株式会社安藤・間 有価証券報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第10期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 国 谷 一 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 東京03(3575)6001
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 東京03(3575)6094
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 359,971 378,135 352,146 340,293 372,146
経常利益 (百万円) 22,495 23,983 25,890 25,838 19,608
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,862 16,803 17,188 17,671 15,187
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,296 14,301 20,493 16,740 16,985
純資産額 (百万円) 133,682 136,900 146,676 141,682 141,324
総資産額 (百万円) 349,656 339,772 339,387 295,332 318,014
１株当たり純資産額 (円) 664.78 704.86 782.28 834.00 897.84
１株当たり当期純利益 (円) 45.21 84.42 89.80 98.84 94.02
潜在株式調整後
(円) 44.20 84.40 89.78 98.84 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.0 40.0 43.0 47.7 44.2
自己資本利益率 (％) 7.0 12.5 12.2 12.3 10.8
株価収益率 (倍) 16.39 8.16 9.45 9.15 9.10
営業活動による
(百万円) 5,900 △ 3,102 29,154 △ 36,086 32,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,356 △ 3,016 △ 3,954 △ 4,549 △ 4,740
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,779 △ 13,244 △ 12,656 △ 22,565 △ 18,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 135,093 115,461 128,035 64,739 74,326
期末残高
従業員数 (人) 3,966 3,998 3,857 3,669 3,677
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しています。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 332,699 356,446 333,067 315,867 344,804
経常利益 (百万円) 21,724 22,787 24,468 23,939 18,433
当期純利益 (百万円) 8,477 16,168 16,198 16,558 14,535
資本金 (百万円) 17,006 17,006 17,006 17,006 17,006
発行済株式総数 (千株) 200,343 200,343 200,343 181,021 181,021
純資産額 (百万円) 126,798 129,332 136,649 130,730 128,779
総資産額 (百万円) 333,132 322,269 318,369 275,120 297,035
１株当たり純資産額 (円) 634.68 670.00 732.59 773.69 823.03
(円)
１株当たり配当額 30.00 30.00 30.00 40.00 40.00
(内１株当たり中間配当
(円) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 43.24 81.23 84.62 92.62 89.98
潜在株式調整後
(円) 42.28 81.21 84.61 92.61 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.1 40.1 42.9 47.5 43.4
自己資本利益率 (％) 7.0 12.6 12.2 12.4 11.2
株価収益率 (倍) 17.14 8.48 10.03 9.76 9.51
配当性向 (％) 69.4 36.9 35.5 43.2 44.5
従業員数 (人) 3,493 3,520 3,434 3,261 3,283
96.3 93.5 117.2 129.1 128.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 1,054 985 913 940 910
最低株価 (円) 648 588 551 717 787
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しています。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したこと
から始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行い
ながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者
となりました。
当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことに
より、建設事業部門の承継会社として設立されました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
年月 概要
2003年10月 旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。
2003年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年10月 建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)
第82456号」を取得。
2005年５月 本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。
安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施
工する建築業者として始まりました。
1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
年月 概要
1918年３月 資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年３月 社名を安藤建設株式会社に変更。
1963年８月 東京証券取引所市場第一部指定。
1973年１月 宅地建物取引業者免許「建設大臣(１)第1392号」を取得。
10月 建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。
1983年12月 本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。
2013年４月 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。
本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 本店を港区東新橋一丁目９番１号へと移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2023年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社９社で構成され、
建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
建設事業(土木事業・建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。
グループ事業
連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築
工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイ
ランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
被所有
(百万円)
の内容
所有割合
割合
(％)
(％)
(連結子会社）
当社グループの建設用資材
安藤ハザマ興業株式会社 の販売・リースを行ってい
東京都江東区 152 グループ事業 100 ―
(注)３ ます。
役員の兼任等…従業員３名
当社の建設事業において施
青山機工株式会社 東京都台東区 80 グループ事業 100 ― 工協力しています。
役員の兼任等…従業員４名
当社グループの不動産事業
菱晃開発株式会社 東京都港区 80 グループ事業 100 ― を担当しています。
役員の兼任等…従業員２名
当社グループのタイにおけ
ハザマアンドウ タイ 百万THB る建設事業を行っていま
グループ事業 49.99 ―
(タイランド) バンコク市 14 す。
役員の兼任等…従業員３名
当社グループのインドネシ
ハザマアンドウ
インドネシア 百万IDR アにおける建設事業を行っ
グループ事業 67 ―
ジャカルタ市 50,000 ています。
ムリンダ
役員の兼任等…従業員２名
当社グループのベトナムに
ベトナムディベロップメント ベトナム 百万USD おける建設事業を行ってい
グループ事業 100 ―
コンストラクション ホーチミン市 1 ます。
役員の兼任等…従業員３名
(持分法適用関連会社)
坂出バイオマスパワー合同会 バイオマス発電事業を行っ
香川県高松市 10 グループ事業 20 ―
社 ています。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。
３．特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,248
建築事業 1,888
グループ事業 394
全社(共通) 147
合計 3,677
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,283 46.0 17.6 8,823,698
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,248
建築事業 1,888
全社(共通) 147
合計 3,283
(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均勤続年数は、旧ハザマ(青山管財株式会社)及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出して
います。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社(共通)は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
2013年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されま
した。2023年３月末現在の組合員数は2,026人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
の割合(％)(注1) 取得率(％)(注2)
全労働者
労働者 有期労働者
2.2 26.6 52.5 60.1 42.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社の賃金は、
社員区分や雇用形態ごとに設定された給与体系を採用していますが、男女の賃金の差異が生じているのは以下の理
由によるものです。
１．管理職に占める女性労働者の割合が低いこと
２．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に基づいた女性労働者の新規採用を強化したことによ
り、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加したこと
３．正規雇用労働者のうち、総合職、地域限定総合職、地域職の区分について、女性労働者は総合職と比べて
賃金水準が低い地域限定総合職、地域職の割合が高いこと
４．有期労働者のうち、高度専門能力を保有する者、特定職務を担当する者が採用となる賃金水準の高い特別
職の社員について、男性労働者の割合が高いこと
上記内容については、外部採用や地域職から地域総合職・総合職への登用、女性労働者のキャリア支援研修など
を積極的に実施し、多様性の確保を図り、男女の賃金の差異縮小に努めていきます。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)
名称
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
安藤ハザマ興業㈱ 69.5 68.6 38.0
青山機工㈱ 56.0 65.1 29.8
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2020年２月に策定した「安藤ハザマ VISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～
2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開するとともに、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業
体質を目指し、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組みました。
計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発、脱炭素・循
環型社会の実現に向けたカーボンプールコンクリートの開発・実装や太陽光ＰＰＡ・バイオマス発電等の再生可能エ
ネルギー事業の取組、ＤＸ認定事業者選定やＢＩＭ国際標準規格の認証取得など生産性向上に寄与するＤＸ推進、健
康経営の実践や従業員の労働環境の充実、人財育成基本方針・教育計画の再構築等、各種の重点施策において確実な
成果を残しました。
一方、目標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大や、地政学リスクに起因する資材高など、様々な想定外の事象
に伴う建設市場の変化もあり、最終年度の経常利益や資本効率は計画未達となりましたが、2021年11月の株主還元方
針拡充後の総還元性向目標は達成しました。
当該状況を受け、当社は、変化が激しく先行き不透明な今の時代においては、今後も起こり得る想定外の困難を克
服し、持続的な成長を実現していくため、多様な個々の力をこれまで以上に高め集結し、さらなる組織力の強化を
図っていく必要があると考えており、その実現に向け取り組むべき課題を「事業強化」「人的資本の価値向上」「Ｅ
ＳＧ経営の推進」の３点と捉え、今般「中期経営計画2025」を策定しました。
なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。
＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞
（1）長期ビジョン
～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～
「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」
（2）取組内容
・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立
（3）長期目標数値
連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％
＜中期経営計画2025の概要＞
（1）計画期間
2024年３月期～2026年３月期
（2）基本方針
４つの価値創造に向けて ～企業価値向上＋会社の魅力向上～
（3） 取り組むべき課題と対応の方向性
①事業強化
外部環境変化に即応した事業運営、適切な資本施策の実現
・ 安全、品質の向上と利益の確保
・ 強みのあるセグメントの拡充など、建設事業の営業力、現場力、設計能力、及び技術力の強化
・ 成長投資の着実な実行による環境変化への耐性が高い事業ポートフォリオの構築
・ グループ会社の専門性を生かしたコスト競争力の強化
・ ノウハウの伝承などの人財育成と協力会社との関係強化による施工体制の強化
・ＤＸ への取組強化によるデータに基づく戦略立案・実施と生産性向上
②人的資本の価値向上
積極的な人的資本投資による従業員価値の最大化
・人的資本投資の拡充
・多様な人財確保と従業員価値の最大化による経営基盤強化
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③ＥＳＧ経営の推進
環境・社会への貢献、ガバナンスの継続的な強化
・ＥＳＧ への取組強化等により環境変化への感度を高め、社会やお客様のニーズへの対応力強化
・ ガバナンス強化による資本効率の高い経営推進と適切な成長投資の実行
（4）目標数値
2026年３月期（計画最終期）
連結経常利益 265億円
連結Ｒ Ｏ Ｅ
12％以上
連結総還元性向 70％以上
従業員エンゲージメントスコア 80％以上
Scope1+2 34％以上
ＧＨＧ排出削減率
Scope3 21％以上
今後の事業環境につきましては、 ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め
等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の
上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化及び2024年４
月に予定される時間外労働の上限規制への対応としての働き方改革、生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人
財育成や処遇改善等が継続的な課題になっており、加えて社会的要請として脱炭素をはじめサステナブルな社会の実
現への取組強化が求められています。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループは、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」にて、「お客様価値の創造」「株主価値の創造」
「環境価値の創造」「従業員価値の創造」の４つの価値創造を柱に据え、その実現に向けて「中期経営計画
2025」（2023年度～2025年度）の各種施策を推進するとともに、サステナビリティ推進体制を強化するため、
2023年６月29日に取締役会の諮問機関として代表取締役社長が委員長を務め、ＥＳＧ諸課題を幅広く審議するサ
ステナビリティ委員会を設置しました。また、サステナビリティ委員会と連携する専門委員会として環境戦略委
員会、人的資本戦略委員会、内部統制・リスク管理委員会等を整備しています。サステナビリティ委員会は、変
化する社会環境下における当社グループの持続可能性の観点から、企業価値を向上させることを目的として年に
３～４回開催され、主に以下の内容を審議し、取締役会に答申、報告します。
・マテリアリティの特定、 リスクと機会の特定
・サステナビリティに関する戦略、ＫＰＩの検討、開示資料の検討
・コンプライアンス、内部統制及びリスク管理に関する重要事項の特定
・サステナビリティに関する現状及び各種計画の進捗状況の確認（モニタリング）
代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、各部門や専門委員会等で検討されたサステナビリティに
関するリスクと機会についての対応方針、計画、対策等を審議し、取締役会に報告します。
取締役会は、サステナビリティ全般のリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、経営会議で審議さ
れたサステナビリティに関するリスクと機会の対応方針、計画、対策等について、サステナビリティ委員会の答
申・報告を踏まえて、審議・監督を行います。各取締役のサステナビリティ課題への取組みの成果（温室効果ガ
ス排出量や従業員エンゲージメントスコア等）は、報酬額の算定に反映されます。
② リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・リスク管理委員会において行っていますが、サス
テナビリティに関するリスクの識別、重点的に対応すべきリスクの特定については、各専門委員会の審議を経
て、サステナビリティ委員会で詳細な検討を行い、共有します。重点的に対応すべきリスクの選定については、
当社グループへの財務的な影響、社会的な影響度及び発生可能性を踏まえて行われます。重点的に対応すべきリ
スクは、各種計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況
は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、取締役会に報告されます。サステナビリティに関する
機会の特定及び評価は、各専門委員会での審議を経て、サステナビリティ委員会で行われます。重要な機会につ
いては、経営会議での審議を経て、各種計画等に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(2)重要なサステナビリティ項目
上記ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の
とおりです。
・人的資本及び環境（気候変動）
① 人的資本
＜経営戦略と人財戦略の連動＞
当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」の実現のためには、多様な個々の力をこれまで以上に高め集結
し、さらなる組織力の強化を図っていく必要があると捉え、「中期経営計画2025」では、「事業強化」「人的資
本の価値向上」「ＥＳＧ経営の推進」の３点を当社グループの経営課題と認識し、各種施策を展開しています。
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「人的資本の価値向上」の実現に向け、納得性の高い人事評価制度の整備、報酬水準の向上、自律的なキャリ
ア形成支援の強化、及び多様な働き方の実現等、各種施策を実施することで従業員エンゲージメントの向上に資
する会社の魅力向上策を推進するとともに、多様な人財の確保と人的資本価値の最大化による経営基盤の強化を
進めており、2025年度の全社ＫＰＩの一つとして「従業員エンゲージメントスコア80％以上」を掲げています。
当社グループは、建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指しています。Well-beingを人財戦略の中心に
据え、会社と従業員が価値を共有し、将来に向けて共に成長していくため、人財への投資と各種施策を積極的に
推進していきます。
＜人財育成方針＞
人財育成は全員で取り組むべき課題であり、一人ひとりが自身の能力や専門性を高め積極的に人財育成に関わ
ることが大切であるとの考えのもと、2013年の合併時に策定した「人材育成の基本方針」を、2023年４月に「人
財育成基本方針」へと改訂しました。当該方針に基づき、「安藤ハザマVISION2030」における従業員価値の創造
を実現し、会社と従業員が共に成長していくことを目指します。
人財育成の指針
一、多様な人財がいきいきと能力を発揮し、社会のために挑戦できる組織風土を醸成する
一、社員自らが描くありたい姿に近づくための機会を提供し、支援する
一、長期的な視点で継続的・計画的に人財を育成する
当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」にも掲げる通り、継続的かつ戦略的な成長投資を行い、本業であ
る建設事業のさらなる強化に加え、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り
組んでいます。
土木・建築事業：営業力及び現場力の強化を企図した育成・採用・配置を以下のとおり実施しています。
・技術部門からの計画的な人員配置による営業体制の強化
・現場職員のスキルアップ（各種専門技術研修の充実及び動画コンテンツ教育の実施、一級資格の早期取 得
（資格取得支援、取得インセンティブ付与）、施工技術伝承に資する案件選定と若手職員計画配置、若手
役職者の早期育成、ＩＣＴリテラシー教育によるＢＩＭ/ＣＩＭの活用拡大）
・優秀人財の採用強化と入社後フォローの充実（キャリア採用の拡充と新卒採用強化、インターンシップ・
現場見学会・施工体験会などの積極的な展開、メンター制度導入による若手社員のフォロー充実）
・技術系職員が安全・品質管理業務に集中できる人財の適正配置
海外事業：地政学リスク等の不透明な外部環境を踏まえ、事業の安定化に軸足を置き、将来の着実な成長を支
え る人財の育成を以下の通り実施しています。
・国際事業本部の外国籍職員比率を10％以上に向上
・外国籍職員を含む有能な若手・中堅社員の計画的な育成及び役職者・ＰＭへの積極登用を実施し組織活性
化 を促進
・インターナショナル・ナショナルスタッフの海外拠点幹部候補の育成
・国内の若手・中堅社員のキャリアパスとして短期海外勤務ローテーション制度を新設
・国際事業本部の幹部候補に対する特別教育制度を導入し、新規領域への進出も視野に入れた国際ビジネス
に 通用する人財を育成
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ＤＸ：当社グループの「DXビジョン2030」では、多様な働き方の実現、能力拡張の実現、イノベーション（新
た な価値の創造）を掲げています。その実現に向け、人財データのデジタル化と一元化、ＩＴ・ＤＸ
人財の確保を進めています。具体的には、職種に応じたＩＴリスキリング教育、高度ＩＴ・ＤＸ人財
の育成・登用・採用、教育一元管理システムの導入・活用を行っています。
今後は、創エネ（再エネ）事業など注力する建設以外の事業を含む事業全体を視野に、戦略の実現に必要とな
る最適な人財像を精査のうえ、人財ポートフォリオ全体での中長期的な採用・育成・配置を念頭に置いた人財戦
略を検討していきます。なお、当社グループでは、協力会社での事業の担い手確保に向けた教育・研修の支援も
実施しています。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは「安藤ハザマVISION2030」にて「従業員価値の創造」をビジョンの一つに掲げており、「中期
経営計画2025」では、Well-being実現、自律的キャリア形成支援、「共育」「挑戦」「創造」の風土醸成などを
従業員へコミットしています。
従業員エンゲージメントの向上は「安藤ハザマVISION2030」で定める施策であるほか、「中期経営計画2025」
における全社ＫＰＩ、そして役員報酬ＫＰＩにも定めている当社の人財戦略における最重要施策の一つです。従
業員エンゲージメント調査では、Well-being、キャリア開発、職場風土、理念への共感等に関する項目を質問し
ており、中期経営計画等で従業員へコミットしている各種項目に対する、まさに効果測定の役割を果たしている
と言えます。「中期経営計画2025」における全社ＫＰＩで従業員エンゲージメント関連項目の肯定的回答率80％
以上を掲げていますが、2022年度の実績は72％となりました。今後、調査結果の分析を通じて組織課題を特定の
うえ、ＰＤＣＡサイクルによってその改善に努めていきます。
また、風土醸成の取組としては、2022年度に役員インタビューを通じて期待する人財像として以下を定義して
おり、2023年３月には従業員への説明会を実施しています。変化を受け入れて挑戦しイノベーションを生み出す
力が必要という思いを、以下の人財像に込めています。
当社人財へ期待する姿
一、「共育」一緒に働く仲間を大切にし、共に成長する
一、「挑戦」志を持って困難に立ち向かいやり遂げる
一、「創造」自ら考え、新しい価値を創造する
加えて、当社グループは多様な人財が「やりがい」と「ゆとり」をもって活躍しやすい職場を目指していま
す。より働きやすい環境となるように、コアタイムなしのフレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入してお
り、育児や介護と仕事を両立するための様々な制度も整備しています。特に男性の育児休業取得推進に向けて
は、制度の整備のほか管理職向けの研修等も実施し、取得率も着実に増加しています。また、女性の活躍をダイ
バーシティ戦略の大きな柱の一つに据えており、女性比率・女性管理職比率の向上に向け、女性採用のための広
報活動や働き続けられる職場環境整備にも力を入れて取り組んでいます。
2026年３月期
指標 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
目標値
男性労働者の育児休業取得率 13.6％ 18.3％ 26.6％ 50％
定年制社員女性比率 ※ 12.9％ 13.3％ 14.2％ 15％
※年度末時点での女性比率を記載しています。
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＜人的資本ガバナンス＞
当社では、長期ビジョンに掲げる４つの価値創造の実現に相応しい多様性のある人財を取締役会の構成メン
バーに選定していますが、「従業員の価値創造」実現にあたり、2023年６月定時株主総会以降は10名の取締役の
うち半数の５名が「人的資本」のスキルを有する取締役（うち社外取締役は４名）となります。当社取締役会は
人的資本に関する十分な議論を行う専門性を有しており、上記人財戦略の状況につき定期的なモニタリングを行
なっていきます。また、人的資本経営の執行を支える機能の一環として、戦略的な人財の確保・育成を主管する
キャリア開発部と、ダイバーシティ・インクルージョンの推進を担う人事部ダイバーシティ推進グループを専門
部署として2022年４月に設置し、さらにＥＳＧ諸課題を幅広く審議する「サステナビリティ委員会」を取締役会
の諮問機関として2023年６月に設置するとともに、人的資本の価値向上をより一層強力に推進するため、サステ
ナビリティ委員会と連携する「人的資本戦略委員会」を設置し、全社的に人的資本経営の加速化を図っていま
す。
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象として、2016年から中
長期インセンティブとして業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）を導入していますが、2023年６月開
催の定時株主総会において、「安藤ハザマVISION2030」及び「中期経営計画2025」の実現に向けた取締役のリー
ダーシップの発揮を促進することを目的として、本制度の一部改訂を決議しています。改訂後の本制度では、多
様な従業員が活躍できる環境づくりに向けて、経営陣がその責務を果たすことができるよう、「従業員エンゲー
ジメントスコア」を指標として設定しています。
また、2022年には、当社従業員に対しても、従業員の処遇改善を図ること、人財育成制度の拡充を通じて従業
員の成長と会社の発展が一体となること、当社の将来的な経営人財の成長・成果と当社の発展・企業価値向上と
の関連性を強化することを目指して、従業員を対象としたインセンティブプラン（株式付与ＥＳＯＰ信託）を導
入しており、人的資本ガバナンスにつきましては、全社をあげて取り組んでいます。
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② 環境（気候変動）
(イ)ガバナンス
気候変動に起因するリスク・機会に関しては、環境戦略委員会で審議されます。環境戦略委員会には事業部門
の代表者及び役員が参加し、リスク・機会の特定及び顕在化した際の影響分析、その対応策の検討を年４回実施
します。その結果は経営会議を通して取締役会に報告されます。気候変動を含む事業等に重要な影響を与える可
能性のあるリスクについては、内部統制・リスク管理委員会において、リスクマネジメントの検討・審議が行わ
れ、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会へ報告されます。気候変動に起因するリスクに関して
は、環境戦略委員会と連携し対応しています。
(ロ)リスク管理
当社グループでは、気候変動について将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・２℃・４℃の３種類の
温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。
具体的には、当社グループのサプライチェーン/バリューチェーンを念頭に、当社グループ全体への影響及び各
プロセス（開発・設計→資材調達→施工→保守・修繕）において想定しうる影響を抽出し、４℃シナリオ・２℃
シナリオ・1.5℃シナリオの下でどのような財務影響が起こり得るのか想定し、さらに「発生頻度」「影響期間」
「影響の大きさ」「コアビジネスとの関連性」「顕在化する可能性」「顕在化する時期」といった評価軸を用い
て、各リスク・機会を３段階で評価し、総合的に重要度を評価しています。
特定されたリスクに対して、取締役会及びサステナビリティ委員会の監督の下、環境戦略委員会及び内部統
制・リスク管理委員会を中心にリスクの回避、軽減、移転、保有に関する方針の策定や対応策の立案など、全社
を通じたリスクマネジメントを行います。また、対応策の実施状況並びにその効果についてモニタリングを実施
します。
(ハ)戦略
＜シナリオ分析によって特定した気候関連のリスク及び機会、当社グループ事業への財務影響＞
当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・２℃・４℃の３種類の温度帯を想定し、
2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。
以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響
の分析を実施しています。
参照したシナリオ／外部パラメータ出典
World Bank「State and Trends of Carbon Pricing 2021」（2021年）
IEA「WEO 2018」（2018年）4℃シナリオはNPS、2℃シナリオはSDS
移行リスク
IEA「WEO 2020」（2020年）4℃シナリオはSTEPS、2℃シナリオはSDS、1.5℃シナリオはNZE2050
World Bank「Climate Change Knowledge Portal」 4℃シナリオはRCP8.5、2℃シナリオはRCP2.6
国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」（2021年）
ILO “Working on a warmer planet”（2019年）
物理リスク
環境省、気象庁「21世紀末における日本の気候」（2015年）
環境省他「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018」（2018年）
IEA「WEO 2020」（2020年）4℃シナリオはSTEPS、2℃シナリオはSDS、1.5℃シナリオはNZE2050
移行機会
資源エネルギー庁、総合資源エネルギー調査会等公表資料
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当社 グループ では、気候関連のリスク及び機会を評価する際に、Scope1、2、3排出量や電力消費量、また各シ
ナリオで参照される炭素価格の予測、真夏日の増加日数割合などをパラメータ（指標）として活用しています。
それらのパラメータを用いて評価を行った、当社 グループ の事業に影響を及ぼす、気候変動に起因するリス
ク・機会と各リスク・機会の重要度（影響の大きさ）を以下の表に示します。
◆リスク
影響度
リスク リスクが顕在化した際の当社 グループ への
1.5℃
分類 リスク要因
４℃
タイプ 財務的影響
～２℃
シナリオ
シナリオ
＜ カーボンプライシングの導入による資材調達費
の増加 ＞
ＧＨＧ排出量に対する価格付けの一つとして、炭
－ 大
素税の増税が想定される。それに伴って、原材料
（資材）の製造原価であるエネルギー費用が増加
し、原材料の価格が上昇する。
移行 政策及び カーボンプライ
リスク 規制 シングの導入
＜ カーボンプライシングの導入によるエネルギー
調達費の増加 ＞
ＧＨＧ排出量に対する価格付けの一つとして、炭
－ 中
素税の増税が想定される。それに伴って、当社 グ
ループ の直接コストである燃料調達費や電力・熱
エネルギー調達費が増加する。
＜ ヒートストレスによる建設技能者の生産性低下
＞
平均気温の上昇に伴い、建設現場の労働環境が悪
大 中
化し、生産性の低下が想定される。それに伴っ
て、労働時間の増加あるいは人員の増加により、
人件費が増加する。
夏季の平均気温
慢性
の上昇
＜ 建設技能者の健康被害（熱中症等）への対策費
用の増加 ＞
平均気温の上昇により、 建設技能者の健康被害
小 小
物理
（熱中症等）の増加が想定される。それに伴っ
リスク
て、健康被害の対策のための設備投資コストが増
加する。
＜ サプライチェーンの分断による資材調達費の増
加／建設作業所等の被災による人件費・仮設費の
増加や工程遅延 ＞
気候変動の影響により、サイクロンや洪水などの
自然災害の激甚
急性 自然災害が激甚化・頻発化することが想定され 中 小
化、頻発化
る。それに伴って、サプライチェーンの分断が発
生し、資材調達費の増加や工程遅延につながる。
また自社の建設作業所等が被災し人件費・仮設費
の増加や工程遅延につながる。
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◆機会
影響度
機会 機会が顕在化した際の当社 グループ への
1.5℃
分類 機会要因
４℃
タイプ 財務的影響
～２℃
シナリオ
シナリオ
＜ 再エネ発電施設への建設投資が増加＞
脱炭素エネルギー源（再生可能エネルギー）の需
小 中
要が高まり、再エネ関連施設の建設需要が増加
し、関連工事の売上高が増加する。
エ ネ ル
脱炭素エネル
ギー源／
ギー源の利用 ＜ エネルギーマネジメント提案により新築受注が
市場
増加＞
脱炭素エネルギー源（再生可能エネルギー）の需
中 大
要が高まり、エネルギーマネジメントを絡めて新
築受注につなげることで関連工事の売上高が増加
する。
＜ ＺＥＢの普及と高付加価値化＞
脱炭素エネルギー源／建築物の需要が高まり、次
機会
世代のエネルギーマネジメント技術やＺＥＢの 大 大
ニーズ拡大に伴って、当社グループの売上高が増
脱炭素商品／ 加する。
サービスの開
発、拡大 ＜ 省エネリニューアルの需要増加＞
脱炭素エネルギー源／建築物の需要が高まり、既
製品及び
存ビルの省エネ改修工事（省エネリニューアル） 中 大
サービス
の需要増加に伴って、当社グループの売上高が増
加する。
＜ 防災・減災、国土強靭化の需要の増加＞
防災・減災、国 激甚化する自然災害に適応するため、防災・減
大 大
土強靭化 災、国土強靭化の需要が高まり、関連工事の売上
高が増加する。
当社グループでは、2018年４月に環境方針を改定し、 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向け
て、 環境重視経営をさらに加速させています。2022年度より新たな環境目的・目標（３か年）のもと、環境目標
の確実な実践を推進しています。また、ＳＢＴ認定取得、ＲＥ100への加盟を通して脱炭素社会への取組を推進し
ています。
具体的にはこれらのリスクの回避／機会の獲得に向けて、以下のような対応策の実施を推進しています。（検
討中の策を含む）
リスク／機会への対応 対応策
低炭素資材（低炭素型セメント等）の利用
軽油代替燃料（ＢＤＦ/ＧＴＬ燃料等）の利用
カーボンプライシングによるリスクへの対応
再エネ電気の確保と利用
業務効率化や生産性向上を含めた省エネ活動の継続
自然災害の激甚化、頻発化によるリスクへの対
防災・減災・ＢＣＰ対策の実施
応
発電所建設の豊富な実績と技術力を再エネ発電所にも展開
脱炭素エネルギー源の利用に係る機会獲得への
対応
次世代エネルギーマネジメントシステムの開発とサービス展開
ＺＥＢ技術の高度化と自社設計案件での積極的な提案
脱炭素商品／サービスの開発、拡大に係る機会
省エネリニューアル技術を核としたワンストップサービスの実践
獲得への対応
（ＬＣＳ事業）
防災・減災、国土強靭化 実績と技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続
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(ニ)指標及び目標
気候関連のリスク及び機会の分析に活用した指標及びScope1、2、3排出量との関連・目標
・当社グループのScope1、2、3排出量は気候関連のリスク・機会の影響を受ける指標であり、例えば新たに炭
素税が導入されることで、エネルギーコストの増加や調達原材料の価格高騰といった財務影響につながりま
す。
・Scope1、2、3排出量は財務影響に直結するパラメータ（指標）となるため、当社グループでは、その影響を
軽減するためにScope1、2、3排出量の削減に努めています。なお、2050年カーボンニュートラルの実現に向
けてScope1、2は、1.5℃シナリオに基づく目標、Scope3はＷＢ2.0℃に基づく目標を掲げており、またＲＥ
100 にも加盟しています。
表１．温室効果ガス削減目標
2030年度温室効果ガス排出量削減率（2017年度比）
Scope1、2 Scop e3
55％以上削減 33％以上削減
Scop e1 燃料使用に伴う直接排出 Scop e3 サプライチェーンに相当する
Scop e2 電気等の使用に伴う間接排出 その他間接排出
表２．ＲＥ100に関する再生可能エネルギー電力利用目標
事業活動における再生可能エネルギー電力利用割合
2030年度：80％ 2050年度：100％
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３ 【事業等のリスク】
当社は、リスクの発生防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、会社業務の円滑な運営に資するた
め、リスクマネジメントに関する規定類及び体制を整備し、当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、当
該リスクへの対応策のとりまとめ、及び当該対応策の推進を図っています。また、内部統制システム全般についての
継続的改善を目的に、当連結会計年度末（2023年３月31日）においては、取締役会の諮問委員会として設置された内
部統制委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会へ報告することとしていまし
た。
2023年６月29日よ り、内部統制・リスク管理委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証
し、取締役会の諮問委員会として設置されたサステナビリティ委員会に報告し、サステナビリティ委員会は、当該運
営状況を監督し、取締役会に報告する体制としています。
リスクマネジメント体制を含む 内部統制システムの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 （３）提出会社の企業統治の体制の概要及び当
該体制を採用する理由 ④その他の提出会社の企業統治に関する事項」に記載のとおりです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断
したものです。
(1) 競争環境の悪化
想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく、長期ビジョン、中期経営計画及び事業計画（単年
度）を策定した上で事業活動を営んでいますが、想定を上回る環境の変化が発生した場合には、適宜計画等の見直し
を行い、業績等への影響を極小化すべく取組む方針です。
(2) 法令諸規制
当社グループは会社法、金融商品取引法、労働基準法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等
の適用を受けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制
の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合
には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもとに公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライアン
ス推進委員会を設置するとともに各部門及び主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置し、本社
監査部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。
(3) 諸外国における事業環境の変化
諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著し
い変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、既進出国の法令諸規則、税制、政治・経済・社会情勢に関する情報を当該国の専門家から入手し、重大な
変更が見込まれる場合は事前に社内体制を強化する等、変化に対応すべく取組んでいます。また、新規進出国の事業
環境に関する情報は、外部の専門家を使い情報を入手し、入手した情報に基づいて取締役会で進出の可否に関して慎
重に検討しています。
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(4) 気候変動リスク
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②環境（気候変動）
（ハ）戦略」に記載の「リスク要因」が顕在化した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続に向けて自然災害に対する備えを適切に行うとともに、2020年２月に制定した長期ビジョン「安
藤ハザマVISION2030」の中で「環境価値の創造」を掲げ、「脱炭素で低負荷な循環型社会の実現」への貢献を目指し
ており、ＳＢＴ、ＲＥ100の計画に基づいた、事業活動における再生可能エネルギーの利用拡大や、建物のＣＯ２排出
量削減につながる環境配慮型技術の開発等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②環境（気候変
動） （イ）ガバナンス」に記載のとおり、気候変動に対するガバナンス体制を構築しています。
(5) 感染症の蔓延
感染症の蔓延が発生した場合、会社機能の一部の一時停止や工事の一時中断等により、また、事業環境の悪化によ
る工事受注高の減少等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、「新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策」を策定し、感染
拡大防止に努めています。
(6) 労務費・資材価格の高騰
国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが
大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、集中購買や海外調達等によるコストダウンを図るとともに、物価及び賃金等の変動に基づく請負
代金額の変更に関する規定を、発注者と締結する契約書の条項に含める等の対策を実施しています。
(7) 技術者の不足
当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確
保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界におい
ては技能労働者が減少傾向にあり、必 要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画2025」（2023年度～2025年度）において、掲げた協力会社に対する
重点施策である、ＤＸ化への対応支援、人材育成支援、採用支援等を行うことにより、協力会社との関係強化を図
り、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。また、当社内においては、 Well-being を人財戦略の
中心に据え、従業員の報酬アップ、定年後再雇用者の処遇改善、納得性の高い人事制度及び評価システムの再構築、
働き方改革の推進等を重点施策に掲げ、将来の人材確保、流出阻止に向けて積極的に取り組んでいます。
(8) 労働災害、第三者災害
労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、工事の一
時中断、被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運
用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛生管理の徹底を図っていますが、万が一労働災害等が発生した場合
には、各支店に設置している安全環境部を中心に、営業、施工、管理の各部門と連携して迅速に対応する体制を整え
ています。
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(9) 火災・爆発
施工中の工事現場で火災事故等が発生した場合には、工事の一時中断による収益減少、復旧費用や被災者に対する
損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築物件における火災事故を踏まえ、再発防止策
を策定し、すべての作業所で適切に運用を行っています。また、建設本部、各支店において運用状況の点検、パト
ロール等を行い、策定したルールを順守するよう指導を行っています。
(10) 潜在的な契約不適合
工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な契約不適合が発生した場合には顧客からの信頼喪失、契
約不適合責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向け
た生産活動に取組んでいますが、重大な契約不適合が発生した場合は、各支店に設置しているお客さま相談室を中心
に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。
(11) 情報漏洩
顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの
信用喪失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、日々の情報管理の徹底に加えて、政府の定めるサイバーセキュリティ月間の活動にあわせた各種取組も実
施し、グループ会社の全従業員に周知徹底すべく、啓発活動を行っています。
(12) ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への対応遅れ
ＤＸへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発
生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、全社的なＤＸ戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、2021年６月にＤＸ推進を
担当する専門部署を設置しました。また、2022年11月には「DXビジョン2030」を作成・公開しており、ＤＸ推進によ
り当社が目指す姿を明確にした上で、各施策への取組を加速させています。
(13) 反社会的勢力との接触
工事現場や各拠点において、錯誤等何らかの要因により反社会的勢力と取引等を行った場合、社会的信用の失墜に
より業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、行動規範において反社会的勢力との関係遮断を掲げ、また、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、全役
職員に対して周知徹底を図っています。また、調達基本方針の中でも反社会的勢力の排除を掲げており、取引先に対
しても当方針の理念を説明し、理解した上で当社との取引を行っていただいています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、 原材料価格の高騰や物価上昇などにより先行き不透明な状況が続い
たものの、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきました。
今後についても、ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、
資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高3,721億円 (前連結会計年度比 9.4％増
加 )、 営業利益198億円 (前連結会計年度比 25.4％減少 )、 経常利益196億円 (前連結会計年度比 24.1％減少 )、 親会社
株主に帰属する当期純利益は151億円 (前連結会計年度比 14.1％減少 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は 1,032億円 (前連結会計年度比 15.8％減少 )、 売上高は1,334億円 (前連結会計年度比 1.1％増加 )、 営業
利益は149億円 (前連結会計年度比 5.2％減少 )となりました。
(建築事業)
受注高は 2,449億円 (前連結会計年度比 30.8％増加 )、 売上高は2,061億円 (前連結会計年度比 15.5％増加 )、 営
業利益は93億円 (前連結会計年度比 29.6％減少 )となりました。
(グループ事業)
売上高は274億円 (前連結会計年度比 10.6％増加 )、 営業利益は15億円 (前連結会計年度比 35.8％減少 )となりま
した。
(その他)
売上高は51億円 (前連結会計年度比 1.8％増加 )、 営業利益は２億円 (前連結会計年度比 65.0％減少 )となりまし
た。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
資産につきましては、前連結会計年度末より 226億円増加 し、 3,180億円 となりました。これは現金預金95億円
の増加が、機械、運搬具及び工具器具備品16億円の減少を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より 230億円増加 し、 1,766億円 となりました。これは未成工事受入金
150億円の増加が、火災損害等損失引当金39億円の減少を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より ３億円減少 し、 1,413億円 となりました。これは自己株式を取得
したことによる自己株式106億円の増加（純資産の減少）が、利益剰余金の増加85億円を上回ったことによりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して 95億円増加 し、 743億円 となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益222億円の計上、未成工事受入金の増加150億
円などの資金増加要因が、売上債権の増加46億円、未収消費税等の増加37億円などの資金減少要因を上回ったこ
とにより、 322億円の資金増加 (前連結会計年度は 360億円の資金減少 )となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出30億円、有形固定資産の
取得による支出29億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入14億円などの資金増加要因を上回った
ことにより、 47億円の資金減少 (前連結会計年度は 45億円の資金減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出106億円、配当金の支払額66億円、長期借入
金の返済による支出49億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入46億円などの資金増加要因を上回った
ことにより、 184億円の資金減少 (前連結会計年度は 225億円の資金減少 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を
定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に
そぐいません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメント
の種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分
工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
( 329,717 )
土木工事 122,593 452,408 132,264 320,144
329,815
前事業年度
( 189,606 )
自 2021年４月１日 建築工事 187,250 377,065 178,526 198,538
189,815
至 2022年３月31日
( 519,324 )
合計 309,843 829,474 310,790 518,683
519,630
( 320,144 )
土木工事 103,274 423,568 133,430 290,138
320,293
当事業年度
( 198,538 )
自 2022年４月１日 建築工事 244,946 444,135 206,203 237,931
199,189
至 2023年３月31日
( 518,683 )
合計 348,220 867,704 339,634 528,070
519,483
(注) １．前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の
影響を受ける海外工事について換算修正したものです。
２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を
含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木工事 18.5 81.5 100.0
前事業年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
建築工事 43.3 56.7 100.0
土木工事 30.8 69.2 100.0
当事業年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
建築工事 22.8 77.2 100.0
(注) 百分比は請負金額比です。
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ｃ．完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (Ｂ)
官公庁 民間 (Ａ) (Ａ)／(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 76,435 48,200 7,627 5.8 132,264
前事業年度
自 2021年４月１日 建築工事 26,661 144,758 7,106 4.0 178,526
至 2022年３月31日
合計 103,097 192,959 14,733 4.7 310,790
土木工事 77,905 48,299 7,225 5.4 133,430
当事業年度
自 2022年４月１日 建築工事 33,387 152,339 20,476 9.9 206,203
至 2023年３月31日
合計 111,292 200,638 27,702 8.2 339,634
(注) １．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
地域 前事業年度(％) 当事業年度(％)
北米 26.3 49.9
東南アジア 26.6 31.1
中近東・アフリカ 1.7 0.2
中南米 12.0 6.5
南アジア 33.4 12.3
計 100.0 100.0
２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度の主なもの
二級河川大槌川筋大槌の１地区ほか河川災害復旧
岩手県
（２３災６１７号及び６２２号）水門土木工事
ラオス電力公社 ナムグム第一水力発電所拡張計画ＬＯＴ．１
国土交通省中国地方整備局 玉島笠岡道路六条院トンネル工事
ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社 （仮称）Ｄプロジェクト江東深川新築工事
日本中央競馬会 中山競馬場スタンドリフレッシュ（第２期）工事
学校法人福山大学 福山大学未来創造館新築工事その他工事
当事業年度の主なもの
東京発電株式会社 土樽発電所水車発電機他改良工事（土木・建築工事）
国土交通省関東地方整備局 山清路防災１号トンネル工事
セントルシア国インフラ・港湾・エネル
セントルシア カルデサック流域橋梁架け替え計画
ギー・労働省
つくば市 ３－４国債（仮称）研究学園小学校・中学校建設工事
Sumi Vietnam Wiring Systems Co., Ltd.
住友電装（ＳＶＷＳ）ベトナム第３工場建設工事
東京都 東京都東村山福祉園（２）改築工事
３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
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ｄ．手持工事高(2023年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 128,244 161,894 290,138
建築工事 83,732 154,199 237,931
合計 211,976 316,093 528,070
(注) 手持工事のうち主なもの
東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールド
東日本高速道路株式会社
トンネル・地中拡幅（南行）工事
東青地域県民局 駒込ダム本体建設工事
ネパール連邦民主共和国公共インフラ交通
ネパール ナグドゥンガ・トンネル建設計画
省道路局
つくばファシリティ特定目的会社 （仮称）ＬＦつくば新築計画
荒尾市民病院 荒尾市民病院新病院建設工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一
定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により
必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合が
あります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。
また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定で
きる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しています。
なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、
決算日ごとに見直していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など
想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける重要な見積り項目はありませ
ん。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より 226億円増加 し、 3,180億円 とな
りました。これは現金預金95億円の増加が、機械、運搬具及び工具器具備品16億円の減少を上回ったこと
によります。
負債につきましては、前連結会計年度末より 230億円増加 し、 1,766億円 となりました。これは未成工事
受入金150億円の増加が、火災損害等損失引当金39億円の減少を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より ３億円減少 し、 1,413億円 となりました。これは自己株式
を取得したことによる自己株式106億円の増加（純資産の減少）が、利益剰余金の増加85億円を上回ったこ
とによります。
(ⅱ) 経営成績
売上高は、完成工事高が前連結会計年度比9.4％増加となったこと等により、前連結会計年度比 9.4％増
加 の 3,721億円 となり、売上総利益は、一部の大型工事において採算が悪化したこと等により、前連結会計
年度比 10.3％減少 し 420億円 となりました。
営業利益は完成工事総利益が減少したことを主因とし、前連結会計年度比 25.4％減少 の 198億円 となりま
した。
営業外収支は、前連結会計年度に比べ為替差益の計上及び持分法による投資損失の減少等により５億円
改善したものの、営業利益の減少により、 経常利益は196億円 と前連結会計年度比 24.1％の減少 となりまし
た。
特別損益は、前連結会計年度に比べ受取損害賠償金の計上等により31億円増加しました。
以上により、 親会社株主に帰属する当期純利益は151億円 (前連結会計年度比 14.1％の減少 )となり、前連
結会計年度に比べ 24億円の減益 という結果となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して 95億円増加 し、 743億円 となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益222億円の計上、未成工事受入金の増加
150億円などの資金増加要因が、売上債権の増加46億円、未収消費税等の増加37億円などの資金減少要因を
上回ったことにより、 322億円の資金増加 (前連結会計年度は 360億円の資金減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出30億円、有形固定
資産の取得による支出29億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入14億円などの資金増加要
因を上回ったことにより、 47億円の資金減少 (前連結会計年度は 45億円の資金減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出106億円、配当金の支払額66億円、長
期借入金の返済による支出49億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入46億円などの資金増加要
因を上回ったことにより、 184億円の資金減少 (前連結会計年度は 225億円の資金減少 )となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。
今後の事業環境につきましては、ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融
引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネ
ルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界では、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格
等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。
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c．資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転
資金、販売費及び一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等で
す。
(ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機
関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環
境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)
契約（300億円）を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による
借入残高はありません。
また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用してい
ます。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年３月期から2023年３月期までの株主還元方針
2022年３月期から2023年３月期までの 2022年３月期から2023年３月期までの
項目
目標数値 実績
２期累計で100％以上
総還元性向 ２期累計で117.2％
（還元総額350億円以上）
自己株式取得 ２期累計で250億円以上※ ２期累計で250億円
年40円
配当 （2021年３月期の年30円より10円 年40円
増配）
19,322,200株
自己株式消却 （消却前の発行済株式の総数に対する 19,322,200株
割合9.64％）
※2021年４月～10月の取得額51億円を含む
中期経営計画(2021.３期－2023.３期)目標数値と計画期間中の実績
2023年３月期
2023年３月期
目標数値
実績
(計画最終期)
(連結)
経常利益 300億円 196億円
ＲＯＥ 12.0％ 10.8％
総還元性向 2022年３月期及び2023年３月期の 2022年３月期及び2023年３月期の
（拡充後） ２期累計100％以上 ２期累計117.2％
新型コロナウイルス感染症拡大や地政学リスクに起因する資材高など、様々な想定外の事業に伴う建設市場の
変化もあり、計画最終期である当連結会計年度の経常利益やＲＯＥは計画未達となりましたが、2021年11月の株
主還元方針拡充後の総還元性向目標は達成しました。
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（参考）2023年３月期の年度事業計画と実績の差異
2023年３月期計画 2023年３月期実績
売上高 3,770億円 3,721億円
経常利益 231億円 196億円
売上高につきましては、一部の大型工事の進捗率が当初想定を下回ったことにより、計画数値を下回りまし
た。
売上高の未達に加え、一部の海外土木工事において採算が悪化したこと、前連結会計年度に完成した国内土木
工事において、補修工事費用の発生が見込まれたため完成工事補償引当金を計上したこと、一部の国内建築工事
において労務・資材価格の高騰や想定以上の工程促進費用の発生等により採算が低下したこと、さらに、販売費
及び一般管理費について、人件費や営業経費が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を下回りました。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(土木事業)
受注高は、前連結会計年度比 15.8％減少 の 1,032億円 となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進
捗したことなどから、前連結会計年度比 1.1％増加 の 1,334億円 となりました。営業利益は、一部工事の採算性
の悪化や、補修工事発生に起因した完成工事補償引当金の計上などにより、前連結会計年度比 5.2％減少 の 149
億円 となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.3ポイント減少し、15.9％となりました。
(建築事業)
受注高は、前連結会計年度比 30.8％増加 の 2,449億円 となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進
捗したことなどから、前連結会計年度比 15.5％増加 の 2,061億円 となりました。営業利益は、一部工事の採算性
の悪化などにより、前連結会計年度比 29.6％減少 の 93億円 となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から3.2ポイント減少し、8.4％となりました。
土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、現金預金の増加などにより、前連結会計年度末から 94億円
増加 の 1,841億円 となりました。
(グループ事業)
売上高は274億円 (前連結会計年度比 10.6％増加 )、 営業利益は15億円 (前連結会計年度比 35.8％減少 )となりま
した。
セグメント資産は、前連結会計年度末から 37億円減少 の 383億円 となりました。
(その他)
売上高は51億円 (前連結会計年度比 1.8％増加 )、 営業利益は２億円 (前連結会計年度比 65.0％減少 )となりまし
た。
セグメント資産は、前連結会計年度末から ３億円増加 の 78億円 となりました。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技
術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発への投資総額は約 31 億円です。
セグメントごとの内訳は、土木事業約 11 億円、建築事業約 17 億円及びその他社外からの受託研究約 ２ 億円であり、
主な研究成果等は次のとおりです。
(1) 土木事業
① 山岳トンネル
ＩＣＴにより山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取組として「山岳トンネル統合型掘削管理システム
（i-NATM®）」の開発を推進しています。当連結会計年度には、 全自動ジャンボと発破パターン作成プログラム
の連携手法を確立して自動化し、約 40 ％の余掘り量低減と省力化を実現しました。また、 i-NATM を適用した六条
院トンネル工事での取組は、令和３年度土木学会賞において、「国内初となる山岳トンネルにおける遠隔技術を
活用したＩＣＴ施工」として、技術賞Ⅰグループを受賞しました。
② 建機の自動運転
建設現場での施工は、複数種類の建設機械を使用します。これまでに開発した振動ローラとブルドーザの自動
運転システムに加え、当連結会計年度には、複数の自動運転油圧ショベルを同時稼働・管理するシステムを開発
し、実証実験を実施しました。今後も建機の自動運転の高度化と実用化を進めます。
③ 高速道路RN工事
橋梁周囲に交差道路や架空線が存在している等、移動式クレーンを用いた施工が困難な条件下においても適用
できる移動式天井クレーン、並びに床版に任意の傾斜を発生させることができる床版吊装置を実用化しました。
今後も効率的かつ独創的な高速道路床版取替工事技術の開発を進めます。
(2) 建築事業
① ＢＩＭ (設計技術/施工連携)
国土交通省が 2025 年度にＢＩＭ成熟度 Level2 達成を打ち出す等、ＢＩＭ環境の整備・活用促進は喫緊の課題で
あり、ＢＩＭ環境の基盤整備やその運用体制の構築を進めています。各種設計（意匠、躯体構造、設備等）プロ
セスに適したＢＩＭ環境の開発・整備、並びに、設計・施工・維持管理のワークフロー作成や課題抽出等を行い
ました。さらに、これらと並行して、実案件での部分的なＢＩＭ試行を実施しました。今後もＢＩＭ環境整備・
展開を強く進めます。
② ＺＥＢ
社会的なＺＥＢニーズの高まりに対応していくため、ＺＥＢ設計ノウハウの確立及びツールの開発・整備・展
開を進めています。当連結会計年度では、既存建物のＺＥＢ改修を視野に入れ、コミッショニング（建築設備の
“本来の性能”を実現するためのプロセス）のノウハウ構築・展開に注力しました。顧客建物でのデータ取得や
様々な試験の他、顧客とのやりとりを通じて、ＺＥＢ化の費用対効果を定量的に評価し、その改善策提案のノウ
ハウ獲得やマニュアル整備・標準化を行いました。また、当社が設計施工に携わり、 ZEB Ready 認証を取得した
「新電元工業株式会社 朝霞事業所」がグッドデザイン賞等の外部表彰を多数授賞する等、当社の環境配慮への
取組が高く評価されています。これらの成果を今後のＺＥＢ案件に積極的に活用していきます。
③ ＩｏＴ /ロボット(生産性の向上)
これまで多大な労力を要していた作業の自動化による生産性の向上を強く進めており、床面コンクリートの自
立走行式ひび割れ検査ロボットや垂直運搬装置等を実用化し、数多くの実現場への展開を図っています。これら
の技術は当社も参画している「建設ＲＸコンソーシアム」主催の展示会への出展やプレス発表を通じて大きな反
響を得ています。また、建築向けとして業界唯一の配筋検査システムを共同開発により実用化し、実現場への展
開を進めています。今後も更なる生産性の向上に努めていきます。
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④ 文化財・歴史的建造物
文化財等の貴重な建物の長寿命化の他、設計・施工上の効率化・省力化を図ることを目的に、種々の条件に応
じた保有技術の適用性の検証、ＢＩＭ活用による案件に応じた最適技術の事前検討方法の確立を行っています。
当連結会計年度は、伝統木造建築物分野での案件適用を見据え、伝統構法による木造耐力壁の補強技術につい
て、構造性能に関する解析的検証方法の整備・適切な解析モデルの構築と共にその有効性を確認しました。ま
た、木造復元天守へのＢＩＭ適用の有効性確認とその課題把握を行いました。将来の案件受注に向けて、これら
の技術の確立を進め展開していきます。
(3) グループ事業
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。
(4) その他
当社が保有する高度技術並びに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。
① カーボンニュートラル
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による、グリーンイノベーション基金事業である「Ｃ
Ｏ２を高度利用したカーボンプールコンクリートの開発と舗装及び構造物への実装（以下、本プロジェクト）」
を幹事会社として実施しています。本プロジェクトにより、主要建設資材であるコンクリートをカーボンネガ
ティブ材料に転換させることを目指しています。これらの取組により、お客さまと当社の双方のサプライチェー
ン排出量の脱炭素化に貢献するとともに、当社のＳＢＴとＲＥ100の目標達成に繋げます。
② エネルギーマネジメント
離れた敷地にある複数の遠隔建物（事業所）全体のエネルギーを統合・最適化することで、新たな広域的省Ｃ
Ｏ２化を図る次世代エネルギープロジェクト（以下、次世代エネルギープロジェクト）を行っています。当連結
会計年度 には、水素混合可能な燃料電池とガスエンジン発電設備及び大容量ナトリウム硫黄電池を組み合わせた
発電プラントの運用実証実験を行いました。発電機の排熱を有効に活用することで省ＣＯ２化した電力を連結子
会社の安藤ハザマ興業株式会社のＰＣａ工場と大型土木現場へ自己託送し３拠点のＣＯ２排出量を削減しまし
た。また、次世代エネルギープロジェクトが「コージェネ大賞2022」（一般財団法人 コージェネレーション・
エネルギー高度利用センター）の民生用部門で優秀賞を受賞しました。 今後も引き続き、土木・建築・環境・エ
ネルギーといった多岐にわたる分野の技術開発成果を関連学会や全国の展示会を通じて積極的に社外へアピール
するとともに、顧客満足度の向上に貢献します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(土木事業及び建築事業)
当連結会計年度は、研究開発設備の新設を中心に行い、その総額は約26億円でした。
(グループ事業)
当連結会計年度は、資材工場の設備増強投資を中心に行い、その総額は約 2 億円でした。
(その他)
当連結会計年度は、本社移転に伴う設備造作を中心に行い、その総額は約 8 億円でした。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械・
土地
建物・
(所在地) の名称 (人)
運搬具・
リース
構築物 合計
資産
工具器具
土地：㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
本社他 土木事業及び 3,458 125,726 5,459
764 144 9,826 1,977
(東京都港区)(注)４ 建築事業 (1,021) (40,290) (48)
技術研究所 土木事業及び 47,234 3,540
4,038 157 － 7,736 85
(茨城県つくば市)(注)５ 建築事業 (20,536) (28)
東北支店 土木事業及び 19
12 1,517 1,200 － 1,231 368
(仙台市青葉区) 建築事業 (25)
名古屋支店 土木事業及び
409 45 4,264 886 － 1,341 257
(名古屋市中区) 建築事業
大阪支店 土木事業及び
480 41 4,795 698 3 1,224 254
(大阪市福島区) 建築事業
広島支店 土木事業及び 0
4 18,414 204 － 209 78
(広島市中区) 建築事業 (9)
九州支店 土木事業及び
162 5 1,108 713 1 882 264
(福岡市中央区) 建築事業
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械・
会社名 土地 員数
建物・
(所在地) の名称
運搬具・
リース
(人)
構築物 合計
資産
工具器具
土地：㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
安藤ハザマ
本社他 グループ
457 755 73,625 1,012 1 2,226 128
(東京都江東区) 事業
興業㈱
本社他 グループ
青山機工㈱ 23 541 2,980 14 － 578 113
(東京都台東区) 事業
本社他 グループ
菱晃開発㈱ 1,432 0 1,686 1,756 － 3,188 19
(東京都港区) 事業
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械・
会社名 土地 員数
建物・
(所在地) の名称
運搬具・
リース
(人)
構築物 合計
資産
工具器具
土地：㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
本社他
ハザマアンドウ グループ －
(タイ
3 － － － 3 57
(タイランド) 事業 (4)
バンコク市)
本社他
ハザマアンドウ グループ －
(インドネシア
2 － － 3 5 24
ムリンダ 事業 (4)
ジャカルタ市)
ベトナムディベ
本社他
ロップメントコ グループ －
(ベトナム
3 － － － 3 53
ンストラクショ 事業 (2)
ホーチミン市)
ン
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されてい
るので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建
物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び
当連結会計年度の賃借料を外書きしています。
４．提出会社の本社には、国際事業本部、LCS事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。
５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子
会社ともに事業用施設(事務所ビル他)です。
６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(土木事業及び建築事業)
(1)重要な設備の新設等
会社名
投資予定金額
セグメントの 資金調達
事業所名 設備の内容 備考
名称 方法
(所在地)
総額 既支払額
(株)安藤・間
土木事業及び 2021年５月着手
技術研究所 大型三軸振動台 2,768百万円 2,144百万円 自己資金
建築事業 2023年10月完成予定
(茨城県つくば市)
(株)安藤・間 土木事業及び
支店社屋建替え 2022年７月着手
東北支店 建築事業 3,408百万円 748百万円 自己資金
及び賃貸建物 2024年１月完成予定
(仙台市青葉区) その他
(注) 投資予定金額に解体費用は含まれていません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(グループ事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を
行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 181,021,197 181,021,197 単元株式数は100株
プライム市場
計 181,021,197 181,021,197 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
13,183 200,343 4,354 17,006 4,354 17,123
2019年３月31日（注）１
2021年11月30日（注）２ △19,322 181,021 ― 17,006 ― 17,123
(注) １. 2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総
数残高が13,183千株、資本金残高が4,354百万円、資本準備金残高が4,354百万円増加しています。
２．自己株式の消却により、発行済株式総数残高が19,322千株減少しています。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 41 44 452 210 16 25,079 25,842 ―
(人)
所有株式数
― 492,214 48,010 131,870 618,056 291 517,961 1,808,402 180,997
(単元)
所有株式数
― 27.22 2.65 7.29 34.18 0.02 28.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式23,215,839株は、「個人その他」に232,158単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載し
ています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する株式628,754株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式706,400株は含まれてい
ません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が177単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 23,470 14.87
株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKUC UCITS CLIENTS NON
5NT, UK 7,580 4.80
LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,559 4.79
安藤ハザマグループ取引先持株
東京都港区東新橋一丁目９番１号 7,247 4.59
会
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
6,519 4.13
（常任代理人 モルガン・スタ
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
ンレーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
FOR THIRD PARTY 4,985 3.16
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.84
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
4,147 2.63
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
3,461 2.19
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
3,110 1.97
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
銀行） 済事業部）
計 ― 72,557 45.98
(注) １.当社は、自己株式23,215,839株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
２.持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
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３.上記の持株数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社カストディ銀行については、信
託業務に係る株式数を把握していません。
４.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、役員報酬ＢＩＰ信託口の株式数（628,754株）及び株
式付与ＥＳＯＰ信託口の株式数（706,400株）は含まれていません。
５.2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.47
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 220 0.12
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,598 3.65
株式会社
合計 ― 11,295 6.24
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,215,800
普通株式
完全議決権株式(その他)
1,576,244 ―
※１
157,624,400
普通株式
単元未満株式 ※２ ― 一単元(100株)未満の株式
180,997
発行済株式総数 181,021,197 ― ―
総株主の議決権 ― 1,576,244 ―
※１ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,700株(議決権177個)及び役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が628,700株(議決権6,287個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式が
706,400株（議決権7,064個）が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式39株と役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式54株が含まれて
います。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区東新橋一丁目
23,215,800 ― 23,215,800 12.82
株式会社安藤・間 ９番１号
計 ― 23,215,800 ― 23,215,800 12.82
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式628,754株(議決権6,287個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する
株式706,400株(議決権7,064個)は、上記自己保有株式には含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へ
のインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入してい
ます。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業
績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採
用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役位及び業績目標の達成度等
に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するも
のです。
なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議により、取締役等に対する業績連動型株式報酬
等の額及び内容の一部を改定しています。
業績の達成条件等については、後述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載
し ています。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年８月８日
(2019年８月９日付、2021年８月６日付で信託期間の延長契約を締結)
・延長後の信託期間 2021年８月６日～2023年９月20日
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 議決権は行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 ３事業年度を対象として合計645百万円
ただし、2022年３月末日で終了する事業年度から中期経営計画（2021.3期～2023.3
期）の最終事業年度である2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度(改定
後当初対象期間)については、改定後当初対象期間を対象として、改定前残存株式等
(2021年３月末日で終了する事業年度までにかかるポイントとして取締役等に付与され
たポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く既存信託内に残存す
る当社株式及び金銭)の額との合計で430百万円(信託報酬・信託費用を含む)
・株式の取得時期 当初契約時：2016年８月９日～2016年８月10日
延長時(2019年８月９日付)：2019年８月15日
延長時(2021年８月６日付)：2021年８月12日～2021年８月17日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
① 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限1,050,000株(３事業年度)
ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として合計700,000株
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② 本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
③ 取締役等（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容の一部改定について
2023年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会において、取締役等（監査等委員である取締役を除く）に
対する業績連動型株式報酬等の額及び内容の一部改定について決議され、それに伴い、(イ)及び(ロ)の記載事
項が以下のとおり変更されています。
その他、業績の達成条件の改定内容、改定理由等詳細は、後述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4)役員の報酬等」に記載しています。
(イ) 変更後
(信託契約の内容)
・信託金上限額 ３事業年度を対象として合計1,500百万円
(ロ) 変更後
３事業年度で合計1,800,000株(１事業年度あたり600,000株)
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２．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続
的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社
の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブ・プランとして、2022年度からＥ
ＳＯＰ信託を導入しています。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員イン
センティブ・プランです。従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定します。当該信託は予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株
式市場又は当社（自己株式処分）から予め取得します。その後、当該信託は株式交付規定に従い、信託期間中の
従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、当社株式を退職時に無償で従業員に交付します。当該信託によ
り取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、従業員の経営参画を促す観点より、受益者
候補である従業員の意思が反映される仕組みとします。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2022年８月10日
・信託の期間 2022年８月10日 ～ 2023年９月30日
※当初信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行うことにより
ＥＳＯＰ信託を継続する場合の信託期間は３年間とする予定
・制度開始日 2022年９月１日
・議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 630百万円
・株式の取得時期 2022年８月16日～2022年８月22日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号及び第８号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月11日)での決議状況
17,000,000 10,000
(取得期間 2021年11月15日～2022年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式 11,251,600 9,999
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,748,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 33.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 33.8 0.0
(注)当社は、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り自己株式の取得を
実施しました。
なお、下記取得をもちまして、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 11,251,600株
３．株式の取得価格の総額 9,999,992,944円
４．取得期間 2021年11月15日～2022年３月９日（約定ベース）
５．取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
（ご参考）
2021年11月11日開催の取締役会における決議内容
１．取得対象株式の種類 当社普通株式
２．取得し得る株式の総数 17,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.43％）
３．株式取得価格の総額 100億円（上限）
４．取得期間 2021年11月15日～2022年５月13日まで
５．取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
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区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年３月29日)での決議状況
17,000,000 10,000
(取得期間 2022年４月１日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 11,734,400 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,265,600 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 31.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 31.0 0.0
(注)当社は、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり自己株式の取得を
実施しました。
なお、下記取得をもちまして、2022年3月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 11,734,400株
３．株式の取得価格の総額 9,999,954,597円
４．取得期間 2022年４月１日～2023年３月８日(約定ベース)
５．取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
（ご参考）
2022年３月29日開催の取締役会での自己株式取得に関する決議内容
１．取得対象株式の種類 当社普通株式
２．取得し得る株式の総数 17,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.97％）
３．株式取得価格の総額 100億円（上限）
４. 取得期間 2022年４月１日～2023年３月31日
５. 取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年２月27日)での決議状況
68,202 60
(取得期間 2023年２月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 68,202 60
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）１. 当社は、会社法第197条第３項及び第４項の規定に基づく所在不明株主からの株式買取りによる取得を
実施しました。
２. 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値です。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,223 1
当期間における取得自己株式 293 0
(注) １．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めていません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式は含めていま
せん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
387 0 180 0
よる売渡し)
保有自己株式数 23,215,839 ― 23,215,952 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単
元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有
する当社株式は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資及び内部留保の充実を図るととも
に、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算状況、並びに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的
な配当を実施することを基本としています。
当社は、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施して
いきます。
また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めること
ができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めていま
す。
自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に
勘案した中で検討・実施していきます。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 3,263 20.00
取締役会
2023年６月29日
普通株式 3,156 20.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に
寄与することを目指しています。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改
善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続
的に取り組んでいきます。
(2) 監査等委員会設置会社への移行
当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、業務執行の機動性向上により、コーポレート・ガバナンス
の更なる充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的として、2023年６月29日開催の定時株主総会の決議によ
り、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
(3) 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能及び業務執行の監
督機能」として、「経営会議、執行役員及び執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離するととも
に、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と
経営の効率化を図っています。具体的な内容は以下のとおりです。
(イ)取締役
取締役（監査等委員であるものを除く）の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応し
て最適な経営体制を構築できるよう、任期を１年としています。また、業務執行する取締役と業務執行を行
わない取締役に区分されており、役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしていま
す。社外取締役は、損害賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額
としています。
(ロ)取締役会
取締役会は、当報告書の提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役３
名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されており、経営に関する重要
事項の意思決定及び業務執行状況の監督等を行っています。原則として毎月１回開催するほか必要に応じて
臨時に開催し、2022年度は計16回開催しました。社外取締役は６名であり、うち３名が女性の社外取締役で
す。当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を
定めており、代表取締役社長へ当該権限を一部委譲し、取締役会は、より重要な議案に絞り込んだ質の高い
議論と業務執行のモニタリングに注力することとしています。
(ハ)監査等委員会
監査等委員会は、当報告書の提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成
され、社内出身の取締役を常勤の監査等委員として選定し、原則として毎月１回開催します。内部監査部門
である監査部に指揮命令権を持ち、会計監査人を含めて緊密に連携し、監査状況・内部統制システム評価状
況の確認を行う他、取締役の職務執行の監査を実施します。
(ニ)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする取締役会の諮問委員会であり、取締
役候補の指名と執行役員の選任、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く）の報酬を審議・決定し、取締役会へ答申します。
(ホ)サステナビリティ委員会
サステナビリティ経営のさらなる推進を図り、ＥＳＧ関連事項に組織横断的に対応していくため、長期的
かつ総合的な視点でＥＳＧ各種重要課題を審議・検討する取締役参加の統括的な委員会組織として2023年６
月にサステナビリティ委員会を新設し、年に３～４回開催されます。また、サステナビリティ委員会の運営
を効率的かつ効果的に行うため、サステナビリティに関連する専門委員会を整備しています。
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(ヘ)経営会議
経営会議は、社長を議長に取締役及び執行役員の中から選任したメンバーで構成しています。業務執行の
重要事項に関し、取締役会へ付議する議案の事前審議を行うほか、迅速な意思決定を図るため、執行に関す
る事項を決定しており、毎月２回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めていま
す。
(ト)執行役員制度
執行役員の人数は、当報告書の提出日現在31名です（取締役兼務者３名を含む）。役位を「社長」「副社
長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の５区分とし、担当業務に対する責任を明確にすると
ともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としています。また、担当業務については取
締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、報酬については担当業務の業績結果を反映する報酬制
度としています。
(チ)執行役員会
執行ラインへの経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るべく、執行役員会を毎月開
催しています。
(リ)会計監査人
当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。同監査法人及び当社の監査業務に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、公正な立場から監査が実施されていま
す。なお、会計監査人との間で責任限定契約は締結していません。
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上記、各機関における構成員の氏名等は以下の通りです。
サステナビ
監査等 指名・報酬
役職名・氏名 取締役会 経営会議 執行役員会 リティ
委員会 委員会
委員会
代表取締役社長 国谷 一彦 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎
取締役専務執行役員 加藤 一郎 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 小松 健 〇 〇 〇 〇
社外取締役 藤田 正美 〇 ◎ 〇
社外取締役 北川 真理子 〇 〇 〇
社外取締役 桑山 三恵子 〇 〇 〇
取締役監査等委員 宮森 伸也 〇 □ 〇 〇 〇
社外取締役監査等委員 望月 晴文 〇 ◎ 〇
社外取締役監査等委員 川口 理恵 〇 〇 〇
社外取締役監査等委員 伊藤 勝彦 〇 〇 〇
副社長 池上 徹 〇 〇 〇
副社長 五味 宗雄 〇 〇 〇
副社長 菅尾 睦
〇 〇 〇
常務執行役員 中西 弘 〇
常務執行役員 藤本 明生 〇
常務執行役員 吉田 道央 〇
常務執行役員 五所 久和 〇
執行役員 宮崎 和貴 〇
執行役員 石原 吉雄 〇
執行役員 内海 潤也 〇
執行役員 井上 武明 〇
執行役員 船津 一浩 〇
執行役員 木下 真
〇
執行役員 酒井 喜壽 〇
執行役員 曽根 浩 〇
執行役員 清水 公 〇
執行役員 文珠川 新一 〇 〇
執行役員 國枝 重明 〇 〇
執行役員 宮川 隆太郎 〇
執行役員 谷口 裕史 〇 〇
執行役員 永井 一郎 〇
執行役員 本岡 竜 〇
執行役員 遠藤 勝男 〇
執行役員 飯塚 泰人 〇
執行役員 古川 幸則 〇
執行役員 黒田 二郎 〇
執行役員 本重 信太朗 〇
執行役員 吉柳 斉 〇 〇
※ 表中の「○」は機関の構成員であること、「◎」は議長であること、「□」は出席者であることを示しています。
※ 「執行役員会」は、上記記載の構成員のほか関係者が出席しています。
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2022年度における取締役会及び各種委員会の活動状況は、以下の通りです。
・開催頻度及び具体的な検討内容
開催頻度 具体的な検討内容
・年度計画、次期中期経営計画の検討
・決算承認
・内部統制システムの運用状況報告
・内部監査結果報告
・コンプライアンス推進委員会審議結果報告
原則毎月１回開催する
・事業への出資、Ｍ＆Ａ
取締役会 ほか必要に応じて臨時
・人財育成方針、人権方針他基本方針策定
に開催
・サステナビリティ委員会の新設、専門委員会の再編検討
・監査等委員会設置会社への移行
・環境、脱炭素取組報告
・役員の人事、報酬
・その他の法定事項及び業務執行に関する重要な事項
・決議
監査方針・計画、会計監査人の再任・報酬、監査役会の実
効性評価、取締役職務執行状況確認、監査役会監査報告書、
原則取締役会の開催日
監査役会 監査役選任議案への同意など
もしくは事前に開催
・協議
監査方針・計画案、会計監査人の評価、事業報告案、監査
役会監査報告書案、取締役ヒアリング、取締役議案など
・取締役会の構成に関する事項
・取締役及び執行役員の選解任の方針・基準・手続に
関する事項
・代表取締役の選定及び解職の方針・基準・手続に
関する事項
当事業年度期首に
・取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の
ガバナンス諮問委員会
おいては年９回を予定
方針・手続に関する事項
・後継者計画の策定・運用に関する事項
・取締役及び執行役員の選解任に関する事項
・代表取締役の選定及び解職に関する事項
・取締役及び執行役員の報酬等に関する事項
・その他取締役会が必要と判断した事項
・開催回数及び個々の取締役または委員の出席回数
ガバナンス諮
役職名・氏名(2022年度) 取締役会 監査役会
問委員会
2022年度 開催回数 16 22 11
出席 出席 出席
出席 出席 出席
対象 対象 対象
代表取締役社長 福富 正人 16 16 11 11
取締役副社長 池上 徹 16 16 － －
取締役副社長 五味 宗雄 16 16 － －
取締役副社長 菅尾 睦
13 13 － －
取締役専務執行役員 宮森 伸也 16 16 11 11
取締役常務執行役員 加藤 一郎 16 16 － －
－ －
取締役常務執行役員 小松 健 16 16 － －
取締役常務執行役員 国谷 一彦 13 13 9 9
社外取締役 藤田 正美 16 16 11 11
社外取締役 北川 真理子 16 16 11 11
社外取締役 桑山 三恵子 16 16 11 11
社外取締役 川口 理恵 13 13 9 9
監査役(常勤) 北川 智紀 16 16 22 22 － －
社外監査役(非常勤) 上村 成生 16 15 22 22 － －
社外監査役(非常勤) 髙原 將光 16 16 22 22 － －
※2022年10月25日に退任しました監査役 平澤浩久氏につきましては記載していません。
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② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化と、業務執行の機動性確保により、コーポレート・ガバナンスの更なる
充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。
■コーポレートガバナンス体制及び内部統制体制
③ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及びその他の会社法上の重要な使用人とし、保険料は、
特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、特約部
分も合わせ被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害について填補します。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行なった行為の場合等一定の免責事由があります。
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④ その他の提出会社の企業統治に関する事項
「内部統制システムに関する基本方針」について、2006年５月15日の取締役会で決定し、2023年６月29日付
で以下のとおり改定しています。なお、当社は、取締役会の諮問委員会である「サステナビリティ委員会」に
関連する専門委員会として「内部統制・リスク管理委員会」を設置し、諮問委員会に対して内部統制システム
全般の有効性・運用状況・改善策などを審議・答申または報告し、内部統制システム全般の継続的改善を行い
ます。
(イ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a． 当社グループの取締役は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を
率先して行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、それぞれの使用人がこれを実行する
よう指導・監督・教育する。
b． 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸
透・向上を図る。
(ⅰ)当社は、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会と連携する「コンプライアンス推進委員
会」を設置する。
(ⅱ)当社は、当社の本部、支店及びグループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を置く。
(ⅲ)当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」(教育・研修を含む)を策定
し、実施状況を確認する。
c． 当社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査等委員会並
びにグループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。
d． 当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備
し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。
e. 当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のた
めの手続きを定める。
(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、会議体議事録(取締役会・経営会議等)・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報(電子
データを含む)については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基
づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。
(ハ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応
するため、リスク管理に関する全社体制として、「内部統制・リスク管理委員会」を設置するととも
に、「リスクマネジメント規定」を定め、その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、当
社グループの事業に伴うリスクの発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図る。
ｂ．当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対
応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。グループ会社
は、その規模等に応じて、損失の危機の管理に関する規定を整備し、損害の拡大防止と極小化を図る。
(ニ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行
役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執
行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
ｂ．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、
経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。
ｃ．当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値
計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実
行し、進捗状況を管理する。
d． グループ会社は、その規模等に応じて、適切な組織を設けるとともに、取締役の職務の執行が効率的に
行われることを確保するための規定を整備し、経営の効率化を図るものとする。
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(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a． 当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門
を定めるとともに、当社の使用人をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指
導・支援・管理する。
b． 年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な事項
について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。
(ヘ)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取
締役を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．当社は、監査等委員会の職務を補助するため、専属の使用人によって構成される監査等委員会事務局を
設置する。
ｂ．監査等委員会の職務を補助するための使用人は、監査等委員会からの指示に関して監査等委員でない取
締役その他の当社グループ役職員からの指揮命令は受けない。
ｃ．当社は、当該使用人の独立性と当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使用人
の人事異動、人事評価、懲戒処分等についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得る。
(ト)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体
制、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制、及
び当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の取締役及び使用人は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監
査等委員会に報告する。
ｂ．当社の監査等委員は、当社の経営会議その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べ
ることができる。
ｃ．当社の代表取締役は、当社の監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換等を行う。
ｄ．当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や
会計監査人は、当社の監査等委員会と連携する。
なお、監査等委員会は必要に応じて当社の内部監査部門に指示することができる。
ｅ．当社は、第a.号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取扱いを行わな
い。また当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利益な取扱いを受けていないか、監
視する。
(チ)当社子会社の取締役・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を
するための体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
ａ．グループ会社の取締役・監査役・使用人は、会社の経営に影響を与える重要な事項等が発生したとき
は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査等委員会に報告を行う。
ｂ．当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取扱いを行わな
い。また当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利益な取扱いを受けていないか、監
視する。
(リ)当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、必要でないと認められた場合を除き、
これを負担する。
(ヌ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査
部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を法令及び関連基準に基づき評価した
うえで、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。ま
た、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。
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(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為への不関与を明記するとともに、反
社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。
ｂ．当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不
当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
ｃ．当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。
(4) その他
① 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。こ
れは、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものです。
(ロ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び2023年３月期定時株主
総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあ
たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものです。
② 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を、定款に定めています。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 30.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 旧ハザマ 入社
2016年４月 当社土木事業本部
土木事業企画部長
2018年７月 当社社長室 経営企画部長 兼 土木
事業本部 土木事業企画部長
2019年４月 当社経営企画部長 兼
建設本部副本部長
代表取締役
国 谷 一 彦 1963年９月12日 生 (注)２ 0
社長
2020年４月 当社執行役員 東京支店副支店長
2021年４月 当社執行役員 関東支店長
2022年４月 当社常務執行役員
情報担当 経営戦略本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員 情報担当
経営戦略本部長
2023年４月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 旧ハザマ 入社
2010年11月 同社関東土木支店土木部長
2013年４月 当社関東土木支店土木部長
2014年４月 当社関東土木支店副支店長
2018年４月 当社執行役員 関東土木支店長
2019年４月 当社執行役員 関東支店長
取締役専務執行役員
加 藤 一 郎 1960年６月19日 生 (注)２ 2
建設本部長
2020年４月 当社常務執行役員 関東支店長
2021年４月 当社常務執行役員 建設本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員
建設本部長
2023年４月 当社取締役専務執行役員
建設本部長（現任）
1982年４月 旧安藤建設株式会社 入社
2009年４月 同社九州支店工事部長
2010年４月 同社九州支店副支店長
2012年４月 同社広島支店長
2013年４月 当社役員待遇 九州支店副支店長
2015年４月 当社執行役員 九州支店長
取締役常務執行役員
小 松 健
1957年11月13日 生 (注)２ 7
営業本部長 2018年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2019年４月 当社執行役員 東京支店長
2020年４月 当社常務執行役員 東京支店長
2021年４月 当社常務執行役員 営業本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員
営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 富士通株式会社 入社
2001年12月 同社秘書室長
2006年６月 同社経営執行役
2009年６月 同社執行役員常務
2010年４月 同社執行役員副社長
2010年６月 同社取締役執行役員副社長
2012年６月 同社代表取締役副社長
2016年４月 株式会社富士通マーケティング
取締役
藤 田 正 美 1956年９月22日 生 (注)２ 5
（現 富士通Japan株式会社）
代表取締役社長
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 新光電気工業株式会社
執行役員副社長
2019年６月 同社代表取締役社長
2021年６月 同社代表取締役会長（現任）
2023年３月 DIC株式会社 社外取締役（現任）
1999年５月 月島倉庫株式会社 入社
2000年７月 同社ＩＴ事業部長
株式会社サイマックス
2001年６月
取締役（現任）
2002年６月 月島倉庫株式会社 取締役
北 川 真理子
取締役 1965年４月３日 生 (注)２ ―
2003年４月 同社取締役営業本部副本部長
2004年６月 同社代表取締役社長（現任）
2007年６月 株式会社月島物流サービス
取締役（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1970年４月
株式会社資生堂 入社
2004年４月 同社ＣＳＲ部部長
2008年４月 駒澤大学経済学部 非常勤講師
2009年４月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター 主任研究員
2012年６月 一橋大学大学院法学研究科
特任教授
2015年４月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター
桑 山 三恵子
取締役 1948年３月30日 生 (注)２ 3
客員研究員（現任）
2015年４月 明治大学ミッション・マネジメント
研究所 客員研究員
2017年６月 株式会社富士通ゼネラル
社外取締役（現任）
2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター 上席研究員（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 旧ハザマ 入社
2003年10月 青山管財株式会社
管理部経理課長
2006年８月 旧ハザマ四国支店 管理部長
2007年10月 同社東北支店 管理部長
2009年７月 同社経営企画本部 財務部 部長
2009年10月 同社経営企画本部 財務部長
2013年４月 当社管理本部 財務部長
2016年１月 当社管理本部副本部長 兼
取締役
財務部長
宮 森 伸 也 1959年３月26日 生 (注)３ 1
監査等委員
2016年４月 当社執行役員 管理本部長 兼
防災担当
2017年６月 当社取締役執行役員 管理本部長 兼
防災担当
2018年４月 当社取締役常務執行役員
管理本部長 兼 防災担当
2022年４月 当社取締役専務執行役員
財務担当 管理本部長 兼 防災担当
2023年４月 当社取締役
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 通商産業省 入省
2002年７月 経済産業省
大臣官房商務流通審議官
2003年７月 同省中小企業庁長官
2006年７月 同省資源エネルギー庁長官
2008年７月 経済産業事務次官
2010年７月 経済産業省退官
2010年８月 内閣官房参与
取締役
2010年10月 日本生命保険相互会社 特別顧問
望 月 晴 文 1949年７月26日 生 (注)３ ―
監査等委員
2012年６月 株式会社日立製作所 社外取締役
2013年６月 東京中小企業投資育成株式会社
代表取締役社長
2014年６月 伊藤忠商事株式会社 社外監査役
2017年６月 同社 社外取締役
2023年６月 日本電気株式会社 社外取締役（現
任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
1990年４月 村田守弘税理士事務所（現 ＥＹ税
理士法人） 入所
1995年９月 グローバル・オンライン・ジャパン
株式会社 入社
1996年４月 税理士登録
1996年８月 株式会社福岡エム・アンド・エーセ
ンター 取締役（現任）
2001年９月 ＫＶＨテレコム株式会社（現 Ｃｏ
取締役
川 口 理 恵 1965年４月10日 生 (注)３ 0
監査等委員
ｌｔテクノロジーサービス株式会
社） 入社
2003年２月 米国公認会計士試験合格
2004年５月 株式会社千倉書房 取締役（現任）
2015年４月 税理士法人川口税務会計事務所
社員（現任）
2022年６月 当社取締役
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2000年10月 弁護士登録 東京弁護士会入会
2000年10月 高橋鉄法律事務所 入所
2001年６月 株式会社日本イトミック 監査役
（現任）
2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所
パートナー
2008年４月 東京弁護士会司法修習委員会委員
（現任）
2008年７月 財団法人日本太鼓連盟 監事
2011年１月 東京簡易裁判所・司法委員（現任）
取締役
伊 藤 勝 彦 1972年７月２日 生 (注)３ ―
監査等委員
2012年４月 東京弁護士会司法修習委員会 副委
員長
2020年６月 公益財団法人日本太鼓財団 監事
（現任）
2020年12月 ＩＴＮ法律事務所
パートナー（現任）
2021年３月 株式会社ズーム
社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 当社補欠監査役
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 21
(注) １．取締役 藤田正美、北川真理子、桑山三恵子、望月晴文、川口理恵及び伊藤勝彦は、「社外取締役」です。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月に係る定時株
主総会終結の時までです。
４．所有株式数は全て普通株式に係るものです。
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５．2023年６月29日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。
○は取締役兼務者です。
役名 氏名 職名
○社長 国 谷 一 彦
副社長 池 上 徹
同 五 味 宗 雄
同 菅 尾 睦
○専務執行役員 加 藤 一 郎 建設本部長
○常務執行役員 小 松 健 営業本部長
同 中 西 弘 営業本部担当
同
藤 本 明 生 関東支店長
同 吉 田 道 央 営業本部副本部長
同 五 所 久 和 建設本部副本部長
執行役員 宮 崎 和 貴 営業本部担当
石 原 吉 雄
同 営業本部副本部長
同 内 海 潤 也 営業本部副本部長
同 井 上 武 明 営業本部副本部長
同 船 津 一 浩 営業本部担当
木 下 真
同 東京支店長
同 酒 井 喜 壽 ＬＣＳ事業本部長
曽 根 浩
同 大阪支店長
清 水 公
同 北陸支店長
審査・財務担当 管理本部長 兼 防災担当
同 文珠川 新 一
安全品質環境本部長 兼 防災担当（副）
同 國 枝 重 明
同 宮 川 隆太郎 東北支店長
技術研究所長 兼 防災担当（副）
同 谷 口 裕 史
営業本部副本部長 兼
同 永 井 一 郎
営業本部エネルギー事業統括部長
本 岡 竜
同 名古屋支店長
同 遠 藤 勝 男 営業本部営業第三部長
同 飯 塚 泰 人 名古屋支店副支店長
同 古 川 幸 則 営業本部副本部長
黒 田 二 郎
同 九州支店長
本 重 信太朗
同 営業本部営業第四部長
情報担当 経営戦略本部長 兼
吉 柳 斉
同
経営戦略本部経営企画部長
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役・社外監査等委員の員数
当報告書の提出日現在、社外取締役６名（うち３名は社外監査等委員）を選任しています。
(ロ)当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役会長で、同社は当社の発行済株式を
保有していません。当連結会計年度における新光電気工業株式会社からの売上高は当社連結売上高(2023年３月
期)の2.1％程度です。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティン
グ(現 富士通Japan株式会社)は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売
上高はありません。
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社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発
行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の
0.01％未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2023年３月期)の
0.1％未満です。
社外監査等委員の望月晴文氏は、日本電気株式会社の社外取締役で、同社は当社の発行済株式を保有してい
ません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外監査等委員の川口理恵氏の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係
はありません。
社外監査等委員の伊藤勝彦氏の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係
はありません。
社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。
(ハ)当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正
性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社
外監査等委員は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の
業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たします。
(ニ)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識
及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機
能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任していま
す。
(ホ)当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業に
おいて経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えていま
す。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見
識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
社外監査等委員の取締役望月晴文氏は、行政機関において要職を歴任し、行政分野等における豊富な知識と
高い見識を有しており、また企業経営者としての経験に加え、他の会社の社外取締役・社外監査役としての知
見もあることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外監査等委員の
取締役川口理恵氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊
富な経験と見識等に加えて、税理士等として培われた専門的な知識と長年の経験を有していることから、社外
監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外監査等委員の取締役伊藤勝彦氏は、弁
護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、また他の会社の監査役や監査等委員として監
査の知見もあることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役との意見交換会や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じて、当社の経営課
題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を
把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。
社外監査等委員は、監査等委員会を通じて職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報告その
他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査等委員間の定期的会合(１回／半期)に出
席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監査
報告及び財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築し
ています。
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(3) 【監査の状況】
当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、業務執行の機動性向上により、コーポレート・ガバナンスの
更なる充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的に、2023年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会決議に
より、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
① 監査役監査の状況
(イ)監査役会の組織は、社外監査役２名を含む３名(うち１名が常勤監査役)で構成され、また、監査役監査の実
効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを１名配置してい
ました。
常勤監査役北川智紀は、長年、当社財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役上村成生は、税理士として培われた専門的な知識
と長年の経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、2022年６月29
日開催の2022年３月期定時株主総会において、平澤浩久が監査役に新たに選任され就任しましたが、2022年
10月25日付で辞任により退任しました。なお、同氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、財務及び会
計に相当程度の知見を有していました。
(ロ)各監査役(社外監査役を含む)は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担
等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図りました。また、監査役は取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を
閲覧し、本社及び主要な事業所の監査を実施しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(ハ)監査役会は、定期的に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作
成、常勤の監査役の選定及び解職、期中監査実施結果等を主な検討事項としていました。
(ニ)常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、か
つ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視及び検証するとともに、他の監査等委員と情報を
共有しました。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
氏名 開催回数 出席回数
北 川 智 紀 22回 22回
上 村 成 生 22回 22回
髙 原 將 光 22回 22回
（注）2022年10月25日に退任しました監査役 平澤浩久につきましては記載していません。
② 監査等委員監査の状況
(イ)監査等委員会の組織は、社外監査等委員３名を含む４名(うち１名が常勤監査等委員)で構成されています。
また、監査等委員監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会事務局を設置し、専
属の監査等委員スタッフを１名配置しています。なお、常勤監査等委員宮森伸也は、長年にわたり財務部門
で職務に携わった豊富な経験、知識を有しています。社外監査等委員川口理恵は、当社の主たる事業である
建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わっており、豊富な知識と見識等に加えて、税理士等
として専門的な知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しています。
(ロ)各監査等委員(社外監査等委員を含む)は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図ります。また、監査等委員
は経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受
け、重要な書類等を閲覧するほか、当社の内部統制システムを活用した組織的監査を行います。会計監査人
に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
(ハ)監査等委員会は、定期的に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査方針・監査計画の策定、内部監査結
果の確認、監査報告の作成、監査等委員を除く取締役の選解任等や取締役の報酬等についての監査等委員会
の意見の決定等を主な検討事項としています。
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(ニ)常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努
め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視及び検証するとともに、他の監査等委員と
情報を共有します。
③ 内部監査の状況
社長直轄の監査部を独立して設置しており、当報告書の提出日現在５名の担当者で構成されています。
監査等委員会設置会社への移行前においては、内部監査機能としては、内部監査計画に基づき、業務監査、会計
監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、ＩＴセキュリティ監査を実施のうえ、被監査部門
に対して監査結果に基づく意見、問題点、改善提案を提示し、監査実施後３ヵ月を目途に改善計画等の実行状況
の確認を行っていました。また、その結果については社長、取締役会及び監査役会に報告するとともに、監査役
や会計監査人それぞれと情報交換や意見交換などの連携を行い、監査の実効性の向上に努めていました。
監査等委員会設置会社移行後は、監査等委員会に監査計画の承認を受けるほか、必要に応じて監査に関する指
示命令を受け、実行状況に係る報告や各種監査結果及び被監査部門における改善計画等に関する意見交換など緊
密な連携を行うとともに、監査結果については社長、取締役会及び監査等委員会に報告するなど、引き続き監査
の実効性の向上に努めます。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1973年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
文倉辰永(当該事業年度を含む継続関与年数５年)
會田大央(当該事業年度を含む継続関与年数４年)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他11名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任にあたっては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと、会計監
査人の独立性、職務執行の状況等を勘案して問題がないことを確認し、監査法人に対する評価(ｆ．に記載のと
おり)の結果を踏まえて、総合的に判断しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の独立性、専門性、組織体制、監査体制、監査内容などの観点から評価し、有限責任
あずさ監査法人は、会計監査人として公正・公平で適切・妥当な監査が可能であると判断しています。
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⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 0 76 0
連結子会社 － 2 － 2
計 76 3 76 3
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証
業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務書類を対象と
した合意された手続業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証
業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務書類を対象と
した合意された手続業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 38
連結子会社 2 0 3 0
計 2 3 3 39
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告サポート
業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、建築営業の分析・支援業務委託
契約業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告サポート
業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人が作成した監査計画について内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び報酬単価といった算
出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第１項の同
意をしています。
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(4) 【役員の報酬等】
2023年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会決議により、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社への移行及び業績連動型株式報酬制度内容の一部の改定を行ったことから、当該移行及び改定前と後の内容を以
下に記載しています。
監査等委員会設置会社への移行及び業績連動型株式報酬制度の一部改定前
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)決定方針の決定方法
決定方針は、独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」の審議、答申を得
たうえで、取締役会の決議にて決定しています。
(ロ)決定方針の内容の概要
取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)の報酬は、基本報酬である金銭報酬と
業績連動報酬である株式報酬で構成するものとします。
個々の取締役等の報酬については、基本報酬は月額の固定報酬とし、会社業績、職責等を総合的に勘案した
適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定します。また、業績連動報酬は取締役等の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティブとして十分に機能するよう、役位及びＫＰ
Ｉの達成度等に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積
されたポイントに応じて当社株式を交付等するもので、基本報酬と業績連動報酬の比率は概ね80：20となるよ
う設計し、退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭換価のうえ金銭で給付します。
これに対し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬(固定報酬)のみで構成します。
上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長及び過半
の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において基本報酬テーブル、査定幅、取締役等の報酬額の決定にお
ける全社業績及び個々の担当部門評価を反映する査定方法(社外取締役は査定対象外)を審議・決定し、「ガバ
ナンス諮問委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定します。
(ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬(金銭報酬)の内容の決定にあたっては、「ガバナンス諮問委員会」
が取締役の個人別報酬等の決定方針との整合性を含めた多面的な検討を事前に行っているため、取締役会はそ
の答申を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
また、業績連動報酬(株式報酬)については、決定方針に従った制度を導入していることから、取締役会はそ
の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
② 監査役の報酬について
監査役の報酬は、基本報酬である金銭報酬(固定報酬)のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額
の範囲で、監査役の協議により決定しています。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬のうち基本報酬である金銭報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主
総会において、月額25,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しています。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は10名です。監査役の報酬である金銭酬額については、2003年６月27日開催の第73回
株式会社間組定時株主総会において、月額5,000千円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査
役の員数は４名です。
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また、業績連動報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において決議した金
銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会において、取締役等を対象とする業
績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員
数は10名です。
④ 業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)を採用のう
え、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付することとしています。
総報酬の20％程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、ＢＩＰ信託が取得する当社株式の平均取得
価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるＫＰＩ達成度等に応じて変動する業績連
動係数テーブルにより役位毎の個人ポイントを算定します。
ＫＰＩは、中期経営計画と整合する指標を用いることで、取締役等に対して本中期経営計画の達成及び中長
期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の
従業員等のステークホルダーに対する貢献を取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、(1)中期
経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE）、(2)株主と
の利害共有を促進する株主価値指標(ＴＳＲ(Total Shareholder Return（株主総利回り))、(3)社会的責任の遂
行並びに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値及び従業員価値の創造を実現するための非財務指標（度数率
の低減等）を採用しています。
信託期間中の毎年一定の時期に、役位及び同年３月末日で終了する事業年度における各ＫＰＩの達成度等に
応じてポイントを付与し、取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下「累積ポイント数」とい
う。）を算定のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただ
し、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率
等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
・基準ポイント＝基準金額（総報酬の20％程度）÷ 信託の株式取得価額（平均）
・個人ポイント＝基準ポイント×業績連動係数
当社がＢＩＰ信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度を対象として合計645百万円（ただし、
2021年３月期定時株主総会決議による業績連動型株式報酬制度の一部改定後当初対象期間については２事業年
度を対象として430百万円）とし、取締役等が取得する当社株式数の上限は、連続する３事業年度で105万株
（ただし、上記改定後当初対象期間については２事業年度で70万株）とします。
また、経営の健全性を確保するため、取締役等の在任期間中に、取締役等の解任事由に相当する行為を原因
として解任された場合等、重大な不適切行為があった場合には、本制度による株式報酬の支給を制限します。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりです。
評価項目 目標 実績
連結売上高 440,000百万円 372,146百万円
連結経常利益 30,000百万円 19,608百万円
連結ＲＯＥ 12.0％ 10.8％
相対ＴＳＲ ― ２位
度数率 0.40 0.64
（注） 相対ＴＳＲ〔ＴＳＲの計算式：（当事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から当事業年度
までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価〕については、当社と売上規模
が近い同業他社７社を選定して計算し、数値の比較により順位付けしたものです。比較対象企業の数値は、当
事業年度までの公表情報等をもとに当社で試算しています。
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監査等委員会設置会社への移行及び業績連動型株式報酬制度の一部改定後
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、併せて「取締役等」と
いう。）の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動型株式報酬で構成するものとします。
個々の取締役等の報酬について、基本報酬は各事業年度における会社業績、職責等を総合的に勘案した適正
な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定された月額の固定報酬とします。また、業績連動型株式報酬
は取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためのインセンティブとして十分に機
能するよう、中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定されたＫＰＩの達成度に応じて定まるポイントを毎
年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式の交付等
を行います（退任時に株式で交付される業績連動型株式報酬のうち50％は金銭換価したうえで給付します）。
なお、基本報酬と業績連動型株式報酬の構成比率は、概ね70：30となるよう設計します。
また、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報
酬）のみで構成します。
いずれの報酬についても株主総会で決議した報酬総額の範囲で支給するものとし、独立社外取締役を委員長
及び過半の構成員とする「指名・報酬委員会」において基本報酬テーブル等、取締役（監査等委員である取締
役を除く）・執行役員の報酬額の決定における全社業績及び個々の担当部門評価を反映する査定方法を審議・
決定し、「指名・報酬委員会」が取締役会へ答申します。取締役会においては、「指名・報酬委員会」が「取
締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」との整合性を含めた多面的な検討を事前に行っていることを踏ま
え、その答申を尊重し、その内容が「取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」に沿うものであると判断
したうえで、決議、決定します。
② 基本報酬及び業績連動型株式報酬に関する取締役会、株主総会の決議
取締役等の基本報酬については、役位毎の報酬テーブル、個々の査定方法を該当年度開始前の取締役会にて
決定します。また、監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員の協議により決定します。な
お、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬額の上限については、2023年６月29日開催の2023年
３月期定時株主総会における決議により、年額600百万円以内（うち社外取締役130百万円以内）（ただし、使
用人分給与は含まない）としています。
取締役等の業績連動型株式報酬については、役位毎の基準金額、基準ポイント、ＫＰＩ、業績連動係数、役
位毎の個人ポイント等の見直しを該当年度開始前の取締役会にて決定します。
なお、業績連動型株式報酬制度については、2016年６月29日開催の2016年３月期定時株主総会において導入
を決議しており、2023年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会
社への移行に伴い、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く）を対象とする本制度
を、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）を対象とす
る制度として再設定を行っています。
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③ 業績連動報酬に係る事項
業績連動型株式報酬制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」とい
う。）を採用のうえ、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取
締役、社外取締役及び国内非居住者を除き、以下、併せて「対象取締役等」という。）にＢＩＰ信託により取
得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付することとします。
総報酬の30％程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、ＢＩＰ信託が取得する当社株式の平均取得
価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるＫＰＩ達成度に応じて変動する業績連動
係数テーブルにより役位毎の個人ポイントを算定します。
ＫＰＩは、当社の長期ビジョン及び中期経営計画（以下「中期経営計画等」）と整合する指標を用いること
で、対象取締役等に対して中期経営計画等の達成及び中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブ
として機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を対象取
締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、①中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された
財務指標（連結経常利益、連結ＲＯＥ等）、②株主との利害共有を促進する株主価値指標（ＴＳＲ（Total
Shareholder Return（株主総利回り））、総還元性向等）、③社会的責任の遂行並びに当社の中期経営計画で
掲げる従業員価値及び環境価値の創造を実現するための非財務指標（度数率（100万延実労働時間当たりの休業
４日以上の労働災害による死傷者数）、従業員エンゲージメントスコア、ＧＨＧ 排出削減率等）を採用しま
す。
信託期間中の毎年一定の時期に、役位及び同年３月末日で終了する事業年度における各ＫＰＩの達成度に応
じてポイントを付与し、各対象取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下「累積ポイント数」）を
算定のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株
式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じ
て、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
・基準ポイント＝基準金額（総報酬の30％程度）÷信託の株式取得価額（平均）
・個人ポイント＝基準ポイント×業績連動係数
なお、2023年３月期定時株主総会における決議により、当社がＢＩＰ信託に拠出する信託金の上限は、連続
する３事業年度（以下「対象期間」）を対象として合計1,500百万円とし、ＢＩＰ信託が取得する当社株式数
（ＢＩＰ信託により対象取締役等に交付される当社株式の総数）の上限は、対象期間において180万株（１事業
年度あたり60万株）としています。また、経営の健全性を確保するため、対象取締役等の在任期間中に、対象
取締役等の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合等、重大な不適切行為があった場合には、業
績連動型株式報酬による株式報酬の支給を制限します。
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業績連動型株式報酬制度内容 の改定前後比較表
主な改定内容は以下の通りです。
Ⅰ.本制度の対象者
改定前 改定後
当社の取締役及び執行役員（監査等委員であ
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び
る取締役、社外取締役及び国内非居住者を除
国内非居住者を除く）
く）
（本項目の改定理由）
監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居
住者を除く)を対象とする本制度を、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、
社外取締役及び国内非居住者を除く）を対象とする制度として再設定するものです。なお、本
制度は業績連動型の株式報酬であるため、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取
締役は、その職責に鑑み、本制度の対象外としています。
Ⅱ.当社が拠出する金員の上限
改定前 改定後
３事業年度を対象として合計645百万円
ただし改定後当初対象期間については、２事
業年度を対象として、改定前残存株式等
（2021年３月末日で終了する事業年度までに
３事業年度を対象として合計1,500百万円
かかるポイントとして取締役等に付与された
ポイントに相当する当社株式で交付等が未了
であるものを除く既存信託内に残存する当社
株式及び金銭）の額との合計で430百万円
（本項目の改定理由）
取締役等の報酬を市場競争力のある水準とし、中長期インセンティブとしての株式報酬の割合
を一層高めることで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する貢献意識をこれまで以上
に高めることを目的として、本制度において当社が拠出する金員の上限を改定するものです。
Ⅲ.取締役等が取得する当社株式数の上限
改定前 改定後
３事業年度で合計105万株（１事業年度あたり
35万株）
３事業年度で合計180万株（１事業年度あたり
ただし改定後当初対象期間については、２事
60万株）
業年度を対象として、合計70万株（１事業年
度あたり35万株）
（本項目の改定理由）
本制度において当社が拠出する金員の上限を改定することに伴い、取締役等に付与される株式
数の上限についても、直近の株価動向等を考慮のうえ、改定を行うものです。
なお、取締役等に付与される当社株式の数の３事業年度あたりの上限に相当する株式数の当社
発行済株式の総数（2023年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は1.1％（１事業年
度あたりの割合は0.4％）となります。
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Ⅳ.業績達成条件の内容
改定前 改定後
毎事業年度における以下の指標の目標値に対 毎事業年度における以下の指標の目標値に対
する達成度に応じて変動 する達成度に応じて変動
・財務指標：当社の中期経営計画で掲げる ・財務指標：当社の中期経営計画で掲げる業
業績指標を参考に決定された指標（連結売上 績指標を参考に決定された指標（連結経常利
高、連結経常利益、連結ＲＯＥ等） 益、連結ＲＯＥ等）
・株主価値指標：ＴＳＲ（Total Shareholder ・株主価値指標：株主の皆様との利害共有を
促進する指標として、対象期間中のＴＳＲ
Return（株主総利回り））等、株主の皆様と
（Total Shareholder Return（株主総利回
の利害共有を促進する指標
り））、総還元性向等
・非財務指標：度数率（100万延実労働時間当 ・非財務指標：社会的責任の遂行並びに当社
たりの休業４日以上の労働災害による死傷者 が長期ビジョンにおいて掲げる４つの価値創
数）の低減等、社会的責任の遂行並びに当社 造を実現するための指標として、度数率（100
の中期経営計画で掲げるお客様価値及び従業 万延実労働時間当たりの休業４日以上の労働
員価値の創造を実現するための指標 災害による死傷者数）、従業員エンゲージメ
ントスコア、ＧＨＧ排出削減率等
（本項目の改定理由）
当社の長期ビジョン「安藤ハザマ VISION2030」において掲げる４つの価値創造（お客様価
値・株主価値・環境価値・従業員価値）の実現に向けた取組を継続すると共に、2023年５月に
公表した当社の中期経営計画において取り組むべき課題とした「事業強化・人的資本の価値向
上・ＥＳＧ経営の推進」の実践に向けて、取締役等の報酬と当社の業績及び目指す姿との間に
一層の連動性を持たせ、取締役等のリーダーシップの発揮を促進することを目的として、業績
達成条件の内容について改定を行うものです。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 業績連動報酬
基本報酬
(名)
(金銭報酬)
オプション (株式報酬)
取締役
209 195 ― 13 8
(社外取締役を除く)
監査役
28 28 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 59 59 ― ― 6
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額(ただし、１億円以上の者)
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投
資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から、経済合理性及び保有意義を検証し保有の妥当
性が認められる場合に限り保有することを基本方針とします 。
（保有の合理性を検証する方法）
当社グループは、全ての政策保有株式について、発行会社グループとの取引関係の維持・強化等の事業戦略
に係る定性的な観点及び各社との取引に係る利益・配当金・株価の変動等を含めた株式保有に係る便益及びリ
スクが資本コストに見合っているか等の定量的な観点から、保有の合理性を検証しています。
（2022年９月開催の取締役会等における検証の内容）
保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、
その妥当性を確認しましたが、平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、３銘柄の売却
を決定しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 86 3,905
非上場株式以外の株式 42 17,479
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
建設外事業への取組を加速させ、収
非上場株式 5 240 益基盤をより強固なものにする等の
ため。
土木・建築事業における工事契約等
非上場株式以外の株式 4 26 の安定的な取引関係をより一層強化
するため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 ―
非上場株式以外の株式 3 336
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,200,000 1,200,000
イーレックス株 再生可能エネルギー事業の協業による関係
無
式会社 強化のため保有しています。
2,197 2,078
土木・建築事業における工事契約等の安定
900,000 900,000
株式会社帝国ホ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
テル
1,725 1,615
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
1,809,562 1,809,562
株式会社フジク
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ラ
1,697 1,130
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
102,000 102,000
東海旅客鉄道株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
1,612 1,628
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
的な取引関係を維持・強化するため保有し
703,563 703,562
ています。取引関係のより一層の強化のた
め取引先持株会に加入していますが、持株
理研ビタミン株
会加入の合理性を検証した結果、休会が妥 有
式会社
当と判断し、2021年11月より拠出を休止し
ています。当事業年度の増加分は、当該保
1,352 1,179
有株式に対する配当金が株式の購入に充て
られたことによるものです。
土木・建築事業における工事契約等の安定
301,000 301,000
京成電鉄株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
1,226 1,027
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
398,000 398,000
名古屋鉄道株式
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
会社
813 863
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
263,712 261,037
的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
西日本鉄道株式
有
会社
取引関係のより一層の強化のため取引先持
株会に加入しており保有株式数が増加して
630 700
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
76,900 76,900
東日本旅客鉄道
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
株式会社
564 546
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
150,000 150,000
株式会社富士通
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ゼネラル
560 358
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
209,505 200,861
的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
凸版印刷株式会
有
社
取引関係のより一層の強化のため取引先持
株会に加入しており保有株式数が増加して
558 435
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
240,000 240,000
澁澤倉庫株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
533 554
ています。
株式会社西武 土木・建築事業における工事契約等の安定
330,000 330,000
ホールディング 的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
448 419
ス ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
207,506 207,506
大日精化工業株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
式会社
369 427
ています。
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
土木・建築事業における工事契約等の安定
180,800 180,800
ブルドックソー
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ス株式会社
345 386
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
100,000 100,000
新電元工業株式
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
会社
334 312
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
191,100 191,100
中部電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
267 241
ています。
三井住友トラス
57,600 57,600
当社グループの資金調達等の金融取引関係
ト・ホールディ 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
261 230
ングス株式会社
土木・建築事業における工事契約等の安定
525,000 525,000
サイボー株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
226 225
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
100,000 100,000
積水化学工業株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
187 175
ています。
東京電力ホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
375,300 375,300
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
177 151
会社 ています。
コムシスホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
69,872 69,872
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 有※注３
170 186
会社 ています。
阪急阪神ホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
38,400 38,400
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
150 136
会社 ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
102,000 102,000
関西電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
131 117
ています。
株式会社三井住
20,718 20,718
当社グループの資金調達等の金融取引関係
友フィナンシャ 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
109 80
ルグループ
土木・建築事業における工事契約等の安定
31,600 31,600
京阪ホールディ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ングス株式会社
109 95
ています。
シンフォニアテ 土木・建築事業における工事契約等の安定
54,606 54,606
クノロジー株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
86 72
会社 ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
的な取引関係を維持・強化するため保有し
15,439 15,334
ています。取引関係のより一層の強化のた
め取引先持株会に加入していますが、持株
京王電鉄株式会
会加入の合理性を検証した結果、休会が妥 無
社
当と判断し、2020年10月より拠出を休止し
ています。当事業年度の増加分は、当該保
71 73
有株式に対する配当金が株式の購入に充て
られたことによるものです。
土木・建築事業における工事契約等の安定
128,000 128,000
空港施設株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
70 69
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
160,000 160,000
藤倉化成株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
70 72
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
84,700 84,700
九州電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
64 69
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
88,000 88,000
東北電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
57 62
ています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
株式会社みずほ
28,008 28,008
当社グループの資金調達等の金融取引関係
フィナンシャル 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
52 43
グループ
土木・建築事業における工事契約等の安定
21,296 21,296
松田産業株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
48 52
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
37,500 37,500
京浜急行電鉄株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
47 47
ています。
株式会社バイタ
50,050 50,050
土木・建築事業における工事契約等の安定
ル ケ ー エ ス
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ケー・ホール
ています。
44 36
ディングス
土木・建築事業における工事契約等の安定
18,000 18,000
株式会社パイオ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ラックス
34 27
ています。
28,000 28,000
四国電力株式会 当社グループの資金調達等の金融取引関係
無
社 を維持・強化するため保有しています。
21 22
土木・建築事業における工事契約等の安定
29,000 29,000
中国電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
19 24
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
10,000 10,000
黒田精工株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
15 20
ています。
東洋インキＳＣ 土木・建築事業における工事契約等の安定
3,673 3,673
ホールディング 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
7 6
ス株式会社 ています。
1,995 1,995
株式会社七十七 当社グループの資金調達等の金融取引関係
有
銀行 を維持・強化するため保有しています。
4 3
土木・建築事業における工事契約等の安定
― 252,566
株式会社ニッス 的な取引関係を維持・強化するため保有し
無
イ ていましたが、当事業年度に売却していま
― 138
す。
東亜建設工業株
― 48,400
同社との業務提携を解消したため、当事業
無
年度に売却しています。
式会社
― 120
MS&ADインシュ
― 23,378
当社グループの保険契約等の金融取引関係
アランスグルー
を維持・強化するため保有していました 有
プホールディン
が、当事業年度に売却しています。
― 92
グス株式会社
(注) １．上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も
含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
４．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,200,000 1,200,000
凸版印刷株式会
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有
社
3,198 2,599
株式会社みずほ
480,000 480,000
フィナンシャル 退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有※注５
901 752
グループ
株式会社三菱Ｕ
450,000 450,000
ＦＪフィナン
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有※注５
シャル・グルー
381 342
プ
150,000 150,000
株式会社七十七
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有
銀行
324 232
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ています。
４．当社が有する権限の内容を記載しています。
５．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も
含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
６．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。
(1) 会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージ
ャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めています。
(2) 一般社団法人日本建設業連合会 会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握す
るよう努めています。
(3) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検討し
ています。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 66,080 75,597
※５ 140,431 ※５ 145,094
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 3,667
未成工事支出金 4,075
その他の棚卸資産 7,930 7,079
※２ 9,567 ※２ 14,101
その他
△ 14 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 228,070 245,379
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 22,894 ※２ ,※４ 23,489
建物・構築物
※４ 12,879 ※４ 11,251
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 15,852 ※２ ,※４ 15,486
土地
その他 1,961 3,253
△ 23,400 △ 22,125
減価償却累計額
有形固定資産合計 30,186 31,355
無形固定資産
1,542 1,610
投資その他の資産
※１ ,※２ 20,960 ※１ ,※２ 25,020
投資有価証券
※２ 73 ※２ 62
長期貸付金
繰延税金資産 7,091 6,455
退職給付に係る資産 2,546 3,518
※１ ,※２ 4,862 ※１ ,※２ 5,081
その他
△ 1 △ 470
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,532 39,668
固定資産合計 67,262 72,634
資産合計 295,332 318,014
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 47,134 54,474
※２ 16,676 ※２ 16,489
短期借入金
1年内償還予定の社債 237 127
未払法人税等 3,071 3,962
※６ 18,237 ※６ 33,268
未成工事受入金
預り金 34,038 40,873
完成工事補償引当金 1,442 2,784
賞与引当金 2,690 2,883
※３ 653
工事損失引当金 595
火災損害等損失引当金 3,921 －
※６ 12,343 ※６ 8,700
その他
流動負債合計 140,388 164,217
固定負債
社債 162 35
※２ 7,640 ※２ 7,463
長期借入金
繰延税金負債 37 31
退職給付に係る負債 3,816 3,198
環境対策引当金 138 138
役員株式給付引当金 162 207
従業員株式給付引当金 － 303
1,302 1,092
その他
固定負債合計 13,261 12,472
負債合計 153,650 176,689
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 17,058 17,058
利益剰余金 114,124 122,656
△ 10,422 △ 21,106
自己株式
株主資本合計 137,766 135,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,996 3,845
繰延ヘッジ損益 △ 345 178
為替換算調整勘定 85 203
417 644
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,154 4,871
非支配株主持分 761 839
純資産合計 141,682 141,324
負債純資産合計 295,332 318,014
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※７ 316,153 ※７ 345,858
完成工事高
※７ 24,139 ※７ 26,288
その他の事業売上高
売上高合計 340,293 372,146
売上原価
※１ 273,098 ※１ 306,530
完成工事原価
※３ 20,332 ※３ 23,592
その他の事業売上原価
売上原価合計 293,431 330,122
売上総利益
完成工事総利益 43,054 39,327
3,806 2,695
その他の事業総利益
売上総利益合計 46,861 42,023
※２ ,※３ 20,261 ※２ ,※３ 22,170
販売費及び一般管理費
営業利益 26,600 19,853
営業外収益
受取利息 25 73
受取配当金 291 374
為替差益 － 329
受取遅延損害金 166 －
343 223
その他
営業外収益合計 827 1,001
営業外費用
支払利息 320 350
持分法による投資損失 273 53
為替差損 104 －
支払手数料 154 187
損害賠償金 376 428
359 227
その他
営業外費用合計 1,588 1,246
経常利益 25,838 19,608
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
受取損害賠償金 － 2,700
火災損害等損失引当金戻入額 － 305
補助金収入 67 94
※４ 63
固定資産売却益 －
241 179
投資有価証券売却益
特別利益合計 308 3,344
特別損失
火災損害等損失 180 －
※６ 75
減損損失 －
固定資産圧縮損 66 90
※５ 18
固定資産売却損 －
固定資産除却損 115 73
投資有価証券評価損 27 71
本社移転費用 306 338
42 3
訴訟関連損失
特別損失合計 757 653
税金等調整前当期純利益 25,390 22,299
法人税、住民税及び事業税
6,768 6,978
949 142
法人税等調整額
法人税等合計 7,717 7,120
当期純利益 17,672 15,178
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △ 9
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 17,671 15,187
74/146
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 17,672 15,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 758 848
為替換算調整勘定 34 207
退職給付に係る調整額 136 226
△ 345 524
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 932 ※１ 1,806
その他の包括利益合計
包括利益 16,740 16,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,734 16,904
非支配株主に係る包括利益 5 80
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,006 19,919 115,086 △ 10,187 141,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,423 △ 6,423
親会社株主に帰属す
17,671 17,671
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15,328 △ 15,328
自己株式の処分 △ 23 45 22
自己株式の消却 △ 15,047 15,047 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 12,210 △ 12,210 －
への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2,861 △ 961 △ 234 △ 4,057
当期末残高 17,006 17,058 114,124 △ 10,422 137,766
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,754 － 55 281 4,091 3 758 146,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,423
親会社株主に帰属す
17,671
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15,328
自己株式の処分 22
自己株式の消却 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 －
への振替
株主資本以外の項目
△ 758 △ 345 30 136 △ 936 △ 3 3 △ 936
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 758 △ 345 30 136 △ 936 △ 3 3 △ 4,994
当期末残高 2,996 △ 345 85 417 3,154 － 761 141,682
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,006 17,058 114,124 △ 10,422 137,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,656 △ 6,656
親会社株主に帰属す
15,187 15,187
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,691 △ 10,691
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8,531 △ 10,683 △ 2,152
当期末残高 17,006 17,058 122,656 △ 21,106 135,614
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,996 △ 345 85 417 3,154 761 141,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,656
親会社株主に帰属す
15,187
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,691
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目
848 524 117 226 1,716 77 1,794
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 848 524 117 226 1,716 77 △ 357
当期末残高 3,845 178 203 644 4,871 839 141,324
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,390 22,299
減価償却費 2,410 2,100
固定資産圧縮損 66 90
補助金収入 △ 67 △ 94
受取損害賠償金 － △ 2,700
火災損害等損失 180 －
減損損失 － 75
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 615
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 686 1,341
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 653 58
火災損害等損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,075 △ 305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,964 △ 195
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,719 △ 1,077
受取利息及び受取配当金 △ 317 △ 447
支払利息 320 350
為替差損益（△は益） 181 △ 370
投資有価証券売却損益（△は益） △ 241 △ 179
持分法による投資損益（△は益） 273 53
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,961 △ 4,647
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,518 408
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 893 850
立替金の増減額（△は増加） 606 △ 168
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 118 △ 3,736
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,506 7,326
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 9,151 15,021
預り金の増減額（△は減少） 3,525 6,835
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,521 △ 1,026
4,429 △ 2,430
その他
小計 △ 25,184 40,045
利息及び配当金の受取額
290 419
利息の支払額 △ 298 △ 350
損害賠償金の支払額 △ 2,210 △ 5,467
法人税等の支払額 △ 8,683 △ 6,204
損害賠償金の受取額 － 2,700
－ 1,130
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,086 32,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,345 △ 1,241
定期預金の払戻による収入 1,281 1,467
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 433 △ 3,071
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 358 336
有形固定資産の取得による支出 △ 2,558 △ 2,999
有形固定資産の売却による収入 20 347
敷金及び保証金の回収による収入 236 712
関係会社出資金の払込による支出 △ 1,876 －
補助金の受取額 67 94
△ 300 △ 386
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,549 △ 4,740
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 31 △ 81
長期借入れによる収入 4,291 4,611
長期借入金の返済による支出 △ 4,570 △ 4,953
社債の償還による支出 △ 291 △ 237
自己株式の取得による支出 △ 15,328 △ 10,631
配当金の支払額 △ 6,423 △ 6,656
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 208 △ 474
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,565 △ 18,425
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 94 479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,295 9,586
現金及び現金同等物の期首残高 128,035 64,739
※１ 64,739 ※１ 74,326
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社(前連結会計年度６社)
主要な連結子会社名
安藤ハザマ興業株式会社
青山機工株式会社
菱晃開発株式会社
ハザマアンドウ（タイランド）
ハザマアンドウムリンダ
ベトナムディベロップメントコンストラクション
(2) 主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体とし
ても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 無し
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
坂出バイオマスパワー合同会社
(3) 持分法非適用の主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
(4) 持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社銚子学校給食サービス
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ(タイランド)他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成
に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、持分相当額を営業外損益に計上す
るとともに投資有価証券に加減しています。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子
会社１社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件に
おける将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄
物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
⑦ 従業員株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額
法により費用処理しています。
③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループにおける主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工
です。原則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸
条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。 追
加変更工事に関しても同様のプロセスを取っていますが、追加変更工事について顧客と合意したものの当該合
意に係る工事請負契約が未締結である場合には、合理的に利用可能なすべての情報を基に算定した収益の著し
い減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格として認識しています。
土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービス
に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当連結会計年度末にお
いて、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていません。
土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおり
です。
事業セグメント 主な履行義務 収益の認識時点
土木事業、建築事業
国内外の土木及び建築工事の施工 上記のとおり
建設用資材の販売については、原則として顧客へ
連結子会社における建設用資材の販
グループ事業 の商品の引き渡し時点、土木及び建築工事の施工
売や土木及び建築工事の施工等
については上記土木事業、建築事業に準じている
調査・研究受託業務等
その他事業 受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっていま
す。
(重要な会計上の見積り)
収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一定の期間にわたり収益を認識す
301,927 百万円 332,100 百万円
る方法による完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度につ
いて信頼性をもって見積ることのできる工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用してい
ます。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を
使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資
機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した
場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしています。なお、当該会計基準適用指針の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「債務消滅益」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務消滅益」187百万
円及び「その他」156百万円は、「その他」343百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」513百万円
は、「支払手数料」154百万円及び「その他」359百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損
益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「有形固定資産売却損益」13百万円及び「その他」4,298百万円は、「未収消費税等の増減
額」△118百万円及び「その他」4,429百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差
入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「投資
活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△104百万円及び「その他」40百万円は、「敷金及び
保証金の回収による収入」236百万円及び「その他」△300百万円として組み替えています。
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬
制度」、従業員に対して「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入しています。
１ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）への
インセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制
度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動
性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価
処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末452百万円及び639,519株、
当連結会計年度末445百万円及び628,754株です。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託制度
（1）取引の概要
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセン
ティブプランとして、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入することを決議しまし
た。ＥＳＯＰ信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることに
より、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・
成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。
具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や
業績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を
交付及び給付するものです。
（2）会計処理
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込
額に基づき、費用及びこれに対応する従業員株式給付引当金を計上しています。
（3）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の額に自己株
式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、629百万円及び
706,400株です。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 179 百万円 285 百万円
投資その他の資産・その他(出資
1,257 1,676
金)
計 1,437 1,961
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保差入資産
建物・構築物 537 百万円 483 百万円
土地 911 911
計 1,449 1,395
債務の内訳
短期借入金 85 百万円 85 百万円
長期借入金 385 300
(2) ＰＦＩ事業等を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 83 百万円 83 百万円
長期貸付金 71 60
投資その他の資産・その他(出資
1,257 1,676
金)
流動資産・その他(短期貸付金) 10 8
計 1,423 1,828
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 30,000
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４ ※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
います。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未成工事支出金 － 百万円 10 百万円
５ ※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物・構築物 434 百万円 434 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 27 27
土地 － 90
計 462 552
６ ※５ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
受取手形 3,947 百万円 1,047 百万円
電子記録債権 2,952 2,167
完成工事未収入金 15,793 30,155
その他事業未収入金 1,134 935
契約資産 116,580 110,769
７ ※６ 未成工事受入金、その他に含まれる契約負債の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
契約負債 23,500 百万円 37,488 百万円
(連結損益計算書関係)
１ ※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
545 百万円 437 百万円
２ ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 6,281 百万円 6,705 百万円
賞与引当金繰入額 2,032 2,232
退職給付費用 508 450
調査研究費 2,936 3,122
貸倒引当金繰入額 0 613
役員株式給付引当金繰入額 64 52
従業員株式給付引当金繰入額 － 92
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３ ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,755 百万円 3,141 百万円
４ ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地及び建物 － 百万円 40 百万円
その他 － 23
計 － 63
５ ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地及び建物 18 百万円 － 百万円
６ ※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
賃貸資産 土地 神奈川県 26
遊休資産 土地 千葉県 49
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。
また、賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っていま
す。
賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、市場価格の下落により、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し
ています。
７ ※７ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
338,909 百万円 370,593 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △793 百万円 1,416 百万円
△246 △179
組替調整額
税効果調整前
△1,039 1,237
281 △388
税効果額
その他有価証券評価差額金 △758 848
為替換算調整勘定：
当期発生額 34 207
－ －
組替調整額
税効果調整前
34 207
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 34 207
退職給付に係る調整額：
当期発生額 127 366
69 △40
組替調整額
税効果調整前
197 325
△60 △99
税効果額
退職給付に係る調整額 136 226
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △345 572
組替調整額 － －
－ △47
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相
△345 524
当額
その他の包括利益合計 △932 1,806
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 200,343 － 19,322 181,021
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 19,322千株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 13,818 17,618 19,386 12,050
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ357千株及び639千株含まれています。
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加 311
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 17,303
自己株式の消却による減少 19,322
代用自己株式の交付による減少 34
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 29
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 2,803 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会(注１)
2021年11月11日
普通株式 3,620 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会(注２)
(注) １．2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金12百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,392 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会(注)
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 181,021 － － 181,021
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 12,050 12,511 11 24,550
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ639千株及び628千株含まれています。また、当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株
式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式706千株含まれています。
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得による増加 706
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 11,734
所在不明株主の株式買取りによる増加 68
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 10
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 3,392 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会(注１)
2022年11月８日
普通株式 3,263 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会(注２)
(注) １．2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金12百万円が含まれています。
２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,156 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会(注)
(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 66,080 百万円 75,597 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,340 △1,271
現金及び現金同等物 64,739 74,326
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安
全性の高い短期的な預金等に限定しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業に係る
外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されてい
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入
金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 債権の信用リスクの管理
当社グループは、各社の内規に従い、取引先(契約)ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替・金利変動リスク)の管理
当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部
については為替予約を利用してヘッジしています。
また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しています。
③ 投資有価証券の時価変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されています。また、発行体と
の関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
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④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決
済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされています。
また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されています。なお、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.1％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客
は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 140,431 140,397 △34
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 16,462 16,462 －
資産計 156,893 156,859 △34
社債 162 162 △0
長期借入金 7,640 7,641 1
負債計 7,803 7,803 0
デリバティブ取引(※４) － － －
(※１)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しています。
(※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 4,497
(※３) 工事未払金等、短期借入金、並びに１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、記載を省略しています。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 145,094 145,048 △45
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 17,570 17,570 －
資産計 162,664 162,619 △45
社債 35 35 △0
長期借入金 7,463 7,458 △5
負債計 7,499 7,494 △5
デリバティブ取引(※５) ― ― ―
(※１)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しています。
(※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 4,205
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価算定会計基準適用指針第24－16項に定
める取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
区分 当連結会計年度(百万円)
持分相当額を純額で計上する組合等への出資 3,244
(※４) 工事未払金等、短期借入金、並びに１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、記載を省略しています。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 66,080 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 128,485 11,946 － －
合計 194,565 11,946 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 75,597 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 132,708 12,385 － －
合計 208,305 12,385 － －
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(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,178 － － － － －
社債 237 127 35 － － －
長期借入金 4,498 3,410 2,303 1,323 479 123
合計 16,913 3,537 2,339 1,323 479 123
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,156 － － － － －
社債 127 35 － － － －
長期借入金 4,332 3,225 2,246 1,402 512 77
合計 16,616 3,260 2,246 1,402 512 77
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 ( 百万円 )
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 ― ― ― ―
その他の有価証券 ― ― ― ―
株式 16,462 ― ― 16,462
資産計 16,462 ― ― 16,462
該当なし ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価 ( 百万円 )
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 ― ― ― ―
その他の有価証券 ― ― ― ―
株式 17,570 ― ― 17,570
資産計 17,570 ― ― 17,570
該当なし ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 ( 百万円 )
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 140,397 ― 140,397
資産計 ― 140,397 ― 140,397
社債 ― 162 ― 162
長期借入金 ― 7,641 ― 7,641
負債計 ― 7,803 ― 7,803
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価 ( 百万円 )
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 145,048 ― 145,048
資産計 ― 145,048 ― 145,048
社債 ― 35 ― 35
長期借入金 ― 7,458 ― 7,458
負債計 ― 7,494 ― 7,494
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっています。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件と
なっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿
価額によっています。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られ
る利率で割り引いて算定する方法によっています。以上の手法によりレベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,984 7,839 5,144
小計 12,984 7,839 5,144
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,477 4,233 △755
小計 3,477 4,233 △755
合計 16,462 12,072 4,389
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,395 8,012 6,382
小計 14,395 8,012 6,382
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,175 3,931 △756
小計 3,175 3,931 △756
合計 17,570 11,944 5,626
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 358 241 －
合計 358 241 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 336 179 －
合計 336 179 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
有価証券について27百万円(投資有価証券27百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
有価証券について71百万円(投資有価証券71百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度より、当社グループの持分法適用関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する 目
的で為替 予約を利用しています。 なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ
会計を適用しています。 また、持分法適用関連会社の為替予約は連結貸借対照表に計上されないため、その時価
は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引には含んでいません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,076 744 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
２ 当社グループの持分法適用関連会社において、借入金の金利変動リスクを回避する 目的で金利 スワップ取引
を利用していますが、上記の表には含んでいません。なお、この取引につきましては、借入金をヘッジ対象
としてヘッジ会計を適用しています 。また、持分法適用関連会社の借入金は連結貸借対照表に計上されない
ため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引に
は含んでいません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 744 460 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
２ 当社グループの持分法適用関連会社において、借入金の金利変動リスクを回避する 目的で金利 スワップ取引
を利用していますが、上記の表には含んでいません。なお、この取引につきましては、借入金をヘッジ対象
としてヘッジ会計を適用しています 。また、持分法適用関連会社の借入金は連結貸借対照表に計上されない
ため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引に
は含んでいません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採
用しています。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しています。
当社は、2013年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、
2014年４月１日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 30,170 百万円 30,256 百万円
勤務費用 1,372 1,343
利息費用 301 302
数理計算上の差異の発生額 141 △284
退職給付の支払額 △1,730 △1,775
退職給付債務の期末残高 30,256 29,841
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 23,467 百万円 30,461 百万円
期待運用収益 294 391
数理計算上の差異の発生額 269 82
事業主からの拠出額 2,546 1,804
退職給付信託の設定 5,000 －
退職給付の支払額 △1,115 △1,160
年金資産の期末残高 30,461 31,579
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,447 百万円 1,476 百万円
退職給付費用 243 222
退職給付の支払額 △218 △301
その他 3 19
退職給付に係る負債の期末残高 1,476 1,416
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 30,256 百万円 29,841 百万円
年金資産 △30,461 △31,579
△205 △1,737
非積立型制度の退職給付債務 1,476 1,416
連結貸借対照表に計上された
1,270 △320
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 3,816 3,198
退職給付に係る資産 △2,546 △3,518
連結貸借対照表に計上された
1,270 △320
負債と資産の純額
(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時
金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれていま
す。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,372 百万円 1,343 百万円
利息費用 301 302
期待運用収益 △294 △391
数理計算上の差異の費用処理額 69 △40
簡便法で計算した退職給付費用 243 222
確定給付制度に係る退職給付費用 1,692 1,436
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 197 百万円 325 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △602 百万円 △928 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 40 ％ 40 ％
株式 19 20
一般勘定(生命保険会社) 15 15
現金及び預金 10 8
その他 16 15
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 11％ 、当連結会計年
度 12％ 含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 1.3 ％ 1.2 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 4,252 百万円 4,018 百万円
賞与引当金 826 885
完成工事補償引当金 443 854
工事損失引当金 182 201
貸倒引当金 5 193
土地評価損 1,765 1,748
建物評価損 231 237
火災損害等損失 1,200 －
その他 4,298 5,522
繰延税金資産小計 13,206 13,662
評価性引当額 △2,298 △2,683
繰延税金資産合計 10,908 10,979
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 779 1,077
土地評価益 851 851
建物評価益 169 164
投資有価証券評価益 456 444
その他有価証券評価差額金 1,387 1,775
その他 209 242
繰延税金負債合計 3,854 4,555
繰延税金資産の純額 7,054 6,423
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しています。 下であるため注記を省略しています。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント ( 注 )２
その他
合計
グループ
(注)１
土木事業 建築事業 合計
事業
一定の期間にわたり移転される
131,595 165,277 5,055 301,927 － 301,927
財又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 333 13,249 18,884 32,467 4,514 36,982
顧客との契約から生じる収益 131,928 178,526 23,939 334,394 4,514 338,909
その他の収益 － － 837 837 546 1,383
外部顧客への売上高 131,928 178,526 24,776 335,231 5,061 340,293
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含ん
でいます。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント ( 注 )２
その他
合計
グループ
(注)１
土木事業 建築事業 合計
事業
一定の期間にわたり移転される
132,827 193,330 5,941 332,100 － 332,100
財又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 610 12,817 20,601 34,029 4,463 38,493
顧客との契約から生じる収益 133,438 206,148 26,543 366,129 4,463 370,593
その他の収益 － － 862 862 690 1,552
外部顧客への売上高 133,438 206,148 27,405 366,992 5,153 372,146
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含ん
でいます。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
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(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首及び期末残高
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
24,416
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 23,827
契約資産(期首残高) 97,029
契約資産(期末残高) 116,580
契約負債(期首残高) 32,337
契約負債(期末残高) 23,500
契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の
実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の
対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振
り替えられます。
契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益
の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しています。
なお、 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額 に
重要性はありません。
② 当期末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は518,683百万円であり、主に土木建築
工事に係るものです。これらのうち約８割は２年以内に収益認識される見込みです。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首及び期末残高
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
23,827
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 34,305
契約資産(期首残高) 116,580
契約資産(期末残高) 110,769
契約負債(期首残高) 23,500
契約負債(期末残高) 37,488
契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の
実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の
対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振
り替えられます。
契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益
の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しています。
なお、 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額 に
重要性はありません。
② 当期末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は528,070百万円であり、主に土木建築
工事に係るものです。これらのうち約８割は２年以内に収益認識される見込みです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営
む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に
戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、
「建築事業」及び連結子会社６社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
・土木事業 ：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業
・建築事業 ：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業
・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業
セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準に
よって土木事業及び建築事業に配分しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
グループ
土木事業 建築事業 合計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 131,928 178,526 24,776 335,231 5,061 340,293 － 340,293
セグメント間の内部
－ 0 61,483 61,483 15 61,498 △ 61,498 －
売上高又は振替高
計 131,928 178,526 86,259 396,715 5,077 401,792 △ 61,498 340,293
セグメント利益 15,824 13,331 2,489 31,645 596 32,241 △ 5,640 26,600
セグメント資産 (注４) (注４) 42,163 216,853 7,496 224,349 70,983 295,332
その他の項目
減価償却費 592 800 616 2,010 75 2,085 324 2,410
有形固定資産及び無形
(注４) (注４) 603 2,667 79 2,746 437 3,184
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △5,640百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 41百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △5,682百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 70,983百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △20,186百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社資産 91,169百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 174,690百万円 、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は 2,063百万円 です。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
グループ
土木事業 建築事業 合計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 133,438 206,148 27,405 366,992 5,153 372,146 － 372,146
セグメント間の内部
－ 55 66,010 66,065 16 66,081 △ 66,081 －
売上高又は振替高
計 133,438 206,203 93,416 433,058 5,170 438,228 △ 66,081 372,146
セグメント利益 14,999 9,390 1,597 25,987 208 26,195 △ 6,342 19,853
セグメント資産 (注４) (注４) 38,384 222,569 7,860 230,430 87,584 318,014
その他の項目
減価償却費 434 671 650 1,755 78 1,834 266 2,100
有形固定資産及び無形
(注４) (注４) 246 2,869 397 3,267 538 3,805
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △6,342百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ４百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △6,346百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 87,584百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △15,390百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社資産 102,974百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 184,185百万円 、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は 2,622百万円 です。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
２ 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
324,475 15,818 340,293
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しました。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
343,319 28,827 372,146
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しました。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
土木事業 建築事業 グループ事業 その他 全社 合計
減損損失 ― ― ― 26 49 75
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 834.00 円 １株当たり純資産額 897.84 円
１株当たり当期純利益 98.84 円 １株当たり当期純利益 94.02 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
98.84 円 － 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,671 15,187
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
17,671 15,187
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 178,786 161,531
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 8 －
(うち新株予約権(千株)) ( 8 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）１.役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会
計年度13,506千株、当連結会計年度19,489千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の
期中平均株式数は前連結会計年度545千株、当連結会計年度632千株、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社
株式の期中平均株式数は当連結会計年度470千株です。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
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(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(3) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 141,682 141,324
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 761 839
(うち新株予約権(百万円)) ( － ) ( － )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 761 ) ( 839 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 140,921 140,485
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
168,970 156,470
株式の数(千株)
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 12,050千株 、当連
結会計年度 24,550千株 であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度639
千株、当連結会計年度628千株、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度706千株
です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年 2023年
55
㈱安藤・間 第５回無担保社債 166 0.24 無
( 55 )
９月28日 ９月29日
2019年 107 2024年
㈱安藤・間 第６回無担保社債 179 0.09 無
９月30日 (71) ９月30日
162
合計 ― ― 345 ― ― ―
( 127 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
127 35 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,178 12,156 1.29 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,498 4,332 1.31 ―
１年以内に返済予定のリース債務 288 298 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
7,640 7,463 1.35 2024年～2029年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
311 107 － 2024年～2028年
のものを除く。)
合計 24,916 24,359 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務
の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、記載していません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の
総額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,225 2,246 1,402 512
リース債務 43 34 22 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 72,444 164,303 259,038 372,146
税金等調整前四半期
(百万円) 4,902 11,345 16,395 22,299
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 3,245 7,664 11,112 15,187
純利益
１株当たり
(円) 19.48 46.52 68.14 94.02
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 19.48 27.12 21.59 25.98
四半期純利益
② 重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、最高裁判所及び全国５地方
裁判所に提訴され審理中です。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 56,845 64,940
受取手形 3,937 984
電子記録債権 2,855 2,083
完成工事未収入金 131,736 140,426
その他事業未収入金 764 631
販売用不動産 504 504
未成工事支出金 4,420 3,488
その他事業支出金 903 988
材料貯蔵品 2 1
前払費用 57 60
※２ 8,896 ※２ 13,341
その他
△ 14 △ 159
貸倒引当金
流動資産合計 210,910 227,292
固定資産
有形固定資産
建物 17,495 18,110
△ 9,914 △ 9,788
減価償却累計額
※３ 7,580 ※３ 8,321
建物（純額）
構築物
2,113 2,056
△ 1,788 △ 1,764
減価償却累計額
構築物（純額） 324 291
機械及び装置
3,850 2,931
△ 3,263 △ 2,469
減価償却累計額
※３ 586 ※３ 461
機械及び装置（純額）
車両運搬具
174 165
△ 151 △ 144
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 23 20
工具器具・備品
3,787 3,313
△ 3,360 △ 2,760
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 426 552
土地
12,979 12,704
リース資産 408 471
△ 188 △ 220
減価償却累計額
リース資産（純額） 220 250
建設仮勘定 1,658 2,893
有形固定資産合計 23,800 25,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権 106 106
ソフトウエア 989 982
190 253
その他
無形固定資産合計 1,285 1,341
投資その他の資産
※２ 20,680 ※２ 24,641
投資有価証券
※２ 2,679 ※２ 2,785
関係会社株式
出資金 25 25
※２ 1,987 ※２ 1,987
関係会社出資金
長期貸付金 9 5
従業員に対する長期貸付金 － 1
※２ 1,783 ※２ 1,719
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 1 470
長期前払費用 52 85
前払年金費用 2,167 3,244
繰延税金資産 6,638 6,027
その他 3,098 2,384
△ 1 △ 472
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,123 42,905
固定資産合計 64,209 69,742
資産合計 275,120 297,035
負債の部
流動負債
※１ 48,401 ※１ 55,295
工事未払金
※１ 342 ※１ 355
その他事業未払金
短期借入金 16,590 16,403
1年内償還予定の社債 237 127
リース債務 82 91
未払金 4,719 2,712
未払費用 35 38
未払法人税等 2,500 3,698
未成工事受入金 17,599 32,113
その他事業受入金 284 601
預り金 32,452 38,396
前受収益 2 2
完成工事補償引当金 1,440 2,781
賞与引当金 2,567 2,752
工事損失引当金 594 622
火災損害等損失引当金 3,921 －
872 469
その他
流動負債合計 132,644 156,462
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
社債 162 35
長期借入金 7,254 7,163
リース債務 153 177
退職給付引当金 2,989 2,874
環境対策引当金 138 138
役員株式給付引当金 162 207
従業員株式給付引当金 － 303
資産除去債務 565 535
317 355
その他
固定負債合計 11,744 11,792
負債合計 144,389 168,255
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金
17,123 17,123
資本準備金
資本剰余金合計 17,123 17,123
利益剰余金
その他利益剰余金
特定株式積立金 25 －
104,033 111,937
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 104,058 111,937
自己株式 △ 10,422 △ 21,106
株主資本合計 127,765 124,960
評価・換算差額等
2,965 3,818
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,965 3,818
純資産合計 130,730 128,779
負債純資産合計 275,120 297,035
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 310,790 339,634
5,077 5,170
その他の事業売上高
売上高合計 315,867 344,804
売上原価
※１ 268,700 ※１ 301,159
完成工事原価
※１ 4,422 ※１ 4,882
その他の事業売上原価
売上原価合計 273,123 306,041
売上総利益
完成工事総利益 42,090 38,474
654 288
その他の事業総利益
売上総利益合計 42,744 38,762
販売費及び一般管理費
役員報酬 257 284
役員株式給付引当金繰入額 64 52
従業員給料手当 5,500 5,911
賞与引当金繰入額 1,963 2,163
従業員株式給付引当金繰入額 － 92
退職給付費用 450 409
法定福利費 1,126 1,225
福利厚生費 397 407
修繕維持費 253 230
事務用品費 402 478
通信交通費 976 1,104
動力用水光熱費 84 107
調査研究費 2,923 3,105
広告宣伝費 165 181
貸倒引当金繰入額 1 615
貸倒損失 － 12
交際費 199 304
寄付金 64 70
地代家賃 869 782
減価償却費 1,117 983
租税公課 987 959
保険料 97 162
725 850
雑費
販売費及び一般管理費合計 18,629 20,497
営業利益 24,114 18,264
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 24 70
※１ 563 ※１ 702
受取配当金
為替差益 － 331
受取遅延損害金 166 －
353 224
その他
営業外収益合計 1,107 1,329
営業外費用
支払利息 306 340
社債利息 5 3
支払手数料 154 187
為替差損 100 －
損害賠償金 376 428
337 201
その他
営業外費用合計 1,281 1,160
経常利益 23,939 18,433
特別利益
受取損害賠償金 － 2,700
火災損害等損失引当金戻入額 － 305
補助金収入 27 －
※２ 55
固定資産売却益 －
241 179
投資有価証券売却益
特別利益合計 268 3,241
特別損失
火災損害等損失 180 －
固定資産圧縮損 27 －
減損損失 － 75
投資有価証券評価損 27 71
本社移転費用 306 338
訴訟関連損失 42 3
107 66
固定資産除却損
特別損失合計 691 555
税引前当期純利益 23,517 21,119
法人税、住民税及び事業税
5,942 6,363
1,016 221
法人税等調整額
法人税等合計 6,958 6,584
当期純利益 16,558 14,535
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
(％)
材料費 49,793 18.5 68,306 22.7
労務費 0 0.0 6 0.0
(うち労務外注費) (0) (0.0) (6) (0.0)
外注費 170,392 63.4 182,898 60.7
経費 48,513 18.1 49,948 16.6
(うち人件費) (25,533) (9.5) (25,934) (8.6)
計 268,700 100.0 301,159 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
その他の事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
(％)
附帯事業費用 4,092 92.5 4,541 93.0
不動産事業原価 330 7.5 340 7.0
計 4,422 100.0 4,882 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
特定株式 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 17,006 17,123 2,861 19,984 25 106,108 106,133 △ 10,187 132,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,423 △ 6,423 △ 6,423
当期純利益 16,558 16,558 16,558
自己株式の取得 △ 15,328 △ 15,328
自己株式の処分 △ 23 △ 23 45 22
自己株式の消却 △ 15,047 △ 15,047 15,047 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 12,210 12,210 △ 12,210 △ 12,210 －
への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2,861 △ 2,861 － △ 2,075 △ 2,075 △ 234 △ 5,170
当期末残高 17,006 17,123 － 17,123 25 104,033 104,058 △ 10,422 127,765
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,709 3,709 3 136,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,423
当期純利益 16,558
自己株式の取得 △ 15,328
自己株式の処分 22
自己株式の消却 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 －
への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 744 △ 744 △ 3 △ 747
額）
当期変動額合計 △ 744 △ 744 △ 3 △ 5,918
当期末残高 2,965 2,965 － 130,730
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
特定株式 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 17,006 17,123 17,123 25 104,033 104,058 △ 10,422 127,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,656 △ 6,656 △ 6,656
当期純利益 14,535 14,535 14,535
自己株式の取得 △ 10,691 △ 10,691
自己株式の処分 7 7
特定株式積立金の取
△ 25 25 － －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 25 7,903 7,878 △ 10,683 △ 2,805
当期末残高 17,006 17,123 17,123 － 111,937 111,937 △ 21,106 124,960
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,965 2,965 130,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,656
当期純利益 14,535
自己株式の取得 △ 10,691
自己株式の処分 7
特定株式積立金の取
－
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 853 853 853
額）
当期変動額合計 853 853 △ 1,951
当期末残高 3,818 3,818 128,779
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、持分相当額を営業外損益に計上するとともに投
資有価証券に加減しています。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他
の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件にお
ける将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
しています。
一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物
の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
⑧ 従業員株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。
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６ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社における主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工です。原則と
して、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸条件について合意
後工事請負契約書を締 結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。追加変更工事に関しても
同様のプロセスを取っていますが、追加変更工事について顧客と合意したものの当該合意に係る工事請負契約が未
締結である場合には、合理的に利用可能なすべての情報を基に算定した、収益の著しい減額が発生しない可能性が
高い部分に限り、取引価格として認識しています。
土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービスに対する
支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当事業年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含ま
れていません。
土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下の通りです。
事業セグメント 主な履行義務 収益の認識時点
土木事業、建築事業
国内外の土木及び建築工事の施工 上記のとおり
調査・研究受託業務等
その他事業 受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針で
あり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっています。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっていま
す。
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(重要な会計上の見積り)
収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一定の期間にわたり収益を認識す
297,207 百万円 326,206 百万円
る方法による完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一です。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としています。なお、当該会計基準適用指針の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「債務消滅益」は、営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務消滅益」187百万円及び
「その他」166百万円は、「その他」353百万円として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」155百万
円及び「その他」181百万円は、「その他」337百万円として組み替えています。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬
制度」、従業員に対して「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入しています。
１ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）への
インセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制
度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動
性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価
処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末452百万円及び639,519株、当事
業年度末445百万円及び628,754株です。
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２ 株式付与ＥＳＯＰ信託制度
（1）取引の概要
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセン
ティブプランとして、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入することを決議しまし
た。ＥＳＯＰ信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることに
より、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・
成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。
具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や
業績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を
交付及び給付するものです。
（2）会計処理
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に
基づき、費用及びこれに対応する従業員株式給付引当金を計上しています。
（3）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の額に自己株
式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、629百万円及び706,400
株です。
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(貸借対照表関係)
１ ※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工事未払金及びその他事業未払金 16,950 百万円 12,666 百万円
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
ＰＦＩ事業等を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社出資金 1,876 百万円 1,876 百万円
関係会社株式 55 55
投資有価証券 24 24
流動資産・その他(短期貸付金) 10 8
関係会社長期貸付金 71 60
計 2,037 2,024
３ 偶発債務
下記の子会社における金融機関の保証に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ハザマアンドウムリンダの瑕疵担保
37 百万円 － 百万円
保証
ハザマアンドウムリンダの入札保証 － 0
計 37 0
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 30,000
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５ ※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
395 百万円
建物 395百万円
機械及び装置 27 27
計 423 423
(損益計算書関係)
１ ※１ このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
完成工事原価及びその他の事業売上原価 86,941 百万円 86,339 百万円
受取配当金 275 332
２ ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他 － 百万円 55 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
(1) 子会社株式
2,659
(2) 関連会社株式
20
計 2,679
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
(1) 子会社株式
2,659
(2) 関連会社株式
125
計 2,785
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 786 百万円 842 百万円
完成工事補償引当金 441 851
工事損失引当金 181 190
貸倒引当金 4 193
土地評価損 1,676 1,659
建物評価損 231 237
退職給付引当金 3,719 3,709
火災損害等損失 1,200 －
その他 4,296 5,365
繰延税金資産小計 12,538 13,050
評価性引当額 △2,201 △2,586
繰延税金資産合計 10,337 10,463
(繰延税金負債)
前払年金費用 663 993
土地評価益 851 851
建物評価益 147 144
投資有価証券評価益 456 444
その他有価証券評価差額金 1,371 1,761
その他 207 240
繰延税金負債合計 3,698 4,436
繰延税金資産の純額 6,638 6,027
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しています。 下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
イーレックス株式会社 1,200,000 2,197
株式会社帝国ホテル 900,000 1,725
株式会社フジクラ 1,809,562 1,697
東海旅客鉄道株式会社 102,000 1,612
理研ビタミン株式会社 703,563 1,352
京成電鉄株式会社 301,000 1,226
名古屋鉄道株式会社 398,000 813
日本原燃株式会社 66,664 666
西日本鉄道株式会社 263,712 630
清和綜合建物株式会社 26,240 625
東日本旅客鉄道株式会社 76,900 564
株式会社富士通ゼネラル 150,000 560
凸版印刷株式会社 209,505 558
澁澤倉庫株式会社 240,000 533
関西国際空港土地保有株式会社 10,600 530
株式会社西武ホールディングス 330,000 448
大日精化工業株式会社 207,506 369
ブルドックソース株式会社 180,800 345
新電元工業株式会社 100,000 334
首都圏新都市鉄道株式会社 6,000 300
中部電力株式会社 191,100 267
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 57,600 261
サイボー株式会社 525,000 226
東京湾横断道路株式会社 4,200 210
先進モビリティ株式会社 2,681 205
積水化学工業株式会社 100,000 187
中部国際空港株式会社 3,586 179
東京電力ホールディングス株式会社 375,300 177
コムシスホールディングス株式会社 69,872 170
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
その他(99銘柄) 2,275,742 2,406
計 10,887,133 21,385
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
匿名組合出資等(２銘柄) 2 3,244
その他(２銘柄) 1,200 11
計 1,202 3,255
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 17,495 1,450 835 18,110 9,788 632 8,321
構築物 2,113 － 57 2,056 1,764 31 291
機械及び装置 3,850 36 955 2,931 2,469 161 461
車両運搬具 174 12 21 165 144 13 20
工具器具・備品 3,787 303 778 3,313 2,760 175 552
275
土地 12,979 － 12,704 － － 12,704
(75)
リース資産 408 125 62 471 220 88 250
建設仮勘定 1,658 2,760 1,525 2,893 － － 2,893
4,510
有形固定資産計 42,468 4,687 42,645 17,149 1,102 25,496
(75)
無形固定資産
借地権 － － － 106 － － 106
ソフトウェア － － － 4,155 3,173 337 982
その他 － － － 263 10 2 253
無形固定資産計 － － － 4,525 3,184 340 1,341
長期前払費用 92 80 38 134 48 9 85
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しています。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 15 632 － 15 632
完成工事補償引当金 1,440 2,563 1,144 77 2,781
賞与引当金 2,567 2,752 2,567 － 2,752
工事損失引当金 594 407 351 27 622
火災損害等損失引当金 3,921 － 3,615 305 －
環境対策引当金 138 － － － 138
役員株式給付引当金 162 52 7 － 207
従業員株式給付引当金 － 303 － － 303
(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる洗替額15百万円です。
２．完成工事補償引当金の当期減少額(その他) 77百万円 は、補修実績発生額との差額の戻入額です。
３．工事損失引当金の当期減少額(その他) 27百万円 は、損失見込額の改善等による戻入額です。
４．火災損害等損失引当金の当期減少額(その他)305百万円は、損失見込額の改善等による戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、最高裁判所及び全国５地方
裁判所に提訴され審理中です。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。な
公告掲載方法
お、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日関東財務局長に提出
第10期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日関東財務局長に提出
第10期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第５号(重要な災害の発生)に基づく臨時報告書です。
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書です。
2023年２月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年６月１日 至 2022年６月30日) 2022年７月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年７月１日 至 2022年７月31日) 2022年８月８日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年８月１日 至 2022年８月31日) 2022年９月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年９月１日 至 2022年９月30日) 2022年10月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年10月１日 至 2022年10月31日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年11月１日 至 2022年11月30日) 2022年12月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年12月１日 至 2022年12月31日) 2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年１月１日 至 2023年１月31日) 2023年２月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年２月１日 至 2023年２月28日) 2023年３月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年３月１日 至 2023年３月31日) 2023年４月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
文 倉 辰 永
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安藤・間の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社安藤・間及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、請負業務を提供しており、 連 当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積
結財務諸表注記「（収益認識関係）(1)．顧客との契約 りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、これ した。
らのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充
(1)内部統制の評価
足される履行義務について収益を認識したものは、
実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備
332,100百万円であり、連結売上高の89％を占めてい
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
る。
は、特に以下に焦点を当てた。
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及び
項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載の
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
とおり、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足
実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度
●工事着手後の状況の変化を、適時適切に実行予算に
に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
反映するための統制
この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
価総額に占める割合として算定されている。
工事原価総額の見積りあるいはその変動が重要な影
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）収益認
響を及ぼす可能性がある工事として、主に工事収益総
識における工事原価総額の見積り」 に記載のとおり、 工
額が一定金額以上の工事、工事利益率が一定率以上増
事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、
減した工事を抽出した。抽出した工事に対して、工事
個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、工事原価総
原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当
額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって、高
たって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
い不確実性を伴う。具体的には、以下の点に関する経営
め、主に以下の手続を実施した。
者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の
●実行予算の原価項目及び金額について、作業内容と
見積りに重要な影響を及ぼす。
の対応関係を工事管理者に質問するとともに、入手
●工事契約の履行に必要となる作業内容が特定され、
した工程表等の各種資料との照合により、工事契約
その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判
の履行に必要となる作業内容の見積原価が実行予算
断
に含まれていることを確認した。
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、
●実行予算の精度を評価するために、工事原価既発生
適時適切に実行予算に反映されているか否かの判断
額と将来発生見込額の合計額と当初実行予算との比
以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価 較を行い、差異内容を検討のうえ、実行予算に反映
総額の見積りの合理性の検討が、当連結会計年度の連結 されていることを確かめた。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
●工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関す
な検討事項」に該当すると判断した。
る判断について、工事管理者及び経理部門責任者等
の複数の者に対して質問するとともに、回答の基礎
となる内部資料及び外部資料を閲覧し、妥当性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安藤・間の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安藤・間が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
文 倉 辰 永
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安藤・間の2022年４月１日から2023年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安藤・間の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積
りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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有価証券報告書
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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