リバーエレテック株式会社 有価証券報告書 第78期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | リバーエレテック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第78期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩原 義久
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
4,226,349 4,479,624 5,458,215 7,416,757 6,855,824
売上高 (千円)
531,790 1,249,129 1,203,837
経常損益(△は損失) (千円) △ 681,817 △ 8,461
親会社株主に帰属する当
87,561 558,854 1,111,123 893,965
(千円) △ 753,441
期純損益(△は損失)
70,415 561,454 1,239,434 1,011,810
包括利益 (千円) △ 829,434
852,505 922,920 1,631,735 3,905,493 4,805,113
純資産額 (千円)
6,508,863 6,782,805 7,903,352 9,142,356 10,125,714
総資産額 (千円)
115.65 125.20 215.80 452.55 556.79
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純損益金
11.88 75.63 130.94 103.59
(円) △ 102.21
額(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
75.62 130.78
(円) - - -
り当期純利益金額
13.1 13.6 20.6 42.7 47.5
自己資本比率 (%)
9.9 43.9 40.2 20.5
自己資本利益率 (%) -
23.82 14.94 8.70 6.87
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッ
272,495 412,409 591,801 1,113,092 1,253,943
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
47,698
(千円) △ 154,292 △ 611,107 △ 1,169,695 △ 1,033,112
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
78,244 153,919 219,031
(千円) △ 276,271 △ 188,575
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
813,933 1,084,945 1,135,382 1,307,592 1,826,363
(千円)
末残高
238 200 196 194 221
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 184 ) ( 181 ) ( 202 ) ( 223 ) ( 198 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.第75期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
3.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
4.第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
3,902,728 4,092,963 5,337,215 6,636,319 6,059,572
売上高 (千円)
51,171 569,568 1,038,221 677,394
経常損益(△は損失) (千円) △ 658,087
118,311 570,503 777,853 488,886
当期純損益(△は損失) (千円) △ 664,191
1,070,520 1,070,520 1,120,227 1,681,829 1,681,829
資本金 (千円)
7,492 7,492 7,592 8,692 8,692
発行済株式総数 (千株)
781,221 892,165 1,623,562 3,437,695 3,821,234
純資産額 (千円)
8,090,134 8,619,660 9,348,927 7,595,744 8,308,540
総資産額 (千円)
105.98 121.03 214.71 398.34 442.78
1株当たり純資産額 (円)
5.00 13.00 13.00
- -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( 5.00 ) ( 5.00 )
当額)
1株当たり当期純損益金
16.05 77.21 91.66 56.65
(円) △ 90.10
額(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
77.20 91.55
(円) - - -
り当期純利益金額
9.7 10.4 17.3 45.3 46.0
自己資本比率 (%)
14.1 45.5 30.8 13.5
自己資本利益率 (%) -
17.63 14.64 12.43 12.57
株価収益率 (倍) -
6.5 14.2 17.7
配当性向 (%) - -
75 68 65 64 70
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 15 ) ( 12 )
61.4 76.5 306.8 312.7 200.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 399 589 1,907 1,693 1,260
最低株価 (円) 143 181 235 893 667
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.第74期及び第75期の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
3.第75期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
4.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
5.第74期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第74期の配当性向については、当期純損失のため、第75期については、無配のため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
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2【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1
株の額面金額50円)は、1999年4月1日を合併期日として、リバーエレテック株式会社(実質上の存続会社、1951年
3月9日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額5,000円)と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであ
り、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後
におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載し
ております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年4月1日
より始まる事業年度を第55期としております。
旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年3月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の3氏が山梨県韮崎市に
て創業した富士産業合名会社であります。1951年3月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会
社(資本金50万円)として設立され、1999年4月1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合
併に至っております。
1951年3月 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
1960年3月 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
1968年1月 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
1975年10月 アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設
立。(出資比率60%)
1980年11月 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。
(2002年3月にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。)
1982年5月 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1985年4月 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
1986年10月 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
1986年12月 アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司(製造及び販売子会
社)を設立。(2000年3月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。)
1988年6月 アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics
(Singapore)Pte. Ltd.を設立。
1989年5月 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
1990年7月 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn.
Bhd.を設立。(出資比率60%)
1991年10月 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
1995年7月 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。
1996年9月 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に
設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として1973年8月に設
立。)の株式を100%取得。
1998年8月 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。
1999年4月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌ
ティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。
2000年12月 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
2001年5月 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトと
してISO14001を取得。
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2003年10月 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式
会社を吸収合併。
2004年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年3月 中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設
2009年10月 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2020年12月 当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施
2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(リバーエレテック株式会社)及び連結子会社5社(国内1社及び在外4社)により構成
されており、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グ
ループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作さ
せるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコ
ン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野に
おいて幅広く使われております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。
(1) 水晶製品
水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定
的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。
また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等
に応じた使い分けがされております。
製造は、青森リバーテクノ(株)及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、
River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。
(2) その他の電子部品
主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり,必要に応じて変化させた
りするための電子部品であります。
製造は、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.が行い、販売を台湾利巴股份有限公司、River Electronics
(Singapore)Pte. Ltd.が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(%)
連結子会社
当社製品の製造をしている
青森リバーテクノ株式 当社製造設備を賃貸している
青森県 千円
会社 水晶製品 100.0 仕入先からの仕入債務に対する
青森市 50,000
(注)1 債務保証をしている
役員の兼任あり
水晶製品
台湾利巴股份有限公司 中華民国 台湾ドル 当社製品の販売をしている
その他の電 100.0
(注)1 新北市 19,200,000 役員の兼任あり
子部品
River Electronics
水晶製品
(Singapore)Pte. 米ドル 当社製品の販売をしている
シンガポール その他の電 100.0
123,762 役員の兼任あり
Ltd.
子部品
(注)1.2.
西安大河晶振科技有限 当社製品の製造及び販売をして
中国 元
公司 水晶製品 100.0 いる
西安市 38,255,750
(注)1 役員の兼任あり
River Electronics
マレーシアリンギット
マレーシア その他の電 材料等の支給をしている
(Ipoh)Sdn. Bhd. 100.0
イポー市 25,400,625 子部品 役員の兼任あり
(注)1
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.River Electronics(Singapore)Pte.Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
River Electronics
(Singapore)Pte.Ltd.
(1) 売上高 1,997百万円
(2) 経常損益 170百万円
(3) 当期純損益 143百万円
(4) 純資産額 499百万円
(5) 総資産額 769百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
185
水晶製品 ( 195 )
20
その他の電子部品 ( -)
16
全社(共通) ( 3 )
221
計 ( 198 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.前連結会計年度末に比べ、正社員が27名増加し臨時雇用者が25名減少しておりますが、うち25名は雇用形態
の変更によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
70 43.0 17.1 6,063,074
( 12 )
セグメントの名称 従業員数(人)
54
水晶製品 ( 9 )
その他の電子部品 - ( -)
16
全社(共通) ( 3 )
70
計 ( 12 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営理念、経営方針
当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。
「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理
念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生
活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による
価値の創造」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という3つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその
実践に努めております。
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和はあったものの、ロシ
ア・ウクライナ問題や米中の経済摩擦をはじめとする地政学的リスクの収束が見込めないなど不安定な状態にあり
ます。また、パソコンやスマートフォン等、民生品の需要低迷に伴い電子部品市場の在庫調整が長引くなど、回復
の勢いは鈍い状況でありますが、当社グループを取り巻く「人口構造の変化」「エネルギー・食糧不足」「デジタ
ル社会の進展」などといった世界的潮流(メガトレンド)から、中長期的には超スマート社会の到来で産業構造の
大きな変化が予測されます。このような状況において当社グループは「すべての人とモノがつながる社会」の進展
に貢献する時代が求める高品質、高信頼性を持った最先端の電子部品を世界に届け、社会とともに持続的に成長
し、企業価値向上の実現を目指します。
基本方針1「顧客の満足と信頼の獲得」
① 音叉型水晶振動子(kHz帯)の圧倒的シェアの獲得・維持
当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子の更なる販売拡大を目指し、特に1610サイズに
おいて圧倒的シェアNo.1を目指します。当期はスマートフォンやパソコン等、民生品の需要低迷や在庫調整の
長期化の影響から減収となりましたが、中長期的には「すべての人とモノがつながる社会」である超スマート
社会の到来により、無線モジュール市場は大きく成長をすることが見込まれます。その中において超低消費電
力の通信方式であるLPWA(Low Power Wide Area)は、生産現場に関わるバリューチェーン全体を相互に接続
し、効率化を図る製造業のデジタル化であるインダストリー4.0を始め、様々なIoTデバイスに使われ、音叉型
水晶振動子の需要も高まることが予想されます。また、IoT市場はスマートシティや農業、医療・ヘルスケア
などその分野は広範囲にわたるため、販売網の拡大及び収益力の強化に努めます。
② ATカット水晶振動子(MHz帯)の収益力の強化
ICメーカーのリファレンス・デザインへの登録活動を強化し、販売機会の拡大を図り収益力の強化に努めま
す。注力する事業領域は、成長性の高い医療・ヘルスケア市場及び車載関連市場の開拓を模索していきます。
基本方針2「独創的発想による価値の創造」
① 新素子デバイスの量産化技術確立
前期に引き続き、開発中のKoTカット水晶振動子及び水晶発振器の量産に向けた開発を進めていきます。現
在、海外メーカーを中心に計測機器やレーダー用途でのサンプル依頼が増加しており、対応周波数の拡張を進
めております。OPAW(直交板弾性波)振動モードを用いたKoTカット水晶デバイスは、市場から要求される
「高周波」「周波数精度」「低位相雑音」を始めとする信号源に対するより厳しい要求仕様にお応えできる製
品であり、「大容量高速通信」「超低遅延」「多数同時接続」といった5G/6Gがもたらす超スマート社会
に欠かせないデバイスであります。また、本社に新たにクリーンルームを増設し、量産化技術、生産に対する
体制を加速させ、時流に合った製品開発で新たな事業価値の創出に努めます。
② コア技術の深耕
当社グループのコア技術「金属間直接接合封止工法」「フォトリソ加工技術」などの深耕を図り、超小型AT
カット水晶製品(0806サイズ)の開発に注力し小型IoT機器やウェアラブル機器への採用を目指していきま
す。
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基本方針3「持続可能な経営基盤の確立・強化」
事業・製品ポートフォリオの見直しや棚卸資産の適正化、設備能力の向上など、資本コストを意識した経営資
本の最適化を図るほか、3つの品質(開発・製造・サービス)を高め、顧客エンゲージメントの向上を図り、顧
客とともに持続的な成長と企業価値向上を目指します。
また、3つの重要領域(ガバナンス・社会・環境)において特定した当社グループの持続的成長に向けた優先
的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)およびCSR・サステナビリティの目標に基づき、グループ全体で
方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。
創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長と企業価値向上を可能にする長期的視点
の投資を行うほか、財務の健全性向上を目的とした債務の圧縮を進めていきます。また、株主還元については配
当性向20%を目安として安定的な配当の実施を行っていくほか、キャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じ
て自己株式の取得も検討いたします。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益(率)を、企業価値向上を測る
指標としてROIC(投下資本営業利益率)を重要な経営指標と位置づけております。当期においては、営業利益率は
目標を達成したものの、その他の指標においては未達となりました。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのすべての役員及び社員は、常に企業の社会的責任と使命を認識して事業活動を行うこと ─環境・
社会・ガバナンスに対する社会的課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくことは極めて重要であり、
長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に
貢献する」ことを目指した3つの中期経営方針を通じて未来へチャレンジしていくことこそサステナビリティ(持続
可能な経済活動)への貢献につながると考え、社会的課題解決に向けて積極的に取り組みを進めていきます。
(1)ガバナンス
当社グループは、事業活動におけるCSR・サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定
手続きを定めるため、2023年度中にCSR・サステナビリティ委員会を立ち上げる予定であります。現在はCSR・サス
テナビリティ設置準備委員会において当社グループの事業活動に関連性の高い社会的課題を抽出し、当社グループ
に及ぼすリスクと機会を検討後、マテリアリティ(重要課題)を設定し、当社グループが互いに連携しながら活動
を展開し、あるべき姿を目指していくこととしています。なお、審議内容については経営層に報告を行っておりま
す。
設置予定のCSR・サステナビリティ委員会は、委員長を当社代表取締役社長とし、6つの全社的委員会と連携し
てCSR・サステナビリティ活動を推進し、また、各グループ会社にCSR・サステナビリティに関する担当者を設置
し、当社グループ全体で方針展開を図ることにより、CSR・サステナビリティに取り組む体制を構築していきま
す。CSR・サステナビリティ委員会での審議の内容については、定期的に取締役会に報告を行い、取締役会はCSR・
サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行うこととします。
このような推進体制の下、マテリアリティ(重要課題)の抽出とあるべき姿(目標)・KPI(年度方針目標)を
設定して活動を推進していくとともに、社内外のステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図ってまいり
ます。
CSR・サステナビリティ体制を図によって示すと次のようになる予定です。
※提出日現在はCSR・サステナビリティ設置準備委員会
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(2)戦略
当社グループは中期経営計画「R2024」において長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイ
スを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げており、3つの基本戦略「顧客の満足
と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開
していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナビリティな社会
の実現に貢献してまいります。
(主なリスクと機会)
当社グループを 当社グループとして
リスク 機会
取り巻く社会的課題 取り組むべきこと
・CGコードの継続的改善
・コーポレートガバナンスの機 ・環境変化に対する意思決定の
・内部統制の整備と継続的改善
コーポレートガバナンス
能不全に伴う事業継続リス 適切、迅速化
・CSR・サステナビリティ体制
の強化
ク ・意思決定の透明性の向上
の確立・継続的改善
・社員の意識醸成による事業活
動への悪影響の低減 ・法令、倫理、行動規範の周知
・コンプライアンス違反による
・取引先選定基準に即している 啓発
コンプライアンスの徹底
社会的信用低下
ことによる取引の獲得・維 ・RBA行動規範の準拠
持
・人権侵害による企業価値の棄
・優秀な人材の確保
損(社会的信用、従業員エ ・人権啓発活動の推進
人権尊重の取り組み
・サプライチェーンの要求対応
ンゲージメント)
・健康経営の実施(リスクアセ
・労働生産性の低下 ・労働生産性の向上
スメントによる災害リスク
・人材流出 ・従業員エンゲージメントの向
従業員の健康と安全
の撲滅、メンタルヘルケア
・安全配慮義務違反による訴訟 上
の充実等)
・多様性ある人材の獲得による
・人材獲得のコスト増加や人材 ・意識啓発
イノベーションが起きやす
ダイバーシティ&インク
獲得が進まない場合の企業 ・女性比率の向上
い事業環境
ルージョンの推進
レピュテーション低下 ・障がい者雇用の推進
・優秀な人材の確保
・クレーム・訴訟などの費用発
・顧客のエンゲージメント向上 ・お客様のニーズ、信頼にお応
生
品質保証・安心安全への
によるビジネスチャンスの えできる高品質な製品、
・信用力低下によるビジネス
取り組み
拡大 サービスを提供する
チャンスの逸失
・新技術の台頭に伴う事業戦略
・新市場の創出や、革新性のあ ・お客様のニーズ、信頼にお応
ICT社会に即した製品の提
の陳腐化
る製品の提供による企業価 えできる高品質な製品、
供(持続可能な社会の実
・開発遅延等による競争力の低
値向上 サービスを提供する
現に貢献する製品)
下
・顧客のエンゲージメント向上
・信用力低下によるビジネス ・顧客エンゲージメントを向上
お客様サービスの品質向
によるビジネスチャンスの
チャンスの逸失 させ、企業価値向上を図る
上
拡大
・事業活動におけるGHGの排出
量の削減(生産設備の省電
・自然災害の頻発化・激甚化
・生産設備の環境に対する能力
・環境税、エコ電力使用等によ 力化、照明のLED化等)
向上等に伴う生産コストの
るコスト増 ・使用電力における再生可能エ
脱炭素化の推進
削減
・気候変動、天然資源の枯渇、 ネルギーの導入(電力会社
・社会的信用の増大
生態系の破壊 の契約見直し、太陽光パネ
ルの導入)
・天然資源の使用量の削減(仕
・リサイクルに関する対応の強
・生産設備の環境に対する能力 損じ低減活動推進、製造プ
化や資源の枯渇によるコス
向上等に伴う生産コストの ロセスの効率化検討、設備
ト増(事業活動の衰退)
資源循環の推進
削減 冷却水の再生・再利用検
・気候変動、天然資源の枯渇、
・社会的信用の増大 討、工場排水の再生・再利
生態系の破壊
用検討)
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(人的資本)
当社グループは「海外販売網の拡充・強化」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦
略としており、有能な人材の確保と育成、企業のグローバルダイバーシティ化の浸透が不可欠となります。また、
長期経営ビジョンの実現に向けた社員の基本姿勢として「一人一人が感度良く確度の高い情報を収集し、現状を分
析して的確に認識し、全てのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「グ
ローバルな視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「すべての活動において変化を恐れず、変化に
対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取
り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保、人材育成制度の充実及びグローバル人材育成制度の整備を推進
し、多様な個性や能力が十分に発揮できる環境の構築に取り組んでいきます。
(3)リスク管理
当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要
に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するようにするとともに、当社グループに与えられた社会的責任
の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」とい
うリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する
全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行って
おります。
全社的リスク管理は、リスク管理委員会が「リスク管理規定」に基づき、各部門が識別・評価したリスクについ
て管理しており、リスク管理責任者が定期的に経営層へ報告をしております。なお、脱炭素化の推進等、環境に関
するリスクに関しては環境管理委員会が、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリ
ティ設置準備委員会がリスク管理委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理し、重要リスクにつ
いては定期的に経営層に報告しております。
詳細につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」を参照ください。
(4)指標及び目標
当社グループは社会的課題に対する長期的な「あるべき姿」及び中期的な「当社グループとして取り組むべきこ
と」を明確にし、単年度において方針展開を図ることで社会的課題の解決に向け戦略を実行しております。提出日
現在において、「あるべき姿」については定量的な目標値を設定しておりませんが、今後定量的な目標設定につい
ても検討してまいります。
(主なあるべき姿)
当社グループを取り巻く社会的課題 あるべき姿
会社と社会の持続的な価値創造を推進するガバナンス体制が構築
コーポレートガバナンスの強化
されている。
リバーグループ行動規範が定着し、法令遵守を含む誠実な行動を
コンプライアンスの徹底
行うことで、社会からの信頼に応える企業になっている。
人権尊重の取り組み 人権を侵害せず、お互いを認め合う組織を構築する。
労働災害、職業性疾病の撲滅を目指すとともに、従業員一人ひと
従業員の健康と安全 りの健康維持・増進を第一に労働安全衛生に取り組み、健康かつ
安全で働きやすい職場環境が確保できている。
性別、人種、障害などによる差別を禁止し、多様な価値観を認め
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
合い協働する組織が構築されている。
製品の設計から、製造、販売、アフターサービスに至るすべての
品質保証・安心安全への取り組み プロセスにおいて、製品の安全性と高品質確保のための品質マネ
ジメントシステムを確立する。
ICT社会に即した製品の提供 当社グループの製品・事業活動が持続可能な社会の実現に貢献
(持続可能な社会の実現に貢献する製品) し、社会と共有できる価値を創造する。
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当社グループを取り巻く社会的課題 あるべき姿
3つの品質(開発・製造・サービス)を高め、顧客エンゲージメ
お客様サービスの品質向上
ントの向上を図り、顧客とともに企業を成長させる。
地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパ
リ協定が採択され、設定された世界共通の長期目標に対して、当
脱炭素化の推進
社にて対応可能な範囲で温室効果ガスの排出削減に向けた取り組
みにより脱炭素社会の実現を目指す。
当社の製品の設計から、製造、販売に至るすべてのプロセスにお
いて、環境に配慮した製品の提供を目指すとともに、天然資源の
資源循環の推進
枯渇を防ぐため資源の有効活用や削減等の活動により環境への負
荷低減を図る。
(人的資本)
当社グループは、人材の育成に関する長期目標(あるべき姿)として「産業構造の変容によるスキルのミスマッ
チの解消や多様な人財が能力を十分に発揮できる体制、環境の構築」「仕事とプライベートのバランスをとり、精
神的・身体的に健康であることで能力や個性を十分に発揮できる環境を構築する」ことを掲げております。
① 多様な人材の確保
当社グループでは人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。国内におい
ては、新卒採用は広報活動開始となる3月よりWEB会社説明会を週2回のペースにて実施し、より多くの学
生に当社事業内容を説明しているほか、インターンシップの実施や各大学就職課へも積極的に訪問し、人脈を
構築することにより母集団形成に努めております。また、学生の負担を減らすため選考期間を短縮し、当社グ
ループが求める人材の確保に努めております。
② 人材の育成
当社グループの人材育成はOJTを基本としていますが、外部講師の招聘や外部研修の参加を通じて、成長意
欲を高め、本人の持つ能力を最大限発揮できるような体制を構築しております。また、時流に沿った教育内容
により階層別教育を定期的に実施することで、個人のスキルアップ及び会社全体のレベルの底上げを図ってお
ります。
③ 社内環境整備
36協定等、法令等の遵守はもちろんのこと、適正な労働時間の管理、見直しやリフレッシュ休暇等、積極的
な有給休暇取得、育休取得推進などによりワークライフバランスの推進を図っております。また、定期健康診
断では法定項目以外の項目を追加し、ストレスチェックにおいて高ストレス者については産業医による個別面
談を実施するなど健康経営の推進に努めております。また、社員のモチベーションを高めるため、年2回の賞
与時期に人事考課を実施し、また、各部門単位での評価に加え、他部門長からの意見・評価を取り入れたより
公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を
図っております。
また、社内コミュニケーションの一環として2023年度から当社本社において代表取締役社長による週次終礼
を行っております。対象者は本社在籍のすべての社員であり、集合の際には日頃接触のない他部門の社員同士
が顔を合わせ、社長の考えや会社の方向性などの情報を共有し、今まで以上に風通しの良い企業風土の醸成を
促進しています。
3【事業等のリスク】
当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に
応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びス
テークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジ
メント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把
握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
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(1)リスク管理体制
当社は、代表取締役社長を頂点とし、総務本部長をリスク管理責任者とするリスク管理委員会を設置しており、
リスク管理事務局において当社グループ全体の管理体制の整備を行っております。各部門は半期ごとに「事業機会
に関するリスク」と「事業活動の遂行に関するリスク」について潜在するリスクを抽出し、「発生の可能性」「発
見の可能性」「金額的重大性」「質的な重大性」及び「会社の信用」の5つの観点から評価し、リスクへの対応及
びリスク登録の有無を事務局に報告しており、リスク管理責任者はそれを受けて経営層への報告、見直し改善を指
示しております。また、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会と、CSR・サステナビ
リティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ設置準備委員会と情報を共有しながら、事業リスクとし
て統合・管理しております。
(2)主要なリスク
《事業機会に関するリスク》
①新規事業分野進出・事業拡大に係るリスク
当社グループでは、持続的な成長に向けて新規事業及び事業拡大への取り組みを随時検討しておりますが、新
規事業は不確定要素が多く、目論見通りに進まない可能性があります。新規事業及び事業拡大への取り組みが計
画通り達成できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②資金調達戦略に係るリスク
当社グループは、営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを第一とし、不足分を金融
機関からの借入やリースによる資金調達で賄っております。資金の調達については、事業計画に基づくキャッ
シュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施してお
ります。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべ
く取り組んでおりますが、事業環境の悪化に伴う当社信用格付けの低下や金融市場の混乱等の要因により、資金
調達が制約を受け、必要資金を調達できない、また、調達コストが増加する等の可能性があります。これらの事
態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③設備投資戦略に係るリスク
当社グループは中期経営計画や回収可能性等に基づいた設備投資を実施しておりますが、昨今の半導体不足の
影響を受け、完成までの期間が長期化する傾向にあります。事業環境の急変等により事前の様々な検討にもかか
わらず目論見通りの展開にならなかった場合には、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下し、減損
損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④販売戦略に係るリスク
当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は99%を超えております。また、主力市場がスマートフォン関
連向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に
対し、IoT通信モジュール、モビリティ、医療ヘルスケアといった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販
及び新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の1つとして位置付けております。
今後も超スマート社会の到来に向けた製品の開発、注力市場への販売拡大に注力していきますが目論見通りに
進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の
台頭、景気後退時における企業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落等により、当社グループ製品の競争力
が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
《事業活動の遂行に関するリスク》
⑤コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政に
よる許認可や規制等の遵守に努めておりますが、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、法令による罰則
や訴訟の提起を受ける可能性があります。また、当社グループでは顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や
企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法
令違反や社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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⑥商品品質に関するリスク
当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。また、当社グ
ループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に
努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。しかし、大規模な事故やクレームの
発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重
大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦情報システムに関するリスク
当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、
構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破
壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、高度化を続けるサイバー攻撃によっ
て事業運営の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧環境に関するハザード・リスク
当社グループは、国内において製造子会社1社、海外において販売子会社2社と製造及び販売子会社、製造子
会社の合計4社が事業展開を行っております。これらの地域において台風や地震等の自然災害や新型コロナウイ
ルス感染症等の疫病の発生、また、政情の不安定化等によるカントリーリスクや政治的、軍事的な要因による地
政学的リスクが顕在化した場合、事業活動の縮小や停止、役員及び社員の生命・身体等の人権への侵害が懸念さ
れます。BCP(事業継続計画)の定期的、継続的な見直しや海外出向者に対する海外旅行傷害保険の加入徹底や
カントリーリスクに関する情報の収集等に努めてはいますが、これらのリスクが顕在化した場合は当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材に関するリスク
当社グループは、中期経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「持続可能な
経営基盤の確立・強化」を掲げ、「海外販売網の拡充・強化」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の
創出」等を重要戦略にしており、これらの戦略を実現するためには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバ
ルダイバーシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。
したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合やグローバルダイバーシティ化が浸透しなかった場
合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩脱炭素化の推進等、環境に関するリスク
当社グループは、「持続可能な社会への貢献のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、事業活動
及び製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減を図るとともに、環境パフォーマンスの向上に努め
る。」という環境方針のもと、環境活動を展開しております。しかし、事業活動の拡大に伴うエネルギー使用量
や天然資源の利用量の増加、環境対応のための投資や費用の増加が生じた場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和が進み、緩やかな
回復基調となりました。一方、混沌とするウクライナ情勢等の影響は、世界的に半導体不足やエネルギー資源価格
の高騰を招いております。また、各国の金融引締め等による景気後退懸念や、中国ゼロコロナ政策の影響によるサ
プライチェーンの混乱等、不透明な状況が続きました。
中期経営計画「R2024」の初年度となる2023年3月期は、最終年度の目標である売上高100億円、営業利益25億円
を目指し、強みとする音叉型水晶振動子(kHz帯)や医療・VR機器向けATカット水晶振動子(MHz帯)の販売のさら
なる強化に努めました。上半期においては、ハイエンドスマートフォンや医療・ヘルスケア向けの受注好調や円安
による増収効果もあり、営業利益率は好調に推移しました。下半期においては電子部品市場の在庫調整の影響を受
け、特に年明け以降は、中国ゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱もあり、需要は急速に落ち込みまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ983,357千円増加し、10,125,714千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ83,737千円増加し、5,320,600千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ899,620千円増加し、4,805,113千円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は6,855,824千円(前期比7.6%減)となりました。利益面におきまして
は、エネルギーコストの増加や市場の在庫調整に伴う生産高低下による単位当たりの固定費負担の増加などか
ら、営業利益は1,125,139千円(前期比9.6%減)、経常利益は1,203,837千円(前期比3.6%減)、親会社株主
に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、
法人税等調整額を計上したことにより893,965千円(前期比19.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、棚卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払い、有形
固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当
期純利益や減価償却費、売上債権の減少、長期借入れによる収入等により前連結会計年度に比べ518,771千円増加
し、当連結会計年度末には1,826,363千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,253,943千円の収入(前連結会計年度は1,113,092千円
の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,193,117千円、減価償却費574,940千円、売
上債権の減少額641,949千円、棚卸資産の増加額669,847千円、仕入債務の減少額158,304千円、法人税等の支払
額268,508千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,033,112千円の支出(前連結会計年度は1,169,695千円
の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1,228,617千円、定期預金の払戻による収
入1,168,678千円、有形固定資産の取得による支出947,980千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、219,031千円の収入(前連結会計年度は153,919千円の収
入)となりました。これは主として、短期借入金の増加額142,356千円、長期借入金による収入1,300,000千円、
長期借入金の返済による支出1,092,259千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品 6,855,860 95.0
その他の電子部品 40,986 81.1
計 6,896,846 94.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品 5,455,597 65.6 1,339,334 51.6
その他の電子部品 35,541 69.9 2,046 43.9
計 5,491,138 65.6 1,341,381 51.6
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品 6,816,952 92.6
その他の電子部品 38,871 74.2
計 6,855,824 92.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
台湾晶技股份有限公司 2,134,828 28.8 2,484,531 36.2
邁億科技有限公司 1,082,917 14.6 - -
(注)1.当連結会計年度の邁億科技有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未
満のため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.損益の状況
リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環
境の向上に貢献する」企業を目指しています。当連結会計年度は中期経営計画「R2024」に掲げた当期の定量目
標に対し、売上高営業利益率(16.1%)は目標をクリアしましたが、「売上高」「営業利益」「ROIC(投下資
本営業利益率)」においては目標未達に終わりました。ロシア・ウクライナ問題や中国ゼロコロナ政策による
サプライチェーンの混乱など地政学的リスクの高まりが経済に与えた影響が想定以上だったことに起因してい
ると考えております。
当連結会計年度の売上高は、上半期はハイエンドスマートフォンや医療・ヘルスケア向けが好調であり、前
期を上回っておりましたが、下半期以降、民生機器の需要低迷や電子部品市場の在庫調整の長期化、中国ゼロ
コロナ政策によるサプライチェーンの混乱などの要因により売上高は前期を大きく下回りました。
収益面においては生産体制の最適化やコストコントロールの徹底に努めましたが、円安や地政学的リスクの
高まりを受け、エネルギーコストは上昇しており、また、KoTカットデバイスに関する研究開発費の増加等もあ
り、単位当たりの固定費負担が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,855,824千円(前期比7.6%減)、営業利益は1,125,139千円(前
期比9.6%減)、経常利益は1,203,837千円(前期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資
産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を計上したことによ
り893,965千円(前期比19.5%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、建設仮勘定の増加等により前連結会計
年度に比べ983,357千円増加し、10,125,714千円となりました。原材料及び貯蔵品476,999千円の増加は主とし
て水晶製品事業における主材料の増加によるものです。
負債は、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形の減少等があったものの、設備関係電子記録債務、短期借
入金及び長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ83,737千円増加し、5,320,600千円となりました。借
入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当
連結会計年度は350,097千円増加しました。
純資産は、利益剰余金が781,774千円、為替換算調整勘定が111,001千円の増加等により、前連結会計年度に
比べ899,620千円増加し、4,805,113千円となりました。利益剰余金の781,774千円の増加は主に親会社株主に帰
属する当期純利益893,965千円によるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の42.7%に対し47.5%に
なりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針
としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理するこ
とで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。
主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第2 事業の状況 4経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(千円) (千円) (千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,113,092 1,253,943 140,850
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,169,695 △1,033,112 136,582
財務活動によるキャッシュ・フロー 153,919 219,031 65,111
現金及び現金同等物の期末残高 1,307,592 1,826,363 518,771
a.運転資金と投資資金
当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内
容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販
売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の
人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。
また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。
なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1設備投資等の概要」、重
要な設備投資計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しておりま
す。
b.資金調達と有利子負債
当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分
は借入金等による資金調達を活用しております。
長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮
のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を
維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。
当連結会計年度においては金融機関からの借入により1,300,000千円を調達しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,826,363千円であり、流動比率は212.4%と前連結会計年度か
ら改善し、また金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると
考えております。
なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 806,104 - - - - -
長期借入金 896,758 891,126 611,502 309,006 160,763 -
リース債務 20,468 15,347 14,367 12,372 10,086 27,541
合計 1,723,330 906,473 625,869 321,378 170,849 27,541
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財
務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活
動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方
針に活動しております。
水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、
総額 288,756 千円であります。
水晶製品
(1)KoTカット水晶振動子
当社が発見した『KoTカット』『OPAW』(直交板弾性波:Orthogonal Plate Acoustic Waves)関連技術特許は、
台湾に続き、米国、英国、日本で特許登録されました。現在、中国でも審査が進んでおり、特許登録される見込み
です。既存振動子では実現できない「高精度」かつ「低位相雑音」のハイエンドクロック源をお求めになる海外の
多数のお客様から、この特許技術を使用した『KCR-04』に対し、様々な周波数の開発依頼を受けており、設計活動
を続けております。引き続き、ご要望に応じて対応周波数の拡張を進めるなど、お客様へ新しい価値を提供し続け
ていきます。
(2)KoTカット水晶発振器
前期よりKoTカット水晶振動子を使用した水晶発振器『KCRO-1409』(14mm×9mm)のサンプル出荷を進めてお
り、この中から量産案件が出始めております。RMS位相ジッタが従来の低ジッタ水晶発振器より約一桁低い値を実
現しており、海外メーカーを中心に計測機器やレーダー用途でのサンプル要求をいただいております。今後は多く
のお客様の要求に応えて行けるよう、対応周波数の拡張を進めていきます。
(3)水晶発振器
高周波市場向けに開発したプログラマブル電圧制御型水晶発振器(VCXO)『FCXV-04』(3.2mm×2.5mm、LVDS/
LVPECL出力)のサンプル出荷を開始しました。光通信、無線通信をはじめとした複数のお客様よりお問い合わせを
いただいております。高周波SPXOのプログラマブル水晶発振器『FCXO-04』(3.2mm×2.5mm、LVDS/LVPECL出力)
は、ロボット制御、情報通信装置、産業用電子応用機器等、着実に使用用途が広がっております。この状況に合わ
せ、高周波発振器を効率よく検査・生産できるプロセス技術の開発を進めております。
従来の水晶発振器では対応不可能であった150℃を超える温度領域で使用可能な水晶発振器『GTXO-04』
(3.2mm×2.5mm、CMOS出力)は、過酷な環境で使用される特殊機器メーカー様からのご要望に応じたカスタマイズ
設計、仕様の提案を行っております。
(4)クリスタルケース音叉型水晶振動子
TFX-05Xは世界最小サイズの音叉型水晶振動子として量産中ですが、需要が増えてきたことから生産性をアップ
した新しい生産ラインの設計を進めており、2024年度の稼働を目指しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発
及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備
投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
1,010,731
水晶製品 140.2
101
8.2
その他の電子部品
1,010,832
合計 140.0
当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2023年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 40
水晶製品 生産設備 43,473 1,813,305 - 640,984 2,497,763
(山梨県韮崎市) (5)
14,202 16
〃 全社 管理設備 116,557 3,025 19,423 153,209
(20,190) (3)
水晶製品
26,226 14
〃 その他の電子 販売設備 857 233 1,976 29,293
(111) (4)
部品
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
機械装置
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
青森リバーテクノ
水晶製品
375,000 97
株式会社
本社 その他の電 生産設備 281,983 143,333 114,027 914,345
(66,315) (180)
(青森県青森市)
子部品
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名
セグメントの
機械装置
事業所名 設備の内容
員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
水晶製品
台湾利巴股份有限公司
8
その他の電子
本社 販売設備 - 195 - 489 685
(台湾省台北縣)
(1)
部品
River Electronics
水晶製品
(Singapore)Pte. Ltd.
本社 その他の電 販売設備 - - - 8,147 8,147 5
子部品
(シンガポール)
西安大河晶振科技有
生産及び 21
限公司 本社 水晶製品 - 41,737 - 63,362 105,100
販売設備 (5)
(中国西安市)
River Electronics
水晶製品
(Ipoh)Sdn. Bhd. 本社 その他の電 生産設備 61,050 5 - 711 61,766 20
(マレーシアイポー市) 子部品
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
3.提出会社中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。
主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名
設備の内容
(所在地) 称
機械装置及
その他 合計
び運搬具
青森リバーテクノ株式会社 水晶製品
生産設備 1,777,875 316 1,778,191
(青森県青森市) その他の電子部品
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しておりま
す。 設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての
計画を取りまとめております。
なお、2023年3月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメン 資金調達方
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 法
能力
着手 完了
(千円) (千円)
青森リバーテクノ
生産設備
青森県
自己資金及 2022年 2024年
株式会社 本社工 水晶製品 (提出会社よ 190,000 - 100%増加
び借入金 10月 2月
青森市
り賃貸予定)
場
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日)
会名
単元株式数
東京証券取引所
8,692,652 8,692,652
普通株式
スタンダード市場
100株
8,692,652 8,692,652
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年6月26日
- 7,492,652 - 1,070,520 △787,297 -
(注)1
2020年4月1日~
2021年3月31日 100,000 7,592,652 49,707 1,120,227 49,707 49,707
(注)2
2021年4月1日~
2022年3月31日 1,100,000 8,692,652 561,602 1,681,829 561,602 611,309
(注)3
(注)1.2020年6月25日開催の第75回定時株主総会決議により、2020年6月26日を効力発生日として、欠損補てんを
目的に資本準備金787,297千円を減少させております。
2.新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,707千円
増加しております。
3.新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ561,602千
円増加しております
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 28 46 22 11 6,325 6,438 -
所有株式数
- 5,858 4,949 17,113 2,983 42 55,937 86,882 4,452
(単元)
所有株式数の
- 6.74 5.70 19.70 3.43 0.05 64.38 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式62,598株は、「個人その他」に625単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223 14.18
269 3.12
若尾 富士男 栃木県宇都宮市
山梨県甲府市丸の内一丁目20-8 268 3.11
株式会社山梨中央銀行
207 2.41
若尾 磯男 山梨県韮崎市
株式会社376 東京都渋谷区広尾四丁目1-10-709 189 2.20
152 1.77
若尾 政男 山梨県韮崎市
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人インタラクティブ・ブローカー
152 1.77
CONNECTICUT 06830 USA
ズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダ
(東京都千代田区霞が関三丁目2-5)
ニエル)
東京都港区六本木一丁目6-1 140 1.62
株式会社SBI証券
東京都中央区八重洲二丁目10-17 120 1.39
株式会社商工組合中央金庫
東京都千代田区丸の内三丁目3-1 114 1.33
SMBC日興証券株式会社
2,838 32.89
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が62,598株あります。
2.2022年5月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社が2022年5月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 364 4.19
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
62,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,625,700 86,257
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,452
単元未満株式 普通株式 - -
8,692,652
発行済株式総数 - -
86,257
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
山梨県韮崎市富士見ヶ
-
62,500 62,500 0.72
リバーエレテック株式会社
丘二丁目1-11
-
62,500 62,500 0.72
計 -
(注)上記以外に、自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年6月22日)での決議状況
400,000 280,000,000
(取得期間 2023年6月23日~2023年12月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 400,000 280,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含
めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 62,598 - 62,598 -
3【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題と
し、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社
は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行
うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配
当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20%を最低の目安としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、1株当たり13円としておりま
す。
なお、内部留保資金につきましては、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や財務体質の改善を
図るために有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月11日
43,150 5
取締役会決議
2023年6月28日
69,040 8
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「源流」「創価」「革新」という経営理念のもと、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値
の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げ、持続的な成長と中
長期的な企業価値向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ス
テークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が必要であると考えております。中長期的な企業成長、健全な
財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく経営監督機能の強化及びコンプライアンス体制
の充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023年6月29日現在、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役2名(うち独立役員2名)を含む3名
の監査役が、取締役の意思決定と職務執行を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監
査計画等に従い、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査課等から職務
の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、
検証するなど、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類
及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。
取締役は、社外取締役2名(うち独立役員2名)を含む6名の少人数で構成されており、迅速な経営判断を
することが可能であるほか、独立社外取締役を複数名選任することで経営上の重要事項に対し、経営陣から独
立した立場で、自らの知見に基づいた助言がなされることにより取締役会が適切な判断が行うことができる体
制になっていると考えております。
当該体制を採用する理由は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、過半数の社外監査役で構
成された監査役会による取締役の業務執行に対する監査機能が有効に機能しており、現状の体制において公正
かつ効率的な企業経営が行えると判断しているからであります。
コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。
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各機関ごとの構成員は次のようになります。(◎は議長、委員長を表す)
コンプライ
指名・報酬
取締役会 監査役会
アンス委員
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
出席状況 出席状況
会
代表取締役会長 若尾 富士男 13/13回 - ◎ 〇 〇 〇
代表取締役社長 萩原 義久 13/13回 - 〇 ◎ 〇
専務取締役 高田 泰弘 12/13回 - 〇 〇 〇
取締役 雨宮 正人 13/13回 - 〇 〇 〇
社外取締役 武井 義孝 13/13回 - 〇 ◎
社外取締役 堀江 良太 10/10回 - 〇 〇
常勤監査役 大柴 公基 13/13回 11/11回 〇 ◎ 〇 〇
社外監査役 野村 裕 12/13回 11/11回 〇 〇 〇
社外監査役 門田 隆太郎 13/13回 11/11回 〇 〇 〇
執行役員 天野 伸幸 13/13回 - 〇 〇 ◎
執行役員 水上 浩一 13/13回 - 〇 〇 〇
執行役員 丸茂 正秀 13/13回 - 〇 〇 〇
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、2023年3月30日開催の取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を
決議しております。
(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定め、
取締役および使用人が法令、定款および社会規範の遵守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。
2)財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統
制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3)取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共
に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4)監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および
定款に適合することを監視、検証します。
5)業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・
運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
6)当社は、通報者に不利益が及ばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反の早
期発見と是正に努めます。
7)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら
反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の
高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制
を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企
業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求める
ほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視し
て、効率化について審議する体制を整備します。
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(ⅴ)当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
1)当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社
の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項につい
ては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2)グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、
監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ISO規格の管理手法を活かした管理体
制を整備します。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1)当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人
材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。
2)監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。
3)監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
(ⅶ)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権(指揮命
令、任免および異動、賃金等)については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。
(ⅷ)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役
に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制
を整備します。
2)グループ全社の通報者に不利益が及ばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役に報
告します。
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会に
出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録およ
び付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
2)CSR、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に
必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等
の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止す
る体制を構築し、平常時にはリスク管理事務局においてグループ全体の管理体制の整備を行い、危機発生の
際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害、影響を最
小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。
代表取締役社長を委員長、総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的
等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視
及び改善等の活動を行っております。
また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制を
構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始めとす
る利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知・徹底し、必
要な教育を実施しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、「リバーグループ行動規範」及び「コンプライアンス規定」に従い、当該各社に応じた
適切なコンプライアンス体制を整備しております。また、当社は、「関係会社管理規定」に従い、グループ
各社の業務運営についてその自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社の取締役会にて決定するほ
か、業務運営の状況につきましても取締役会に報告を行っております。また、当社が必要と認める事項につ
いては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を築いております。
また、取締役会及び経営会議等の主要会議において当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行
うほか、ISOに基づくマネジメントシステムに則ってコンプライアンスの徹底、リスク管理を行うととも
に、顕在化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っ
ております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の
3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め
会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追
及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし
法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由
があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によら
ない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ 当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
ロ 当社は、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発
揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役の会社
に対する損害賠償責任について、会社法第426条第1項の規定により、監査役の同意及び取締役会の決議を
もって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度においては13回
開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しておりま
す。また、任意に設置する委員会のうち、報酬委員会は1回開催(委員全員が出席)し、取締役報酬に関する
取締役会への提言を行っておりますが、指名委員会につきましては設置日が2022年6月28日開催の定時株主総
会と同日であったため、経営層の人事に関する取締役会の諮問がなかったため、開催を行っておりません。
(取締役会での主な付議内容)
経営計画・戦略・ガバナンス関連:19回 決算・財務関連:8回 人事・報酬等関連:16回 その他:2回
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -)
所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 当社入社
1985年4月 当社宇都宮営業部長代理
1989年11月 当社取締役宇都宮営業所部長
1993年4月 当社取締役第1営業本部副本部長
1994年3月 台湾利巴股份有限公司董事(現任)
1994年12月 当社常務取締役
1995年12月 当社専務取締役
1997年3月 River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.
取締役会長 1948年9月
取締役(現任)
若尾 富士男 注3. 269,500
(代表取締役) 19日 生
1999年6月 当社代表取締役副社長営業本部長
1999年6月 River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取締
役(現任)
2003年3月 当社代表取締役社長
2003年4月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長
2009年7月 同社代表取締役会長
2023年4月 当社代表取締役会長(現任)
青森リバーテクノ株式会社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
1999年4月 当社第2商品開発部長
2005年6月 青森リバーテクノ株式会社取締役
2006年11月 同社常務取締役
2009年6月 当社取締役製造担当
2009年7月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長
1956年6月
取締役社長
2017年6月 当社常務取締役製造担当
萩原 義久
注3. 14,000
(代表取締役)
9日 生
2019年1月 当社専務取締役
製造・商品開発担当
2021年6月 当社専務取締役
製造・資材担当
2023年4月 当社代表取締役社長(現任)
青森リバーテクノ株式会社代表取締役会長
(現任)
1984年4月 東洋コーン紙株式会社入社
1992年9月 当社入社
2011年4月 台湾利巴股份有限公司董事長(現任)
西安大河晶振科技有限公司董事長
2011年4月 当社第2営業本部長
2011年11月
西安大河晶振科技有限公司董事(現任)
1956年1月
2013年10月 当社営業本部長
専務取締役営業本部長 高田 泰弘 注3. 16,700
3日 生
2015年6月 当社執行役員営業本部長
2018年6月 当社取締役営業本部長
2018年8月
River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.
マネージングディレクター(現任)
2020年10月 当社常務取締役営業本部長
2023年6月
当社専務取締役営業本部長(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 当社入社
2004年4月 当社商品開発本部第2商品開発部長
2009年7月 当社商品開発本部副本部長
2013年10月 西安大河晶振科技有限公司総経理
1961年6月
取締役商品開発本部長 雨宮 正人 注3. 14,000
13日 生
2015年6月 当社執行役員 西安大河晶振科技有限公司
総経理
2015年12月 当社執行役員商品開発本部副本部長
2018年6月
当社取締役商品開発本部長(現任)
1973年1月 東京電波株式会社入社
2004年4月 同社執行役員営業本部長
1948年7月
2006年6月 同社取締役営業本部長
取締役 武井 義孝 注3. -
25日 生
2014年9月 COSMIC TRADING株式会社顧問
2016年6月
当社取締役(現任)
2005年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1976年7月16
2005年10月 永沢総合法律事務所入所(現任)
取締役 堀江 良太
注3. -
日 生
2022年6月
当社取締役(現任)
1977年4月 当社入社
1998年4月 当社第1商品開発部長
1953年12月
2000年9月 当社資材開発部長
常勤監査役 大柴 公基 注4. 8,000
10日 生
2015年6月 当社執行役員総務本部長
2021年6月 当社監査役(現任)
1979年11月
野村裕税理士事務所所長(現任)
1994年6月 株式会社ナチュラルグループ本社監査役
2000年3月 アグロカネショウ株式会社監査役
1946年7月
監査役 野村 裕
注5. -
2000年4月 帝京平成大学講師
10日 生
2014年4月 公益財団法人JKA監事
2015年6月
当社監査役(現任)
1997年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2003年7月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)退所
1969年11月
2003年8月
門田隆太郎公認会計士事務所開設(現任)
監査役 門田 隆太郎 注4. -
25日 生
2003年11月 税理士登録
2012年6月
株式会社ダイナム監査役(現任)
2021年2月 やまなみ監査法人設立 パートナー就任
(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
計 322,200
(注)1.取締役武井義孝及び堀江良太は、社外取締役であります。
2.監査役野村裕及び門田隆太郎は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の時から2年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の時から4年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の役割は、取締役会が適切な経営判断が行うことができるよう経営陣等から独立した立場で企業経
営の豊富な経験や高い知見に基づいた発言を行うこと、また、重要な業務執行及び意思決定を通じて監督を行う
ことであると考えております。現在取締役6名中2名が社外取締役であり、過半数を独立役員で構成する任意の
指名・報酬委員会を設置しており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制になっていると考えていま
す。
当社が社外役員を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けておりませんが、株
式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外役員の選
任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判断しておりますので、独立性に関す
る判断基準に該当しない場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘する場合があります。
・社外取締役武井義孝氏は、前職において長年経営に携わってこられた豊富な知識と幅広い見識を活かして当社
の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待しております。
・社外取締役堀江良太氏は、弁護士としての高い専門性や豊富な経験から法務・リスク管理を始めとしたコーポ
レート・ガバナンスの強化のために監督、助言をいただけることを期待しております。
・社外監査役野村裕氏は、これまで培われた税理士としての専門的な知識や監査役としての豊富な経験等を当社
の監査に反映していただけることを期待しております。
・社外監査役門田隆太郎氏は、これまで公認会計士として培われた専門的な知識や監査役としての豊富な経験等
が当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かされることを期待しております。
なお、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別な利害関係はなく、社外役員
全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査方針、監査計画や
内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、その他の重要な会議への出席や適宜行わ
れる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立
役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から職務の遂行状況に関する報告を受けるなど、
経営監視・監督の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外の視点から業務の執行状況の監視に
あたるほか、会計監査人、内部監査課、代表取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を図り、必要
に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。これらの監査業務の
補佐、社内の関連部署への連絡等には、内部監査課に補助者1名を配置し、これにあたらせております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて
報告を行っています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名(うち独立役員2名)で構成され、当事業年度において
監査役会を11回開催しております。
各監査役の経歴等及び各監査役の監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席回数
当社の第1商品開発部長、資材開発部長を歴任し、その
後総務本部長として当社グループの法務リスク管理を担 11回/11回
常勤監査役 大 柴 公 基
当するなど、研究開発、法務リスクに関する相当程度の (出席率100%)
知見を有しております。
税理士の資格を有し、税理士事務所の代表を務め、財務
11回/11回
独立社外監査役 野 村 裕 及び会計に対する相当程度の知見を有しており、指名・
(出席率100%)
報酬委員会の委員も務めております。
公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、財
11回/11回
独立社外監査役 門 田 隆太郎 務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、指
(出席率100%)
名・報酬委員会の委員も務めております。
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監査役会は年間を通じ、以下のような案件に対し、協議、決議、審議、報告をいたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、各監査役からの監査結
果の報告、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役
は経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び内部監査課等から職務の執行状況に関する聴
取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証することにより経営
の実態を適時把握し監査できる体制となっております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び
事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査課(1名)があり、子会社を含めた業務監査を実施しており、問題点の把
握、改善指導を行っており、内部監査の結果については社長への報告のほか、経営会議にて経営層への報告、ま
た、監査役及び会計監査人へも報告を行っております。内部監査にあたっては監査役及び会計監査人と連携し、
意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査を実
施し、評価及び提言を行っております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて
報告を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
26年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田 剛樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 椙尾 拓郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名、計13名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の専門性、独立性及び適正性、並びに監査実施体制及び内部管理体制等、並びに報酬水準等を総
合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正且つ妥当に行われることを確保するための体制を備えており適任
であると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で会計
監査人の解任を検討するほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に支障等があ
り、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総
会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に
則って監査役会が策定した「外部監査人の評価に関するチェックシート」に従い、監査法人に対して評価を
行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
37,500 37,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
37,500 37,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
465 498
提出会社 - -
8,368 740 10,053 827
連結子会社
8,368 1,205 10,053 1,326
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しておりま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、監査時間、監査内容等を前連結会計年度実績との比較を交えながら報酬見積りの算定根拠等
が適切であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2023年5月12日開催の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する事を
目的として取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
その内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)基本報酬等の決定方針及び決定プロセス
当社の取締役報酬については、経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な
人材を登用できる報酬制度となるよう構築し、各取締役の職務執行の対価として適正な水準で支給すること
を基本方針としております。
役員報酬の決定プロセスにつきましては、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、報酬委
員会は、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項において審議し、その結果を取締役会に対して答
申を行います。
・取締役報酬の限度額については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議のうえ、株主総会で決議い
たします。
・取締役の報酬体系および算定基準については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議します。
・毎年度の基本報酬については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で総額を決議し、取締役会から一任
された代表取締役会長の若尾富士男が個人別の報酬額を決定します。一任する理由は、当社を取り巻く
環境や業績等を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役会長が行うことが最適であると判断した
ためであります。
なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬等が決定されていることか
ら、取締役会は当該決定内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
提出日現在(2023年6月29日)における報酬委員会の構成は以下のとおりであります。
社外取締役 武 井 義 孝(委員長)
代表取締役 若 尾 富士男
社外監査役 野 村 裕
社外監査役 門 田 隆太郎
社外取締役 堀 江 良 太
(ⅱ)役員報酬等の構成
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する短期業績連動報酬(賞与)、および固
定報酬の後払いである退職慰労金で構成します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点か
ら、基本報酬のみで構成します。
1)基本(固定)報酬に関する方針
基本(固定)報酬額は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与
を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、月次の報酬として支給します。
2)短期業績連動報酬(賞与)に関する方針
社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の目標達成度に連動する報酬(賞
与)を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営
業利益の目標達成度に応じ、30%~170%の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本
(固定)報酬の支払時に支給します。連結営業利益を業績指標として選定した理由は、経営陣の成果と責
任を客観的に判断できるためであります。
3)役員退職慰労金に関する方針
役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度とする範囲内において、支
給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定す
るものとします。
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(ⅲ)役員報酬等の割合
各役員報酬等の構成比率は、役割に応じて決定しています。
代表取締役社長の場合(業績連動報酬の目標達成度が100%、功労加算がない場合)
基本報酬:短期業績連動報酬:退職慰労金=12:3:1
(ⅳ)監査役報酬の内容
当社の監査役報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬(固定報酬)のみで構成します。
基本報酬については株主総会の決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
(ⅴ)役員報酬の限度額
取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第76回定時株主総会において固定報酬額年額200百万円以内
および2023年6月28日開催の第78回定時株主総会において業績連動型報酬額年額36百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役2名)であります。なお、
社外取締役には業績連動型報酬等は支給しておりません。
また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決
議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名であります 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) 業績連動報酬 退職慰労引当金 の員数(人)
基本報酬
(賞与) 繰入額
111,978 91,560 12,818 7,600 4
取締役(社外取締役を除く。)
15,600 15,600 1
監査役(社外監査役を除く。) - -
12,450 12,450 4
社外役員 - -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係を構築でき、企業価値向上に寄与すると判断される株
式を政策保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の判断については適宜見直しを行い、保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を
確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等、保有に伴う便益を検証し、保有の妥当性が認めら
れない場合には、発行体企業の理解を得ながら、売却を進めていく方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
3 82,137
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 6,147
非上場株式以外の株式 取引先持株会による株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社との取引関係の維持・強化のための
2,597 2,048
保有。取引先持株会による株式取得を継
ソニーグループ株式
続しております。株式保有による便益が 無
会社
資本コストに見合っているか検証してお
31,127 26,072
ります。
取引金融機関との取引・協力関係の維
15,000 15,000
株式会社みずほフィ
持・強化のための保有。株式保有による
ナンシャル 無
便益が資本コストに見合っているか検証
グループ 28,170 23,505
しております。
取引金融機関との取引・協力関係の維
20,000 20,000
株式会社山梨中央銀 持・強化のための保有。株式保有による
有
行 便益が資本コストに見合っているか検証
22,840 19,040
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,931,614 2,528,041
現金及び預金
1,665,910 1,075,814
受取手形及び売掛金
27,202 115,523
商品及び製品
488,588 600,107
仕掛品
※1 767,563 ※1 1,244,563
原材料及び貯蔵品
472,608 491,804
その他
△ 26,768 △ 26,342
貸倒引当金
5,326,719 6,029,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,636,603 ※1 3,768,268
建物及び構築物
△ 3,228,952 △ 3,264,345
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 407,650 ※1 503,922
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 11,177,106 11,597,139
△ 9,262,687 △ 9,595,302
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,914,419 2,001,837
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,027,421 1,131,759
△ 916,599 △ 978,114
減価償却累計額及び減損損失累計額
110,821 153,645
工具、器具及び備品(純額)
※1 415,429 ※1 415,429
土地
162,417 174,469
リース資産
△ 59,874 △ 76,745
減価償却累計額及び減損損失累計額
102,543 97,723
リース資産(純額)
369,051 597,754
建設仮勘定
3,319,915 3,770,312
有形固定資産合計
無形固定資産
6,111 4,591
ソフトウエア
9,466 9,466
その他
15,577 14,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 68,617 ※1 82,137
投資有価証券
301,925 128,134
繰延税金資産
109,600 101,562
その他
480,143 311,833
投資その他の資産合計
3,815,637 4,096,202
固定資産合計
9,142,356 10,125,714
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 388,439 ※1 229,617
支払手形及び買掛金
※1 663,748 ※1 806,104
短期借入金
※1 998,462 ※1 896,758
1年内返済予定の長期借入金
179,257 66,539
未払法人税等
166,083 107,277
賞与引当金
33,768 16,178
役員賞与引当金
266,013 58,236
設備関係支払手形
17,193 232,510
設備関係電子記録債務
368,426 426,107
その他
3,081,392 2,839,330
流動負債合計
固定負債
※1 1,662,952 ※1 1,972,397
長期借入金
195 445
繰延税金負債
120,880 130,230
役員退職慰労引当金
288,164 298,483
退職給付に係る負債
83,278 79,714
その他
2,155,470 2,481,270
固定負債合計
5,236,863 5,320,600
負債合計
純資産の部
株主資本
1,681,829 1,681,829
資本金
643,845 643,845
資本剰余金
1,630,636 2,412,411
利益剰余金
△ 9,304 △ 9,304
自己株式
3,947,006 4,728,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,264 8,108
その他有価証券評価差額金
68,223
△ 42,778
為替換算調整勘定
76,331
その他の包括利益累計額合計 △ 41,513
3,905,493 4,805,113
純資産合計
9,142,356 10,125,714
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
7,416,757 6,855,824
売上高
※6 4,917,215 ※6 4,426,537
売上原価
2,499,541 2,429,286
売上総利益
※1 ,※5 1,255,391 ※1 ,※5 1,304,147
販売費及び一般管理費
1,244,149 1,125,139
営業利益
営業外収益
1,467 6,916
受取利息
1,963 2,240
受取配当金
40,452 102,971
為替差益
20,000
技術指導料 -
11,790 17,463
その他
75,673 129,592
営業外収益合計
営業外費用
61,232 48,399
支払利息
6,778
株式交付費 -
2,682 2,494
その他
70,694 50,893
営業外費用合計
1,249,129 1,203,837
経常利益
特別利益
※2 245
固定資産売却益 -
8,556
-
受取保険金
245 8,556
特別利益合計
特別損失
※3 19
固定資産売却損 -
※4 3,496 ※4 19,276
固定資産除却損
97
投資有価証券評価損 -
11
-
投資有価証券売却損
3,624 19,276
特別損失合計
1,245,750 1,193,117
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 220,518 125,617
173,534
△ 85,891
法人税等調整額
134,627 299,151
法人税等合計
1,111,123 893,965
当期純利益
1,111,123 893,965
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,111,123 893,965
当期純利益
その他の包括利益
1,589 6,843
その他有価証券評価差額金
126,721 111,001
為替換算調整勘定
※1 128,311 ※1 117,845
その他の包括利益合計
1,239,434 1,011,810
包括利益
(内訳)
1,239,434 1,011,810
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120,227 82,243 601,571 △ 9,235 1,794,806
会計方針の変更による累積
△ 1,257 △ 1,257
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,120,227 82,243 600,313 △ 9,235 1,793,549
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
561,602 561,602 1,123,204
行使)
剰余金の配当
△ 80,800 △ 80,800
親会社株主に帰属する当期
1,111,123 1,111,123
純利益
自己株式の取得 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 561,602 561,602 1,030,322 △ 68 2,153,457
当期末残高
1,681,829 643,845 1,630,636 △ 9,304 3,947,006
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 325 △ 169,499 △ 169,825 6,754 1,631,735
会計方針の変更による累積
△ 1,257
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 325 △ 169,499 △ 169,825 6,754 1,630,478
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
1,123,204
行使)
剰余金の配当 △ 80,800
親会社株主に帰属する当期
1,111,123
純利益
自己株式の取得 △ 68
株主資本以外の項目の当期
1,589 126,721 128,311 △ 6,754 121,557
変動額(純額)
当期変動額合計 1,589 126,721 128,311 △ 6,754 2,275,015
当期末残高
1,264 △ 42,778 △ 41,513 - 3,905,493
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,829 643,845 1,630,636 △ 9,304 3,947,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,190 △ 112,190
親会社株主に帰属する当期
893,965 893,965
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 781,774 - 781,774
当期末残高 1,681,829 643,845 2,412,411 △ 9,304 4,728,781
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,264 △ 42,778 △ 41,513 3,905,493
当期変動額
剰余金の配当 - △ 112,190
親会社株主に帰属する当期
- 893,965
純利益
株主資本以外の項目の当期
6,843 111,001 117,845 117,845
変動額(純額)
当期変動額合計 6,843 111,001 117,845 899,620
当期末残高 8,108 68,223 76,331 4,805,113
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,245,750 1,193,117
税金等調整前当期純利益
583,487 574,940
減価償却費
2,327
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,813
68,979
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 59,045
33,768
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,589
9,350
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,470
10,319
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 774
受取利息及び受取配当金 △ 3,430 △ 9,157
61,232 48,399
支払利息
為替差損益(△は益) △ 38,781 △ 47,392
固定資産売却損益(△は益) △ 226 -
3,496 19,276
固定資産除却損
108
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) -
6,778
株式交付費 -
受取保険金 - △ 8,556
641,949
売上債権の増減額(△は増加) △ 349,486
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 100,584 △ 669,847
74,549
仕入債務の増減額(△は減少) △ 158,304
未収入金の増減額(△は増加) △ 5,173 △ 3,318
7,977
未払金の増減額(△は減少) △ 34
591
前受金の増減額(△は減少) △ 151,934
23,774
△ 108,733
その他
1,318,850 1,552,670
小計
利息及び配当金の受取額 3,430 9,157
利息の支払額 △ 62,644 △ 47,932
法人税等の支払額 △ 146,543 △ 268,508
8,556
-
保険金の受取額
1,113,092 1,253,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,054,022 △ 1,228,617
1,022,529 1,168,678
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,129,494 △ 947,980
有形固定資産の除却による支出 - △ 19,173
2,073
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 5,249 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6,105 △ 6,147
17
投資有価証券の売却による収入 -
554 128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,169,695 △ 1,033,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
142,356
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 437,766
900,000 1,300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,318,211 △ 1,092,259
リース債務の返済による支出 △ 14,225 △ 18,875
1,104,991
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 68 -
△ 80,800 △ 112,190
配当金の支払額
153,919 219,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
74,892 78,909
現金及び現金同等物に係る換算差額
172,209 518,771
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,135,382 1,307,592
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,307,592 ※1 1,826,363
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 5 社
青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司
(2) 非連結子会社数
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
台湾利巴股份有限公司 12月31日
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
12月31日
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
12月31日
西安大河晶振科技有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 6~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売を主な事業とし、これら
の製品の販売について財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識して
おります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契
約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務
を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(重要な会計上の見積り)
1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:128,134千円
(前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:301,925千円)
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課
税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用
指針第26号)2016年3月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基
づいて、繰延税金資産を見積もっております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予
想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しておりま
す。
なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含ま
ない入手可能な情報を基に算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所
得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがある
ものと考えております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係電子記
録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示してい
た283,206千円は、「設備関係支払手形」266,013千円、「設備関係電子記録債務」17,193千円として組替えて
おります。
また、上記の区分掲記に伴い、注記事項(金融商品関係)「2.金融商品の時価等に関する事項」及び
「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」においても、前連結会計年度の「設備関係電子記
録債務」を区分掲記しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社及び連結子会社は、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税
金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当連結会計年度の会計上の見積りにおける新
型コロナウイルス感染症の影響については、軽微であると判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
原材料及び貯蔵品 38,811千円 30,190千円
建物及び構築物 96,250 93,677
土地 412,433 412,433
投資有価証券 19,040 22,840
計 566,534 559,141
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
支払手形及び買掛金 28,840千円 12,445千円
短期借入金 100,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 969,442 860,095
長期借入金 1,108,184 1,219,762
計 2,206,466 2,292,302
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 145,923 千円 154,510 千円
347,011 365,446
給与手当等
41,650 36,466
賞与引当金繰入
15,066 17,930
退職給付費用
9,830 9,350
役員退職慰労引当金繰入
33,768 16,178
役員賞与引当金繰入額
207,859 288,756
研究開発費
169,694 143,623
支払手数料
14,922 15,110
減価償却費
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品 22千円 -千円
建設仮勘定 223 -
計 245 -
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品 19千円 -千円
計 19 -
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※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 0千円 35千円
機械装置及び運搬具 2,862 67
工具、器具及び備品 634 0
撤去費用 - 19,173
計 3,496 19,276
※5 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
207,859 千円 288,756 千円
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
25,205 千円 64,778 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,088千円 7,372千円
組替調整額 108 -
税効果調整前
2,197 7,372
税効果額 △607 △528
その他有価証券評価差額金
1,589 6,843
為替換算調整勘定:
当期発生額 126,721 111,001
その他の包括利益合計
128,311 117,845
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 7,592,652 1,100,000 - 8,692,652
計 7,592,652 1,100,000 - 8,692,652
自己株式
普通株式(注)2. 62,550 48 - 62,598
計 62,550 48 - 62,598
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加1,100,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
1,100,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回新株予約権
提出会社 普通株式 1,100,000 - 1,100,000 - -
(注)
(注)第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 37,650 5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 43,150 5 2021年9月30日 2021年12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 69,040 利益剰余金 8 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,692,652 - - 8,692,652
計 8,692,652 - - 8,692,652
自己株式
普通株式 62,598 - - 62,598
計 62,598 - - 62,598
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 69,040 8 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 43,150 5 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 69,040 利益剰余金 8 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 1,931,614千円 2,528,041千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △624,022 △701,677
現金及び現金同等物 1,307,592 1,826,363
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水晶製品事業における工場、生産設備(機械装置及び工具)及び全社における事務用機器(工
具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されています。
支払手形及び買掛金、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払
期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務や借入金は、流動性リスクに晒
されています。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に
報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
1,665,910 1,665,910 -
(2) 投資有価証券
68,617 68,617 -
資産計 1,734,527 1,734,527 -
(1) 支払手形及び買掛金
388,439 388,439 -
(2) 設備関係支払手形
266,013 266,013 -
(3) 設備関係電子記録債務
17,193 17,193 -
(4) 短期借入金
663,748 663,748 -
(5) 長期借入金(1年内返済
2,661,414 2,643,515 17,898
予定の長期借入金含
む)
負債計 3,996,808 3,978,910 17,898
当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
1,075,814 1,075,814 -
(2) 投資有価証券
82,137 82,137 -
資産計 1,157,951 1,157,951 -
(1) 支払手形及び買掛金
229,617 229,617 -
(2) 設備関係支払手形
58,236 58,236 -
(3) 設備関係電子記録債務
232,510 232,510 -
(4) 短期借入金
806,104 806,104 -
(5) 長期借入金(1年内返済
2,869,155 2,868,529 625
予定の長期借入金含
む)
負債計 4,195,624 4,194,998 625
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 1,931,614
受取手形及び売掛金 1,665,910
合計 3,597,525
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当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 2,528,041
受取手形及び売掛金 1,075,814
合計 3,603,855
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 663,748 - - - - -
長期借入金 998,462 657,178 607,986 350,142 47,646 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 806,104 - - - - -
長期借入金 896,758 891,126 611,502 309,006 160,763 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 68,617 - - 68,617
資産計 68,617 - - 68,617
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 82,137 - - 82,137
資産計 82,137 - - 82,137
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - 1,665,910 - 1,665,910
資産計 - 1,665,910 - 1,665,910
支払手形及び買掛金 - 388,439 - 388,439
設備関係支払手形 - 266,013 - 266,013
設備関係電子記録債務 - 17,193 - 17,193
短期借入金 - 663,748 - 663,748
長期借入金 - 2,643,515 - 2,643,515
負債計 - 3,978,910 - 3,978,910
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - 1,075,814 - 1,075,814
資産計 - 1,075,814 - 1,075,814
支払手形及び買掛金 - 229,617 - 229,617
設備関係支払手形 - 58,236 - 58,236
設備関係電子記録債務 - 232,510 - 232,510
短期借入金 - 806,104 - 806,104
長期借入金 - 2,868,529 - 2,868,529
負債計 - 4,194,998 - 4,194,998
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 26,072 16,525 9,546
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 26,072 16,525 9,546
株式 42,545 48,160 △5,615
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計
42,545 48,160 △5,615
合計 68,617 64,685 3,931
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 82,137 70,833 11,303
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 82,137 70,833 11,303
株式
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 - - -
合計 82,137 70,833 11,303
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計額
種類
売却額(千円)
(千円) (千円)
株式
17 - 11
合計
17 - 11
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について97千円(その他有価証券の株式97千円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 288,938千円 288,164千円
退職給付費用 35,253 35,025
退職給付の支払額 △22,922 △13,012
制度への拠出額 △13,105 △11,694
退職給付に係る負債の期末残高 288,164 298,483
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 520,059千円 520,783千円
年金資産 △231,895 △222,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 288,164 298,483
退職給付に係る負債 288,164 298,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 288,164 298,483
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,253千円 当連結会計年度35,025千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 13,317千円 3,945千円
一括償却資産損金算入限度超過額 3,692 3,341
賞与引当金 63,293 40,008
法定福利費 8,459 5,535
貸倒引当金 297 174
役員退職慰労引当金 36,880 39,765
退職給付に係る負債 92,149 95,735
減損損失 106,548 96,245
棚卸資産未実現利益 59,150 14,996
繰越欠損金(注)2 791,499 694,840
32,674 35,661
その他
繰延税金資産小計
1,207,964 1,030,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△648,936 △651,646
額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△254,436 △247,274
性引当額
評価性引当額小計(注)1 △903,372 △898,921
繰延税金資産合計 304,592 131,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,666 △3,195
△195 △445
その他
繰延税金負債合計 △2,862 △3,641
繰延税金資産(負債:△)の純額 301,730 127,688
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越
欠損金 17,772 224,236 34,744 132,793 136,858 245,094 791,499
(※1)
評価性引当額 △10,805 △102,375 △30,572 △123,395 △136,692 △245,094 △648,936
142,563
繰延税金資産 6,967 121,860 4,171 9,397 166 -
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越
欠損金 149,186 30,572 126,285 136,858 211,047 40,889 694,840
(※1)
評価性引当額 △108,157 △30,572 △124,722 △136,858 △211,047 △40,287 △651,646
43,194
繰延税金資産 41,029 - 1,563 - - 602
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.4 0.4
評価性引当額の増減 △16.5 △0.4
期限切れ繰越欠損金 - 1.5
税額控除 △1.4 △4.7
連結子会社との実効税率差異 △1.6 △3.3
△0.2 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.8 25.1
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の事業
合計
(注)
水晶製品
日本 1,700,219 11,358 1,711,578
中国 2,069,011 - 2,069,011
台湾 2,189,641 5,340 2,194,981
米国 573,788 - 573,788
その他 831,683 35,715 867,397
顧客との契約から生じる収益 7,364,343 52,414 7,416,757
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 7,364,343 52,414 7,416,757
(注)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品
事業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の事業
合計
(注)1
水晶製品
日本 1,175,699 8,242 1,183,941
中国 936,418 - 936,418
台湾 2,544,139 6,543 2,550,682
米国(注)2 1,077,009 - 1,077,009
その他 1,083,687 24,085 1,107,772
顧客との契約から生じる収益 6,816,952 38,871 6,855,824
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 6,816,952 38,871 6,855,824
(注)1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品
事業であります。
2.前連結会計年度において「その他」に含めておりました「米国」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧
客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の水晶製品「その他」に表
示していた1,405,471千円は、「米国」573,788千円、「その他」831,683千円として組み替えておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,271,330 1,665,910
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,665,910 1,075,814
契約負債(期首残高) 152,257 4,983
契約負債(期末残高) 4,983 6,266
契約負債は、主に製品の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,983千円で
あります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価
格の変動)はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、水晶製品事業のみであり、その他の電子部品事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
外部顧客への売上高 7,364,343 52,414 7,416,757
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 米国 その他 合計
1,711,578 2,069,011 2,194,981 573,788 867,397 7,416,757
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
3,125,750 121,829 72,335 3,319,915
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
台湾晶技股份有限公司 2,134,828 水晶製品
邁億科技有限公司 1,082,917 水晶製品
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
外部顧客への売上高 6,816,952 38,871 6,855,824
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 米国 その他 合計
1,183,941 936,418 2,550,682 1,077,009 1,107,772 6,855,824
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
3,594,611 105,100 70,600 3,770,312
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
台湾晶技股份有限公司 2,484,531 水晶製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 452.55円 1株当たり純資産額 556.79円
1株当たり当期純利益金額 130.94 1株当たり当期純利益金額 103.59
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
130.78 -
利益金額 利益金額
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,111,123 893,965
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,111,123 893,965
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,485,965 8,630,054
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 10,201 -
( -) ( -)
(うち新株予約権(株))
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は2023年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
普通株式
② 取得し得る株式の総数
400,000株(上限)
③ 取得期間
2023年6月23日~2023年12月22日
④ 株式の取得価額の総額
280百万円(上限)
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 663,748 806,104 1.02 -
1年以内に返済予定の長期借入金 998,462 896,758 1.47 -
1年以内に返済予定のリース債務 17,535 20,468 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,662,952 1,972,397 1.36 2024年~2028年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
83,278 79,714 - 2024年~2031年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 3,425,975 3,775,442 - -
(注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 891,126 611,502 309,006 160,763 -
リース債務 15,347 14,367 12,372 10,086 27,541
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,004,067 4,032,205 5,796,855 6,855,824
税金等調整前四半期(当期)
446,473 864,884 1,197,070 1,193,117
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
364,213 727,949 783,857 893,965
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
42.20 84.35 90.83 103.59
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
42.20 42.15 6.48 12.76
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
876,621 884,131
現金及び預金
17,659 3,504
受取手形
15,502 14,092
電子記録債権
※2 1,218,985 ※2 789,186
売掛金
24,898 25,576
商品及び製品
10,864 13,770
仕掛品
4,558 7,126
原材料及び貯蔵品
23,907 25,526
前払費用
※2 78,149 ※2 778,214
未収入金
43,749
未収還付法人税等 -
※2 98,528 ※2 98,400
短期貸付金
373,595 345,576
未収消費税等
※2 231,203
38,266
前渡金
308 878
その他
△ 1,470 △ 1,910
貸倒引当金
2,780,376 3,259,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 592,614 ※1 631,636
建物
△ 468,741 △ 473,355
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 123,872 ※1 158,281
建物(純額)
構築物 31,533 33,049
△ 30,359 △ 30,441
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,173 2,608
構築物(純額)
機械及び装置 10,015,577 10,300,029
△ 8,251,120 △ 8,486,723
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,764,456 1,813,305
機械及び装置(純額)
車両運搬具 11,963 14,424
△ 8,572 △ 11,165
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,391 3,258
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 530,117 575,693
△ 496,712 △ 514,781
減価償却累計額及び減損損失累計額
33,404 60,912
工具、器具及び備品(純額)
※1 40,429 ※1 40,429
土地
31,940 30,005
リース資産
△ 20,808 △ 19,300
減価償却累計額及び減損損失累計額
11,132 10,704
リース資産(純額)
316,874 590,767
建設仮勘定
2,294,735 2,680,266
有形固定資産合計
無形固定資産
1,885 1,366
ソフトウエア
4,690 4,690
電話加入権
6,576 6,057
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
※1 68,617 ※1 82,137
投資有価証券
929,440 929,440
関係会社株式
10 10
出資金
1,328,400 1,230,000
関係会社長期貸付金
79,872 79,878
保険積立金
2,340
長期前払費用 -
103,320 39,554
繰延税金資産
3,374 3,397
その他
△ 1,320 △ 1,230
貸倒引当金
2,514,055 2,363,188
投資その他の資産合計
4,815,368 5,049,512
固定資産合計
7,595,744 8,308,540
資産合計
負債の部
流動負債
7,487 765
支払手形
1,621
電子記録債務 -
9,248 16,311
買掛金
※1 500,000 ※1 700,000
短期借入金
※1 998,462 ※1 896,758
1年内返済予定の長期借入金
2,400 3,364
リース債務
※2 177,356 ※2 259,989
未払金
※2 71,932 ※2 72,745
未払費用
149,009 18,147
未払法人税等
480
前受金 -
13,827 14,899
預り金
55,197 39,424
賞与引当金
27,468 12,818
役員賞与引当金
196,834 11,384
設備関係支払手形
17,193 190,993
設備関係電子記録債務
2,226,897 2,239,224
流動負債合計
固定負債
※1 1,662,952 ※1 1,972,397
長期借入金
3,881 3,663
リース債務
155,837 155,940
退職給付引当金
108,480 116,080
役員退職慰労引当金
1,931,151 2,248,081
固定負債合計
4,158,048 4,487,306
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,681,829 1,681,829
資本金
資本剰余金
611,309 611,309
資本準備金
32,536 32,536
その他資本剰余金
643,845 643,845
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,120,059 1,496,755
繰越利益剰余金
1,120,059 1,496,755
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,304 △ 9,304
3,436,430 3,813,126
株主資本合計
評価・換算差額等
1,264 8,108
その他有価証券評価差額金
1,264 8,108
評価・換算差額等合計
3,437,695 3,821,234
純資産合計
7,595,744 8,308,540
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 6,636,319 ※1 6,059,572
売上高
売上原価
15,184 24,898
製品期首棚卸高
※1 4,669,016 ※1 4,250,531
当期製品製造原価
※1 38,762 ※1 43,987
当期商品及び製品仕入高
4,722,963 4,319,416
合計
24,898 25,576
製品期末棚卸高
4,698,064 4,293,839
製品売上原価
1,938,254 1,765,732
売上総利益
※2 1,062,970 ※2 1,118,794
販売費及び一般管理費
875,284 646,937
営業利益
営業外収益
※1 14,546 ※1 27,656
受取利息
1,963 2,240
受取配当金
634 827
原材料売却益
40,542 39,219
為替差益
146,194
関係会社事業損失引当金戻入額 -
20,000
技術指導料 -
3,512 5,339
その他
227,393 75,284
営業外収益合計
営業外費用
57,585 44,733
支払利息
6,778
株式交付費 -
92 94
その他
64,456 44,828
営業外費用合計
1,038,221 677,394
経常利益
特別利益
※3 223
-
固定資産売却益
223
特別利益合計 -
特別損失
※4 1,564 ※4 103
固定資産除却損
97
投資有価証券評価損 -
11
-
投資有価証券売却損
1,672 103
特別損失合計
1,036,772 677,290
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,895 125,166
46,023 63,237
法人税等調整額
258,918 188,404
法人税等合計
777,853 488,886
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
3,325 0.1 3,364 0.1
Ⅱ 労務費
79,094 1.7 70,594 1.7
Ⅲ 経費 4,594,887 4,179,477
※1 98.2 98.2
当期総製造費用 100.0 100.0
4,677,306 4,253,437
2,574 10,864
期首仕掛品棚卸高
合計
4,679,881 4,264,301
10,864 13,770
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
4,669,016 4,250,531
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
外注加工費(千円) 4,083,970 3,658,648
減価償却費(千円) 417,840 433,039
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,120,227 49,707 32,536 82,243 423,897 423,897
会計方針の変更による
△ 891 △ 891
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,120,227 49,707 32,536 82,243 423,006 423,006
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
561,602 561,602 561,602
権の行使)
剰余金の配当 △ 80,800 △ 80,800
当期純利益
777,853 777,853
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 561,602 561,602 - 561,602 697,052 697,052
当期末残高 1,681,829 611,309 32,536 643,845 1,120,059 1,120,059
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 9,235 1,617,133 △ 325 △ 325 6,754 1,623,562
会計方針の変更による
△ 891 △ 891
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 9,235 1,616,242 △ 325 △ 325 6,754 1,622,671
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,123,204 1,123,204
権の行使)
剰余金の配当 △ 80,800 △ 80,800
当期純利益
777,853 777,853
自己株式の取得 △ 68 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の
1,589 1,589 △ 6,754 △ 5,164
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 68 1,820,188 1,589 1,589 △ 6,754 1,815,024
当期末残高
△ 9,304 3,436,430 1,264 1,264 - 3,437,695
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,681,829 611,309 32,536 643,845 1,120,059 1,120,059
当期変動額
剰余金の配当
- △ 112,190 △ 112,190
当期純利益 - 488,886 488,886
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 376,695 376,695
当期末残高 1,681,829 611,309 32,536 643,845 1,496,755 1,496,755
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 9,304 3,436,430 1,264 1,264 3,437,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,190 - △ 112,190
当期純利益
488,886 - 488,886
株主資本以外の項目の
- 6,843 6,843 6,843
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 376,695 6,843 6,843 383,539
当期末残高 △ 9,304 3,813,126 8,108 8,108 3,821,234
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22~50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売
について財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約におい
て約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足
してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額:39,554千円
(前事業年度の財務諸表に計上した金額:103,320千円)
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り
により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)2016年
3月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資
産を見積もっております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予
想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しておりま
す。
なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含ま
ない入手可能な情報を基に算定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所
得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがある
ものと考えております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた33,162千円は、
「受取手形」17,659千円、「電子記録債権」15,502千円として組替えております。
前事業年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係電子記録債
務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた
214,028千円は、「設備関係支払手形」196,834千円、「設備関係電子記録債務」17,193千円として組替えてお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税金資産の回収
可能性に関する会計上の見積りを行っております。当事業年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス
感染症の影響については、軽微であると判断しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 81,395千円 79,182千円
土地 37,433 37,433
投資有価証券 19,040 22,840
計 137,868 139,456
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 63,700千円 137,380千円
1年内返済予定の長期借入金 686,904 689,285
長期借入金 462,722 558,322
計 1,213,326 1,384,987
※2 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
売掛金 300,342千円 179,414千円
未収入金 72,810 771,905
前渡金 - 231,203
短期貸付金 98,400 98,400
流動負債
未払金 103,863 113,058
未払費用 9,306 3,048
3 偶発債務
次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
青森リバーテクノ株式会社 133,835千円 59,444千円
4 輸出手形(信用状なし)割引高
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
輸出手形(信用状なし)割引高 163,748 千円 106,104 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 2,149,861千円 1,853,214千円
仕入高 58,300 54,343
外注加工費 4,236,964 3,801,235
受取利息 14,518 27,636
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81%、当事業年度83%であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与手当等 239,525 千円 257,000 千円
113,610 119,610
役員報酬
36,502 33,454
賞与引当金繰入額
13,128 15,920
退職給付費用
8,020 7,600
役員退職慰労引当金繰入額
27,468 12,818
役員賞与引当金繰入額
12,165 12,844
減価償却費
207,975 289,054
研究開発費
187,629 155,910
支払手数料
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建設仮勘定 223千円 -千円
計 223 -
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 -千円 35千円
機械及び装置 1,563 67
工具、器具及び備品 0 0
計 1,564 103
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載し
ておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 24,882千円 15,725千円
貸倒引当金 839 930
役員退職慰労引当金 32,652 34,940
退職給付引当金 46,907 46,938
関係会社株式評価損 873,968 873,968
減損損失 30,047 27,292
繰越欠損金 307,703 268,773
18,105 9,267
その他
繰延税金資産小計
1,335,106 1,277,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △248,095 △255,329
△981,024 △979,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,229,119 △1,235,084
繰延税金資産合計 105,987 42,749
繰延税金負債
△2,666 △3,195
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,666 △3,195
繰延税金資産の純額 103,320 39,554
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.5 0.7
評価性引当額の増減 △4.3 0.9
税額控除 △1.6 △4.0
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 27.8
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は2023年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得し得る株式の総数
400,000株(上限)
③ 取得期間
2023年6月23日~2023年12月22日
④ 株式の取得価額の総額
280百万円(上限)
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
資産の種類 残高
額又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物
592,614 39,927 904 631,636 473,355 5,482 158,281
構築物 31,533 1,516 - 33,049 30,441 82 2,608
機械及び装置 10,015,577 461,208 176,757 10,300,029 8,486,723 412,292 1,813,305
車両運搬具 11,963 2,460 - 14,424 11,165 2,593 3,258
工具、器具及び備品
530,117 50,945 5,369 575,693 514,781 23,437 60,912
土地 40,429 - - 40,429 - - 40,429
リース資産 31,940 3,300 5,235 30,005 19,300 3,027 10,704
建設仮勘定 316,874 774,611 500,718 590,767 - - 590,767
有形固定資産計
11,571,049 1,333,969 688,984 12,216,034 9,535,767 446,916 2,680,266
無形固定資産
ソフトウエア 2,595 - - 2,595 1,228 519 1,366
特許権
15,188 - - 15,188 15,188 - -
電話加入権
4,690 - - 4,690 - - 4,690
無形固定資産計 22,474 - - 22,474 16,416 519 6,057
長期前払費用 14,969 - 280 14,689 14,689 2,340 -
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額(千円)
機械及び装置 水晶製品製造装置 461,208
建設仮勘定 水晶製品製造装置 774,611
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額(千円)
機械及び装置 水晶製品製造装置 176,757
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,790 3,140 - 2,790 3,140
賞与引当金 55,197 39,424 55,197 - 39,424
役員賞与引当金 27,468 12,818 27,468 - 12,818
役員退職慰労引当金 108,480 7,600 - - 116,080
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他の止むを得ない
事由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.river-ele.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第77期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第78期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出。
(第78期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出。
(第78期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椙尾 拓郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリバーエレテック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
バーエレテック株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
延税金資産128,134千円を計上している。 注記事項(税効 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
果会計関係) に記載されているとおり、繰延税金負債との ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
相殺前の繰延税金資産の金額は131,329千円であり、リ て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリ
バーエレテック株式会社及び連結子会社の将来減算一時差 ングについて検討した。
異及び税務上の繰越欠損金の総額1,030,250千円から評価 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
性引当額△898,921千円が控除されている。 る翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の
会社は、リバーエレテック株式会社及び連結子会社にお 検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
ける将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、 予算との整合性を検討した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
産の回収可能性を判断している。 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業 ・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数
計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量 量については、経営者と協議するとともに、過去実績か
である。なお、会社は、当該主要な仮定について、 注記事 らの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比
項(重要な会計上の見積り) に記載している。 較を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リバーエレテック株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椙尾 拓郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリバーエレテック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
産39,554千円を計上している。 注記事項(税効果会計関 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
係) に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
繰延税金資産の金額は42,749千円であり、リバーエレテッ て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリ
ク株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の ングについて検討した。
総額1,277,833千円から評価性引当額△1,235,084千円が控 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
除されている。 る翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の
会社は、リバーエレテック株式会社における将来減算一 検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に 予算との整合性を検討した。
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
を判断している。 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業 ・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数
計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量 量については、経営者と協議するとともに、過去実績か
である。なお、会社は、当該主要な仮定について、 注記事 らの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比
項(重要な会計上の見積り) に記載している。 較を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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