遠州鉄道株式会社 有価証券報告書 第111期(2022/04/01-2023/03/31)
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遠州鉄道株式会社(E04129)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第111期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 遠州鉄道株式会社
Enshu Railway Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 丸 山 晃 司
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の1
【電話番号】 (053)454-2211
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の1
【電話番号】 (053)454-2211
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (百万円) 213,836 216,214 184,875 177,642 186,527
経常利益 (百万円) 6,191 5,069 3,439 3,167 4,375
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,716 1,361 1,233 748 1,796
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,529 1,538 1,875 1,050 2,180
純資産額 (百万円) 47,405 48,511 52,092 52,709 54,579
総資産額 (百万円) 185,548 180,614 187,136 181,176 184,695
1株当たり純資産額 (円) 659.62 675.03 724.92 733.54 757.91
1株当たり当期純利益 (円) 51.70 18.94 17.16 10.41 25.00
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.5 26.9 27.8 29.1 29.5
自己資本利益率 (%) 8.1 2.8 2.5 1.4 3.4
株価収益率 (倍) 10.6 29.0 36.1 59.5 26.8
営業活動による
(百万円) 12,154 10,845 7,237 13,211 7,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,448 △ 10,344 △ 7,467 △ 9,410 △ 10,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,850 △ 1,791 304 △ 4,594 3,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,102 3,812 3,887 3,095 3,340
期末残高
5,385 5,360 5,279 5,062 5,165
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 3,597 ) ( 3,577 ) ( 3,357 ) ( 3,290 ) ( 3,291 )
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (百万円) 41,619 42,270 29,240 30,759 33,785
経常利益又は経常損失
(百万円) 3,084 3,061 △ 297 1,820 1,556
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 2,182 941 △ 759 933 1,285
損失(△)
資本金 (百万円) 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800
発行済株式総数 (株) 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000
純資産額 (百万円) 26,065 26,343 25,541 25,885 26,857
総資産額 (百万円) 99,935 106,465 108,755 107,597 114,648
1株当たり純資産額 (円) 362.69 366.57 355.43 360.23 373.83
1株当たり配当額
6 6 6 6 7
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 30.37 13.09 △ 10.56 12.98 17.89
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.1 24.7 23.5 24.1 23.4
自己資本利益率 (%) 8.7 3.6 △ 2.9 3.6 4.9
配当性向 (%) 19.8 45.8 ― 46.2 39.1
1,626 1,666 1,632 1,527 1,542
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 398 ) ( 389 ) ( 314 ) ( 353 ) ( 433 )
株主総利回り
101.1 102.2 116.0 117.1 127.3
(比較指標:配当込み (%)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
2.2021年3月期の配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.2023年3月期の1株当たり配当額7円には、創立80周年記念配当1円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 事項
1943年11月 当社設立
遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会
社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の6社が合併設立
(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)
1947年5月 浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。
1952年7月 貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始
1956年5月 舘山寺観光開発株式会社(現 遠鉄観光開発株式会社)設立
1961年1月 遠州タクシー株式会社(現 遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。
1963年5月 奥山線気賀口・奥山間営業廃止
1964年6月 観光部新設
1964年9月 株式会社遠鉄自動車学校設立
1964年11月 奥山線全線営業廃止
1967年10月 トヨタオート浜松株式会社(現 静岡トヨタ自動車株式会社)設立
1967年12月 不動産部新設
1970年2月 運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。
1972年12月 観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。
1973年8月 遠鉄商事株式会社(現 遠州鉄道株式会社旅行営業部)より、石油製品販売部門を譲受
1973年10月 株式会社遠鉄ストア設立
1980年12月 鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月1日開通)
1982年4月 生命保険募集業を開始
1984年4月 浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了
1985年4月 石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。
1987年4月 株式会社遠鉄百貨店設立
1987年4月 生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
1990年11月 本社ビル「フォルテ」完成
1993年2月 遠鉄自動車整備センター完成
1997年1月 舘山寺営業所移転新築
1997年7月 株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管
1998年3月 浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設
1998年10月 保険部首都圏営業所を新設
1999年3月 運輸事業本部名古屋営業所を廃止
2001年2月 株式会社遠鉄山の家設立
2001年7月 株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化
2002年7月 株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更
2002年7月 建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡
2002年10月 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併
2003年10月 株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併
2004年10月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併
2004年10月 浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社
名変更
2005年3月 株式会社遠鉄山の家の清算結了
2005年7月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併
2008年9月 「えんてつカード」サービス開始
2008年11月 本社を「浜松MHビル」に仮移転
食品検査事業を開始
2009年10月
介護事業を開始
2009年12月
2010年6月 浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更
2011年1月 株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化
2011年4月 新遠鉄観光開発株式会社設立
2011年4月 株式会社遠鉄ストア鮮魚設立
2011年6月 株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受
2011年10月 新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継
2011年10月 遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併
(同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更)
2011年10月 遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館(事務所フロア)に移転
2011年11月 遠鉄百貨店新館オープン
2012年2月 株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
2012年3月 株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併
2012年4月 新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内(上・下線)に遠鉄マルシェ店を出店
2013年4月 株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併
2014年4月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併
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年月 事項
2015年1月 遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併
2015年1月 株式会社新ホテルコンコルド浜松設立
2015年10月 遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併
(同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更)
2015年10月 食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
2016年2月 株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化
2016年4月 株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併
2017年4月 遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併
2017年6月 遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
2018年1月 スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
2018年6月 静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化
2018年10月 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併
2020年4月 静岡トヨタ自動車株式会社が静岡トヨタ物流サービス株式会社を吸収合併
2020年7月 静岡トヨタ自動車株式会社がネッツトヨタ浜松株式会社を吸収合併
2020年9月 遠州鉄道株式会社が株式会社遠鉄トラベルを吸収合併
2021年7月 遠鉄ベトナム有限会社設立
2022年10月 遠鉄アシスト株式会社が運行管理サービス事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
2022年10月 日之出自動車工業株式会社の株式を取得し、系列化
2022年12月 スズキ株式会社と代理店契約締結
株式会社遠鉄ストアが株式会社古田屋の全株式を取得、系列化
2023年2月
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。
運輸事業 鉄道事業─────────────── 当社
一般乗合旅客自動車運送事業────── 当社
一般貸切旅客自動車運送事業────── 当社
自動車整備・関連サービス業────── 当社、日之出自動車工業㈱
一般乗用旅客自動車運送事業────── 遠鉄タクシー㈱
一般貨物自動車運送事業──────── 日之出自動車工業㈱
リテールサービス事業 百貨店業─────────────── ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会
食品スーパー業──────────── ㈱遠鉄ストア、㈱古田屋
サービスエリア物品販売業――――――― ㈱遠鉄百貨店
モビリティサービス事業
自動車販売業───────────── 静岡トヨタ自動車㈱
自動車賃貸業───────────── ㈱トヨタレンタリース浜松
石油製品販売業──────────── 遠鉄石油㈱
不動産事業 不動産業─────────────── 当社
建設工事業────────────── 遠鉄建設㈱
ウェルネス事業 介護事業─────────────── 当社
保険代理業────────────── 当社
旅行業──────────────── 当社
ホテル・旅館業、遊園地事業────── 当社、遠鉄観光開発㈱
その他の事業 ビル管理業、業務請負業──────── 遠鉄アシスト㈱
健康スポーツ業──────────── 遠鉄アシスト㈱
食品検査事業───────────── 遠鉄アシスト㈱
自動車運転教習業─────────── ㈱遠鉄自動車学校
情報サービス業──────────── 遠鉄システムサービス㈱
ソフトウェア開発業────────── 遠鉄ベトナム㈲
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事業の系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
2023年3月31日 現在
子会社の議決権に
役員の兼任
等
対する所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
直接 間接 当社 当社
(百万円) 内容
合計
所有 所有 役員 職員
(%)
(%) (%) (名) (名)
(連結子会社)
百貨店業
営業施設等を当社より賃借しており
㈱遠鉄百貨店 静岡県浜松市中区 100 サービスエリア物 100 ― 100 5 ―
ます。
品販売業
㈱遠鉄百貨店友 遠鉄百貨店より手数料、預け金利息
静岡県浜松市中区 20 前払式特定取引業 ― 100 100 1 ―
の会 を受けております。
営業施設等を当社より賃借しており
㈱遠鉄ストア 静岡県浜松市中区 100 食品スーパー業 100 ― 100 5 ― ます。また、支払債務に対し、当社
が債務保証をしております。
当社が業務の処理サービス等をして
㈱古田屋 静岡県掛川市 11 食品スーパー業 ― 100 100 3 ―
おります。
当社へ借入金利息、預り金利息を支
静岡トヨタ自動
静岡県静岡市駿河区 100 自動車販売業 100 ― 100 4 ― 払っております。また営業施設等を
車㈱
当社より賃借しております。
㈱トヨタレンタ 営業施設等を当社より賃借しており
静岡県浜松市中区 70 自動車賃貸業 50 50 100 4 1
リース浜松 ます。
自動車燃料を当社に販売しておりま
遠鉄石油㈱ 静岡県浜松市東区 100 石油製品販売業 100 ― 100 4 1
す。
一般乗用旅客自動 営業車の整備を当社でしておりま
遠鉄タクシー㈱ 静岡県浜松市中区 100 100 ― 100 5 1
車運送事業 す。
業務請負業、ビル
管理業、食品検査 当社が所有する建物の管理業務等を
遠鉄アシスト㈱ 静岡県浜松市東区 40 100 ― 100 5 1
事業、健康スポー しております。
ツ業
ホテル・旅館業、 ホテル・遊園地等の運営を当社より
遠鉄観光開発㈱ 静岡県浜松市西区 90 100 ― 100 3 1
遊園地事業 受託しております。
当社の営業施設等の建築工事等をし
遠鉄建設㈱ 静岡県浜松市中区 100 建設工事業 100 ― 100 5 3
ております。
㈱遠鉄自動車学 営業施設等を当社より賃借しており
静岡県浜松市東区 100 自動車運転教習業 100 ― 100 3 3
校 ます。
遠鉄システム 情報サービス業、 当社の業務の処理サービス等をして
静岡県浜松市中区 100 100 ― 100 3 ―
サービス㈱ 機器販売業 おります。
一般貨物自動車運
日之出自動車工 当社が業務の処理サービス等をして
静岡県榛原郡吉田町 19 送事業、自動車整 73 ― 73 4 1
業㈱ おります。
備業
Duy Tan,Dich Vong
Hau Ward, Cau
ソフトウェア開発 当社のソフトウェア開発等をしてお
30
遠鉄ベトナム㈲ 100 ― 100 1 2
Giay
業 ります。
District, Hanoi,Vie
tnam
(注) 1. 静岡トヨタ自動車㈱は特定子会社に該当しております。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. ㈱遠鉄ストア、静岡トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合がそれぞれ10%を超えております。
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(単位:百万円)
主要な損益情報等
名称
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱遠鉄ストア 52,826 160 △611 5,455 22,016
静岡トヨタ自動車㈱ 63,441 1,697 992 11,569 62,772
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 1,132 ( 327)
リテールサービス事業 797 (1,805)
モビリティサービス事業 1,370 ( 210)
( 23)
不動産事業 269
( 262)
ウェルネス事業 880
( 664)
その他の事業 717
合計 5,165 (3,291)
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,542 (433) 42.70 11.57 4,968,263
セグメントの名称 従業員数(人)
( 200)
運輸事業 665
( 18)
不動産事業 194
( 185)
ウェルネス事業 594
( 30)
その他の事業 89
( 433)
合計 1,542
(注) 1. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外
数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
イ 提出会社の労働組合は遠州鉄道労働組合と称し、1946年7月11日に結成し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟
しています。
ロ 提出会社の労働組合の組合員数は、2023年3月31日現在1,206人(出向者100人を含む)であります。
ハ 提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満であり、組合は事業の公共性を自覚
し、堅実な運営がなされています。
ニ 現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(%) 育児休業取得(%)
正規雇用 パート・
(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期雇用労働者
1.6 66.7 70.3 69.7 98.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を
算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
男性労働者の
占める
名称 育児休業
女性労働者の
正規雇用 パート・
取得率(%)
全労働者
割合(%)(注1)
労働者 有期雇用労働者
㈱遠鉄百貨店 7.7 ― 53.1 55.6 65.8
㈱遠鉄ストア 2.9 18.1(注2) 53.0 60.3 99.8
静岡トヨタ自動車㈱ 3.8 14.2(注3) 64.9 64.7 45.6
㈱トヨタレンタリース浜松 0.0 ― ― ― ―
遠鉄石油㈱ 0.0 ― ― ― ―
遠鉄タクシー㈱ 0.0 ― 73.2 80.7 90.9
遠鉄アシスト㈱ 9.0 ― 66.9 69.7 76.1
遠鉄観光開発㈱ 0.0 ― 46.5 39.1 59.6
㈱遠鉄自動車学校 0.0 ― 67.5 61.6 83.5
遠鉄システムサービス㈱ 4.5 ― 40.0 73.0 44.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
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2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を
算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、需要の回復を見越した企業の賃上げや雇用・設備投資の拡大により国内景気は回
復基調が期待される一方で、新型コロナウイルス感染症への対応緩和による経済活動の正常化に伴い、宿泊・小
売・サービス業など需要回復が見込まれる業種を中心に深刻な人手不足が懸念されます。
このような状況の中、当社グループは賃上げや休日の増加など労働条件の更なる改善により採用競争力の向上に
努めるとともに、失敗を恐れずにチャレンジできる風土の醸成を通じて、これまでにない発想で新たな仕組みを構
築できる人材の育成に注力し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
また、当社グループが今後も顧客ニーズに対応し、持続的な成長を実現するためには、外部環境を捉え、主体的
に事業を変革していくことが必要と認識しています。新たな事業領域に挑戦し、培ってきた自社の経営資源との融
合を図ることで、事業の可能性をより一層広げてまいります。
2022年10月に遠州鉄道が事故・故障対応のロードサービス事業や自動車整備業を営む「日之出自動車工業株式会
社」の株式を取得しました。緊急時のレッカー対応など新たな領域のサービスを提供するとともに、自動車整備業
を静岡県中部地区まで展開し、これまで以上に地域の皆さまのカーライフをサポートしてまいります。
また、2023年2月に遠鉄ストアが独自の仕入れノウハウと精米加工販売を強みとする「株式会社古田屋」の全株式
を取得しました。新たな事業モデルをグループに取り入れることで価格競争力の高い店舗を展開し、食品スーパー
業における顧客層の拡大に努めてまいります。
さらに、2023年4月に遠州鉄道が静岡県西部から東部で二輪車販売やスズキ四輪車販売を展開する「株式会社青山
商会」の全株式を取得しました。新たにバイクの販売事業に挑戦し、これまで以上に地域の皆さまへ多様な移動手
段を提供するとともに、グループ関連事業とのシナジーを最大限に活用することで、収益の拡大を図ってまいりま
す。
また、モビリティサービスの更なる事業拡大を図るため、遠州鉄道は「スズキ株式会社」と代理店契約を締結
し、スズキ車の正規ディーラーとして2023年4月に 「スズキアリーナ寺脇」をオープンしました。新車市場で拡大
を続ける軽自動車の需要を獲得すべく、初の試みとなるスズキ車の販売に挑戦してまいります。これまでトヨタ車
の販売で培ってきたノウハウを最大限に活用し、事業の早期安定化を目指してまいります。
経営環境が大きく変化する中、当社グループはこれからも既存の枠組みに捉われることなく新たな挑戦に積極的
に取り組み、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。
株主の皆さまには、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、変わらない価値観を「遠鉄グループの企業理念」として定め、持続可能性の観点から企業価
値を向上させるため、事業に取り組んできました。今後も引き続き、サステナビリティの重要テーマの一つである
「脱炭素・循環型社会実現への貢献」に向けた事業活動および社会活動を推進していきます。また、鉄道やバスな
どの交通サービスを事業展開する当社においては、最も優先すべき社会的責任であると認識しており、今後もお客
さま、地域の皆さまに安心と安全を提供できるよう努めていきます。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、企業行動における基本的な価値観を示したものとして『地域とともに歩む総合生活産業として
社会に貢献する』という経営理念を掲げ、経営の行動指針としては『顧客本位』『地域との共生』『社員重視』
『独自能力』の4つをあげています。この行動指針は、CSR(企業が社会的責任を果たす活動)と同じ位置づけと捉
え、経営方針としています。
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人材育成においても、経営方針を基に多様な人材それぞれが最大限の能力を発揮できるような環境づくり、そし
て独自の価値を創造できる人材の育成に力を入れています。
具体的には、「経営人材育成委員会」を設置し、事業環境変化に対応可能な次世代経営人材の育成計画を検討し
ております。また、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、階層別、職級別に求め
られる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を設定するとともに、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築
を支援するキャリア教育を実施しております。
そのような研修は、各社単独で実施することはもちろんのこと、当社グループ共通の価値観醸成のために必要な
ものは、当社が主催しグループ合同で実施しております。グループ合同で実施している教育としては、若年層の階
層別教育をはじめ経営人材育成教育や普遍的価値観伝承教育などがあります。経営人材育成教育では、未経験事業
の経営の疑似体験を目的として、各事業の経営者をメンターに置き事業戦略立案を行っております。管理職育成教
育としては、管理職マネジメント研修やアセスメント研修を行っております。また、普遍的価値観伝承教育では、
当社グループの歴史を知ることで、変わらない価値観の伝承や経営者の事業変化への対応方法を学んでおります。
なお、当社においては、変化する事業環境に対応するため、管理職未満の全総合職社員向けに、ジョブチャレン
ジ制度を導入し、人事異動を通して社員のスキル開発機会を提供するとともにDX教育を実施し、挑戦する企業文化
の醸成ならびに社員個々のキャリアプランの成熟を促す教育制度を構築しております。
社内環境方針
当社グループでは、変化の激しい事業環境に対応し中長期的に企業価値を向上するため、専門性や経験、感性、
価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働
者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備
し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するた
め、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
(3) リスク管理
当社グループでは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、遠鉄グルー
プ企業行動憲章及び遠鉄グループ役員・社員倫理行動基準を定め、それらの周知及び浸透を図るため、コンプライ
アンス教育等を実施しています。
また、リスク管理体制の基礎として遠鉄グループリスク管理規程を定めており、リスク管理に関する統括部門と
して、当社内部統制担当がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識、分類、評価、対応、検証の仕組
みを整備しています。さらに、リスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及びグループ
各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクを含
む、リスク管理の方針及び方向性の決定や当社グループを取り巻くリスクに関する情報共有を行っています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的
な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループに
おける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を
営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2028年までに10% 1.6%
男性労働者の育児休業取得率(注1) 2024年までに100% 66.7%
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女性管理職比率の向上・男性労働者 全労働者70.3% (注2)
の育児参画推進による賃金差の改善 (参考)
労働者の男女の賃金の差異 とともに、短時間勤務や在宅勤務の 担当職 86.2%
促進による両立支援に取り組んでい 監督職 84.7%
く。 管理職 84.9%
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の
取得割合を算出したものであります。
2.賃金差の主要因は介護事業に従事する女性社員が多く、男性社員に対し勤続年数が浅く平均年齢が若
いことによるものです。また、育児短時間勤務制度の利用者に女性社員が多いことも影響しておりま
す。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1) 会社がとっている特異な経営方針
当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営を
しております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店
による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① 当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方
自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなこと
がある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末
借入金残高は739億6千5百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。
(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について
当社不動産業では、大規模分譲地の販売をしております。
将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利負担が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける
可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業
法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更さ
れた場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
(5) コンプライアンス
当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル~役員・社員倫理行動基準~」を定め、法令、企
業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反
する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生
など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 事故等の発生について
① 当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で
不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力である
ものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結
果、当社グループの事業展開や業績などに影響が及ぶ可能性があります。
② 当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよ
う、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装
や消費期限・賞味期限の改ざん・食中毒等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や
業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、
人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が
発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの
業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの介護事業では、サービスを提供する従業員の教育研修を徹底して行い、安全管理に努めており
ます。しかしながら、ご利用者様は、要支援または要介護認定を受けている方であり、介護中の転倒事故等、不
測の事態が生じた場合、当社グループの責任が問われる可能性があり、その結果、当社グループの信用・信頼が
失墜し、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 災害等の発生について
① 当社グループは、地震、津波、集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事
業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マ
インドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防
災対策推進地域に指定されております。
② 当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。当社グ
ループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客
様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(8) 情報漏洩リスク
当社グループは、 えんてつカード(ポイントカード)、ナイスパス(鉄道・バスICカード)の 発行やツアーの
申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄
グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整
備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イ
メージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスク
自然災害、コンピュータウイルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が
発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) SNS上での風評リスク
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従
い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 自動車産業のEV(電気自動車)シフトについて
当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有してい
ます。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業の空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(12) 電気料金・燃料費の高騰 について
国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴う 、電気料金や軽油費等燃料価格の更なる上昇に際しては、当社
グループの鉄道・バス・タクシー事業における動力費、燃料費の増加や、百貨店業、食品スーパー業における空
調・照明設備等の電力費の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保、育成に ついて
当社グループは、運輸事業、リテールサービス事業を中心に労働集約型の事業が多く、質の高い人材の確保、育
成が重要となるため、従業員の健康管理や、多様化する価値観・ライフスタイルに対応した働き方を支援する環境
整備を行うとともに、能力向上に繋がる教育・研修制度の充実を図っていますが、人材の確保が難しい場合には当
社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しの傾向が見られましたが、およそ
40年ぶりとなる上昇率を記録した物価高騰により消費が伸び悩み、景気の回復は力強さを欠くものとなりました。
企業活動においても、不安定な国際情勢によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、半導体など材料不足の影響に
より、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、運輸事業をはじめ地域になくてはならないサービスの維持に注力する
とともに、限りある経営資源の最適化を行い、商品・サービスの付加価値向上に努めることで、経営環境の変化に
対応してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,865億2千7百万円(前連結会計年度比5.0%増加)、経常利
益43億7千5百万円(前連結会計年度比38.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億9千6百万円(前
連結会計年度比140.0%増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より運行請負業の事業セグメントを「その
他の事業」から「運輸事業」に変更しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は113億8千6百万円(前連結会計年度比16.2%増加)となり、前連結会計年度に比べ15億
8千9百万円の増収となりました。営業損失は5億3千9百万円(前年同期は営業損失9億1千4百万円)とな
り、前連結会計年度に比べ3億7千4百万円の改善となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
第111期
種別 単位 ( 2022年4月1日 対前期増減率(%)
~ 2023年3月31日 )
営業日数 日 365 ―
営業キロ ㎞ 17.8 ―
客車走行キロ 千㎞ 2,487 7.5
定期 千人 4,193 4.4
乗車人員 定期外 千人 4,346 15.6
計 千人 8,540 9.8
運輸収入
定期 百万円 519 7.8
定期外 百万円 912 21.5
旅客収入
手小荷物 百万円 0 △7.4
計 百万円 1,431 16.2
運輸雑収 百万円 89 5.7
合計 百万円 1,521 15.5
1日平均収入 百万円 4 15.5
乗車効率 % 17.7 △3.8
延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ)
(注)乗車効率算出方法 = × 100
定員キロ(客車走行キロ × 平均定員)
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ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
第111期
種別 単位 ( 2022年4月1日 対前期増減率(%)
~ 2023年3月31日 )
営業日数 日 365 ―
営業キロ ㎞ 1,222.33 4.7
走行キロ 千㎞ 11,051 4.8
定期 千人 6,731 0.1
乗車人員 定期外 千人 10,957 9.7
計 千人 17,689 5.9
運送収入
定期 百万円 947 △0.6
定期外 百万円 2,645 19.1
旅客収入
手小荷物・郵便物
百万円 ― ―
収入
計 百万円 3,592 13.2
運送雑収 百万円 91 2.6
合計 百万円 3,684 12.9
1日平均収入 百万円 10 12.9
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
第111期
種別 単位 ( 2022年4月1日 対前期増減率(%)
~ 2023年3月31日 )
営業日数 日 365 ―
走行キロ 千㎞ 1,889 42.2
乗車人員 千人 591 6.7
運送収入
旅客収入 百万円 960 28.5
運送雑収 百万円 18 40.3
合計 百万円 979 28.7
1日平均収入 百万円 2 28.7
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ニ 運輸事業の業種別営業成績
当連結会計年度
( 2022年4月1日 ~ 2023年3月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
鉄道事業 1,521 15.5
一般乗合旅客自動車運送事業 3,684 12.9
一般貸切旅客自動車運送事業 979 28.7
自動車整備・関連サービス事業 871 12.6
一般乗用旅客自動車運送事業 3,043 14.9
運行請負業 901 4.2
ロードサービス事業 232 ―
その他 274 27.8
セグメント内消去 △121 164.0
合計 11,386 16.2
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は、647億5千5百万円(前連結会計年度比0.6%増加)となり、前連結会計年
度に比べ3億6千9百万円の増収となりました。営業利益は6億5千3百万円(同35.8%減少)となり、前連結会
計年度に比べ3億6千5百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2022年4月1日 ~ 2023年3月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
百貨店業 10,942 3.3
食品スーパー業 52,826 △0.4
サービスエリア物品販売業 1,212 32.9
セグメント内消去 △225 30.7
合計 64,755 0.6
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は755億2千1百万円(前連結会計年度比6.6%増加)となり、前連結会計年
度に比べ46億8千5百万円の増収となりました。営業利益は11億7千万円(同80.9%増加)となり、前連結会計年
度に比べ5億2千3百万円の増益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2022年4月1日 ~ 2023年3月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
自動車販売業 68,033 4.3
石油製品販売業 9,834 16.8
セグメント内消去 △2,347 △16.7
合計 75,521 6.6
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不動産事業
不動産事業の営業収益は177億8千4百万円(前連結会計年度比1.8%減少)となり、前連結会計年度に比べ3億
3千3百万円の減収となりました。営業利益は11億6千3百万円(同6.5%増加)となり、前連結会計年度に比べ
7千万円の増益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2022年4月1日 ~ 2023年3月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
不動産業 12,646 △2.3
建設工事事業 5,819 △1.9
セグメント内消去 △681 △9.9
合計 17,784 △1.8
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は113億1千4百万円(前連結会計年度比21.2%増加)となり、前連結会計年度に比
べ19億7千7百万円の増収となりました。営業利益は4億4千6百万円(前年同期は営業損失2億4千万円)とな
り、前連結会計年度に比べ6億8千6百万円の増益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2022年4月1日 ~ 2023年3月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
旅行業 412 111.6
ホテル・旅館業、遊園地事業 7,553 46.0
保険代理業 2,850 3.8
介護事業 3,960 3.8
セグメント内消去 △3,461 33.7
合計 11,314 21.2
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その他の事業
その他の事業の営業収益は130億8千万円(前連結会計年度比5.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ7億8
百万円の増収となりました。営業利益は6億7千3百万円(同16.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億3
千2百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2022年4月1日 ~ 2023年3月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
食品検査事業 172 △5.9
自動車運転教習業 3,821 8.1
健康スポーツ業 558 2.1
ビル管理業、業務請負業 3,886 7.8
情報サービス業 4,670 0.6
ソフトウェア開発業 85 ―
セグメント内消去 △113 △21.1
合計 13,080 5.7
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円増
加し、当連結会計年度末には33億4千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は77億4百万円(前連結会計年度比41.7%減少)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益30億4千万円と減価償却費74億9千8百万円により生じた資金が、棚卸資産の増減額20億6千3
百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は108億7千5百万円(同15.6%増加)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得に96億7千2百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は34億1千5百万円(前連結会計年度は45億9千4百万円の使用)となりました。こ
れは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を40億6千万円上回ったこと
等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載して
います。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出
日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでい
るため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでお
りません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、2022年2月に実施した燃料費高騰に伴う運賃値上げによる増収に加え、人流の回復に伴
い乗車人員は前年比9.8%増加、営業収益は前年比15.2%増加いたしました。また、2月に八幡駅の耐震補強ならび
に改札階からホーム階までのバリアフリー化工事が完成し、お客様の安全確保と利便性向上を図って参りました。
バス事業におきましては、外出の機会が増えたことから路線バス(空港、高速バスを除く)の乗車人員が前年比
5.9%増加いたしました。加えて人流の回復を想定し、8月に空港直行バスe-wingの運行再開ならびに遠鉄高速バス
e-LineRの新規路線「浜松京都線」の運行を開始し営業収益の拡大を図りました。その結果、全体の営業収益は前年
比15.7%増加いたしました。また遠鉄アシスト(株)より遠州鉄道(株)へ自家用車請負事業を移管し、管理体制を強
化するとともに、効率性と安全性向上を両立する体制の構築に努めました。
タクシー事業におきましては、行動制限が緩和されてきたことでタクシー需要が順調に回復し、日中の需要増加
など時間帯に応じた人員調整を進めたことで、営業収益は前年比14.9%増加いたしました。
その他、10月には遠州鉄道(株)が日之出自動車工業(株)の株式を取得し、自動車整備事業の強化と、ロードサー
ビス事業への参入を実現いたしました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、110億3千7百万円(前連結会計年度比17.1%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業では、行動制限が緩和され来店客数が回復してきたことに加え、需要の高まりに応じて海外ブランド商
品や婦人服、化粧品の販売が好調に推移し、営業収益が前年比5.4%増加いたしました。また2月に、遠鉄百貨店本
館地下1階食料品売場に「えんてつグルメセレクト」をオープンいたしました。地元企業・生産者と連携し地場の商
品を提供するとともに、人気店の日替わりパンや地域最大級の品揃えの浜松餃子など魅力ある商品を取り揃え、幅
広い層の需要獲得に努めました。
食品スーパー業では、消費者の節約志向の高まりにより販売点数が減少する中、メーカー値上げに伴う商品単価
の上昇により営業収益は前年度並となりました。4月に「マツモトキヨシさぎの宮駅前店」、9月にリブロス笠井店
内に「マツモトキヨシ笠井店」をオープン、2月には遠鉄ストア湖西店の隣接地に「シャトレーゼ遠鉄ストア湖西
店」をオープンいたしました。また11月に導入したプリペイドカード「CoGCaカード」の会員数が16万人となり、お
客様の利便性向上や新たな顧客層の獲得に努めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、645億2千1百万円(前連結会計年度比0.6%増加)となりま
した。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業においては、世界的な半導体不足をはじめとする部品不足などにより納車遅れが続く中、年度末に
かけて納車状況が改善してきたことで、新車の販売台数が回復傾向にあり営業収益が拡大いたしました。4月に「静
岡トヨタ袋井インター店」をオープン、1月には静岡トヨタ、ネッツトヨタ浜松の2店舗目の統合店「ネッツトヨタ
浜松小笠店」をオープンいたしました。また、静岡トヨタ、ネッツトヨタ浜松の全店舗内の整備工場において、全
館空調化を実現いたしました。サービスエンジニアの職場環境を整えることで、人材確保、採用力強化に努めて参
りました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、740億9千7百万円(前連結会計年度比6.6%増加)となり
ました。
(不動産事業)
不動産事業では、企業の投資熱の高まりの影響により単価の大きな事業用物件の取引が増加したことで、売買仲
介業が好調に推移いたしました。2月に引渡しを開始した「ブライトタウン浜松ザ・フロント」は全戸の引渡しが完
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了し、2024年2月に引渡し予定の新築分譲マンション「ブライトタウン松城」は69戸中35戸の契約をいただきまし
た。今後も継続的に新築分譲マンションを供給していく体制を維持して参ります。
住宅事業では、材料費高騰に伴って住宅価格が高止まりしたことで、分譲住宅の引渡し件数は79件、注文住宅の
引渡し件数は115件と前年を下回る結果となりました。また、お客様への提案価値向上に努め、2月には吹き抜け式
のモデルハウス、3月には好みの間取りを作ることができる規格型平屋のモデルハウスをオープンいたしました。
建設工事業では、大手ゼネコンとのジョイントベンチャーでの大型工事など、遠鉄グループ以外を顧客とする受
注を拡大しました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、154億5千2百万円(前連結会計年度比0.1%減少)となり
ました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で本来の営業日数を確保できない中、前年3月に開設
した「ラクラス笠井デイサービス」や、8月にオープンした豊橋市内3拠点目となる「ラクラス豊橋牟呂デイサービ
ス」といった新規施設の稼働が好調に推移し営業収益が増加いたしました。また、新たなIT技術を使った生産性の
向上を推進しており、スタッフの作業量を軽減し対面サービスを拡大させることにより、利用者の満足度向上を図
りました。
旅行業におきましては、2021年4月より運行を停止していたバンビツアーの日帰りコースを5月より再開、宿泊
コースにおいても8月より再開するなど、営業収益拡大の取り組みを進めました。
ホテル業におきましては、旅行マインドの高まりに加え、「全国旅行支援」等の行政による割引支援が年間を通
じて続いた効果もあり、ホテルウェルシーズン浜名湖、ホテルコンコルド浜松ともに高稼働で推移いたしました。
ホテルウェルシーズン浜名湖では、宿泊者専用施設「ベビー&キッズスペース ことっこひろば」を3月にオープン
いたしました。また、ホテルコンコルド浜松では、18階に大河ドラマ館・浜松城を眼下に望む浜名湖うなぎ専門店
「元城亭」を1月にオープンし、大河ドラマをきっかけに浜松を訪れる、観光客の皆さまに浜松の良さや魅力を発信
してまいりました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、112億1千5百万円(前連結会計年度比21.4%増加)となりまし
た。
(その他の事業)
自動車運転教習業におきましては、指導員増員等の事業拡大を図り、大型免許等の入校生徒数や合宿入校生徒数
が増えたことにより営業収益が増加しました。また、オンライン学科教習を6月より順次導入、フォークリフト運転
技能講習を6月より開校する等、新しい試みを実施しており、お客様の利便性向上や新たな顧客層の獲得に努めまし
た。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、102億3百万円(前連結会計年度比3.7%増加)となりました。
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財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,846億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億1千9
百万円増加しております。これは主に、棚卸資産が22億1千2百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,301億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億4千8
百万円増加しております。これは主に、短期借入金が46億3千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は545億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億7千万
円増加しております。これは主に、利益剰余金が13億6千5百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払
いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のための
システム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生
します。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調
達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環
境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予
算等)と整合的に修正し見積っております。
なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要
な会計上の見積り)」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位
を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施し
ております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産につい
ては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収
可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結
損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
④ 次期の見通しについて
当社グループといたしましては、長期ビジョンである2023年のありたい姿「あってよかった遠鉄グループ」の最
終年度として、これまで取り組んできた重点政策である「なくてはならない商品・サービスへの集中」、「業務プ
ロセス最適化による付加価値向上」、「強みを独自性に進化させる人材の輩出」、「新たなIT技術によるお客様体
験価値の提供」をさらに推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。
現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。
2022年度
区分 2023年度計画 当連結会計年度比(%)
(当連結会計年度)
営業収益(百万円) 186,527 202,392 108.5
営業利益(百万円) 3,720 3,265 87.8
経常利益(百万円) 4,375 3,620 82.8
親会社株主に帰属する
1,796 2,139 119.1
当期純利益(百万円)
1株当たり当期純利益 25円00銭 29円78銭 119.1
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額103億9千万円の設備投資を実施いた
しました。
モビリティサービス事業におきましては、「静岡トヨタ 新袋井インター店」の工事等で合計55億2千3百万円の
投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従
業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
建設仮勘定 その他 合計
リース資産
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
3,527 1,132
運輸事業 4,967 868 0 26 545 9,935
(263) (327)
リテールサービス
8,970 797
13,012 714 661 73 1,221 24,654
(158) (1,805)
事業
モビリティサービス 11,308 1,370
9,722 7,418 324 6 2,775 31,556
事業 (192) (210)
8,599 269
不動産事業 6,087 1,154 ― 46 86 15,974
(131) (23)
5,028 880
ウェルネス事業 5,901 134 0 ― 437 11,502
(168) (262)
4,112 717
その他の事業 1,955 99 ― 0 633 6,801
(98) (664)
1,699
消去又は全社 △394 69 △6 0 △159 1,208 ―
(30)
43,246 5,165
合計 41,253 10,458 981 152 5,540 101,632
(1,041) (3,291)
(注) 1. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。
2. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外
数で記載しております。
3. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間賃料 賃借料契約残高
所在地 セグメント 設備の内容 賃借期間
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市中区 リテール 2008年8月1日
百貨店棟・駐車場棟 777 4,145
砂山町320-2 サービス事業 から満20年間
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(2) 提出会社
① 総括表
帳簿価額
従業員数
建物及び 機械装置 土地
セグメントの名称
建設仮勘定 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
2,184 665
運輸事業 4,803 920 10 216 8,136
(234) (200)
リテールサービス 2,654 ―
4,687 0 ― 4 7,346
事業 (74) (―)
モビリティサービス 596 ―
71 9 ― ― 677
事業 (22) (―)
8,666 194
不動産事業 6,444 8 46 122 15,281
(132) (18)
4,207 594
ウェルネス事業 5,779 102 ― 506 10,596
(168) (185)
615 89
その他の事業 779 5 ― 19 1,420
(33) (30)
4,376
全社 23 0 ― 25 4,425 ―
(3)
23,296 1,542
合計 22,589 1,047 56 895 47,885
(666) (433)
(注) 1. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。
2. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )
外数で記載しております。
② 運輸事業
ア 鉄道事業
a 線路及び電路施設
線別 区間 単線・複線の別 営業キロ(㎞) 軌間(m) 駅数 変電所数
鉄道線 新浜松~西鹿島 単線 17.8 1.067 18カ所 5カ所
b 車両
電動客車(両) 制御客車(両) 電気機関車(両) 合計(両)
14 14 1 29
c 工場及び駅
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
静岡県浜松市天竜区
西鹿島車両工場 4 1,794 16
二俣町鹿島
新浜松駅 静岡県浜松市中区鍛冶町 78 ― ―
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イ 自動車事業
a 営業路線
営業路線キロ程(㎞) 休止路線キロ程(㎞) 開業路線キロ程(㎞)
836.06 ― ―
(注) 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。
b 施設
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両)
三方原営業所 静岡県浜松市北区初生町 28 5,707 56 42 34 76
浜松東営業所 静岡県浜松市東区豊町 34 6,907 127 51 7 58
磐田営業所 静岡県磐田市岩井 238 13,942 274 55 32 87
浜松西営業所 静岡県浜松市西区雄踏町 71 3,956 122 57 11 68
細江営業所 静岡県浜松市北区細江町 29 5,513 107 32 7 39
自動車整備センター 静岡県浜松市北区初生町 135 3,647 17 ― ― ―
バスターミナル 静岡県浜松市中区旭町 0 ― ― ― ― ―
③ リテールサービス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
遠鉄百貨店新館 静岡県浜松市中区旭町 3,962 ― ―
遠鉄モール街ビル 静岡県浜松市中区千歳町 370 1,297 458
④ モビリティサービス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
ネッツトヨタ 浜松店 静岡県浜松市中区森田町 0 4,213 55
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⑤ 不動産事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
遠鉄百貨店新館 静岡県浜松市中区旭町 847 ― ―
遠鉄田町ビル 静岡県浜松市中区田町 1,337 1,839 837
遠鉄鍛冶町ビル 静岡県浜松市中区鍛冶町 514 1,553 286
ケーヨーデイツー
静岡県浜松市北区東三方町 2 15,489 1,040
三方原店
菊川ショッピング
静岡県菊川市堀之内東流砂 378 30,737 1,512
センター
⑥ ウェルネス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
ホテルウェルシーズン
静岡県浜松市西区舘山寺町 1,926 22,511 806
浜名湖
ホテルコンコルド浜松 静岡県浜松市中区元城町 385 8,201 466
浜名湖パルパル 静岡県浜松市西区舘山寺町 610 81,766 1,538
舘山寺ロープウェイ 静岡県浜松市西区舘山寺町 346 ― ―
ラクラス見付 静岡県磐田市見付 522 7,898 143
ラクラス上島 静岡県浜松市中区上島 402 3,201 5
ラクラス富塚
静岡県浜松市中区富塚町 410 ― ―
レジデンス
(3) 国内子会社
① 運輸事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市
遠鉄タクシー㈱ 本社 1 8,368 435
中区上島
静岡県浜松市
〃 浜松南営業所 0 2,031 230
中区上浅田
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② リテールサービス事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市
㈱遠鉄百貨店 遠鉄百貨店 2,411 ― ―
中区砂山町
本部・フードワン 静岡県浜松市
㈱遠鉄ストア 364 ― ―
佐鳴台店 中区佐鳴台
笠井ショッピング 静岡県浜松市
〃 388 21,677 2,237
センター 東区笠井町
静岡県浜松市
〃 フードワン泉店 199 12,827 915
中区泉町
静岡県浜松市
〃 プロセスセンター 861 ― ―
浜北区高園
静岡県浜松市
〃 フードワン大平台店 112 5,447 682
西区大平台
静岡県袋井市
〃 フードワン浅羽店 698 ― ―
浅岡
静岡県磐田市
〃 フードワン池田店 141 8,150 548
池田
静岡県浜松市
〃 立野店 199 7,503 330
南区立野町
③ モビリティサービス事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
静岡トヨタ
静岡県静岡市
本社 260 10,636 338
駿河区国吉田
自動車㈱
静岡県磐田市
〃 磐田テクノセンター 679 28,761 501
大久保
静岡県袋井市
〃 袋井インター店 708 9,917 656
堀越
静岡県静岡市
〃 LEXUS静岡駿河店 427 4,131 735
駿河区石田
静岡県浜松市
〃 葵町店 316 3,292 792
中区葵町
静岡県浜松市
〃 LEXUS和田店 441 3,153 640
東区和田町
静岡県浜松市
〃 浜北インター店 267 5,625 592
浜北区中瀬
静岡県静岡市
〃 静岡インター店 150 3,882 734
駿河区中村町
④ 不動産事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市
遠鉄建設㈱ 資材倉庫 0 ― ―
南区鼠野町
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⑤ その他の事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市
㈱遠鉄自動車学
遠鉄自動車学校浜松校 170 15,038 1,443
校
東区小池町
静岡県浜松市
〃 遠鉄自動車学校浜自校 269 17,349 1,012
東区丸塚町
(4) 在外子会社
主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
帳簿価額
会社名 セグメント 除却等の
所在地 設備の内容 除却等による減少能力
(百万円)
事業所名 の名称 予定年月
営業休止していたため
静岡県浜松市 ウェルネス ホテル
遠州鉄道㈱ 0 2023年6月
西区 事業 九重
能力の減少は殆どなし
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,400,000
計 142,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 72,000,000 72,000,000 なし
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 資本金増減額 資本金残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年10月1日 12,000 72,000 600 3,800 138 635
(注) 株主割当 5:1 11,709,234株
発行価格 50円
資本組入額 50円
失権株募集
290,766株
発行価格 525円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 ― 19 ― ― 2,614 2,647 ―
(人)
所有株式数
― 4,519 ― 7,112 ― ― 59,905 71,536 464,000
(単元)
所有株式数
― 6.32 ― 9.94 ― ― 83.74 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式158,015株は、「個人その他」に158単元及び「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
遠州鉄道従業員持株会 静岡県浜松市中区旭町12-1 4,758 6.62
三菱倉庫株式会社 東京都中央区日本橋一丁目19-1 1,200 1.67
株式会社惣惠 静岡県磐田市上神増1863-2 1,164 1.62
鈴木 敬彦 静岡県浜松市中区 889 1.23
三菱ふそうトラック・バス
神奈川県川崎市中央区大倉町10番地 804 1.12
株式会社
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋二丁目4-1 720 1.00
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目36-11 661 0.92
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10 600 0.83
静岡日野自動車株式会社 静岡県静岡市駿河区国吉田二丁目5-1 595 0.82
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 470 0.65
計 ― 11,863 16.51
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 158,000
― ―
(注)
普通株式
完全議決権株式(その他)
71,378 ―
71,378,000
普通株式 464,000
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,378 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
遠州鉄道株式会社 静岡県浜松市中区旭町12-1 158,000 ― 158,000 0.22
計 ― 158,000 ― 158,000 0.22
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 13,392 8,877,490
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 158,015 ― 158,015 ―
(注) 当期間における保有株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。こ
の方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(2023年3月期)につきましては、1株当たり7円(普通配当6円・創立80周年記念配当1円)の配当を
実施することとしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金(円)
2023年6月29日
502 7
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業
活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポ
レート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発
揮される体制の構築を図っております。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。
(2023年6月29日現在)
イ 会社の機関の基本説明
当社は2016年6月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監
査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役
の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く)は12名、監査等委員である取締役は4名
(うち社外取締役3名)であります。
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ロ 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役16名(うち社外取締役3名)で構成される取締役会を、原則として月1回定時に開催するとと
もに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当
社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催してお
ります。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるととも
に、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進
における重要な役割を果たしております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、原則として月1回定時に開
催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監
査を行うこととしております。
内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関
する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向
けて組織体制、規程類の整備をしております。
さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設
けております。
また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会
社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っ
ております。
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② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部
門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕
組みを整備しております。
また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グルー
プ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した
際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を整備しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に
定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
イ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
ロ 当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額と
しております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであ
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑦ 役員の報酬等
取締役(監査等委員を除く)に対する報酬額 134 百万円
取締役(監査等委員)に対する報酬額 16 百万円 (うち社外取締役分 7 百万円)
(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性‐名 (役員のうち女性の比率‐%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当社入社
2000年6月 当社不動産事業部長
2002年6月 遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
2005年6月 当社取締役
2007年6月 当社保険事業本部長
2010年6月 当社常務取締役
取締役会長
斉 藤 薫 1952年12月21日生 (注)2 300
(代表取締役)
2010年6月 当社グループ経営推進本部長
2011年1月 浜松まちなかマネジメント
株式会社代表取締役社長
2012年6月 当社専務取締役
2013年6月 当社代表取締役社長
2017年6月 遠州開発株式会社代表取締役社長
(現任)
2022年6月 当社代表取締役会長(現任)
1990年4月 当社入社
2012年6月 当社総務部長
2017年6月 遠鉄タクシー株式会社
代表取締役社長
2017年6月 当社取締役
取締役社長
2020年6月 当社常務取締役
丸 山 晃 司 1967年3月31日生 (注)2 300
(代表取締役)
2020年6月 当社グループ経営推進本部長
2020年6月 浜松まちなかマネジメント株式会
社代表取締役社長
2021年6月 当社専務取締役
2022年6月 当社代表取締役社長(現任)
1981年4月 当社入社
2003年6月 当社総務部長
2007年6月 遠鉄石油株式会社代表取締役社長
2009年6月 当社取締役
2010年6月 当社保険事業本部長
2011年5月 株式会社遠鉄百貨店専務取締役
2012年6月 当社常務取締役
2013年5月 株式会社遠鉄百貨店
専務取締役 太 田 勝 之 1957年4月10日生 (注)2 160
代表取締役社長
2013年5月 株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長
2017年6月 ネッツトヨタ浜松株式会社
代表取締役社長
2018年6月 遠鉄石油株式会社代表取締役社長
2019年6月 静岡トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長(現任)
2021年6月 当社専務取締役(現任)
1985年4月 当社入社
2008年11月 当社経営企画部長
2013年6月 株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
2013年6月 株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
2013年6月 当社取締役
2015年6月 当社不動産事業本部長
常務取締役 中 村 昭 1962年9月6日生 (注)2 120
2015年8月 株式会社浜松駅前ビル
代表取締役社長
2017年5月 株式会社遠鉄百貨店
代表取締役社長
2017年5月 株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長
2017年6月 当社常務取締役(現任)
2023年5月 遠鉄タクシー株式会社
代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当社入社
2010年6月 当社営業推進部長
2013年6月 当社経営企画部長
2014年6月 当社取締役
2015年6月 株式会社遠鉄トラベル
常務取締役 宮 田 洋 1964年5月30日生 (注)2 120
代表取締役社長
2015年6月 当社運輸事業本部長
2018年6月 当社常務取締役(現任)
2018年6月 株式会社遠鉄ストア代表取締役
社長(現任)
1988年4月 当社入社
2013年6月 当社営業推進部長
2014年6月 遠鉄建設株式会社
代表取締役社長
2017年6月 当社取締役(現任)
取締役
2018年6月 静岡トヨタ自動車株式会社
鈴 木 憲 之 1965年5月3日生 (注)2 80
不動産事業本部長
常勤監査役
2019年6月 ネッツトヨタ浜松株式会社
代表取締役社長
2020年6月 静岡トヨタ自動車株式会社
専務取締役
2022年6月 当社不動産事業本部長(現任)
1990年4月 当社入社
2008年6月 遠鉄観光開発株式会社出向
2009年6月 同社ホテルウェルシーズン浜名湖
総支配人
2013年6月 当社人事部長
取締役
小 野 田 剛 久
1967年7月17日生 (注)2 80
2018年6月 当社運輸業務部長
運輸事業本部長
2018年6月 株式会社遠鉄トラベル代表取締役
社長
2018年6月 当社取締役(現任)
2018年6月
当社運輸事業本部長(現任)
1983年4月 当社入社
2011年6月 当社保険営業部長
2016年6月 株式会社ホテルコンコルド浜松
常務取締役
取締役
2017年6月 遠鉄アシスト株式会社
寺 田 宏 明 1961年1月7日生 (注)2 80
保険事業本部長
代表取締役社長
2019年6月 当社保険営業部長
2020年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 当社保険事業本部長(現任)
1989年4月 当社入社
2015年6月 株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
2015年6月 株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
2016年3月 株式会社静岡県中部自動車学校
代表取締役社長
取締役 後 藤 毅 彦 1965年9月16日生 (注)2 80
2020年5月 遠鉄タクシー株式会社
代表取締役社長
2020年6月 当社取締役(現任)
2023年5月 株式会社遠鉄百貨店
代表取締役社長(現任)
2023年5月 株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長(現任)
1993年4月 当社入社
2014年6月 当社営業推進部長
2015年6月 当社経営企画部長
取締役 2020年6月 当社取締役(現任)
野 村 和 徳 1970年7月16日生 (注)2 80
グループ経営推進本部長
2021年7月 遠鉄ベトナム有限会社会長(現任)
2022年6月 浜松まちなかマネジメント株式会社
代表取締役社長(現任)
2022年6月 当社グループ経営推進本部長(現任)
1989年4月 当社入社
2011年6月 当社住宅事業部長
2016年6月 当社不動産事業部長
取締役 平 野 昌 利 1966年7月22日生 (注)2 60
2018年6月 遠鉄建設株式会社
代表取締役社長(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1992年4月 当社入社
2014年6月 当社運輸業務部長
2017年6月 当社住宅事業部長
取締役 髙 林 宏 明 1969年6月8日生 (注)2 60
2018年6月 当社人事部長(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 当社入社
2014年6月 当社介護事業部長
2017年6月 遠鉄システムサービス株式会社
取締役
代表取締役社長
監査等委員 飯 尾 圭 介 1966年12月1日生 (注)3 64
2020年5月 株式会社遠鉄自動車学校
(常勤)
代表取締役社長
2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1986年4月 弁護士登録
取締役
渥 美 利 之 1952年9月12日生 2005年6月 当社監査役 (注)3 10
監査等委員
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年4月 弁護士登録
取締役
鈴 木 敏 弘 1953年5月15日生 2011年6月 当社監査役 (注)3 10
監査等委員
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年7月 名古屋国税局総務部厚生課長
2019年7月 四日市税務署長
取締役
鈴 木 公 達 1959年5月11日生 (注)3 10
監査等委員
2020年8月 税理士登録
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,614
(注)1.取締役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木公達は社外取締役であります。
2.2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3.2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 飯尾圭介 監査等委員 渥美利之、鈴木敏弘、鈴木公達
② 社外取締役との関係
監査等委員である取締役4名のうち、社外取締役を3名選任しております。
また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他
の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を
行うこととしております。なお、当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
飯尾 圭介 10回
渥美 利之 12回
鈴木 敏弘 12回
鈴木 公達 10回
(注)飯尾圭介及び鈴木公達は就任後開催の監査等委員会10回全てに出席しております。
監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・
選解任、株主総会議案内容の監査、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。なお、監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査等委員会の監査を補助する
とともに、監査室が行う内部監査の結果についても監査等委員会と協議及び意見交換を行い、常に情報共有と連携
を図っております。
常勤監査等委員は、取締役会およびその他重要な会議へ出席し取締役との意見交換の実施、すべての稟議書・重
要な文書・帳票等の閲覧、内部監査立ち会い等を行い、得られた情報を監査等委員会で共有し、必要に応じて質疑
や助言等を行っております。
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② 内部監査の状況
当社では、当社及びグループにおける内部統制システムが適正に整備・運用されているか否かを確認することを
目的に、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規
程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、監査終了後には代表取締役及びその他の取締役にも報告
するとともに、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果を監査室と監査
等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ときわ監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
松島 達也
鈴木 啓市
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他1名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会の選定基準を元に、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品
質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価
及び選定基準設定に関する監査役の実務指針」に沿って、検討しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 ― 27 ―
連結子会社 7 ― 7 ―
計 33 ― 34 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要
な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意して
おります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表についてときわ監査法人による
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への
参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,396 3,862
※1 ,※4 37,220 ※1 ,※4 36,526
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産
商品及び製品 11,768 14,610
仕掛品 857 294
原材料及び貯蔵品 538 471
その他 8,749 8,415
△ 8 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 62,522 64,173
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 ,※5 40,315 ※2 ,※4 ,※5 41,253
建物及び構築物(純額)
※2 ,※4 ,※5 10,596 ※2 ,※4 ,※5 10,458
機械装置及び運搬具(純額)
※4 ,※5 42,018 ※4 ,※5 43,246
土地
※2 1,080 ※2 981
リース資産(純額)
建設仮勘定 850 152
※2 ,※4 ,※5 1,589 ※2 ,※4 ,※5 1,742
その他(純額)
有形固定資産合計 96,451 97,834
無形固定資産
※5 642 ※5 773
ソフトウエア
のれん 2,914 2,673
※5 329 ※5 351
その他
無形固定資産合計 3,885 3,798
投資その他の資産
※3 4,475 ※3 4,569
投資有価証券
繰延税金資産 8,908 9,095
敷金及び保証金 3,728 3,814
※3 1,270 ※3 1,464
その他
△ 66 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,316 18,889
固定資産合計 118,654 120,522
資産合計 181,176 184,695
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,826 8,659
※4 37,809 ※4 42,446
短期借入金
未払金 3,545 3,971
未払法人税等 709 1,100
商品券 8,997 8,418
※6 18,011 ※6 15,072
その他
流動負債合計 77,900 79,668
固定負債
※4 31,492 ※4 31,519
長期借入金
リース債務 1,562 1,446
役員退職慰労引当金 382 606
退職給付に係る負債 12,731 12,423
4,398 4,452
その他
固定負債合計 50,567 50,447
負債合計 128,467 130,116
純資産の部
株主資本
資本金 3,800 3,800
資本剰余金 635 635
利益剰余金 46,909 48,275
△ 79 △ 88
自己株式
株主資本合計 51,265 52,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,253 1,359
為替換算調整勘定 0 1
189 467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,443 1,828
非支配株主持分 - 129
純資産合計 52,709 54,579
負債純資産合計 181,176 184,695
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
運輸事業等収入 9,424 11,037
168,217 175,489
商品売上高
※1 177,642 ※1 186,527
営業収益合計
営業費
※2 10,480 ※2 11,630
運輸事業等営業費
商品売上原価 118,580 122,175
※2 ,※3 45,966 ※2 ,※3 49,000
販売費及び一般管理費
営業費合計 175,027 182,806
営業利益 2,614 3,720
営業外収益
受取利息 35 23
受取配当金 119 144
受取手数料 120 112
保育園運営収益 209 218
668 780
その他
営業外収益合計 1,152 1,279
営業外費用
支払利息 182 185
保育園運営費用 283 273
132 165
その他
営業外費用合計 598 624
経常利益 3,167 4,375
特別利益
国庫補助金 238 515
※4 29 ※4 25
固定資産売却益
雇用調整助成金 306 -
1 31
その他
特別利益合計 575 572
特別損失
※5 874 ※5 332
固定資産除却損
※6 210 ※6 433
固定資産圧縮損
※7 351 ※7 1,124
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失 433 -
18 16
その他
特別損失合計 1,888 1,907
税金等調整前当期純利益 1,855 3,040
法人税、住民税及び事業税
1,133 1,470
△ 27 △ 226
法人税等調整額
法人税等合計 1,106 1,244
当期純利益 748 1,795
非支配株主に帰属する当期純利益 - △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 748 1,796
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 748 1,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 230 106
為替換算調整勘定 0 0
70 278
退職給付に係る調整額
※ 301 ※ 384
その他の包括利益合計
包括利益 1,050 2,180
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,050 2,181
非支配株主に係る包括利益 - △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 3,800 635 46,592 △ 77 50,950 1,022 - 119 1,141 - 52,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431 △ 431
親会社株主に帰属する
748 748 748
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
230 0 70 301 - 301
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 317 △ 2 314 230 0 70 301 - 616
当期末残高 3,800 635 46,909 △ 79 51,265 1,253 0 189 1,443 - 52,709
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 3,800 635 46,909 △ 79 51,265 1,253 0 189 1,443 - 52,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431 △ 431
親会社株主に帰属する
1,796 1,796 1,796
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の
106 0 278 384 129 513
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,365 △ 8 1,356 106 0 278 384 129 1,870
当期末残高 3,800 635 48,275 △ 88 52,622 1,359 1 467 1,828 129 54,579
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,855 3,040
減価償却費 7,660 7,498
減損損失 351 1,124
のれん償却額 611 566
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △ 20
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 49 △ 190
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 101 93
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 167
支払利息 182 185
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 39 △ 20
有形固定資産除却損 945 358
固定資産圧縮損 210 433
国庫補助金受入額 △ 238 △ 515
売上債権の増減額(△は増加) 4,564 874
棚卸資産の増減額(△は増加) 964 △ 2,063
未収入金の増減額(△は増加) 377 784
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,020 △ 226
未払金の増減額(△は減少) △ 141 35
前受金の増減額(△は減少) 608 △ 330
商品券の増減額(△は減少) △ 344 △ 579
△ 1,650 △ 2,041
その他
小計 14,894 8,837
利息及び配当金の受取額
154 167
利息の支払額 △ 185 △ 184
△ 1,652 △ 1,116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,211 7,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 421
定期預金の払戻による収入 200 478
有形固定資産の取得による支出 △ 9,830 △ 9,672
有形固定資産の売却による収入 508 305
国庫補助金受入額 238 515
無形固定資産の取得による支出 △ 429 △ 525
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 12
投資有価証券の売却による収入 3 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ― △ 744
敷金及び保証金の差入による支出 △ 63 △ 180
敷金及び保証金の回収による収入 157 129
長期貸付けによる支出 △ 109 △ 80
長期貸付金の回収による収入 169 132
△ 41 △ 802
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,410 △ 10,875
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,040 5,250
長期借入れによる収入 19,900 19,149
長期借入金の返済による支出 △ 17,736 △ 20,339
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 283 △ 204
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 8
△ 431 △ 431
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,594 3,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 791 245
現金及び現金同等物の期首残高 3,887 3,095
※1 3,095 ※1 3,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
なお、日之出自動車工業㈱及び㈱古田屋は、株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社4社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は2月末日、㈱古田屋の決算日は1月31日で
あり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価
方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
百貨店・食品スーパー業
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
自動車販売業
個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
ウェルネス事業
商品
主として移動平均法
その他
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~60年
機械装置及び運搬具 2年~31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て11年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
11年)により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
イ 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、
百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売
業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。
「ウェルネス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行
主催・斡旋を行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業、不動産事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっ
ております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより3年間から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額
して計上する方針としております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 8,908 9,095
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の
時期及び金額を合理的に算定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
運行請負業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当連結会計年度より運
行請負業の事業セグメントを「その他の事業」から「運輸事業」に変更しております。
セグメントを変更したため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「商品売上高」に表示していた運行
請負業の営業収益は、当連結会計年度より「運輸事業等収入」に含めて表示することといたしました。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた運行請負業の営
業費は、当連結会計年度より「運輸事業等営業費」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「商品売上高」に表示していた822百万円は、「運輸事
業等収入」として組み替えており、「販売費及び一般管理費」に表示していた604百万円は、「運輸事業等営業
費」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それ
ぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 31,806 百万円 29,833 百万円
売掛金 4,191 百万円 5,919 百万円
未収運賃 319 百万円 389 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 117,651 百万円 122,326 百万円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3百万円 3百万円
投資その他の資産その他(出資金) 40百万円 40百万円
計 43百万円 43百万円
※4 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産 21,367百万円 20,124百万円
建物及び構築物 11,966百万円 11,884百万円
機械装置及び運搬具 749百万円 632百万円
土地 10,838百万円 10,624百万円
その他 60百万円 82百万円
計 44,982百万円 43,348百万円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 11,646百万円 11,591百万円
機械装置及び運搬具 749百万円 632百万円
土地 5,720百万円 5,720百万円
その他 60百万円 82百万円
計 18,176百万円 18,027百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 1,204百万円 1,218百万円
長期借入金 1,405百万円 568百万円
計 2,610百万円 1,787百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務はありません。
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※5 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
固定資産の圧縮記帳累計額 31,069百万円 31,495百万円
※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 6,724 百万円 5,701 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額 84百万円 79百万円
退職給付費用 958百万円 906百万円
※3 販売費及び一般管理費の主要な項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
人件費 22,448 百万円 23,255 百万円
減価償却費 5,182 百万円 4,978 百万円
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 28百万円 23百万円
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
その他 0百万円 0百万円
計 29百万円 25百万円
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※5 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 47百万円 36百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
解体工事費用 822百万円 292百万円
その他 4百万円 1百万円
計 874百万円 332百万円
※6 固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
国庫補助金等受入による圧縮 210百万円 432百万円
保険金受入による圧縮 ― 1百万円
計 210百万円 433百万円
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市西区 土地
ホテル1件
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県菊川市 建物及び構築物
営業所1件
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県静岡市清水区 建物及び構築物
営業所1件
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県下田市 建物及び構築物
営業所1件
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピング
を実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産に
ついては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しており
ます。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金
額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを2.26%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 99百万円
土地 251百万円
計 351百万円
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
㈱遠鉄ストア
静岡県浜松市南区 建物及び構築物
営業用店舗1件
㈱遠鉄ストア
愛知県豊橋市 建物及び構築物等
営業用店舗1件
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県藤枝市 建物及び構築物
営業所2件
㈱遠鉄ストア
静岡県浜松市東区 建物及び構築物
営業用店舗1件
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピング
を実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産に
ついては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しており
ます。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金
額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを1.61%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,098百万円
その他 26百万円
計 1,124百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 433百万円 84百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
433百万円 84百万円
△202百万円 22百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 230百万円 106百万円
為替換算調整勘定
0百万円 0百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 0百万円 0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 71百万円 372百万円
27百万円 7百万円
組替調整額
税効果調整前
98百万円 380百万円
△28百万円 △102百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 70百万円 278百万円
その他の包括利益合計 301百万円 384百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,678 3,945 ― 144,623
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,945株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 431 6 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 431 6 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 144,623 13,392 ― 158,015
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 13,392株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 431 6 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 502 7 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,396百万円 3,862百万円
預入期間が3カ月を超える
△300百万円 △521百万円
定期預金
現金及び現金同等物 3,095百万円 3,340百万円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
20百万円 78百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 1,057百万円 1,054百万円
1年超 8,890百万円 8,046百万円
合計 9,947百万円 9,101百万円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 2,417百万円 2,530百万円
1年超 5,534百万円 5,533百万円
合計 7,952百万円 8,064百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入によ
る方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされ
ております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。借入する際の金利は、主に固定金利であります。借入金は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形、売掛金、未収運賃
37,220 37,220 ―
及び契約資産
(2) 投資有価証券(*)
その他有価証券 4,027 4,027 ―
資産計 41,248 41,248 ―
(1) 短期借入金
37,809 37,809 ―
(2) 長期借入金
31,492 31,105 △386
負債計 69,301 68,915 △386
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形、売掛金、未収運賃
36,526 36,526 ―
及び契約資産
(2) 投資有価証券(*)
その他有価証券 4,127 4,127 ―
資産計 40,654 40,654 ―
(1) 短期借入金
42,446 42,446 ―
(2) 長期借入金
31,519 31,049 △469
負債計 73,965 73,496 △469
(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表 計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 447 441
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
受取手形、売掛金、
13,749 23,335 136 ―
未収運賃及び契約資産
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
受取手形、売掛金、
14,609 21,678 237 ―
未収運賃及び契約資産
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 37,809 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 11,759 9,546 4,880 3,018 2,287
※1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 42,446 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 12,274 10,083 6,594 2,366 201
※1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券(株式) 4,027 ― ― 4,027
資産計 4,027 ― ― 4,027
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券(株式) 4,127 ― ― 4,127
資産計 4,127 ― ― 4,127
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金、未収運賃
― 37,220 ― 37,220
及び契約資産
資産計 ― 37,220 ― 37,220
短期借入金 ― 37,809 ― 37,809
長期借入金 ― 31,105 ― 31,105
負債計 ― 68,915 ― 68,915
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金、未収運賃
― 36,526 ― 36,526
及び契約資産
資産計 ― 36,526 ― 36,526
短期借入金 ― 42,446 ― 42,446
長期借入金 ― 31,049 ― 31,049
負債計 ― 73,496 ― 73,496
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレ
ベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 3,765 1,824 1,941
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 261 312 △50
原価を超えないもの
合計 4,027 2,136 1,891
(注) 市場価格がない株式(連結貸借対照表計上額444百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 3,834 1,835 1,999
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 292 317 △24
原価を超えないもの
合計 4,127 2,152 1,975
(注) 市場価格がない株式(連結貸借対照表計上額437百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、
30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととして
おります。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合
があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定
拠出年金制度を併用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,829百万円 12,723百万円
勤務費用 737百万円 717百万円
利息費用 15百万円 23百万円
数理計算上の差異の発生額 △138百万円 △362百万円
退職給付の支払額 △719百万円 △731百万円
退職給付債務の期末残高 12,723百万円 12,368百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,748百万円 1,703百万円
数理計算上の差異の発生額 △66百万円 9百万円
事業主からの拠出額 98百万円 100百万円
退職給付の支払額 △77百万円 △90百万円
年金資産の期末残高 1,703百万円 1,722百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高
1,682百万円 1,711百万円
退職給付費用 179百万円 159百万円
退職給付の支払額 △150百万円 △122百万円
新規連結による増加額
― 29百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,711百万円 1,777百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務
1,963百万円 1,950百万円
年金資産 △1,703百万円 △1,722百万円
259百万円 227百万円
非積立型制度の退職給付債務 12,471百万円 12,195百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,731百万円 12,423百万円
退職給付に係る負債 12,731百万円 12,423百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,731百万円 12,423百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 737百万円 717百万円
利息費用 15百万円 23百万円
数理計算上の差異の費用処理額 44百万円 24百万円
過去勤務費用の費用処理額 △16百万円 △16百万円
簡便法で計算した退職給付費用額
179百万円 159百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 958百万円 906百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 16百万円 16百万円
数理計算上の差異 △115百万円 △396百万円
合計 △98百万円 △380百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 134百万円 117百万円
未認識数理計算上の差異 118百万円 515百万円
合計 252百万円 632百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 38% 23%
株式 14% 12%
その他 48% 65%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 主として0.2% 主として0.5%
予想期待運用収益率 0.0% 0.0%
予想昇給率 主として2.1% 主として2.1%
3 確定拠出年金
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未実現固定資産売却益 1,724百万円 1,695百万円
役員退職慰労引当金 123百万円 199百万円
退職給付に係る負債 4,090百万円 4,010百万円
未払事業税、事業所税 123百万円 168百万円
販売用土地建物評価減 200百万円 164百万円
投資有価証券評価損 126百万円 115百万円
少額償却資産 43百万円 41百万円
減価償却費 209百万円 229百万円
貸倒引当金 21百万円 16百万円
減損損失 3,002百万円 3,197百万円
整理済商品券調整損 724百万円 756百万円
ポイント未使用額 644百万円 612百万円
資産除去債務 428百万円 526百万円
繰越欠損金 1,006百万円 1,011百万円
合併時評価損 68百万円 68百万円
710百万円 662百万円
その他
繰延税金資産小計
13,247百万円 13,477百万円
△2,758百万円 △2,782百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,488百万円 10,695百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △668百万円 △646百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △127百万円 △197百万円
資本連結に伴う評価差額 △879百万円 △877百万円
△1,457百万円 △1,368百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,132百万円 △3,090百万円
繰延税金資産(負債)の純額 7,355百万円 7,604百万円
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
固定資産-繰延税金資産
8,908百万円 9,095百万円
固定負債-その他 1,552百万円 1,490百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4% △0.2%
住民税均等割 3.0% 1.8%
親子会社間の税率差に伴う影響 8.6% 4.1%
評価性引当額の増減 7.9% 0.8%
連結子会社減資に伴う影響 4.6% ―
のれん償却額 7.2% 4.5%
△1.6% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.6% 40.9%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年から50年と見積り、割引率は0.00%から2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 1,431百万円 1,446百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 26百万円 89百万円
時の経過による調整額 18百万円 18百万円
資産除去債務の履行による減少額 △28百万円 △23百万円
期末残高 1,446百万円 1,530百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビ
ルや賃貸商業施設等を所有しております。
当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 14,449 15,825
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,376 1,012
期末残高 15,825 16,837
期末時価 16,570 17,639
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、住宅用賃貸物件の取得(3件 907百万円)、ホテル九重
跡地を遊休土地に含めたことによる増加(816百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、住宅用賃貸物件の取得(7件 1,210百万円)、事務所用賃貸物件の取得(2
件 317百万円)であります。
3.時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については
「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業収益 2,252 2,420
営業費 1,232 1,363
営業利益 1,020 1,057
その他損益 △251 △2
(注) 1.営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
ります。
2.その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
報告セグメント
その他
リテール モビリ
合計
不動産 ウェルネ
(注)1
運輸事業 サービス ティサー
事業 ス事業
事業 ビス事業
鉄道・バス事業 5,024 ― ― ― ― ― 5,024
タクシー事業 2,647 ― ― ― ― ― 2,647
その他運輸事業 1,853 ― ― ― ― ― 1,853
百貨店・サービスエリア物品販
― 11,064 ― ― ― ― 11,064
売業
食品スーパー業 ― 52,847 ― ― ― ― 52,847
自動車販売業 ― ― 62,101 ― ― ― 62,101
石油製品販売業 ― ― 8,417 ― ― ― 8,417
不動産業 ― ― ― 11,446 ― ― 11,446
建設工事業 ― ― ― 5,932 ― ― 5,932
介護事業 ― ― ― ― 3,813 ― 3,813
保険代理業 ― ― ― ― 2,745 ― 2,745
旅行業 ― ― ― ― 194 ― 194
ホテル・旅館業、遊園地事業 ― ― ― ― 5,173 ― 5,173
その他の事業 ― ― ― ― ― 12,454 12,454
顧客との契約から生じる収益 9,526 63,911 70,518 17,378 11,927 12,454 185,716
その他の収益(注)2 316 647 3,135 1,495 ― 60 5,656
内部営業収益又は振替高 △417 △402 △4,144 △3,402 △2,691 △2,670 △13,730
外部顧客に対する営業収益 9,424 64,156 69,508 15,471 9,235 9,843 177,642
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.「その他の収益」には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円)
報告セグメント
その他
リテール モビリ
合計
不動産 ウェルネ
(注)1
運輸事業 サービス ティサー
事業 ス事業
事業 ビス事業
鉄道・バス事業 5,869 ― ― ― ― ― 5,869
タクシー事業 3,042 ― ― ― ― ― 3,042
その他運輸事業 2,280 ― ― ― ― ― 2,280
百貨店・サービスエリア物品販
― 11,692 ― ― ― ― 11,692
売業
食品スーパー業 ― 52,640 ― ― ― ― 52,640
自動車販売業 ― ― 64,750 ― ― ― 64,750
石油製品販売業 ― ― 9,834 ― ― ― 9,834
不動産業 ― ― ― 10,973 ― ― 10,973
建設工事業 ― ― ― 5,819 ― ― 5,819
介護事業 ― ― ― ― 3,960 ― 3,960
保険代理業 ― ― ― ― 2,850 ― 2,850
旅行業 ― ― ― ― 412 ― 412
ホテル・旅館業、遊園地事業 ― ― ― ― 7,553 ― 7,553
その他の事業 ― ― ― ― ― 13,115 13,115
顧客との契約から生じる収益 11,193 64,333 74,585 16,793 14,776 13,115 194,797
その他の収益(注)2 314 648 3,283 1,673 ― 77 5,997
内部営業収益又は振替高 △470 △459 △3,770 △3,014 △3,561 △2,990 △14,267
外部顧客に対する営業収益 11,037 64,521 74,097 15,452 11,215 10,203 186,527
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.「その他の収益」には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単
位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百
貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を
行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「ウェルネ
ス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を
行っております。
また、運行請負業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当連結会計年度
より運行請負業の事業セグメントを「その他の事業」から「運輸事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しており
ます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
モビリティ
リテール
(注)1 (注)2
不動産
ウェルネス
(注)3
サービス
運輸事業 サービス
事業
事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
9,424 64,156 69,508 15,471 9,235 9,843 ― 177,642
(2) セグメント間の内部
371 229 1,326 2,646 101 2,527 △ 7,203 ―
売上高又は振替高
計 9,796 64,386 70,835 18,117 9,337 12,371 △ 7,203 177,642
セグメント利益又は損失
△ 914 1,018 647 1,093 △ 240 805 204 2,614
(△)
セグメント資産 11,175 49,571 69,508 25,996 14,364 10,538 21 181,176
その他の項目
減価償却費 837 2,078 3,299 449 639 352 2 7,660
のれんの償却額 ― 5 446 ― 159 ― ― 611
有形固定資産及び
831 1,601 5,708 973 395 315 △ 174 9,651
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、ビル管理業、業務請負業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額204百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△52,207百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産52,229百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△174百万円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加28百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△203百万円であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
モビリティ
リテール
(注)1 (注)2
不動産
ウェルネス
(注)3
サービス
運輸事業 サービス
事業
事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
11,037 64,521 74,097 15,452 11,215 10,203 ― 186,527
(2) セグメント間の内部
348 234 1,423 2,332 99 2,876 △ 7,315 ―
売上高又は振替高
計 11,386 64,755 75,521 17,784 11,314 13,080 △ 7,315 186,527
セグメント利益又は損失
△ 539 653 1,170 1,163 446 673 151 3,720
(△)
セグメント資産 11,737 48,354 70,403 27,086 14,384 11,222 1,506 184,695
その他の項目
減価償却費 650 1,972 3,523 295 632 422 1 7,498
のれんの償却額 20 ― 446 ― 99 ― ― 566
有形固定資産及び
1,081 1,203 5,523 1,577 397 552 83 10,418
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、ビル管理業、業務請負業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額151百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,506百万円は、セグメント間取引消去△56,333百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産57,839百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、報告セグメント及びその他に配賦してい
ない全社資産の増加248百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△165百万円であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
モビリティ
リテール
計上額
不動産
ウェルネス
サービス
運輸事業 サービス
事業
事業
事業
事業
減損損失 ― ― 99 ― 251 ― ― 351
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
モビリティ
リテール
計上額
不動産
ウェルネス
サービス
運輸事業 サービス
事業
事業
事業
事業
減損損失 ― 986 135 2 ― ― ― 1,124
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
リテール モビリティ
計上額
不動産 ウェルネス
運輸事業 サービス サービス
事業 事業
事業 事業
当期末残高 ― ― 2,789 ― 124 ― ― 2,914
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
リテール モビリティ
計上額
不動産 ウェルネス
運輸事業 サービス サービス
事業 事業
事業 事業
当期末残高 278 ― 2,343 ― 51 ― ― 2,673
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
当社取締役 (被所有) 外構工事
飯尾 圭介
役員 ― ― ― 11 ― ―
常勤監査等委員 直接0.08 (注)2
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
合同会社 静岡県
数を所有 建物建設等
飯尾プランニ 浜松市 3 不動産管理業 なし なし 131 ― ―
している (注)2
ング(注)1 中区
会社(当
該会社の
子会社を
含む)
(注) 1.当社役員飯尾圭介の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
2.外構工事及び建物建設等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 733.54円 757.91円
1株当たり当期純利益金額 10.41円 25.00円
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 748 1,796
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
748 1,796
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,857,435 71,849,063
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 20,515 25,942 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 17,294 16,503 0.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 207 198 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2024年5月24日~
31,492 31,519 0.3
のものを除く) 2031年3月10日
リース債務(1年以内に返済予定 2024年6月30日~
1,562 1,446 ―
のものを除く) 2045年12月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 71,071 75,610 ― ―
(注) 1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,274 10,083 6,594 2,366
リース債務 187 176 139 118
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,090 1,259
受取手形 2 6
未収運賃 190 217
リース投資資産 128 125
未収金 1,012 1,308
不動産事業未収入金 55 57
未収収益 371 382
※4 20,258 ※4 23,730
預け金
分譲土地建物 6,958 8,021
未成工事支出金 195 59
貯蔵品 246 262
前渡金 116 153
前払費用 210 277
その他 469 791
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 31,305 36,653
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 13,453 ※1 ,※2 14,040
有形固定資産
△ 8,267 △ 8,558
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,186 5,481
無形固定資産 2 8
鉄道事業固定資産合計 5,189 5,490
自動車事業固定資産
※1 ,※2 14,090 ※1 ,※2 14,178
有形固定資産
△ 11,637 △ 11,734
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,453 2,444
※2 72 ※2 79
無形固定資産
自動車事業固定資産合計 2,525 2,523
不動産事業固定資産
※1 ,※2 43,181 ※1 ,※2 44,969
有形固定資産
△ 15,323 △ 15,978
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 27,857 28,990
無形固定資産 39 64
不動産事業固定資産合計 27,897 29,055
ウェルネス事業固定資産
※1 ,※2 41,004 ※1 ,※2 41,160
有形固定資産
△ 30,213 △ 30,568
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 10,791 10,591
無形固定資産 157 80
ウェルネス事業固定資産合計 10,948 10,671
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の事業固定資産
有形固定資産 54 3
△ 53 △ 2
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 0 0
無形固定資産 10 8
その他の事業固定資産合計 11 8
各事業関連固定資産
※1 174 ※1 187
有形固定資産
△ 110 △ 118
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 64 69
無形固定資産 7 4
各事業関連固定資産合計 72 74
建設仮勘定
鉄道事業 329 10
49 46
不動産事業
建設仮勘定合計 379 56
無形その他仮勘定
3 4
不動産事業
無形その他仮勘定合計 3 4
投資その他の資産
投資有価証券 1,931 2,092
関係会社株式 7,166 7,877
出資金 1 0
関係会社出資金 40 40
従業員に対する長期貸付金 264 243
関係会社に対する長期貸付金 13,500 13,500
破産更生債権等 29 25
長期前払費用 162 260
繰延税金資産 4,449 4,332
その他 1,733 1,750
△ 14 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,265 30,109
固定資産合計 76,291 77,995
資産合計 107,597 114,648
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 15,650 20,610
1年内返済予定の長期借入金 12,367 12,714
未払金 1,807 2,425
不動産事業未払金 426 376
未払費用 1,098 959
未払法人税等 59 74
前受金 314 307
未成工事受入金 415 223
※4 16,242 ※4 17,407
預り金
前受運賃 981 926
前受収益 363 373
289 233
その他
流動負債合計 50,015 56,633
固定負債
長期借入金 23,244 22,685
関係会社長期借入金 99 ―
リース債務 103 107
退職給付引当金 5,853 5,901
役員退職慰労引当金 156 165
資産除去債務 331 387
1,906 1,911
その他
固定負債合計 31,696 31,158
負債合計 81,712 87,791
純資産の部
株主資本
資本金 3,800 3,800
資本剰余金
635 635
資本準備金
資本剰余金合計 635 635
利益剰余金
利益準備金 831 831
その他利益剰余金
別途積立金 18,900 19,400
1,459 1,814
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,190 22,045
自己株式 △ 79 △ 88
株主資本合計 25,546 26,392
評価・換算差額等
338 464
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 338 464
純資産合計 25,885 26,857
負債純資産合計 107,597 114,648
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,232 1,431
84 89
運輸雑収
鉄道事業営業収益 1,316 1,521
営業費
運送営業費 918 1,173
一般管理費 36 40
諸税 74 89
334 317
減価償却費
※4 1,363 ※4 1,620
鉄道事業営業費
鉄道事業営業損失(△) △ 46 △ 99
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 3,919 4,550
運送雑収 104 112
自家用車請負収入 ― 446
自動車整備収入 774 871
215 274
広告収入
自動車事業営業収益 5,013 6,255
営業費
売上原価 680 1,136
運送営業費 4,351 4,779
販売費 77 77
一般管理費 161 182
諸税 85 98
455 252
減価償却費
※4 5,812 ※4 6,526
自動車事業営業費
自動車事業営業損失(△) △ 798 △ 271
不動産事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 10,426 9,871
賃貸収入 3,609 3,736
1,020 1,102
その他の収入
不動産事業営業収益 15,056 14,709
営業費
売上原価 8,995 8,596
販売費 3,462 3,732
一般管理費 534 615
諸税 483 527
773 799
減価償却費
※4 14,250 ※4 14,271
不動産事業営業費
不動産事業営業利益 805 438
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ウェルネス事業営業利益
営業収益
旅行業収入 194 412
リゾート業収入 1,857 3,027
シティホテル業収入 599 882
介護事業収入 3,813 3,960
2,745 2,850
保険代理店事業収入
ウェルネス事業営業収益 9,211 11,133
営業費
売上原価 384 506
販売費 7,757 8,933
一般管理費 272 285
諸税 201 195
695 638
減価償却費
※4 9,312 ※4 10,558
ウェルネス事業営業費
ウェルネス事業営業利益又は営業損失(△) △ 101 575
その他の事業営業利益
営業収益
その他の事業営業収益 161 166
営業費
販売費 182 370
一般管理費 1 1
諸税 0 0
6 4
減価償却費
※4 190 ※4 376
その他の事業営業費
その他の事業営業損失(△) △ 28 △ 210
全事業営業利益又は営業損失(△) △ 169 431
営業外収益
受取利息 106 102
※4 1,822 ※4 951
受取配当金
保育園運営収益 159 174
301 292
その他
営業外収益合計 2,390 1,522
営業外費用
※4 174 ※4 175
支払利息
保育園運営費用 218 211
7 9
その他
営業外費用合計 400 396
経常利益 1,820 1,556
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※1 217 ※1 499
国庫補助金
固定資産売却益 10 23
抱合せ株式消滅差益 ― 52
1 9
その他
特別利益合計 229 585
特別損失
※2 837 ※2 264
固定資産除却損
※3 190 ※3 419
固定資産圧縮損
減損損失 251 12
新型コロナウイルス感染症による損失 79 ―
16 4
その他
特別損失合計 1,375 701
税引前当期純利益 674 1,440
法人税、住民税及び事業税
23 65
△ 281 89
法人税等調整額
法人税等合計 △ 258 154
当期純利益 933 1,285
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人件費 658 681
260 491
経費
計 918 1,173
2 一般管理費
人件費 14 18
21 22
経費
計 36 40
3 諸税 74 89
334 317
4 減価償却費 ※1
鉄道事業営業費合計
1,363 1,620
Ⅱ 自動車事業営業費
1 売上原価 ※2
自家用車請負業売上原価 ― 337
一般整備業売上原価 588 668
92 130
広告業売上原価
計 680 1,136
2 運送営業費 ※2
人件費 3,154 3,231
1,197 1,548
経費
計 4,351 4,779
3 販売費
人件費 62 61
15 15
経費
計 77 77
4 一般管理費
人件費 68 78
92 104
経費
計 161 182
5 諸税 85 98
455 252
6 減価償却費 ※2
自動車事業営業費合計
5,812 6,526
Ⅲ 不動産事業営業費
1 売上原価
土地売上原価 3,194 2,606
5,800 5,989
建物売上原価
計 8,995 8,596
2 販売費 ※3
人件費 1,212 1,267
2,250 2,464
経費
計 3,462 3,732
3 一般管理費
人件費 395 455
138 159
経費
計 534 615
4 諸税 483 527
773 799
5 減価償却費
不動産事業営業費合計
14,250 14,271
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅳ ウェルネス事業営業費
1 売上原価 384 506
2 販売費 ※4
人件費 3,902 4,154
3,855 4,778
経費
計 7,757 8,933
3 一般管理費
人件費 139 139
133 146
経費
計 272 285
4 諸税 201 195
695 638
5 減価償却費
ウェルネス事業営業費合計
9,312 10,558
Ⅴ その他の事業営業費
1 販売費 ※5
人件費 70 71
111 298
経費
計 182 370
2 一般管理費
人件費 0 0
0 0
経費
計 1 1
3 諸税 0 0
6 4
4 減価償却費
その他の事業営業費合計 190 376
全事業営業費合計
30,929 33,354
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
事業別営業費合計の100分の5を超える主な費目並びに 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費目並びに営業
営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと 費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりで
おりであります。 あります。
1 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費目 1 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費目
※1 鉄道事業営業費 ※1 鉄道事業営業費
運送営業費 給料 375百万円 運送営業費 給料 365百万円
賞与 96百万円 賞与 104百万円
法定福利費 85百万円 法定福利費 87百万円
電気動力費 96百万円 電気動力費 147百万円
減価償却費 構築物 109百万円 建物修繕費 93百万円
車両 111百万円 減価償却費 構築物 107百万円
車両 101百万円
※2 自動車事業営業費 ※2 自動車事業営業費
運送営業費 給料 1,722百万円 運送営業費 給料 1,680百万円
手当 339百万円 手当 383百万円
賞与 443百万円
賞与 421百万円
法定福利費 424百万円
法定福利費 423百万円
軽油費 461百万円
軽油費 411百万円
売上原価 自家用車請負業原価 337百万円
減価償却費 車両 338百万円
整備業原価 668百万円
売上原価 整備業原価 588百万円
広告業原価 130百万円
広告業原価 92百万円
※3 不動産事業営業費
※3 不動産事業営業費
販売費 賃借料建物 958百万円
販売費 賃借料建物 959百万円
※4 ウェルネス事業営業費 ※4 ウェルネス事業営業費
販売費 給料 2,062百万円 販売費 給料 2,118百万円
賞与 527百万円 賞与 566百万円
法定福利費 518百万円 法定福利費 562百万円
諸手数料 2,669百万円 諸手数料 3,487百万円
※5 その他の事業営業費 ※5 その他の事業営業費
販売費 給料 36百万円 販売費 給料 39百万円
業務委託費 88百万円 業務委託費 88百万円
システム維持 システム維持
31百万円 62百万円
管理手数料 管理手数料
諸手数料 22百万円 消耗品費 35百万円
諸手数料 34百万円
広告宣伝費 24百万円
人材派遣料 23百万円
2 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 2 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △2百万円 貸倒引当金繰入額 △2百万円
退職給付費用 494百万円
退職給付費用 458百万円
役員退職慰労引当金繰入額 27百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24百万円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800 635 831 20,100 △ 242 20,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 ―
別途積立金の取崩 △ 1,200 1,200 ―
当期純利益 933 933
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 1,200 1,702 502
当期末残高 3,800 635 831 18,900 1,459 21,190
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 77 25,046 494 25,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 933 933
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 155 △ 155
額)
当期変動額合計 △ 2 499 △ 155 343
当期末残高 △ 79 25,546 338 25,885
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800 635 831 18,900 1,459 21,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 500 △ 500 ―
別途積立金の取崩 ―
当期純利益 1,285 1,285
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 500 354 854
当期末残高 3,800 635 831 19,400 1,814 22,045
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 79 25,546 338 25,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 1,285 1,285
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 126 126
額)
当期変動額合計 △ 8 845 126 972
当期末残高 △ 88 26,392 464 26,857
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
車両 2年~18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)により
費用処理しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
(1) 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「鉄道事業」は、鉄道による旅客運送を行っております。「自動車事業」は、バスによる旅客運送を行ってお
ります。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介事業を行っております。「ウェルネス事業」は、介護事
業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。
( 2 )企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しています。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等
を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得
原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から
直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
( 重要な会計上の見積り )
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,449 4,332
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表と同一のため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
鉄道事業固定資産 4,873百万円 5,096百万円
自動車事業固定資産 1,192百万円 1,270百万円
不動産事業固定資産 7,184百万円 6,837百万円
ウェルネス事業固定資産 4,888百万円 4,785百万円
各事業関連固定資産 40百万円 40百万円
計 18,179百万円 18,030百万円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
鉄道財団 4,873百万円 5,096百万円
道路交通事業財団 8,433百万円 8,164百万円
観光施設財団 4,869百万円 4,766百万円
計 18,176百万円 18,027百万円
担保付債務はありません。
※2 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
鉄道事業固定資産 22,979百万円 23,309百万円
自動車事業固定資産 2,860百万円 2,777百万円
不動産事業固定資産 1,802百万円 1,818百万円
ウェルネス事業固定資産 1,431百万円 1,502百万円
計 29,073百万円 29,408百万円
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3 債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
分譲土地建物購入者 (借入債務) 30百万円 ―
㈱遠鉄ストア (支払債務) 358百万円 375百万円
計 389百万円 375百万円
※4 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
預け金 20,258百万円 23,730百万円
預り金 13,682百万円 14,893百万円
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(損益計算書関係)
※1 国庫補助金等の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
活性化補助金他 217百万円 499百万円
※2 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 9百万円 19百万円
構築物 12百万円 4百万円
解体費用 810百万円 240百万円
その他 4百万円 0百万円
計 837百万円 264百万円
※3 固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
国庫補助金等受入による圧縮 190百万円 417百万円
保険金受入による圧縮 ― 2百万円
計 190百万円 419百万円
※4 関係会社との取引にかかるものの内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業費 5,298百万円 5,881百万円
受取配当金 1,760百万円 894百万円
支払利息 50百万円 53百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 7,163 7,874
関連会社株式 3 3
計 7,166 7,877
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,750百万円 1,764百万円
役員退職慰労引当金 46百万円 49百万円
未払事業税 17百万円 22百万円
販売用土地建物評価減 200百万円 164百万円
投資有価証券評価損 81百万円 80百万円
減価償却費 103百万円 102百万円
減損損失 1,921百万円 1,863百万円
ポイント未使用額 644百万円 612百万円
資産除去債務 100百万円 118百万円
繰越欠損金 769百万円 744百万円
463百万円 491百万円
その他
繰延税金資産小計
6,099百万円 6,014百万円
△1,488百万円 △1,482百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,610百万円 4,532百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △133百万円 △161百万円
△27百万円 △38百万円
その他
繰延税金負債合計 △160百万円 △200百万円
繰延税金資産の純額 4,449百万円 4,332百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △78.5% △18.7%
住民税均等割 3.1% 1.5%
評価性引当額の増減 5.8% △0.4%
抱合せ株式消滅差益 ― △1.1%
所得拡大税制等の税額控除 ― △0.6%
0.7% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △38.3% 10.7%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
三菱倉庫株式会社 280,000 870
アフラック生命保険株式会社 58,689 505
株式会社髙島屋 117,500 227
浜松ケーブルテレビ株式会社 1,700 85
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 87,393 83
投資 その他
トヨタ自動車株式会社 34,500 64
有価証券 有価証券
SOMPOホールディングス株式会社 11,200 58
株式会社トーカイ 28,679 56
遠州開発株式会社 27,600 40
静岡エフエム放送株式会社 3,800 24
その他16銘柄 70,932 74
計 721,993 2,092
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
352
建物 55,844 1,905 57,397 38,900 1,188 18,497
(11)
197
構築物 12,222 521 12,546 8,454 222 4,092
(0)
機械装置 6,616 105 165 6,556 6,257 61 299
船舶 11 ― 9 1 1 ― 0
車両 11,129 64 181 11,013 10,266 262 747
運搬具 40 0 1 40 39 0 1
92
工具器具備品 3,347 152 3,407 2,910 127 496
(0)
土地 22,517 817 38 23,296 ― ― 23,296
リース資産 228 50 ― 279 131 38 148
建設仮勘定 379 56 379 56 ― ― 56
1,418
有形固定資産計 112,338 3,676 114,596 66,961 1,900 47,634
(12)
無形固定資産
営業権 837 26 ― 864 812 99 51
借地権 66 3 0 70 ― ― 70
商標権 3 2 ― 5 3 0 2
ソフトウエア 1,093 58 330 820 711 37 108
電気通信施設利用権 3 ― ― 3 3 ― ―
水道施設利用権 30 7 ― 37 26 1 11
電話加入権 0 0 0 0 ― ― 0
無形その他仮勘定
3 4 3 4 ― ― 4
無形固定資産計 2,039 102 334 1,807 1,557 138 250
長期前払費用 1,093 155 ― 1,248 988 57 260
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 住居用賃貸物件5件 547百万円
土地 住居用賃貸物件5件 432百万円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 八幡駅バリアフリー化完了に伴う振替 297百万円
建物 八幡駅バリアフリー化 補助金による圧縮記帳 139百万円
なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 16 2 2 2 14
役員退職慰労引当金 156 27 19 ― 165
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 10,000株券、5,000株券、1,000株券及び1,000株未満の株式数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき200円(但し株式併合・分割の場合は除く)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
3月31日現在、下記の株式を有する株主に対し、6月1日より1年間有効の乗車券、
乗車証を交付します。
10,000株以上 株主優待乗車券 1冊
20,000株以上 株主優待乗車券 2冊
30,000株以上 次の2種のうち、何れか1種を選択
ア.株主優待乗車証(鉄道線)1枚
イ.株主優待乗車券 3冊
45,000株以上 次の3種のうち、何れか1種を選択
ア.株主優待乗車証(自動車線)1枚
イ.株主優待乗車証(鉄道線)1枚と株主優待乗車券 1冊
株主に対する特典
ウ.株主優待乗車券 4冊
60,000株以上 次の2種のうち、何れか1種を選択
ア.株主優待乗車証(全線)1枚
イ.株主優待乗車券 5冊
80,000株以上 次の2種のうち、何れか1種を選択
ア.株主優待乗車証(全線)1枚と株主優待乗車券 2冊
イ.株主優待乗車券 5冊
100,000株以上 次の2種のうち、何れか1種を選択
ア.株主優待乗車証(全線)2枚
イ.株主優待乗車証(全線)1枚と株主優待乗車券 5冊
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第110期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
( 第111期 中)(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月27日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
遠州鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠
州鉄道株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会計関係) に記載のとおり、会社は、2023年3月31日現 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を9,095百万円計 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
上している。 の解消スケジュールを検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資
将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承
産を認識している。将来の課税所得の見積りは、将来の
認された直近の予算との整合性を検証するとともに、重
事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主
要な仮定である各事業の営業収益の回復の見込みについ
に各事業の営業収益の回復の見込みである。
て、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データ
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者によ
との比較を実施した。
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
なる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定
よる不確実性への評価について検討した。
により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当す
るものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
遠州鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州鉄
道株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会計関係) に記載のとおり、会社は、2023年3月31日現 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
在、貸借対照表上、繰延税金資産を4,332万円計上して ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
いる。 の解消スケジュールを検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資
将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承
産を認識している。将来の課税所得の見積りは、将来の
認された直近の予算との整合性を検証するとともに、重
事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主
要な仮定である各事業の営業収益の回復の見込みについ
に各事業の営業収益の回復の見込みである。
て、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データ
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者によ
との比較を実施した。
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
なる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定
よる不確実性への評価について検討した。
により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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