株式会社 熊谷組 有価証券報告書 第86期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
第86期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市中央2丁目6番8号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町2番1号 東京本社
03(3235)8606(管理本部主計部)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 島 田 和 則
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
(東京都新宿区津久戸町2番1号)
株式会社熊谷組 名古屋支店
(名古屋市中区栄4丁目3番26号)
株式会社熊谷組 関西支店
(大阪市西区靱本町1丁目11番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
389,058 436,151 450,232 425,216 403,502
売上高 (百万円)
26,553 25,718 28,400 23,732 12,236
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
13,312 19,447 17,925 15,850 7,973
(百万円)
利益
12,956 17,851 21,414 15,267 10,007
包括利益 (百万円)
134,883 148,034 163,835 169,302 169,860
純資産額 (百万円)
353,718 374,841 379,573 371,096 376,650
総資産額 (百万円)
2,894.41 3,177.22 3,516.06 3,751.08 3,894.10
1株当たり純資産額 (円)
285.48 417.34 384.68 342.13 179.64
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
38.1 39.5 43.2 45.6 45.1
自己資本比率 (%)
10.2 13.7 11.5 9.5 4.7
自己資本利益率 (%)
12.1 6.0 7.8 7.9 14.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
345 6,572 8,258
(百万円) △ 12,398 △ 18,826
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 7,379 △ 2,298 △ 4,306 △ 3,395 △ 8,458
フロー
財務活動によるキャッシュ・
456
(百万円) △ 6,126 △ 5,361 △ 6,112 △ 9,686
フロー
現金及び現金同等物の期末
82,446 75,155 71,335 67,404 40,974
(百万円)
残高
4,032 4,154 4,259 4,338 4,406
従業員数 (人)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
307,090 352,224 360,240 331,021 299,317
売上高 (百万円)
21,782 20,690 23,543 19,960 10,154
経常利益 (百万円)
14,156 14,823 15,047 13,730 6,996
当期純利益 (百万円)
30,108 30,108 30,108 30,108 30,108
資本金 (百万円)
46,805 46,805 46,805 45,411 43,900
発行済株式総数 (千株)
109,973 118,438 131,287 133,749 133,049
純資産額 (百万円)
294,950 315,780 316,659 303,997 304,522
総資産額 (百万円)
2,354.39 2,536.07 2,811.31 2,956.55 3,042.87
1株当たり純資産額 (円)
100.00 120.00 120.00 120.00 130.00
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
302.88 317.37 322.20 295.71 157.25
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
37.3 37.5 41.5 44.0 43.7
自己資本比率 (%)
13.5 13.0 12.1 10.4 5.2
自己資本利益率 (%)
11.4 7.9 9.3 9.2 16.9
株価収益率 (倍)
33.0 37.8 37.2 40.6 82.7
配当性向 (%)
2,497 2,578 2,620 2,626 2,635
従業員数 (人)
104.1 79.6 97.8 92.7 95.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,995 3,535 3,295 3,230 2,936
最低株価 (円) 2,765 2,122 2,156 2,628 2,432
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2【沿革】
当社は1898年1月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力
発電所工事等に従事し、1938年1月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1945年10月 建築部を発足、建築部門に進出
1948年2月 札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設
1949年3月 東京支店を開設
1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了
1958年10月 豊川工場を設置
1962年12月 仙台支店を開設
1963年11月 当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱(現 連結子会社)を設立
1964年1月 東京営業所を東京本社に改称
1964年12月 北関東支店を開設
1966年12月 四国支店を開設
1970年4月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1971年2月 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場
1973年6月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1200号を取得(以後3年毎に免許更新)
1973年12月 北陸支店を開設
1974年3月 東京本社新社屋完成
1974年6月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得(以後3年
毎に免許更新)
1988年3月 筑波技術研究所(現 技術研究所)を開設
1990年4月 仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称
1991年4月 北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称
1994年4月 関越支店を北関東支店に改称
熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更
1995年2月 神戸支店を開設
1995年10月 東関東支店を開設
1996年4月 豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱(現 連結子会社)を設立
1997年4月 札幌支店を北海道支店に改称
1997年6月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-9)第1200号を取得(以後5年毎に免許更新)
2001年2月 東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する
関西支社を設立
2002年3月 熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱
に商号を変更
2003年7月 首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称
2003年10月 不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプ
ロパティ㈱に承継させる会社分割を実施
2003年12月 大阪証券取引所上場廃止
2004年4月 ㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートT・Kに商号を変更
2009年4月 広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
2016年10月 ㈱ガイアートT・Kが㈱ガイアートに商号を変更
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
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3【事業の内容】
当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置
づけは次のとおりである。
なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。
建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでい
る。
また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行ってい
る。
その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事
務業務の一部を委託している。
また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一
部の提供を受けている。
事業の系統図は次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有割合(%)
(連結子会社)
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、当社に建物を
㈱ガイアート (注)2 東京都新宿区 1,000 建設事業 100
賃貸している。
役員の兼務 1名
当社の建設事業において施工協力している。
テクノス㈱ 愛知県豊川市 470 建設事業 100 また、当社より土地を賃借している。
役員の兼務 3名
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、当社に建物を
ケーアンドイー㈱ 東京都千代田区 300 建設事業 100
賃貸している。
役員の兼務 5名
当社へのサービスを行っている。また、当社
㈱テクニカルサポート 東京都新宿区 70 その他の事業 100 より建物を賃借している。
役員の兼務 2名
当社の建設事業において施工協力している。
テクノスペース・
東京都豊島区 30 建設事業 100 また、当社より建物を賃借している。
クリエイツ㈱
役員の兼務 3名
当社と協力して技術商品の提供を行ってい
100
㈱ファテック 東京都新宿区 20 その他の事業 る。また、当社より建物を賃借している。
(10.0)
役員の兼務 4名
当社の建設事業において施工協力している。
台湾
百万NT$
建設事業 また、当社に建物を賃貸している。
華熊営造(股) 100
800
台北市
役員の兼務 2名
(持分法適用関連会社)
当社の建設事業において施工協力している。
笹島建設㈱ 東京都港区 150 建設事業 35.0
役員の兼務 1名
当社の建設事業において施工協力している。
㈱前田工務店 東京都江東区 98 建設事業 40.0
役員の兼務 1名
当社の建設事業において施工協力している。
共栄機械工事㈱ 神奈川県鎌倉市 50 建設事業 40.0
役員の兼務 1名
(その他の関係会社)
被所有
当社と資本業務提携契約を締結している。
住友林業㈱ (注)3 東京都千代田区 50,074 住宅事業
21.7
役員の兼務 1名
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示している。
2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 46,997 百万円
(2)経常利益 464
(3)当期純利益 222
(4)純資産額 21,342
(5)総資産額 36,585
3 有価証券報告書を提出している。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
895
土木事業
1,272
建築事業
1,771
子会社
468
全社(共通)
4,406
合計
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,635 44.0 19.0 8,458,621
セグメントの名称 従業員数(人)
895
土木事業
1,272
建築事業
468
全社(共通)
2,635
合計
(注) 1 従業員数は就業人員数である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注2)
労働者の割合(%) 休業取得率(%)
(注2) (注3)
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
5.2 57.6 58.3 58.0 47.7
(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定
されている連結会社を対象としている。
2 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である 。
3 「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 (平成3年法律第76号)の規定
に基づき 、「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」 (平成3年労
働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである 。 な
お 、 華熊営造股份有限公司は対象外としている 。
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② 提出会社
a 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%)
(注1) (注2)
4.6 73.9
(注) 1 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である 。
2 「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 (平成3年法律第76号)の規定
に基づき 、「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」 (平成3年労
働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである 。
b 労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
女性 男性 全体
労働者の
男女の賃
平均 年間平均 平均 年間平均 平均 年間平均
人数 人数 人数
金の差異
雇用形態 社員区分 年齢 給与 年齢 給与 年齢 給与
(人) (人) (人)
(%)
(歳) (円) (歳) (円) (歳) (円)
2,694
全労働者 425 35.7 5,399,906 2,269 45.8 9,031,849 44.0 8,458,621 59.8
(注4)
総合職 181 29.4 6,036,718 1,822 41.9 9,292,376 2,003 40.8 8,999,042 65.0
正規雇用
エリア職
212 39.4 5,101,582 7 44.3 7,364,531 219 39.6 5,173,161 69.3
(注2)
契約社員、
シニア
非正規雇用 33 46.6 3,827,015 439 62.6 7,976,144 472 61.5 7,686,687 48.0
社員等
(注3)
(注) 1 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である 。
2 住居の変更を伴う勤務地の変更がない者又は住居の変更を伴う勤務地の変更が支店管轄内に限定されている
者。
3 契約社員は 、 1年以内の一定の期間を定めて雇い入れられた者であり 、 シニア社員は 、 会社を定年退職した者の
うち 、 1年以内の一定期間を定めて雇い入れられた者 。
4 年間の平均人数のため 、「 (2)提出会社の状況」の従業員数と異なっている。
5 労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度上性別による差異はなく、階層・職位等が同等であれば男女
間で賃金の差異は生じることはない。なお、差異の主な要因として、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用
強化に取り組み始めてから10年程経過しているものの、相対的に女性の勤続年数が短く、上位階層の女性の割
合が低い水準にとどまっていることなどが挙げられる。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2021年5月に長期構想“2030年以降を見据
えた経営方針”を定めたうえで、3年間の方針・戦略・目標を掲げた『熊谷組グループ 中期経営計画(2021~
2023年度)~持続的成長への弛まぬ挑戦~』を策定した。社会から求められる建設サービス業の担い手として、い
つの時代も社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現に貢献していく。
■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉
「高める、つくる、そして、支える。」
独自の現場力(優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力)を高め、独自の価値であるしあわせ品質(建造
物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質)をつくり、時代を超
えてお客様と社会を支え続ける。
■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉
社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり
続ける社会の実現に貢献する。
■中期経営計画〈2021~2023年度の方針・戦略・目標〉
長期構想を起点に課題認識し、盤石な経営基盤のもと、コア事業である建設請負事業を深化させ、成長領域と
位置づける建設周辺事業を進化させるとともに、新たな事業領域の開拓にも挑戦し、貢献の幅を拡げる。
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国経済は、政府の各種政策の効果やウィズコロナの生活様式の定着による経済社会活動の正常化が進むこと
により、個人消費や企業収益の持ち直しが期待されるが、長引くウクライナ情勢や世界的な金融引締めが進展する
中で海外景気の下振れや物価上昇、供給面の制約などのリスクを孕んでおり、景気は依然として先行き不透明な状
況にある。
建設業界においては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが続くと思われ、また、
公共投資も2023年度予算は前年度とほぼ同水準が確保されるなど、防災・減災、国土強靭化への計画的な投資によ
り底堅く推移するものと予想される。一方で、原油高や建設資材高といった採算悪化や需要減退を招くリスクにつ
いて動向を注視していく必要がある。
(3) 経営戦略
当社グループは時代の変遷とともに顕在化している社会課題と真摯に向き合い、「持続可能な社会」「快適に暮
らせる社会」「経済が成長する社会」の形成を通して、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり
続ける社会”の実現に貢献することが当社グループの担う役割であると認識し、2021年5月に『熊谷組グループ
中期経営計画(2021~2023年度)~持続的成長への弛まぬ挑戦~』を策定した。本計画では2017年に定めた中長期
経営方針の考え方を踏襲しつつ、新たに定めた長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”のもと、3年間の方
針・戦略・目標を掲げている。
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新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や 、 ウクライナ情勢などに起因する資材価格の高騰などといった 、 計
画策定時には想定し得なかった経済・社会情勢の劇的変化の影響は大きく 、 2023年度の業績は以下のとおり 、 計画
最終年度の財務目標を下回る見込みとなった 。
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(4) ESG課題への取組み
熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向
上を目指していくため、2019年4月に「ESG取組方針」を策定し、CO 排出抑制、再生可能エネルギー事業、都
2
市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。
「ESG取組方針」
■当社は、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の視点から解決すべき重要課題
(マテリアリティ)を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。
■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、SDGsに代表される社
会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。
■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値
の向上を目指していく。
ESG課題
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「ESG取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重
要と考えられる課題をESG視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決(社会価値)と事業収益の拡大(経
済価値)の双方を追求する。
なお、当連結会計年度終了後に、当社共同企業体が施工中の「北海道新幹線、羊蹄トンネル(有島)他」にお
けるコンクリート試験に関して、所定の頻度で試験を実施していなかったにもかかわらず正規の頻度で実施した
とする報告を行っていたことが判明した。
当事案の発生を受け、当該コンクリートの健全性及び他の工事における同様の不正の有無に関する調査を実施
した。また、社長を委員長とする特任対策委員会を設置し、事案の把握、原因究明及び再発防止対策の検討を実
施するとともに、本事案の原因究明及び再発防止対策の策定がより有効なものとなるよう、経営から独立した組
織である法遵守委員会が、社外の視点から特任対策委員会の実効性を確認・評価した。
調査の結果、虚偽報告期間中に施工したコンクリートは、設計基準強度を満たしており充填状況にも異常はな
く、健全性に問題はないことが確認されたとともに、他の工事においても問題は確認されなかった。また、原因
究明のためのヒアリング等の結果、コンプライアンス意識の不足、品質管理に関する基本的認識の不足、作業所
における報連相の不足、マネジメント能力の不足、品質管理体制の不備が当事案の主要因であることを確認し、
これらの原因の分析・精査を踏まえ、役職員教育の徹底、品質管理体制の強化及び作業所における諸問題の把握
といった再発防止対策を講じることとした。
当社は、「ものづくりの原点」に立ち返り、確かな品質こそが「信頼」の核であることを再認識し、信頼回復
に向け、不退転の決意をもって再発防止に努めていく。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである 。
当社グループは長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくため、ESGの視点を経営に取
り入れており、事業活動を通して社会課題の解決(社会価値)と事業収益の拡大(経済価値)の双方を追求していく
ことをサステナビリティの基本方針としている。
(1)ガバナンス
当社は 、 サステナビリティ分野を含む経営上の重要事項を 「 経営会議 」 (議長:社長)にて審議している 。 また 、
経営会議を補佐する機関として 「 サステナビリティ推進委員会 」 (委員長:経営戦略室長)を設置している 。
「 サステナビリティ推進委員会 」 は 、 事業本部長等により構成されており 、 ESG・SDGsの視点から 、 企業の
長期的な成長・持続可能な社会形成に資する施策全般を検討する組織である 。 他の経営会議体と連携し 、 サステナビ
リティ分野を推進するための方針や制度の検討などを行っている 。
取締役会では 、 上記プロセスについて報告を受け 、 取組状況の監督を行っている 。
(2)戦略
① 環境保全
当社グループは 、 限りある資源が循環し 、 ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会を目指して 、「 持続可能な社
会 」 の実現のために 「 気候変動リスクへの対応 」「 ゼロエミッションの達成 」「 生物多様性に配慮した取組み 」 等
を個別課題に挙げ 、 目標を定めて取り組んでいる 。 また、2021年2月にRE100イニシアチブに加盟し、カーボン
ニュートラルの達成に向け再生可能エネルギー電力の導入を積極的に推進している。
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気候変動リスクへの対応
気候変動に伴う「リスク」には、GHG排出に関する規制の強化等の「移行」に起因するものと、自然災
害の頻発・激甚化等の「物理的」な変化に起因するものが考えられる。一方で気候変動に伴う「機会」とし
て、新たな市場における需要の増加等が考えられる。当社では短期(概ね3年以内)・中期(概ね3年超~
10年以内)・長期(概ね10年超)の3つの時間軸から気候変動関連の「リスク」(「移行」と「物理的」に
分類)と「機会」を特定した。
② 人的資本
a 基本的な考え方
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当社グループ発展の基盤として人財の確保と育成 、 それらが健全に機能する職場環境の整備に力を入れてい
る 。 現在 、 建設業では若手技術者などの不足 、 熟練の技術者の退職により 、 人財減少が深刻化している 。 こうした
状況を踏まえ 、 当社では女性活躍の推進はもちろんのこと 、 高齢者の再雇用制度 、 ジョブリターン制度を制定
し 、 さらに非正規雇用社員の正社員登用などにも積極的に取り組んでいる 。
b 採用について
当社は、従業員の高齢化や世代間の不均衡を解決し、ダイバーシティを意識した採用活動を行っている。
新卒・中途採用については、今後の業績推移等に基づき、5年後、10年後の総社員数・職種・年齢分布など
を考慮した採用計画を策定している。また、2019年度からはジョブリターン制度を設けている。
c 人財育成について
「 自らを高め 、 未来をつくり 、 人を支える 」、 そんな人財の育成を目指して 、 様 々 な取組みを実施している 。
2019年4月に当社の育成指針となる 「 人財育成計画 」 を策定した 。
当社の人財育成は 、 自ら目標を定め 、 計画をたて 、 強い意志で自己の能力開発に努める自己啓発を前提とする
ものとし 、 社員自らの能力開発に対し 、 その効果を高め会社の目標と連動させるべく 、 会社が行う人財育成の基
本方策を次の4つと定めている 。
ⅰ ジョブローテーション
複数の職場や異なった職務を経験することで、幅広い知識と考え方を修得させることを目的にジョブ
ローテーションを行っている。社員のキャリアと将来的に希望する職務や、社員一人ひとりの適性を踏
まえて、計画的、段階的な異動により、キャリアパスを形成している。
ⅱ OJT
日常の業務を通して、上司及び先輩が、部下及び後輩に対し、職務遂行に必要な知識、技能、態度等
を意識的、計画的、体系的、継続的に指導・育成していく。「目標設定」「達成度確認」の面談を実施
するとともに、求める人財像に即したスキルの習得状況チェックを行っている。
ⅲ 集合研修
OJTの補完と専門知識の修得、自己啓発の意欲を向上させることを目的として、教育訓練や研修を
計画的に行っている。社員が修得すべきスキルのガイドラインを定め、専門知識を高めるための各分野
別研修と階層別研修を年次毎に実施している。目的に合わせて集合研修とオンライン研修を使い分け、
高い受講率を維持しながら効果的な研修を実施している。
ⅳ 自己啓発支援
技術士、一級建築士などの公的資格の取得を奨励し、受験者を対象に補講や模試を実施し、社員のス
キルアップにつながる自己啓発を支援、促進している。
なお、人事評価や業務遂行におけるコミュニケーションとして、期初に目標設定面談、半期に進捗確認面
談、期末に自己評価確認面談、さらに評価結果についての面談と1年間で計4回、社員とその上司による面
談を実施している。また、将来の職場配置や能力開発についての希望は、全ての社員が社内の申請システム
から「キャリアプラン申告」をいつでも人事総務部へ直接申告することができる仕組みがある。
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d ダイバーシティ企業として
当社は性別 、 年齢 、 国籍 、 性自認・性的指向(LGBTQ) 、 障がいの有無等にかかわらず 、 全ての人が活き活
きと働くことができる職場環境の実現に取組み 、 ダイバーシティ 、 働き方改革の推進による業績の向上を目指
している 。
当社は、社長を委員長として各本部長で構成する「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、本部・支店・
グループ会社よりダイバーシティ推進担当者を選任して、推進体制を構築している。また、各部門の代表者
により制度・施策を検討する「働き方改革ワーキング」を設置し、全社横断型でダイバーシティ及び働き方
改革を推進している。
当社のダイバーシティ推進部はそれらの運営や実効性を高める役割を担っており、人財活躍推進と働き方
改革推進を統合して取り組んでいる。
e 働き方改革の推進について
当社はこれまで働き方改革として 、 テレワーク・時差出勤・フレックスタイムなどの制度を導入 、 業務プロ
セスの見直し・DXの推進など生産性の向上や業務の効率化に関わる施策 、 また意識改革に努めている 。
2023年度は2024年に働き方改革関連法案が建設業に適用される前年にあたることから 、 新たに 「 働き方改革
アクションプラン2023 」 を策定し 、 1年前倒しで時間外労働上限規制の厳守を掲げ 、 一人ひとりがアクション
プランに沿った行動に取り組んでいく 。 こうした一人ひとりの行動に加えて 、 さらなる多様な働き方の促進 、 職
場環境の整備 、 業務の効率化など会社全体として働き方改革を推進していく 。
〈 働き方改革アクションプラン 〉
全社員が 「 働き方改革アクションプラン2023 」 に沿った行動計画に取り組む
社長方針 → 各本部の年度計画 → 各支店の年度計画 → 部署の年度目標 → 各社員が年間の時間外労働時間
の目標値を設定し管理する
行動計画
〇 経営トップからの定期的なメッセージの発信により社員の意識改革を図る
〇 時間外労働状況の見える化を図る
〇 継続的に業務の効率化・平準化に取り組む
〇 時間外労働の削減に向けて諸規則・運用ルールを徹底する
f 健康経営について
当社では社員の健康を何よりの経営資源と捉え 、 本社人事総務部内に健康推進室を設置し 、 全支店の産業医
並びに健康推進担当者が連携して社員の健康を全面的にサポートする体制を整えている 。 また 、 社員健康推進
計画を年度毎に策定し 、 PDCAのスパイラルアップを図った健康推進活動を行っている 。
なお 、 新型コロナウイルス感染症においては 、 対策本部や社員に対して最新情報を随時提供しており 、 特に重
症化リスクが高い社員に対しては受診・面談の勧奨などのサポートを行っている 。
当社は 、 優良な健康経営を実践している法人として 、 経済産業省と東京証券取引所が創設した 「 健康経営優
良法人 」 の認定を取得している 。 今後は社員だけではなく 、 当社の現場作業員への健康施策も強化していく予
定である 。
・ハイリスク者への取組み
社員の健康診断結果は全ての産業医による入念なチェックが行われ 、 フォローが必要な社員には受診・面
談の勧奨並びに継続的なサポートを行っている 。 また 、 長時間労働による脳・心臓疾患やメンタルヘルス不
調を防止するため 、 対象者への疲労蓄積度チェックと希望者への産業医面談を毎月欠かさず実施している 。
その他にも 、 海外 、 震災復旧現場など特殊な環境下にある職場に対しては産業保健専門職による訪問や社員
面談などによる特別なフォローアップを行っている 。
・メンタルヘルスに関する取組み
ストレスチェック 、 社員研修(セルフケア&ラインケア) 、 職場復帰支援等 、 一次予防から三次予防まで幅
広く活動を行っている 。
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③ 人権の尊重
当社グループは 、 全ての役職員がお互いの多様性を認め合い 、 事業に関わる全ての人の人権を尊重している 。 2023
年1月に 「 熊谷組グループ人権方針 」 (以下 、 本方針)を策定し 、 本方針に基づき 、 人権デューデリジェンスを実施
している 。
熊谷組グループ人権方針(抜粋)
1.適用範囲
熊谷組グループ(熊谷組と連結子会社7社(国内6社、海外1社))を対象とし、すべての役職員に適用さ
れます。また熊谷組グループのビジネスパートナー、サプライヤーおよびその他の関係者に対して本方針の
支持を求め、人権を尊重し、侵害しないように求めます。
2.規範や法令の尊重・遵守
世界のすべての人 々 が享受すべき基本的人権について規定した人権に関する国際規範を支持 、 尊重します 。 ま
た事業を行う国や地域で適用される法令を遵守し、各国や地域の法令が国際的な規範と異なる場合は、より
高い基準を優先します。
3.企業活動全体を通じた人権の尊重
事業活動を通じて起こりえる人権への負の影響を防止し 、 人権尊重の責任を果たしていきます 。
4.人権デューデリジェンスの実施
人権デューデリジェンスの仕組みを構築し 、 これを継続的に実施します 。
5.救済 、 是正
人権に対する負の影響を引き起こした場合は 、 その是正・救済に取り組みます 。
6.教育 、 研修
すべての役職員が本方針について十分な理解を得られるよう適切な教育、研修を実施します。
7.対話 、 協議
事業活動が人権に及ぼす影響について関連するステークホルダーとの対話と協議を継続して行います。
8.情報開示
人権尊重の取組について 、 定期的な開示を行います 。
当社グループは 、 本方針に基づき 、 企業活動による人権への負の影響を防止・軽減することを目的とし 、 人権
デューデリジェンスにおいて 、 リスクの特定や評価を継続的に実施している 。
人権デューデリジェンスは 、「 人権方針専門部会 」 という 「 サステナビリティ推進委員会 」 の下部組織により検
討している 。
人権デューデリジェンスのプロセス
1 負の影響を特定
当社グループの事業活動で人権への負の影響が生じる可能性が高く、リスクが重大な項目を特定する。
2 実態の調査
実態の調査では、対象者との対話により人権への負の影響の有無を確認する。
3 負の影響の停止・是正
負の影響があった場合は速やかに対応を行い、負の影響を防止・軽減に努める。
4 情報開示
取組みの進捗などを定期的に開示し、ステークホルダーと共有する。
(3)リスク管理
当社は 、 事業活動に伴うリスクの把握・低減及び機会の最大化に努めており 、 重要な事項については 、 個別案件毎
にリスク・機会を抽出・評価のうえ 、 経営会議・取締役会にて意思決定を行っている 。 各事業部門においては 、 業務
プロセスに内在するリスク・機会を抽出・評価のうえ 、 必要な対応策を検討し年度計画に反映している 。 この取組み
の状況については四半期毎にモニタリングを実施し 、 経営会議体にて報告している 。 気候変動を含む環境リスク・機
会に関しては 、「 サステナビリティ推進委員会 」 における報告・議論を経て 、 経営会議・取締役会にて報告・審議し
ている 。
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(4)指標及び目標
① 気候変動
当社は、「(2)戦略 ① 環境保全」において記載した、気候変動リスクへの対応について、温室効果ガスの削
減目標(スコープ1・2・3)を設定しており、当該目標及び実績は以下のとおりである。
② 人的資本
当社は「(2)戦略 ② 人的資本」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであ
る。
指標 2023年度の目標 2022年度の実績
新卒採用者に占める女性割合 25%以上 30.4%
年度採用人数 149人 132人
新任管理職数に占める新任女性管理職数の割合 7%以上 7.9%
子の出生に伴う男性の休暇取得率 70%以上 73.9%
時間外労働時間数/月 30時間以下 21.4時間
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
ある。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断し
たリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設投資の動向
当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は
経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は2011年度以降、増加傾向
で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工
事採算が低下する可能性がある。
当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、長期構想“2030年以降
を見据えた経営方針”を定めるとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでい
る。なお、長期構想及び中期経営計画については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおりである。
(2) 建設資材市況及び労務単価の変動
建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に
建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により
一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合
う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事
価格を見積もることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。
(3) 建設技能労働者の不足
建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中
長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となって
いる。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、
人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。
当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工
体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設
業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手
当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設
キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善
施策を推進している。
(4) 人財の確保
建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループ
においても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応とし
て、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、
ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。
また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められるこ
とがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種に
ついてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的
な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専
門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施
するなど資格取得の支援、促進に努めている。
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(5) 海外における事業展開
当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進
出国において著しい政治、経済、社会情勢の混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又
は遂行不能に陥る可能性がある。また、未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金
の請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループ
は、各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として
我が国ODA(政府開発援助)や日系企業による事業に限定している。
なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収
益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響
は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させること、又は為替予約取引等を行
うことにより為替リスクを軽減している。
(6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響
工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことに
より工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震
や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい
損害を被るおそれがある。
当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下
しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じてい
る。
(7) パンデミック
感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコ
ストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受
注高が減少する可能性がある。
(8) 工事の施工不良
工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受け
ることがある。このような状況のもと、施工不良の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、是正費用
に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な施工不良があった場合、引
当額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、
受注高の減少につながるおそれがある。
当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善によ
り、高品質な製品・サービスの提供に努めている。
(9) 建設事業における労働災害及び事故
建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそ
れがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故
が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札におい
て指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。
当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施
工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用によ
り労働災害及び事故の撲滅に努めている。
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(10) 固定資産及び投資有価証券の減損
当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めている
が、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失
が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有している
が、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。
当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影
響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて
取得の検討を行っている。取得後は、採算性検証のためのモニタリングによって採算悪化が見込まれ、将来的な収
益率等が目標とする基準値を上回る可能性が極めて低いと判断された場合、また有価証券については、保有が当社
グループの事業遂行上有用ではないと判断された場合は売却等を検討するなど、損失の最小化に努めている。
(11) 顧客及び取引先の信用
建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権
が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コ
ストが増加する可能性がある。
当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権
保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程
を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表
をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、
ヒアリング等による経営全般の評価を年1回実施している。
(12) コンプライアンス違反
建設事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法等、様々な法律により規制を受けている。これらの法的規制
に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられ
るほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。
当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとす
る各種規程を定め、内部機能を中心にコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として
「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス
研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。
(13) 環境問題
世界的な人口増加と産業活動の急拡大によって生じる資源の枯渇や地球温暖化等の環境問題は、世界共通の解決
すべき社会課題として認識されている。社会資本の整備を担う建設業においては、工事施工時等に排出されるCO
2
をはじめ建設廃棄物や建設発生土などによる環境への負荷を社会的責務として積極的に削減する必要があり、その
ためには継続的に一定の対策費用が発生する。また、工事施工にあたっては様々な環境関連法令等の規制を受けて
いるが、土壌汚染や水質汚染等の環境事故が発生した場合は、復旧費用や損害賠償金、補償金等の負担が生じるほ
か、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。
当社では、環境マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、環境負荷の低減及びより良い環境
の創出を図っている。また、「エコファーストの約束」においてCO 排出量の削減や、工事現場における混合廃棄
2
物排出量の削減、グリーン購入対象資機材の購入など低炭素社会の構築や循環型社会の形成を推進するとともに、
環境基準遵守のもと、環境事故の防止に努めている。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式の定着が進む中で、個人消費に持ち直しの動
きがみられ、設備投資もソフトウエア投資を中心に堅調に推移したが、円安や資源高による物価上昇などの下押
し要因もあり企業収益に一部弱さが残るなど、景気の回復は緩やかなものにとどまった。
建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいるものの、民間企業の建設投
資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移したことな
どから、受注環境は総じて堅調であった。しかしながら、資材高や労務費の増加等による建設コストの上昇もあ
り、採算面においては一部に厳しさが残った。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年5月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の
進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2021~
2023年度)~持続的成長への弛まぬ挑戦~』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長へ向けた事業の推進
へ注力してきた。なお、2021年11月には、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため現中期経営計画期間
(2021~2023年度)に総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定しており、当該方針に基づき当連結会
計年度においては約40億円の自己株式の取得を実施した。これにより、当連結会計年度における総還元性向は
121.6%となる見通しである。
この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a 財政状態
・資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ55億円(1.5%)増加し、3,766億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億円(1.2%)減少し、2,982億円となった。大型工事における支出
先行等により、現金預金が264億円減少している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ91億円(13.2%)増加し、783億円となった。米国における不動産開
発事業への投資や保有株式の時価上昇等により、投資有価証券が62億円増加している。
・負債
負債は、前連結会計年度末に比べ49億円(2.5%)増加し、2,067億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44億円(2.6%)減少し、1,709億円となった。未払法人税等が35億円
減少している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ94億円(35.9%)増加し、358億円となった。長期借入金が92億円増
加している。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億円(0.3%)増加し、1,698億円となった。資本剰余金が当連結会計
年度に取得した自己株式の消却により40億円減少し、また、利益剰余金は、剰余金の配当により54億円減少し
たものの、親会社株主に帰属する当期純利益79億円の計上により25億円増加している。なお、自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下し、45.1%となった。
b 経営成績
・売上高(完成工事高)
売上高は、工事の中断等による手持工事の進捗鈍化などの影響により、前連結会計年度に比べ217億円
(5.1%)減少し、4,035億円となった。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がない
ため、連結損益計算書上は区分していない。
・売上総利益(完成工事総利益)
売上総利益は、売上高の減少並びに売上総利益率(完成工事総利益率)の低下により、前連結会計年度に比
べ102億円(23.6%)減少し、332億円となった。
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・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた営業活動や役職員の移動
が回復したこと及び広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度に比べ10億円(4.8%)増加し、217億円と
なった。
・営業利益
営業利益は、売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ112億円
(49.5%)減少し、114億円となった。
・営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ5千万円増加し、13億円となった。
営業外費用は、シンジケートローン手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ2億円増加し、5億円と
なった。
・経常利益
これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ114億円(48.4%)減少し、122億円となった。
・特別損益
特別利益は、受取損害賠償金8千万円や会員権売却益7千万円など合計1億円を計上した。
特別損失は、加算税等1億円など合計3億円を計上した。
・法人税等
法人税、住民税及び事業税37億円、将来加算一時差異の増加等により法人税等調整額3億円を計上した。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ78億円(49.7%)減少し、79億円
となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
a 土木事業
受注高は、前連結会計年度比8.6%減の1,012億円であった。
売上高は、同4.4%減の899億円、営業利益は、同26.9%減の17億円となった。
b 建築事業
受注高は、前連結会計年度比3.3%増の2,473億円であった。
売上高は、同11.6%減の2,093億円、営業利益は、同59.2%減の62億円となった。
c 子会社
売上高は、前連結会計年度比11.8%増の1,143億円、営業利益は、同31.6%減の34億円となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、188億円のマイナス(前連結会計年度は82億円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、84億円のマイナス(前連結会計年度は33億円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億円のプラス(前連結会計年度は96億円のマイナス)となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ264億円
(39.2%)減少し、409億円となった。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社
が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実
績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわな
い。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」におい
て報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(183,772)
土木工事 167,023 110,826 277,850 94,077
183,772
第85期
(301,564)
建築工事 299,098 239,409 538,507 236,943
301,684
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
(485,336)
計 466,122 350,236 816,358 331,021
485,457
(195,109)
土木工事 183,772 101,273 285,046 89,936
195,109
第86期
(339,677)
建築工事 301,684 247,373 549,058 209,381
339,733
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
(534,786)
計 485,457 348,647 834,104 299,317
534,842
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含む。
2 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したも
のであり、上段( )内は修正前である。
3 収益認識に関する会計基準等の適用により、第85期の土木工事の前期繰延工事高を修正しており、これによ
る減少額は123百万円である。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
第85期 土木工事 14.0 86.0 100
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) 建築工事 33.0 67.0 100
第86期
土木工事 18.2 81.8 100
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) 建築工事 28.4 71.6 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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c 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 44,742 49,335 94,077
第85期
建築工事 20,790 216,152 236,943
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
計 65,532 265,488 331,021
土木工事 41,502 48,434 89,936
第86期
建築工事 19,010 190,370 209,381
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
計 60,512 238,805 299,317
(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第85期
中国自動車道(特定更新等)北房IC~大佐スマートIC
西日本高速道路株式会社
間(上り線)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
北陸新幹線 、 坂井高架橋
支援機構
東急不動産株式会社・株式会社
NIPPO・大成有楽不動産株式会
(仮称)江東区豊洲五丁目計画新築工事
社・JR西日本プロパティーズ株式会
社
住友商事株式会社・レンゴー株式会社 (仮称)レンゴー淀川工場跡地開発計画新築工事
森永製菓株式会社 森永製菓 高崎第3工場建設計画
第86期
西日本高速道路株式会社 新名神高速道路 原萩谷トンネル西工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
北陸新幹線 、 芦原温泉駅高架橋他
支援機構
株式会社パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングス ・
(仮称)渋谷区道玄坂二丁目開発計画 新築工事
日下部洋子 ・ 株式会社サン・エト
ワール ・ 星野浩一 他
湘南鎌倉総合病院外傷・救命救急センター先端医療セン
医療法人徳洲会
ター増築工事
日本電産株式会社 日本電産株式会社 向日町プロジェクトC棟建築工事(仮
(現 ニデック株式会社) 称)
2 第85期及び第86期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d 次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
官公庁 民間 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 81,645 113,463 195,109
建築工事 56,658 283,074 339,733
計 138,303 396,538 534,842
(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。
東日本高速道路株式会社 東京外かく環状道路 本線トンネル(南行)大泉南工事
中日本高速道路株式会社 東名高速道路(特定更新等)酒匂川橋他2橋床版取替工事
三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデ
ンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会 (仮称)幕張新都心若葉住宅地区計画(B-3街区)
社・東方地所株式会社・株式会社富士
見地所・袖ヶ浦興業株式会社
西新宿五丁目中央南地区市街地再開発 西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業 施設建
組合 築物等新築工事
アパホーム株式会社・アパマンション (仮称)アパホテル&リゾート〈大阪難波駅タワー〉新築
株式会社 工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当社グループの売上高については、工事中断等の影響により複数の工事で進捗が鈍化したこと、また、コロ
ナ禍及び物価高騰等に伴う着工時期の見直しなどの影響により期中受注工事の売上貢献が少なかったことから
前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回った。
利益については、売上高の減少及び建設コストの上昇の影響により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰
属する当期純利益は、前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回る結果となった。
自己資本比率は45.1%と前連結会計年度と比べ0.5ポイント低下し、ROEは親会社株主に帰属する当期純
利益の減少、自己資本の増加により4.7%と前連結会計年度の水準を下回った。
受注高は、企業の設備投資が堅調に推移し、前年同水準を確保したものの期首計画値を下回った。
b セグメントごとの経営成績の分析
・土木事業
受注高は、鉄道関連で大型案件を受注したものの電力エネルギー分野の受注が減少したことにより、前連結
会計年度比8.6%減の1,012億円となった。
売上高は、東京外環道など一部大型工事の中断の他、設計の遅れによる工事着工遅れ等により、同4.4%減
の899億円となった。営業利益は、売上高の減少に加え、追加設計変更交渉が不調となった案件等の影響もあ
り、同26.9%減の17億円となった。
・建築事業
受注高は、競合優位性がある医療・福祉施設において大型の移転工事等を受注したことや教育・研究・文化
施設にて複数の大型案件を受注したことなどにより、同3.3%増の2,473億円となった。
売上高は、コロナ禍及び物価高騰等により、大型工事の着工時期が遅れ当期受注工事の売上貢献が少なかっ
たことや、一部資材の納入遅れから進捗が伸びなかった工事の影響等により、同11.6%減の2,093億円となっ
た。営業利益は、売上高の減少に加え、コロナ禍で市場環境が厳しい時期に戦略的に受注した低採算工事の影
響により、同59.2%減の62億円となった。
・子会社
売上高は、華熊営造股份有限公司の好調な受注を背景に、同11.8%増の1,143億円となった。営業利益は、
一部の子会社における競争の激化及び建設資材の高騰等の影響により、同31.6%減の34億円となった。
c 中期経営計画の達成状況
『熊谷組グループ 中期経営計画(2021~2023年度)~持続的成長への弛まぬ挑戦~』で掲げた指標の計画
値及び経営戦略に対する当連結会計年度までの達成状況は次のとおりである。
指標 2023年度(計画値) 2022年度(実績値) 差異
連結売上高 (百万円) 470,000 403,502 △66,497
連結経常利益 (百万円) 33,000 12,236 △20,763
ROE (%) 12.0 4.7 △7.3
配当性向 (%) 30.0 72.4 42.4
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事業戦略①:建設請負事業の深化
■国内土木事業
「インフラ大更新分野」では、2021年9月に完成した「東北道十和田リニューアル工事」において、コッ
ター床版工法による橋梁床版の取替を4橋施工し、現場打ちコンクリートが不要な「フルプレキャスト施
工」にも成功した。2021年に受注した「酒匂川橋床版取替工事」では基本契約方式による13橋の床版取替が
予定されており、今後も床版取替工事の需要拡大が期待される。コッター床版に関しては、関連会社との連
携による周辺技術を含めたパッケージ商品化も計画しており、事業体制の構築(目地材料販売:株式会社
ファテック、工法技術開発:テクノス株式会社)を検討している。また、道路を供用しながら主桁から床版
を切り離す工法として開発された「切り方じょうず」は、従来工法と比較し、床版取替期間を50%短縮し、
騒音が小さく泥水が発生しないため、周辺環境への影響を低減でき、コッター床版工法と並んで普及が期待
される。
「防災・減災、国土強靭化分野」では、熊本地震後の防災対策工事への導入効果が高く評価された「無人
化施工技術」を高めるため、継続して研究開発を進めているほか、高機能遠隔操作室と建設機械をパッケー
ジ商品化するなど、新たなビジネスモデルの確立を目指している。2022年3月にはローカル5Gを技術研究
所に導入し、その高速性と低遅延性を活かして建機と操作室間の映像伝送の高度化を進めている。また、元
施工ダム数の優位性を活かすべく、「国土強靭化」「インフラ長寿命化(ダム再生)」案件受注のためのリ
ニューアル工事に関する技術開発に注力している。
■国内建築事業
「中大規模木造建築分野」では、2021年3月、「環境と健康をともにかなえる建築」をコンセプトとし
て、住友林業株式会社と立ち上げた中大規模木造建築ブランド「with TREE」で、中大規模建築の木造化・
木質化を推進している。また、オリジナル木材「断熱耐火λ-WOOD(ラムダ・ウッド)」は全ての主要構造
部(柱/梁/床/壁)で耐火認定を取得し、純木造建築を階数制限なく建築できることになった。これらの技
術を応用し、木造/S造ハイブリッド構造で当社福井本店を建て替えた。また、野村不動産のオフィスビル
1 1 1
ブランドであるH Oシリーズにおいて「H O外苑前」を完成、第2弾となる「H O芝公園」を施工中であ
る。
「市街地再開発分野」では、2021年9月、三田駅前Cブロック地区再開発の事業協力者に決定し、事業推
進中である。
■海外建設事業
「台湾における圧倒的な地位の確立」では、台湾現地法人である華熊営造股份有限公司は、「TAIPEI
101」「陶朱隠園」などのランドマーク的な大型物件の施工によって高めたブランド力により、数多くの大
型案件を受注し飛躍的に業績を伸ばしてきた。2022年6月には台北で新たなランドマークとなる「台北雙子
星大楼(台北ツインタワーC1.D1)新築工事」を受注した。
事業戦略②:建設周辺事業の進化
■再生可能エネルギー事業
「住友林業株式会社との協業を含む木質バイオマス発電事業」では、福島県飯舘村において木質バイオマ
ス事業を計画しており、2024年の稼働開始を目指して準備を進めている。
「 風力・太陽光発電事業 」 では 、 当社で最初の売電事業となる静岡県浜松市での太陽光発電事業 、 2021年2
月に参入したベトナムの太陽光発電事業 「 CatHiep メガソーラー事業 」 がそれぞれ順調に稼働して当社の
収益に貢献しているほか 、 国内外のセカンダリー案件への事業参画 、 事業承継についても積極的に検討してい
る 。
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■不動産開発事業
「 都市再生・まちづくり事業 」 では 、 飯田橋駅東口再開発事業について 、 東京都は2020年9月 「 飯田橋駅周
辺基盤再整備構想 」 を策定 、 新宿区も2022年1月に都市計画を決定した 。 2022年度は 「 (仮称)飯田橋駅前地
区基盤整備ビジョン 」 や具体的な整備方針の策定が予定されるなど 、 再開発計画は徐 々 に形になりつつあり 、
当社も一地権者として積極的に参画していく 。
住友林業株式会社との協業にて 、 2020年1月に事業参画したインドネシア・ジャカルタの高層コンドミニ
アム及び商業複合施設開発事業は 、 コロナ禍の影響を受けて施設計画を変更しながらも検討が進む一方 、 2022
年2月 、 住友林業株式会社と同社100%子会社の米クレセント社が運用を開始した米国不動産私募ファンドに
参画し 、 成長著しい米国の都市圏でLEED等の環境認証を取得するESG配慮型の賃貸集合住宅4件(総
戸数約1,000戸 、 資産規模約700億円 、 運用期間5年)を開発する 。 また 、 新たに米テキサス州ダラス近郊にて木
造7階建てのESG配慮型オフィス開発に参画した。これら住友林業株式会社との協業を通じて 、 海外事業
での中長期的な収益拡大を目指す 。
また 、 将来において再開発区域となることが見込まれる国内の優良な収益物件を購入したほか 、 台湾で不動
産開発を担当する現地法人(華熊建設股份有限公司)が現地デベロッパーとの連携による老朽化住宅の建替
えの提案活動等を行っている 。
■インフラ運営事業
「 PPP・コンセッション事業 」 では 、 2021年10月に 「 福井市新学校給食センター整備運営事業 」、「 周南
地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 」、 2022年10月に 「 八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業 」 をそれ
ぞれ当社が所属する企業グループが落札した 。 引き続き 、 国内では当社が得意とする給食センターや庁舎 、 体
育館などのPFI事業に参画することを目指していく 。
また 、 香港の 「 MOM事業 」 (有料道路の管理・運営・保守事業)については 、 受託済みの案件(イースタ
ン・ハーバー・クロッシング 、 テーツケントンネル)も併せた管理効率を考慮した受注活動を継続し 、 利益を
確保していく 。
■技術商品販売事業
「 バイオマス燃料開発・販売事業 」 では 、 清本鐵工株式会社とともに 、 高品質なバイオマス燃料 「 ブラック
バークペレット 」 を共同開発した 。 廃棄物であるバーク材(木の皮)を原料として 、 林業の活性化 、 石炭火力
発電の混焼材としてカーボンニュートラルへの貢献を目指す 。 2023年5月にブラックバークペレットの製
造・販売事業会社 「 ローカルエナジーシステム株式会社 」 を設立した 。 バーク材調達は住友林業フォレスト
サービス株式会社が担い 、 国産地域材を原料とする環境にやさしい地産地消のエネルギー循環システムとし
て 、 2023年度 、 愛媛県に生産設備の建設を開始する 。
事業戦略③:新たな事業領域の開拓
2021年12月、新事業を創出するためのプロジェクトを始動し、初弾として行った全社員対象の新事業に関す
るアイデア募集では100件を超える応募があった。プロジェクトチームを組成し、受領したアイデアを参考に
検討を進め、ビジネスモデルを2件に絞り、事業化に向けたフェーズに移行した。今後も新たな事業領域の開
拓に挑戦し、目指す社会の実現に貢献できる領域を拡大するとともに、事業環境の変化に対応できるよう事業
機会の創出を目指す。
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経営基盤の強化
■デジタル化
基幹システムの刷新により業務プロセスの効率化・自動化を進め、また、社員のITリテラシー向上、D
X人財の確保を通じてビジネスの変革を目指して、2021年度よりDX推進の専任部署として「DX推進部」
を設置した。2021年度は導入済みシステムの定着化に加え、新基幹システムの開発、作業所業務の効率化の
ための各種ツール導入を進める一方、社員に対して動画・メルマガ配信による教育を行った。今後も、2021
年9月に策定された「DX方針」に基づいて活動していく。なお、2022年5月には経済産業省が定めるDX
認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定された。
■技術開発
低炭素コンクリートに代表される低炭素技術、中大規模木造建築に代表される木化・緑化技術、エネル
ギー関連技術など、脱炭素・環境型社会に資する研究開発、AI、ロボティクス技術に代表されるデジタル
社会に対応する技術開発、さらに建設高度化に資する技術開発を、技術開発における3本の柱として開発を
進め、技術開発による先進性、優位性を追求していく。
ロボティクス分野では、2021年9月、建設会社16社による「建設施工ロボット・loT分野における技術
連携に関するコンソーシアム」に参加、業界を挙げて技術革新にも取り組んでいく。
d 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリ
スク」に記載のとおりである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益120億円にとどまったことに加え、大型工
事における支出先行や法人税等の支払いなどにより、188億円のマイナス(前連結会計年度は82億円のプラ
ス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新や米国における不動産開発事業への投資等により、
84億円のマイナス(前連結会計年度は33億円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等があった一方、借入れの実行に
より、4億円のプラス(前連結会計年度は96億円のマイナス)となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ264億
円(39.2%)減少し、409億円となった。
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b 資本の財源及び資金の流動性
・資本政策の基本方針
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方
針としている。当連結会計年度末において現金預金は409億円保有しており、自己資本比率も45.1%と一定水
準を保っていることから、現状では財務健全性に懸念はない。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資
金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は
174.5%、固定長期適合率は38.1%と高い安全性を保っている。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中
心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。大型工事における支出先行及び人員数の増加により営業費
用に対する資金需要は増加傾向にある。また、中期経営計画に掲げている4つの基本方針に基づき、競争力強
化と収益源多様化による安定収益確保のために、400億円規模の投資を計画している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は221億円となっている。
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・株主還元
現中期経営計画において、連結配当性向30%目途を財務目標に掲げている。しかし、さらなる株主還元の拡
充並びに資本効率の向上を図るために2021年11月11日開催の取締役会において、現中期経営計画期間(2021~
2023年度)に総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定した。当該方針に基づき、前連結会計年度に
引き続き当連結会計年度においても、約40億円の自己株式の取得を実施し、2022年5月13日開催の取締役会決
議に基づき取得した自己株式1,511,300株の消却を実施した。
・資金調達
当社グループは、金融機関からの借入を主な資金調達の手段としている。資金調達のより一層の安定化並び
に効率化を図るため、シンジケートローン契約を締結しており、そのうち長期のターム・ローンの当連結会計
年度末の契約総額は150億円、コミットメントラインの当連結会計年度末の契約総額は200億円(借入実行残高
0円)である。
安定的な資金調達手段を確保できており、突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響
する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他
の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、
完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、一定の
期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等が
あり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影
響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりである。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないとし
ている。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、企業業績に対して即効性のある技術、商品の開発、各種技術提案に直結した技術
の開発、中長期的市場の変化を先取りした将来技術の研究、開発技術の現業展開と技術部門の特性を生かした技術営
業、総合的技術力向上のための各種施策からなっており、社会経済状況の変化に対し機動的に対応できる体制をとっ
ている。
当連結会計年度は、研究開発費として 2,812 百万円投入した。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
(1) 土木事業
① 小断面トンネル等の補強・改修工事用のモルタル吹付システム「FCライナー工法」
近年、老朽化した水力発電所の改修工事が全国で盛んに行われている。それらの導水施設は 、 山間部に位置す
る小断面トンネルであることが多く、各種の補修・補強工事には 、 立地や狭小空間といった特有の条件から生じ
る人力主体で行われる苦渋作業の軽減が喫緊の課題となっており、施工環境の改善が求められている。
当社では、小断面トンネル等の補強・改修工事のうち、覆工の施されていない素掘り区間での肌落ち対策を
ターゲットとしたモルタル吹付システム「FCライナー工法」の開発に取り組んできた。本工法では、新たに開
発した超速硬セメント系プレミックス材「FCモルタル」を高性能小型ミキシングポンプに投入するだけで連続
的に注水・練混ぜ・圧送することができ、これら全ての作業が坑内施工箇所で完結するシステムとしている。吹
付の際には、液体急結剤を併用することで速硬性・早強性が付与され、補強箇所の早期安定性の確保が可能とな
る。現在、導水路トンネルの改修工事の他、災害復旧工事、緊急対策工事などの施工実績を積み上げながら工法
の普及を図っている。また、この種の技術は機械設備の調整や材料供給操作が現場で行われることから、本工法
の信頼性向上を目的として、品質管理手法の改善検討や耐久性を含めた材料特性のデータ蓄積を継続している。
本工法については、材料販売並びに機械リースを手掛けるグループ会社の株式会社ファテックが技術商品とし
て外販するビジネスモデルも構築している。
② 次世代トンネル施工システムの開発(ロックボルトの機械打設)
山岳トンネル工事では、機械化による作業の省力化と安全性が図られているものの、依然として切羽付近にお
ける事故の発生の可能性は高く、重大災害に繋がることが多い。当社では2015年より山岳トンネルの切羽作業に
関して、効率化・安全性の向上を目的とし、施工サイクル一連の遠隔化・自動化を目指して技術開発に取り組ん
でいる。これまでに長崎県雲仙普賢岳や阿蘇斜面の災害復旧工事で当社が培ってきた「無人化施工技術」を取り
入れ、爆薬の遠隔装填や遠隔吹付け技術など、現場での継続した運用が可能となるように技術開発を継続してい
る。
これらに加えて当期は、ロックボルトの機械打設システムを新たに開発した。一般的にロックボルトの打設作
業は、人力による苦渋作業かつ切羽近傍の高所での危険を伴う作業であり、改善すべき作業のひとつである。そ
こで、鋼管膨張型ロックボルトを対象に、打設作業の施工性、安全性の向上及び省力化を目指し、ボルトの挿入
と高水圧ポンプによるロックボルトの拡張作業を専用治具により機械化し、人力作業を介さない一連の作業とな
るよう開発を行い、現場適用試験によりその効果を確認できた。
山岳トンネルの切羽作業に対し、特徴的な災害である落盤・土砂崩壊災害リスクを回避するため、当社で培っ
てきた無人化施工における遠隔操作技術を活用し、切羽作業の遠隔化・自動化を図るとともに、さらなる効率
化・省力化を目指して、今後も技術開発を進めていく。
③ 近赤外線水分計を用いたフィルダム遮水材の含水比管理システムの開発
フィルダム工事の遮水材料の含水比管理は、堤体の強度・安定性等の確保のために特に重要であり、その含水
比は、概ね最適含水比よりも湿潤側になるように管理して湿潤密度や透水係数の基準値に適合する必要がある。
従来、遮水材料(土質材料)の含水比管理は、品質管理基準に従って、堤体と仮置きヤードで1~2回/日な
どの頻度で、電子レンジ法や炉乾燥法による含水比試験が行われている。特に炉乾燥法は、試料のサンプリング
や乾燥時間など多大な労力や時間が必要で、施工に適応した効率的な含水比管理の方法が望まれていた。
本システムは、遮水材料を運搬したダンプトラックが材料仮置き場に設置したタイヤ洗浄設備でタイヤを洗浄
している30秒間に、上部の門型クレーンに設置した近赤外線水分計をダンプトラック荷台の遮水材料の計測面ま
で自動で誘導して含水比を計測する。その計測結果が基準値内に入っていることをリアルタイムに判定してオペ
レータに伝達し、所定の盛土場へ向かうことを指示できる。遮水材料を運搬するダンプトラックの含水比を全て
計測することで全量管理が可能となり、含水比管理の迅速化及び省力化だけでなく、安定した品質の材料供給が
可能となる。
今後は、フィルダム工事だけでなく明かり工事などの幅広い土工事への適用を目指す。
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④ クレーンワイヤーロープ全周囲外観検査システムの開発
クレーン等安全規則にあるように、安全上クレーンワイヤーロープの損傷の有無について始業前に調べる必要
があるが、人の目視による外観検査では時間と労力を必要とする。そこでワイヤーロープの外観目視検査を自動
化させることにより、始業前点検の一端を担うことを目的とするシステムの開発を行った。基本的に現場で使用
するクレーンには新品のワイヤーロープが具備されるため、検査では良品判定が定常であるという前提に立って
いる。
システムの概要は、大きく3種のユニットで形成され、撮影ユニットでワイヤーロープに対して4方向からエ
リアセンサーカメラで撮影してワイヤーの全周囲を網羅する。処理ユニットはクレーン揚重部に設置し、撮影ユ
ニットから送られてきた画像データの検査判定処理を行い、処理結果を地上管理室にある閲覧ユニットへ無線伝
送を行う。閲覧ユニットは検査結果の表示と検査データの保存を行い、さらにリモートアクセス機能で本社等遠
隔地での検査結果の閲覧が可能となっている。外観検査処理の判定は、正常(良品)画像のみを用いた機械学習
を行い、正常画像には見られない特徴が検出された場合は異常とみなすAI判定と、画像処理による合否判定の
2種類の判定処理を行い検査精度の向上を図っている。
現在、本検査システムは、施工中の現場内天井クレーンでシステムの試行運用を開始しており、検査データの
集積を続けサンプル数を増やしているところである。
今後は、今回集積したサンプルデータでのさらなる機械学習を行い検査精度のブラッシュアップを図る。ま
た、検査対象も天井クレーンのみならずタワークレーンや移動式クレーンにも適用できるようにハード開発にも
着手し、現場の安全かつ作業効率向上への寄与を目指す。
⑤ 泥土圧シールドのチャンバー内可視化技術の開発
泥土圧シールド工法では、掘削土砂に掘削添加材を添加してチャンバー内土砂を塑性流動化(流動性を有する
土砂状態)させて加圧することで、切羽の安定を確保しトンネルを掘削する。
施工管理においてはチャンバー内の性状を把握することが重要であるが、隔壁奥のチャンバー内にある掘削土
砂は見えない。そのため土圧分布状態やシールドマシン作動状況及びスクリューコンベヤからの排土状況をもと
にシールド技術者の経験によって判断することが一般的であり、個人の技量に依存せざるを得ない状況にある。
また、高齢化や熟練工不足が進む昨今の状況において、チャンバー内の状況を客観的かつ定量的に把握できるよ
うな可視化が求められている。
本システムは、隔壁に設置した多数の土圧計の値に連動して、リアルタイムにグラデーション表示を行うこと
で土圧の分布を視覚的に捉え、適正な掘進管理の指標となるシステムの構築と実用化を目指すものである。
⑥ 索道技術を利用した災害対応運搬技術の開発(月面での建設活動における索道技術の開発)
内閣府スターダストプログラム(宇宙開発利用加速化戦略プログラム)の「宇宙無人建設革新技術開発推進事
業」(国土交通省及び文部科学省連携)へ、「索道技術を利用した災害対応運搬技術の開発」として2021年度か
ら参加している。
本技術開発では、我が国の独自技術として、月面での基地建設や資源採取にワイヤーロープとウインチを利用
した索道技術を高度利用するための研究開発を行っている。空間の移動で活用が期待される急斜面や空洞内への
調査、資材運搬が容易に実現できる。
月面での水資源探査は重要な課題であるが、太陽光の届かないクレータ内部や洞窟内への物資投入や採掘資源
の運搬は、運搬路のリスクを軽減し、できるだけ簡単に自動化できる技術が必要となる。一方、地上の災害で発
生する崩壊地などでの作業や調査は困難であり、安定して物資を運搬する技術が求められ、災害発生時に迅速に
効率的な運搬を可能とする技術は、インフラ等の早期復旧など、社会的に必要性が高い技術といえる。
本技術開発では、JAXA宇宙探査イノベーションハブでの共同研究で開発した電動ウインチをベースに、架
設資材を改良した簡易支柱と可搬性の高いウインチを開発し、遠隔化・自動化の制御により、インフラ等の早期
復旧が可能となる技術の開発を目標としている。
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(2) 建築事業
① 『基礎SC化工法(KSCP工法)』の開発 ~杭基礎のパイルキャップをSC化し施工の合理化を図る~
杭基礎のパイルキャップを鋼コンクリート造とすることにより、現場での煩雑な鉄筋、型枠工事を省略して施
工性の向上を図ることを目的とした、基礎SC化工法『KSCP工法®』(注)を開発した(特許取得 特許第
6890039号)。従来の鉄筋コンクリート造での基礎工事では、杭基礎のパイルキャップ(杭基礎と上部構造の接
合部)を鉄筋コンクリート構造とすることが一般的であり、現場での鉄筋・型枠工事、コンクリート打設という
工程を要していた。KSCP工法®では基礎梁を鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とした場合に、杭基礎のパ
イルキャップを鋼コンクリート造(以下、SC造)とすることにより、それらの工程を省略し、施工の合理化と
生産性の向上を図ることができる。KSCP工法®は、SC造とするパイルキャップの鋼管を、外鋼管と内鋼管
の2重鋼管とし、内鋼管は鉄骨基礎梁と溶接することで、柱RC梁S構法のようにパイルキャップのコンクリー
トを拘束し、パイルキャップの応力を鉄骨基礎梁へ伝達させる。さらには、外鋼管を杭頭の施工位置に追従する
形で杭芯に合わせることで、杭の施工時偏心による付加応力についてもスムーズに基礎梁に伝達することが可能
となる。本工法は、2018年11月に日本ERI株式会社の構造性能評価を取得しており、兵庫県加古川市の物流倉
庫に採用された。今後は、就労人口の減少や高齢化、コスト軽減、工期短縮要請等多様な社会変化に対応するた
めに、より合理的な設計、施工を目指し、様々な建物への適用を積極的に行っていく。
(注)KSCP:Kumagai Steel Concrete Pile cap
② 「アースドリル工法(場所打ちコンクリート杭)における掘削抵抗測定技術」を開発 ~現場でのリアルタイ
ム計測による支持層確認技術を目指す~
アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭の施工において、支持層確認の信頼性向上を図る技術「熊谷
式アースドリル工法掘削抵抗測定技術」を雄正工業株式会社と共同開発した。
従来のアースドリル工法における場所打ちコンクリート杭の支持層確認は、施工中に地中より直接掘削した土
砂から採取した試料と事前に行った地盤調査のサンプル試料とを目視で比較し判定する方法で行っている。この
方法による場合、支持層とその直上の土質変化が大きい地層構成(例:粘土と砂礫)では容易に確認することが
できる一方、地質変化が小さく類似した地層構成(例:泥岩塊からなる盛土と地山の泥岩)では支持層確認が困
難であった。本技術では、軸部掘削時における掘削データ(掘削深度、回転トルク、回転数)を計測し、それら
の計測データから掘削抵抗値として定義した値を随時算出しながら、標準貫入試験で得られたN値(注)との比
較を定量的に行うことで支持層確認の判断材料とする。従来の支持層確認方法に加え、本技術を採用することに
より支持層確認の信頼性向上を図ることができる。なお、本技術は2022年8月に一般財団法人日本建築センター
の建設技術審査証明(建築技術)を取得している。
現在、本技術を実現場の施工時に施工管理者がパソコンによってリアルタイムで画面確認し、掘削土砂の目視
確認と併用して行うことができるシステムの開発を行っている。今後は、同一敷地内の支持層に傾斜・不陸が予
想される地盤などで本技術を採用することにより、場所打ちコンクリート杭の施工品質向上を目指していく。
(注)地盤の固さを示す値で、重さ63.5kgのおもりを76cmの高さから自由落下させ、標準貫入試験用サンプ
ラーを地層に30cm貫入させるのに要する打撃回数のこと。
③ CLTを用いた「木質耐震垂れ壁構法」を開発 ~ 鉄骨造とのハイブリッド構造に積極採用を目指す ~
当社は、今後の需要増加が予測される中大規模の木造建築の実現に向けた技術開発を進めており、東京大学と
銘建工業株式会社と共同で「木質耐震垂れ壁構法」を開発した。中高層のオフィスビルや商業施設への導入を想
定している。本構法は、鉄骨造の柱にCLT(注1)の木質垂れ壁を接合し、鉄骨柱と木質垂れ壁のフレームが
ラーメン構造の働きをすることにより、地震に対して高い抵抗力を発揮する耐震性能を持つ。さらには、木質垂
れ壁を耐震要素として組み込むことで、耐火建築物でも木材の「あらわし」(注2)での利用が可能となり、木
材をふんだんに使った室内外から木質感を感じられる空間が実現できる特徴を有している。本構法の開発にあ
たっては、鉄骨柱と木質垂れ壁の接合部の性能が建物全体の性能に大きく関係するため、数多くの実験で接合部
の性能を確認している。なお、本構法は2022年4月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取
得している。今後は、本構法の実物件採用に向けて取り組むとともに、都市の木質化を通じた持続可能な社会の
実現のために、さらなる研究開発を進めていく。
(注)1 直交集成板(Cross Laminated Timber)の略。
2 木材の構造部材を素材そのままの仕上げとすること
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④ 「環境配慮型λ-WOODⅡ」 柱・梁の1~2時間耐火大臣認定を取得
木材と被覆材の分別廃棄を可能とした木質耐火部材である「環境配慮型λ-WOODⅡ」について、柱・梁の1~
2時間の耐火大臣認定を取得した。当社が中大規模の木造建築の導入に向けて今回開発した「環境配慮型λ-
WOODⅡ」は、既に開発している「断熱耐火λ-WOOD®」の施工手間・現場管理を低減させるとともに、環境配慮性
を付与した木質耐火部材である。従来のλ-WOODの特長である薄い耐火被覆層(注1)と表面仕上げ材の選択自
由度の高さ(注2)を踏襲しつつ、施工性の向上とコストダウンを実現した。また、数十年後を見据え、木材と
被覆材の分別廃棄やリサイクルを可能とする環境に優しい仕様となっている。「環境配慮型λ-WOODⅡ」は従来
のλ-WOODと比較した場合、以下の3つの特徴をもつ。
1.厚みの異なる2種類の被覆材を統一することで耐火被覆層の構成を簡素化し、現場管理の手間の低減や工
期短縮を図れること。
2.被覆材を積層する際に、長い留付材を使用することで接着剤が不使用となり、木材と被覆材の分別廃棄と
リサイクル促進による環境への配慮。
3.これまで基本としてきた柱・梁取り合い部の交互張りから、性能確認試験により耐火性能を確認し、柱先
行から梁後追いでの施工を可能とした。これにより、耐火被覆の施工スピードが上がり工期短縮が期待で
きる。
本開発は現在施工中の地上13階建てオフィスビルの柱と梁に適用予定であり、今後は、さらなる物件適用や事
業化を目指し、その他の部位・要求耐火時間についても大臣認定取得を進める計画である。また、梁貫通孔や異
種構造との取り合い部等、中大規模木造建築の実現に向け必要とされる技術についても開発を進めていく。
(注)1 1時間耐火仕様の場合、耐火被覆層の総厚は42mmで、告示の仕様(46mm)と比べてスリム化を達成
した。
(注)2 内装制限の基準の範囲内で様々な仕様の表面仕上げ材を選択できる。
⑤ 「KMLAセンサー」の販売開始
当社が開発した「KMLA(Kumagai Magnet Light Alarm)センサー」を、グループ会社である株式会社ファ
テックから、2022年9月より販売を開始した(製造は東亞エルメス株式会社に委託)。本センサーは鋼製の部材
に設置することで、部材に閾値以上にひずみが生じた時に光のアラームを発して危険の可視化を行うセンサーで
ある。しかも、掘削工事などの際に土留め支保工の部材に磁石で設置できるため、特殊な技術を必要とせず、誰
でも簡単に設置と取り外しが行える特徴をもっている。部材に変状が生じた時に発する光のアラームにより、作
業者がリアルタイムで危険を察知でき、危険の見える化に貢献している。2020年に本センサーを開発・発表後、
多くの問い合わせがあり、これまで社内2件、社外で3件の現場で基礎工事の安全管理や部材の軸力計測のため
採用されている。また、普及展開活動の一環として、展示会への出展の実施、「構造体の損傷検知装置」の名称
でのセンサーの基本特許の取得(2022年5月)や国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)への登録を完
了(2022年10月)している。今般、これらの活動と並行して実施してきた現場での実証や研究開発による各種改
良を経て、KMLAセンサーの正式販売に至った。今後は、さらなる現場の安全性と利便性の向上に向けて高性
能化に取り組み、株式会社パトライト及びソナス株式会社の2社と協力し、本センサーと連携できる装置・シス
テムの開発に取り組んでいく。
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(3) 子会社
株式会社ガイアート
① フォームドアスファルトによる中温化混合物の実用化
脱炭素社会の実現に向け、フォームドアスファルトによりアスファルト混合温度を低減することで使用燃料を
減らし、CO2削減に寄与する中温化混合物の開発に取り組んでいる。野田合材工場へ導入しているフォームドア
スファルト装置について、20℃低減した場合のCO2削減効果の確認と品質の検証を行い、ストレートアスファル
トと改質Ⅱ型アスファルトの新規合材については、東京都の事前審査認定合材の認証を取得でき、実用化するこ
とができた。今後は、他のプラントへの展開を視野に、再生合材についても実用化に向け検証していく。
② 全天候型常温合材の開発
常温アスファルト補修材(以下、常温合材)は、常温施工が可能でポットホール等の補修材として使用される
混合物であり、雨天時や水溜まりなど水が介在する現場において、その強度が発現するタイプ(水添加で固まる
全天候型常温合材)が多く発売されている。新見合材工場で製造した常温合材の試作品について白糸ハイランド
ウェイにて約6か月にわたり耐久性の検証を行い、他社製品と同等以上の耐久性が得られたことから特許申請を
行った。今後、技術資料等を整備し製品化を図っていく。
③ 木質系アスファルト舗装の開発状況について
住友林業株式会社との共同研究として、杉の間伐で発生し廃棄焼却される間伐材を、木チップとして、アス
ファルト舗装に再利用する技術について検討を続けており、開発に成功したアスファルト乳剤を用いた常温式木
質系アスファルトについてさらに改良を進め、白糸ハイランドウェイ内歩道通路において試験施工を行った。現
在、冬季の耐久性については確認済みであり、今後、夏季の耐久性についても確認を行い、製品化を図ってい
く。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、既存施設の保守、設備の取得及び更新等を行い、その総額は 3,982 百万円であった。
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していない。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメント 従業員数
機械、運
土地
事業所名
建物・ リース (人)
の名称 搬具及び
(所在地)
合計
工具器具
構築物 資産
面積:㎡ 金額
備品
東京本社 土木事業
53,635
1,825 1,106 5,072 10 8,014 614
(1,287)
(東京都新宿区) 建築事業
首都圏支店 土木事業
1 28 - - - 30 623
(東京都新宿区) 建築事業
関西支店 土木事業
5 12 - - 0 18 319
(大阪市西区) 建築事業
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメント 機械、運
土地
事業所名
建物・ リース
の名称 (人)
搬具及び
(所在地)
合計
工具器具
構築物 資産
面積:㎡ 金額
備品
㈱ガイアート
193,622
本社及び支店 子会社 3,168 721 4,909 374 9,174 771
(116,714)
(東京都新宿区)
(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメント 従業員数
機械、運
土地
事業所名
建物・ リース
の名称 (人)
搬具及び
(所在地)
合計
工具器具
構築物 資産
面積:㎡ 金額
備品
華熊営造(股)
本社 子会社 20 - 42 13 - 34 364
(台湾台北市)
(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定を含まない。
2 上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は731百万円であ
り、土地の面積については( )内に外書きで示している。
3【設備の新設、除却等の計画】
継続的に既存施設の保守、工事用機械の更新等の投資を予定しているが、特記すべき設備の新設及び除却等の計画
はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月29日)
東京証券取引所
43,900,360 43,900,360 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
43,900,360 43,900,360
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年3月31日
△1,394,000 45,411,660 - 30,108 - 16,767
(注)1
2022年8月31日
- 45,411,660 - 30,108 △9,767 7,000
(注)2
2023年3月31日
△1,511,300 43,900,360 - 30,108 - 7,000
(注)1
(注) 1 自己株式の消却による減少である。
2 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものである。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
32 34 314 197 40 19,461 20,078
- -
(人)
所有株式数
96,583 19,702 111,291 101,110 386 106,299 435,371 363,260
-
(単元)
所有株式数の
22.18 4.53 25.56 23.22 0.09 24.42
- 100 -
割合(%)
(注) 1 自己株式62,704株は「個人その他」に627単元及び「単元未満株式の状況」に4株含めて記載している。な
お、自己株式62,704株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実保有高は62,644株である。
2 証券保管振替機構名義の株式2,180株は「その他の法人」に21単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて
記載している。
3 役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,815株は「金融機関」に1,128単元及び「単元未満株式の状
況」に15株含めて記載している。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
9,361 21.35
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,190 11.84
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,438 7.84
東京都中央区晴海1丁目8番12号
2,173 4.96
熊谷組取引先持株会 東京都新宿区津久戸町2番1号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
675 1.54
EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
665 1.52
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
496 1.13
熊谷組持株会 東京都新宿区津久戸町2番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
447 1.02
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
429 0.98
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD
428 0.98
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
PARTY
(常任代理人 香港上海銀行)
23,306 53.16
計 -
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式3,438千株には、三井住友信託銀行株式会社が役
員向け株式交付信託の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している112千株が含まれ
ている。
2 2021年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年11月
2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書(変更
報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 1,159 2.65
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 3,758 8.57
(注) 発行済株式(自己株式を除く 。 )の総数に対する所有株式数の割合は 、 2023年3月31日に実施した自己株
式の消却後の発行済株式総数をもとに算出している 。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
62,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
288,800
普通株式
43,185,600 431,856
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
363,360
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
43,900,360
発行済株式総数 - -
431,856
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,800株(議決
権1,128個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式15株、証券保管振替機構名義
の株式が80株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有
株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 44株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
福井県福井市中央2丁目
62,600 62,600 0.14
株式会社熊谷組 -
6番8号
(相互保有株式)
東京都江東区東砂5丁目
2,700 2,700 0.01
株式会社前田工務店 -
5番10号
東京都港区南青山2丁目
211,100 211,100 0.48
笹島建設株式会社 -
22番3号
神奈川県鎌倉市岩瀬1丁
75,000 75,000 0.17
共栄機械工事株式会社 -
目21番7号
351,400 351,400 0.80
計 - -
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,800株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に
対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
① 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び
各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
(本信託の概要)
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
受益者 当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2018年8月21日
信託の期間 2018年8月21日~2024年8月31日(予定)
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 対象となる取締役及び執行役員に交付される予定の株式の総額
1事業年度当たり74百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年5月13日)での決議状況
1,850,000 4,000
(取得期間 2022年5月16日~2023年3月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,511,300 3,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 338,700 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 18.3 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 18.3 0.0
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2023年3月14日(受渡ベース)をもって終了している。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年5月12日)での決議状況
900,000 2,000
(取得期間 2023年5月15日~2023年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 73,700 215
提出日現在の未行使割合(%) 91.8 89.2
(注) 当期間における取得自己株式には 、 2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数(受渡ベー
ス)は含めていない 。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 4,677 12
当期間における取得自己株式 746 2
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求により取得した株式は含まれていない。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 1,511,300 4,012 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
202 0 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡し)
保有自己株式数 62,644 - 137,090 -
(注) 当期間における保有自己株式数は、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡し又は買取請求により取得した株式は含まれていない。
3【配当政策】
配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の
業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。
毎事業年度における配当については、年1回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であ
る。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり130円の配当を実施することを決定した。この結果、
当事業年度の配当性向は82.7%となった。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年6月29日
5,698 130.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」ことを経営理念に掲げてお
り、その実現のためには、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の実効性を高めていくことが、最も重要な課
題の一つであると認識している。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関
する基本方針を定めている。
(a) 株主の権利・平等性の確保について
当社は株主の権利を尊重し、その権利が適切に行使されるよう、環境の整備に努め、株主の実質的な平等性
に配慮する。
(b) 全てのステークホルダーとの適切な協働について
当社は全てのステークホルダーとの適切な協働及び権利・立場の尊重に努め、健全に事業を運営する企業文
化・風土の醸成に努める。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保について
当社はステークホルダーからの信頼及び適切な評価を得るため、積極的かつ適切な情報開示と企業経営の透
明性の確保に努める。
(d) 取締役会等の責務について
当社の取締役会は、適切なリスクテイクを支える環境を整備し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の
向上のため、その役割と責務を適切に果たす。
(e) 株主との対話について
当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的かつ積極的な対話に努め
る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに、コーポレート・ガバナンスの実効性をより
高めることに努めている。
取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経営体制を構築するため、任期を1
年としている。また、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用している。さらに、会
社経営に参画した実績を有する社外取締役4名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見
識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。なお、取締役及び
執行役員の指名及び報酬額の決定にあたっては、取締役社長及び社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の
答申結果を踏まえ、取締役会において決定している。
(指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等)
委員長:取締役 岡田茂(社外取締役)
構成員:取締役社長 櫻野泰則 取締役 吉田栄(社外取締役) 取締役 桜木君枝(社外取締役)
取締役 奈良正哉(社外取締役)
監査役については、社外監査役を適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から選任
し、客観的な立場から実効性の高い監査が実施されることにより監査機能の強化を図っている。会社法及び金融
商品取引法上の会計監査については、仰星監査法人より公正な監査を受けている。
重要な経営課題については、社長を議長とする経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会
において決定している。取締役会は原則月1回開催し、経営会議は原則月2回開催している。
(経営会議構成員の氏名等)
議 長:取締役社長 櫻野泰則
構成員:取締役執行役員副社長 嘉藤好彦 取締役執行役員副社長 小川嘉明
取締役専務執行役員 日髙功二 取締役専務執行役員 上田真
取締役専務執行役員 岡市光司 専務執行役員 岸研司 専務執行役員 大野雅紀
専務執行役員 梶山雅生 常務執行役員 谷口弘恭
そのほかに社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況の確認及び経営戦略や経営課題に対する取組方
針等について周知徹底するための役員支店長会議を設置し、3か月に一度開催している。なお、経営会議及び役
員支店長会議の下には、情報戦略委員会、技術開発戦略委員会、取組判定会議、サステナビリティ推進委員会、
支店業績進捗確認会議等の部門横断的なメンバーによって構成される課題別会議体を設置し、随時開催してい
る。
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一方、当社は2名の社外監査役を選任しており、その社外監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、原
則月1回開催している監査役会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関し
て報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務
執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての取締役、執行役員(以下併せて「役員」という。)及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、
その周知徹底を行っている。
・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規
程に定めている。
・法令遵守経営の強化と実践のため、「熊谷組行動指針」並びに「コンプライアンス・プログラム」を定め
るとともに、コンプライアンス研修を本社及び全支店において毎年1回実施している。また、コンプライ
アンス研修には、グループ会社を参加させている。
・社内通報制度を設けている。
・経営から独立した法遵守監査委員会を設置し、年度総括として1回、その他、個別の事案毎に適宜開催
し、経営から独立した立場でコンプライアンス体制等の評価を受けている。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る各種情報の適切な保存及び管理について、社内規程に定めている。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定めている。
・大規模災害等が発生した場合の対応として、事業継続計画を整備するとともに、危機管理委員会を設置し
ている。
・コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを
検討すべき事項については部門横断的な全社委員会を設置している。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営戦略、各部門予算、設備投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明
確にしたうえで取締役会において決定している。
・執行役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、3か
月に一度役員支店長会議を開催している。
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ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の経営状況の把握、リスクに対する適切な報告と対応、効率的な職務執行体制の構築等、グ
ループ会社の経営全般を管理・支援するため、国内グループ会社管理・運営規程及び海外グループ会社管
理・運営規程を定めている。
・グループ経営の観点から個別グループ会社の業績確認及び経営課題の検討を行うため、グループ経営推進
委員会を設置し、3か月に一度開催し、その結果を当社の取締役会に報告を行っている。さらに、主要な
グループ会社の社長は当社の取締役会に適宜出席し、意見交換を実施している。
・グループ会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うためグループ会社監査役監査規程を定めてい
る。
・当社の内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社への内部監査を実施している。
・グループ会社の使用人が当社の窓口へ直接通報できる社内通報制度を設けている。
・グループ会社において、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、当社の取締役会に報告を行って
いる。
ⅵ 監査役の監査に関する事項
・当社及びグループ会社の役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、監査役監査において担当する職
務の執行状況等について報告している。また、当社の監査役が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席
し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員及び使用人から報告を求めている。
・監査役監査の実効性を高めるため、監査役は、会計監査人及び内部監査部門が監査した監査結果の内容を
確認するとともに、取締役社長、社外取締役、会計監査人、内部監査部門等との意見交換を適宜実施して
いる。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ監査役連絡会を適宜
開催している。
b 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
「熊谷組行動指針」において、社会的秩序に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で立ち向か
うことを明記し、全役員及び使用人に周知徹底している。
「コンプライアンス・プログラム」のなかに「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、当社は、暴力団
等の反社会的勢力と断固として対決し、関係遮断を徹底すること及び暴力団等の反社会的勢力から不当要求を
受けた場合の対処方法を具体的に記載し、全役員及び使用人に周知徹底している。
反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、「専門工事請負約款」に暴力団
排除条項を定めている。
また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、警察、弁護士等の外部専
門機関と緊密な連携をとり対応することとしている。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、非常勤の非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第427条第1項の規定に基づく、会
社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第
425条第1項に定める額を責任の限度としている。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び監査役が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行っ
た行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟
費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担している。
e 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。
f 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
g 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ⅱ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。
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h 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ている。
i 取締役会の活動状況
当社は、取締役会規則を制定し、法令並びに定款に規定された事項のほか、経営上の重要な事項について、
取締役会の決議により決定している。また、取締役会は、経営陣による業務執行状況の報告を受け、経営全般
に対する監督を行っている。
取締役会は原則毎月1回開催するほか 、 必要に応じ随時開催しており 、 2023年3月期は合計18回開催している 。
個 々 の取締役の出席状況は以下のとおりとなっている 。
常勤/社外 2023年3月期
氏名
区分 出席状況
櫻野泰則 常勤 18回
嘉藤好彦 常勤 18回
小川嘉明 常勤 17回
日髙功二 常勤 18回
上田 真 常勤 18回
岡市光司 常勤 18回
佐藤 建 非常勤 13回(※)
吉田 栄 社外 18回
岡田 茂 社外 18回
桜木君枝 社外 18回
奈良正哉 社外 14回(※)
※2022年6月就任後
j 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役及び執行役員の指名(解任を含む)並びに報酬額(制度設計を含む)の決定手続きにおい
て、さらなる客観性と透明性の確保を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役
で構成する、指名・報酬諮問委員会(指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担う)を設置している。
2023年3月期は指名・報酬諮問委員会を7回開催し 、 各回とも委員全員が出席している 。 2023年3月期は 、 取締
役及び執行役員についての2022年3月期の業績への貢献実績の評価や2023年3月期の個人別報酬額 、 2024年3月
期の役員体制のほか 、 将来に向けた経営体制や指名・報酬諮問委員会の体制見直しなどの検討を行っている 。
(2023年3月期の委員構成(2022年6月29日以降))
委員長 櫻野泰則(代表取締役社長)
委員 吉田 栄(社外取締役)
委員 岡田 茂(社外取締役)
委員 桜木君枝(社外取締役)
委員 奈良正哉(社外取締役)
なお 、 2023年3月期の取締役会において指名・報酬諮問委員会の委員長を2024年3月期からは社外取締役が務
める旨を決定し 、 2023年4月以降の委員長は岡田茂(社外取締役)が務めている 。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年4月 当社入社
2010年4月 当社管理本部人事部長
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 当社企画室担当
2012年4月 当社広報室担当
2012年4月 当社CSR推進室担当
2012年6月 当社取締役
2012年7月 当社企画室長
2023年
2014年4月 当社常務取締役
取締役社長
6月か
2014年4月 当社常務執行役員
(代表取締役) 櫻 野 泰 則 1957年7月2日 生 69
ら1年
2014年4月 当社経営管理本部長
執行役員社長
間
2014年4月 当社経営管理本部経営企画部長
2015年4月 当社経営企画本部長
2016年4月 当社経営企画本部ダイバーシ
ティ推進室長
2017年4月 当社専務取締役
2017年4月 当社専務執行役員
2018年4月 当社取締役社長(現任)
2018年4月 当社執行役員社長(現任)
1982年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員
2013年4月 当社東北支店副支店長
2013年4月 当社東北支店震災復興担当
2014年4月 当社常務執行役員
2014年4月 当社土木事業本部長
取締役
2023年
2014年6月 当社常務取締役
(代表取締役)
6月か
2016年5月 当社土木事業本部鉄道プロジェ
執行役員副社長 嘉 藤 好 彦 1958年8月24日 生 28
ら1年
クト推進本部長
土木全般
間
2017年4月 当社専務取締役
技術担当
2017年4月 当社専務執行役員
2020年4月
当社取締役(現任)
2020年4月 当社執行役員副社長(現任)
2021年4月 当社土木全般(現任)、技術担
当(現任)
1982年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員
2011年4月 当社関西支店建築事業部長
2011年4月 当社関西支店建築事業部建築部
長
2012年4月 当社関西支店副支店長
取締役
2013年4月 当社常務執行役員
(代表取締役) 2023年
2013年4月 当社関西支店長
6月か
執行役員副社長
小 川 嘉 明 1958年6月19日 生
49
2017年4月 当社専務執行役員
建築全般 ら1年
2017年4月 当社建築事業本部長
安全衛生担当 間
2017年6月 当社専務取締役
品質・環境担当
2020年4月 当社取締役(現任)
2020年4月 当社執行役員副社長(現任)
2021年4月 当社建築全般(現任)、安全衛
生担当(現任)、品質・環境担
当(現任)
1981年4月 当社入社
2012年4月 当社管理本部副本部長
2012年7月 当社管理本部主計部長
2013年4月 当社執行役員
2014年4月 当社経営管理本部副本部長
2014年4月 当社経営管理本部主計部長
2015年4月 当社管理本部長
取締役 2023年
2016年4月 当社綱紀担当、個人情報保護担
専務執行役員 6月か
日 髙 功 二 1958年5月24日 生
37
当
管理全般 ら1年
2017年4月 当社常務執行役員
コンプライアンス担当 間
2018年6月 当社常務取締役
2020年4月
当社取締役(現任)
2020年4月
当社専務執行役員(現任)
2021年4月 当社コンプライアンス担当(現
任)
2023年4月 当社管理全般(現任)
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株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1984年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員
2014年4月 当社首都圏支店副支店長
2014年4月 当社首都圏支店建築事業部長
2023年
取締役
2015年6月 当社プロジェクト対策室長
6月か
専務執行役員 上 田 真 1961年12月23日 生 36
2017年4月 当社常務執行役員
ら1年
建築事業本部長
2017年4月 当社首都圏支店長
間
2020年4月 当社専務執行役員(現任)
2021年4月 当社建築事業本部長(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2016年4月 当社執行役員
2016年4月 当社土木事業本部副本部長
2016年4月 当社土木事業本部土木部長
2017年4月 当社関西支店長
取締役
2023年
2018年4月 当社常務執行役員
専務執行役員
6月か
2019年4月 当社関西支店関西夢プロジェク
土木事業本部長 岡 市 光 司 1960年4月3日 生 13
ら1年
ト室長
土木事業本部鉄道プロジェクト
間
2020年4月
当社専務執行役員(現任)
推進本部長
2021年4月
当社土木事業本部長(現任)
2021年4月 当社土木事業本部鉄道プロジェ
クト推進本部長(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1978年4月 住友林業株式会社入社
2008年10月 同社住宅事業本部住宅管理部長
2011年4月 同社人事部長
2011年6月 同社理事
2012年4月 同社総務部長
2023年
2012年6月 同社執行役員
6月か
2013年4月 同社常務執行役員
取締役 佐 藤 建 1955年12月14日 生 -
ら1年
2013年6月 同社取締役
間
2016年4月 同社専務執行役員
2018年4月
同社代表取締役(現任)
2018年4月
同社執行役員副社長(現任)
2018年6月 当社監査役
2022年6月
当社取締役(現任)
1981年4月 大日本インキ化学工業株式会社
(現 DIC株式会社)入社
2023年
2009年4月 DIC株式会社堺工場工場長
6月か
2010年4月 同社千葉工場工場長
取締役 吉 田 栄 1957年2月3日 生 14
ら1年
2015年1月 同社執行役員生産統括本部長
間
2018年1月 同社顧問
2020年6月 当社取締役(現任)
1975年4月 昭和産業株式会社入社
2005年6月 同社執行役員
2008年6月 同社常務取締役
2010年6月 同社専務取締役
2023年
2011年6月 同社代表取締役社長
6月か
取締役 岡 田 茂 1953年2月27日 生 21
2016年4月 同社代表取締役会長
ら1年
2017年4月 同社取締役会長
間
2018年4月 同社取締役
2018年6月 同社特別顧問役
2021年6月
当社取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年3月 株式会社福武書店(現 株式会
社ベネッセホールディングス)
入社
1995年4月 同社出版部書籍事業部門統括
1998年11月 同社ビジネスエシックスコミッ
ティ課長
2003年1月 同社企業倫理・コンプライアン
2023年
ス室長
6月か
取締役 桜 木 君 枝 1958年9月6日 生
3
2003年6月 同社常勤監査役
ら1年
2007年4月 会津大学大学院特任教授(現
間
任)
2019年6月 東洋紡株式会社社外取締役(現
任)
2021年6月 いすゞ自動車株式会社社外取締
役(監査等委員)(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
1990年9月 安田信託銀行株式会社(現 み
ずほ信託銀行株式会社)入行
2009年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役
員運用企画部長
2011年6月 同社常勤監査役
2014年4月 みずほ不動産販売株式会社専務
取締役
2023年
2017年1月 弁護士登録
6月か
取締役 奈 良 正 哉 1958年12月13日 生
1
2017年1月 鳥飼総合法律事務所入所
ら1年
2019年3月 株式会社タムロン社外監査役
間
(現任)
2020年1月 鳥飼総合法律事務所パートナー
(現任)
2021年6月 理想科学工業株式会社社外監査
役(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1986年4月 当社入社
2009年2月 当社管理本部財務管理部長
2010年4月 当社管理本部法務コンプライア
2022年
ンス部長
6月か
2013年6月 ジオスター株式会社社外監査役
川 野 輪 政 浩
常勤監査役 1963年3月10日 生 8
ら4年
2015年4月 当社管理本部財務部長
間
2018年4月 当社管理本部副本部長
2021年4月 当社管理本部審査部長
2022年6月 当社常勤監査役(現任)
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル
会計士事務所(現 有限責任あ
ずさ監査法人)入所
1982年4月 公認会計士登録
2009年8月 有限責任あずさ監査法人パート
ナー
2017年7月 山田章雄公認会計士事務所開設
(現任)
2018年6月 日鍛バルブ株式会社(現 株式
2022年
会社NITTAN)社外監査役
6月か
監査役 山 田 章 雄 1955年2月24日 生 2
(現任)
ら4年
2018年6月 公益財団法人ファイザーヘルス
間
リサーチ振興財団 監事(現
任)
2018年7月 楽天インシュアランスホール
ディングス株式会社社外監査役
(現任)
2021年10月 株式会社内田洋行社外監査役
(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1999年4月 弁護士登録
2005年4月 立教大学大学院法務研究科法務
講師
2016年5月 立教大学 観光ADRセンター
調停人(現任)
2017年4月 サンライズ法律事務所パート
ナー弁護士(現任)
2018年6月 トレイダーズホールディングス
2023年
株式会社社外取締役
6月か
監査役 上 田 美 帆 1972年1月19日 生
-
2018年6月 ジェコス株式会社補欠監査役
ら4年
(現任)
間
2021年6月 株式会社リーガルコーポレー
ション社外取締役(現任)
2021年6月 公益財団法人日本ハンドボール
協会理事
2022年12月 株式会社マリオン社外取締役
(監査等委員)(現任)
2023年6月
当社監査役(現任)
計 281
(注) 1 取締役吉田栄、岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
2 監査役山田章雄及び上田美帆は、社外監査役である。
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3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図
るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を
導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
氏名 役職名
※ 櫻 野 泰 則 執行役員社長
※ 嘉 藤 好 彦 執行役員副社長 土木全般、技術担当
※ 小 川 嘉 明 執行役員副社長 建築全般、安全衛生担当、品質・環境担当
※ 日 髙 功 二 専務執行役員 管理全般、コンプライアンス担当
※ 上 田 真 専務執行役員 建築事業本部長
※ 岡 市 光 司 専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長
岸 研 司 専務執行役員 北陸支店長、北陸支店特別プロジェクト室長
大 野 雅 紀 専務執行役員 首都圏支店長
梶 山 雅 生 専務執行役員 新事業開発本部長
山 崎 晶 常務執行役員 国際本部長
築 田 秀 之 常務執行役員 安全品質環境本部長
萩 田 義 夫 常務執行役員 建築事業本部営業担当、新事業開発本部新事業企画推進担当
柏 原 貴 彦 常務執行役員 東北支店長
山 下 雅 人 常務執行役員 建築事業本部営業担当、首都圏支店副支店長、首都圏支店東京建築事業部長
若 林 誠 常務執行役員 関西支店長
川 村 和 彦 常務執行役員 北海道支店長
平 野 譲 常務執行役員 建築事業本部設計本部長
谷 口 弘 恭 常務執行役員 管理本部長
小 野 哲 男 常務執行役員 名古屋支店長
伊 藤 泰 治 常務執行役員 中四国支店長
増 森 秀 樹 執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店関東建築事業部長
山 下 文 章 執行役員 中四国支店副支店長
中 山 猛 執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店土木事業部長
林 大 輔 執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長
木 下 剛 執行役員 北陸支店副支店長、北陸支店営業総括部長、北陸支店特別プロジェクト室副室長
五十嵐 智 彦 執行役員 関西支店副支店長、関西支店建築事業部長
久保田 泰 史 執行役員 土木事業本部副本部長
坂 井 秀 行 執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長
山 下 正 治 執行役員 九州支店長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち1名は弁護士である。
当社の社外監査役は、公認会計士1名並びに弁護士1名の計2名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役
及び各社外監査役と当社との間には、開示すべき関係はない。
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当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する
者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われ
た豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってい
る。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会
計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広
い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
る。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の
基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている
法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取
締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監
査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監
査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(うち2名は社外監査役)からなる監査役
会は、原則月1回開催し、監査役監査に係わる監査方針及び監査計画、職務分担等を策定し、これに基づく監査
役監査の実施状況を共有している。
なお、常勤監査役川野輪政浩は、当社の財務部に2015年4月から2021年3月まで在籍し、資金計画の策定、資
金調達及び資金管理・運用等に従事しており、また、社外監査役山田章雄は公認会計士の資格を有しており、監
査役3名のうち2名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する構成となっている。
監査役会は、年間15回開催し、監査役の出席回数は、監査役全員が全て出席している。
監査役会では、監査方針、監査計画、職務分担を期初に決議し、期中においては、内部監査部門による監査結
果、会計監査人による往査結果、役員支店長会議等の報告を受けている。併せて内部統制システムの整備・運用
状況の報告を受け、監視及び検証している。期末においては、会計監査人の評価及び再任・不再任の審議、監査
報告書案の審議を行っている。また、会計監査並びに内部監査の結果や重要な会議の内容、その他経営上の重要
事項に関して適宜報告を受けている。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。監査役
の出席状況は、18回の開催のうち、監査役竹花豊が16回、その他の監査役は全て出席している。その他社内の重
要な会議として経営会議に監査役全員が出席し、常勤監査役は役員支店長会議にも出席している。
各取締役の競合取引・利益相反の有無に関しては、「取締役業務執行確認書」を徴求し、確認している。
また、社長に対し監査報告を実施したうえで、監査所見に基づき意見交換を行っている。
監査役監査として、支店8か所を往査し、現場視察、支店長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、内部統
制システムの整備状況、取引・業務の状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
同様に、子会社7社の社長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、内部統制システムの整備状況、取引・業
務の状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
その他、内部監査部門の監査や会計監査人による往査等に同行し、適宜情報交換や意見交換を行い緊密な連携
を維持している。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ監査役連絡会を
適宜開催している。
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② 内部監査の状況
a 組織 、 人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の専従者6名からなる監査室が内部監査規程及び
年間監査計画に従い実施している。基本方針として各種法令や社内規則に則り業務を適正かつ効率的に遂行
しているかを監査することで、リスク管理と企業統治の有効性を評価するとともに、是正・改善のための助
言・提案をしている。監査終了後は報告書を監査対象部署長に通知し、被監査部門に改善を要する事項があ
る場合には回答書を求め、その後の改善状況について報告を求めるとともにフォローアップ監査を行い改善
策の実施及び運用状況を確認している。監査の結果については、社長、コンプライアンス担当役員及び常勤
監査役に年4回の内部監査報告会を実施し、内部監査の実効性を確保する取組みとして取締役会及び監査役
会に報告している。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の
確認、評価を実施し、取締役会及び監査役会に報告している。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査室は監査役及び会計監査人と必要に応じて随時打合せを行うなど連携することにより、内部監査の有
効性を高めることに努めている。また、常勤監査役及び会計監査人との三者間で三様監査会議を開催し、相
互に情報交換を行い、課題認識等を意見交換することで緊密な連携を図っている。特に、常勤監査役とは相
互の課題認識等を密接に意見交換している。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
1965年9月期以降
(注) 上記以前の監査実績の確認が困難なため、確認できた継続監査期間を記載している。
c 業務を執行した公認会計士
榎本 尚子
菅野 進
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 8名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、業務執行部門が会計監査人候補を選定し、必要な情報を取得するとともに、直接当
該候補と面談のうえ、監査法人の概要(概要・品質管理体制・欠格事由の有無・独立性)、監査の実施体制
等(監査計画・監査チーム編成)、監査報酬見積額(報酬額の妥当性)等を選定基準として最終的に監査役
会が判断をする。
監査役会は、業務執行部門並びに仰星監査法人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品
質管理体制等に関する情報を収集した結果、同法人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当
であると判断した。
会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査役会規則
に則り、監査役会における監査役全員の同意によって解任する。この場合、監査役会の選定した監査役が、
解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を説明する。また、そのほか会計監査人であるこ
とにつき支障があると判断されたときは、監査役会の決議により解任又は不再任の議案を株主総会に提出す
る。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より期初に年間監査計画の説明を受け、期末にて監査結果などの報告を受けてい
る。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、
監査体制、監査の実施状況について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断した。
また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
52 52
提出会社 - -
20 20
連結子会社 - -
72 72
計 - -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基
づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査役会の同意を得たうえで決定することとし
ている。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、業務執行部門が提案した会計監査人の監査報酬等について、監査計画の内容、過去の監査時間
及び報酬単価の合理性、金額水準の妥当性等を検討の結果、相当であると判断し同意した。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ
て、取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりである。
a 基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能するよう、株主利益
と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は、金銭報酬(固定報酬及び賞与)並びに株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役については、金銭報酬(固定報酬のうち、役位
に応じた報酬)のみとする。
b 個人別の報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(固定報酬)
月例の金銭報酬である固定報酬は、役位に応じた報酬と業績への貢献実績に応じた報酬で構成され、株主総
会が決定した取締役報酬総額の限度内において、従業員の給与水準並びに世間相場等を勘案して、指名・報酬
諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。なお、各取締役の業績への貢献実績に応じた報
酬については、取締役会が決定する役位に応じた標準報酬額に各取締役の前年度の業績計画への貢献実績(評
価)を反映する。各取締役の評価は、全社及び部門別の業績達成度と役割達成度により決定する。また、取締
役会は評価の決定を取締役社長に委任し、当該委任が適切に実施されるよう、取締役社長は評価結果につい
て、指名・報酬諮問委員会の諮問を受けるものとする。
(賞与)
臨時の金銭報酬である賞与は、業績に連動し臨時に支払うものとし、株主総会が決定した取締役報酬総額の
限度内において、各事業年度の業績、貢献実績等を総合的に勘案して、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏
まえながら、取締役会で決定する。
(株式報酬)
株式報酬は、取締役(社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。以下同じ。)に対し、各事業年度
毎に役位等に応じたポイントを付与し、原則として退任時にポイントの累計数によって株式を交付する信託を
用いた株式報酬制度とし株式交付にあたっての基準や手続きについては、取締役会が定める株式交付規程によ
り決定する。
c 個人別の報酬等の額に関する種類別の報酬割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、取締役に対するインセンティブとして適切に機能する割合となるよ
う、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。
なお 、 報酬額全体における種類別の標準的な報酬割合は概ね以下のとおりとなっている 。
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・固定報酬(役割に応じた報酬) 63%
・固定報酬(業績への貢献実績に応じた報酬) 27%
・株式報酬 10%
・賞与については 、 業績が計画を大きく上回った場合に支給を検討する 。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に定める手続きを経て決定されたものであること、
とりわけ社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における慎重な検討を踏まえたものとなっているこ
とから、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断
している。
監査役の報酬は、固定報酬のみとしており、株主総会が決定した監査役報酬総額の限度内において、取締役の
報酬を考慮し、監査役の協議により決定している。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額
決議日 2001年1月24日(臨時株主総会)
月額30百万円以内
決議内容の概要
なお使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
決議に係る会社役員の員数 取締役13名
取締役の株式報酬の額及び内容
決議日 2018年6月28日(第81期定時株主総会)
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株
式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に
相当する数の当社株式が、当該信託を通じて各取締役に
対して交付される株式報酬制度を導入する。当該制度に
おいて取締役に交付するために必要な当社株式の取得資
金として、当社が拠出する金銭の上限は当該制度の対象
期間の事業年度数に25百万円を乗じた金額、また当該制
決議内容の概要 度の対象者に付与されるポイント総数の上限は1事業年
度あたり合計25,000ポイントとし、対象者は取締役退任
時に1ポイントにつき1株として当社株式が交付され
る。ただし、このうち一定の割合の当社株式について
は、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的
で当該信託内において売却換金したうえで、当社株式に
代わり金銭で交付することがある。なお社外取締役分及
び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
決議に係る会社役員の員数 取締役6名(社外取締役は除く)
監査役の金銭報酬の額
決議日 1988年12月16日(第51期定時株主総会)
決議内容の概要 月額5百万円以内
決議に係る会社役員の員数 監査役3名
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、取締役社長櫻野泰則が取締役個人の報酬額の具体的内容の一部を
決定しており、その権限の内容は固定報酬のうち業績への貢献実績についての各取締役の評価決定である。この
権限を委任した理由は、同氏が各取締役の担当に照らして全社及び部門別の業績達成度と役割達成度を俯瞰的に
評価することができると判断したものである。なお、委任された権限が適切に行使されるよう、評価決定にあ
たっては社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の諮問を受けるものとしている。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 左記のうち、 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
238 238 22 7
-
(社外取締役を除く)
監査役
19 19 3
- -
(社外監査役を除く)
62 62 7
社外役員 - -
(注) 非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づく、当事業年度における株式給付引当金繰入額を記載
している。当該株式報酬制度の内容は②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項に
記載のとおりである。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、持続的な企業価値向上のための取引・協業関係の強化や収益機会の獲得を目的として保有する株
式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との各種取引に基づく獲得利益等が当社の資本コストに見合っているか、また、投資先
企業の株式を保有することが当社の事業遂行上有用か否かといった点について総合的な観点から検証を行って
いる。毎年、取締役会にて個別銘柄毎に検証を行い、保有の意義を確認している。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
66 3,312
非上場株式
11 6,630
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 50
非上場株式 会社設立のための出資による
協業関係の強化及び収益機会の獲得等の
2 298
非上場株式以外の株式
効果をより高めるため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る譲渡
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 2
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)鉄道分野における工事を受
125,200 125,200
注しており、同社との良好な関係の維
東海旅客鉄道㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
1,979 1,998
得等につなげるため
(保有目的)土木(鉄道・開発工事等)
及び建築(集合住宅・ビジネスホテル
1,559,035 1,550,498
等)で工事を受注しており、同社との
良好な関係の維持・強化を図り、今後
京浜急行電鉄㈱
無
の収益機会の獲得等につなげるため
(株式数が増加した理由)取引関係の強
1,962 1,944
化及び収益機会の獲得等への効果をよ
り高めるため
(保有目的)鉄道分野における工事を受
200,194 200,194
阪急阪神ホールディ
注しており、同社との良好な関係の維
無
ングス㈱
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
785 709
得等につなげるため
(保有目的)鉄道分野における工事を受
100,000 100,000
注しており、同社との良好な関係の維
西日本旅客鉄道㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
545 509
得等につなげるため
(保有目的)インフラ更新事業において
協働で施工を行っており、またコッ
1,100,000
-
ター床版事業においては共同で技術開
発や継手販売を行っている。今後も同
オリエンタル白石㈱
有
社との良好な関係の維持・強化を図る
ため
358
-
(株式数が増加した理由)協業関係の強
化のため
(保有目的)同社からセグメント製品を
1,193,000 1,193,000
調達し、セグメント継手やコッター床
ジオスター㈱
版工法等で共同技術開発を行ってい 無
る。今後も同社との良好な関係の維
353 384
持・強化を図るため
(保有目的)鉄道分野における工事を受
100,107 100,107
注しており、同社との良好な関係の維
名古屋鉄道㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
204 217
得等につなげるため
(保有目的)商業施設を中心に工事を受
100,000 100,000
注しており、同社との良好な関係の維
㈱平和堂 無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
203 189
得等につなげるため
(保有目的)工場分野における工事を受
80,000 80,000
注しており、同社との良好な関係の維
ヨネックス㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
114 82
得等につなげるため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)PPP/PFI、コンセッ
27,200 27,200
ション事業やインフラ・メンテナンス
日本管財㈱
事業等において同社が有用な事業パー 有
トナーとなり得ること等を勘案し、良
73 76
好な関係の維持・強化のため
(保有目的)工場分野における工事を受
70,000 70,000
カーリットホール
注しており、同社との良好な関係の維
無
ディングス㈱
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
48 46
得等につなげるため
(注) 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載していない。なお、2022年9月28日開催の取締役会にて保有の合理
性を検証している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入のほか、一般社団法人日本建設業連合会会計・税制委員会等への参加など、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
67,404 40,977
現金預金
※7 204,809 ※7 225,453
受取手形・完成工事未収入金等
※5 10,205 ※5 10,437
未成工事支出金
16,989 19,169
未収入金
2,514 2,295
その他
△ 48 △ 56
貸倒引当金
301,874 298,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,317 23,530
建物・構築物
18,968 19,124
機械、運搬具及び工具器具備品
15,399 17,053
土地
934 936
リース資産
182 93
建設仮勘定
△ 30,352 △ 31,429
減価償却累計額
27,451 29,309
有形固定資産合計
876 1,478
無形固定資産
投資その他の資産
※1 ,※2 27,927 ※1 ,※2 34,131
投資有価証券
272 296
長期貸付金
94 101
長期営業外未収入金
34 25
破産更生債権等
8,021 6,914
繰延税金資産
4,705 6,277
その他
△ 162 △ 160
貸倒引当金
40,893 47,586
投資その他の資産合計
69,221 78,374
固定資産合計
371,096 376,650
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
82,014 83,341
支払手形・工事未払金等
29,032 27,107
電子記録債務
3,145 3,893
短期借入金
4,330 766
未払法人税等
12,920 12,789
未成工事受入金
26,402 26,043
預り金
610 550
完成工事補償引当金
※5 849 ※5 994
工事損失引当金
41 4
偶発損失引当金
4,588 4,057
賞与引当金
11,464 11,372
その他
175,399 170,922
流動負債合計
固定負債
※2 ,※6 9,007 ※2 ,※6 18,303
長期借入金
183 250
株式給付引当金
16,615 16,711
退職給付に係る負債
587 601
その他
26,394 35,867
固定負債合計
201,794 206,789
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
21,145 17,133
資本剰余金
114,967 117,498
利益剰余金
△ 631 △ 626
自己株式
165,589 164,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,758 4,512
その他有価証券評価差額金
1,081 1,372
為替換算調整勘定
△ 127 △ 137
退職給付に係る調整累計額
3,712 5,747
その他の包括利益累計額合計
169,302 169,860
純資産合計
371,096 376,650
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 425,216 ※1 403,502
完成工事高
※2 ,※4 381,750 ※2 ,※4 370,291
完成工事原価
43,466 33,211
完成工事総利益
※3 ,※4 20,723 ※3 ,※4 21,728
販売費及び一般管理費
22,743 11,483
営業利益
営業外収益
26 36
受取利息
572 816
受取配当金
245 146
持分法による投資利益
168 156
為替差益
119
偶発損失引当金戻入額 -
166 194
その他
1,298 1,349
営業外収益合計
営業外費用
174 208
支払利息
18
債権売却損 -
66 213
シンジケートローン手数料
94
投資事業組合運用損 -
68 61
その他
309 596
営業外費用合計
23,732 12,236
経常利益
特別利益
※5 59 ※5 6
固定資産売却益
9 77
会員権売却益
67
補助金収入 -
81
受取損害賠償金 -
1 1
その他
137 167
特別利益合計
特別損失
※6 69 ※6 42
固定資産除却損
67
固定資産圧縮損 -
18 0
減損損失
393 86
損害賠償金
89 19
訴訟関連損失
245 42
感染症関連費用
155
加算税等 -
65 25
その他
950 372
特別損失合計
22,919 12,030
税金等調整前当期純利益
7,278 3,718
法人税、住民税及び事業税
339
△ 209
法人税等調整額
7,069 4,057
法人税等合計
15,850 7,973
当期純利益
15,850 7,973
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
15,850 7,973
当期純利益
その他の包括利益
1,752
その他有価証券評価差額金 △ 1,478
697 290
為替換算調整勘定
203
退職給付に係る調整額 △ 9
1
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 582 ※ 2,034
その他の包括利益合計
15,267 10,007
包括利益
(内訳)
15,267 10,007
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
30,108 25,156 104,727 △ 451 159,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,610 △ 5,610
親会社株主に帰属する当期純
15,850 15,850
利益
自己株式の取得 △ 4,214 △ 4,214
自己株式の処分 △ 0 23 23
自己株式の消却
△ 4,010 4,010 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 4,010 10,239 △ 180 6,048
当期末残高 30,108 21,145 114,967 △ 631 165,589
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,241 384 △ 330 4,294 163,835
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,610
親会社株主に帰属する当期純
15,850
利益
自己株式の取得 △ 4,214
自己株式の処分 23
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,482 697 203 △ 582 △ 582
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,482 697 203 △ 582 5,466
当期末残高
2,758 1,081 △ 127 3,712 169,302
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,108 21,145 114,967 △ 631 165,589
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,442 △ 5,442
親会社株主に帰属する当期純
7,973 7,973
利益
自己株式の取得 △ 4,014 △ 4,014
自己株式の処分 △ 0 7 7
自己株式の消却 △ 4,012 4,012 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 4,012 2,531 5 △ 1,476
当期末残高
30,108 17,133 117,498 △ 626 164,113
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,758 1,081 △ 127 3,712 169,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,442
親会社株主に帰属する当期純
7,973
利益
自己株式の取得
△ 4,014
自己株式の処分
7
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期変
1,754 290 △ 9 2,034 2,034
動額(純額)
当期変動額合計 1,754 290 △ 9 2,034 558
当期末残高 4,512 1,372 △ 137 5,747 169,860
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,919 12,030
税金等調整前当期純利益
2,028 1,898
減価償却費
18 0
減損損失
2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 203
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,440 △ 37
263 81
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 599 △ 852
174 208
支払利息
為替差損益(△は益) △ 131 △ 128
持分法による投資損益(△は益) △ 245 △ 146
94
投資事業組合運用損益(△は益) -
固定資産売却損益(△は益) △ 59 △ 6
69 42
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,305 △ 20,421
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 3,714 △ 206
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,263 △ 2,092
868
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 151
12,496
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,407
預り金の増減額(△は減少) △ 8,220 △ 358
5,165 286
その他債権等の増減額(△は増加)
4,821
△ 436
その他
14,641
小計 △ 11,602
利息及び配当金の受取額 634 859
利息の支払額 △ 179 △ 211
△ 6,838 △ 7,871
法人税等の支払額
8,258
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,158 △ 4,343
56 199
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 358
関係会社株式の取得による支出 △ 123 △ 50
その他の関係会社有価証券の取得による支出 - △ 3,235
貸付けによる支出 △ 47 △ 103
428 88
貸付金の回収による収入
△ 530 △ 655
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,395 △ 8,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 275
1,685 10,150
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,146 △ 405
自己株式の取得による支出 △ 4,212 △ 4,012
配当金の支払額 △ 5,598 △ 5,430
△ 139 △ 144
その他
456
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,686
891 399
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,931 △ 26,429
71,335 67,404
現金及び現金同等物の期首残高
※ 67,404 ※ 40,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法を適用した関連会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社名
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED
(3)持分法を適用していない主要な関連会社名
SFKG Property Asia Pte. Ltd.
(4)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、華熊営造股份有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施
策の一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見
込まれるが、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に
反映するには、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断した
ため、当連結会計年度から定額法に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ203百万円増加している。
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金
額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上して
いる。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損
失見込額を計上している。
⑤ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9
年)による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである 。
① 工事契約
当社の土木事業、建築事業及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、主に長期の
工事契約を締結している。当該契約については 、 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し 、 履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識している 。 進捗度の測定は 、 連結会計年度の期末日までに発生した工事原価
が 、 見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている 。 進捗度の合理的な見積りができない工事契約に
ついては 、 発生する費用を回収することが見込まれる場合 、 原価回収基準にて収益を認識している 。 なお 、 期間がご
く短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については 、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している 。
② 建設用資機材等の製造販売
連結子会社においては、建設用資機材等の製造及び販売を行っている。このような製品及び商品の販売につい
ては、顧客に製品及び商品それぞれを出荷した時点で収益を認識している。
なお 、 商品の販売のうち 、 連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては 、 他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している 。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップについては、特例処理を適用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び外貨建預金保有を行っている。また、市場金利等
の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)に対するヘッジ手段として金利スワップ
取引を行っている。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジ
することを目的としている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引及び外貨建預金保有については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため有効性の
評価を省略している。また、金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価
を省略している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の国内連結子会社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー(共同企業体)に係る会計処理
は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。
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(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 364,061 338,710
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事
進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事契
約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、
当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。工事原価総額の見積りに際しては、工
事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識及び実務経験をもって、工事契約毎
の前提条件に基づく将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっている。そのため、工事収益総額及び
工事原価総額の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
した。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別損失」の「固定資産売却損」0百万円は「その他」と
して組み替えている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却によ
る収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券の売却による収入」1百万円は「その他」として組み替えている。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制
度」という。)を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入して
いる。
1 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社
が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役
員に対して交付される株式報酬制度である。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会
計年度末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株、当連結会計年度末における当該自己株
式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株である。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社、関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 7,025百万円 7,216百万円
投資有価証券(その他の有価証券) - 3,140
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券
1,249百万円 1,250百万円
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期借入金 2,800百万円 6,160百万円
上記のほか、PFI事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 1,181百万円 1,180百万円
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3 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
アパホーム㈱(分譲住宅売買契約手
180百万円 12百万円
付金保証)
飯館バイオパートナーズ㈱(銀行保
- 219
証)
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED
427 776
(27百万香港ドル) (45百万香港ドル)
(銀行保証)
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
290 315
(18百万香港ドル) (18百万香港ドル)
LIMITED(銀行保証)
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED(前
22 31
(13百万インドルピー) (19百万インドルピー)
受金保証)
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED(履
199 -
(122百万インドルピー) (-百万インドルピー)
行保証)
計
1,120 1,355
4 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸出コミットメントの総額
30,000百万円 20,000百万円
借入実行残高
- -
差引額
30,000 20,000
※5 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
189百万円 290百万円
※6 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期借入金
7,000百万円 15,000百万円
※7 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は次のとおりで
ある。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形
5,550 百万円 3,105 百万円
完成工事未収入金 74,419 78,434
契約資産 124,839 143,914
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高(完成工事高)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していな
い。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載している。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
801百万円 657百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給料手当 8,709 百万円 8,687 百万円
退職給付費用 358 340
調査研究費 2,488 2,574
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,725 百万円 2,812 百万円
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 0百万円 -百万円
機械装置 8 4
車両運搬具 0 0
工具器具備品 - 2
土地 50 -
計
59 6
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物
52百万円 30百万円
構築物 1 2
機械装置 9 8
工具器具備品 5 0
その他 0 0
計
69 42
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,131百万円 2,525百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△2,131 2,525
税効果額 652 △773
その他有価証券評価差額金
△1,478 1,752
為替換算調整勘定:
当期発生額 697 290
退職給付に係る調整額:
当期発生額 109 △53
組替調整額 182 39
税効果調整前
292 △13
税効果額 △89 4
退職給付に係る調整額
203 △9
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △4 1
その他の包括利益合計
△582 2,034
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 46,805 - 1,394 45,411
(注) 普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却である。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 209 1,469 1,401 277
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそ
れぞれ53千株及び115千株含まれている。
2 普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,394千株、単元未満株式の買取請求による取得6千
株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分7百株、役員向け株式交付信託が取得した
自己株式(当社株式)68千株である。
3 普通株式の減少は、自己株式の消却1,394千株、単元未満株式の買増請求による売渡し3百株、役員向け株式
交付信託が所有する当社株式の交付4千株及び売却2千株である。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 5,610 120 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 5,442 利益剰余金 120 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 45,411 - 1,511 43,900
(注) 普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却である。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 277 1,516 1,513 280
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそ
れぞれ115千株及び112千株含まれている。
2 普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,511千株、単元未満株式の買取請求による取得4千
株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分7百株である。
3 普通株式の減少は、自己株式の消却1,511千株、単元未満株式の買増請求による売渡し2百株、役員向け株式
交付信託が所有する当社株式の交付1千株及び売却7百株である。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 5,442 120 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 5,698 利益剰余金 130 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預金勘定 67,404百万円 40,977百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △2
現金及び現金同等物
67,404 40,974
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 23百万円 157百万円
1年超 38 226
合計 62 383
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資
金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の
範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための
取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先
企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であ
る。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に
係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討の
うえ、受注の可否を判断している。また、発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定
められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、
同様の管理を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではな
い。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。「現金預金」、「受取手形・
完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、
「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期間で決済されるため時価
が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券(*1) 17,558 17,558 -
(2)長期貸付金 272 272 -
(3)長期営業外未収入金 94
貸倒引当金(*2) △94
- - -
(4)破産更生債権等
34
貸倒引当金(*2)
△34
- - -
資産計 17,831 17,831 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
9,413 9,413 0
長期借入金を含む。)
負債計 9,413 9,413 0
デリバティブ取引 - - -
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 10,368
(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券(*1)(*2) 20,392 20,392 -
(2)長期貸付金 296 296 -
(3)長期営業外未収入金 101
貸倒引当金(*3) △101
- - -
(4)破産更生債権等
25
貸倒引当金(*3)
△25
- - -
資産計 20,688 20,688 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
19,157 19,158 0
長期借入金を含む。)
負債計 19,157 19,158 0
デリバティブ取引 - - -
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(*1)市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 10,599
合同会社への出資 1,439
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれてい
ない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
(百万円)
投資事業有限責任組合への出資 1,700
(*3)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 67,404 - -
受取手形・完成工事未収入金等 204,809 - -
未収入金 16,989 - -
長期貸付金 43 183 45
合計 289,247 183 45
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 40,977 - -
受取手形・完成工事未収入金等 225,453 - -
未収入金 19,169 - -
長期貸付金 42 146 107
合計 285,642 146 107
2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,740 - - - - -
長期借入金(1年以内に返済予
405 613 5,365 14 1,014 2,000
定の長期借入金を含む。)
合計 3,145 613 5,365 14 1,014 2,000
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,040 - - - - -
長期借入金(1年以内に返済予
853 5,605 1,204 1,254 10,240 -
定の長期借入金を含む。)
合計 3,893 5,605 1,204 1,254 10,240 -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の3つのレベルに分
類している 。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している 。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,558 - - 17,558
資産計 17,558 - - 17,558
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 20,392 - - 20,392
資産計 20,392 - - 20,392
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 272 - 272
長期営業外未収入金 - - - -
破産更生債権等 - - - -
資産計 - 272 - 272
長期借入金(1年以内に返済予定の長
- 9,413 - 9,413
期借入金を含む 。 )
負債計 - 9,413 - 9,413
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 296 - 296
長期営業外未収入金 - - - -
破産更生債権等 - - - -
資産計 - 296 - 296
長期借入金(1年以内に返済予定の長
- 19,158 - 19,158
期借入金を含む 。 )
負債計 - 19,158 - 19,158
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価をレベル1
の時価に分類している 。
長期貸付金 、 長期営業外未収入金 、 並びに破産更生債権等
これらの時価は、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保
及び保証等による回収見込額を算出することにより算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、これ
らの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。
長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む 。 )
長期借入金の時価は 、 元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については 、 その金
利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に 、 割引現在価
値法により算定しており 、 レベル2の時価に分類している 。 なお 、 長期借入金のうち変動金利によるものは 、 短期間
で金利を見直していることから 、 時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている 。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは 、 ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため 、
その時価は 、 当該長期借入金の時価に含めて記載している 。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 17,537 13,670 3,866
小計 17,537 13,670 3,866
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 21 28 △7
小計 21 28 △7
合計 17,558 13,699 3,859
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,343百万円)については、市場価格のない株式等であるため含めていない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 20,368 13,976 6,392
小計 20,368 13,976 6,392
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 23 30 △7
小計 23 30 △7
合計 20,392 14,006 6,385
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,383百万円)、合同会社への出資(同 1,439百万円)、投資事業組合への出
資(同 1,700百万円)については、市場価格のない株式等であるため含めていない。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 - -
合計 1 - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 - -
合計 2 - -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券の株式3百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項なし。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 225 225 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 225 225 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設
けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用してい
る。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高
16,644百万円 16,615百万円
勤務費用 890 882
利息費用 159 158
数理計算上の差異の発生額 △109 53
退職給付の支払額 △968 △998
退職給付債務の期末残高
16,615 16,711
(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
16,615百万円 16,711百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
16,615 16,711
退職給付に係る負債 16,615 16,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
16,615 16,711
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用
890百万円 882百万円
利息費用 159 158
数理計算上の差異の費用処理額 176 32
過去勤務費用の費用処理額 6 6
確定給付制度に係る退職給付費用
1,232 1,080
(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用
6百万円 6百万円
数理計算上の差異 286 △20
合計
292 △13
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用
13百万円 6百万円
未認識数理計算上の差異 171 191
合計
184 198
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率
0.8~1.0% 0.8~1.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度356百万円、当連結会計年度336百万円であ
る。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,091百万円 5,120百万円
賞与引当金 1,405 1,242
工事損失引当金 260 304
完成工事補償引当金 186 168
未払金等 569 437
有形固定資産評価損 627 620
会員権等評価損 250 222
投資有価証券等評価損 574 563
未実現損益 1,055 1,057
その他 1,636 2,121
繰延税金資産小計
11,656 11,858
評価性引当額 △1,632 △1,589
繰延税金資産合計
10,024 10,268
繰延税金負債
固定資産交換取引認定損 - △446
その他有価証券評価差額金 △1,096 △1,869
在外子会社の留保利益 △456 △589
その他 △449 △449
繰延税金負債合計
△2,002 △3,354
繰延税金資産の純額
8,021 6,914
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税 30.6%
効果会計適用後の法
(調整)
人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9
間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
税率の100分の5以下
住民税均等割等 1.8
であるため注記を省
評価性引当額の増減 △0.4
略している。
法人税等の特別控除 △0.2
連結子会社との税率差異 △1.4
その他 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及
び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業及び連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、一部連結子会社におい
ては、建設用資機材等の製造販売などを行っている。
① 工事契約
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設
物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
履行義務の充足時点については 、 建設事業は 、 主として顧客の土地の上に建設する仕掛品を工事の進捗に応じて
顧客が支配するため 、 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識している。工事の進捗状況は、材料費や労務費といった工事原価の発生状況に概ね比例することか
ら、発生した工事原価が工事の進捗度を適切に描写する指標であると判断した。このため、進捗度の測定は、連
結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
実行予算が未編成である等、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏し
い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
取引価格は 、 工事契約における契約金額である 。 工事契約の追加設計変更については 、 いまだ契約を締結する前
であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合 、 発注者に提示した金額や既知の設計単価に基づく積
算により当該追加設計変更に対応する金額を見積もり 、 取引価格に含めている 。
工事契約における取引の対価を受領する時期は 、 個 々 の契約毎に異なっており 、 個 々 の契約毎に金融要素を見積
もったうえで重要性を判定した結果 、 重要な金融要素は含まれていないと判断した 。
② 建設用資機材等の製造販売
連結子会社である株式会社ガイアートは、主にアスファルト合材の製造及び販売を行っており、テクノス株式
会社は建設用資機材を製造及び販売を行っており、株式会社ファテックは建設技術商品の販売を行っている。
株式会社ファテックの一部の技術商品の販売については他の当事者が関与している 。 製造 、 出荷・配送の一連の
作業は他の当事者により行われており 、 在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない 。 当該他の当事者により
商品が提供されるように手配することが履行義務であり 、 したがって 、 代理人として取引を行っていると判断して
いる 。
履行義務の充足時点については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において、製品及び商品の法
的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受
ける権利を得ており、かつ出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あると判断できるため、顧客に製品及び商品それぞれを出荷した時点で収益を認識している。
取引の対価は、出荷後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金
融要素は含まれていないと判断した。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 88,989百万円 79,970百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 79,970 81,539
契約資産(期首残高) 118,940 124,839
契約資産(期末残高) 124,839 143,914
契約負債(期首残高) 22,682 12,920
契約負債(期末残高) 12,920 12,789
契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価
に対する当社及び一部連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は 、 主に 、 顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客か
ら受け取った前受金に関するものである 。 契約負債は 、 収益の認識に伴い取り崩される 。
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前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 、 22,506百万円である 。
前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動に重要な影響はない 。 また 、 前連結会計年度において過
去 の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は 、 1,077百万円である 。 なお 、 建設業においては工事契約毎に支
払条件が異なっており 、 通常の支払時期と履行義務の充足の時期に明確な関連性はない 。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 、 12,345百万円である 。
契約資産の増減は 、 主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同 、 減少)により生じたものであ
る 。 契約負債の残高の変動に重要な影響はない 。 また 、 当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から
認識した収益の額は 、 506百万円である 。 なお 、 建設業においては工事契約毎に支払条件が異なっており 、 通常の支払
時期と履行義務の充足の時期に明確な関連性はない 。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は 、 609,756百万円である 。 当該履行義務
は 、 主に工事契約に係るものであり 、 期末日後概ね6年以内に収益として認識されると見込んでいる 。
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は 、 654,160百万円である 。 当該履行義務
は 、 主に工事契約に係るものであり 、 期末日後概ね5年以内に収益として認識されると見込んでいる 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事
業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施し
ている。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、
「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他
総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の
建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会
社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高
は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していない
が、減価償却費は配分している。
なお、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の
変更)」に記載のとおり、当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用して
いたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」のセグメント利益が30百万円増
加し、「建築事業」のセグメント利益が173百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)1,2
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる
94,077 236,909 93,038 424,025 - 424,025
収益
その他の収益 - 34 1,156 1,190 - 1,190
94,077 236,943 94,195 425,216 425,216
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
8,107 8,107
- - △ 8,107 -
上高又は振替高
94,077 236,943 102,303 433,324 425,216
計 △ 8,107
2,458 15,314 4,972 22,744 22,743
セグメント利益 △ 1
その他の項目
272 663 1,059 1,996 1,992
減価償却費 △ 4
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
2 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)
に基づく賃貸料収入である。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)1,2
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる
89,936 209,160 102,733 401,831 - 401,831
収益
その他の収益 - 216 1,455 1,671 - 1,671
89,936 209,376 104,189 403,502 403,502
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
4 10,152 10,157
- △ 10,157 -
上高又は振替高
89,936 209,381 114,342 413,660 403,502
計 △ 10,157
1,795 6,249 3,401 11,447 36 11,483
セグメント利益
その他の項目
270 628 934 1,834 1,830
減価償却費 △ 4
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
2 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)
に基づく賃貸料収入である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略している。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載して
いない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
土木事業 建築事業 子会社 合計
18 0 18
減損損失 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
土木事業 建築事業 子会社 合計
0 0
減損損失 - -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連会社等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容又 所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
株式会社
建設工事の
クリーン 栃木県 PFI (所有) 完成 完成工事
関連会社 500 請負 4,762 6,282
テックとち 宇都宮市 工事高 未収入金
事業運営 直接35.0
役員の兼任
ぎ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 3,751.08円 1株当たり純資産額 3,894.10円
1株当たり当期純利益 342.13円 1株当たり当期純利益 179.64円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めている(前連結会計年度115千株、当連結会計年度112千株)。また、1株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度72千株、当連結
会計年度113千株)。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 169,302 169,860
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 169,302 169,860
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
(千株) 45,134 43,619
の普通株式の数
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4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 15,850 7,973
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
(百万円) 15,850 7,973
純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 46,327 44,385
(重要な後発事象)
当連結会計年度終了後に 、 当社共同企業体が施工中の 「 北海道新幹線 、 羊蹄トンネル(有島)他 」 におけるコンクリー
ト試験に関して 、 所定の頻度で試験を実施していなかったにもかかわらず正規の頻度で実施したとする報告を行ってい
たことが判明した 。 なお 、 発注者立会いのもと当該コンクリートの健全性に関する各種調査・検査を実施した結果 、 設計
基準強度を満たしており充填状況にも異常はなく 、 健全性に問題がないことを確認しており 、 業績に重大な影響を与える
ものではないと判断している 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,740 3,040 1.36 -
1年以内に返済予定の長期借入金 405 853 1.38 -
1年以内に返済予定のリース債務 145 134 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
9,007 18,303 0.97 2024年~2028年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
400 285 - 2024年~2028年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 12,699 22,617 - -
(注) 1 平均利率は期末加重平均利率を使用している。
なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略
している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,605 1,204 1,254 10,240
リース債務 126 114 32 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 91,669 185,844 285,577 403,502
税金等調整前四半期(当期)
886 3,465 6,184 12,030
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
575 2,241 3,988 7,973
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
12.78 50.00 89.43 179.64
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
12.78 37.34 39.57 91.07
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
42,744 18,586
現金預金
3,253 662
受取手形
173,335 190,477
完成工事未収入金
9,259 9,174
未成工事支出金
16,022 17,910
未収入金
1,130 1,423
その他
△ 19 △ 20
貸倒引当金
245,726 238,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,228 13,273
建物
△ 7,536 △ 7,810
減価償却累計額
4,691 5,463
建物(純額)
構築物 1,219 1,245
△ 1,028 △ 1,044
減価償却累計額
191 200
構築物(純額)
機械及び装置 3,126 3,146
△ 2,150 △ 2,365
減価償却累計額
976 780
機械及び装置(純額)
車両運搬具 55 54
△ 55 △ 47
減価償却累計額
0 6
車両運搬具(純額)
工具器具・備品 2,903 2,937
△ 2,549 △ 2,554
減価償却累計額
353 382
工具器具・備品(純額)
土地 12,474 14,096
192 188
リース資産
△ 167 △ 177
減価償却累計額
24 11
リース資産(純額)
2 20
建設仮勘定
18,714 20,962
有形固定資産合計
無形固定資産 749 1,378
投資その他の資産
※1 9,431 ※1 9,943
投資有価証券
※1 21,901 ※1 24,301
関係会社株式
3,140
その他の関係会社有価証券 -
208 174
従業員に対する長期貸付金
53 112
関係会社長期貸付金
93 72
長期前払費用
6,428 5,548
繰延税金資産
689 673
その他
38,806 43,966
投資その他の資産合計
58,270 66,307
固定資産合計
303,997 304,522
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,189 1,920
支払手形
25,050 23,170
電子記録債務
61,635 58,488
工事未払金
2,945 5,693
短期借入金
13 4
リース債務
3,927 202
未払法人税等
11,005 10,763
未成工事受入金
24,570 24,135
預り金
566 518
完成工事補償引当金
835 964
工事損失引当金
38
偶発損失引当金 -
3,083 2,746
賞与引当金
2,997 3,075
従業員預り金
7,137 6,883
その他
146,996 138,567
流動負債合計
固定負債
※1 ,※4 9,007 ※1 ,※4 18,303
長期借入金
11 7
リース債務
183 250
株式給付引当金
13,922 14,078
退職給付引当金
125 264
その他
23,251 32,904
固定負債合計
170,247 171,472
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
資本剰余金
16,767 7,000
資本準備金
4,378 10,133
その他資本剰余金
21,145 17,133
資本剰余金合計
利益剰余金
559 559
利益準備金
その他利益剰余金
79,703 81,257
繰越利益剰余金
80,263 81,817
利益剰余金合計
自己株式 △ 506 △ 499
131,011 128,560
株主資本合計
評価・換算差額等
2,738 4,489
その他有価証券評価差額金
2,738 4,489
評価・換算差額等合計
133,749 133,049
純資産合計
303,997 304,522
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
331,021 299,317
完成工事高
297,687 274,760
完成工事原価
33,333 24,557
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
292 320
役員報酬
5,993 5,988
従業員給料手当
272 252
退職給付費用
928 954
法定福利費
147 108
福利厚生費
114 111
修繕維持費
543 619
事務用品費
611 763
通信交通費
83 100
動力用水光熱費
2,358 2,470
調査研究費
217 525
広告宣伝費
1
貸倒引当金繰入額 -
259 377
交際費
36 70
寄付金
517 547
地代家賃
202 179
減価償却費
911 820
租税公課
92 85
保険料
1,977 2,214
雑費
15,561 16,512
販売費及び一般管理費合計
17,772 8,045
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息
※ 2,048 ※ 2,376
受取配当金
97 54
受取賃貸料
146 149
為替差益
114
偶発損失引当金戻入額 -
72 124
その他
2,496 2,719
営業外収益合計
営業外費用
173 228
支払利息
66 213
シンジケートローン手数料
94
投資事業組合運用損 -
68 72
その他
308 609
営業外費用合計
19,960 10,154
経常利益
特別利益
9 77
会員権売却益
67
補助金収入 -
0 3
その他
77 80
特別利益合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別損失
67
固定資産圧縮損 -
367 86
損害賠償金
89 19
訴訟関連損失
215 30
感染症関連費用
155
加算税等 -
115 26
その他
855 318
特別損失合計
19,181 9,917
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,861 2,814
106
△ 410
法人税等調整額
5,451 2,921
法人税等合計
13,730 6,996
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
56,245 18.9 50,119 18.2
Ⅱ 労務費
584 0.2 2,808 1.0
(うち労務外注費) (583) (0.2) (2,808) (1.0)
Ⅲ 外注費
202,024 67.9 183,694 66.9
Ⅳ 経費
38,834 13.0 38,137 13.9
(うち人件費) (13,962) (4.7) (13,363) (4.9)
計 297,687 100 274,760 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,108 16,767 8,389 25,156 559 71,583 72,143 △ 328 127,079
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,610 △ 5,610 △ 5,610
当期純利益 13,730 13,730 13,730
自己株式の取得 △ 4,212 △ 4,212
自己株式の処分 △ 0 △ 0 23 23
自己株式の消却 △ 4,010 △ 4,010 4,010 -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - △ 4,010 △ 4,010 - 8,120 8,120 △ 177 3,931
当期末残高
30,108 16,767 4,378 21,145 559 79,703 80,263 △ 506 131,011
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 4,208 4,208 131,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,610
当期純利益
13,730
自己株式の取得
△ 4,212
自己株式の処分
23
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,469 △ 1,469 △ 1,469
(純額)
当期変動額合計 △ 1,469 △ 1,469 2,462
当期末残高 2,738 2,738 133,749
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,108 16,767 4,378 21,145 559 79,703 80,263 △ 506 131,011
当期変動額
準備金から剰余金への振替 △ 9,767 9,767 - -
剰余金の配当
△ 5,442 △ 5,442 △ 5,442
当期純利益
6,996 6,996 6,996
自己株式の取得 △ 4,012 △ 4,012
自己株式の処分 △ 0 △ 0 7 7
自己株式の消却 △ 4,012 △ 4,012 4,012 -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 9,767 5,754 △ 4,012 - 1,554 1,554 7 △ 2,451
当期末残高
30,108 7,000 10,133 17,133 559 81,257 81,817 △ 499 128,560
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 2,738 2,738 133,749
当期変動額
準備金から剰余金への振替 -
剰余金の配当 △ 5,442
当期純利益 6,996
自己株式の取得
△ 4,012
自己株式の処分
7
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動額
1,750 1,750 1,750
(純額)
当期変動額合計 1,750 1,750 △ 700
当期末残高 4,489 4,489 133,049
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の
一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれる
が、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するに
は、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、当事業年
度から定額法に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ203百
万円増加している。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額
のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上してい
る。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失
見込額を計上している。
(5) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。
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(6) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法に
より費用処理している。
6 収益及び費用の計上基準
建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定
は、事業年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回
収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している。
7 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップについては、特例処理を適用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び外貨建預金保有を行っている。また、市場金利等の
変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)に対するヘッジ手段として金利スワップ取引
を行っている。
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジす
ることを目的としている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引及び外貨建預金保有については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため有効性の評
価を省略している。また、金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省
略している。
8 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー(共同企業体)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割
合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。
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(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)による収益認識)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 305,443 271,575
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1 の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 識別した項目に係る重要な会
計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書における「特別利益」の「固定資産売却益」0百万円は「その他」として組み
替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書における「特別損失」の「固定資産除却損」8百万円は「その他」として組み
替えている。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)
取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連
結財務諸表「注記事項(追加情報)」の内容と同一である。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券
1,249百万円 1,250百万円
関係会社株式 2,305 2,305
計
3,554 3,556
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期借入金
2,800百万円 6,160百万円
上記のほか、PFI事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 11百万円 2百万円
関係会社株式 1,170 1,178
計
1,181 1,180
2 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
アパホーム㈱(分譲住宅売買契約手付
180百万円 12百万円
金保証)
飯館バイオパートナーズ㈱(銀行保
- 219
証)
427 776
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED(銀
行保証)
(27百万香港ドル) (45百万香港ドル)
290 315
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
LIMITED(銀行保証)
(18百万香港ドル) (18百万香港ドル)
22 31
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED(前
受金保証)
(13百万インドルピー) (19百万インドルピー)
199 -
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED(履
行保証)
(122百万インドルピー) (-百万インドルピー)
計
1,120 1,355
3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸出コミットメントの総額
30,000百万円 20,000百万円
借入実行残高
- -
差引額
30,000 20,000
※4 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期借入金
7,000百万円 15,000百万円
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(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取配当金
1,957百万円 2,256百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 6,507 6,557
関連会社株式 4,125 4,125
計 10,633 10,683
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 4,263百万円 4,310百万円
賞与引当金 944 840
工事損失引当金 255 295
完成工事補償引当金 173 158
未払金等 520 396
有形固定資産評価損 560 552
会員権等評価損 243 216
投資有価証券等評価損 566 551
その他 1,452 1,961
繰延税金資産小計
8,980 9,283
評価性引当額 △1,464 △1,427
繰延税金資産合計
7,516 7,856
繰延税金負債
固定資産交換取引認定損 - △446
その他有価証券評価差額金 △1,086 △1,858
その他 △2 △2
繰延税金負債合計
△1,088 △2,307
繰延税金資産の純額
6,428 5,548
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
30.6% 法定実効税率と税
法定実効税率
(調整) 効果会計適用後の法
人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6
税率の100分の5以下
住民税均等割等 0.8
であるため注記を省
評価性引当額の増減 △0.3
略している。
法人税等の特別控除 △1.0
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4
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3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は 、 当事業年度から 、 グループ通算制度を適用している 。 また 、「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い 」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って 、 法人税及び地方法人税の会計処理又は
これらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている 。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業においては、建設事業を主たる事業としている。
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等
を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
履行義務の充足時点については、建設事業は、主として顧客の土地の上に建設する仕掛品を工事の進捗に応じて顧
客が支配するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識している。工事の進捗状況は、材料費や労務費といった工事原価の発生状況に概ね比例することから、発生し
た工事原価が工事の進捗度を適切に描写する指標であると判断した。このため、進捗度の測定は、事業年度の期末日
までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。実行予算が未編成である
等、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価
回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している。
取引価格は、工事契約における契約金額である。工事契約の追加設計変更については、いまだ契約を締結する前で
あっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、発注者に提示した金額や既知の設計単価に基づく積算によ
り当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、取引価格に含めている。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっており、個々の契約毎に金融要素を見積
もったうえで重要性を判定した結果、重要な金融要素は含まれていないと判断した。
(重要な後発事象)
当事業年度終了後に、当社共同企業体が施工中の「北海道新幹線、羊蹄トンネル(有島)他」におけるコンクリート
試験に関して、所定の頻度で試験を実施していなかったにもかかわらず正規の頻度で実施したとする報告を行っていた
ことが判明した。なお、発注者立会いのもと当該コンクリートの健全性に関する各種調査・検査を実施した結果、設計
基準強度を満たしており充填状況にも異常はなく、健全性に問題がないことを確認しており、業績に重大な影響を与え
るものではないと判断している。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東海旅客鉄道㈱ 125,200 1,979
京浜急行電鉄㈱ 1,559,035 1,962
関西国際空港土地保有㈱ 16,160 808
阪急阪神ホールディングス㈱ 200,194 785
日本原燃㈱ 66,664 666
投資有価証券 その他有価証券 西日本旅客鉄道㈱ 100,000 545
オリエンタル白石 ㈱
1,100,000 358
ジオスター㈱ 1,193,000 353
東京湾横断道路㈱ 6,440 322
首都圏新都市鉄道㈱ 6,000 300
その他67銘柄 975,523 1,861
計 5,348,216 9,943
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又 は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 12,228 1,996 950 13,273 7,810 343 5,463
構築物 1,219 25 - 1,245 1,044 16 200
機械及び装置 3,126 19 - 3,146 2,365 214 780
車両運搬具 55 8 9 54 47 1 6
工具器具・備品 2,903 165 131 2,937 2,554 136 382
土地 12,474 5,312 3,689 14,096 - - 14,096
リース資産 192 - 3 188 177 13 11
建設仮勘定 2 20 2 20 - - 20
有形固定資産計 32,203 7,545 4,787 34,963 14,001 725 20,962
無形固定資産
借地権 - - - 319 - - 319
ソフトウエア - - - 2,472 1,675 173 797
リース資産 - - - 15 15 - -
その他 - - - 279 18 0 261
無形固定資産計 - - - 3,087 1,708 173 1,378
長期前払費用 655 4 - 660 588 26 72
(注) 1 土地の当期増加額は賃貸用不動産の取得によるものである。当期減少額は売却等によるものである。
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 19 20 - 19 20
完成工事補償引当金 566 518 437 128 518
工事損失引当金 835 630 488 12 964
偶発損失引当金 38 - 38 - -
賞与引当金 3,083 2,746 3,023 59 2,746
株式給付引当金 183 73 6 - 250
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替えによる減少額である。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる減少額である。
3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事の採算が良化したため、計上の必要がなくなったこと
による戻入である。
4 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給実績額との差額の戻入である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kumagaigumi.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2
項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有してい
ない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
1 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
添付書類並びに確認書 (第85期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
2 内部統制報告書及びその 2022年6月29日
添付書類 関東財務局長に提出
3 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2022年6月30日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
4 自己株券買付状況報告書 自 2022年6月1日 2022年7月8日
至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
5 四半期報告書及び確認書 (第86期第1四半期) 自 2022年4月1日 2022年8月9日
至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
6 自己株券買付状況報告書 自 2022年7月1日 2022年8月9日
至 2022年7月31日 関東財務局長に提出
7 自己株券買付状況報告書 自 2022年8月1日 2022年9月12日
至 2022年8月31日 関東財務局長に提出
8 自己株券買付状況報告書 自 2022年9月1日 2022年10月11日
至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
9 四半期報告書及び確認書 (第86期第2四半期) 自 2022年7月1日 2022年11月10日
至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
10 自己株券買付状況報告書 自 2022年10月1日 2022年11月10日
至 2022年10月31日 関東財務局長に提出
11 自己株券買付状況報告書 自 2022年11月1日 2022年12月9日
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
12 自己株券買付状況報告書 自 2022年12月1日 2023年1月12日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
13 四半期報告書及び確認書 (第86期第3四半期) 自 2022年10月1日 2023年2月10日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
14 自己株券買付状況報告書 自 2023年1月1日 2023年2月10日
至 2023年1月31日 関東財務局長に提出
15 自己株券買付状況報告書 自 2023年2月1日 2023年3月10日
至 2023年2月28日 関東財務局長に提出
16 自己株券買付状況報告書 自 2023年3月1日 2023年4月12日
至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
17 自己株券買付状況報告書 自 2023年5月1日 2023年6月13日
至 2023年5月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎 本 尚 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
菅 野 進
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊谷組の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社熊谷組及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要 当監査法人は、工事収益総額に含まれる工事契約の追加
な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用 設計変更に対応する金額の見積りの合理性を評価するた
の計上基準」 に記載のとおり、会社の土木事業、建築事業 め、主に以下の監査手続を実施した。
及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業 (1)内部統制の評価
としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契 ● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に
約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される 対応する金額の見積りに関連する内部統制について、
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認 特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
識している。 ● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に
対応する金額の見積りに関して、その基礎となる実行
また、 「注記事項(重要な会計上の見積り)」 に記載の
予算に基づく工事価格が適切に算定されていることを
とおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に
確認し承認する内部統制
あたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における
● 工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該
工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高
見積りに反映するための内部統制
を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事
契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前で
(2)工事収益総額の見積りの合理性の評価
あっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、
● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に
当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総
対応する金額の見積り方法を理解し、基礎資料の信頼
額に含めている。一定の期間にわたり収益を認識する方法
性を検討した。
によって当連結会計年度に計上した完成工事高の額は
● 従前の見積額と当期の再見積額又は確定額とを比較
338,710百万円であり、完成工事高全体に占める割合は
することにより、工事収益総額の見積りプロセスの有
83.9%である。
効性を評価した。
● 工事収益総額のうち追加設計変更に対応して見積
会社が請負う工事契約は案件毎に顧客との協議により仕
もった請負金額が連結財務諸表に与える影響を考慮し
様を決定し、また工期が長期にわたる契約も多いことか
て抽出した工事に対して、当該見積りに係る顧客から
ら、工事の着手後に判明する事実の存在や工事現場の状況
の指示書や顧客との打ち合わせ記録等を閲覧し、顧客
の変化に基づく顧客からの指示によって工事の中途におい
との実質的な合意があるかどうかを確かめるととも
て工事契約の追加設計変更が行われる可能性がある。
に、当該実質的な合意内容に基づいた見積りが行われ
その結果、工事収益総額には、顧客と契約を締結した請
ているかどうかを確かめた。
負金額のほかに追加設計変更に対応して見積もった請負金
額が含まれることから、顧客との最終的な合意に至るまで
工事収益総額が確定しないという点で不確実性を伴う。
特に、工事収益総額が過大に見積もられると、完成工事
高が過大に計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸
表に与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法における工事収益総額の見積りが「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価す
な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用 るため、主に以下の監査手続を実施した。
の計上基準」 に記載のとおり、会社の土木事業、建築事業 (1)内部統制の評価
及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業 ● 工事原価総額の見積りに関連する内部統制につい
としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契 て、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施し
約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される た。
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認 ● 工事原価総額の見積りに関して、その基礎となる実
識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日まで
行予算が適切に策定されていることを確認し承認する
に発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める
内部統制
割合に基づいて行っている。
● 工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該
見積りに反映するための内部統制
ここで、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、
完成工事高は、工事契約毎に合理的に見積もった工事収益
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づ
● 工事原価総額の見積り方法を理解し、基礎資料の信
き、以下の算式に従って算定される。
頼性を検討した。
● 従前の見積額と当期の再見積額又は確定額とを比較
完成工事高=工事収益総額×決算日における工事進捗度
することにより、工事原価総額の見積りプロセスの有
(発生した工事原価/工事原価総額)
効性を評価した。
● 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する
「注記事項(重要な会計上の見積り)」 に記載のとお
工事から一定の基準に基づき抽出し、主に以下の監査
り、工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管
手続を実施した。
理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的
● 当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の
知識及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づ
詳細な積算資料における見積額を前連結会計年度の積
く将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっ
算資料における見積額と比較し、適切な工事管理者に
ている。
対する質問により把握した工事原価総額の変動要因と
整合しているかどうかを検討した。
このように、工事は顧客との協議によって仕様、作業内
● 最新の実行予算を閲覧し、工種毎の積上げによって
容及び完成するまでの期間が決定されることから、工事契
工事原価総額が算定されているかどうかを検討すると
約毎の個別性が強い。
ともに、工事毎の収益の計算結果の一覧表に記載され
さらに、工事原価総額の見積りの基礎となる工事の仕
ている工事原価総額と金額が一致しているかどうかを
様、作業の内容、資材価格及び数量並びに労務費単価及び
検討した。
作業工数などの前提条件は、工事着手後の環境の変化に
● 工事が完成するまでの期間に占める決算日までの経
よって刻々と変動する可能性がある。
過期間の割合と工事進捗度とを比較し、一定の乖離が
このため、工事原価総額の見積りを行うにあたっては、
見られる場合には工程表を閲覧することにより、工事
画一的な判断基準を設けることが困難であり、かつ将来に
進捗度の見積りが適切に行われているかどうかを検討
対する予測と判断が求められることから、不確実性を伴
した。
う。
● 工事原価総額の詳細な積算資料に含まれる工種から
特に、工事原価総額が過少に見積もられると、決算日に
一定の基準に基づき抽出し、見積りの性質に応じて協
おける工事進捗度が過大に算定される結果、完成工事高が
力業者が発行した見積書等の根拠資料等の閲覧や他の
過大に計上される可能性がある。
工事における実績金額との比較を行った。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸
表に与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法における工事原価総額の見積りが「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社熊谷組の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社熊谷組が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎 本 尚 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
菅 野 進
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊谷組の2022年4月1日から2023年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
熊谷組の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する方法におけ
る工事収益総額の見積り)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する方法におけ
る工事原価総額の見積り)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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