書日までに入手した項目に基づいている
が、将来の状況や事象により、事業の継続性に疑義が生じる可能性がある。重要な不確実性が存在する
と法定監査人が結論を出した場合、この不確実性に関して連結財務書類で提供される注記事項に対し監
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査報告書上、追加情報として注意を喚起する。かかる注記事項が開示されていないか適切でない場合、
限定意見を表明するか、又は不適正意見を表明する。
・ 法定監査人は全体としての連結財務書類の表示を評価し、連結財務書類が基礎となる取引や会計事象を
真実かつ公正な概観を提示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するために、連結の範囲に含まれる個人事業体又は事業体の財務情報
に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法定監査人は、連結財務書類の監査の指示、監督及び実
施に関して責任がある。また、当該財務書類に対して表明した監査意見について単独で責任を負う。
ヌイイ - シュル - セーヌ及びパリ - ラ デファンス、 2022 年 4 月 11 日
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
フランス
Laurent Tavernier Hassan Baaj
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年次財務書類に対する法定監査人の監査報告書(訳文)
これは、フランス語で発行された会社の年次財務書類に対する法定監査人の報告書の日本語への意訳で
あり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提供されるものである。
この法定監査人の報告書は、例えば、法定監査人の任命、又は経営者報告書及び株主宛のその他の文書
に関する検証などについての情報など、欧州規則又はフランス法により特別に求められる情報を含んで
いる。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って
解釈されるものとする。
(2022年12月31日に終了した年度)
株主総会御中
監査意見
貴社株主総会より受託した職務の遂行により、私どもは添付のフランス相互信用連合銀行 ( Banque
F é d é rative du Cr é dit Mutuel ) の 2022 年 12 月 31 日終了事業年度の財務書類について監査を行った。
私どもは、当年次財務書類が、フランスの会計原則及び規則に準拠して、貴社の当事業年度の経営成績及び
当事業年度末現在の財政状態について真実かつ公正な概観を表しているものと認める。
監査意見の根拠
監査の実施
私どもは、フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して監査を実施した。私どもは、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準における私どもの責任は、本報告書の「年次財務書類監査における法定監査人の責任」の項に
記載されている。
独立性
私どもは、2022年1月1日より本報告書発行日までの間、フランス商法及び法定監査人の倫理規程で定めら
れている独立性に関する規則に準拠して監査を実施しており、特に、EU規則第537/2014号第5条第1項によ
り禁止されている業務は一切提供していない。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
評価の正当性に関するフランス商法第L.823-9条及び第R.823-7条の規定に従い、私どもが職業的専門家とし
て特に重要であると判断した、重要な虚偽表示のリスクに関連する監査上の主要な検討事項、及びこれらの
リスクに対する私どもの対応について報告する。
このようにして実施した評価は、年次財務書類全体の監査の一環として実施されたものであり、上記に表明
した私どもの意見を形成している。年次財務書類の個別の項目に対して意見を表明するものではない。
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持分投資及びその他の長期投資、並びに子会社及び関連会社に対する投資の評価に関するリスク
特定されたリスク 監査上の対応
2022 年 12 月 31 日現在、持分投資及びその他の長期 持分投資及び関連会社への投資に関する使用価値
の見積りの合理性を、提供された情報に基づいて
投資、並びに関連会社への投資はそれぞれ 368 百
評価するため、私どもは主に、会社が見積もった
万ユーロ及び 16,027 百万ユーロとなっており、貴
価値が適切で正当性のある評価方法及び数値に基
社の貸借対照表において最も価額が高い項目の一
づいていることを評価し、また対象となる有価証
つである。
券に応じて次の事項を実施した。
財務書類の注記 1.5 に示されているとおり、持分投
・ 過去のデータに基づく評価の場合 :
資及びその他の長期投資並びに関連会社への投資
は取得原価で認識され、仮に会社がこれらの投資
・ 使用された株主資本が監査済み財務諸表ま
を取得するとすればそのためにいくら支払う意思
たは分析手順と整合していること、および
があるかを表す使用価値が帳簿価額より低い場合
当該資本に対する調整が関連文書に基づい
には減損が生じる。
ることの確認。
使用価値は、会社の事業年度末における株主資本
・ 観察可能な市場データに基づく評価に関し
の価値、収益性の水準及び業績予想に基づいて会
て、会社が用いている株価の確認。
社が見積もったものである。上場有価証券につい
・ 予測情報に基づく評価の場合 :
ては、直近1か月間の平均株価も勘案して使用価
・ 使用価値についての根拠を示す文書のレ
値を決定する。
ビュー。
これら有価証券の使用価値の見積りに際し、当該
・ 会社が使用した評価方法及びパラメータの
有価証券に応じて検討すべき項目を会社の判断で
分析。
選択する必要がある。これらの項目は、場合に
よって、過去のデータ(一定の企業については純
持分投資の使用価値の評価に加えて、私どもは以
資産(調整後の場合もある)、その他の企業につ
下についても実施した。
いては直近1か月の平均株価)や予測情報(収益
・ 持分投資及び関連会社への投資に関して行わ
性の水準や今後の活動見通し)となることがあ
れた分析を踏まえた、関連する債権の回収可
る。
能性の評価。
使用価値を見積もるために使用する基準及び仮定
・ 負の株主資本を有する子会社の損失を会社が
に基づく情報の選択には判断が用いられるため、
負担することを約束した場合におけるリスク
持分投資及び関連会社に対する投資の評価は監査
引当金の認識の管理。
上の主要な検討事項である。
特定の検証
私どもはまた、フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して、特定の法的及び規制上の検証
を行った。
経営者報告書並びに財政状態及び年次財務書類に関する株主宛のその他の文書において提供されている情報
取締役会の経営者報告書並びに株主宛のその他の文書において提供された情報の適正表示及び当年次財務書
類との整合性について、以下の点を除き、私どもが報告すべき事項はない。
フランス商法第 D.441-6 条に記載されている支払条件に関連する情報の適正表示及び当年次財務書類との整合
性について、以下の点が明らかになっている。
経営者報告書で示されているように、この情報には銀行取引及び関連取引が含まれていないが、これは、貴
社がこれらの取引を、作成すべき情報の範囲外のものとみなしているためである。
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コーポレート・ガバナンス報告書
私どもは、フランス商法第 L.225-37-4 条及び第 L.22-10-10 条で求められている情報が、取締役会の経営者報告
書のコーポレート・ガバナンスに関する項に記載されていることを認める。
その他の情報
法律に準拠して、私どもは、持分投資及び支配に関する各種の情報が経営者報告書において貴社に伝達され
たことを確認した。
その他の法律上及び規制上要求される検証又は情報
法定監査人の任命
プライスウォーターハウスクーパースフランス及びカーペーエムジェー エス アは、それぞれ 2016 年 5 月 11 日
及び 2022 年 5 月 10 日開催の貴社株主総会でフランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit Mutuel )の
法定監査人に任命された。
2022 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパースフランスの在任期間は連続7年目であり、カー
ペーエムジェー エス アの在任期間は1年目であった。
年次財務書類に対する経営者及びコーポレート・ガバナンス責任者の責任
経営者の責任は、フランスの会計規則及び原則に準拠して真実かつ公正な概観を示す年次財務書類を作成す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない年次財務書類を作成するために必要と
認められる内部統制を整備及び運用することが含まれる。
年次財務書類を作成するに当たり、経営者は、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合に
は、継続企業に関する必要情報を開示し、会社の清算又は事業の中止が見込まれる場合を除いて、継続企業
を前提とした標準的な会計方針を適用する責任がある。
当年次財務書類は、既に取締役会の承認を受けている。
年次財務書類監査における法定監査人の責任
私どもの責任は、年次財務書類に関して監査報告書を作成することである。私どもの目的は、全体としての
年次財務書類に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高
い水準の保証に相当するものであるが、職業的専門家としての基準に従って実施された監査が重要な虚偽表
示全てを体系的に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合には、重要性があると判断される。
フランス商法第 L.823-10-1 条に規定されているように、財務書類の証明を行う私どもの使命には、貴社経営者
の適性や質の保証は含まれていない。
法定監査人は、フランスで適用される職業的専門家としての基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行う。さらに:
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示が年次財務書類に含まれているリスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応するための監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明のため十分か
つ合理的な基礎と考えられる項目を入手する。不正には共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述
又は内部統制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、
誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 財務書類監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないが、状況に応じ
た適切な監査手続を決定するために、監査に関連する内部統制を理解する。
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・ 経営者が適用した会計処理方法及び経営者によって行われた会計上の見積り、並びに年次財務書類で提
供された見積もりに関連する情報の妥当性を検討する。
・ 経営者が継続企業を前提として会計方針を適用することが適切であるかどうか、また、入手した項目に
基づき、会社の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか評価する。この評価は、報告書日までに入手した項目に基づいている
が、将来の状況や事象により、事業の継続性に疑義が生じる可能性がある。重要な不確実性が存在する
と結論を出した場合、この不確実性に関して年次財務書類で提供される注記事項に対し、報告書の読者
に注意を喚起する。かかる注記事項が開示されていないか適切でない場合、限定意見を表明するか、又
は不適正意見を表明する。
・ 法定監査人は全体としての年次財務書類の表示を評価し、年次財務書類が基礎となる取引や会計事象を真
実かつ公正な概観を提示しているかどうかを評価する。
ヌイイ-シュル-セーヌ及びパリ-ラデファンス、2023年4月12日
法定監査人
プライスウォーターハウスクー カーペーエムジェー エス ア
パースフランス
Laurent Tavernier Arnaud Bourdeille Sophie Sotil-Forgues
パートナー パートナー パートナー
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年次財務書類に対する法定監査人の監査報告書(訳文)
これは、フランス語で発行された会社の年次財務書類に対する法定監査人の報告書の日本語への意訳で
あり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提供されるものである。
この法定監査人の報告書は、例えば、法定監査人の任命、又は経営者報告書及び株主宛のその他の文書
に関する検証などについての情報など、欧州規則又はフランス法により特別に求められる情報を含んで
いる。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って
解釈されるものとする。
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
フランス相互信用連合銀行 (Banque F é d é rative du Cr é dit Mutuel) の株主総会御中
監査意見
貴社株主総会より受託した職務の遂行により、私どもは添付のフランス相互信用連合銀行(Banque
F é d é rative du Cr é dit Mutuel)の2021年12月31日終了事業年度の財務書類について監査を行った。
私どもは、当年次財務書類が、フランスの会計原則及び規則に準拠して、貴社の当事業年度の経営成績及び
当事業年度末現在の財政状態について真実かつ公正な概観を表しているものと認める。
監査意見の根拠
監査の実施
私どもは、フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して監査を実施した。私どもは、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準における私どもの責任は、本報告書の「年次財務書類監査における法定監査人の責任」の項に
記載されている。
独立性
私どもは、2021年1月1日より本報告書発行日までの間、商法及び法定監査人の倫理規程で定められている独
立性に関する規則に準拠して監査を実施しており、特に、EU規則第537/2014号第5条第1項により禁止されて
いる業務は一切提供していない。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する世界的な危機によって、当事業年度の財務書類の作成及
び監査において、特別な状況が生じている。今回の危機、及び公衆衛生上の緊急事態という枠組みにおける
例外的な措置により、企業には、特に活動と資金調達への様々な影響がもたらされており、また将来の見通
しに関する不確実性も高まっている。このうち、移動の制限やリモートワークなどいくつかの措置は、企業
の内部組織や監査の実施方法にも影響をもたらした。
このように複雑で変化しつつある状況において、評価の正当性に関するフランス商法第L.823-9条及び第
R.823-7条の規定に従い、私どもが職業的専門家として特に重要であると判断した、重要な虚偽表示のリスク
に関連する監査上の主要な検討事項、及びこれらのリスクに対する私どもの対応について報告する。
このようにして実施した評価は、年次財務書類全体の監査の一環として実施されたものであり、上記に表明
した私どもの意見を形成している。年次財務書類の個別の項目に対して意見を表明するものではない。
持分投資及びその他の長期投資、並びに子会社及び関連会社に対する投資の評価に関するリスク
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特定されたリスク 監査上の対応
2021 年 12 月 31 日現在、持分投資及びその他の長期 持分投資並びに子会社及び関連会社に対する投資
に関する使用価値の見積りの評価において、私ど
投資、並びに子会社及び関連会社への投資はそれ
もの作業には主に、経営者が適用した価値に関す
ぞれ 354 百万ユーロ及び 16,437 百万ユーロとなって
る文書化とかかる証券に対する評価方法の適切な
おり、貴社の貸借対照表において最も価額が高い
適用の両方の検証が含まれていた。
項目である。これらの投資の使用価値が取得原価
を下回る場合には、その帳簿価額を評価減しなけ
過去の項目に基づいた評価に関する私どもの作業
ればならない。
には、割り当てられた持分と監査対象企業の勘定
との間の整合性の検討又は分析的手続、並びに
年次財務書類注記 1.5 に記載されているように、使
(該当する場合は)持分資本に対して行われた調
用価値は純資産(調整後の場合がある)、収益
整に関する文書化の検証が含まれていた。
率、収益性の見込み、直近数か月における株式市
場価格などのさまざまな基準に基づいて見積もら
観察可能な市場データに基づく評価に関する私ど
れる。
もの作業には、貴社が使用した市場価格の整合性
の検討が含まれていた。
使用価値の見積りにおいては、検討すべき項目を
選択するため、経営者は判断を行うことが求めら
仮定に基づく評価に関する私どもの作業には以下
れる。項目は、場合によって、過去の又は仮定に
が含まれていた。
基づく項目が該当することがある。
・ 使用価値についての根拠を示す文書の閲覧
使用価値を見積もるために使用する基準及び仮定
・ 経営者が使用した評価方法及びパラメータに
に基づく情報を経営者が選択する際に判断が用い
関しての私どもの評価の専門家を含めた分析
られるため、持分投資並びに子会社及び関連会社
持分投資の使用価値の評価に加えて、私どもの作
に対する投資の評価は監査上の主要な検討事項で
業には、持分投資並びに子会社及び関連会社に対
ある。
する投資に関して行われた分析を踏まえた、関連
する債権の回収可能性の評価も含まれていた。
特定の検証
私どもはまた、フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して、特定の法的及び規制上の検証
を行った。
経営者報告書並びに財政状態及び年次財務書類に関する株主宛のその他の文書において提供されている情報
取締役会の経営者報告書並びに株主宛のその他の文書において提供された情報の適正表示及び当年次財務書
類との整合性について、以下の点を除き、私どもが報告すべき事項はない。
フランス商法第 D.441-6 条に記載されている支払条件に関連する情報の適正表示及び当年次財務書類との整合
性について、以下の点が明らかになっている。経営者報告書で示されているように、この情報には銀行取引
及び関連取引が含まれていないが、これは、貴社がこれらの情報について、作成すべき情報の範囲外である
とみなしているためである。
コーポレート・ガバナンス報告書
私どもは、フランス商法第 L.225-37-4 条及び第 L.22-10-10 条で求められている情報が、取締役会の経営者報告
書のコーポレート・ガバナンスに関する項に記載されていることを認める。
その他の情報
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EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
法律に準拠して、私どもは、持分投資及び支配に関する各種の情報が経営者報告書において貴社に伝達され
たことを確認した。
その他の法律上及び規制上要求される検証又は情報
年次財務報告書に含まれる年次財務書類の表示フォーマット
単一の欧州電子報告の書式に従って提出される年次財務書類及び連結財務書類に関する法定監査人の
デュー・ディリジェンスに関する職業的専門家としての基準に従い、私どもは、フランス通貨金融法典の第
L.451-1-2 条第 I項に規定されている年次財務報告書に含める年次財務書類(これについての責任は最高経営責
任者にある)が、 2018 年 12 月 17 日付欧州委任規則第 2019/815 号に定義されたこのフォーマットに準拠してい
るかどうかも確認した。
私どもの作業に基づいて、私どもは、年次財務報告書に含めるための年次財務書類の表示が全ての重要な点
において単一の欧州電子報告のフォーマットに準拠していると判断する。
貴社が AMF に提出する年次財務報告書に含める年次財務書類が、私どもが行った作業の対象であるものと一
致していることを確認することは、私どもの責任ではない。
法定監査人の任命
プライスウォーターハウスクーパース フランス及びアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルは、それぞ
れ 2016 年5月 11 日及び 1992 年9月 29 日開催の貴社株主総会でフランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative
du Crédit Mutuel )の法定監査人に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース フランスの在任期間は連続6年目であり、アー
ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルの在任期間は 30 年目であった。
年次財務書類に対する経営者及びコーポレート・ガバナンス責任者の責任
経営者の責任は、フランスの会計規則及び原則に準拠して真実かつ公正な概観を示す年次財務書類を作成す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない年次財務書類を作成するために必要と
認められる内部統制を整備及び運用することが含まれる。
年次財務書類を作成するに当たり、経営者は、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合に
は、継続企業に関する必要情報を開示し、会社の清算又は事業の中止が見込まれる場合を除いて、継続企業
を前提とした標準的な会計方針を適用する責任がある。
当年次財務書類は、既に取締役会の承認を受けている。
年次財務書類監査における法定監査人の責任
私どもの責任は、年次財務書類に関して監査報告書を作成することである。私どもの目的は、全体としての
年次財務書類に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高
い水準の保証に相当するものであるが、職業的専門家としての基準に従って実施された監査が重要な虚偽表
示全てを体系的に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合には、重要性があると判断される。
フランス商法第 L.823-10-1 条に規定されているように、財務書類の証明を行う私どもの業務契約には、貴社経
営者の適性や質の保証は含まれていない。
法定監査人は、フランスで適用される職業的専門家としての基準に従って、法定監査人は、監査の過程を通
じて職業的専門家としての判断を行う。さらに:
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示が年次財務書類に含まれているリスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応するための監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明のため十分か
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EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
つ合理的な基礎と考えられる項目を入手する。不正には共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述
又は内部統制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、
誤 謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 財務書類監査の目的は、 内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないが、状況に応じ
た適切な監査手続を決定するために、監査に関連する内部統制を理解する。
・ 経営者が適用した 会計処理方法及び経営者によって行われた会計上の見積り、並びに年次財務書類で提
供された見積もりに関連する情報の妥当性を検討する。
・ 経営者が継続企業を前提として会計方針を適用することが適切であるかどうか、また、入手した項目に
基づき、会社の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか評価する。この評価は、報告書日までに入手した項目に基づいている
が、将来の状況や事象により、事業の継続性に疑義が生じる可能性がある。重要な不確実性が存在する
と結論を出した場合、この不確実性に関して年次財務書類で提供される注記事項に対し、報告書の読者
に注意を喚起する。かかる注記事項が開示されていないか適切でない場合、限定意見を表明するか、又
は不適正意見を表明する。
・ 法定監査人は 全体としての年次財務書類の表示を評価し、年次財務書類が基礎となる取引や会計事象を
真実かつ公正な概観を提示しているかどうかを評価する。
ヌイイ-シュル-セーヌ及びパリ-ラ デファンス、2022年4月11日
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
フランス
Laurent Tavernier Hassan Baaj
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