日鉄鉱業株式会社 有価証券報告書 第109期(2022/04/01－2023/03/31)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第109期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 山 田 拓 朗
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 山 田 拓 朗
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 123,372 117,502 119,159 149,082 164,020
経常利益 (百万円) 7,356 8,012 9,629 16,605 13,204
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,360 4,518 3,746 9,279 9,780
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,639 △ 1,059 12,532 12,921 16,859
純資産額 (百万円) 107,186 105,208 116,411 126,371 139,410
総資産額 (百万円) 171,717 173,954 188,735 197,732 208,335
１株当たり純資産額 (円) 6,169.10 6,013.61 6,676.15 7,217.26 7,955.03
１株当たり当期純利益 （円）
322.12 271.58 225.19 557.73 587.89
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.8 57.5 58.9 60.7 63.5
自己資本利益率 (％) 5.3 4.5 3.5 8.0 7.7
株価収益率 (倍) 7.10 7.80 15.12 6.35 6.09
営業活動による
(百万円) 13,465 9,242 9,414 8,539 15,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,077 △ 7,714 △ 6,539 △ 7,256 △ 5,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,025 △ 1,454 △ 999 △ 4,759 △ 4,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 33,514 33,484 35,236 32,949 39,729
の期末残高
従業員数 (名) 1,836 1,882 1,941 2,019 2,127
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用してお
り、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、第105期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 100,515 93,550 94,434 119,908 132,254
経常利益 (百万円) 6,831 4,306 5,608 11,446 10,442
当期純利益 (百万円) 5,476 3,158 2,044 8,680 10,902
資本金 (百万円) 4,176 4,176 4,176 4,176 4,176
発行済株式総数 (株) 8,352,319 8,352,319 8,352,319 8,352,319 16,704,638
純資産額 (百万円) 94,650 91,233 99,126 106,442 117,275
総資産額 (百万円) 146,933 147,502 160,171 165,301 176,640
１株当たり純資産額 (円) 5,688.01 5,483.06 5,957.95 6,397.93 7,049.23
110 90 100 335 245
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 45 ) ( 45 ) ( 45 ) ( 135 ) ( 135 )
１株当たり当期純利益 (円)
329.10 189.79 122.88 521.74 655.31
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.4 61.9 61.9 64.4 66.4
自己資本利益率 (％) 5.8 3.4 2.1 8.4 9.7
株価収益率 (倍) 6.95 11.16 27.71 6.78 5.46
配当性向 (％) 16.7 23.7 40.7 32.1 27.1
従業員数 (名) 654 669 670 678 710
株主総利回り (％) 76.1 72.0 115.4 125.2 132.3
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
3,885
最高株価 (円) 6,990 5,300 7,460 7,730
(7,230)
2,663
最低株価 (円) 4,195 3,325 4,010 5,530
(4,965)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第105期の１株当たり配当額110円には、記念配当20円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第109期の株価については株式分
割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用してお
り、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、第105期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第109期の１株当たり配当額245円は、2022年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を２株とする株式分
割前の１株当たり中間配当額135円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額110円の合計値としております。
なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は67円50銭となるため、年間の１株当た
り配当額は177円50銭となります。
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２ 【沿革】
1939年５月 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の
鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱
山を引き継ぎ稼行。
1943年２月 東鹿越採石所（1951年４月 東鹿越鉱業所に改称）を開設。
1950年８月 井倉採石所（1951年４月 井倉鉱業所に改称）を開設。
1950年10月 津久見採石所（現・大分事業所）を開設。
1950年12月 船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。
1951年10月 羽鶴鉱業所（1953年４月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。
1951年11月 関東証券㈱の経営に参画（1953年４月 資本参加）。
1954年３月 東京証券取引所第一部に上場。
1956年５月 炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
1958年４月 尻屋鉱業所を開設。
1959年５月 三鷹研究所を開設（1989年４月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町
に移転）。
1961年９月 営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。
1963年１月 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱
コンサルタント㈱」）を設立。
1963年３月 北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。
1964年７月 長尾山採石所を開設。
1965年10月 久原採石所（1988年10月 山口採石所に改称、2023年３月 廃止）を開設。
1966年11月 日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。
1968年11月 三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
1970年11月 足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。
1971年４月 鳥形山鉱業所を開設。
1972年４月 日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱
（現・連結子会社）を設立。
1972年６月 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
1973年２月 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。
1973年10月 機械営業部門を設置。
1977年１月 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取
得。
1979年３月 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。
1979年４月 津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
1985年１月 ㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。
1985年４月 化成品部門を設置（1993年４月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統
合）。
1989年４月 不動産事業部門を設置。
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1990年２月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月
当社に吸収合併）を設立。
1993年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。
1997年３月 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアに
ポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月 操業休止）。
1998年５月 袖ヶ浦物流センターを開設。
1998年７月 関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。
1999年５月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山
特約会社（現・連結子会社）を設立。
2003年１月 アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。
2003年３月 ㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管
し、㈱幸袋工作所を解散。
2006年１月 津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津
久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。
2006年６月 当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社
の経営から撤退。
2008年４月 三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子
会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。
2008年６月 堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却
し、証券事業から撤退。
2009年３月 葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生
石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。
2013年３月 日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月 当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業
業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。
2013年４月 鹿児島事業所を開設。
2013年９月 自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
2013年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱
山㈱」）の株式を取得。
2017年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結
子会社）の株式を追加取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社によ
り構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産
事業及び再生可能エネルギー事業であります。
当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は
次のとおりであります。
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(1) 資源事業
鉱石部門
区分 会社名 事業の内容
鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連
提出会社 当社
商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する
仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売
釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売
連結子会社
船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売
津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負
八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売
四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売
津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負
葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負
津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売
生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサ
日鉄鉱道南興発㈱
イクル路盤材の仕入・販売
アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売
北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売
日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント
アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント
新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負
日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売
非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売
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金属部門
区分 会社名 事業の内容
提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売
アタカマ・コーザン鉱山
連結子会社 銅、その他鉱物の採掘・販売
特約会社
関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬
(2) 機械・環境事業
区分 会社名 事業の内容
鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気
提出会社 当社
機器及び水処理剤の仕入・販売
㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売
連結子会社
㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事
日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売
上海晋華環境浄化工程
非連結子会社 集じん機の製造・販売
有限公司
(3) 不動産事業
区分 会社名 事業の内容
提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理
(4) 再生可能エネルギー事業
区分 会社名 事業の内容
地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供
提出会社 当社
給・販売
連結子会社 霧島地熱㈱ 地熱発電用蒸気供給の操業請負
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
（連結子会社）
清涼飲料水の製造・
当社が清涼飲料水を購入しております。
岩手県釜石市 50 100.00 -
役員の兼任…有
販売
釜石鉱山㈱
石灰石の採掘・販
当社が石灰石及びタンカルを購入し、石
油製品を販売しております。
船尾鉱山㈱ 福岡県田川市 60 売、タンカルの製 100.00 -
役員の兼任…無
造・販売
当社が石灰石の加工を請け負わせており
ます。
津久見石灰石㈱ 大分県津久見市 20 石灰石の加工請負 100.00 -
役員の兼任…無
石灰石の採掘・販
当社が石灰石及びタンカルを購入してお
ります。
八戸鉱山㈱ 青森県八戸市 100 売、タンカルの製 70.00 -
役員の兼任…有
造・販売
当社がけい石を購入しております。
四浦珪石㈱ 大分県津久見市 10 けい石の採掘・販売 100.00 -
役員の兼任…無
当社が石灰石の採掘を請け負わせており
津久見共同採掘㈱ ※２ ます。
大分県津久見市 10 石灰石の採掘請負 50.00 -
役員の兼任…無
ドロマイト、石灰石
当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わ
せております。
葛生石灰砕石㈱ 栃木県佐野市 20 及び砕石の採掘・加 100.00 -
役員の兼任…無
工請負
当社が重土工機部品を購入し、修理を発
重土工機及び車両の
注しております。
津久見車輛整備工業㈱ 大分県津久見市 55 100.00 -
整備・部品販売
役員の兼任…無
生コンクリート及び
北海道虻田郡
当社がセメントを販売しております。
日鉄鉱道南興発㈱ 20 コンクリート二次製 100.00 -
役員の兼任…無
洞爺湖町
品の製造・販売
当社が石灰石及び石油製品を販売し、生
石灰を購入しております。
アテツ石灰化工㈱ 岡山県新見市 60 生石灰の製造・販売 70.00 -
役員の兼任…無
当社が石灰石及び石油製品を販売し、生
生石灰、消石灰及び
石灰、消石灰及びタンカルを購入してお
北海道石灰化工㈱ 北海道苫小牧市 80 タンカルの製造・販 100.00 -
ります。
売
役員の兼任…無
当社が資源関連調査及び建設工事の設
地質調査、物理探
計・施工を発注しております。
日鉄鉱コンサルタント㈱ 東京都港区 100 査、試錐、建設コン 100.00 -
サルタント
役員の兼任…無
当社が建設工事の設計・施工を発注して
100.00
アイ総合技術㈱ ※３ おります。
長崎県佐世保市 20 建設コンサルタント -
(100.00)
役員の兼任…無
当社が地熱発電用蒸気供給の操業を請け
地熱発電用蒸気供給
負わせております。
霧島地熱㈱ 鹿児島県霧島市 20 85.00 -
の操業請負
役員の兼任…無
当社が石灰石を販売し、一般機材の購入
機材の仕入・販売、
及び製品出荷における荷役業務を請け負
新和商事㈱ 福岡県飯塚市 100 100.00 -
わせております。
荷役業務請負
役員の兼任…無
当社が砕石等を販売し、当社不動産業務
石灰石、砕石及びタ
の一部を委託しております。
日鉄鉱建材㈱ 東京都新宿区 50 100.00 -
ンカルの仕入・販売
役員の兼任…無
チリ共和国
アタカマ・コーザン
銅、その他鉱物の
当社が銅精鉱を購入しております。
16.7
60.00 -
第３州ティエラ・
百万米ドル
役員の兼任…無
鉱山特約会社 ※１
採掘・販売
アマリ―ジャ市
当社が破砕機、電気機器を購入しており
破砕機、電気機器の
ます。
㈱幸袋テクノ 福岡県飯塚市 50 100.00 -
製造・販売
役員の兼任…無
輸送機械の製造・販
当社が輸送機械を購入しております。
㈱嘉穂製作所 福岡県飯塚市 70 100.00 -
役員の兼任…無
売及び修理
当社がボールバルブを購入しておりま
ボールバルブの製
す。
日本ボールバルブ㈱ 大阪府堺市西区 40 100.00 -
造・販売
役員の兼任…無
当社がチリ共和国におけるアルケロスプ
チリ共和国
ロジェクト遂行のため出資しておりま
33.9
アルケロス鉱山㈱ ※１
銅鉱山の開発 100.00 -
百万米ドル す。
第４州コキンボ市
役員の兼任…無
当社がチリ共和国における探鉱及び各種
チリ共和国 銅、その他鉱物
100.00
98.2
日鉄鉱チリ㈲ ※１、３ 調査を委託しております。
-
百万米ドル
(0.05)
第３州コピアポ市 の探鉱
役員の兼任…無
当社が原料鉱石の製錬を委託しておりま
（持分法適用関連会社）
す。
東京都品川区 100 銅の製錬 20.28 -
日比共同製錬㈱
役員の兼任…有
（注）※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
※４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
資源事業
（鉱石部門） 1,217
（金属部門） 512
機械・環境事業 252
不動産事業 4
再生可能エネルギー事業 12
全社(共通) 130
合計 2,127
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
710 41.7 17.4 7,352,177
セグメントの名称 従業員数(名)
資源事業
（鉱石部門） 515
（金属部門） 10
機械・環境事業 91
不動産事業 4
再生可能エネルギー事業 1
全社(共通) 89
合計 710
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、技術職社員は事業所ごとに単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連
合会があります。
基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。
当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
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女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
労働者の男女の賃金差異
男性労働者の
（％）（注１）（注４）
管理職に占める
育児休業等及び育児
会社名 女性労働者の割合
目的休暇取得率
正規雇用 非正規雇用
（％）（注１）
全労働者
（％）（注２）
労働者 労働者
当社 1.0 100 54.5 58.0 38.9
八戸鉱山㈱ 0 ― ― ― ―
日鉄鉱コンサルタント㈱ 0 ― ― ― ―
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり
ます。
３ 「―」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第
76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表
の対象となっていないことから、記載を省略するものであります。
４ 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の割合を示しております。な
お、同一労働賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発
展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。
機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大
を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグルー
プの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。
(2) 第２次中期経営計画の進捗について
当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、2021年５月に公表
しております。本計画期間は鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事、八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、
チリ共和国アルケロス銅鉱山開発といった将来の成長を見据えた大型投資の本格的実行期間となり、このような積
極投資に耐えうる収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向、特に石灰石の主要納品先である
鉄鋼メーカーの構造改革などに対応していくことを重要課題としております。
本計画におきましては、長期ビジョン「資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、総合資源会社
としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する」のもと、基本方針として「大型投資を着実に実行し、
持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す」・「国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う」を掲げ、これ
らを実行に移すとともに、事業活動とＳＤＧｓへの取り組みの両立を図ることを目指しております。
本計画期間における当期進捗の概要は以下のとおりであります。
① 大型投資の進捗
鳥形山鉱業所第３立坑建設工事は坑内滴水対策などで当初計画から約１年工期を延期し、2024年度の本格運用
を目指し建設中であります。八戸鉱山新鉱区開発は2021年度に一部出鉱を開始しておりますが、開発工事が全て
完了し本格操業となるのは次期中期経営計画期間を予定しております。アルケロス銅鉱山は環境許認可手続きに
想定以上の時間が取られたことや、コロナ禍での手続き停止により開発の機関決定が遅れておりましたが、本年
４月の取締役会にて経済合理性を確認し開発移行を決定、工事に着手しております。
② 各セグメントの進捗
イ．資源事業（鉱石部門）
安定供給体制の再構築につきましては、2021年１月の鳥形山鉱業所の長距離ベルトコンベア火災事故を受
け、監視体制の強化や設備の耐熱化を図るとともに、改めて操業上のリスクや出荷停止時における臨海鉱業所
のバックアップ体制の再評価、見直しを行っております。
輸出拡大につきましては、現向先での拡販及び安定供給体制の強みを生かした複数年契約の締結を推進し、
自社海外拠点や外部企業による情報を統合、分析のうえ海外石灰石需要の掘り起こしを行い、新規取引先の獲
得を目指しております。
その他、鉱物資源の価値向上につきましては、取引先の理解を得ながら進めており、また、ＡＩ・ＩＴの導
入についても、プラントの安定操業や品質確保を目的とした点検、監視業務の高度化を図るべく導入試験を重
ねており、搬送ベルト上の石灰石への異物やオーバーサイズ混入の検出に、ＡＩを導入したシステムを稼働さ
せる予定であります。
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ロ． 資源事業（金属部門）
鉱山事業と製錬事業の取扱い数量をバランスさせ、外部要因に左右されない収益構造を確立すべく既存銅鉱
山の鉱量増大及び新規銅鉱山の開発を目指し、 チリ共和国を中心に調査を実施しております。アタカマ銅鉱山
においては、周辺鉱区からの鉱量組入れを実施、また、新規開発については、本年４月にアルケロス銅鉱山の
開発着手を決定しております。製錬事業におけるコスト低減を最優先課題とした業績改善につきましては、製
錬会社の出資各社と協調しながら着実に進めておりますが、電力、資材調達価格の高騰などで厳しい事業環境
が続いており、引き続き製錬所の安定操業と適正な設備投資水準などを検討してまいります。
ハ． 機械・環境事業
水処理剤の主力製品においては、委託製造先の生産能力の増強やストックポイントの整備など、今後の需要
増を見込んだ生産・物流体制の強化に取り組んでおります。次世代型水処理剤の開発と新規需要開拓につきま
しては、2020年度に試験販売を開始し新規取引先を開拓中であります。また、台湾・東南アジア圏での市場開
拓につきましても、生産拠点の検討を行っております。
集じん機の海外展開につきましては、当社からエレメントを供給し現地合弁会社で完成品を製作のうえトン
ネル工事用にレンタルするなど、市場開拓に取り組んでおります。また、エレメント製造の価格競争力強化を
目的として、自動化や新しい焼結方法の研究などを進めております。
③ 財務指標
中長期目標としてＲＯＡ（総資本営業利益率）７％以上、自己資本比率60％以上を目指しております。本中期
経営計画期間は、投資活動に伴い借入金など他人資本の増大が見込まれることから、本中期経営計画最終年度で
ある2023年度の目標をＲＯＡ４％以上、自己資本比率57.5％以上としております。
2022年度は大幅増益に加え、政策保有株式の処分を推進したことなどからＲＯＡ6.7％、自己資本比率63.5％の
実績となっております。
④ 利益計画
2022年度の連結営業利益は136億円となり、計画に対し46億円の大幅増益となりました。主な増益要因は資源事
業（金属部門）におきまして、銅価上昇や円安進行など外部環境が好転したことにより、電気銅及びアタカマ銅
鉱山の収益が大幅に改善し、45億円の増益となったことによるものであります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、「日鉄鉱業グループは、豊かな未来社会づくりに貢献するとともに、社員一人一人が生き生き
と誇りを持って働ける企業を目指します」を経営理念としております。この理念のもと、環境・社会課題への取り
組みを明確にし、持続的な事業活動と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2022年４月にサステナビ
リティ委員会を設置し、「サステナビリティ基本方針」やサステナビリティ関連方針を制定のうえ、マテリアリ
ティ（重要課題）を特定しております。
サステナビリティ委員会では、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する方針や目標及び実行計画の策
定、目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行っております。ま
た、その後の対応状況のモニタリングを通じて評価と再検討を行い、重要なリスクにつきましては定期的に取締役
会に報告を行っております。
＜サステナビリティ委員会体系図＞
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(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目に関
する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
① 気候変動に関する取り組み
イ．戦略
気候変動が当社グループの各事業に与える影響につきまして、気温上昇を抑えるために必要な経済施策、ま
た、その温度上昇時に想定される環境被害などを示した気候関連シナリオである２℃以下及び４℃シナリオを
想定し、網羅的に「リスク」と「機会」を抽出しております。気候変動がもたらすリスクは、低（脱）炭素社
会へ移行することに伴うリスクである「移行リスク」と気候変動による災害等により顕在化するリスクである
「物理的リスク」に分類され、さらに物理的リスクは集中豪雨や洪水などの一過性の気候現象によって惹起さ
れる急性的リスクと、海面上昇や熱波などの長期的な影響が持続する慢性的リスクに分類されております。今
後はさらにシナリオ分析を進め事業に対する影響を把握し、戦略を策定してまいります。
＜抽出したリスクと機会＞
ロ．指標と目標
当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、日本国内におけるグループ会社の直接排出量（Scope
１）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope２）を合わせた国内ＣＯ 総排出量
２
のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のＣＯ 排出量について、2030年度までに日本政府のＣ
２
※１ ※２
Ｏ 排出区分別の目標 である2013年度比38％以上の削減 を目指してまいります。なお、生石灰製造に伴
２
い発生するプロセス由来の非エネルギー起源ＣＯ については、今後の技術動向を注視し、ＣＣＵやＣＣＳ等
２
の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のＣＯ 排出削減に取り組んでまいり
２
ます。
また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源ＣＯ も含めた直接、間接排出量
２
（Scope１＋Scope２）について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュート
ラルの実現を目指してまいります。
当社グループのＣＯ 排出量推移は以下のとおりであり、2022年度国内エネルギー起源ＣＯ 排出量は2013年
２ ２
度比12％の減少となりました。引き続き設備の効率化・省エネ化等による燃料や電気使用量の削減、自家消費
用の再生可能エネルギー発電設備の導入や再エネ電力への切り替えなどの対応を段階的に実行に移すことでＣ
Ｏ 排出量の削減に努めてまいります。
２
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※１ 2030 年度までの日本政府の ＣＯ 排出区分別の目標
２
地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」（ 2021 年 10 月 22 日閣議決
定）において示されたＣＯ 排出区分ごとの削減率
２
※２ 2013年度比38％以上の削減
※１の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のＣＯ の削減率
２
② 人的資本・多様性に関する取り組み
イ．戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりであります。
＜日鉄鉱業グループ人材育成方針＞
日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門
人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動す
る人材の育成に取り組みます。
１．自主的な学びを通して、社員一人一人の成長を促します。
２．学びの多様化を実現し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境をつくります。
３．世界で活躍できるグローバルな人材を育成します。
当社グループは持続的成長を実現していくために、上記方針に基づき人材育成に取り組んでおります。社員
個々の成長の要素として「日常業務を通した経験とそこからの学び」、「上司・同僚の指導、協働」、「自己
啓発・自己学習」、「階層別研修などの会社主催研修」などの育成体系を整備し、これらをシンクロさせるこ
とにより、社員個々の能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
多様性確保のための社内環境整備に関する施策として、テレワーク勤務制度の制定や時差出勤制度、フレッ
クスタイム制度などの柔軟な働き方を実現する各種制度の導入、退職した社員の再雇用のためのジョブリター
ン制度、配偶者の転勤に伴う休職制度など、社員一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境整
備に取り組んでおります。女性活躍推進については従来から課題意識を持ち、2014年より女性総合職を積極的
に採用し始め、総合職社員の採用者数に占める女性比率を30％以上とする目標を掲げ採用活動を継続している
ものの、総合職における女性の各種指標は男性に比べて低い状況となっております。今後も女性社員の採用を
強化した上で、特に女性社員の定着を促進するための育成や長期的に働ける環境の整備推進、管理職への登用
にも積極的に取り組んでまいります。
また、豊かな未来社会づくりへの貢献として、人材の多様化に向けた障がい者雇用推進にも取り組んでおり
ます。障がいによるハンディキャップを個性と捉えて多様な才能を開花させ、長期的に就業できる環境を整備
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し、高い定着率を実現できる組織づくりを推進してまいります。
ロ．指標と目標
当社グループでは、上記「イ．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方
針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、
次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性比率 2030年度までに5％以上 1.0％
管理職に占める外国人比率 2030年度までに5％以上 0.5％
管理職に占める中途採用者比率 2030年度までに15％以上 11.2％
総合職社員の採用者数に占める女性比率 30％以上 14.7％
平均勤続年数の男女差 ２年以内 4.5年
障がい者雇用率 2.8％以上 2.37％
(注) 上記指標における目標及び実績は、提出会社単体で集計しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月 31 日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 災害等に関するリスク
① 台風等の風水害に関するリスク
当社グループの売上高の17.6％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所（高知県）
で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作
業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山に位置する同鉱業所の鉱山は、直近 10 年
間の年間平均降水量が 4,000mm を超える降水量の多い地域であるため、集中豪雨による生産設備への浸水等により
生産・販売に支障を来すことがあり、これらの気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚
大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる
「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難になるため、最も重大なリスクの一つである
と認識しております。
このようなリスクに対し、当社グループでは当社ＢＣＭ推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定
期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、
適宜ＢＣＰ（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。
② 休廃止鉱山の管理に関するリスク
当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。集中豪雨や地震
等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場
の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するため、必要に応じて鉱山施設の維持保全工事を実施しております。
③ 労働災害・事故に関するリスク
当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止
した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、鳥形山鉱業所の鉱山で採掘した石灰石を海岸選鉱場へ輸送する長距離ベルトコンベア（全長23.3㎞）な
どの主要設備において火災が発生した場合、被害規模によっては長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停
止することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境室による当社及び関係会社の事業所や工場施設等の
保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災
害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。また、当社生産技術部による設備点検や監視体制の
強化などのインシデント対策を図るとともに、火災被害を軽減するための延焼防止対策などを進めております。
さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定
供給体制の強化・見直しに努めております。
(2) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク
① 銅価の変動に関するリスク
当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を
生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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銅価の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１ポンドあたりの価格が10
セント変動（上昇）すると、連結売上高で年間18億円、連結営業利益で年間3.1億円の変動（増加）をもたらすと
試算しております。
当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施する
などの対策を講じております。
② 為替の変動に関するリスク
当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあ
たり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動しま
す。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
為替の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１米ドルあたりの価格が５
円変動（円安方向へ推移）すると、連結売上高で年間26億円、連結営業利益で年間1.6億円の変動（増加）をもた
らすと試算しております。
当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するな
どの対策を講じております。
③ 金利水準等の変動に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は228億円であり、今後の市中金利の動向次第では収
益を圧迫する可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長
期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じて
おります。
(3) 経営環境に関するリスク
① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク
当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売してお
り、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブ
ル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した
場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努め
るとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。
② 資源開発に関するリスク
当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費（坑道掘
削、生産設備建設等）を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合をはじめ、現地政府からの
許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難
となったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や可採鉱量を確認のうえ適宜計画を見直
し、現地政府と適切な関係を構築し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であ
るメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講
じております。
③ 事業の国際展開に関するリスク
当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地
において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及
した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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また、チリ共和国において銅とリチウムのロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法案が可決され
2024年より施行される見込みですが、当社グループの稼働中の銅鉱山並びに開発中の銅鉱山は同法案による主な
増税対象から外れていることから、現時点ではその影響は軽微であります。しかしながら、同法案施行後の改正
によっては、同国での銅鉱山の操業・開発計画等に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域について最新情報を把握するよう
努めるとともに、同業社団体を通じて本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築
するなどの対策を講じております。
なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰
等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 環境規制に関するリスク
今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化
やＳＤＧｓなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管
理規格ＩＳＯ14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環
境保全に努めております。
他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需
要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいり
ます。
なお、当社は2022年６月にＴＣＦＤの提言への 賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組
んでおります。 ＴＣＦＤの提言を踏まえた取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
(4) 企業統治に関するリスク
① コンプライアンス・内部統制に関するリスク
役員又は従業員が、事業に関連する法令や規制、様々な利害関係者との関係において、社会的な要請や期待に
応えられなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは業務執行部門から独立した当社内部監査室が中心となり、国内の
当社本社・事業所・支店及び関係会社並びに海外の関係会社の内部監査を実施しております。また、継続的に開
催している階層別コンプライアンス研修の実施、財務報告に係る内部統制の整備・運用などにより、コンプライ
アンス・内部統制の強化・拡充に努めております。
② 品質保証・管理に関するリスク
契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、顧客の生命や身体に危害を与えることや
クレーム等が発生することにより、製商品の回収費用をはじめ、顧客に対する補償や訴訟関連費用等が発生した
場合、また、当社グループに対する信用が低下した場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは 契約不適合 や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供するこ
とのないよう品質保証・管理に努めております。
当社では、品質保証委員会を定期的に開催し、当社グループにおいて顧客へ提供する製商品・サービスの品質
に関するリスクを把握・評価し、当該リスクに対応した取り組みの検討を行っております。
当連結会計年度における具体的な取り組みとして、品質保証委員会を２回開催し、各事業所における品質管理
状況の調査報告及び品質リスク管理小委員会の活動報告などを行っております。
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③ 情報セキュリティに関するリスク
インターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、
パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にマ
ルウェアを拡散される脅威が存在します。
当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管理・伝達において、ＩＴ機器やそれらを含む社内外の
ネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があ
ります。また、テレワーク勤務制度の導入に伴い、マルウェアの感染リスクや端末の紛失・盗難リスク等の情報
セキュリティに関するリスクが増大しております。
仮に重大インシデントが発生した場合に当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続さ
れるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社経理部情報システム課が中心となり、当社グループで利用しているソフトウエ
ア等の更新管理やマルウェア対策ソフトウエアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソ
コンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、内部監査において監査対象部署に対し、情報セキュリ
ティの重要性やＩＴ管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。
(5) 感染症に関するリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の経済や企業活
動に広範な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。当社グループ
は、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外には営業拠点を置くほか、チリ共和国
においては銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点において集団感染が発生した場合、営業活動
や操業の中断による生産・販売、製商品サービスの提供に支障を来すことになります。また、世界的な新型コロナ
ウイルス感染症の流行時のように、緊急事態宣言の発出や各国政府による都市封鎖や国境封鎖、外出禁止令等の措
置がなされた場合には、各拠点の活動そのものが制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループではテレワーク勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制の導入や各拠点最良
と思われる防疫環境を整備しながら、国・地域の感染状況や防疫措置等の最新情報を把握するなど、事業活動への
影響を最小限に留める感染症対策に努めてまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも社会・経済活動
の正常化が進むなど一部に持ち直しの動きが見られましたものの、ウクライナ情勢の長期化等による資源・エネ
ルギー価格の高騰に加え、各国の金融引き締めが世界経済の成長を下押しするなど、景気は厳しい状況で推移い
たしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収によ
り、 売上高は1,640億２千万円 （前連結会計年度比 10.0％増 ）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、資源事業の減益及び海外銅鉱山の開発調査費の増加により、 営業利益は136億３千２百万
円 （前連結会計年度比 13.3％減 ）と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しま
したことから、 132億４百万円 （前連結会計年度比 20.5％減 ）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益計上に加え、法人税等が減少しましたことか
ら、 97億８千万円 （前連結会計年度比 5.4％増 ）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品等の増収により、 売上高は594億３千６百万円 と前連結会
計年度に比べ 50億４千５百万円 （9.3％）増加 しましたものの、エネルギーコストの増加等により、 営業利益は59
億６千９百万円 と前連結会計年度に比べ 10億６千３百万円 （15.1％）減少 いたしました。
（金属部門）
電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、 売上
高は869億４千８百万円 と前連結会計年度に比べ 82億１千５百万円 （10.4％）増加 しましたものの、アタカマ銅鉱
山における生産コストの増加等により、営業利益は 66億１千２百万円 と前連結会計年度に比べ ６億５千万円
（9.0％）減少 いたしました。
[機械・環境事業]
環境部門における販売が好調であったことに加え、機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことか
ら、 売上高は130億３百万円 と前連結会計年度に比べ 16億５千８百万円 （14.6％）増加 し、 営業利益は12億５千７
百万円 と前連結会計年度に比べ ２億５千６百万円 （25.6％）増加 いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、 売上高は28億８千２百万円 と前連結会計年度に比べ
５千６百万円 （2.0％）増加 し、修繕費の減少等により、営業利益は 17億７百万円 と前連結会計年度に比べ １億３
千１百万円 （8.4％）増加 いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停
止しましたことから、 売上高は17億５千万円 と前連結会計年度に比べ ３千７百万円 （2.1％）減少 いたしました。
一方、営業利益は減価償却費の減少等により、 ５億４千７百万円 と前連結会計年度に比べ ３千７百万円
（7.5％）増加 いたしました。
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② 財政状態の状況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 106億２百万円 （5.4％）増加 し、 2,083
億３千５百万円 となりました。
流動資産につきましては、原材料が減少しましたものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 44億７千２百万円 （5.0％）増加 し、 941億７千８百万円 となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の
増加等により、前連結会計年度末に比べ 61億２千９百万円 （5.7％）増加 し、 1,141億５千６百万円 となりまし
た。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 24億３千６百万円 （3.4％）減少 し、
689億２千４百万円 となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が減少しましたものの、短期借入金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ 13億１千９百万円 （2.8％）増加 し、 482億５千８百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 37億５千６百万円 （15.4％）
減少 し、 206億６千６百万円 となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、
前連結会計年度末に比べ 130億３千８百万円 （10.3％）増加 し、 1,394億１千万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 67億７千
９百万円 （20.6％）増加 し、 397億２千９百万円 となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純 利益141億７千９百万円 、減価償却費 54億８千５百万円 の計上
に加えて、棚卸資産の減少等による収入要因により、営業活動によって 得られた資金は158億１千８百万円 とな
り、前連結会計年度に比べ 72億７千８百万円 （85.2％）増加 いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に 要した資金は55億７百万円
となりましたが、投資有価証券の売却による収入の増加により、前連結会計年度に比べ 17億４千９百万円
（24.1％）減少 いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、配当金の支払による支出等により、財務活動に 要した資金は49億２千万円 とな
り、前連結会計年度に比べ １億６千万円 （3.4％）増加 いたしました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前連結会計年度比(％)
資源事業
（鉱石部門） 25,220 +9.1
（金属部門） 72,733 +5.7
機械・環境事業 3,977 +20.1
不動産事業 － －
再生可能エネルギー事業 1,019 △5.9
合計 102,950 +6.9
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前連結会計 受注残高 前連結会計
セグメントの名称
(百万円) 年度比(％) (百万円) 年度比(％)
資源事業
（鉱石部門） 3,991 +76.9 654 △25.1
（金属部門） － － － －
機械・環境事業 4,322 +1.0 1,472 △20.2
不動産事業 － － － －
再生可能エネルギー事業 － － － －
合計 8,313 +27.2 2,127 △21.8
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(％)
資源事業
（鉱石部門） 59,436 +9.3
（金属部門） 86,948 +10.4
機械・環境事業 13,003 +14.6
不動産事業 2,882 +2.0
再生可能エネルギー事業 1,750 △2.1
合計 164,020 +10.0
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の
10未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが
判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (2) 第２次中期経営計画の進捗について」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費
及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、
資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確
立のための設備投資等を目的としたものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は228億円であります。
今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資
内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまい
ります。
また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新してお
ります。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン
契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対
応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・
フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に資源を集中して研
究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及
び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、
各種機械装置及び水処理剤の改良や開発に加え、ＳＤＧｓ関係としてカーボンニュートラル技術の研究を行っており
ます。
これらの業務に携わる人員は68名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 823 百万円であります。
(1) 資源事業
資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用し
た商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社
が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。
加えて、カーボンニュートラルに関する技術開発を行っております。石灰質材料への炭酸ガス固定化の研究とし
て、石灰炉等から発生する炭酸ガスの回収及び固定化技術の確立。超低炭素仕様の石灰製品の開発としては、排煙
処理用途において、少ない使用量でも、高い脱硫・脱塩素特性を示す高機能の石灰質材料の開発を行っておりま
す。また、カーボンニュートラルのためのストラティファイド光触媒の応用研究も行っており、当社で開発したス
トラティファイド光触媒にて下水処理場等から排出される硫化水素を分解し、水素を回収するシステムの開発を進
めており、併せてＧＨＧ削減全般に寄与してまいります。
当該研究開発の費用は、 377 百万円であります。
(2) 機械・環境事業
当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツに
ついては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機
能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘
り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の
開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。
当事業に係る研究開発費は、 418 百万円であります。
(3) その他
当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行って
おります。
開発管理課の費用は、 26 百万円であります。
(注) 「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分
することができないため、事業全体として記載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため
個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は 8,572 百万円となりまし
た。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) 資源事業
① 鉱石部門
当社の鳥形山鉱業所において、第３立坑建設工事を進めておりますほか、各事業所、関係会社において、主に
老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投資額は、 7,874 百
万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
② 金属部門
当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、 439 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(2) 機械・環境事業
当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、 214 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、 24 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(4) 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、 54 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、 29 百万円となりました。セグメント間消去額については、 65 百万円
となっております。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
807
鳥形山鉱業所
2,699 869 (274) 122 4,499 80
(高知県須崎市)
[6]
石灰石
鉱石部門
生産設備
500
(高知県吾川郡仁淀川町、
4,226 1,638 (9,593) 18,979 25,343 113
高岡郡津野町)
[57]
52
尻屋鉱業所
石灰石
鉱石部門 1,852 417 (224) 47 2,370 74
生産設備
(青森県下北郡東通村)
[6,608]
407
井倉鉱業所 石灰石等
鉱石部門 394 173 (2,288) 16 993 50
(岡山県新見市) 生産設備
[10]
840
栃木事業所 砕石等
鉱石部門 380 235 (1,075) 141 1,597 1
(栃木県佐野市) 生産設備
[8]
袖ヶ浦物流センター 製品貯鉱
5,761
鉱石部門 1,511 51 1 7,325 －
(100)
(千葉県袖ケ浦市) 設備
再生可能
鹿児島事業所
地熱発電 191
エネルギー 用蒸気 1,079 34 (140) 23 1,330 1
(鹿児島県霧島市、姶良郡湧
供給設備 [45]
水町)
事業
研究開発センター 研究開発
450
全社共通 288 51 26 816 64
(15)
(東京都西多摩郡日の出町) 施設設備
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
3,998
八戸鉱業所 石灰石等
(4,178)
八戸鉱山㈱ 鉱石部門 2,006 1,004 316 7,326 123
(青森県八戸市) 生産設備
[312]
生石灰等
北海道石灰 苫小牧工場 422
鉱石部門 189 546 16 1,175 38
化工㈱ (北海道苫小牧市) (49)
製造設備
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(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
セグメント
会社名 所在地 員数
機械装置
の名称
内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
チリ共和国第
アタカマ・
３州 銅鉱石等
238
コーザン 金属部門 1,280 1,876 1,829 5,224 501
(2,064)
ティエラ・ア 採掘設備
鉱山特約会社
マリ―ジャ市
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は930百万円となっております。賃借している土地
の面積については、［ ］で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額
事業所名
セグメント
設備の
設備の名称 着手 完了予定
既支払額
総額
の名称 内容
（所在地）
(百万円)
(百万円)
鳥形山鉱業所
石灰石
2017年 2024年
(高知県吾川郡 鉱石部門 第３立坑建設工事 20,060 17,884
７月 ４月
生産設備
仁淀川町)
(注) 2023年度以降の支出額に対する所要資金は、自己資金及び借入金等にて賄う予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
(注) 2022年８月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 16,704,638 16,704,638
ます。
プライム市場
計 16,704,638 16,704,638 ― ―
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は8,352,319株増加し、
16,704,638株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日 8,352,319 16,704,638 ― 4,176 ― 6,149
(注) 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、発行済株式総数が
増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 25 152 145 9 4,581 4,932 ―
(人)
所有株式数
― 37,918 1,668 58,501 39,101 20 29,445 166,653 39,338
(単元)
所有株式数
― 22.75 1.00 35.11 23.46 0.01 17.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式67,976株は「個人その他」に679単元、「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。
なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 2,475 14.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,504 9.04
株式会社（信託口）
公益財団法人日鉄鉱業奨学会
東京都新宿区四谷三栄町14番33号 1,282 7.71
株式会社みずほ銀行（常任代理人 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
588 3.54
株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 580 3.49
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 414 2.49
口）
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS 31, Z. A. BOURMICHT, L-8070,
PLATFORM 2(常任代理人 シティバン BERTRANGE, LUXEMBOURG 367 2.21
ク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日鉄鉱業持株会 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 350 2.11
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS
AUSTRALIA 330 1.99
OM04（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 296 1.78
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
計 － 8,191 49.23
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,504千株
株式会社日本カストディ銀行 414千株
２ 2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行、並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年12月12
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 279 1.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 430 2.58
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 70 0.42
３ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して
記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式
ける標準となる株式
67,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 165,974 同上
16,597,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
39,338
発行済株式総数 16,704,638 ― ―
総株主の議決権 ― 165,974 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
67,900 ― 67,900 0.41
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 67,900 ― 67,900 0.41
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 379 1,600
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における取得自
己株式379株の内訳は、株式分割前155株、株式分割後224株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 103 477 ― ―
保有自己株式数 67,976 ― 67,976 ―
(注) １ 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における「その
他（単元未満株式の買増請求)」103株の内訳は、株式分割前43株、株式分割後60株であります。
２ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、2021年度から2023年度を対象とした第２次中期経営計画の株主還元方針である「自己資本の充実と株主還
元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施する」ことを基本方針とし、当該計画期間中の連結業績
を勘案しながら、連結配当性向30％を目途に利益を還元するとともに、経営基盤の強化・拡充並びに将来の事業展開
に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金
の配当の実施を基本としております。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨
を定款に定めておりますが、中間配当は取締役会の決議、期末配当は原則として株主総会の決議にて決定いたしま
す。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり135円、期末配当を
110円としております。
なお、当社は2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、中間配当
は株式分割前の配当額、期末配当は株式分割後の配当額となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月４日
1,122 135
取締役会決議
2023年６月29日
1,830 110
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織づくりと、公正かつ透明性の高い意思決定が行える
経営システムの構築に積極的に取り組んでおります。
今後とも、コーポレート・ガバナンスの重要性を社内の共通認識とし、その充実と実効性の確保を図り、株主
ほか、ユーザー、地域社会に信頼される企業づくりに邁進していく所存であります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方及び方針については、「日鉄鉱業コーポレー
トガバナンス基本方針」を策定のうえ、当社ウェブサイト（https://www.nittetsukou.co.jp/ir/governance/
pdf/policy.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治体制は、取締役会による監督のほか、監査等委員会による日常業務監査及び内部監査室員を
中心に横断的に構成された監査チームによる内部監査で対応することとしております。
取締役９名（社外取締役４名を含む）で構成される取締役会は、月に１回定期的に開催しているほか、迅速
な意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。
また、重要度の高い案件につきましては、事前に経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視
点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議することとしております。
なお、経営会議の議長は、経営企画部管掌（担当）取締役が務めており、主要な構成員（事務局及び議題ご
との関係者を除く）の役職及び氏名は、以下のとおりであります。
役 職 氏 名 役 職 氏 名
代表取締役 森川 玲一 取締役（常勤監査等委員） 安田 誠司
取締役執行役員 萩上 幸彦 社外取締役（監査等委員） 堀田 栄喜
取締役執行役員 藤本 博文 社外取締役（監査等委員） 青木 優子
取締役執行役員 大財 健二
社外取締役 泉 宣道
社外取締役 板倉 賢一
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なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は設立以来、一貫して資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりまし
た。このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する
取締役に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たること
が、経営の適正、効率性及び透明性を高めるため最良であると考えております。このような認識のもと、当社
取締役会のあるべき姿について検討を重ねた結果、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において、 取締
役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し
つつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的
として、監査等委員会設置会社へ移行しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社が、2023年６月29日開催の取締役会において、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集
団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として決議した内容は、次のとお
りであります。
１．「当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
（１）経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹
底を図る。
（２）コンプライアンス担当部署による啓蒙活動などにより、社内に不祥事が起こり得ない企業風土の醸成に努め
る。
（３）当社グループ全体を対象とする内部通報規程の活用により、違法行為の早期発見・是正に努める。
（４）社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録ほか社内の重要文書（電磁的記録を含む。）については、社内規程に基づき、適正に管理・
保存する。
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３．「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
（１）各部署において、日常的に業務遂行上のリスクの洗い出しを行い、必要に応じて社内規程の整備を図る。
（２）業務遂行上、必要のある場合に、顧問弁護士その他の外部専門家に助言を求め、法的リスクの軽減に努め
る。
４．「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
（１）職務権限規程に基づき、会社の業務執行に関する各使用人の権限と責任を明確にし、業務の組織的、能率的
運営を図る。
（２）重要な案件の意思決定は、取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務執行の決
定を委任するほか、社内規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役はオブザーバーとして参加）、上級
執行役員、執行役員及び関係者で構成する経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検
討、活発な意見交換を行い、意思決定を行ったうえで、必要に応じて取締役会に付議する。
（３）迅速な意思決定を求められる事案については、取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に重要な業務執行の決定を委任するとともに、臨時に取締役会を開催するなど、取締役会の機動的な運
営に努める。
５．「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
（１）日鉄鉱業グループ行動指針に従い、企業集団全体としてのコンプライアンス体制の構築に努める。
（２）会計基準の遵守及び財務報告の信頼性の確保のため、財務報告に係る内部統制を整備し運用する。
（３）内部監査室員を中心に横断的に構成された監査チームが当社及び各子会社の内部監査を実施し、業務の適正
性を確保する。
（４）各子会社に対しては、社内基準に基づき、各社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について上申又は
報告を行うよう求める。
６．「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会の職務について専門性を有する監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。
７．「監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の選任及び人事考課については監査等委員会と協議のうえ、決定す
ることとする。
（２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を
優先して従事させる。
８．「当社並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制」
（１）監査等委員は、社内の重要会議に出席するほか、重要なりん議書について何時でも監査等委員が閲覧できる
体制とする。
（２）監査等委員会による各事業所及び各子会社への監査業務が効率的に行われるよう、年初においてスケジュー
ル化を図る。
（３）適時開示の流れの中に監査等委員会への報告業務を織り込み、会社に重大な損失を与える事象が発生した場
合には、速やかに監査等委員会に情報が伝達される体制とする。
（４）内部通報規程の通報窓口となる使用人が同規程に基づく通報を受けた場合、直ちに監査等委員全員に当該通
報の内容が報告される体制とする。
（５）内部通報規程には、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。
９．「監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
（１）監査等委員がその職務を執行するために、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部専門家に意見を求めた
場合は、当社がその費用を負担する。
（２）監査等委員がその職務の執行についての費用の前払等を請求した場合は、監査等委員会の職務の執行に必要
でないと認められるときを除き、速やかに支払うこととする。
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10．「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
（１）代表取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換の場を設け、監査等委員会の監査が実効的に行われる体
制を整えるように努める。
（２）内部監査部門の使用人は、監査等委員から職務の遂行に必要な事項について指示があった場合には、速やか
に従うものとし、当該指示事項の遂行等について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を
受けない。
ニ．リスク管理体制の整備の状況（コンプライアンスへの取り組み状況）
当社では、経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守
の強化・徹底を図っております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにあ
たり善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を当該役員等賠償責任保険契約によって
填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役及び執行役員であります。保険料は、全額
当社が負担しております。
なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
③ 定款における取締役の定数及び選任決議要件
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づ
き、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等について株主総会の決議によらず、取締役会で決議すること
ができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2012年６月 本社資源営業部長
2015年６月 執行役員資源営業部長
2017年４月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締
役社長
代表取締役社長 森 川 玲 一 1962年５月８日 生 (注)2 86
2017年６月 取締役金属営業部担当、資源営業部長
2017年10月 取締役資源営業部、金属営業部担当
2019年６月 常務取締役資源営業部、金属営業部管
掌
2021年４月 代表取締役社長（現）
1984年４月 当社入社
2011年10月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締
役社長代行
2015年６月 本社資源開発部長
2017年６月 執行役員資源開発部長
2019年４月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締
取締役執行役員
役社長
萩 上 幸 彦 1960年10月19日 生 (注)2 68
資源開発部、海外資源事業部
2019年６月 取締役資源開発部担当
担当
2022年７月 取締役資源開発部、海外資源事業部担
当
2023年４月 取締役生産技術部、資源開発部、海外
資源事業部、保安環境室担当
2023年６月 取締役執行役員資源開発部、海外資源
事業部担当（現）
1987年４月 当社入社
2014年６月 本社総務部長
2017年６月 執行役員総務部長
2019年６月 取締役総務部、経理部、ＢＣＭ推進室
取締役執行役員
担当
藤 本 博 文 1963年３月２日 生 (注)2 60
総務部、人事部、ＢＣＭ推進
2021年６月 取締役総務部、ＢＣＭ推進室担当
室担当
2023年４月 取締役総務部、人事部、ＢＣＭ推進室
担当
2023年６月 取締役執行役員総務部、人事部、ＢＣ
Ｍ推進室担当（現）
1986年４月 当社入社
2013年６月 本社金属営業部長
2016年６月 本社経理部長
2017年６月 執行役員経理部長
2019年６月 執行役員大阪支店長
取締役執行役員
大 財 健 二 1963年９月20日 生 (注)2 69
経営企画部、経理部、金属営
2021年６月 取締役経理部、資源営業部、金属営業
業部担当
部担当
2022年４月 取締役経営企画部、経理部、資源営業
部、金属営業部担当
2023年６月 取締役執行役員経営企画部、経理部、
金属営業部担当（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 株式会社日本経済新聞社入社
2011年３月 同社執行役員大阪本社編集局長
2012年３月 同社常務執行役員大阪本社編集局長
同社専務執行役員名古屋支社代表
2013年３月
株式会社日経名古屋製作センター取締
取締役 泉 宣 道 1952年11月５日 生 (注)2 ―
役
2015年３月 株式会社日本経済新聞社顧問
2015年６月 公益社団法人日本経済研究センター研
究主幹
2018年３月 株式会社日本経済新聞社客員
2019年６月 当社取締役（現）
2002年４月 室蘭工業大学情報工学科教授
2004年４月 室蘭工業大学副学長
2012年４月 室蘭工業大学環境科学・防災研究セン
ター長
2012年８月 室蘭工業大学三笠未利用石炭エネル
ギー研究施設長
取締役 板 倉 賢 一 1953年４月11日 生 (注)2 ―
2016年10月 室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長
2019年４月 室蘭工業大学大学院工学研究科特任教
授（現）
2019年５月 室蘭工業大学名誉教授
2021年６月 当社取締役（現）
1986年４月 当社入社
2013年６月 本社経理部長
2016年６月 八戸鉱山株式会社常務取締役
取締役（常勤監査等委員） 安 田 誠 司 1964年３月１日 生 (注)3 25
2019年６月 常勤監査役
2023年６月 取締役（常勤監査等委員）（現）
1995年４月 東京工業大学大学院総合理工学研究科
教授
2016年４月 東京工業大学名誉教授
取締役（監査等委員） 堀 田 栄 喜 1951年２月８日 生 (注)3 ―
2017年６月 当社監査役
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1994年４月 弁護士登録
荒井重隆法律事務所所属
1999年４月 青木法律事務所所属
2004年４月 法務省東京法務局訟務部部付所属
2009年４月 新四谷法律事務所所属（現）
取締役（監査等委員） 青 木 優 子 1957年１月28日 生 (注)3 ―
2021年４月 第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
2022年６月 当社取締役
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 308
（注）１ 取締役泉宣道氏、板倉賢一氏、堀田栄喜氏及び青木優子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役森川玲一氏、萩上幸彦氏、藤本博文氏、大財健二氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役安田誠司氏、堀田栄喜氏及び青木優子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の
規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決
議が効力を有する期間は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委
員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1976年４月 弁護士登録
田辺法律事務所（現 田辺・若柳法律事務所）所属（現）
若 柳 善 朗 1948年５月９日生 ―
2015年６月 当社監査役
５ 当社は、2007年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決
定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次の５名で構成されております。
執行役員機械・環境営業部、研究開発部担当河田真伸、執行役員資源営業部担当坂口裕幸、執行役員生産技術
部、保安環境室担当、生産技術部長曽田健、執行役員総務部長、人事部長、ＢＣＭ推進室長野村勉、執行役員
鳥形山鉱業所長齊藤知宏
６ 所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。
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② 社外取締役
当社は、社外取締役４名を選任しております。
当社の社外取締役４名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した経営者、学者及び弁護士であ
り、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありませ
ん。社外取締役からは当社の業務、経営に対し、経営者、学者及び弁護士としての高い見識をもとに幅広い観点か
ら助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、監査等委員もその機能を担っており、日常の業務監査
に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査等委員から社外の監査等委員へ報告、
情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしており
ます。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社
外取締役の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ他社での豊富な経営経験、学識
経験又は技術的若しくは法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移
行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。常
勤監査等委員である取締役安田誠司氏は当社経理部門の経験が豊富であり、財務・会計に関する深い知見を有し
ております。
監査等委員会は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針及び関係計画等に従い、取締
役、内部監査部門及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役会、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況について報告・説
明を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の調査を実施いたします。子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受
けることとしております。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けることとしております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため、使用人５名を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援する
こととしております。
② 監査役監査の状況
本項では、移行前の監査役監査の状況について記載しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査
基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門及び使用人等と意思疎通を図り、情報の
収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会、内部監査部門及
び使用人等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業
所において業務及び財産の調査を実施しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎
通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。
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なお、各監査役の状況及び当該事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
役 職 名 氏 名 経験及び能力 当事業年度の監査役会出席率
当社経理部門の経験が豊富であり、
常勤監査役 安田 誠司 財務・会計に関する深い知見を有して 100％（15/15回）
おります。
当社総務・管理部門の経験が豊富で
常勤監査役 小島 和彦 あり、法務に関する深い知見及び経営 100％（15/15回）
全般に対する見識を有しております。
弁護士としての高い専門知識や豊富
社外監査役 若柳 善朗 100％（15/15回）
な経験を有しております。
大学教授としての高い知見や幅広い
社外監査役 堀田 栄喜 100％（15/15回）
経験を有しております。
監査役会は、取締役会開催後に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。当事業年度は合計
15回開催し、１回あたりの所要時間は約94分でありました。なお、年間を通じて次のような決議・審議・協議及
び報告が行われました。
・決議・審議・協議事項 10件
監査役監査基本計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
・報告事項 53件
月次監査業務報告（重要な会議への出席状況、業務執行状況の確認、実地調査状況、重要な決裁書類閲覧状
況等）、内部監査室報告等
③ 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、業務執行部門から独立した組織（取締役社長直属）である内部監査室を設置しており、当事業年度
末（2023年３月31日）現在で専任者５名及び兼務者２名の合計７名が在籍しております。
内部監査は、期初に監査計画を策定のうえ、取締役会及び監査等委員会に報告された監査計画に基づき、内
部監査室員を中心に横断的に構成された監査チームが本社、支店、事業所及び子会社を対象に、コンプライア
ンス及び内部統制の状況並びに会計処理業務に関する監査を実施いたします。
内部監査の結果は、監査終了後速やかに内部監査室長が取締役社長及び常勤監査等委員にその要旨を報告す
るとともに、監査報告書作成後には全役員及び関係部署に供覧いたします。
また、レポーティングラインについては取締役会及び監査等委員会への報告経路を保持することによって、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役との連携並びに内部監査の実効性を
確保しております。
ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（イ）内部監査室と監査等委員会の相互連携
内部監査室及び監査等委員会は、各事業年度の監査計画を策定後、その内容を相互に報告、共有するとと
もに、 内部監査室長が監査等委員会に毎月出席し、内部監査の計画や結果、監査計画の進捗状況等について
報告することとしております。
（ロ）内部監査室と会計監査人の相互連携
内部監査室は、会計監査人に対し、内部監査の計画や結果、進捗状況等について定期的な報告を行ってお
ります。このほかにも必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めております。
（ハ）監査等委員会と会計監査人の相互連携
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会
監査の状況」に記載のとおりであります。
（ニ）内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査の実施に加え、財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、それぞれの業務
で得られた情報については、他の業務に反映させることで内部統制の有効性確保に努めております。
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④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1953年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野 裕昭
指定有限責任社員 業務執行社員 稻吉 崇
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他18名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入
手し、かつ、報告を受けて検討を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの適切
性を確認して判断する方針であり、監査活動の状況及び財務・経理部門からの意見書等を勘案して審議した結
果、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。また、会
計監査人の職務の遂行等に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人
を解任する方針であります。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否にあたって、会計監査人の職務遂行状況、品質管理、独立性及び専門
性に係る内容について評価し、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 71 3 73 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 71 3 73 ―
提出会社における非監査証明業務の内容は、国際財務報告基準による連結財務諸表作成の検討に係るコンサ
ルティング業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対す
る報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 7
連結子会社 12 ― 14 ―
計 12 2 14 7
提出会社における非監査証明業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、報酬額の見積りについて、監査計画における監査時間・業務
の内容等の相当性を検証し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の会計監査の遂行状況、監査計画と実績の対比及び
これらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間・配置計画並びに報酬額の見積りの相当性を検証し
た結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
役員区分 総額
月額報酬 役員の員数（名）
賞与
退職慰労金
（百万円）
(業績連動報酬)
(固定報酬)
取締役
261 218 43 ― 6
（社外取締役を除く）
監査役
45 45 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 44 44 ― ― ―
(注)１ 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
２ 当社は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に係る役員退職慰労
金制度を廃止しております。
３ 取締役会は、各取締役の月額報酬の額の配分について、2022年６月29日開催の取締役会において、指名・報
酬委員会に諮問を行い、同委員会の答申を尊重し、その決議により決定いたしました。また、当事業年度に係
る取締役の賞与の配分については、2023年６月29日開催の取締役会において、指名・報酬委員会に諮問を行
い、同委員会の答申を尊重し、その決議により決定いたしました。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2023年６月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役（監査等委員である取締役
を除く。）年額264百万円（うち、社外取締役分は月額34百万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。）、監査等委員である取締役年額60百万円であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名であります。
2023年６月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額130百万円（使用人兼務
取締役の使用人分賞与は含まない。）であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役（監査等委員である取締
役、社外取締役を除く。）４名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月29日開催の第109期定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度（信託制度を利用した株式報酬）の導入を決議して
おります。
本制度の対象者に当社が拠出する金銭の上限は、当初の信託期間（2023年６月29日の定時株主総会終結日の翌
日から2027年６月の定時株主総会終結の日）において120百万円（ポイント総数の上限は１事業年度あたり20,000
ポイント）であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
４名であります。
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⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において取締役の報酬構成を変更したことに伴い、同日付の取締役
会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改正
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問を
行い、同委員会の答申を尊重して決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内
容が取締役会で決議された上記改正前の決定方針と基本的に整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりで
あります。
（イ）基本方針
取締役の報酬は、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、固定報酬である月額報酬、業績連動報
酬である賞与及び株式報酬により構成する。
業務執行取締役の個人別の月額報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするほか、本業の
事業活動による収益力の継続的な拡大を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、連
結営業利益を指標とした業績連動報酬体系及び株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬体系とす
ることを基本方針とする。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度連結営業利益と３ヶ年の中期経営計画期間
における営業利益の達成率を指標とする業績連動報酬及び役位に応じた株式報酬により構成する。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立・客観的な立場に基づく経営の監視・監督機能を
担うため、月額報酬のみを支払うこととする。
（ロ）基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、月額の固定報酬とする。報酬額は、役位ごとに定めた係数を乗じて算定したうえで、職責、
在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するも
のとする。
（ハ）業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、
役位ごとに定めた係数及び事業年度と３ヶ年の中期経営計画期間の営業利益より算出した業績達成率から支
給率を算定したうえで、賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、
事業環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で審議し見直しを行うものとする。
（ニ）株式報酬の内容、その額もしくは数の算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株式報酬は、信託制度（株式交付信託）を利用し、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社
株式を取得し、当社が対象取締役の役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託
を通じて対象取締役に対して交付されるもので、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役退任時となる。
（ホ）固定報酬の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す
る方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業等の報酬水準を参考とし、指名・報酬委員会に対して諮問する。取締役会は指名・報酬委員会の答申を
尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとす
る。
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（ヘ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会決議によるものとする。取締
役会において取締役の報酬に係る議案を審議し決議するにあたっては、指名・報酬委員会は、独立・客観的
な立場から当該議案を検討し、審議結果を答申するものとし、取締役会は、当該意見の内容を踏まえ決定す
ることとする。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、
監査等委員である取締役の協議によって定める。
・賞与（業績連動報酬）
上記決定方針（ハ）に記載の業績達成率から算定する支給率につきましては、下表のとおりであります。
業績達成率（％） 支給率（％）
0 ～5 0 50
50～130 算出値を支給率とする。
130～ 130
なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、上記改正前の決
定方針に基づくものであり、改定前の業績指標は、役位ごとに定めた係数及び各事業年度に係る売上高営業
利益率と過去10年間の同利益率との比率（業績達成率）から支給率を算定しております。
改訂前の決定方針に基づく業績達成率から算出する支給額につきましては、下表のとおりであります。
業績達成率（％） 支給率（％）
0～100 算出値を支給率とする。
100～200 100
200～300 110
300～ 120
当事業年度の目標値は6.05％であり、当事業年度の当社売上高営業利益率の実績は6.04％（業績達成率：
99.83％）であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断す
る株式を保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、中長
期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたし
ます。
保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの
定量面から総合的に保有意義の見直しを行い、毎年、取締役会において検証いたします。検証の結果、保有意
義が希薄と考えられる政策保有株式については、投資先企業との対話を通じて売却を検討いたします。
当事業年度は、2022年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の
見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 678
非上場株式以外の株式 42 27,823
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な企業価値
非上場株式 1 50
の向上に資すると判断したため。
株式取得により中長期的な企業価値
非上場株式以外の株式 1 25
の向上に資すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 1,833
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
定量的な保有効果
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
3,522,501 3,511,079
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
当事業年度において、事業関係のより一層の強化のた
日本製鉄㈱ 有
め、取引先持株会を通じて11,422株購入したことか
ら、保有株式が11,422株増加しております。
10,990 7,622
[石灰石等の販売]
2,133,436 2,133,436
当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
㈱みずほフィナンシャ
達を図るため同社株式を保有しております。
有
ルグループ
[運転資金の借入等]
4,006 3,343
1,873,000 1,873,000
当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
㈱三菱ＵＦＪフィナン
達を図るため同社株式を保有しております。
有
シャル・グループ
[運転資金の借入等]
1,588 1,424
299,000 299,000
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
伊藤忠商事㈱ 無
[電気銅の販売、銅鉱石等の仕入]
1,285 1,239
240,500 240,500
当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
㈱三井住友フィナン
達を図るため同社株式を保有しております。
有
シャルグループ
1,274 939 [運転資金の借入等]
249,877 249,877
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るた
BHP GROUP LIMITED
無
め同社株式を保有しております。
1,058 1,189
138,100 138,100 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るた
め同社株式を保有しております。
日油㈱ 有
[鉱泉水の販売]
852 693
187,500 187,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
ＮＳユナイテッド海運
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
有
㈱
[石油製品等の販売、石灰石の輸送委託]
771 789
300,600 300,600
当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
㈱ふくおかフィナン
達を図るため同社株式を保有しております。
有
シャルグループ
[運転資金の借入等]
766 713
2,100,000 2,100,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るた
新日本電工㈱ 有
め同社株式を保有しております。
749 711
390,500 390,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
東ソー㈱ 有
[石灰石等の販売、仕入]
701 708
340,900 340,900
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
㈱不動テトラ 有
[その他鉱石商品の販売]
556 518
275,000 275,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
神島化学工業㈱ 有
478 487 [石油製品等の販売]
94,300 94,300
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
住友大阪セメント㈱ 有
[石灰石等の販売、仕入]
351 316
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
定量的な保有効果
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び電気
693,480 693,480
銅・燃料製品の安定調達を図るため同社株式を保有し
ＥＮＥＯＳホールディ
有
ております。
ングス㈱
322 317
[タンカル等の販売、石油製品等の仕入]
105,400 105,400 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
太平洋セメント㈱ 無
[石灰石等の販売、仕入]
262 212
3,000,000 3,000,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び石炭
の安定調達を図るため同社株式を保有しております。
日本コークス工業㈱ 有
[石炭の仕入]
261 432
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及
46,400 46,400
び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりま
多木化学㈱ 有
す。
218 241
[ポリテツ等の販売、仕入]
92,000 92,000
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化の
日比谷総合設備㈱ 有
ため同社株式を保有しております。
198 168
112,800 112,800
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
兼松㈱ 有
[石灰石等の販売、石油製品等の仕入]
185 151
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及
210,000 210,000
び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりま
ソーダニッカ㈱ 有
す。
170 135
[ポリテツ等の販売、その他環境商品の仕入]
61,600 61,600
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
ＪＦＥホールディング
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
無
ス㈱
103 106 [石灰石等の販売、仕入]
13,100 13,100
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
豊田通商㈱ 無
[電気銅等の販売]
73 66
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及
39,600 39,600
びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有して
堺化学工業㈱ 有
おります。
70 76
[その他環境商品の販売、ポリテツ等の仕入]
35,000 35,000
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
丸紅㈱ 無
62 49 [電気銅等の販売、仕入]
53,700 53,700
当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
達を図るため同社株式を保有しております。
㈱東北銀行 有
[運転資金の借入等]
52 54
31,500 31,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
日本甜菜製糖㈱ 有
[石灰石等の販売]
52 50
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山
40,000 40,000
採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有してお
日本化薬㈱ 有
ります。
47 46
[産業火薬類の購入]
23,600 23,600
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
昭和電線ホールディン
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
無
グス㈱
[電気銅等の販売、仕入]
44 44
38,500 38,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
バンドー化学㈱ 有
40 33 [石油製品の販売]
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
定量的な保有効果
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
6,000 6,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
黒崎播磨㈱ 無
[生石灰の販売]
39 24
7,200 7,200 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
三井住友トラスト・
達を図るため同社株式を保有しております。
有
ホールディングス㈱
[運転資金の借入等]
32 28
27,600 27,600
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同
社株式を保有しております。
㈱神戸製鋼所 無
[石灰石等の販売]
29 16
23,000 23,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
テイカ㈱ 無
[タンカル等の販売、仕入]
27 29
12,600 12,600
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
ナラサキ産業㈱ 有
[砕石等の販売、セメントの仕入]
23 26
13,800 13,800
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
丸尾カルシウム㈱ 有
[石灰石等の販売、その他鉱石商品の仕入]
17 18
5,000 5,000
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
三井金属鉱業㈱ 無
[製錬会社（日比共同製錬㈱）への共同出資等]
16 16
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
8,329 8,329
BLUESCOPE STEEL
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
無
LIMITED
[BHP GROUP LIMITEDの株式分割により取得]
15 15
2,100 2,100
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
神鋼商事㈱ 無
[石灰石等の販売]
12 7
3,100 3,100
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化の
中外炉工業㈱ 有
ため同社株式を保有しております。
5 4
2,400 2,400
当社グループの不動産事業の事業活動の円滑化及び売
上の拡大を図るため同社株式を保有しております。
イオン九州㈱ 無
[ショッピングセンター施設の賃貸]
5 5
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山
1,000 1,000
採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有してお
カーリットホールディ
有
ります。
ングス㈱
0 0
[産業火薬類の購入]
― 1,621,000
㈱大和証券グループ本 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
社 達を図るため同社株式を保有しておりました。
― 1,122
― 210,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山
㈱小松製作所 機械の安定調達を図るため同社株式を保有しておりま 無
した。
― 618
― 126,200
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
㈱トクヤマ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。
― 216
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（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごと
に保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うこと
により、検証しております。
２ 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
３ 昭和電線ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でＳＷＣＣ㈱に商号変更しております。
４ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
定量的な保有効果
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図す
1,888,300 1,888,300
る権限を有しております。
日本製鉄㈱ 有
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、信託財産の運用状況等を確
5,891 4,099
認することにより検証しております。
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、有価証券報告書の作成に関する講習会に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,224 40,002
※１ 30,757 ※１ 30,670
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産 2,551 2,291
商品及び製品 5,825 6,578
仕掛品 8,369 8,007
原材料及び貯蔵品 6,432 3,163
その他 2,992 4,085
△ 448 △ 621
貸倒引当金
流動資産合計 89,705 94,178
固定資産
有形固定資産
※８ 95,466
建物及び構築物 94,103
△ 73,192 △ 75,392
減価償却累計額
※８ 20,073
建物及び構築物（純額） 20,911
※８ 101,983
機械装置及び運搬具
99,224
△ 88,525 △ 91,443
減価償却累計額
※８ 10,540
機械装置及び運搬具（純額） 10,699
鉱業用地
10,275 10,417
△ 6,572 △ 6,734
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 3,702 3,682
一般用地
16,299 16,308
建設仮勘定 15,053 19,159
その他 4,619 4,787
△ 4,169 △ 4,275
減価償却累計額
その他（純額） 450 511
※３ 67,117 ※３ 70,276
有形固定資産合計
無形固定資産
鉱業権 3,111 3,542
497 504
その他
無形固定資産合計 3,608 4,046
投資その他の資産
※４ ， ※５ 29,172 ※４ ， ※５ 30,855
投資有価証券
繰延税金資産 1,256 1,319
その他 7,031 7,803
貸倒引当金 △ 151 △ 140
△ 8 △ 3
投資損失引当金
投資その他の資産合計 37,301 39,833
固定資産合計 108,027 114,156
資産合計 197,732 208,335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,627 15,297
※３ ， ※７ 15,922 ※３ ， ※７ 19,700
短期借入金
リース債務 869 729
未払金 7,061 7,918
未払法人税等 2,939 492
賞与引当金 1,103 1,164
役員賞与引当金 34 32
株主優待引当金 10 16
製品保証引当金 10 10
※２ 4,358 ※２ 2,896
その他
流動負債合計 46,938 48,258
固定負債
※３ 4,817 ※３ 1,117
長期借入金
リース債務 1,348 1,311
繰延税金負債 2,753 4,360
役員退職慰労引当金 77 59
環境安全対策引当金 5 1
特別修繕引当金 226 79
退職給付に係る負債 3,799 1,948
資産除去債務 4,639 5,082
※３ 6,754 ※３ 6,706
その他
固定負債合計 24,422 20,666
負債合計 71,360 68,924
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,746 4,584
利益剰余金 99,391 106,385
△ 169 △ 170
自己株式
株主資本合計 108,145 114,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,974 14,149
繰延ヘッジ損益 △ 778 △ 180
為替換算調整勘定 808 1,937
△ 75 1,463
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,928 17,368
非支配株主持分 6,297 7,065
純資産合計 126,371 139,410
負債純資産合計 197,732 208,335
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 149,082 ※１ 164,020
売上高
114,217 129,038
売上原価
売上総利益 34,864 34,981
※２ ,※５ 19,149 ※２ ,※５ 21,349
販売費及び一般管理費
営業利益 15,715 13,632
営業外収益
受取利息 23 111
受取配当金 1,062 1,512
持分法による投資利益 123 -
為替差益 127 -
224 186
その他
営業外収益合計 1,561 1,810
営業外費用
支払利息 261 490
持分法による投資損失 - 1,192
為替差損 - 40
休廃山管理費 215 244
貸与資産減価償却費等 92 72
102 196
その他
営業外費用合計 671 2,238
経常利益 16,605 13,204
特別利益
※３ 46 ※３ 33
固定資産売却益
投資有価証券売却益 145 1,660
- 33
その他
特別利益合計 191 1,726
特別損失
※４ 220 ※４ 323
固定資産除売却損
※７ 106 ※７ 427
減損損失
※６ 148
火災による損失 -
16 0
その他
特別損失合計 493 751
税金等調整前当期純利益 16,304 14,179
法人税、住民税及び事業税
5,082 3,356
27 △ 191
法人税等調整額
法人税等合計 5,110 3,164
当期純利益 11,193 11,015
非支配株主に帰属する当期純利益 1,914 1,234
親会社株主に帰属する当期純利益 9,279 9,780
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 11,193 11,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 987 2,176
繰延ヘッジ損益 △ 858 598
為替換算調整勘定 1,034 1,540
564 1,529
退職給付に係る調整額
※ 1,727 ※ 5,843
その他の包括利益合計
包括利益 12,921 16,859
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,723 15,220
非支配株主に係る包括利益 2,197 1,638
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 4,889 91,693 △ 167 100,591
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 143 △ 143
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,580 △ 1,580
親会社株主に帰属する
9,279 9,279
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 143 7,698 △ 1 7,553
当期末残高 4,176 4,746 99,391 △ 169 108,145
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,986 79 53 △ 635 10,483 5,336 116,411
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 143
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,580
親会社株主に帰属する
9,279
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
987 △ 858 755 560 1,444 961 2,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 987 △ 858 755 560 1,444 961 9,960
当期末残高 11,974 △ 778 808 △ 75 11,928 6,297 126,371
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 4,746 99,391 △ 169 108,145
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 161 △ 161
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 2,786 △ 2,786
親会社株主に帰属する
9,780 9,780
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 161 6,993 △ 1 6,830
当期末残高 4,176 4,584 106,385 △ 170 114,976
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 11,974 △ 778 808 △ 75 11,928 6,297 126,371
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 161
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 2,786
親会社株主に帰属する
9,780
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
2,175 598 1,128 1,538 5,440 767 6,208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,175 598 1,128 1,538 5,440 767 13,038
当期末残高 14,149 △ 180 1,937 1,463 17,368 7,065 139,410
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,304 14,179
減価償却費 5,426 5,485
減損損失 106 427
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 91
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 60
その他の引当金の増減額（△は減少） 93 △ 170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124 340
受取利息及び受取配当金 △ 1,085 △ 1,623
支払利息 261 490
為替差損益（△は益） △ 652 △ 596
持分法による投資損益（△は益） △ 123 1,192
固定資産売却益 △ 46 △ 33
固定資産除売却損 220 323
火災による損失 148 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,746 653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,276 3,006
前渡金の増減額（△は増加） 21 △ 66
未収入金の増減額（△は増加） 593 △ 616
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,938 670
未払金の増減額（△は減少） △ 157 174
未払消費税等の増減額（△は減少） 694 △ 1,059
△ 2,371 △ 1,382
その他
小計 12,579 21,548
利息及び配当金の受取額
1,044 1,637
利息の支払額 △ 271 △ 522
火災による損失の支払額 △ 1,471 △ 48
△ 3,340 △ 6,797
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,539 15,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
定期預金の払戻による収入 - 1
有形固定資産の取得による支出 △ 7,987 △ 7,401
有形固定資産の売却による収入 55 46
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 79
投資有価証券の売却による収入 688 2,030
短期貸付金の増減額（△は増加） 16 △ 86
19 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,256 △ 5,507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 290 800
長期借入れによる収入 334 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,052 △ 945
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 794 △ 961
配当金の支払額 △ 1,576 △ 2,780
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,378 △ 1,032
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,759 △ 4,920
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,190 1,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,286 6,779
現金及び現金同等物の期首残高 35,236 32,949
※ 32,949 ※ 39,729
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 22 社
主要な連結子会社
船尾鉱山㈱
八戸鉱山㈱
アタカマ・コーザン鉱山特約会社
北海道石灰化工㈱
日鉄鉱コンサルタント㈱
日鉄鉱建材㈱
㈱幸袋テクノ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八茎砕石㈱
八戸鉱山土木㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 日比共同製錬㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(八茎砕石㈱他)及び関連会社(鳥海カルシウム㈱他)は、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
アタカマ・コーザン鉱山特約会社 12月31日
アルケロス鉱山㈱ 12月31日
日鉄鉱チリ㈲ 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は取扱品目又は業態により総平均法、
先入先出法等
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日
以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事業用の建物（附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得し
た構築物（主要坑道を除く）は定額法、構築物の一部（主要坑道）及び鉱業用地は生産高比例法）を採用し、在
外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
当社の株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売済製品に係る保証期間内の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき必要額を計上してお
ります。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づ
き、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑨ 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕及び船舶安全法により定期検査が義務付けられている船舶の点検修繕に要する支
出に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一
部の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネ
ルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義
務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対す
る支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商
品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、一部の連結子会社では長期の工事契約を締結しており、一定の期間にわたり製品又はサービス等の支配の
移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が履
行義務の充足に係る進捗度を適切に表すと判断したため、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合は、
見積総原価に対する発生した原価の割合に基づいて収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した
原価のうち回収されることが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たし
ている場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しております。
また、非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客
に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的
で商品先渡取引を利用しており、 外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用
しており ます。
③ ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動と
ヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理に
よっており、通貨オプション取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
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(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間（20年以内）で均等償却することとしてお
ります。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減損損失 106 427
有形固定資産 67,117 70,276
無形固定資産 3,608 4,046
その他 5,783 6,564
(2) 見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損
益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、
賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会
社においては、主に会社別にグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額につ
いては不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積り
については、販売数量、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しており
ます。
主要取引先の引取数量が減少した場合や、鉱物の価格水準、採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッ
シュ・フローの見積りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表
において当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアルケロス銅鉱山の開発準備を行っており、固定資産が
2,137百万円計上されております。アルケロス銅鉱山の開発準備状況については、当初計画よりタイムスケジュール
に遅延が生じておりますが、鉱山開発計画における重要な影響はなく、回収可能であると判断しており、減損損失
は計上しておりません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払
額」及び「法人税等の還付額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より
科目を集約し「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「法人税等の支払額」△3,353百万円、「法人税等の還付額」12百万円は、「法人税等の支払額又は
還付額（△は支払）」△3,340百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係」
の３(1)「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係」の３(1)「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しており
ます。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 412 百万円 376 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 34 百万円 35 百万円
長期借入金 99 64
受入保証金 10 10
計 144 109
※４ 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 304 百万円 339 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,381 百万円 1,165 百万円
６ 偶発債務は次のとおりであります。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 1,460 ( 1,460 )百万円 2,494 ( 2,494 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 181 ( 34 ) 200 ( 38 )
計 1,641 ( 1,494 ) 2,694 ( 2,532 )
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※７ 当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越契約及び貸出コミット
34,730 百万円 34,880 百万円
メント契約の総額
借入実行残高 15,060 15,860
差引額 19,670 19,020
※８ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 － 4
計 － 7
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」の１「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
おります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃諸掛 7,545 百万円 8,061 百万円
探鉱費 358 1,055
給料 4,047 4,285
賞与引当金繰入額 523 613
役員賞与引当金繰入額 34 33
退職給付費用 433 399
役員退職慰労引当金繰入額 22 22
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般用地 17 百万円 3 百万円
鉱業用地 － 2
機械装置及び運搬具ほか 28 25
土地収用法の適用により譲渡した
－ 0
鉱業用地
計 46 33
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 61 百万円 135 百万円
機械装置及び運搬具 155 183
一般用地ほか 4 5
計 220 323
※５ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 750 百万円 823 百万円
※６ 火災による損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
焼損した設備の本復旧工事費 148 百万円 － 百万円
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
白老チップ工場（北海道白老郡白老町） パルプ用チップ生産設備 機械装置、土地等 64
山口採石所（福岡県飯塚市） 砕石生産設備 機械装置等 41
北海道檜山郡江差町 遊休用地 土地 1
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別
にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産に
ついては、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社
別にグルーピングしております。
白老チップ工場につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具56百万
円、一般用地５百万円、建物及び構築物ほか２百万円であります。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか41百万
円であります。
北海道檜山郡江差町の遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可
能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。
当連結会計年度 ( 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
長尾山採石所 （大阪府箕面市） 砕石生産設備 土地、機械装置等 424
白老チップ工場（北海道白老郡白老町） パルプ用チップ生産設備 運搬具等 3
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別
にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産に
ついては、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社
別にグルーピングしております。
長尾山採石所につきましては、 営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、鉱業用地258百万円、機械装
置及び運搬具87百万円、建物及び構築物ほか77百万円であります。
白老チップ工場につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか３
百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,565 百万円 4,819 百万円
組替調整額 △137 △1,652
税効果調整前
1,428 3,166
税効果額 △440 △990
その他有価証券評価差額金
987 2,176
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△1,983 451
組替調整額
1,082 146
税効果調整前
△900 597
税効果額 41 0
繰延ヘッジ損益
△858 598
為替換算調整勘定
当期発生額 1,034 1,540
退職給付に係る調整額
当期発生額 701 2,108
111 97
組替調整額
税効果調整前
812 2,206
△248 △676
税効果額
退職給付に係る調整額 564 1,529
その他の包括利益合計
1,727 5,843
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 8,352,319 － － 8,352,319
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 33,495 299 － 33,794
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 299株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 457 55 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,123 135 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,663 200 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 8,352,319 8,352,319 － 16,704,638
(注) 当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 8,352,319株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 33,794 34,285 103 67,976
(注) 当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 33,906 株
単元未満株式の買取請求による増加 379 株（うち、株式分割後 224 株）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 103 株（うち、株式分割後 60 株）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 1,663 200 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 1,122 135 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,830 110 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2022年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を２株
とする株式分割を踏まえております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 33,224 百万円 40,002 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △274 △273
現金及び現金同等物の期末残高 32,949 39,729
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（貸主側）
１ リース投資資産の内訳 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 4,930 4,285
受取利息相当額 2,379 1,994
リース投資資産 2,551 2,291
２ リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 (単位：百万円)
前連結会計年度
(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 645 592 592 591 208 2,300
当連結会計年度
(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 592 592 591 208 173 2,126
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、
一時的余資を銀行預金にて管理しております。
また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目
的としており、投機取引又はトレーディング目的では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒さ
れております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リス
クに晒されております。
短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還
日は18年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスクを回避するために、金利スワップ
取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、通
貨オプション取引及び商品先渡取引を利用しております。これらに適用されるヘッジ会計については、「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(8)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについて
は、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることによ
り変動リスクを回避しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関及び大手商社を契約先としており、契約不履
行にかかる信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引は、その目的及び性質上、重要な借入金契約に付随す
るものであるため、その実施は取締役会において決議され、取引開始以後は社内規程により管理されております。
通貨オプション取引及び商品先渡取引は、通常の営業過程での取引の一環として、営業取引に関する社内規程に基
づきリスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新
し、適正水準の手許資金を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等 及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベル のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券（※１，２）
株式 25,800 － － 25,800
資産計 25,800 － － 25,800
デリバティブ取引（※３） － △611 － △611
（※１）市場価格のない株式（非上場株式）は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該株式の金額は
3,021 百万円であります。
（※２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は351
百万円であります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券（※１，２）
株式 28,669 － － 28,669
その他 330 － － 330
資産計 28,999 － － 28,999
デリバティブ取引（※３） － △170 － △170
（※１）市場価格のない株式（非上場株式）は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該株式の金額は
1,855 百万円であります。
（※２）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし
ており、当該投資信託が含まれております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円）
差額
区分 計上額
(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 (百万円)
長期借入金 － 5,514 － 5,514 5,549 △35
負債計 － 5,514 － 5,514 5,549 △35
（※）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入
金を除く）は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円）
差額
区分 計上額
(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 (百万円)
長期借入金 － 4,784 － 4,784 4,827 △42
負債計 － 4,784 － 4,784 4,827 △42
（※）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入
金を除く）は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額によっており、市場の活発性に基づきそれぞれレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプション取引及び商品先渡取引の時価は、為替レートや商品の市場価格等の観察可能なインプットを用
いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理による
ものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の
時価に含めて記載しており、通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一
体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金（金銭債権に該当のもの） 33,214 － － －
受取手形 2,946 － － －
売掛金 27,811 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ － － －
の
合計 63,972 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金（金銭債権に該当のもの） 39,991 － － －
受取手形 2,985 － － －
売掛金 27,684 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ － － －
の
合計 70,661 － － －
(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,190 － － － － －
長期借入金 732 3,646 600 354 89 126
合計 15,922 3,646 600 354 89 126
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,990 － － － － －
長期借入金 3,710 618 326 44 44 83
合計 19,700 618 326 44 44 83
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分及び種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 25,724 8,582 17,142
債券 － － －
その他 351 293 57
小計 26,075 8,875 17,199
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 75 84 △8
債券 － － －
その他 － － －
小計 75 84 △8
合計 26,151 8,960 17,190
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分及び種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 28,298 7,905 20,392
債券 － － －
その他 330 301 29
小計 28,629 8,207 20,422
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 370 436 △65
債券 － － －
その他 － － －
小計 370 436 △65
合計 28,999 8,643 20,356
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 666 120 7
債券 － － －
その他 2 0 －
合計 669 121 7
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,997 1,642 －
債券 － － －
その他 35 9 －
合計 2,033 1,652 －
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 2,800 2,800 （注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 2,800 － （注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
通貨オプション取引
通貨オプショ
ン取引の振当 買建 買掛金
処理
米ドル 1,747 － （注)
(注) 通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
通貨オプション取引
通貨オプショ
ン取引の振当 買建 買掛金
処理
米ドル 2,038 － （注)
(注) 通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
商品先渡取引
売建
原則的処理方法 金属 製品及び仕掛品 15,677 － 16,291
買建
金属 22 － 25
合計 15,700 － 16,316
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
商品先渡取引
売建
原則的処理方法 金属 製品及び仕掛品 1,961 － 2,142
買建
金属 589 － 600
合計 2,551 － 2,742
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
退職一時金制度（当社は積立型制度、連結子会社は非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。当社においては退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,769 7,688
勤務費用 476 498
利息費用 7 15
数理計算上の差異の発生額 △62 △32
退職給付の支払額 △501 △577
退職給付債務の期末残高 7,688 7,592
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,278 4,853
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 661 2,076
事業主からの拠出額 60 58
退職給付の支払額 △146 △350
年金資産の期末残高 4,853 6,638
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,267 7,119
年金資産 △4,853 △6,638
2,413 480
非積立型制度の退職給付債務 421 472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,834 953
退職給付に係る負債 2,834 953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,834 953
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 476 498
利息費用 7 15
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 88 97
確定給付制度に係る退職給付費用 571 611
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 812 2,206
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 10 2,216
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 84 ％ 89 ％
生命保険一般勘定 13 9
現金及び預金 3 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
予想昇給率 0.0 0.0
一時金選択率（※） 88.0 80.0
（※）年金を選択可能な退職給付制度における一時金選択率であります。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 985 964
退職給付費用 141 159
退職給付の支払額 △162 △129
退職給付に係る負債の期末残高 964 995
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 964 995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 964 995
退職給付に係る負債 964 995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 964 995
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 141百万円 当連結会計年度 159百万円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 38百万円 、当連結会計年度 37百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額及び減損損失 2,170 百万円 2,383 百万円
退職給付に係る負債 2,315 1,734
資産除去債務 1,397 1,458
連結会社間内部利益消去 536 499
かんがい排水設備基金受入益 475 461
火災による損失 386 386
賞与引当金 365 384
探鉱費 308 308
棚卸資産評価損 243 275
株式評価損 198 198
ゴルフ会員権評価損 157 155
966 1,039
その他
繰延税金資産小計
9,521 9,285
△1,972 △2,353
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,548 6,931
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △5,234 △6,224
圧縮記帳積立金 △1,397 △1,345
退職給付信託設定益 △879 △879
探鉱準備金 △507 △430
留保利益 △268 △351
資産の評価差額 △169 △196
資産除去債務に係る固定資産 △203 △194
△384 △350
その他
繰延税金負債合計 △9,045 △9,972
繰延税金負債純額 △1,496 △3,040
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － 30.62％
（調整）
評価性引当額の増減 － 2.69
持分法による投資損益 － 2.58
権利使用料損金不算入額 － 1.52
外国子会社の留保利益 － 0.58
交際費損金不算入額 － 0.51
関係会社株式評価損認容 － △15.53
－ △0.65
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
－ 22.32
担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
2022年６月30日、2023年１月17日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による809百万円の出資を 行
ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
161百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法又は採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止
義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地上
の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出
までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（57年から105年）によっており、割引率は0.0％から2.1％を採用
しております。
アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基
づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出まで
の見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（24年）によっており、割引率は5.3％を採用しております。なお、前
連結会計年度で採用した割引率（5.6％）について、見直しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 4,509 百万円 4,639 百万円
時の経過による調整額 47 59
見積りの変更による増減額 113 110
資産除去債務の履行による減少額 △2 △3
為替換算差額 △28 60
鉱山保安法等に基づく鉱害防止義
－ 216
務等の認識
期末残高 4,639 5,082
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社である八戸鉱山株式会社は、区分地上権設定契約に基づき、同社が設置した地下構造物等を利用しな
くなった場合に、当該資産に起因する地盤沈下等が生じないよう対策する原状回復義務を有しております。
しかし、現時点では原料供給先等との関係を考慮すると、同社が単独で当該資産の利用終了を判断することは困
難であり、原状回復義務の履行時期を予測することができません。
従いまして、当該原状回復義務の履行時期について合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除
去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店
舗、工場、倉庫等を保有しております。
また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほ
か、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価
の算定方法 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 5,551 5,472
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △78 △118
不動産賃貸事業用の
不動産
期末残高 5,472 5,354
期末時価 32,958 32,699
期首残高 702 668
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △34 △8
その他、旧事業用地等
期末残高 668 659
期末時価 3,513 3,479
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加（85百万円）及
び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少（163百万円）であります。
当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加（25百万円）及び不動産賃貸事業用
固定資産の減価償却による減少（143百万円）であります。
３ 時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用
いて自社で算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸利益 1,607 1,350
売却益 － －
不動産賃貸事業用の
不動産
減損損失 － －
その他損失等 － －
賃貸利益 65 72
売却益 17 2
その他、旧事業用地等
減損損失 1 －
その他損失等 16 16
(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 28,402 － － － － 28,402
砕石 6,149 － － － － 6,149
タンカル 3,200 － － － － 3,200
燃料その他 16,566 － － － － 16,566
電気銅 － 55,459 － － － 55,459
銅精鉱 － 14,164 － － － 14,164
その他金属 － 9,109 － － － 9,109
産業機械 － － 4,417 － － 4,417
環境商品 － － 6,927 － － 6,927
再生可能エネルギー － － － － 1,787 1,787
顧客との契約から生じる収益 54,318 78,733 11,345 － 1,787 146,184
その他の収益 72 － － 2,825 － 2,898
外部顧客への売上高 54,390 78,733 11,345 2,825 1,787 149,082
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 49,209 45,259 10,740 － 1,787 106,996
アジア 3,532 19,309 489 － － 23,331
南米 － 14,164 0 － － 14,164
その他 1,576 － 115 － － 1,692
顧客との契約から生じる収益 54,318 78,733 11,345 － 1,787 146,184
その他の収益 72 － － 2,825 － 2,898
外部顧客への売上高 54,390 78,733 11,345 2,825 1,787 149,082
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 28,883 － － － － 28,883
砕石 6,714 － － － － 6,714
タンカル 3,317 － － － － 3,317
燃料その他 20,450 － － － － 20,450
電気銅 － 57,112 － － － 57,112
銅精鉱 － 20,175 － － － 20,175
その他金属 － 9,660 － － － 9,660
産業機械 － － 5,002 － － 5,002
環境商品 － － 8,000 － － 8,000
再生可能エネルギー － － － － 1,750 1,750
顧客との契約から生じる収益 59,365 86,948 13,003 － 1,750 161,067
その他の収益 70 － － 2,882 － 2,953
外部顧客への売上高 59,436 86,948 13,003 2,882 1,750 164,020
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 53,508 54,041 12,455 － 1,750 121,754
アジア 4,047 16,689 497 － － 21,234
南米 － 16,217 1 － － 16,219
その他 1,810 － 49 － － 1,859
顧客との契約から生じる収益 59,365 86,948 13,003 － 1,750 161,067
その他の収益 70 － － 2,882 － 2,953
外部顧客への売上高 59,436 86,948 13,003 2,882 1,750 164,020
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(5)「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 3,117 2,946 2,946 2,985
23,860 26,699 26,699 26,501
売掛金
26,977 29,645 29,645 29,486
契約資産 627 1,111 1,111 1,183
契約負債 296 247 247 204
契約資産は、主に顧客との進行中の長期工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、
対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該工事契約に関する対価
は、契約条件に従って、段階的又は工事完了時に請求し、短期間で受領しております。契約負債は、主に引渡時点
で収益を認識する商品又は製品の販売に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
前連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は293百万円であり、当
連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は236百万円であります。な
お、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の
「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並び
にこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を
行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っておりま
す。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメ
ント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 54,390 78,733 11,345 2,825 1,787 149,082 － 149,082
セグメント間の内部
352 － 662 9 － 1,024 △ 1,024 －
売上高又は振替高
計 54,743 78,733 12,007 2,835 1,787 150,106 △ 1,024 149,082
セグメント利益 7,033 7,263 1,000 1,575 509 17,382 △ 1,666 15,715
その他項目
減価償却費 3,885 729 152 157 593 5,518 △ 92 5,426
有形固定資産及び
8,903 510 188 61 75 9,739 △ 161 9,577
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △1,666百万円 には、内部取引の相殺消去額 38百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 ３百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,708百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 59,436 86,948 13,003 2,882 1,750 164,020 － 164,020
セグメント間の内部
571 － 750 9 － 1,331 △ 1,331 －
売上高又は振替高
計 60,008 86,948 13,754 2,891 1,750 165,352 △ 1,331 164,020
セグメント利益 5,969 6,612 1,257 1,707 547 16,094 △ 2,462 13,632
その他項目
減価償却費 3,860 895 150 138 517 5,562 △ 76 5,485
有形固定資産及び
7,874 439 214 24 54 8,607 △ 35 8,572
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △2,462百万円 には、内部取引の相殺消去額 71百万円 、貸倒引当金の調整額 ０百万
円 、未実現損益の消去額 94百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △2,629百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
109,894 23,331 15,856 149,082
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
124,708 21,234 18,078 164,020
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
減損損失 106 － － － － 106 － 106
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
減損損失 427 － － － － 427 － 427
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
各種鉄鋼製
主要
東京都
（被所有） 当社製品の 石灰石等の
日本製鉄㈱ 419,524 品の製造・ 7,542 売掛金 2,683
直接14.93 販売 販売
千代田区
株主
販売
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間
ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
各種鉄鋼製
主要
東京都
（被所有） 当社製品の 石灰石等の
日本製鉄㈱ 419,524 品の製造・ 7,694 売掛金 2,877
直接14.92 販売 販売
千代田区
株主
販売
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間
ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関連
東京都 銅製錬の
（所有）
日比共同製錬㈱ 100 銅の製錬 債務保証 1,460 ― ―
直接20.28
品川区 委託
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、三井金属鉱業㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料
を受け取っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関連
東京都 銅製錬の
（所有）
日比共同製錬㈱ 100 銅の製錬 債務保証 2,494 ― ―
直接20.28
品川区 委託
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、三井金属鉱業㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料
を受け取っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,217円26銭 7,955円03銭
１株当たり当期純利益 557円73銭 587円89銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,279 9,780
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,279 9,780
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,637 16,636
(重要な後発事象)
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、チリ共和国における新規銅鉱山の開発工事に着手することを
決議いたしました。
１．経緯及び目的
当社は、2011年に開始したチリ共和国第４州アルケロス鉱区群における探鉱の結果、有望な銅鉱床を発見し、
2017年10月に同鉱区群を所有するアルケロス鉱山株式会社の株式80％を取得いたしました。その後、未確定鉱量
の調査に加え、開発を見据えた各種詳細エンジニアリングやチリ共和国の環境許認可の手続きを進めてきまし
た。2022年12月に環境許認可を取得し、また、開発のための経済実現性を確認できましたことから、アルケロス
鉱山の開発に着手するものであります。
２．開発計画の概要
(1) 開発操業会社 ： アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
①資本構成 ： 当社 80％、Fondo de Inversión Privado Talcuna 20％
②議決権比率 ： 当社100％
③その他 ： 当社が生産物引取権を100％保有
(2) 鉱山の名称 ： アルケロス鉱山
(3) 鉱山の位置 ： チリ共和国第４州ラ・セレナ市の北東約35km
(4) 開発費用見込 ： 396百万米ドル
(5) 操業開始見込 ： 2026年
３．営業・生産活動に及ぼす重要な影響
翌連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,190 15,990 0.55 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 732 3,710 1.23 ―
１年以内に返済予定のリース債務 869 729 － ―
長期借入金 2024年６月15日～
4,817 1,117 3.41
(１年以内に返済予定のものを除く) 2041年12月26日
リース債務 2024年４月30日～
1,348 1,311 －
(１年以内に返済予定のものを除く) 2028年２月29日
その他有利子負債 － － － ―
合計 22,957 22,858 － ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は利息
相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 618 326 44 44
リース債務 635 461 208 6
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
鉱山保安法等に基づく鉱害防止義務等 1,646 316 3 1,959
借地契約等に基づく原状回復義務 2,546 65 183 2,428
チリ国鉱業令に基づく鉱山閉山費用 446 248 － 695
合計 4,639 630 187 5,082
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 40,245 81,048 121,717 164,020
税金等調整前
（百万円） 6,226 9,613 13,142 14,179
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,802 5,595 7,356 9,780
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 228.58 336.32 442.18 587.89
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 228.58 107.74 105.86 145.71
（注）当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,802 28,004
受取手形 1,201 1,318
売掛金 23,819 23,199
リース投資資産 2,551 2,291
商品及び製品 4,721 5,355
仕掛品 7,866 7,551
原材料及び貯蔵品 5,080 1,309
前払費用 608 629
未収入金 632 1,269
その他 1,227 1,191
- △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 67,512 72,092
固定資産
有形固定資産
※１ 6,040 ※１ ,※６ 5,959
建物
※１ 10,614 ※１ 9,996
構築物
※６ 5,011
機械及び装置 4,977
※６ 777
車両運搬具 590
工具、器具及び備品 262 313
鉱業用地 2,391 2,081
※１ 13,569 ※１ 13,571
一般用地
14,883 18,952
建設仮勘定
有形固定資産合計 53,329 56,663
無形固定資産
鉱業権 183 182
65 65
その他
無形固定資産合計 249 248
投資その他の資産
※２ 26,018 ※２ 28,832
投資有価証券
関係会社株式 15,249 16,041
関係会社長期貸付金 50 -
長期前払費用 2,116 1,978
その他 1,074 1,074
貸倒引当金 △ 76 △ 73
△ 220 △ 216
投資損失引当金
投資その他の資産合計 44,210 47,636
固定資産合計 97,788 104,547
資産合計 165,301 176,640
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,285 15,332
※５ 13,500 ※５ 13,500
短期借入金
※１ 74 ※１ 3,075
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 687 584
未払金 4,363 5,933
未払費用 1,046 1,091
未払法人税等 1,572 -
預り金 894 896
前受収益 266 239
賞与引当金 550 575
役員賞与引当金 33 32
株主優待引当金 10 16
2,135 692
その他
流動負債合計 39,421 41,970
固定負債
※１ 3,333 ※１ 258
長期借入金
リース債務 1,036 1,118
繰延税金負債 2,344 3,138
退職給付引当金 2,296 2,645
環境安全対策引当金 5 1
特別修繕引当金 184 71
資産除去債務 4,134 4,111
長期前受金 1,552 1,507
※１ 3,769 ※１ 3,754
受入保証金
長期前受収益 41 32
739 754
その他
固定負債合計 19,436 17,394
負債合計 58,858 59,364
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金
資本準備金 6,149 6,149
- 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,149 6,150
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金 84,416 92,531
災害補てん準備積立金 500 500
探鉱準備金 1,108 943
圧縮記帳積立金 3,166 3,048
特定災害防止準備金 147 106
特別積立金 69,135 69,135
10,358 18,798
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 85,460 93,575
自己株式 △ 169 △ 170
株主資本合計 95,616 103,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,604 13,725
△ 779 △ 180
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 10,825 13,544
純資産合計 106,442 117,275
負債純資産合計 165,301 176,640
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 119,908 132,254
99,278 110,815
売上原価
売上総利益 20,629 21,439
※５ 12,366 ※５ 13,455
販売費及び一般管理費
営業利益 8,262 7,983
営業外収益
受取利息 16 34
受取配当金 3,821 3,601
受取賃貸料 435 492
為替差益 172 -
43 33
その他
営業外収益合計 4,488 4,161
営業外費用
支払利息 168 376
為替差損 - 109
※１ 262 ※１ 284
休廃山管理費
出向者関係費 513 492
貸与資産減価償却費等 336 375
24 64
その他
営業外費用合計 1,305 1,703
経常利益 11,446 10,442
特別利益
※２ 35 ※２ 17
固定資産売却益
投資有価証券売却益 130 1,635
- 33
その他
特別利益合計 166 1,685
特別損失
※３ 133 ※３ 231
固定資産除売却損
減損損失 106 427
※６ 148
火災による損失 -
21 0
その他
特別損失合計 410 659
税引前当期純利益 11,202 11,469
法人税、住民税及び事業税
2,557 733
△ 35 △ 166
法人税等調整額
法人税等合計 2,521 566
当期純利益 8,680 10,902
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
災害補てん準 圧縮記帳積立
探鉱準備金
備積立金 金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,078 3,230
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の準
64 10
備金の積立
租税特別措置法上の準
△ 33 △ 73
備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 30 △ 63
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,108 3,166
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
特定災害防止 繰越利益剰余
計
特別積立金
準備金 金
当期首残高 147 68,135 4,225 78,360 △ 167 88,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,580 △ 1,580 △ 1,580
当期純利益 8,680 8,680 8,680
租税特別措置法上の準
△ 74 - -
備金の積立
租税特別措置法上の準
107 - -
備金の取崩
特別積立金の積立 1,000 △ 1,000 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,000 6,132 7,099 △ 1 7,097
当期末残高 147 69,135 10,358 85,460 △ 169 95,616
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 10,527 79 10,607 99,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,580
当期純利益 8,680
租税特別措置法上の準
-
備金の積立
租税特別措置法上の準
-
備金の取崩
特別積立金の積立 -
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
1,077 △ 858 218 218
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,077 △ 858 218 7,316
当期末残高 11,604 △ 779 10,825 106,442
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
災害補てん準 圧縮記帳積立
余金 計
探鉱準備金
備積立金 金
当期首残高 4,176 6,149 - 6,149 1,044 500 1,108 3,166
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の準
61 1
備金の積立
租税特別措置法上の準
△ 226 △ 119
備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - - △ 165 △ 117
当期末残高 4,176 6,149 0 6,150 1,044 500 943 3,048
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
特定災害防止 繰越利益剰余
計
特別積立金
準備金 金
当期首残高 147 69,135 10,358 85,460 △ 169 95,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,786 △ 2,786 △ 2,786
当期純利益 10,902 10,902 10,902
租税特別措置法上の準
△ 62 - -
備金の積立
租税特別措置法上の準
△ 40 386 - -
備金の取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40 - 8,439 8,115 △ 1 8,114
当期末残高 106 69,135 18,798 93,575 △ 170 103,731
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 11,604 △ 779 10,825 106,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,786
当期純利益 10,902
租税特別措置法上の準
-
備金の積立
租税特別措置法上の準
-
備金の取崩
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
2,120 598 2,718 2,718
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,120 598 2,718 10,832
当期末残高 13,725 △ 180 13,544 117,275
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品、製品・仕掛品・原材料(電気銅、金、銀及び機械を除く)、貯蔵品
総平均法
② 電気銅、金及び銀
先入先出法
③ 機械
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物（1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事
業用建物（附属設備を含む））並びに構築物（2016年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く））
定額法
② 構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地
生産高比例法
③ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ５年～60年
機械及び装置 ４年～17年
(2) 無形固定資産
① 鉱業権
生産高比例法
② その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上し
ております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(7) 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づ
き、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(8) 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕に要する費用の支出に備えるため、定期修繕費用の見込額に基づき計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業
であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務
を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支
配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与
している場合には、純額で収益を認識しております。
５ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たして
いる場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属棚卸資
産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄
金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用してお
り 、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しており ます。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッ
ジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によってお
り、通貨オプション取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
７ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減損損失 106 427
有形固定資産 53,329 56,663
無形固定資産 249 248
長期前払費用 2,116 1,978
(2) 見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位で
ある事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び
遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。減損の兆候がある資産又は資産
グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿
価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額につ
いては不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積り
については、販売数量及び可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。
主要取引先の引取数量が減少した場合や採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッシュ・フローの見積
りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌事業年度の財務諸表において当社の業績に影響を
与える可能性があります。
２ 関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社株式 15,249 16,041
うち、アルケロス鉱山㈱株式 3,793 4,603
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(2) 見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価にあたり、取得原価をもって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアルケロス銅鉱山の開発準備を行っており、開発計画の成否並
びに進捗によっては、固定資産に減損が発生し財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下する
可能性があります。アルケロス鉱山株式会社に対する投資の減損処理の要否は将来キャッシュ・フローの見積りに
依存しており、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等が主要な仮定となっております。
アルケロス鉱山株式会社に対する投資について、鉱物の価格水準や採掘可能年数が想定を下回った場合や政府か
らの許認可取得が難航した場合等における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、評価損
の計上により、翌事業年度の財務諸表において当社の業績に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 118 百万円 83 百万円
構築物 0 0
一般用地 293 293
計 412 376
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 34 百万円 35 百万円
長期借入金 99 64
受入保証金 10 10
計 144 109
※２ 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 304 百万円 339 百万円
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,762 百万円 2,850 百万円
短期金銭債務 3,043 3,488
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４ 偶発債務は次のとおりであります。
保証債務
他社の金融機関等からの借入金等に対する保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証総額 (当社負担額) 保証総額 (当社負担額)
日比共同製錬㈱ 1,460 ( 1,460 )百万円 2,494 ( 2,494 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 181 ( 34 ) 200 ( 38 )
アテツ石灰化工㈱ 107 ( 107 ) 19 ( 19 )
日鉄鉱建材㈱ 90 ( 90 ) 90 ( 90 )
㈱幸袋テクノ 66 ( 66 ) 101 ( 101 )
計 1,904 ( 1,758 ) 2,905 ( 2,743 )
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越契約及び貸出コミット
24,700 百万円 24,700 百万円
メント契約の総額
借入実行残高 13,400 13,400
差引額 11,300 11,300
※６ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 － 百万円 3 百万円
機械及び装置 － 2
車両運搬具 － 1
計 － 7
(損益計算書関係)
※１ 休廃山管理費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
休廃山管理事務所費 246 百万円 274 百万円
鉱業法による休廃山の復旧工事費 15 10
計 262 284
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般用地 17 百万円 － 百万円
鉱業用地 － 2
機械及び装置ほか 17 14
土地収用法の適用により譲渡した
－ 0
鉱業用地
計 35 17
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※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 34 百万円 59 百万円
構築物 10 13
機械及び装置 86 149
工具、器具及び備品ほか 2 8
計 133 231
４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 6,200 百万円 6,701 百万円
営業費用 13,491 14,765
営業取引以外の取引高 3,226 2,637
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
探鉱費 30 百万円 76 百万円
運賃諸掛 5,934 6,436
給料 1,766 1,889
賞与引当金繰入額 265 287
242 235
退職給付費用
減価償却費 188 196
調査費 162 222
費用のおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費 53％ 52％
一般管理費 47 48
※６ 火災による損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
焼損した設備の本復旧工事費 148 百万円 － 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度
前事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
子会社株式 14,292 15,084
関連会社株式 956 956
計 15,249 16,041
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却超過額及び減損損失
1,954 百万円 2,077 百万円
退職給付引当金
1,836 1,943
資産除去債務
1,277 1,270
かんがい排水設備基金受入益
475 461
関係会社株式評価損
2,652 450
火災による損失
386 386
探鉱費
308 308
賞与引当金
168 176
棚卸資産評価損
143 163
ゴルフ会員権評価損
133 133
その他 520 373
繰延税金資産小計
9,856 7,745
評価性引当額 △4,110 △1,976
繰延税金資産合計
5,745 5,769
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△5,053 △6,014
圧縮記帳積立金
△1,397 △1,345
退職給付信託設定益
△879 △879
探鉱準備金
△489 △416
資産除去債務に係る固定資産
△203 △194
その他 △66 △57
繰延税金負債合計
△8,089 △8,907
繰延税金負債純額
△2,344 △3,138
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
外国法人税 2.02 1.48
交際費損金不算入額 0.27 0.45
均等割 0.34 0.36
新鉱床探鉱費 △0.13 △0.20
事業税課税標準差異 △3.06 △0.68
試験研究費 △0.85 △0.88
受取配当金益金不算入額 △7.93 △6.40
評価性引当額の増減 0.20 △18.61
1.03 △1.20
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.51 4.94
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から収益を理解するための基礎となる情報は、 「重要な会計方針」の４「収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
181
有形固定資産 建物 18,747 374 393 18,941 12,982
( 46 )
270
構築物 53,334 390 921 53,454 43,457
( 24 )
1,245
機械及び装置 60,919 1,622 1,458 61,297 56,285
( 48 )
242
車両運搬具 1,772 584 353 2,114 1,336
( 41 )
139
工具、器具及び備品 2,852 187 131 2,900 2,587
( 5 )
264
鉱業用地 6,957 2 53 6,695 4,614
( 258 )
一般用地 13,569 10 7 － 13,571 －
3,172
建設仮勘定 14,883 7,240 － 18,952 －
( 2 )
5,523
計 173,037 10,413 3,312 177,927 121,263
( 427 )
無形固定資産 鉱業権 438 － － 1 438 256
その他 370 － － 0 370 304
計 808 － － 1 808 560
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 鳥形山 仁淀地区社宅更新 256 百万円
機械及び装置 鳥形山 Ｎｏ．３ＬＢＣベルト購入 274
車両運搬具 鳥形山 ダンプトラック更新 288
尻屋 ダンプトラック更新 128
建設仮勘定 鳥形山 第３立坑建設工事 4,194
ダンプトラック更新 288
Ｎｏ．３ＬＢＣベルト購入 274
仁淀地区社宅更新 188
尻屋 ダンプトラック更新 128
３ 上記１以外の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
358 百万円
機械及び装置 鳥形山 ホイールローダー
183
Ｎｏ．３ＬＢＣベルト
104
栃木 ホイールローダー
100
車両運搬具 尻屋 ダンプトラック
建設仮勘定 上記２のうち、各資産への振替が主なものであります。
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 76 29 3 103
投資損失引当金 220 － 4 216
賞与引当金 550 575 550 575
役員賞与引当金 33 32 33 32
株主優待引当金 10 16 10 16
環境安全対策引当金 5 － 4 1
特別修繕引当金 184 71 184 71
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.nittetsukou.co.jp/koukoku/
株主優待制度
１．対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録されている100株（１単元）以上の所有株主
株主に対する特典
２．優待内容
100株以上500株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」１ケース
500株以上1,000株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」２ケース
1,000株以上 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」５ケース
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第108期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第109期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出。
第109期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出。
第109期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2022年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年７月22日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日鉄鉱業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
アルケロス鉱山株式会社に関連する固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ア 当監査法人は、アルケロス鉱山株式会社に関連する固
ルケロス鉱山株式会社に関連する固定資産が2,137百万 定資産の減損の兆候がないとした 会社の判断について評
円計上されており、総資産の1 .0 ％を占めている。 価するため、主として以下の監査手続を実施した。
会社が取り組んでいる非鉄金属の探鉱や鉱山開発に ・会社によるアルケロス鉱山開発プロジェク トの事業性
は、多額の探鉱費や開発費（坑道掘削、生産設備建設 の評価を検討するため、アルケロス鉱山株式会社が作
等）を要し、鉱物の価格 水準や可採鉱量が想定を下 成した鉱山開発計画を入手し、開発計画の基礎となる
可採鉱量及び採掘可能年数等について経営者及び担当
回った場合をはじめ、現地政府からの許認可取得や金融
部門の責任者と協議した。
機関からの資金調達などが難航した場合に、計画の大幅
・可採鉱量の前提となる埋蔵鉱量について、 鉱山開発計
な見直しがなされることで投資の回収が困難となり、同
鉱山に関連する固定資産に減損損失が発生する可能性が 画を閲覧し前年から変更がないことを確認し、アルケ
ある。 ロス鉱山株式会社が作成した埋蔵鉱量報告書及びチリ
アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアル 共和国の有資格者による同報告書に対する 監査レポー
ケロス鉱山の開発準備を行っており、チリ共和国におけ
トを再度閲覧した。
る新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、行政機関に
・開発計画の基礎となる将来の銅価格推移に ついて、複
よる当該開発の環境影響に関する許認可手続が一時的に
数の外部機関による銅価格予想と比較検討した。
停止されていたこともあり、当初の開発計画に比してタ
・アルケロス鉱山株式会社の財務数値を分析し、監査人
イムスケジュールに遅延が生じている。なお、会社は
の理解と整合していることを検討した。
2022年12月に環境許認可を取得し、2023年４月28日開催
の取締役会において、開発工事に着手することを決議し
ている。
会社は、開発計画に遅延が生じているものの、主要な
仮定である可採鉱量、採掘可能年数及び銅価格の将来推
移等を考慮して検討を行った結果、鉱山開発計画に与え
る重要な影響はなく、減損の兆候はないと判断してい
る。
可採鉱量、採掘可能年数及び銅価格の将来 推移等を
踏まえた固定資産に係る減損の兆候の有無については、
経営者による重要な判断を伴うものである。
以上から、当監査法人はアルケロス鉱山株式会社に関
連する固定資産の減損の兆候に 関する判断を、当連結
会計年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄鉱業株式会社の２０
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鉄鉱業株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日鉄鉱業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１０９期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄鉱
業株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
アルケロス鉱山株式会社の株式の減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、アルケロス鉱山株式会社の株式の減損
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会 処理の要否に関する判断について評価するため、主とし
社株式16,041百万円には、非上場の子会社であるアルケ て以下の監査手続を実施した。
ロス鉱山株式会社に対する投資4,603 百万円が含まれて ・会社によるアルケロス鉱山開発プロジェクトの事業性
おり、総資産の2.6％を占めている。 の評価を検討するため、アルケロス鉱山株式会社が作
注記事項（重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び 成した鉱山開発計画を入手し、開発計画の基礎となる
評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 に記載 可採鉱量及び採掘可能年数等について経営者及び担当
のとおり、子会社株式及び関連会社株式は取得原価を 部門の責任者と協議した。
もって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化 ・可採鉱量の前提となる埋蔵鉱量について、鉱山開発計
により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性 画を閲覧し前年から変更がないことを確認し、アルケ
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処 ロス鉱山株式会社が作成した埋蔵鉱量報告書及びチリ
理が必要となる。 共和国の有資格者による同報告書に対する監査レポー
アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアル トを再度閲覧した。
ケロス鉱山の開発を行っており、開発計画の成否並びに ・開発計画の基礎となる将来の銅価格推移について 、複
進捗によっては、同鉱山の固定資産に減損が発生し財政 数の外部機関による銅価格予想と比較検討した。
状態が悪化すること等により、株式の実質価額が著しく ・アルケロス鉱山株式会社の財務数値を分析し、監査人
低下する可能性がある。 の理解と整合していることを検討した。
また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能
性の検討は経営者による重要な判断を伴うものである。
以上から、当監査法人はアルケロス鉱山株式会社の株
式の減損処理の要否に関する判断を、当事業年度の監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるた
め、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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