リゾートトラスト株式会社 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | リゾートトラスト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【会社名】 リゾートトラスト株式会社
【英訳名】 RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏見 有貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052-933-6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052-933-6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 476,574,150円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 リゾートトラスト株式会社 東京本社
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満4-14-3 リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜3-19-1 LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 220,025株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) 1.募集の目的及び理由
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除き、以下「対象役員」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上
を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象
役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入す
ることを決議し、また、2021年6月29日開催の第48回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭
報酬枠とは別枠で、対象役員に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただ
いております。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
<本制度の概要>
本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象役員の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の
発行若しくは処分を行う方法にて行います。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総額及び総数は年額12億円以内及び年120万株以内とし
ます。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象役員との間で
譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象役員は、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該株式の割当
日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期
間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は譲渡制限付株式割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事
由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること
その上で、今般、当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、対象役員11名に対し、本制度の目的、
各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式220,025株(以下「本割当株式」といい
ます。)を処分することを決議いたしました。
<譲渡制限付株式割当契約の概要>
本募集に伴い、当社と対象役員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のと
おりです。
(1) 譲渡制限期間
対象役員は、2023年7月28日(割当日)から当社の取締役を退任する日までの間、本割当株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象役員が、割当日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの間(以下「本
役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間
の満了時(退任時)において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役
務提供期間において、死亡その他当社が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合、譲渡制
限期間の満了時(退任時)において、本役務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月ま
での月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ず
る場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得
する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
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(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決
議により、本役務提供期間の開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除
した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、当該時点において保有する本割当株
式数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割
当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第
二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘とな
ります。
3.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 220,025株 476,574,150 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 220,025株 476,574,150 ―
(注) 1.本制度に基づき、対象役員に対し、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を割
り当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る公正な評価額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 割当日
2023年7月18日~
2,166 ― 1株 ― 2023年7月28日
2023年7月27日
(注) 1.本制度に基づき、対象役員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、2023年6月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,166円と同額であり、
本自己株式処分に係る公正な評価額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処
分により行われるものであるため、資本組入れは行われません。
3.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、上記株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
4.本自己株式処分は、本制度に基づき、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を
割り当てる方法により行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
リゾートトラスト株式会社 法務部 名古屋市中区栄2-6-1
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を割り当てる方法によるため、該当事項は
ありません。
3 【株式の引受け】
該当事項はありません。
4 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 1,000,000 ―
(注) 1.金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を割り当てる方法により行われるもので
あり、金銭による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を割り当てる方法による
ため、手取額はありません。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月29日 関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2023年6月29日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年6月29日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
リゾートトラスト株式会社 本店
(名古屋市中区東桜二丁目18番31号)
リゾートトラスト株式会社 東京本社
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満4-14-3 リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜3-19-1 LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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