トーア再保険株式会社 有価証券報告書 第84期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第84期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トーア再保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第84期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 トーア再保険株式会社
【英訳名】 The Toa Reinsurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 永 祐 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03（3253）3171（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03（3253）3171（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 (百万円) 266,625 297,757 312,101 329,804 349,337
正味収入保険料 (百万円) 248,288 270,252 287,547 302,024 320,822
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 7,390 88 2,164 827 3,238
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 7,150 △ 2,141 2,745 △ 1,248 2,450
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 19,711 △ 12,552 15,125 20,215 △ 3,831
純資産額 (百万円) 179,944 167,141 182,257 201,307 196,303
総資産額 (百万円) 694,088 711,690 772,108 860,421 905,749
1株当たり純資産額 (円) 1,990.80 1,826.00 1,955.36 2,159.74 2,106.05
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 79.45 △ 23.57 29.80 △ 13.39 26.29
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 25.93 23.49 23.61 23.40 21.67
自己資本利益率 (％) △ 3.76 △ 1.23 1.57 △ 0.65 1.23
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 5,982 16,596 27,693 38,813 9,435
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 481 13,152 △ 27,852 △ 39,505 2,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 760 △ 334 33 △ 1,298 △ 1,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,287 62,195 62,671 63,997 79,109
期末残高
従業員数 (人) 405 413 429 432 425
(注) １．第82期および第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．第80期、第81期および第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
正味収入保険料 (百万円)
194,952 208,029 209,821 207,269 213,595
（対前期増減率） (％)
( 5.06 ) ( 6.71 ) ( 0.86 ) (△ 1.22 ) ( 3.05 )
4,088 4,486 3,931 7,371 16,754
経常利益 (百万円)
（対前期増減率） (％)
(△ 20.07 ) ( 9.73 ) (△ 12.38 ) ( 87.52 ) ( 127.28 )
当期純利益 (百万円)
1,686 1,466 3,253 4,529 12,490
（対前期増減率） (％)
(△ 66.19 ) (△ 13.05 ) ( 121.87 ) ( 39.22 ) ( 175.74 )
正味損害率 (％) 73.77 72.15 65.68 69.00 80.67
正味事業費率 (％) 25.22 24.80 26.17 25.45 22.46
6,475 6,651 6,066 7,056 10,827
利息及び配当金収入 (百万円)
（対前期増減率） (％)
(△ 8.35 ) ( 2.72 ) (△ 8.80 ) ( 16.31 ) ( 53.44 )
運用資産利回り
(％) 1.88 1.89 1.66 1.84 2.85
（インカム利回り）
資産運用利回り
(％) 1.70 2.84 3.02 2.15 2.94
（実現利回り）
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株)
( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 )
純資産額 (百万円) 127,584 114,462 129,773 148,301 162,727
総資産額 (百万円) 505,486 492,360 543,280 569,525 579,671
1株当たり純資産額 (円) 1,411.52 1,250.49 1,392.28 1,591.06 1,745.83
12.50 12.50 12.50 12.50 12.50
1株当たり配当額
(円)
（うち1株当たり中間配当額）
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 18.74 16.14 35.31 48.59 134.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 25.24 23.25 23.89 26.04 28.07
自己資本利益率 (％) 1.32 1.21 2.66 3.26 8.03
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 66.70 77.45 35.40 25.73 9.33
従業員数 (人) 331 335 345 345 338
― ― ― ― ―
株主総利回り (％)
（比較指標：―） (％)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １．正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
５. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1940年10月 東亜火災海上再保険株式会社設立（本店所在地：東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金
5,000万円）
1945年 4月
損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲
5月
商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる
6月
天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始
1947年 4月
再保険専門会社として再発足
1948年 2月
商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更
1952年 4月
海外再保険取引開始
1962年10月 駿河台社屋竣工（東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地）)
1975年 4月
ロンドン駐在員事務所開設
1979年 4月
香港駐在員事務所開設
12月 The Toa-Re Insurance Company (U.K.) Ltd.(東亜U.K.) 設立（1980年1月1日営業開始）
1981年 7月 Asia Security Reinsurance Agency Ltd.設立
1982年 4月
ニューヨーク駐在員事務所開設
10月 The Toa-Re Insurance Company of America (東亜America)設立（現連結子会社、1983年1月1
日営業開始）
1997年 2月
生命再保険事業認可
4月
「企業理念」発表
9月
シンガポール支店開設
M & G America社をSwiss Re社より買収、The Toa-Re Insurance Company of Americaと合併
12月
し、商号をThe Toa Reinsurance Company of America（TRA）に変更
1998年 3月
第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可
1999年 1月
クアラルンプール支店開設
4月
商号を「トーア再保険株式会社」に変更
6月
香港支店開設
2000年 7月
損害共済の再保険引受認可
11月 台北駐在員事務所開設
The Toa 21st Century Reinsurance Company Ltd.(TRE) 設立（現連結子会社、2002年4月1日
2002年 1月
営業開始)
4月
生命共済の再保険引受認可
2003年 3月 The Toa-Re Insurance Company (U.K.) Ltd. (東亜U.K.)売却
2009年 2月 Asia Security Reinsurance Agency Ltd.清算
Lloyd'sにおけるSPA（Toa Re Special Purpose Arrangement 6132）設立認可
2017年11月
SPAのリスク引受法人としてBarbican Corporate Member (No.4) LimitedをBarbican Holdings
2018年 7月
(UK) Limitedより買収、商号をToa Re Corporate Member Limited（TRCM）に変更
2021年 6月 ロンドン駐在員事務所閉鎖
2021年 9月 Toa Re Corporate Member Limited（TRCM）売却
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事
業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。
・損害保険事業
・不動産保守管理事業等
2023年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
2023年３月31日 現在
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
事業の内容
割合(％)
当社役員3名および職員3名
The Toa Reinsurance Wilmington,
が役員を兼任しておりま
Co. of America Delaware, 4百万US$ 損害保険事業 100.0 す。
当社と再保険取引を行って
(注1)(注2） U.S.A.
おります。
当社役員2名および職員1名
が役員を兼任しておりま
The Toa 21st Century
Zürich,
す。
Reinsurance Co. Ltd. Zürich, 243百万SFR 損害保険事業 100.0
当社と再保険取引を行って
Schweiz
(注1)(注2）
おります。
債務保証をしております。
(注) １．特定子会社に該当します。
２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社の主要
な損益情報等は次のとおりであります。
・The Toa Reinsurance Co. of America
売上高(経常収益) 80,223 百万円
経常損失 11,290 百万円
当期純損失 8,734 百万円
純資産額 63,711 百万円
総資産額 293,456 百万円
・The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
売上高(経常収益) 38,998 百万円
経常損失 2,366 百万円
当期純損失 1,419 百万円
純資産額 50,658 百万円
総資産額 121,531 百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トーア再保険株式会社 338
The Toa Reinsurance Co. of America
64
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
23
合計 425
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
トーア再保険株式会社 338 41.9 15.0 9,140,925
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。
３．平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
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(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
(4） 男女別の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異等
提出会社(海外支店および海外駐在員事務所を除く)
項目 実績（当事業年度）
育児休業取得率(%)(注1)
男性 100.0
女性 100.0
労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者 61.0
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
正規雇用 61.0
(注1)(注2)
非正規雇用 -
平均勤続年数(年)(注1)
男性 14.9
女性 17.5
一月当たりの労働者の平均残業時間(時間)
6.6
(注1)
(職群別)
総合職 9.9
事務職 2.5
年次有給休暇の取得率(%)(注1)
73.2
(職群別)
総合職 66.6
事務職 85.0
女性活躍に関する社内制度
① 職群転換制度
② 正社員再雇用制度
③ 中途採用制度
④ 女性総合職研修制度
長時間労働是正のための取組
① 年2回早帰り週間を設定
② 水曜日早帰り(18:00退勤）
③ 金曜日早帰り(19:00退勤）
④ 原則20：00消灯(全日)
柔軟な働き方がしやすい環境整備
① 時差出勤制度
② 在宅勤務制度
③ 短時間勤務制度
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき
算出したものであります。
２. 賃金の差異は職群の違いによります。
（女性従業員の職群比率：総合職：19.0% 事務職：81.0%）
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。
＜企業理念「社会の安心を支える トーア再保険」＞
○ 公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。
○ 顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。
○ 株主を大切にし、開かれた経営のもとで企業価値向上を目指します。
○ グループ社員の創造性を尊重し、支援します。
○ 持続可能な社会の実現に向け、地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「TEAM TOA 2023」を策定し各種取り組み
を推進しています。「TEAM TOA 2023」では、当社グループがめざす長期ビジョンを明示したうえで、3年間の業績
目標の指標として「修正ROE」および「正味収入保険料増収率」を掲げ、その目標を達成することを目指しておりま
す。
なお、「TEAM TOA 2023」における業績目標の指標として使用する修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであ
ります 。
修正ROE = (当期純利益 + 異常危険準備金繰入額(税引後) + 危険準備金Ⅱ繰入額(税引後) + 価格変動準備金繰入
額(税引後) - その他の特殊要因(有価証券の評価差損益の損益計上額等)(税引後) ) ÷ (純資産 + 異常危険準備金
(税引後) + 危険準備金Ⅱ(税引後) ＋ 価格変動準備金(税引後))
(3) 中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題
今後の世界経済の見通しとして、ウクライナ情勢、欧米の金融機関への信用不安、金融政策転換に起因する景気
下振れリスクの高まりなど、世界経済やわが国経済に影響を及ぼすリスク要因は多岐に亘っており、不透明な状況
が続くことが見込まれます。
また、再保険業界におきましても、激甚化する自然災害や社会・経済の変化に伴うリスクの多様化・複雑化等に
より事業環境が急速に変化するなか、厳しい舵取りを迫られる状況が続くものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「TEAM TOA 2023」に基づき、お客さまへの最適なソ
リューションと付加価値サービスの提供さらには経営基盤の一層の強化を推進し、お客さまや社会とともに持続的
成長を果たすことを目指してまいります。
当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべ
く、役職員一丸となって尽力していく所存です。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) ガバナンス
当社 グループは、気候変動への対応を含めたグループ全体のサステナビリティに関し、取締役会、SDGs/ESG委員
会およびERM委員会によるガバナンス体制を敷いております。
取締役会は、当社グループのサステナビリティに関わる方針および方針に基づく具体的な施策推進等に関する各
種計画の論議・決定ならびに取り組み状況のモニタリングを行っております。
SDGs/ESG委員会は、サステナビリティ推進部門である総務部の担当業務執行取締役が委員長を務め、関連部門の
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部門長で構成し、当社グループのサステナビリティに関わる取組方針、計画および戦略等の論議を行っておりま
す。また、進捗状況については、原則として、中期経営計画の進捗状況全般としての報告を年2回、サステナビリ
ティ 施策の進捗状況としての報告を年1回、取締役会に対して行っております。2022年度は、グループESG投資方針
の策定や、当社グル ープのC O2 排出 量削減目標設定について、本委員会にて論議を行ったうえで、取締役会で決議し
ました。
ERM委員会は、経営全般に関する重要事項を協議する常務会での協議を経て経営企画部業務執行取締役が決定した
者（業務執行取締役）が委員長を務め、関連部門の部門長で構成し、当社グループのERM（エンタープライズ・リス
ク・マネジメント）に関わる各種事項についての論議を行っております。気候変動リスク等のサステナビリティに
関するリスクを含めリスクの評価を行い、重要なリスクについてその管理状況を取締役会に定期的に報告を行って
おります。
(2) 戦略
当社グループは、企業理念に「社会の安心を支える」を掲げ、これまでも持続可能な社会の実現に向けた取り組
みを推進してきました。気候変動をはじめとする地球規模の課題がますます深刻化するなか、サステナビリティの
取り組みは、世界共通の重要課題となっております。
こうした認識を踏まえ、当社グループではサステナビリティビジョンを策定しておりますが、このサステナビリ
ティビジョンでは、「気候変動対策の推進」、「人権の尊重とD&Iの推進」、「内部統制の強化」を当社グループが
取り組むべき主要テーマと定めております。
2021年度からの3年間を計画期間とした中期経営計画「TEAM TOA 2023」においては、サステナビリティに関わる
重要な戦略として上記の主要テーマに関わる各種の取り組みを進めております。
また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関し、再保険事業を通じた収益拡大の安定化
を目指すべく、全部門に属する人的リソースを質・量の両面で引き上げていく取り組みを実施することを方針とし
て掲げております。併せて、社内環境整備に関し、事業活動における人権侵害の防止に取り組むとともに、グルー
プの役職員がジェンダー、年齢、国籍や障がいの有無等に関わらず自らの力を最大限に発揮し活躍できる環境を整
備することを方針として掲げております。
(3) リスク管理
当社グループでは、戦略目標を達成するにあたってのリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値
を向上させることを目的として、ERM態勢を構築しております。気候変動をはじめとするサステナビリティに関わる
リスクについてもERMに統合した管理を行っております。
(4) 指標及び目標
重要な指標及び目標として、当社グループの最重要課題の1つである気候変動への対応に関し、当社 グループの
C O2 排出量に つき、2019年度対比で2030年度までに50％削減、2050年度までの「カーボンニュートラル達成」という
中長期の削減目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。
また、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整
備に関する方針について、当社グループは、全ての連結子会社が国外に所在することもあり、グループにおける主
要な事業を営む提出会社において、次の指標を用いて取り組みを進めております。提出会社における当該指標に関
する目標および実績は、次のとおりであります。
指標 目標（注） 実績(当事業年度)
従業員1名あたり研修費用 10万円以上 約7.3万円
新卒入社者3年以内離職率
5％以下 2.6％
（5ヵ年平均）
（注）2024年3月末で終了する事業年度における目標
サステナビリティビジョンおよび気候関連財務情報の開示については、2023年7月末に当社ウェブサイト（URL
https://www.toare.co.jp ）において公表予定のディスクロージャー誌「トーア再保険の現状 2023」をご参照くださ
い。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に重要な
影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクに係る管理体制・枠組みは以下のとおりです。
なお、本項において記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断した
ものであります。
（1）主要なリスクの管理体制・枠組み
当社グループでは、戦略目標を達成するうえでリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値を向上させ
ることを目的として、エンタープライズ・リスク・マネジメント(以下「ERM」)態勢を整備し、これをベースとした経
営を行っております。
① ERMに関する基本方針
当社グループは、ERMに対する認識や態勢整備に関する基本方針を取締役会において次のとおり定め、ERM規程に明文
化し、グループ内に浸透させております。
a 事業環境の変化およびリスクの多様化・複雑化に伴い、ERMが経営戦略の遂行のうえで重要であることを認識
し、ERMを経営上の重要課題のひとつと位置づける。
b 再保険会社として、ERMを戦略策定および事業運営に活用し、適切なリスクの選好、把握、評価およびコント
ロールを行うことにより、健全性と収益性の維持・向上を図る。
c 事業環境、リスクの状況およびリスク管理手法などの変化に応じたERM態勢の高度化に継続的に取り組む。
② リスク管理体制
取締役会において決定したERMに関する基本方針のもと、持続的な企業価値向上のためのプロセスであるERMに関する
規程および個別リスクごとの管理規程を同じく取締役会において定めております。そのうえで、リスク管理に係る重要
事項に関しては、取締役会等において審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門から取締役会等
へ定期的に報告することにより、取締役会等が組織全体および個別のリスクを的確に把握できる体制を整備しておりま
す。
さらに、全社的・リスク横断的な視点からのリスク管理の実施を目的としてERM委員会を設置し、重要なリスク管理
に係る事項はERM委員会における確認がなされたうえで、取締役会等へ付議を行う体制としております。
以上のリスク管理体制に対しては、監査部門が独立した立場からその有効性について検証・評価を行っております。
＜リスク管理体制＞
③ 統合リスク管理
各リスクを統合的・包括的に捉えた管理（資産負債の総合的管理を含む）を推進するため、リスク管理統括部門を設
置しております。リスク管理統括部門は、再保険引受リスクおよび資産運用リスク等を統合したリスク量を確率論的手
法により計測し、中長期的な観点も踏まえた資本十分性やリスク・リターンの評価・確認を行っております。さらに、
ストレステストとして、再保険会社としての経営に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模な地震の発生や大幅な株価
の下落などのシナリオに基づき、通常の予測を超えるリスクが顕在化した場合の影響を分析・評価し、資本十分性や事
業継続性の検証に活用しております。
また、定期的な管理として、当社グループ全体のリスクプロファイルを把握するため、エマージングリスクを含むリ
スクの網羅的な特定を行い、発生頻度と影響度の観点から分類することにより、その重要性を評価しております。
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④ リスクの網羅的把握のための態勢(リスクレジスター)
当社グループは、リスクプロファイルを的確に把握するため、定期的（原則として年1回）にリスクの洗い出しを行
い、認識されたリスクを発生頻度および影響度により定量的・定性的に評価し、その結果をリスクレジスターとして一
覧化しております。
リスクレジスターは、取締役会に報告され、リスクの網羅的な把握、主要なリスクとそれらのリスク量の確認等に役
立てております。
⑤ ERMに基づく事業運営(リスクアペタイトフレームワーク)
当社グループでは、グループの資本・リスク・リターンを適切に管理することを通じ、健全性を確保しつつ収益性の
向上を図るためのERMの枠組みとして、リスクアペタイトフレームワークを整備しております。
＜リスクアペタイトフレームワーク＞
リスクアペタイトフレームワークでは、まず、グループ全体および事業別のリスクテイクの方針をリスクアペタイト
ステートメントとして明示し、この方針のもとにグループ全体および拠点・事業別の事業計画（資本配賦に基づくリス
ク・リターン計画を含む）を策定します。この計画に基づいて、事業を遂行するとともに、定期的にその結果である業
績について評価・分析（資本配賦に基づくリスク・リターン評価・分析を含む）を行います。また、こうした業績の評
価・分析の内容はその後の方針や計画の策定において反映されます。当社グループでは、こうしたサイクルを繰り返す
ことによって、高い健全性を維持しつつ継続的に収益性の向上を実現していくことをめざしております。
（2）主要なリスク
個別に管理すべき主要なリスクについては、再保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、海外拠
点リスク、責任準備金及び支払備金の積立リスクに区分し、各リスクに適切に対応すべく、それぞれ個別リスク管理部
門を設置しています。個別リスク管理部門は、リスクの特定、評価、モニタリングおよびコントロールといった基本プ
ロセスを通して、営業部門を含む関連部門との連携のもとで各リスクの特性に応じた管理を実行しております。
① 損害再保険引受リスク
当社グループは、再保険専門会社として国内および海外において損害再保険の引受を行っており、当社グループの業
績は保険事故の発生率ならびに損傷率の変動等による影響を受けます。
損害再保険の引受において最も重視するリスクは、巨大地震や台風をはじめとした自然災害リスクや大規模な財物損
害に係るリスクまたはこうしたリスクの集積です。
このようなリスクに対しては、地理的あるいは引受種目上のポートフォリオ分散を図るとともに、各種リスク管理指
標を踏まえた適切な引受・保有限度額を定め、大規模な資本の毀損や損益のボラティリティを抑制しつつ正味利益の極
大化を図るべく、出再保険を設定することにより一部のリスク移転を実施し、リスクアペタイトステートメントで設定
されたリスクリミットも踏まえて保有をコントロールしております。
また、出再保険金の回収を確実に遂行するため、出再先は原則として一定の保険金支払い能力を有する再保険会社と
すること、および一再保険者（各再保険者が一つのグループに属する場合は一再保険者とみなす）あたりの出再集積額
を一定基準以下とすること等を定めた出再セキュリティ管理基準を策定しております。当該基準に基づき、再保険先の
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信用状態や出再集積額等の適宜モニタリングを行っております。
リスク量に関しては、リスクカテゴリー別に定められたリスクリミットとの比較が行われ、モニタリング結果に基づ
く経営判断（出再の見直し等の対処もしくはリスクの許容の判断等）が随時行われております。
② 生命再保険引受リスク
当社グループは、再保険専門会社として国内および海外において生命再保険の引受を行っており、当社グループの業
績は保険事故の発生率ならびに損傷率の変動等による影響を受けます。
生命再保険の引受に伴い保有する主なリスクファクターは、死亡リスク、第三分野リスクおよび解約・失効リスク等
であり、特に保険期間が長期に及ぶ契約が主となる点で損害再保険とは性格を異にしております。
そのため、生命再保険では、保険期間の長期性等の生命再保険特有のリスクを踏まえ、経済価値ベースでリスクとリ
ターンを計測し引受を行っており、引受後は、死亡リスクと第三分野リスク間に働く分散効果を踏まえたうえで、リス
ク量を定期的にモニタリングし、リスクカテゴリー別に定められたリスクリミットを踏まえてコントロールしておりま
す。
これに加えまして、損害再保険と同様、単年度における損益の変動を踏まえたリスク管理も行っております。具体的
には、単年度損益に大きな影響を与えることが想定されるリスクを特定し、同リスクごとに引受・保有限度額を定めて
おり、必要に応じて出再を通じたリスク移転を行うことでリスクをコントロールしております。
なお、生命再保険引受リスクにおきましても、損害再保険引受リスクと同様に、出再セキュリティ管理基準に基づ
き、再保険先の信用状態や出再保険集積額等適宜モニタリングを行っております。
③ 資産運用リスク
資産運用は、主に国内・海外で発行される投資適格の債券や株式を中心とした有価証券投資により行っております。
従いまして、国内外の金利、為替レート、株価および与信先の信用状況等が変動した場合には、当社グループの財政状
態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対しては、リスク分散を踏まえたポートフォリオ構築を図るとともに、ロスカットルールを含むリ
ミット管理を実施しております。また、債券運用においては、負債特性（デュレーション、通貨等）を考慮し、負債見
合いでのデュレーション調整、または外貨建て資産・負債のマッチングを意識したポートフォリオを構築することによ
り、為替リスク等の軽減を図っております。
リスク量に関しては、リスクカテゴリー別に定められたリスクリミットとの比較が行われ、モニタリング結果に基づ
く経営判断（エクスポージャーの削減等の対処もしくはリスクの許容の判断等）が随時行われております。
④ オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクのうち事務リスクおよびシステムリスクにつきましては、リスク事象を特定したうえでその
顕在化を未然に防止するための基準・マニュアルを整備するとともに、事務ミスやシステムエラーが発生した場合は原
因を究明し再発防止策を講じることにより、リスクの軽減を図っております。
流動性リスクにつきましては、将来キャッシュ・フローの推定に基づく資金繰り・投融資計画の策定および管理を
行っております。また、大規模災害の発生と資産の価値・流動性の低下の双方を考慮したシナリオテストを行い流動性
確保の状況を検証することなどにより、リスクの軽減を図っております。
その他の当社事業運営に伴うリスクにつきましても、定期的にリスクの洗い出しを行ったうえで管理体制を整備し、
リスクの軽減を図っております。
⑤ 海外拠点リスク
当社グループは、本社のほか、海外子会社および海外支店を通じて米国、欧州、およびアジア等の各地域において活
動を行っております。
海外子会社、海外支店を含む海外拠点につきましては、その経営方針の妥当性と事業運営の適切性を管理・検証する
ことにより、海外拠点を含めたグループ全体の健全性の維持と収益性の向上を図っております。
主要リスクを、海外拠点の事業運営が円滑に行われないことにより損失を被るリスク（事業運営リスク）、海外拠点
の業績悪化によりグループ全体の健全性が悪化するリスク（事業成績リスク）と定め、これらにつきましては、本社へ
のレポーティングガイドラインの整備、経営関連書類その他経営諸指標の継続的なモニターのほか、海外拠点において
資本充実度に係る現地規制がある場合にはその管理のためのルール（アラームポイントの設定等を含む）を定め、その
ルールに基づき管理を行うことでリスクの軽減を図っております。
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＜海外拠点に係る報告体制＞
⑥ 責任準備金及び支払備金の積立リスク
責任準備金及び支払備金につきましては、関連法令等に則り策定した方針（計算方法、積立方法および積立水準に関
する基本的な方針）に基づき積立を行うこととしております。また、過年度の積立実績傾向に照らす等の方法に基づ
き、計算結果が正当であることを分析・検証することにより、積立不足等のリスクの軽減を図っております。なお、責
任準備金及び支払備金の計算結果については、保険計理人による分析・検証が実施されております。
⑦ 上記以外のリスク
a) 保険業界の状況および再保険マーケットの変動に伴うリスク
当社グループの業務、財政状態および業績は、国内および海外の経済情勢のほか、保険業界の状況および再保険マー
ケットの変動の影響を受けます。再保険マーケットの変動につきましては、例えば、マーケットにおいて再保険料率が
低下した場合、再保険を引き受ける際の収入保険料の減少あるいはその他の条件の緩和につながる可能性があります。
また、再保険料率が上昇した場合、当社が保有する再保険リスクの全部または一部を他の再保険会社に転嫁するための
再保険カバーの購入が困難になるなどの影響が生じるおそれがあります。また、元受損害率の大幅な上昇等保険業界の
状況が著しく悪化、もしくは再保険マーケットが著しく変動した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響
を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対しては、マーケット動向およびリスクカテゴリーごとのリスク量を踏まえたうえで、適宜、リスク
の保有・出再スキームの見直しを実施しております。
b) 情報漏えいに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめとする多数の顧客情報および様々な内部情報を保有しており
ます。こうした情報に関しては、何らかの原因により情報漏えい事故が発生した場合、社会的信用や顧客からの信頼失
墜、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
上記のリスクに対しては、情報関連規程の整備および役職員に対する情報セキュリティに係る訓練の実施などによ
り、リスクの軽減を図っております。
c) 規制変更のリスク
当社グループは、事業を営む各地の規制に従って業務を遂行しております。従いまして、将来における法律、規則、
政策、実務慣行、解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの財政
状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対しては、現地当局の法令情報や改正案などを確認し必要な対応を行うことで、リスクの軽減を図っ
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ております。
d) サステナビリティリスク
当社グループにおいては、サステナビリティに係る重要なリスクとして、気候変動リスクを次のとおり認識しており
ます。
＜物理的リスク＞
・損害再保険ビジネスにおける台風・洪水などの自然災害の頻度の高まりや規模の拡大により、想定を超える多額の再
保険金支払いが発生するリスク
・生命再保険ビジネスにおける平均気温上昇に伴う熱中症や感染症の増加により、死亡・医療に関して想定を超える多
額の再保険金支払いが発生するリスク
＜移行リスク＞
・損害再保険ビジネスにおける化石燃料関連事業のリスク引受、法規制への対応の遅れが原因でレピュテーション低下
を招来し、企業価値の毀損や事業運営への支障が生じるリスク
・資産運用に関して、投資先企業が気候変動に関わる法規制の強化や市場・社会環境の変化等に適切に対応することが
できないことが原因で、投資先企業の企業価値が低下するリスク
気候変動リスクについては、当社グループが管理する再保険リスクに重大な影響を及ぼす要因であると捉え、ERMに
統合した管理を行っています。特に、物理的リスクは、当社グループの主要ポートフォリオを構成している自然災害ビ
ジネスと密接な関わり合いがあることから、リスク管理の強化・高度化を図っております。
なお、台風等の自然災害に関する再保険引受リスクについては、出再保険の活用や異常危険準備金の積立等を通じて
大規模自然災害発生時のリスクをコントロールすることで、顧客への安定的な再保険の提供に努めております。
e) その他のリスク
当社グループにおいては、上記リスクのほか、今般のような新型コロナウイルス感染症の流行や、パンデミックリス
ク、大規模災害の発生、ヒューマンリスク、外部の者による不正、システム障害、法令違反あるいは従業員による不正
行為等により、通常業務に支障が生じ、もしくは社会的信用が低下し、当社グループの財政状態および業績に影響を及
ぼす可能性があります。
さらに、上記リスク等が顕在化することによって派生的に、信用格付業者による当社グループの格付の引下、顧客の
喪失、風評被害、事業継続に対する支障、会計上の臨時的損失発生等の事態が生じ、当社グループの財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対しては、BCP対応、従業員の教育、システムセキュリティの強化、コンプライアンス態勢の整備等
により、リスクの軽減を図っております。
また、地政学的リスクに関し、2022年2月に開始されたロシア軍のウクライナ侵攻については、当社グループは両当
事国に拠点を有しておらず、再保険引受リスクおよび資産運用リスクのエクスポージャーも非常に限定的で、現時点で
ウクライナ情勢が直接的に当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。しかし
ながら、当該紛争のみならず東アジア地域を含め、軍事的・経済的対立の長期化がもたらす世界経済への影響が、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があることを認識し、地政学的リスク全般について留意してまいります。
f） エマージングリスク
エマージングリスクは、現時点において認知していないリスクまたは発生の可能性が極めて低いリスクまたは影響が
軽微であるリスクのうち、環境の変化により重要なリスクとなる可能性があるリスクです。当社グループは、その時点
のリスクポートフォリオに基づき、これまで顕在化していない新しい事象を含めたリスクの洗い出しを行ったうえで、
発生可能性と損失度合いに基づく評価あるいはシナリオ分析等を用いた影響度の評価を行っております。また、当該評
価結果に基づき、必要に応じて追加的な対応策を検討し実施することとしております。
現時点で特定したエマージングリスクは以下のとおりであり、定期的にモニタリングを行っております。
a. 大規模停電
b. 高度先進技術の進歩に付随するリスク
c. 自動運転車リスク
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
2022年度の世界経済は、雇用・所得環境が堅調であったことから個人消費を中心に緩やかな持ち直しがみられま
した。
わが国経済も物価上昇の影響がみられた一方で、新型コロナウイルスに係る行動規制の緩和が進み、経済活動が
正常化しつつあるなかで個人消費の持ち直しや企業収益改善に基づく設備投資の持ち直しがみられました。
再保険業界におきましては、世界中で多発する大規模自然災害やキャパシティ需給の不均衡等を背景に、全般と
して大幅な料率上昇の動きがありました。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「TEAM TOA 2023」に基づき、変化する環境のなかで、
最適なソリューションやサービスをお客さまに提供することを通じ、お客さまや社会とともに持続的成長を果たす
ことを目指し、以下の取り組みを推進しました。
国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応および
様々な顧客支援業務を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアン
ダーライティングの徹底と適切なエクスポージャーのコントロールに努めました。
海外損害再保険営業におきましては、多発する自然災害リスクに対し厳格なリスクコントロールを行うことで収
益性の向上と安定化に向けた取り組みに努めました。
国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティング
のもと、顧客ニーズを捉えた引受に努めました。
海外生命再保険営業におきましては、既存ポートフォリオの収益性改善のため、契約条件の見直しに努めまし
た。
当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、グループにおける安定収益確保に
資するポートフォリオの構築に向け、各種取り組みに努めました。このうち、米国子会社The Toa Reinsurance Co.
of Americaにつきましては、近年の業績動向を踏まえ、厳格な引受基準のもとでポートフォリオの再構築による収
益安定化に努めました。また、スイス所在の子会社The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd. (Toa Re Europe)
につきましては、ボラティリティを極力抑え、安定的な収益が獲得出来るポートフォリオの構築に努めました。
このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益3,286億83百万円（前連結会計年度に比べ186億85百万円増加）、資産運用収益202億10百万円（同6
億65百万円増加）などを合計した経常収益は3,493億37百万円（同195億32百万円増加）となりました。一方、保険
引受費用3,161億65百万円（同56億69百万円増加）、資産運用費用136億26百万円（同116億22百万円増加）、営業費
及び一般管理費161億19百万円（同10億49百万円増加）などを合計した経常費用は3,460億99百万円（同171億22百万
円増加）となりました。
この結果、経常利益は32億38百万円となり、前連結会計年度（8億27百万円）に比べ24億10百万円増加しました。
ここから特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は24億50
百万円となり、前連結会計年度（12億48百万円の損失）に比べ36億99百万円増加しました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ453億28百万円増加し9,057億49百万円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べ503億32百万円増加し7,094億46百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計
年度末に比べ50億4百万円減少し1,963億3百万円となりました。
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保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
（保険引受業務）
ａ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 80,813 26.76 2.08 85,009 26.50 5.19
海上保険 11,409 3.78 7.20 12,808 3.99 12.26
自動車保険 33,328 11.03 △7.45 29,042 9.05 △12.86
賠償責任保険 47,595 15.76 10.05 55,214 17.21 16.01
生命再保険 93,051 30.81 8.49 97,713 30.46 5.01
ペット保険 10,990 3.64 12.76 9,233 2.88 △15.99
その他 24,833 8.22 8.17 31,799 9.91 28.05
合計 302,024 100.00 5.03 320,822 100.00 6.22
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 47,887 25.28 △12.66 65,023 27.62 35.78
海上保険 6,946 3.67 7.76 7,372 3.13 6.13
自動車保険 20,010 10.56 △8.45 19,318 8.21 △3.45
賠償責任保険 19,746 10.43 0.86 35,424 15.05 79.39
生命再保険 77,403 40.87 9.77 86,938 36.94 12.32
ペット保険 6,129 3.24 37.14 5,514 2.34 △10.04
その他 11,287 5.95 4.55 15,787 6.71 39.88
合計 189,411 100.00 0.49 235,379 100.00 24.27
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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（資産運用業務）
ａ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
預貯金 31,343 3.64 27,627 3.05
コールローン ― ― ― ―
買入金銭債権 5,999 0.70 ― ―
金銭の信託 ― ― ― ―
有価証券 658,893 76.58 675,100 74.53
貸付金 512 0.06 510 0.06
土地・建物 9,278 1.08 9,218 1.02
運用資産計 706,027 82.06 712,456 78.66
総資産 860,421 100.00 905,749 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ｂ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 8,898 1.35 9,668 1.43
地方債 ― ― ― ―
社債 150,653 22.86 127,312 18.86
株式 105,592 16.03 108,916 16.13
外国証券 384,548 58.36 421,036 62.37
その他の証券 9,201 1.40 8,166 1.21
合計 658,893 100.00 675,100 100.00
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 8,397百万円
3．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 7,020百万円
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ｃ）利回り
イ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
預貯金 9 30,770 0.03 43 30,641 0.14
コールローン 0 50 0.10 ― ― ―
買入金銭債権 6 10,347 0.06 0 1,814 0.04
金銭の信託 21 4,695 0.45 ― ― ―
有価証券 12,545 484,378 2.59 18,646 544,873 3.42
貸付金 1 513 0.23 1 511 0.22
土地・建物 109 9,393 1.16 130 9,301 1.41
小計 12,693 540,146 2.35 18,822 587,142 3.21
その他 224 ― ― △107 ― ―
合計 12,918 ― ― 18,714 ― ―
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信
託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づい
て算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しており
ます。
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ロ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 728 30,770 2.37 12 30,641 0.04
コールローン 0 50 0.10 ― ― ―
買入金銭債権 6 10,347 0.06 0 1,814 0.04
金銭の信託 △133 4,695 △2.84 ― ― ―
有価証券 17,498 514,875 3.40 9,454 588,777 1.61
貸付金 1 513 0.23 1 511 0.22
土地・建物 109 9,393 1.16 130 9,301 1.41
金融派生商品 △66 ― ― 413 ― ―
その他 △403 ― ― △3,199 ― ―
合計 17,740 570,644 3.11 6,813 631,046 1.08
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の
合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出して
おります。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づい
て算出しております。
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4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回
り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果
控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税
効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 728 30,770 2.37 12 30,641 0.04
コールローン 0 50 0.10 ― ― ―
買入金銭債権 6 10,346 0.06 0 1,814 0.04
金銭の信託 △133 4,695 △2.84 ― ― ―
有価証券 31,640 595,450 5.31 △23,993 681,006 △3.52
貸付金 1 513 0.23 1 511 0.22
土地・建物 109 9,393 1.16 130 9,301 1.41
金融派生商品 △66 ― ― 413 ― ―
その他 △403 ― ― △3,199 ― ―
合計 31,882 651,219 4.90 △26,634 723,275 △3.68
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ｄ）海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外貨建
外国公社債 320,882 78.56 352,082 79.90
外国株式 16,752 4.10 3,522 0.80
その他 47,438 11.62 72,198 16.39
計 385,073 94.28 427,803 97.09
円貨建
外国公社債 12,053 2.95 10,034 2.28
その他 11,307 2.77 2,807 0.63
計 23,360 5.72 12,841 2.91
合計 408,434 100.00 440,645 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
3.06％
2.29％
(インカム利回り)
資産運用利回り
0.32％
3.60％
(実現利回り)
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）
利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度2.38％、当連結会計年度△8.06％であります。
5．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券26,970百万円と外貨建の預貯金
19,660百万円とプライベート・エクイティ・ファンド45百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外
国投資信託受益証券4,586百万円と円貨建の預貯金3,464百万円と外国株式型投資信託3,256百万円でありま
す。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券51,482百万円であり、円貨建「そ
の他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,777百万円であります。
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報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① トーア再保険株式会社
保険引受収益2,294億9百万円（前連結会計年度に比べ81億9百万円増加）、資産運用収益118億86百万円（同31
億94百万円増加）などを合計した経常収益は2,417億48百万円（同114億93百万円増加）となりました。一方、保
険引受費用2,142億15百万円（同38億10百万円増加）、資産運用費用8億70百万円（同13百万円減少）、営業費及
び一般管理費98億84百万円（同3億13百万円減少）などを合計した経常費用は2,249億94百万円（同21億10百万円
増加）となりました。
この結果、経常利益は167億54百万円となり、前連結会計年度（73億71百万円）に比べ93億82百万円増加しまし
た。
ここから特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を控除した当期純利益は124億90百万円となり、前連結
会計年度（45億29百万円）に比べ79億60百万円、175.7％増加しました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
（保険引受業務）
ａ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 43,704 21.09 △4.71 43,708 20.46 0.01
海上保険 11,350 5.48 7.56 12,716 5.95 12.04
自動車保険 23,218 11.20 △15.21 18,724 8.77 △19.36
賠償責任保険 13,001 6.27 6.02 17,097 8.00 31.51
生命再保険 87,011 41.98 1.45 91,783 42.97 5.48
ペット保険 10,990 5.30 12.76 9,233 4.32 △15.99
その他 17,993 8.68 △1.37 20,332 9.53 13.00
合計 207,269 100.00 △1.22 213,595 100.00 3.05
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 24,995 17.48 △7.10 35,765 20.76 43.09
海上保険 6,905 4.83 7.68 7,294 4.23 5.62
自動車保険 14,876 10.40 △5.42 12,144 7.05 △18.36
賠償責任保険 4,224 2.95 11.37 14,176 8.23 235.59
生命再保険 75,345 52.69 6.85 83,833 48.65 11.27
ペット保険 6,129 4.29 37.14 5,514 3.20 △10.04
その他 10,529 7.36 5.47 13,582 7.88 29.00
合計 143,006 100.00 3.77 172,310 100.00 20.49
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（資産運用業務）
ａ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
預貯金 12,297 2.16 13,552 2.34
コールローン ― ― ― ―
買入金銭債権 5,999 1.05 ― ―
金銭の信託 ― ― ― ―
有価証券 446,178 78.34 453,712 78.27
貸付金 512 0.09 510 0.09
土地・建物 8,988 1.58 8,867 1.53
運用資産計 473,976 83.22 476,643 82.23
総資産 569,525 100.00 579,671 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 8,898 1.99 8,840 1.95
地方債 ― ― ― ―
社債 150,653 33.77 126,843 27.96
株式 105,592 23.67 108,916 24.00
外国証券 171,833 38.51 200,945 44.29
その他の証券 9,201 2.06 8,166 1.80
合計 446,178 100.00 453,712 100.00
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 8,397百万円
3．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 7,020百万円
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ｃ）利回り
イ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
預貯金 8 9,923 0.09 41 14,080 0.30
コールローン 0 50 0.10 ― ― ―
買入金銭債権 6 10,347 0.06 0 1,814 0.04
金銭の信託 21 4,695 0.45 ― ― ―
有価証券 6,795 337,270 2.01 10,872 357,643 3.04
貸付金 1 513 0.23 1 511 0.22
土地・建物 19 9,116 0.21 19 8,981 0.22
小計 6,852 371,916 1.84 10,935 383,031 2.85
その他 224 ― ― △107 ― ―
合計 7,077 ― ― 10,827 ― ―
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運
用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づい
て算出しております。
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ロ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 728 9,923 7.34 10 14,080 0.07
コールローン 0 50 0.10 ― ― ―
買入金銭債権 6 10,347 0.06 0 1,814 0.04
金銭の信託 △133 4,695 △2.84 ― ― ―
有価証券 6,739 337,270 2.00 10,997 357,643 3.08
貸付金 1 513 0.23 1 511 0.22
土地・建物 19 9,116 0.21 19 8,981 0.22
金融派生商品 1 ― ― △157 ― ―
その他 645 ― ― 374 ― ―
合計 8,007 371,916 2.15 11,245 383,031 2.94
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計
額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出して
おります。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づい
て算出しております。
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4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回
り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果
控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税
効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 728 9,923 7.34 10 14,080 0.07
コールローン 0 50 0.10 ― ― ―
買入金銭債権 6 10,346 0.06 0 1,814 0.04
金銭の信託 △133 4,695 △2.84 ― ― ―
有価証券 27,808 406,993 6.83 15,231 448,435 3.40
貸付金 1 513 0.23 1 511 0.22
土地・建物 19 9,116 0.21 19 8,981 0.22
金融派生商品 1 ― ― △157 ― ―
その他 645 ― ― 374 ― ―
合計 29,076 441,638 6.58 15,479 473,823 3.27
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ｄ）海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外貨建
外国公社債 80,605 45.70 103,067 50.00
外国株式 71,331 40.44 84,999 41.24
その他 4,549 2.58 5,184 2.51
計 156,487 88.72 193,251 93.75
円貨建
外国公社債 12,053 6.83 9,026 4.38
その他 7,842 4.45 3,851 1.87
計 19,896 11.28 12,878 6.25
合計 176,383 100.00 206,129 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
2.89％
1.50％
(インカム利回り)
資産運用利回り
3.10％
2.02％
(実現利回り)
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ） 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度3.70％、当連結会計年度3.27％であります。
5．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金4,078百万円であり、円貨建「その他」の
主なものは、外国投資信託受益証券4,586百万円と外国株式型投資信託3,256百万円であります。当連結会計
年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金4,716百万円であり、円貨建「その他」の主なもの
は、外国投資信託受益証券2,777百万円であります。
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② The Toa Reinsurance Co. of America
保険引受収益724億14百万円（前連結会計年度に比べ35億55百万円増加）、資産運用収益78億8百万円（同39億
21百万円減少）を合計した経常収益は802億23百万円（同3億66百万円減少）となりました。一方、保険引受費用
792億68百万円（同20億28百万円増加）、資産運用費用75億95百万円（同64億19百万円増加）、営業費及び一般管
理費46億49百万円（同8億87百万円増加）を合計した経常費用は915億13百万円（同93億35百万円増加）となりま
した。
この結果、経常損益は112億90百万円の損失となり、前連結会計年度（15億89百万円の損失）に比べ97億1百万
円減少しました。
ここから法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した当期純損益は87億34百万円の損失となり、前連結会
計年度（13億88百万円の損失）に比べ73億45百万円減少しました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
（保険引受業務）
ａ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 29,413 42.72 13.67 32,597 45.01 10.83
海上保険 ― ― ― 2 0.00 ―
自動車保険 5,194 7.54 0.69 3,111 4.30 △40.09
賠償責任保険 33,532 48.70 11.20 35,974 49.68 7.28
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 719 1.04 △5.49 728 1.01 1.38
合計 68,858 100.00 11.15 72,414 100.00 5.16
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 18,400 46.87 2.19 21,660 43.83 17.72
海上保険 9 0.02 2,869.71 20 0.04 118.06
自動車保険 4,792 12.21 △17.37 5,795 11.73 20.94
賠償責任保険 15,513 39.51 △1.73 21,477 43.46 38.44
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 544 1.39 18.68 464 0.94 △14.81
合計 39,261 100.00 △1.97 49,419 100.00 25.87
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（資産運用業務）
ａ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
預貯金 5,464 2.03 3,424 1.17
有価証券 223,381 83.08 232,354 79.18
土地・建物 289 0.11 350 0.12
運用資産計 229,135 85.22 236,129 80.47
総資産 268,882 100.00 293,456 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外国証券 223,381 100.00 232,354 100.00
合計 223,381 100.00 232,354 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ）利回り
イ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
預貯金 0 3,602 0.02 1 4,444 0.04
有価証券 5,540 181,358 3.05 7,279 211,978 3.43
土地・建物 89 276 32.57 111 320 34.83
合計 5,630 185,237 3.04 7,392 216,743 3.41
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額でありま
す。
3．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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ロ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 0 3,602 0.02 1 4,444 0.04
有価証券 10,665 197,062 5.41 269 238,309 0.11
土地・建物 89 276 32.57 111 320 34.83
その他 △202 ― ― △169 ― ―
合計 10,553 200,941 5.25 213 243,073 0.09
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した
金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
3．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しており
ます。
4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回
り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果
控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税
効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 0 3,602 0.02 1 4,444 0.04
有価証券 4,198 207,117 2.03 △33,184 239,736 △13.84
土地・建物 89 276 32.57 111 320 34.83
その他 △202 ― ― △169 ― ―
合計 4,086 210,995 1.94 △33,240 244,500 △13.60
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ｄ）海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外貨建
外国公社債 200,084 87.32 196,625 83.27
外国株式 15,612 6.81 ― ―
その他 13,438 5.87 39,504 16.73
計 229,135 100.00 236,129 100.00
円貨建
外国公社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
合計 229,135 100.00 236,129 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
3.04％ 3.41％
(インカム利回り)
資産運用利回り
5.25％ 0.09％
(実現利回り)
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）
利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度1.94％、当連結会計年度△13.60％であります。
4．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券7,639百万円とプライベート・エク
イティ・ファンド45百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受
益証券35,667百万円であります。
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③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
保険引受収益378億69百万円（前連結会計年度に比べ113億62百万円増加）、資産運用収益11億29百万円（同8億
21百万円増加）を合計した経常収益は389億98百万円（同121億83百万円増加）となりました。一方、保険引受費
用340億4百万円（同46億44百万円増加）、資産運用費用57億74百万円（同46億45百万円増加）、営業費及び一般
管理費15億85百万円（同4億75百万円増加）を合計した経常費用は413億64百万円（同97億66百万円増加）となり
ました。
この結果、経常損益は23億66百万円の損失となり、前連結会計年度（47億83百万円の損失）に比べ24億16百万
円増加しました。
ここから法人税等調整額を控除した当期純損益は14億19百万円の損失となり、前連結会計年度（42億51百万円
の損失）に比べ28億31百万円増加しました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
（保険引受業務）
ａ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 7,477 29.15 8.25 9,080 25.46 21.45
海上保険 59 0.23 △33.89 90 0.25 50.64
自動車保険 4,905 19.12 41.72 7,252 20.34 47.84
賠償責任保険 1,062 4.14 27.54 2,554 7.16 140.43
生命再保険 6,040 23.55 ― 5,930 16.63 △1.83
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 6,106 23.81 55.13 10,754 30.16 76.12
合計 25,652 100.00 68.44 35,662 100.00 39.02
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 5,600 67.80 △46.15 7,223 54.30 28.97
海上保険 31 0.38 △5.63 57 0.43 84.65
自動車保険 337 4.09 △1.65 1,388 10.44 310.72
賠償責任保険 8 0.11 6,382.67 65 0.49 649.63
生命再保険 2,058 24.92 ― 3,105 23.34 50.84
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 223 2.70 △39.04 1,462 11.00 553.71
合計 8,260 100.00 △25.88 13,301 100.00 61.02
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（資産運用業務）
ａ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
預貯金 14,473 15.03 12,495 10.28
有価証券 59,524 61.82 70,511 58.02
運用資産計 73,998 76.85 83,006 68.30
総資産 96,290 100.00 121,531 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 ― ― 828 1.18
社債 ― ― 468 0.66
外国証券 59,524 100.00 69,213 98.16
合計 59,524 100.00 70,511 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ）利回り
イ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
預貯金 ― 17,735 ― ― 13,484 ―
有価証券 209 35,940 0.58 494 49,205 1.00
合計 209 53,676 0.39 494 62,689 0.79
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額でありま
す。
3．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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ロ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 ― 17,735 ― ― 13,484 ―
有価証券 93 50,734 0.19 △1,812 66,779 △2.71
金融派生商品 △67 ― ― 570 ― ―
その他 △846 ― ― △3,403 ― ―
合計 △820 68,470 △1.20 △4,645 80,263 △5.79
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した
金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
3．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しており
ます。
4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回
り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果
控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税
効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 ― 17,735 ― ― 13,484 ―
有価証券 △366 51,532 △0.71 △6,040 66,788 △9.04
金融派生商品 △67 ― ― 570 ― ―
その他 △846 ― ― △3,403 ― ―
合計 △1,281 69,267 △1.85 △8,873 80,273 △11.05
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ｄ）海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外貨建
外国公社債 40,192 54.32 52,390 64.12
外国株式 ― ― ― ―
その他 29,652 40.07 27,991 34.26
計 69,845 94.39 80,381 98.38
円貨建
外国公社債 ― ― 1,007 1.23
その他 4,152 5.61 319 0.39
計 4,152 5.61 1,327 1.62
合計 73,998 100.00 81,708 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
0.39％ 0.79％
(インカム利回り)
資産運用利回り
△1.20％ △5.84％
(実現利回り)
(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ） 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度△1.85％、当連結会計年度△11.08％であります。
4．前連結会計年度の外貨建「その他」は、外国投資信託受益証券19,331百万円と外貨建の預貯金10,321百万円
であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金4,152百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」
の主なものは、外国投資信託受益証券15,815百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金319百万円
であります。
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(参考)
１. 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 対前年増減(△)額
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 ) (百万円)
(百万円) (百万円)
保険引受収益 221,300 229,409 8,109
保険引受費用 210,404 214,215 3,810
営業費及び一般管理費 9,471 9,204 △266
その他収支 △11 △10 0
保険引受利益 1,412 5,978 4,566
(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額でありま
す。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
(2) 種目別保険料・保険金
① 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 43,704 21.09 △4.71 43,708 20.46 0.01
海上保険 11,350 5.48 7.56 12,716 5.95 12.04
自動車保険 23,218 11.20 △15.21 18,724 8.77 △19.36
賠償責任保険 13,001 6.27 6.02 17,097 8.00 31.51
生命再保険 87,011 41.98 1.45 91,783 42.97 5.48
ペット保険 10,990 5.30 12.76 9,233 4.32 △15.99
その他 17,993 8.68 △1.37 20,332 9.53 13.00
合計 207,269 100.00 △1.22 213,595 100.00 3.05
② 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
金額 正味損害率 金額 正味損害率
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 24,995 △7.10 57.19 35,765 43.09 81.83
海上保険 6,905 7.68 60.84 7,294 5.62 57.36
自動車保険 14,876 △5.42 64.07 12,144 △18.36 64.86
賠償責任保険 4,224 11.37 32.49 14,176 235.59 82.92
生命再保険 75,345 6.85 86.59 83,833 11.27 91.34
ペット保険 6,129 37.14 55.77 5,514 △10.04 59.72
その他 10,529 5.47 58.52 13,582 29.00 66.80
合計 143,006 3.77 69.00 172,310 20.49 80.67
(注) 正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100
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２. ソルベンシー・マージン比率
(1) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
311,210 319,232
資本金又は基金等 81,717 93,043
価格変動準備金 11,236 11,472
危険準備金 18 20
異常危険準備金 107,591 95,817
一般貸倒引当金 303 355
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
81,712 85,523
（税効果控除前）
土地の含み損益 △877 △910
払戻積立金超過額 ― ―
負債性資本調達手段等 ― ―
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、
― ―
マージンに算入されない額
控除項目 14 14
その他 29,520 33,925
(B) 単体リスクの合計額
84,934 87,974
1
一般保険リスク （R ）
42,069 45,321
第三分野保険の保険リスク （R 2 ）
― ―
予定利率リスク （R 3 ）
10 10
資産運用リスク （R 4 ）
46,385 50,535
経営管理リスク （R 5 ）
2,171 2,273
6
巨大災害リスク （R ）
20,132 17,812
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
732.8％ 725.7％
[(A)/｛(B)×１/２｝]×100
(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基
づいて算出しております。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危
険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保
有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示
す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であ
ります。
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・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る
危険(巨大災害に係る危険を除く。)
(一般保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 ：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ること
により発生し得る危険
(予定利率リスク)
③ 資産運用上の危険 ：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動する
ことにより発生し得る危険等
(資産運用リスク)
④ 経営管理上の危険 ：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③お
よび⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 ：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)によ
り発生し得る危険
(巨大災害リスク)
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害
保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表
に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況
が適当である」とされております。
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(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額
351,049 318,427
資本金又は基金等 121,509 122,793
価格変動準備金 11,236 11,472
危険準備金 18 20
異常危険準備金 107,591 95,817
一般貸倒引当金 285 344
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
85,137 55,035
（税効果控除前）
土地の含み損益 △929 △970
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
△3,307 2
（税効果控除前）
保険料積立金等余剰部分 ― ―
負債性資本調達手段等 ― ―
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、
― ―
マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン総額 ― ―
控除項目 14 14
その他 29,520 33,925
(B) 連結リスクの合計額
115,574 110,377
1
損害保険契約の一般保険リスク （R ）
57,500 63,038
生命保険契約の保険リスク （R 2 ）
― ―
第三分野保険の保険リスク （R 3 ）
― ―
少額短期保険業者の保険リスク （R 4 ）
― ―
5
予定利率リスク （R ）
10 10
最低保証リスク （R 6 ）
― ―
7
資産運用リスク （R ）
57,830 41,791
8
経営管理リスク （R ）
2,928 2,736
損害保険契約の巨大災害リスク （R 9 ）
31,086 32,001
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率
607.4％ 576.9％
[(A)/｛(B)×１/２｝]×100
(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定
に基づいて算出しております。
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＜連結ソルベンシー・マージン比率＞
・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。
・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を
積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常
の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グ
ループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))
の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表
の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一
でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めております。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し
(損害保険契約の一般保険リスク) 得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)
(生命保険契約の保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
(少額短期保険業者の保険リスク)
② 予定利率上の危険 ：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回る
ことにより発生し得る危険
(予定利率リスク)
③ 最低保証上の危険 ：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
(最低保証リスク)
④ 資産運用上の危険 ：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動
することにより発生し得る危険等
(資産運用リスク)
⑤ 経営管理上の危険 ：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～
④および⑥以外のもの
(経営管理リスク)
⑥ 巨大災害に係る危険 ：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊
勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危
(巨大災害リスク)
険
・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)と
は、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、
連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断する
ために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより94億35百万円（前連結会計年度に
比べ293億77百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより21億円（同416億6百万円増
加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△13億39百万円（同41百万円減少）となりまし
た。
以上の結果、現金及び現金同等物は791億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億12百万円の増加となりま
した。
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③ 生産、受注および販売の状況
「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、
当社および連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な
会計処理を採用しております。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針およ
び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a) 金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、
合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。
b) 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理
を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
c) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は
過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
d) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状
況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
e) 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出
しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
f) 責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環
境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能
性があります。
g) 退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、割引率や将来の退職率および死亡率など、いくつかの前提条件に基づい
て算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、
将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a) 経営成績の分析
当連結会計年度の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前連結会計年度に比べ186億85百万円増
加し3,286億83百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、正味支払保険金が増加したことな
どにより、前連結会計年度に比べ56億69百万円増加し3,161億65百万円となりました。この結果、保険引受収益か
ら保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ130億16百万円増加し125億
17百万円となりました。
当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億
65百万円増加し202億10百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、売買目的有価証券運用損
が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ116億22百万円増加し136億26百万円となりました。この結
果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ109億57
百万円減少し65億83百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.86ポイント増加し
3.21％となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、
前連結会計年度に比べ24億10百万円増加し32億38百万円となりました。ここから特別損失、法人税及び住民税
等、法人税等調整額を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36
億99百万円増加の24億50百万円となりました。
b) 財政状態の分析
当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ64億29百万円増加し
7,124億56百万円となりました。また、資産の部合計は、453億28百万円増加し9,057億49百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ503億32百万円増加し7,094億46百万円となりました。負債の
部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ446億
73百万円増加し6,409億43百万円となりました。
純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ50億4百万
円減少し1,963億3百万円となり、この結果、自己資本比率は、21.67％となりました。
c) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する
場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な
資金繰りを行っております。
d) 目標とする経営指標の分析
当社グループは、中期経営計画「TEAM TOA 2023」における業績目標として、修正ROE5％および正味収入保険料
増収率2％を設定（いずれも2021年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。
2022年度の修正ROEは、新型コロナウイルス感染症みなし入院に係る発生保険金の増加や、海外賠責における発
生保険金の増加等が要因となり、0.3％となりました。一方、正味収入保険料増収率は、円安の進行が主な要因と
なり、6.2％となりました。
e) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりで
あります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主に、業務の効率化ならびに業容の拡充を図ることを目的に実施しております。これ
らに係る当連結会計年度中の投資総額は285百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数
(所在地) 名称 (人)
土地
建物 動産 リース資産
(面積㎡)
本社
トーア再保険 6,204
(東京都千代田区) 1,975 41 176 338
株式会社 (1,501.94)
(注３)
(2) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメント 従業員数
会社名
(所在地) の名称 (人)
土地
建物 動産 リース資産
(面積㎡)
The Toa
The Toa
本社
Reinsurance
Reinsurance
(米国・ 270
Co. of 80 417 － 64
(11,897.32)
Co. of
ニュー
America
ジャージー)
America
(注４)
The Toa 21st
The Toa 21st
Century
本社
Century
－
Reinsurance （スイス・ － 25 － 23
Reinsurance
(－)
チューリッヒ）
Co. Ltd.
Co. Ltd.
(注５)
(注) １．海外支店および海外駐在員事務所は、本社に含みます。
２．上記は全て営業用設備であります。
３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は78百万円であります。
４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は35百万円であります。
５．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は39百万円であります。
６．上記のほか、主要な厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
設備名
会社名
(所在地)
土地
建物 動産
(面積㎡)
厚生用設備
132
提出会社 326 0
(9,639.12)
(神奈川県足柄下郡箱根町ほか)
７．上記のほか、リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名 設備の内容 年間リース料(百万円)
提出会社 電子計算機 130
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（単位：百万円）
投資予定金額 着手および完了予定
セグメン 資金調達
会社名 所在地 内容
トの名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
The Toa The Toa
米国・
ビジネス
Reinsurance Reinsurance
2015年 2024年
ニュー 938 890 自己資金
プロセスの
1月 12月
Co. of Co. of
自動化
ジャージー
America America
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 370,000,000
甲種株式 30,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日) 商品取引業協会名
普通株式 98,070,000 98,070,000 非上場 (注1)(注2)(注3)(注4)
甲種株式 1,930,000 1,930,000 非上場 (注2)(注3)(注4)(注5)
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
(注) 1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2．単元株制度を採用しておりません。
3．当社の株式を譲渡により取得するには、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
定款に定めております。
4. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。
5. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
であります。
(1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主（以下「甲種株主」という。）に対し、普通株式の株主
（以下「普通株主」という。）に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
普通株式
△
98,070,000
1,930,000
2017年６月29日
― 5,000 ― 0
（注） 甲種株式
甲種株式
1,930,000
1,930,000
（注）普通株式1,930,000株の甲種株式1,930,000株への変更による普通株式の減少、甲種株式の増加であります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 1 28 1 ― 31 81 ―
(人)
所有株式数
― 69,775,200 750,000 17,606,000 2,400,000 ― 7,538,800 98,070,000 ―
(株)
所有株式数
― 71.15 0.76 17.95 2.45 ― 7.69 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式6,791千株は、「個人その他」に含めて記載しております。
甲種株式
2023年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 ― ― ― ― ― 5 ―
(人)
所有株式数
― 1,930,000 ― ― ― ― ― 1,930,000 ―
(株)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,560,000 14.55
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 10,090,000 10.83
株式会社
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 8,000,000 8.58
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 8.54
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
東京海上日動火災保険株式会社 7,900,000 8.48
常盤橋タワー
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,611,000 4.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.66
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 3,560,000 3.82
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.33
東銀リース株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 2,534,000 2.72
計 ― 65,665,200 70.45
所有議決権数別
2023年３月31日 現在
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(％)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,060,000 14.31
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 9,716,000 10.64
株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 8.72
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 7,704,000 8.44
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
東京海上日動火災保険株式会社 7,400,000 8.11
常盤橋タワー
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,351,000 4.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.76
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 3,560,000 3.90
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.40
東京都中央区新川二丁目27番1号
東銀リース株式会社 2,534,000 2.78
計 ― 63,735,200 69.82
(注) 1. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式6,791,000株を控除して
計算しております。
2． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合および総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種株式
無議決権株式 ― （注）
1,930,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
6,791,000 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
91,279,000
91,279,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 ― ―
100,000,000
総株主の議決権 ― ―
91,279,000
（注）甲種株式の内容については、(1)株式の総数等 ②発行済株式に記載しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田駿河台
トーア再保険株式会社 6,791,000 ― 6,791,000 6.79
三丁目6番地の5
計 ― 6,791,000 ― 6,791,000 6.79
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,791,000 ― 6,791,000 ―
３ 【配当政策】
当社は、業績および今後の経営環境を勘案し、企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当を通じた株主還元の充実
に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、年1回、期末配当として行うこととしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2023年6月29日開催の定時株主総会の決議により、当
社株式（普通株式および甲種株式）1株当たり12円50銭、配当金総額1,165百万円と決定いたしました。この結果、当
事業年度の配当性向は9.33％となりました。
内部留保資金につきましては、地震・風水災害をはじめとした異常災害の発生に備え、担保力の増強や経営基盤の
一層の拡充を図るために有効に活用してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は事業環境の変化に対応して、迅速な経営の意思決定を行いかつリスクを管理するため、以下のような企業統
治を行っております。
① コーポレート・ガバナンス体制の状況
a) 管理体制および社外役員
提出日現在の当社役員は、取締役（任期1年） は9名、 監 査役は4名となっております。取締役のうち3名は会
社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。また、監査役のうち2名は会 社法第2条第16号に定める
「社外監査役」であります。
b) 業務執行・監視体制
当社は取締役会を原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会も随時開催しております。取締役会で
は、重要案件の決議および報告がなされ、監査役も毎回出席しております。そのため取締役の業務執行状況を
常に監査役が監視できる体制となっております。
また、取締役会において選任された保険計理人は、保険数理に関する業務に関与するとともに、毎決算期に
おいて保険業法に定められた事項を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しております。
c) コンプライアンス体制
当社は、社長を委員長とし社外委員の弁護士を含む4名の「コンプライアンス委員会」および各部・室長を委
員とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役会において年度ごとに策定するコンプライアン
ス・プログラムをもとに、当社グループのコンプライアンス態勢の一層の充実を図っております。
また、当社グループの法令違反行為等に関する通報および相談窓口を設け、運用しております。
d) リスク管理体制
当社はリスク管理の方針およびリスク管理規程を取締役会において制定し、管理すべきリスクの種類、主管
部門等を定め、定量的手法および定性的手法により、リスクを統合的に管理しております。
また、取締役会等においてリスク管理に係る重要事項を審議・決定するとともに、リスクの状況についてリ
スク管理部門から取締役会等へ定期的または適宜報告することにより、取締役等が全社のリスク実態を把握で
きる体制を整備しております。
さらに、事業環境、リスクの状況などの変化に応じたリスク管理態勢の高度化に継続的に取り組んでおりま
す。
e) 弁護士、会計監査人等の第三者の状況
当社は重要な法務的案件およびコンプライアンスに関する事象については社外弁護士に相談し、必要な検討
を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・
検討を実施しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社および当社子会社（以下「当社グループ」
という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備しています。
a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、「社会の安心を支えるトーア再保険」という企業理念のもと、法令等遵守体制の基礎として、取
締役会においてコンプライアンス基本方針、行動指針およびコンプライアンス規程を定める。
b 当社は、取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置するとと
もに、各部・室長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、これらオフィサーを構成員とするコンプラ
イアンス推進委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性
確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス推進委員会が、コンプライアンス活動の推進および
実行にあたる。
c 当社は、内部監査部門として内部監査対象部署から独立した監査部を置くとともに、コンプライアンスの
統括部署として、コンプライアンス統括部を設置する。
d 当社は、役職員が不適正行為等を発見した場合には、コンプライアンス規程に基づき、所定の報告手続を
行う。また、内部通報規程に基づき、法令違反行為等に関する相談または通報の窓口を設置する。
e 当社は、年度ごとに取締役会においてコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラム
を策定し、このプログラムをもとに研修の実施をはじめとするコンプライアンス活動に取り組む。
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f 当社の取締役および監査部長は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不
当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見したときには、監査役にこれらの事
実 を報告する。監査役はこれらの事実の報告を受けたとき、もしくは自ら発見したときは、監査役会に報
告、協議のうえ、必要に応じて、取締役会に報告または取締役に対しこれらを是正するよう提言、助言も
しくは勧告を行う。これに対し、取締役会または当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に
報告する。
g 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等関連機関とも連
携し、断固とした対応を組織的に行う。反社会的勢力とは、取引（提携先を通じた取引を含む）を含めた
関係を遮断し、裏取引や資金提供を行わない。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、取締役会で決議した文書管理規程に従い、職務執行に係
る情報を文書または電磁的記録により記録し、保管・保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常
時閲覧できる。
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、当社グループの事業運営に伴うリスクを適切に管理するため、ERM規程を定める。
b 当社は、前項の規程等に基づき、リスク管理の統括部署およびリスク・カテゴリーごとの責任部署を設置
するとともに必要な手続きを定めるなど、グループ全体の適切なリスク管理を実施するための体制を整備
する。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスクの状況を管理し、取締役会に報告する。
c 当社監査部は、内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、内部監査対象部署ごとのリスク管理の状況
について監査を行い、監査部業務執行取締役はその結果を取締役会等に報告する。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を取
締役会規程に基づき定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。
b 当社は、経営方針および経営戦略に関わる重要事項について、常務会規程に基づき定期的に開催する常務
会において協議を行い、その審議を経て取締役会にて決議する。
c 当社は、取締役会において、業務執行の責任者およびその責任を社内規程により定める。
d 当社は、上記の意思決定の体制に則り、取締役、社員が共有する全社的な経営計画を定め、年二回開催さ
れる社内会議他の手段により、全役職員に対して周知する。
e 当社は、取締役会において、前項の経営計画に基づく各部門の目標達成に向けた取り組みの結果を定期的
に評価するとともに、業務効率化に資するIT技術の活用、効率化を阻害する要因の排除・低減等継続的改
善を促すことにより、全社的な業務効率性の向上に資する体制を構築する。
e) 当社グル―プにおける業務の適正を確保するための体制
a 当社は、当社グループのセグメント別の事業ごとに責任を負う業務執行取締役を任命し、法令等遵守体制
を含めた業務の適正さを確保するための体制を構築する権限と責任を与える。当該業務執行取締役は、各
セグメントの事業の状況およびリスク管理の状況につき、定期的に取締役会に報告を行う。
b 当社は、社内規程ならびにガイドライン等に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報
を、子会社の規模および重要度に応じ、当社への定期的な報告事項として定めたうえで、子会社にこれを
報告させる。
c 当社は、子会社の重要な会議において協議された内容について、子会社の規模および重要度に応じて、当
社への報告事項として定めたうえで、子会社にこれを報告させる。
d 当社は、子会社の規模および重要度を考慮し、当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、事
業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および事業計画等を定めたうえで、子会社と共有する。さら
に、取締役会において目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価する。
e 当社は、子会社におけるコンプライアンス違反行為の発生を、当社に対する報告事項として定め、子会社
にこれを報告させる。
f 当社は、子会社の業務の適正性を確保するため、本社関連部門が継続的に管理を行うとともに、子会社の
規模および重要度に応じ、内部監査を実施する。
f) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するため
に必要な体制を整備する。
g) 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
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a 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役が置くことを求めた場合には、監査役補助者を任命
し、その決定には当該監査役の同意を得る。当該使用人は、監査役会の業務を行うときは監査役の指揮命
令 に従い、当該指揮命令に関しては取締役会あるいは取締役等からの指揮命令は受けない。
b 当社は、当該使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分等の決定については常勤監査役の同意を得たう
えで行う。
h) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 当社取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
ア 当社取締役は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もし
くは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見した場合には、当社監査役に報告を行う。
イ 当社監査役は、主要なりん議書および報告書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応
じて取締役またはその他の者に対し報告、説明を求めることができる。
ウ 当社監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査計画および内部監査結果の報告等の書類を監査役に
回付する。また、こうした活動を通して監査役との連携を図る。
b 子会社の取締役および監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が
当社監査役に報告をするための体制
ア 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、
速やかに適切な報告を行う。
イ 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実については、これを発見次第、関連諸規程類の定めに従い、直ちに所定の報告を行い、
所定の体制において当社監査役に対して報告を行う。
ウ 当社監査部、コンプライアンス統括部、子会社リスク管理部門等は、当社監査役に対し、適宜、当社
グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
エ 内部通報の管理部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、適宜、当社監査役に
対して報告する。
c 当社グループの諸規程類において、当社グループの役職員が当社監査役に対して通報を行うことができる
ことを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。
i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
a 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
b 当社は、監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求
めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
c 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
j) その他監査役監査の実効性を確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるもの
とする。
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③ 役員報酬等の内容
当連結会計年度における当社の取締役および監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであり
ます。
a) 会社役員に対する報酬等
(単位：百万円)
区分 支給人数 報酬等
11名 267（うち報酬以外 7）
取締役
5名 57（うち報酬以外 -）
監査役
16名 324（うち報酬以外 7）
計
(注) １．報酬等には次のものを含んでおります。
使用人兼務取締役の使用人としての報酬等 31百万円（うち報酬以外 7百万円）
２．上記には、2022年6月29日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および
監査役1名（うち社外役員1名）を含んでおります。
３．上記報酬等の額のほか、2022年6月29日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下
記のとおり支給しております。
退職慰労金 取締役 2 名 9 百万円 (うち社外役員 1 名 4 百万円)
監査役 1 名 10 百万円 (うち社外役員 - 名 - 百万円)
４．取締役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額40百万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額8百万円以内と決
議いただいております。
b) 社外役員に対する報酬等
(単位：百万円)
区分 支給人数 保険会社からの報酬等 保険会社の親会社等からの報酬等
21（うち報酬以外 － ）
取締役 4名 －
14（うち報酬以外 － ）
監査役 2名 －
36（うち報酬以外 － ）
計 6名 －
(注) １．上記には、2022年6月29日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含ん
でおります。
２．上記報酬等の額のほか、2022年6月29日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下
記のとおり支給しております。
退職慰労金 4 百万円 (取締役 1 名 4 百万円）
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額と
しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役および管理職従業員（取締役会決議により、会社法上の「重要な使用人」として選任さ
れた者）を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
し、被保険者が会社の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこと等によ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当
社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑨ 種類株式
当社は資本政策の柔軟性を確保するため、会社法第108条第1項第2号に定める内容（いわゆる残余財産の分配）
および第3号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない甲種株式
を発行しております。
⑩ 利益相反管理体制
当社は利益相反管理方針および利益相反管理規程を取締役会等において制定し、利益相反のおそれのある取引の
管理の方法、管理体制等を定め、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反の管理が適切になされる
よう管理態勢の整備・確立を図っております。また、利益相反の管理に関する情報については、管理部門から速や
かに取締役会等に報告される態勢を整備しております。
⑪ 取締役会の活動状況
取締役会は原則として月1回開催されており、当事業年度の開催回数は12回で、個々の取締役の出席状況につい
ては以下のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会出席状況
取締役社長（代表取締役）
松永 祐明
全12回中12回
（取締役会議長）
大浦 一人
常務取締役 全12回中12回
長嶋 浩
常務取締役 全12回中12回
渡辺 弘治
常務取締役 全12回中12回
中山 孝之
取締役 全12回中12回
芦川 博範
取締役 （注1） 全9回中9回
田宮 弘志
取締役 全12回中10回
松本 雅弘
取締役 全12回中12回
佐野 清明
取締役 （注1） 全9回中9回
芝田 健志
取締役 （注2） 全3回中3回
岩井 幸司
取締役 （注2） 全3回中2回
(注) １．芦川博範氏、佐野清明氏は、2022年6月29日付で当社取締役に就任しております。
２．芝田健志氏、岩井幸司氏は、2022年6月29日付で当社取締役を退任しております。
取締役会においては、法令等に定められた事項および重要な業務執行に関する事項について審議決定するととも
に、当社グループの企業価値向上に向けた重要課題について論議しております。具体的な検討内容は、中期経営計
画「TEAM TOA 2023」に基づく取り組みや、当社グループの業績向上に向けた取り組みなどであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
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男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
2023年6月30日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年 4月 当社入社
以後、営業第1部長、経理部長、営業
企画部長、経営企画部長を経て、
2013年 6月 取締役経営企画部長
普通株式
取締役社長
1960年 8月 7日生
松永 祐明 (注3)
(代表取締役)
15
2016年 6月 常務取締役経営企画部長
2019年 6月 常務取締役
2020年 6月 取締役社長（現任）
ホーチキ㈱社外取締役（現任）
2022年 6月
1983年 4月 当社入社
以後、香港支店長、システム部部長、
システム部長、営業第1部長、経営企
画部長を経て、
2012年 6月 取締役海外営業部長
普通株式
2017年 6月 当社退任
大浦 一人 1960年 8月 3日生
常務取締役 (注3)
12
2017年 6月 ㈱スンダイ監査役
2018年 6月 同社取締役
2019年 6月 同社退任
2019年 6月 当社取締役営業第1部長
2020年 6月 常務取締役（現任）
1985年 4月 当社入社
以後、経理部長を経て、
普通株式
長嶋 浩 1961年 4月22日生
常務取締役 (注3)
12
2018年 6月 取締役経理部長
2020年 6月 常務取締役（現任）
1992年 4月 当社入社
以後、営業第1部長、営業企画部長兼
ERM推進室部長、経営企画部長兼ERM推
普通株式
常務取締役 芦川 博範 1968年9月24日生 (注3)
4
進室部長を経て、
2022年 6月 取締役経営企画部長
2023年 6月 常務取締役（現任）
2016年 7月 当社入社
以後、監査部部長、監査部長を経て、
取締役 普通株式
中村 耕三 1963年4月19日生 (注3)
ニューヨーク首席駐在員 2
2023年 6月 取締役ニューヨーク首席駐在員（現
任）
2001年 4月 当社入社
取締役 普通株式
髙﨑 道成 1971年8月17日生 以後、事業推進室長を経て、 (注3)
経営企画部長 2
2023年 6月 取締役経営企画部長（現任）
日本火災海上保険㈱入社
1982年 4月
以後、日本興亜損害保険㈱福井支店長
を経て、
2007年 6月
同社本店営業第二部長
2012年 4月
同社執行役員北海道本部長
同社執行役員北海道本部長兼㈱損害保
2013年 4月
険ジャパン執行役員北海道本部長
同社取締役常務執行役員兼㈱損害保険
2014年 4月
ジャパン常務執行役員
2014年 9月 損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役常
取締役 田宮 弘志 1957年10月28日生 (注3) ―
務執行役員
2015年 4月
同社常務執行役員
同社退任
2016年 3月
電気興業㈱社外監査役（常勤）
2016年 6月
㈱筑波銀行社外監査役
2020年 6月
電気興業㈱社外監査役（非常勤）
2020年 6月
当社取締役（現任）
2020年 6月
㈱筑波銀行取締役監査等委員
2021年 6月
電気興業㈱退任
2021年 6月
㈱筑波銀行退任
2023年 6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
東京海上火災保険㈱入社
1979年 4月
以後、東海企業本部名古屋営業第二部
長を経て、
2004年10月
東京海上日動火災保険㈱名古屋営業第
二部長
同社名古屋営業第二部長兼金融公務室
2006年 7月
長
同社企業営業開発部長兼経営企画部参
2007年 8月
与
同社理事企業営業開発部長兼経営企画
2008年 7月
部参与
同社執行役員（企業営業開発部長およ
2010年 6月
び経営企画部参与委嘱）
同社常務取締役（企業営業開発部長お
2011年 6月
1954年 4月 5日生
取締役 佐野 清明 (注3) ―
よび経営企画部参与委嘱）
同社常務取締役
2011年 8月
同社常務執行役員
2014年 4月
同社専務執行役員
2015年 4月
同社顧問
2016年 4月
同社退任
2016年 6月
公益財団法人損害保険事業総合研究所
2016年 6月
理事長
同公益財団法人退任
2020年 6月
サウディ石油化学㈱常勤監査役（現
2020年 7月
任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
クロスプラス㈱社外取締役（現任）
2023年 4月
住友海上火災保険㈱入社
1983年 4月
以後、三井住友海上火災保険㈱自動車
営業推進本部自動車法人営業部長を経
て、
2015年 4月
同社執行役員自動車営業推進本部自動
車法人営業部長
同社執行役員
2016年 4月
MSIG Holdings (Americas), Inc. 取
締役社長兼CEO
同社常務執行役員
2018年 4月
MSIG Holdings (Americas), Inc. 取
1960年 7月 6日生
取締役 尾之内蔵夫 (注3) ―
締役社長兼CEO
同社常務執行役員米州現法担当
2020年 1月
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc. 取締
役社長兼CEO
同社顧問
2022年 4月
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc. 取締
役会長
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc. 退任
2022年12月
同社退任
2023年 3月
当社取締役（現任）
2023年 6月
1989年 4月 当社入社
以後、再保険プール室長兼営業企画部
普通株式
監査役
1965年 7月 8日生
矢﨑 晃一 (注4)
（常勤）
2
部長、再保険プール室長を経て、
2022年 6月 常勤監査役（現任）
当社入社
1989年 4月
普通株式
以後、システム部部長、コンプライア
監査役
土屋 覚 1965年 7月29日生
(注5)
2
ンス統括部長を経て、
（常勤）
常勤監査役（現任）
2023年 6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年 4月 安田火災海上保険㈱入社
以後、㈱損害保険ジャパン広島自動車
営業部長を経て、
2005年 4月 同社金融機関推進部長
2005年 7月 同社営業開発第一部長
2009年 7月 同社執行役員長野支店長
2011年 6月 同社常務執行役員
2014年 9月 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行
1957年11月 9日生
監査役 中島 隆太 (注6) ―
役員
2015年 3月 同社退任
2015年 6月 公益財団法人損保ジャパン日本興亜美
術財団（現公益財団法人SOMPO美術財
団）専務理事
2019年 6月 ㈱NHKテクノロジーズ社外取締役
2020年 6月 当社監査役（現任）
2021年 6月
公益財団法人SOMPO美術財団退任
2023年 6月
㈱NHKテクノロジーズ退任
1981年 4月 千代田火災海上保険㈱入社
2013年 4月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱執行
役員商品企画部長
2014年 4月 同社執行役員中国本部長
2015年 4月 同社取締役常務執行役員兼MS&ADイン
シュアランスグループホールディング
ス㈱執行役員
2017年 4月 同社取締役専務執行役員兼MS&ADイン
シュアランスグループホールディング
ス㈱執行役員
2017年 6月 同社取締役専務執行役員兼MS&ADイン
シュアランスグループホールディング
ス㈱取締役執行役員
1958年 6月16日生
監査役 大川畑 文昭 (注5) ―
2018年 3月 同社退任
2018年 4月 MS&ADインシュアランスグループホー
ルディングス㈱取締役専務執行役員グ
ループCRO
2018年 6月 同社専務執行役員グループCRO
2022年 3月 同社退任
2022年 4月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問
（現任）
2022年 9月 ㈱ヤマダ少額短期保険顧問（現任）
2023年 4月 e-Netホールディングス㈱監査役（非
常勤）（現任）
2023年 6月 当社監査役（現任）
普通株式
計
51
(注) １．取締役 田宮弘志、佐野清明ならびに尾之内蔵夫は、社外取締役であります。
２．監査役 中島隆太ならびに大川畑文昭は、社外監査役であります。
３．2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員との人的・資本的・取引等の利害関係
社外役員との人的・資本的・重要な取引等の利害関係はありません。社外役員からは、外部有識者として第三者
の立場より経営の意思決定に対し適宜適切なアドバイスを受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名により組織されております。
監査役会は原則として月1回開催されており、当事業年度の開催回数は13回で、個々の監査役の出席状況について
は以下のとおりであります。
役職名 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 岡崎 豊 全13回中13回
常勤監査役（注1） 矢﨑 晃一 全10回中10回
社外監査役 中島 隆太 全13回中12回
社外監査役 平 純孝 全13回中13回
常勤監査役（注2） 高橋 恒行 全3回中3回
(注) １． 矢﨑晃一氏は、2022年6月29日付で当社監査役に就任しております。
２． 高橋恒行氏は、2022年6月29日付で当社監査役を退任しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価
などであります。
常勤監査役は、取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲
覧等を行うことで、各業務の審議過程ならびに遂行状況を監査しております。また、監査役会において取締役、監
査部、会計監査人等から報告を受けた監査に関する重要な事項について報告を行っております。
② 内部監査
当社は社内の監査として、監査部(7名)が取締役会の承認の下、内部監査を計画的に実施し、その内部監査結果は
取締役会等に報告されております。
③ 内部監査の実効性を確保するための取り組み
監査部は、内部監査計画を策定するにあたりリスクアセスメントを実施し、リスクが高いと考えられる分野を優
先して監査を実施しております。また、内部監査を通じて被監査部門に対し問題点の指摘や改善に向けた提言を行
い、改善の進捗度合いを適宜モニタリングして実効性の高い内部監査態勢の構築に努めております。
④ 監査連携
監査役と監査部は、監査機能を円滑に遂行するため、監査状況等の情報連絡を随時行うと共に意見交換を定期的
に実施することで、監査の連携を図っております。また、内部監査の実効性を高めるために、監査部による内部監
査結果はすべて監査役に報告されております。
⑤ 会計監査の状況
当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2009年3月期以降の15年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鴨下 裕嗣(EY新日本有限責任監査法人所属)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 弘幸 (EY新日本有限責任監査法人所属)
継続関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 26名
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e. 監査公認会計士等を選定した理由
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に準拠し、監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会
計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査
人を解任することまたは再任しないことが適切と判断する場合には、会計監査人の解任または不再任に関す
る議案を決定し、株主総会に提出することを取締役会へ請求いたします。取締役会は、当該議案を株主総会
に提出いたします。今期においては、当方針に対する抵触の有無を含め会計監査人の再任の適否について監
査役会で審議した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての適格性を有しており、再任するこ
とに特段の支障はないことから、会計監査人の選任を株主総会の目的としないこととしました。
f. 監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価
監査役および監査役会が、経理部、財務部、システム部等の業務執行部門から会計監査人の活動実態につい
て聴取したうえで、「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査
役等とのコミュニケーション、経営者等とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの7項目を評価
した結果、実効性のある監査が行われており、会計監査人としての適格性を有していると判断しました。
⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 56 2 56 6
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 2 56 6
当社における前連結会計年度 の非監査業務の内容は、 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応に
係る助言業務であります。
また、当社における当連結会計年度の 非監査業務の内容は、 気候変動関連の情報開示に係る助言業務・保証業務であ
ります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 40 10 46 19
連結子会社 18 1 24 25
計 58 11 71 45
当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外支店の国際財務報告基準対応に係る
確認業務等であります。
また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、アポインテッドアク
チュアリーへの委託業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行ったう
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えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)な
らびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
の連結財務諸表および事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等につ
いて的確に対応することができる体制を整備することを目的として、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セ
ミナーへの参加および会計税務専門誌等の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 31,344 27,627
買入金銭債権 5,999 －
※3 ,※5 658,893 ※3 ,※5 675,100
有価証券
※4 512 ※4 510
貸付金
※1 ,※2 9,844 ※1 ,※2 9,972
有形固定資産
土地 6,744 6,780
建物 2,533 2,437
リース資産 273 176
その他の有形固定資産 292 577
無形固定資産 1,536 837
ソフトウエア 1,534 835
その他の無形固定資産 2 2
その他資産 126,547 159,110
外国再保険貸 89,096 110,244
その他の資産 37,450 48,866
繰延税金資産 27,083 33,723
△ 1,339 △ 1,133
貸倒引当金
資産の部合計 860,421 905,749
負債の部
保険契約準備金 596,270 640,943
支払備金 346,775 392,277
責任準備金 249,495 248,666
その他負債 41,405 49,142
退職給付に係る負債 10,099 7,771
役員退職慰労引当金 101 117
特別法上の準備金 11,236 11,472
11,236 11,472
価格変動準備金
負債の部合計 659,114 709,446
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 456 456
利益剰余金 121,810 123,088
△ 4,649 △ 4,649
自己株式
株主資本合計 122,617 123,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,430 41,708
為替換算調整勘定 12,876 30,769
△ 2,616 △ 70
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 78,690 72,407
純資産の部合計 201,307 196,303
負債及び純資産の部合計 860,421 905,749
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②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 329,804 349,337
保険引受収益 309,997 328,683
正味収入保険料 302,024 320,822
積立保険料等運用益 199 229
責任準備金戻入額 5,815 4,720
その他保険引受収益 1,959 2,912
資産運用収益 19,544 20,210
利息及び配当金収入 12,896 18,714
売買目的有価証券運用益 3,075 ―
有価証券売却益 3,249 1,146
有価証券償還益 348 152
金融派生商品収益 ― 413
その他運用収益 174 12
積立保険料等運用益振替 △ 199 △ 229
その他経常収益 262 443
経常費用 328,977 346,099
保険引受費用 310,496 316,165
正味支払保険金 189,411 235,379
※1 63,604 ※1 61,596
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額 57,480 19,190
資産運用費用 2,003 13,626
金銭の信託運用損 133 ―
売買目的有価証券運用損 ― 7,604
有価証券売却損 659 2,040
有価証券評価損 94 114
有価証券償還損 968 741
金融派生商品費用 66 ―
その他運用費用 81 3,125
※1 15,069 ※1 16,119
営業費及び一般管理費
その他経常費用 1,407 187
支払利息 0 0
貸倒引当金繰入額 1,302 ―
105 187
その他の経常費用
経常利益 827 3,238
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 2 ―
固定資産処分益 2 ―
特別損失 278 236
固定資産処分損 0 0
特別法上の準備金繰入額 277 235
277 235
価格変動準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 551 3,001
法人税及び住民税等
336 342
1,463 208
法人税等調整額
法人税等合計 1,799 550
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,248 2,450
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,248 2,450
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,248 2,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,684 △ 26,721
為替換算調整勘定 11,312 17,892
467 2,546
退職給付に係る調整額
※1 21,463 ※1 △ 6,282
その他の包括利益合計
包括利益 20,215 △ 3,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,215 △ 3,831
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 456 124,224 △ 4,649 125,031
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,000 456 124,224 △ 4,649 125,031
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
親会社株主に帰属する
△ 1,248 △ 1,248
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 2,413 ― △ 2,413
当期末残高 5,000 456 121,810 △ 4,649 122,617
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 58,745 1,564 △ 3,084 57,226 182,257
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
58,745 1,564 △ 3,084 57,226 182,257
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165
親会社株主に帰属する
△ 1,248
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
9,684 11,312 467 21,463 21,463
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,684 11,312 467 21,463 19,050
当期末残高 68,430 12,876 △ 2,616 78,690 201,307
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 456 121,810 △ 4,649 122,617
会計方針の変更による
△ 7 △ 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,000 456 121,802 △ 4,649 122,609
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
親会社株主に帰属する
2,450 2,450
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,285 ― 1,285
当期末残高 5,000 456 123,088 △ 4,649 123,895
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 68,430 12,876 △ 2,616 78,690 201,307
会計方針の変更による
△ 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
68,430 12,876 △ 2,616 78,690 201,299
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165
親会社株主に帰属する
2,450
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 26,721 17,892 2,546 △ 6,282 △ 6,282
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,721 17,892 2,546 △ 6,282 △ 4,996
当期末残高 41,708 30,769 △ 70 72,407 196,303
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 551 3,001
減価償却費 1,065 1,099
支払備金の増減額（△は減少） 56,690 16,368
責任準備金の増減額（△は減少） △ 6,319 △ 5,870
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,302 △ 205
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 765 364
価格変動準備金の増減額（△は減少） 277 235
利息及び配当金収入 △ 12,896 △ 18,714
有価証券関係損益（△は益） △ 4,948 9,204
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） 387 4,192
有形固定資産関係損益（△は益） △ 1 0
金銭の信託関係損益（△は益） 133 ―
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 11,655 △ 22,567
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
2,080 5,898
連）の増減額（△は減少）
△ 440 △ 2,311
その他
小計 26,992 △ 9,301
利息及び配当金の受取額
13,395 18,421
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 2,051 △ 822
476 1,137
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,813 9,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 11 316
金銭の信託の減少による収入 8,734 ―
有価証券の取得による支出 △ 251,613 △ 171,240
有価証券の売却・償還による収入 203,522 173,307
1 1
貸付金の回収による収入
資産運用活動計 △ 39,343 2,385
営業活動及び資産運用活動計 △ 530 11,821
有形固定資産の取得による支出
△ 160 △ 285
有形固定資産の売却による収入 3 ―
△ 4 ―
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,505 2,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,165 △ 1,165
△ 133 △ 174
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,298 △ 1,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,317 4,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,326 15,112
現金及び現金同等物の期首残高 62,671 63,997
※1 63,997 ※1 79,109
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社スンダイ
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法
を適用しておりません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
a) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
b) 持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
c) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。
d) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
e) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
提出会社が保有する有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した
建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
提出会社の無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用
のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次
のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
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今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合
的 に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及
び引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
② 役員退職慰労引当金
提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給見込額
を計上しております。
③ 価格変動準備金
提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しておりま
す。
連結子会社において、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5.8年）
による定額法により処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引
の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適
用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日
から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は
税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(8) 保険契約に関する会計処理
提出会社は、正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業
法等の法令等の定めによっております。
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(重要な会計上の見積り)
1．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
27,083 33,723
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法および算出に用いた主要な仮定
提出会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針
第26号）に基づき、会社分類を判定し、将来減算一時差異に対して、予測される将来一時差異等加減算前課税
所得や将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの結果を考慮し、繰延税金資産を計上しておりま
す。また、連結子会社の税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見込みに基づき繰延税金資産を計上
しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りや会社分類は、過年度の実績に加え、将来収支予測を基礎とし
ております。また、見積もった将来の一時差異等加減算前課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断
しております。将来収支予測における主要な仮定である正味収入保険料、正味支払保険金および支払備金繰入
額は、過去の業績、中期経営計画をもとに策定した予算から算出しております。これら将来収支予測における
見積り金額が、翌連結会計年度以降の課税所得へ影響を与えます。
なお、正味支払保険金および支払備金繰入額のうち、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当
連結会計年度に発生した支払備金の金額のうち一部の損金算入年度の見積りや翌連結会計年度以降の新規発生
分の見積り（生命再保険において、公表されている死亡者数および支払実績等に基づいて予測しておりま
す。）を行っております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の
業績等により、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の
計上額は変動する可能性があります。
2．支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
346,775 392,277
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法および算出に用いた主要な仮定
提出会社は、保険業法等の法令等の定めにより、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等(当該支払
義務に係る訴訟が係属しているものを含む。)のうち、毎決算期において、まだ支出として計上していないもの
(以下「普通支払備金」という。)については、出再者等が当該支払のために必要な金額を見積り、出再者等か
ら提出会社が受領した当該見積り結果である支払備金通知書等により計上しております。
同様に、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める
保険金等(以下「IBNR備金」という。)については、当該支払のために必要な金額を、支払保険金および普通支
払備金等を基礎として、統計的な見積り方法により合理的に計算した金額を計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
支払備金は、各支払事由に係る判例、法令改正、為替変動等の将来における状況変化等の影響を受けた場
合、当初の当該支払のために必要な金額の見積り額から変動する可能性があります。また、IBNR備金について
は統計的な見積り方法により計算しており、翌連結会計年度以降変動する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(連結貸借対照表関係)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
10,471 11,136
※2. 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
29 29
※3. 非連結子会社の株式は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 10 10
※4. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならび
に貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
― ―
債権額
危険債権額 ― ―
三月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立
て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金
で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 31,798 33,628
(注) 海外営業のための供託および信用状発行の目的により差し入れているものであります。
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(連結損益計算書関係)
※1. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
正味(再保険)手数料 63,604 61,596
(注) 事業費は連結損益計算書における営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
16,018 △34,897
組替調整額 △1,876 1,451
税効果調整前
14,141 △33,445
税効果額
△4,457 6,723
その他有価証券評価差額金
9,684 △26,721
為替換算調整勘定
当期発生額
11,148 17,539
組替調整額 229 239
税効果調整前
11,378 17,779
税効果額 △66 113
為替換算調整勘定
11,312 17,892
退職給付に係る調整額
当期発生額
△3 3,080
組替調整額 621 229
税効果調整前
617 3,310
税効果額 △150 △763
退職給付に係る調整額
467 2,546
その他の包括利益合計 21,463 △6,282
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式 1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 6,791 ― ― 6,791
合計 6,791 ― ― 6,791
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月29日
普通株式 1,140 12.50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年6月29日
甲種株式 24 12.50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月29日
1,140 12.50
普通株式 利益剰余金 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年6月29日
24 12.50
甲種株式 利益剰余金 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式 1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 6,791 ― ― 6,791
合計 6,791 ― ― 6,791
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月29日
普通株式 1,140 12.50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年6月29日
甲種株式 24 12.50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年6月29日
普通株式 1,140 利益剰余金 12.50 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
2023年6月29日
甲種株式 24 利益剰余金 12.50 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預貯金 31,344 27,627
買入金銭債権 5,999 －
有価証券 658,893 675,100
預入期間が3カ月を超える定期預金 △316 －
現金同等物以外の有価証券 △631,922 △623,617
現金及び現金同等物 63,997 79,109
2．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、火災保険、海上保険、自動車保険、賠償責任保険、生命再保険、ペット保険等の再保険の引
受けを行っております。当社が保有する金融商品は、これらの事業における確実かつ迅速な再保険金支払の原資
となることから、安全性および流動性の十分な確保と収益性に留意した資産運用を行っております。
当社グループは、リスクが顕在化した場合においても、十分な健全性を維持できるよう、統合リスク管理態勢
を整備し、資産運用に係るリスクをコントロールしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として純投資目的および事業推進目的で保有している有価証券であり
ます。これらは、主に債券、株式および投資信託であり、金利、為替および株価等の市場の変化により資産価値
が変動するリスクならびにそれぞれの発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約を利用しております。為替予約は、外貨建債券等に係る将来の為替相場の変動
リスクを回避する目的で利用しております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4.(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
なお、デリバティブ取引のカウンターパーティーについては、信用度の高い金融機関に限定しております。
貸付金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、取締役会において資産運用に係るリスク管理方針および規程を決定し、リスク管理部門、管
理プロセスおよび管理方法等を明確化しております。これらの方針および規程に従いリスク管理部門が管理を行
うとともに、取締役会等に対してリスクの状況を定期的または適宜報告することにより、取締役会等がリスク実
態を把握できる体制を構築しております。
在外連結子会社では、投資方針等を策定し、これらに従いリスク管理を行うとともに、定期的にインベストメ
ントコミッティ等を開催し、リスク管理状況や今後の運用方針等の協議を行っております。また、外部への運用
委託については、運用委託先との契約のなかで運用ガイドラインを設けており、ガイドラインの遵守状況等のモ
ニタリングを行っております。
なお、監査部はリスク管理に係る監査の一環として、上記のリスク管理の状況について、内部監査計画に基づ
き内部監査を実施しております。
① 市場リスクの管理
a) 金利リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）や金利感応度分析
等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリング
を行い、定期的に取締役会に報告しております。
b) 為替変動リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、外貨建債券のVaRや感応度分析等によりリスク量等を把握し、資産運用
リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行うとともに、統合リスク管理部門において、全
社的な外貨建資産と外貨建負債相殺後の為替変動リスク量の把握等を行い、定期的に取締役会に報告してお
ります。
c) 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、VaRや市場感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運
用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
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② 信用リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、債券の発行体の信用リスクについては、市場環境、財務状況、信用情報
および時価の把握を定期的に行い、また、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、保証や担保の設定な
ど与信管理を行っております。
資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、適切な資金管理を行うほか、確実かつ迅速な再保険金等の支払を行うため、流動性の高い
資産の確保、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによって、流動性リスクを管理しており
ます。
また、資産運用リスク管理部門において、流動性リスクのモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することもあります。
2．金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めておりません（(注)2. 参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券 15,612 ― ― 15,612
その他有価証券
126,154 469,990 ― 596,145
資産計 141,767 469,990 ― 611,757
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、経
過措置を適用した投資信託等は上表には含めておりません。
連結貸借対照表上における当該投資信託等の金額は43,211百万円であります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券
35,241 15,815 ― 51,057
その他有価証券
160,755 451,571 ― 612,327
資産計 195,996 467,387 ― 663,384
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
現金及び預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略し
ております。
(注)1．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に
日本国債、株式、上場投資信託がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活
発でない場合にはレベル2に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベ
ルに基づきレベル1またはレベル2に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引先金融機関から入手した価格を用い
て評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを
加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたっては観察可能なインプットを用いてい
ることから、レベル2に分類しております。
(注)2．市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計年度の
「有価証券」および当連結会計年度の「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等 (*1)
3,074 2,784
組合出資金等 (*2)
849 1,146
合計 3,924 3,930
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号）第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第31号）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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(注)3．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託につい
ては、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託
の連結貸借対照表における金額は金融資産7,785百万円であります。
(1) 投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他有価証券
期首残高 2,132
当連結会計年度の損益またはその他の包括利益 61
損益に計上 ―
その他の包括利益に計上 (*)
61
購入、売却および償還の純額 22
期末残高 2,217
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約または買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他有価証券
解約または買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの 2,217
(3) 投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他有価証券
期首残高 5,456
当連結会計年度の損益またはその他の包括利益 111
損益に計上 ―
その他の包括利益に計上 (*)
111
購入、売却および償還の純額 ―
期末残高 5,568
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(注)4．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 31,343 ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 ― 1,800 6,980 ―
地方債 ― ― ― ―
社債 13,283 117,929 10,473 6,300
外国証券 28,527 127,472 62,350 104,788
合計 73,154 247,201 79,804 111,088
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 27,627 ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 ― 2,137 7,377 93
地方債 ― ― ― ―
社債 8,735 105,540 6,267 5,400
外国証券 56,606 146,471 68,592 122,636
合計 92,969 254,148 82,237 128,130
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(有価証券関係)
1．売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △2,369 △7,963
2．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
3．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 24,614 24,016 598
株式 101,281 16,902 84,378
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 219,454 207,198 12,255
るもの
その他 5,962 5,589 373
小計 351,312 253,706 97,606
公社債 134,937 135,461 △524
株式 1,236 1,365 △129
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 122,678 124,996 △2,318
ないもの
その他 8,434 8,471 △37
小計 267,285 270,294 △3,008
合計 618,598 524,000 94,597
(注) 1．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2．連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含めて
おります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 12,216 11,393 823
株式 105,995 18,097 87,898
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 102,858 95,424 7,433
るもの
その他 6,070 5,588 481
小計 227,141 130,504 96,637
公社債 124,764 125,552 △787
株式 136 170 △34
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 267,120 301,735 △34,615
ないもの
その他 949 1,000 △50
小計 392,971 428,458 △35,487
合計 620,113 558,963 61,150
(注) 1．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
4．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 9,114 147 88
株式 3 2 ―
外国証券 87,139 3,098 569
その他 35 1 0
合計 96,292 3,249 657
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 17,369 7 11
株式 150 4 150
外国証券 81,791 1,134 1,778
その他 1,386 ― 99
合計 100,697 1,146 2,040
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5．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、連結子会社はその他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）について94百万円
（すべて外国証券）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社はその他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）について114百万円
（すべて外国証券）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、当社は時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合、原則として減損処
理を行っており、連結子会社は時価が帳簿価額を下回ったものについて、時価の下落が一時的でないと判断され
たものにつき、減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
1．運用目的の金銭の信託
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0 ―
2．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
3．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
提出会社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
23,106
退職給付債務の期首残高 21,801
955
勤務費用 918
465
利息費用 364
△5,187
数理計算上の差異の発生額 △381
△1,117
退職給付の支払額 △935
過去勤務費用の発生額 △19 ―
1,984
その他 1,358
20,206
退職給付債務の期末残高 23,106
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
13,006
年金資産の期首残高 12,214
411
期待運用収益 401
△1,639
数理計算上の差異の発生額 11
675
事業主からの拠出額 566
△913
退職給付の支払額 △783
893
その他 595
12,434
年金資産の期末残高 13,006
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
15,458
積立型制度の退職給付債務 17,512
△12,434
年金資産 △13,006
3,023
4,506
4,747
非積立型制度の退職給付債務 5,593
7,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,099
7,771
退職給付に係る負債 10,099
7,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,099
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
955
勤務費用 918
465
利息費用 364
△411
期待運用収益 △401
229
数理計算上の差異の費用処理額 621
4
過去勤務費用の費用処理額 △19
1,243
確定給付制度に係る退職給付費用 1,483
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
3,778
数理計算上の差異 1,014
過去勤務費用 ― 4
△472
その他 △396
3,310
合計 617
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
24
未認識数理計算上の差異 △3,307
未認識過去勤務費用 ― △21
2
合計 △3,307
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 18 23
株式 25 16
一般勘定 54 57
その他 3 4
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
主として1.3
割引率 主として0.6
主として1.1
長期期待運用収益率 主として1.2
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
責任準備金 31,119 27,991
支払備金 14,186 14,548
その他有価証券評価差額金 ― 7,087
税務上の繰越欠損金(注2) 3,854 5,722
価格変動準備金 3,146 3,212
退職給付に係る負債 2,313 1,751
その他 1,895 1,885
繰延税金資産小計 56,515 62,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △430 ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △441 △364
評価性引当額小計(注1) △871 △364
繰延税金資産合計 55,644 61,835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,167 △26,506
その他 △2,393 △1,605
繰延税金負債合計 △28,561 △28,111
繰延税金資産の純額 27,083 33,723
(注) 1．評価性引当額が506百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が減少したためであります。
2．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(*1) － － － 1,471 1,066 1,316 3,854
253 176 430
評価性引当額 － － － －
812 1,139 (*2) 3,424
繰延税金資産 － － － 1,471
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金3,854百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,424百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(*1) － － 1,682 1,218 196 2,625 5,722
評価性引当額 － － － － － － －
(*2) 5,722
繰延税金資産 － － 1,682 1,218 196 2,625
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金5,722百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,722百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内の法定実効税率 28.0 28.0
（調整）
繰越欠損金の期限切れ 559.3 ―
連結子会社等に適用される税率の影響 94.9 32.4
受取配当金等の益金不算入額 △71.9 △17.4
評価性引当額 △310.0 △18.2
その他 26.3 △6.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 326.6 18.4
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「トーア再保険株式会社（以下、トーア再保険）」、「The Toa Reinsurance Co. of America（以下、
TRA）」、「The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.（以下、TRE）」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
当社は損害保険引受業務を行っており、「TRA」は主に北米、「トーア再保険」および「TRE」は主にそれ以外の
地域を担当しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE 計
売上高
外部顧客への売上高 207,783 68,990 25,249 302,024
セグメント間の内部
△ 514 △ 132 402 △ 244
売上高または振替高
計 207,269 68,858 25,652 301,780
セグメント利益または損失
4,529 △ 1,388 △ 4,251 △ 1,110
（△）
セグメント資産 569,525 268,882 96,290 934,698
セグメント負債 421,224 194,013 47,655 662,893
その他の項目
減価償却費
1,000 53 11 1,065
利息及び配当金収入
7,056 5,630 209 12,896
支払利息
0 ― ― 0
特別利益
0 1 ― 2
(固定資産処分益)
( 0 ) ( 1 ) ( ―) ( 2 )
特別損失
278 ― ― 278
(特別法上の準備金繰入額)
( 277 ) ( ―) ( ―) ( 277 )
税金費用
2,564 △ 199 △ 531 1,833
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE 計
売上高
外部顧客への売上高 211,043 74,287 35,491 320,822
セグメント間の内部
2,552 △ 1,873 171 850
売上高または振替高
計 213,595 72,414 35,662 321,672
セグメント利益または損失
12,490 △ 8,734 △ 1,419 2,336
（△）
セグメント資産 579,671 293,456 121,531 994,658
セグメント負債 416,943 229,744 70,873 717,561
その他の項目
減価償却費
964 97 37 1,099
利息及び配当金収入
10,827 7,392 494 18,714
支払利息
0 ― ― 0
特別損失
236 ― ― 236
(特別法上の準備金繰入額)
( 235 ) ( ―) ( ―) ( 235 )
税金費用
4,027 △ 2,555 △ 946 525
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 301,780 321,672
セグメント間取引消去 244 △850
連結損益計算書の売上高 302,024 320,822
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(単位：百万円)
利益または損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △1,110 2,336
セグメント間取引消去 △138 114
連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,248 2,450
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 934,698 994,658
セグメント間取引消去 △74,276 △88,909
連結貸借対照表の資産合計 860,421 905,749
(単位：百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 662,893 717,561
セグメント間取引消去 △3,779 △8,114
連結貸借対照表の負債合計 659,114 709,446
(単位：百万円)
報告セグメント計 セグメント間取引消去 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
税金費用 1,833 525 △33 25 1,799 550
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 自動車保険 生命再保険 ペット保険 その他 合計
外部顧客へ
80,813 11,409 33,328 47,595 93,051 10,990 24,833 302,024
の売上高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
173,707 71,477 56,839 302,024
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
２．売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
8,817 1,027 9,844
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 自動車保険 生命再保険 ペット保険 その他 合計
外部顧客へ
85,009 12,808 29,042 55,214 97,713 9,233 31,799 320,822
の売上高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
178,740 77,804 64,277 320,822
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
２．売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
8,597 1,375 9,972
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1株当たり純資産額 2,159円74銭 2,106円05銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり
△13円39銭 26円29銭
当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 △1,248 2,450
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属 △1,248 2,450
する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 93,209 93,209
普通株式 91,279千株 普通株式 91,279千株
普通株式および普通株式と同等の株
甲種株式 1,930千株 甲種株式 1,930千株
式の期中平均株式数の種類別内訳
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(重要な後発事象)
提出会社は、2023年6月29日開催の定時株主総会において自己資本の充実のために第三者割当による自己株式の処分
を決議しました。その決議内容は次のとおりであります。
1. 処分する株式の種類
普通株式
2. 処分する株式の総数
5,000,000株（上限）
3. 処分価額
1株につき576円（下限）
自己株式の処分の詳細については、取締役会の決議に委任するものとしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1年以内に返済予定のリース債務 167 163 ― ―
リース債務（1年以内に返済予定 2024年1月1日
268 134 ―
のものを除く。） ～2027年2月28日
合計 436 297 ― ―
(注) １．本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 100 27 6 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 12,297 13,552
現金 0 0
預貯金 12,297 13,552
買入金銭債権 5,999 ―
※4 446,178 ※4 453,712
有価証券
国債 8,898 8,840
社債 150,653 126,843
※3 105,592 ※3 108,916
株式
※3 171,833 ※3 200,945
外国証券
その他の証券 9,201 8,166
※5 512 ※5 510
貸付金
一般貸付 512 510
※1 9,307 ※1 9,086
有形固定資産
土地 6,509 6,509
建物 2,478 2,357
リース資産 273 176
その他の有形固定資産 45 42
無形固定資産 1,536 837
ソフトウエア 1,534 835
その他の無形固定資産 2 2
その他資産 72,583 85,274
再保険貸 11,188 17,575
※9 51,014 ※9 58,367
外国再保険貸
未収金 1,135 509
未収収益 576 703
預託金 7,309 7,146
地震保険預託金 1,023 690
仮払金 335 281
繰延税金資産 22,467 17,840
△ 1,357 △ 1,144
貸倒引当金
資産の部合計 569,525 579,671
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
保険契約準備金 376,051 364,377
※6 157,512 ※6 160,647
支払備金
※7 218,539 ※7 203,729
責任準備金
その他負債 30,827 38,052
再保険借 3,931 7,990
外国再保険借 25,000 28,040
未払法人税等 545 713
預り金 32 32
未払金 415 290
仮受金 602 791
リース債務 300 194
退職給付引当金 2,820 2,749
役員退職慰労引当金 101 117
賞与引当金 186 174
特別法上の準備金 11,236 11,472
11,236 11,472
価格変動準備金
負債の部合計 421,224 416,943
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 0 0
456 456
その他資本剰余金
資本剰余金合計 456 456
利益剰余金
利益準備金 4,999 4,999
その他利益剰余金 77,075 88,401
特別積立金 20,400 20,400
配当引当積立金 3,750 3,750
為替変動損失準備金 1,000 1,000
異常危険特別積立金 18,500 18,500
価格変動特別積立金 450 450
32,974 44,300
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 82,075 93,401
自己株式 △ 4,649 △ 4,649
株主資本合計 82,882 94,208
評価・換算差額等
65,419 68,519
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 65,419 68,519
純資産の部合計 148,301 162,727
負債及び純資産の部合計 569,525 579,671
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 230,255 241,748
保険引受収益 221,300 229,409
※2 207,269 ※2 213,595
正味収入保険料
積立保険料等運用益 199 229
※6 12,699 ※6 14,809
責任準備金戻入額
為替差益 1,131 775
資産運用収益 8,692 11,886
※7 7,056 ※7 10,827
利息及び配当金収入
有価証券売却益 605 825
有価証券償還益 82 ―
金融派生商品収益 1 ―
為替差益 1,144 456
その他運用収益 0 6
積立保険料等運用益振替 △ 199 △ 229
その他経常収益 262 452
経常費用 222,883 224,994
保険引受費用 210,404 214,215
※3 143,006 ※3 172,310
正味支払保険金
※4 43,284 ※4 38,769
諸手数料及び集金費
※5 24,114 ※5 3,135
支払備金繰入額
資産運用費用 884 870
※8 133
金銭の信託運用損 ―
有価証券売却損 222 262
有価証券償還損 524 448
金融派生商品費用 ― 157
その他運用費用 3 2
営業費及び一般管理費 10,197 9,884
その他経常費用 1,396 24
支払利息 0 0
貸倒引当金繰入額 1,320 ―
75 24
その他の経常費用
経常利益 7,371 16,754
特別利益
0 ―
固定資産処分益 0 ―
特別損失 278 236
固定資産処分損 0 0
特別法上の準備金繰入額 277 235
277 235
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益 7,093 16,518
法人税及び住民税
52 534
2,511 3,492
法人税等調整額
法人税等合計 2,564 4,027
当期純利益 4,529 12,490
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 456 456
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 5,000 0 456 456
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 29,610 78,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
当期純利益 4,529 4,529
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 3,364 3,364
当期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 32,974 82,075
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,649 79,517 50,255 50,255 129,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
当期純利益 4,529 4,529
株主資本以外の項目の
15,163 15,163 15,163
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,364 15,163 15,163 18,528
当期末残高 △ 4,649 82,882 65,419 65,419 148,301
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 456 456
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 5,000 0 456 456
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 32,974 82,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
当期純利益 12,490 12,490
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 11,325 11,325
当期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 44,300 93,401
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,649 82,882 65,419 65,419 148,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
当期純利益 12,490 12,490
株主資本以外の項目の
3,100 3,100 3,100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 11,325 3,100 3,100 14,425
当期末残高 △ 4,649 94,208 68,519 68,519 162,727
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建
物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエ
アの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び
引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一時の費用として処理しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における内規に基づく要支給見込額を計上しておりま
す。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部について
は時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適用要件を満たしてい
ることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっ
ております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(3) 保険契約に関する会計処理
正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等
の定めによっております。
(重要な会計上の見積り)
1．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
22,467 17,840
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法および算出に用いた主要な仮定
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
号）に基づき、会社分類を判定し、将来減算一時差異に対して、予測される将来一時差異等加減算前課税所得
や将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの結果を考慮し、繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りや会社分類は、過年度の実績に加え、将来収支予測を基礎とし
ております。また、見積もった将来の一時差異等加減算前課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断
しております。将来収支予測における主要な仮定である正味収入保険料、正味支払保険金および支払備金繰入
額は、過去の業績、中期経営計画をもとに策定した予算から算出しております。これら将来収支予測における
見積り金額が、翌事業年度以降の課税所得へ影響を与えます。
なお、正味支払保険金および支払備金繰入額のうち、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当
事業年度に発生した支払備金の金額のうち一部の損金算入年度の見積りや翌事業年度以降の新規発生分の見積
り（生命再保険において、公表されている死亡者数および支払実績等に基づいて予測しております。）を行っ
ております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の
業績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動する可能
性があります。
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2．支払備金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
157,512 160,647
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.支払備金」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。こ
れによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※1. 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
29 29
2. 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭債権の総額 3,067 1,678
金銭債務の総額 23 3
(注) 金銭債権の内容は外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は未払金等であります。
※3. 関係会社の株式の額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 70,201 81,487
※4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 11,839 12,031
(注) 海外営業のための供託および信用状発行の目的により差し入れているものであります。
※5. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸
付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
― ―
債権額
危険債権額 ― ―
三月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準
ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6. 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払備金（出再支払備金控除前、
204,200 203,521
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 47,913 44,107
差引(イ) 156,286 159,413
地震保険および自動車損害賠償責
1,225 1,234
任保険に係る支払備金(ロ)
計(イ＋ロ) 157,512 160,647
※7. 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
普通責任準備金（出再責任準備金
129,359 126,975
控除前）
同上に係る出再責任準備金 25,343 26,161
差引(イ) 104,016 100,813
その他の責任準備金(ロ) 114,522 102,916
計(イ＋ロ) 218,539 203,729
8. 当社は、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.の保険引受に関する債務に対して、債務保証を行ってお
ります。
※9. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は 次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,896 4,263
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(損益計算書関係)
1. 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
収益の総額 4,804 5,942
費用の総額 2,221 9,325
(注)1 前事業年度の収益の内容は回収再保険金、収入保険料等であり、費用の内容は支払保険金、支払再保険
料等であります。
2 当事業年度の収益の内容は収入保険料、回収再保険金等であり、費用の内容は支払保険金、支払再保険
手数料等であります。
※2. 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
収入保険料 269,512 280,866
支払再保険料 62,243 67,270
差引 207,269 213,595
※3. 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払保険金 177,584 215,580
回収再保険金 34,578 43,270
差引 143,006 172,310
※4. 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払諸手数料及び集金費 59,444 57,314
出再保険手数料 16,160 18,545
差引 43,284 38,769
※5. 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払備金繰入額
18,502 △678
（出再支払備金控除前、(ロ)に掲
げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 △6,254 △3,805
差引(イ) 24,756 3,127
地震保険および自動車損害賠償責
△642 8
任保険に係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ＋ロ) 24,114 3,135
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※6. 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
普通責任準備金繰入額
△1,778 △2,384
（出再責任準備金控除前）
同上に係る出再責任準備金
2,553 817
繰入額
差引(イ) △4,331 △3,202
その他の責任準備金繰入額(ロ) △8,368 △11,606
計(イ＋ロ) △12,699 △14,809
※7. 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
預貯金利息 8 41
コールローン利息 0 ―
買入金銭債権利息 6 0
有価証券利息・配当金 6,795 10,872
貸付金利息 1 1
不動産賃貸料 19 19
その他利息・配当金 224 △107
計 7,056 10,827
※8. 金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△0 ―
9. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,818 2,367
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の貸借対照表計上額
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 70,201 81,487
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
責任準備金
30,392 27,073
支払備金
12,321 12,533
価格変動準備金 3,146 3,212
税務上の繰越欠損金
131 ―
その他 2,289 1,892
繰延税金資産小計 48,281 44,711
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △441 △364
評価性引当額小計 △441 △364
繰延税金資産合計 47,840 44,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,372 △26,506
繰延税金負債合計 △25,372 △26,506
繰延税金資産の純額 22,467 17,840
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 28.0 28.0
(調整)
繰越欠損金の期限切れ 43.4 ―
評価性引当額 △29.9 △0.5
受取配当金等の益金不算入額 △5.4 △3.1
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 24.4
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(重要な後発事象)
当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会において自己資本の充実のために第三者割当による自己株式の処分を決
議しました。その決議内容は次のとおりであります。
1. 処分する株式の種類
普通株式
2. 処分する株式の総数
5,000,000株（上限）
3. 処分価額
1株につき576円（下限）
自己株式の処分の詳細については、取締役会の決議に委任するものとしました。
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④ 【附属明細表】
a)事業費明細表
(単位：百万円)
区分 金額
人件費 4,425
給与 3,311
賞与引当金繰入額 174
退職金 2
退職給付引当金繰入額 290
役員退職慰労引当金繰入額 32
厚生費 613
物件費 4,220
減価償却費 964
土地建物機械賃借料 139
営繕費 384
損害調査費・営業費
旅費交通費 48
及び一般管理費
通信費 105
事務費 69
広告費 27
諸会費・寄附金・交際費 179
その他物件費 2,301
税金 1,238
拠出金 ―
負担金 ―
計 9,884
(損害調査費) (―)
(営業費及び一般管理費) (9,884)
代理店手数料等 806
保険仲立人手数料 ―
募集費 ―
諸手数料及び集金費 集金費 ―
受再保険手数料 56,508
出再保険手数料 △18,545
計 38,769
事業費合計 48,653
(注) １．金額は当事業年度の損益計算書における営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額であり
ます。
２．その他物件費の主な内訳は、システム関係費用、業務委託費用であります。
３．負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
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b)有形固定資産等明細表
(単位：百万円)
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額
残高
は償却累計額
有形固定資産
土地 6,509 ― ― 6,509 ― ― 6,509
建物 9,539 9 5 9,543 7,185 130 2,357
リース資産 520 16 58 478 301 112 176
その他の有形固定資産
763 19 ― 783 740 22 42
有形固定資産計 17,333 44 63 17,314 8,227 266 9,086
無形固定資産
ソフトウエア 3,832 ― ― 3,832 2,996 698 835
商標権 26 ― 0 26 26 0 0
電話加入権 1 ― ― 1 ― ― 1
無形固定資産計 3,860 ― 0 3,860 3,022 698 837
長期前払費用 23 5 3 25 13 6 12
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 貸借対照表勘定科目上では、商標権および電話加入権は「その他の無形固定資産」に、長期前払費用は「仮払
金」に計上しております。
c)引当金明細表
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 303 355 ― 303 355
個別貸倒引当金 1,054 788 ― 1,054 788
貸倒引当金計 1,357 1,144 ― 1,357 1,144
賞与引当金 186 174 186 ― 174
役員退職慰労引当金 101 32 17 ― 117
価格変動準備金 11,236 310 74 ― 11,472
(注) 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 4月1日から4カ月以内
基準日 3月31日
株券の種類 なし
剰余金の配当の基準日 3月31日
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
買取・売渡手数料 なし
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https：//www.toare.co.jp
株主に対する特典 なし
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トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（ 第83期 ） (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月30日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年6月30日 関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
訂正報告書（（第81期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書
2022年11月8日 関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
訂正報告書（（第83期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書
2022年11月8日 関東財務局長に提出。
(5) 半期報告書および確認書
事業年度（ 第84期 中） (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2022年12月26日 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
訂正報告書（（第83期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書
2023年6月14日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
トーア再保険株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーア再保険株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の評
延税金資産を33,723百万円計上しており、 注記事項(重 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
要な会計上の見積り) に関連する開示を行っている。繰 した。
延税金資産は会社の純資産196,303百万円に対し17.2%を ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制
占めている。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 ・ 経営者による会社分類の判定を評価するため、中期
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26 経営計画である「TEAM TOA 2023」の達成状況や今後
号）に基づき、会社分類を判定し、将来減算一時差異に の見込み、昨今の再保険市場のハード化の状況、再保
対して、予測される将来一時差異等加減算前課税所得や 険契約等の更新の状況、大口ロス（e.g., 自然災害に
将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの
起因する損害）の発生状況、及び将来の一時差異等加
結果を考慮し、繰延税金資産を計上している。
減算前課税所得の見積り等について検討した。
なお、会社は、過去3年以内に税務上の繰越欠損金が
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
期限切れとなった事実があることを踏まえ、中期経営計
当監査法人が属するネットワーク・ファームの税務の
画である「TEAM TOA 2023」の達成状況や今後の見込
専門家を関与させ、その解消スケジュールを検討し
み、昨今の再保険市場のハード化の状況、再保険契約等 た。
の更新の状況、大口ロス（e.g., 自然災害に起因する損 ・ 経営者による将来課税所得の見積りを評価するた
め、その基礎となる将来収支予測について検討した。
害）の発生状況、及び将来の一時差異等加減算前課税所
将来収支予測の検討に当たっては、経営者によって承
得の見積り等を検討し、会社分類を判定した。
認された事業計画との整合性を検証するとともに、過
また、会社は、税務上の繰越欠損金について、繰延税
年度の課税所得の見積りと実績との比較など経営者に
金資産を5,722百万円計上している。このうち、特に金
よる見積りの精度について検討した。
額的重要性が高いものは、連結子会社であるThe Toa
・ 将来収支予測に含まれる重要な仮定である正味収入
21st Century Reinsurance Co. Ltd.が計上している税
保険料の見込み 、 正味支払保険金の見込み、及び支払
務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産である。
備金の見込みについて、新型コロナウィルス（COVID-
会社分類や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積
19）の影響も含めて、経営者と協議した。
りは、過年度の実績に加え、将来収支予測を基礎として
・ 将来収支予測における保険種目毎の正味収入保険料
おり、そこでの重要な仮定は、正味収入保険料の見込
や正味支払保険金等を含めた損害額の推移を分析し、
み、正味支払保険金の見込み、及び支払備金の見込みで
変動率が大きい保険種目については、変動要因につい
ある。
て質問及び直近の事業成績との比較を行い、経営者の
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者によ
仮定を検討した。
る判断に基づいており、その基礎となる将来収支予測
・ 将来収支予測に影響を与える大口ロス（e.g., 自然
は、上記の重要な仮定により影響を受けるものであるた
災害に起因する損害）の見込みについて、過年度の予
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
測値と実績値の比較を行い、経営者の仮定を検討し
該当するものと判断した。
た。
IBNR備金の計算
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、支払 当監査法人は、会社のIBNR備金を検討するに当たり、
備金を392,277百万円計上しており、 注記事項(重要な会 構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続
計上の見積り) に関連する開示を行っている。支払備金 を実施した。
は、負債の部合計に対し55.3%を占めている。このう ・ IBNR備金の算出プロセスに関する内部統制の整備及
ち、特に金額的重要性が高いものは、会社及び連結子会 び運用状況の有効性を評価した。
社であるThe Toa Reinsurance Co. of Americaが計上し ・ IBNR備金の算出プロセスの有効性を評価するため、
過年度における見積りとその後の実績を比較・検討し
ている再保険事業における損害保険契約に係る支払備金
た。
である。
・ 前期からの異常な増減を発見するため、IBNR備金の
支払備金は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記
計上額について前期比較分析を実施した。
載されているとおり、普通支払備金とIBNR備金（IBNRは
・ 経営者に質問を行い、IBNR備金の計算に使用する見
Incurred but not reportedの略称であり、まだ支払事
積り及び重要な仮定について理解した。
由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支
・ 当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険
払事由が既に発生したと認める保険金等）により構成さ
数理の専門家を監査チームに関与させて、重要な仮定
れている。
であるロス・ディベロップメント係数及び予想損害率
IBNR備金は、予想最終発生保険金から支払保険金と普
の算定を含むIBNR備金の推計について再計算を行い、
通支払備金を控除した金額を計上している。予想最終発
計算の正確性及び計算方法について検討した。
生保険金を算出するための重要な仮定は、過去の保険金
・ 最終発生保険金算出の基礎データについて、外部証
の支払実績等から算出された、最終的な保険金等の損害
票との突合を実施した。
額を見積もるための係数(ロス・ディベロップメント係
・ 予想損害率の計算について、過去の保険事故の発生
数)及び予想損害率である。
状況、損害率の状況及び保険数理の実務慣行を踏まえ
IBNR備金の計算においては保険数理に関する高度な専
て検討した。
門性が必要となり、計算に使用される重要な仮定は経営
・ IBNR備金の計算に採用されたロス・ディベロップメ
者の判断から受ける影響が大きいことから、当監査法人
ント係数について、過去の損害額の傾向と比較・検討
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
した。
判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーア再保険株式会社の
２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーア再保険株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
トーア再保険株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第８４期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーア
再保険株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の評
金資産を17,840百万円計上しており、 注記事項(重要な 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
会計上の見積り) に関連する開示を行っている。繰延税 した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制
金資産は会社の純資産162,727百万円に対し11.0%を占め
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ている。
・ 経営者による会社分類の判定を評価するため、中期
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
経営計画である「TEAM TOA 2023」の達成状況や今後
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
の見込み、昨今の再保険市場のハード化の状況、再保
号）に基づき会社分類を判定し、将来減算一時差異に対
険契約等の更新の状況、大口ロス（e.g., 自然災害に
して、予測される将来一時差異等加減算前課税所得や将
来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの結 起因する損害）の発生状況、及び将来の一時差異等加
果を考慮し、繰延税金資産を計上している。 減算前課税所得の見積り等について検討した。
会社は、過去3年以内に税務上の繰越欠損金が期限切 ・ 一時差異について、当監査法人が属するネットワー
れとなった事実があることを踏まえ、中期経営計画であ ク・ファームの税務の専門家を関与させ、その解消ス
る「TEAM TOA 2023」の達成状況や今後の見込み、昨今 ケジュールを検討した。
・ 経営者による将来課税所得の見積りを評価するた
の再保険市場のハード化の状況、再保険契約等の更新の
め、その基礎となる将来収支予測について検討した。
状況、大口ロス（e.g., 自然災害に起因する損害）の発
将来収支予測の検討に当たっては、経営者によって承
生状況、及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積
認された事業計画との整合性を検証するとともに、過
り等を検討し、会社分類を判定した。将来の一時差異等
年度の課税所得の見積りと実績との比較など経営者に
加減算前課税所得の見積りや会社分類は、過年度の実績
よる見積りの精度について検討した。
に加え、将来収支予測を基礎としており、そこでの重要
・ 将来収支予測に含まれる重要な仮定である正味収入
な仮定は、正味収入保険料の見込み、正味支払保険金の
保険料の見込み、正味支払保険金の見込み、及び支払
見込み、及び支払備金の見込みである。
備金の見込みについて、新型コロナウィルス（COVID-
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者によ
19）の影響も含めて、経営者と協議した。
る判断に基づいており、その基礎となる将来収支予測
・ 将来収支予測に影響を与える大口ロス（e.g., 自然
は、上記の重要な仮定により影響を受けるものであるた
災害に起因する損害）の見込みについて、過年度の予
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
測値と実績値の比較を行い、経営者の仮定を検討し
該当するものと判断した。
た。
IBNR備金の計算
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2023年3月31日現在、貸借対照表上、支払備金 当監査法人は、会社のIBNR備金を検討するに当たり、
を160,647百万円計上しており、 注記事項(重要な会計上 主として以下の監査手続を実施した。
の見積り) に関連する開示を行っている。支払備金は、 ・ IBNR備金の算出プロセスに関する内部統制の整備及
負債の部合計に対し38.5%を占めている。 び運用状況の有効性を評価した。
支払備金は財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積 ・ IBNR備金の算出プロセスの有効性を評価するため、
り)において参照されている連結財務諸表の 注記事項(重 過年度における見積りとその後の実績を比較・検討し
要な会計上の見積り) に記載されているとおり、普通支 た。
払備金とIBNR備金（IBNRはIncurred but not reported ・ 前期からの異常な増減を発見するため、IBNR備金の
計上額について前期比較分析を実施した。
の略称であり、まだ支払事由の発生の報告を受けていな
・ 経営者に質問を行い、IBNR備金の計算に使用する見
いが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認め
積り及び重要な仮定について理解した。
る保険金等）により構成されている。
・ 当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険
IBNR備金は、予想最終発生保険金から支払保険金と普
数理の専門家を監査チームに関与させて、重要な仮定
通支払備金を控除した金額を計上している。予想最終発
であるロス・ディベロップメント係数及び予想損害率
生保険金を算出するための重要な仮定は、過去の保険金
の算定を含むIBNR備金の推計について再計算を行い、
の支払実績等から算出された、最終的な保険金等の損害
計算の正確性及び計算方法について検討した。
額を見積もるための係数(ロス・ディベロップメント係
・ 最終発生保険金算出の基礎データについて、外部証
数)及び予想損害率である。
票との突合を実施した。
IBNR備金の計算においては保険数理に関する高度な専
・ 予想損害率の計算について、過去の保険事故の発生
門性が必要となり、計算に使用される重要な仮定は経営
状況、損害率の状況及び保険数理の実務慣行を踏まえ
者の判断から受ける影響が大きいことから、当監査法人
て検討した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
・ IBNR備金の計算に採用されたロス・ディベロップメ
判断した。
ント係数について、過去の損害額の傾向と比較・検討
した。
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EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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