センコン物流株式会社 有価証券報告書 第64期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | センコン物流株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の1
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の1
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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センコン物流株式会社(E04215)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 16,415,428 16,193,778 16,071,021 16,727,466 16,249,195
経常利益 (千円) 86,958 450,148 623,561 814,203 802,429
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 628,804 209,751 355,261 489,572 522,122
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 648,694 185,446 435,485 512,834 541,705
純資産額 (千円) 3,898,015 4,339,435 4,652,185 5,012,119 5,399,003
総資産額 (千円) 17,855,069 17,973,097 18,173,010 17,539,372 17,548,215
1株当たり純資産額 (円) 786.87 796.11 863.72 943.44 1,034.01
1株当たり当期純利益
(円) △ 132.75 43.05 67.81 95.05 102.99
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― 42.92 67.54 94.91 ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 20.9 23.1 24.6 27.4 29.6
自己資本利益率 (%) △ 15.4 5.3 8.2 10.6 10.4
株価収益率 (倍) ― 14.9 11.7 8.2 7.6
営業活動による
(千円) 727,452 957,396 1,124,484 1,049,032 935,943
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 468,438 △ 105,658 141,043 △ 188,017 △ 474,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 362,952 △ 252,874 △ 780,457 △ 1,017,320 △ 683,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,854,361 2,453,118 2,938,341 2,782,369 2,559,882
の期末残高
従業員数
384 398 425 430 422
(ほか、平均臨時 (名)
( 164 ) ( 179 ) ( 189 ) ( 190 ) ( 179 )
雇用人員)
(注) 1 第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2 第60期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 7,713,992 8,180,229 8,173,634 8,654,786 8,504,663
経常利益 (千円) 458,258 296,784 420,356 535,315 604,919
当期純利益又は
(千円) △ 412,724 121,964 298,994 369,410 482,572
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,262,736 1,262,736 1,262,736 1,262,736 1,262,736
発行済株式総数 (株) 5,651,000 5,651,000 5,651,000 5,651,000 5,651,000
純資産額 (千円) 3,085,739 3,425,479 3,661,837 3,886,020 4,225,291
総資産額 (千円) 13,709,453 14,019,750 14,014,921 13,633,156 13,653,246
1株当たり純資産額 (円) 646.67 652.28 706.79 761.58 841.30
1株当たり配当額
12.50 12.50 15.00 15.00 15.00
(1株当たり (円)
( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 7.5 ) ( 7.5 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 87.14 25.03 57.07 71.72 95.19
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 24.95 56.84 71.61 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.3 24.3 26.1 28.5 30.9
自己資本利益率 (%) △ 12.5 3.8 8.5 9.8 11.9
株価収益率 (倍) ― 25.6 13.9 10.9 8.3
配当性向 (%) ― 49.9 26.3 20.9 15.8
従業員数
253 258 265 262 261
(ほか、平均臨時 (名)
( 139 ) ( 158 ) ( 166 ) ( 164 ) ( 154 )
雇用人員)
株主総利回り (%)
88.3 89.4 112.3 112.6 115.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 801 914 887 900 842
最低株価 (円) 580 615 590 764 753
(注) 1 第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2 第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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2 【沿革】
1959年10月 宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を
設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を
開始。
1962年8月 宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の
許可)を取得。
1963年12月 宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。
1964年7月 倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。
1971年3月 名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。
1972年5月 福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
12月 宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。
1974年5月 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。
1975年9月 秋田県秋田市に秋田営業所を開設。
1977年7月 宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。
8月 秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
1978年10月 埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子
会社)。
1979年11月 秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。
1980年7月 自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。
1982年9月 岩手県北上市に北上営業所を開設。
1984年8月 島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。
1985年2月 秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。
1986年3月 山形県天童市に山形営業所を開設。
8月 軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。
1987年3月 山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
4月 島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
1989年11月 福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。
1990年3月 宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。
1995年2月 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域
とする認可を受ける。
5月 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。
1996年4月 埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。
4月 商号をセンコン物流株式会社に変更。
8月 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。
1997年6月 岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。
6月 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山
口県)を事業区域とする認可を受ける。
1999年2月 通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。
8月 通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。
8月 宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現株式会社センコンエンタープライズ)を
設立(現連結子会社)。
11月 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉
県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。
2000年3月 岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。
3月 新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。
4月 宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立
(現連結子会社)。
7月 宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。
2001年4月 宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。
2002年3月 宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現RM事業部)を開設。
2005年12月 厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。
2006年6月 本社、港(現仙台港)、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会
社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。
2007年4月 電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現RM事業部)に名称変更。
12月 株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。
2008年7月 宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。
11月 山形県東根市に東根物流センターを開設。
2009年3月 電子倉庫センター(現RM事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の
国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。
12月 電子倉庫センターをRM事業所(現RM事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開
設。
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2010年10月 宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。
2013年4月 関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。
4月 岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市、現山陰センコン物流株式会社)に統合。
12月 RM事業部第二センターに第2号倉庫を新設。
2014年1月 福島営業所に倉庫を新設。
2016年2月 岩手県花巻市に花巻営業所を開設。
2017年4月 関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。
4月 島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。
5月 宮城県仙台市若林区にRM事業部第五センターを開設。
2018年6月 山形県東根市に東根第二物流センターを開設。
2019年12月 株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。
2020年7月 仙台本社(宮城県仙台市青葉区中央4丁目)を宮城県仙台市青葉区一番町2丁目に移転。
9月 新潟営業所に第3号倉庫を新設。
2021年6月 認定通関業者(AEO)の認定を受ける。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社7社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可
能エネルギー、アグリ、その他の6部門に関する事業を行なっております。
各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に
示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(運送事業)
顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。
(倉庫事業)
顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手
続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰
センコン物流株式会社が行なっております。
(乗用車販売事業)
本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会
社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープ
ライズが行なっております。
(再生可能エネルギー事業)
太陽光発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。
(アグリ事業)
農産物の卸し及び販売等を行なう事業を、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なって
おります。
(その他の事業)
当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭
事業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。
(注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権等の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社が乗用車を購入してお
ります。
㈱ホンダカーズ埼玉西 埼玉県狭山市 90,000 乗用車販売事業 84.7
(注)5
役員の兼任…4名
乗用車販売事業
当社が資金の貸付及び乗用
再生可能エネル
車を購入しております。
㈱センコンエンタープライズ 宮城県名取市 30,000 100.0
ギー事業
(注)3
役員の兼任…4名
その他の事業
当社が資金の貸付をしてお
フーズロイヤル㈱
ります。
宮城県名取市 16,000 アグリ事業 100.0
(注)4
役員の兼任…2名
その他4社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
千元
久保洪潤科技発展(大連)有限責
中華人民共和国大連市 アグリ事業 77.0
―
任公司
4,345
49.0
エヌケープラント㈱ 福島県郡山市 25,000 その他の事業
―
<49.0>
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権等の所有(被所有)割合」欄の<内書>は間接所有割合であります。
3 ㈱センコンエンタープライズは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2023年3月末時点で504,185
千円であります。
4 フーズロイヤル㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2023年3月末時点で164,508千円であり
ます。
5 ㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 営業収益 6,602,155千円
(2) 経常利益 214,954千円
(3) 当期純利益 138,205千円
(4) 純資産額 1,794,205千円
(5) 総資産額 3,564,344千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
115
運送事業
( 56 )
137
倉庫事業
( 92 )
141
乗用車販売事業
( 23 )
―
再生可能エネルギー事業
( ―)
1
アグリ事業
( 1 )
3
その他の事業
( ―)
25
全社(共通)
( 7 )
422
合計
( 179 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
261
44.9 13.8 4,273
( 154 )
セグメントの名称 従業員数(名)
99
運送事業
( 55 )
137
倉庫事業
( 92 )
25
全社(共通)
( 7 )
261
合計
( 154 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2023年3月31日現在の労働組合員数は
117名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、連結子会社では労働組合を組織してお
りません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
男性労働者の育児休業
取得率(%)
(注1)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
50.0 77.3 80.5 73.7
(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
② 主要な連結子会社
管理職に占める女性労働者
名称
の割合(%)(注1)
(株)ホンダカーズ埼玉西 0.0
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応
し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。
この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューショ
ン型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めると
ともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源
配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。
また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業
活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力不足や2024年問題への対応及び燃料価格の高止まりや電
気料金の値上げに加え、長引く半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整による顧客への納期
遅延など、更に厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション
型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基
本に企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大
に努めながら、ES(従業員満足度)経営を意識した労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全
管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。
また、利益向上に向け当社グループ間での情報共有を密に行いながら、個々の事業の特長を最大限に発揮するため
の組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが目標として掲げる経営指標はROE(自己資本利益率)であり、10%以上を目標としております。
当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を
進めていく考えであります。
(4) 中期経営戦略
当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様
化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。
国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情
報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層
の開拓を図りながら、3PL(企業物流の包括的受託)事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レ
コードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。
国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及
び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公平性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率
的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等のすべてのステークホルダーか
らの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことが重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の
向上と持続可能な社会の実現の両立を図るべく、環境・社会・ガバナンス等のサステナビリティを巡る課題について
は、取締役会の監督のもと、それぞれの事業部門や管理部門が一体的に推進及び対策に取り組んでいるところであり
ます。
また、企業倫理規程で全ての事業活動において、環境・社会・ガバナンス・人権尊重等を含めた遵守すべき行動基
準を定め、社内イントラネットに掲載し周知を図るとともに、年1回、全役員及び全従業員から「宣誓書」を取得
し、定期的な内部監査を通じて遵守状況を確認しております。
更に、事業活動の健全性を確保することを目的としてリスク管理規程を制定し、サステナビリティに係るリスクを
含めたリスクの識別・評価・低減・回避・モニタリングを図るとともに、緊急時の対応手順の整備に努めておりま
す。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の観点から、女性、外国人、中途採用者が保有している多様な視点や価
値観、能力、経験等を積極的に取り入れながら、ES(従業員満足度)経営を高め従業員が活躍できる企業風土を目
指し、労働環境の改善や整備を図ることを人材育成の基本方針としております。具体的には、次のワークバランス等
の実現に向けた取組を推進し、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう社内環境の整備を図ってまいりま
す。
・所定外労働時間の削減
・年次有給休暇、育児休暇等の取得促進
・柔軟な勤務形態の促進
・高齢者の就労促進
・ハラスメントのない職場環境づくり
・人事評価制度の見直し
また、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境
整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行な
われているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれていないため、連結グループにおける記載が困難
であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績(当事業年度)
男性労働者の育児休業取得率 2027年3月までに100.0% 50.0%
一人当たり年次有給休暇の取得日数 2027年3月までに15日 15日
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
当社グループは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、自動車販売事業、自動車修理業を
主要な事業とし、各種関連法令の規制を受け事業活動を行なっております。今後、これらの法規制の改正や新たな
法規制の制定により、追加の費用負担が発生し、また、何らかの事由により法規制に抵触するような事態が生じた
場合、事業活動の一部が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 燃料費の上昇について
当社グループの主要事業である運送事業において、効率的な運行やエコドライブの推進に努めておりますが、世
界の原油情勢の動向及び為替の変動によって燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害等の発生について
当社グループは、大規模な自然災害(地震、台風、風水害、雪害等)の発生により、当社グループの設備(車
両、物流倉庫、各営業拠点、情報ネットワーク等)の被害に加え、輸送経路の遮断や電力供給の停止など社会イン
フラ機能が低下した場合、事業活動の中断または停滞を招くことが予想されます。このため、防災マニュアルの整
備や火災・地震・貨物保険を付保し、事業活動への影響を最小限に留めておりますが、被害を全て回避できるもの
ではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重大事故の発生について
当社グループは、「安全は全てにおいて優先される」とする理念を掲げ、定期的に開催する安全衛生推進の会議
体を通じ、コンプライアンスや車両事故、商品事故、労災事故等の撲滅活動に取り組んでおりますが、万が一、重
大な事故が発生した場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損するとともに、車両の使用停止、事業所の営業停
止等の行政処分により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入金で賄っております。有利子負債の圧縮に
努めるとともに、将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行なっておりますが、今後の
市場金利の動向によっては将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 情報の漏洩について
当社グループは、事業活動を通じ、顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。このため、適切な情
報管理が行なわれるよう社内規程の整備や社員教育を図ると同時に、関連情報にはアクセス権限及び制限を設け、
更に情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、「情報セキュリティマネジメント
(ISO27001)」や「プライバシーマーク」の認証取得など、情報セキュリティ管理体制の維持・向上に努めており
ますが、大規模な自然災害や外部からの不正侵入、コンピュータウイルスへの感染等によって、システムの停止、
情報漏洩、データ消失等の事態が生じた場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保について
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、予てより人材戦略の重要性を強く認識してお
ります。そのために、多様な視点や感性、能力、経験等を持ち合わせた人材の確保や育成及び適正な人員配置を図
るとともに、働き方改革の推進や労働環境の整備及びインセンティブ制度の導入等による従業員の定着率向上に努
めておりますが、採用計画に基づく人材の確保ができなかった場合や在籍従業員の流出が続いた場合、機会損失が
生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 固定資産の減損について
当社グループは、土地、建物、車両、機械装置等をはじめとする事業用の有形固定資産を保有しております。こ
れらは将来の収益性や合理的な事業計画・情報等をもとに投資判断を行なっておりますが、顧客企業の動向及び想
定以上の事業環境の変化により、当初の事業計画等の前提条件の乖離や著しい変更が生じたことにより、収益性が
低下し、かつ回収可能性が認められない場合、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針に基づき対象資産
の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外での事業展開について
当社グループは、持続的な成長に向け海外での事業展開に取り組んでおります。このため各地域における政治・
経済・為替の急激な変動や法規制の強化、テロ・暴動による治安の悪化及び大規模な自然災害等の事象が生じた場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより経済
活動が正常化しつつあるものの、半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりと
円安の進行等による物価上昇圧力が強まったことなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内及び国際貨物輸送量の回復の動きは鈍
く、また、燃料価格の高止まりや電気料金の値上がりに加え、乗用車販売事業においては長引く半導体及び部品等
のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整など、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対
応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流
の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びト
ランクルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向
け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業等での受注高が増加しました
が、運送事業においては中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制などにより海上コンテナ貨物の取扱いが減少
したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の
生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、16,249百万円(対前年同期比97.1%)となりました。
利益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は739百万円(対前年同期比90.6%)、経常利益は802百
万円(対前年同期比98.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に連結子会社(1社)において計上した固
定資産に係る減損損失が無くなったことなどにより、522百万円(対前年同期比106.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運送事業
運送事業につきましては、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制などにより海上コンテナ貨物の取扱い
及び自動車関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は4,945百万円(対前年同期比95.2%)とな
りました。営業損益は、減収の影響と燃料価格の高止まり及び輸送車両のメンテナンス費用の増加などにより、
18百万円の損失(前年同期は24百万円の損失)となりました。
倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学・石油ゴム製品及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業
収益は3,888百万円(対前年同期比102.7%)となりました。営業利益は、電気料金の値上がりなどにより、938百
万円(対前年同期比97.2%)となりました。
乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調
整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は6,900百万円(対前年同期比95.9%)となりまし
た。営業利益は、サービス部門(車検・点検修理等)の増収効果と中古車販売の台当たり粗利益が向上しました
が、新車販売収益の減少を補えず、222百万円(対前年同期比97.3%)となりました。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量はほぼ横這いで推移したことにより、営業収益は234百万円
(対前年同期比100.5%)となりました。営業利益は、前期に計上した太陽光発電システム(PCS)の修繕費用
が無くなったことなどにより、83百万円(対前年同期比117.0%)となりました。
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アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことなどにより、営業収益は150百万円(対前
年同期比107.0%)となりました。営業損益は、商品発送費の高騰と人件費関連費用の増加などにより、5百万円
の損失(前年同期は3百万円の利益)となりました。
その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業、リース事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益
は195百万円(対前年同期比76.0%)となりました。営業利益は、減収の影響などにより、4百万円(対前年同期
比63.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,559百万円となり、前
連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ222百万円(8.0%)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は935百万円となり、前期末に比べ113百万円減少しました。これは主として、
棚卸資産の増減額が185百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は474百万円となり、前期末に比べ286百万円増加しました。これは主として、有形
固定資産の取得による支出が240百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は683百万円となり、前期末に比べ333百万円減少しました。これは主として、短期
借入金の返済による支出が217百万円減少したことなどによります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
運送事業 4,945,525 95.2
倉庫事業 3,856,373 102.8
乗用車販売事業 6,894,500 95.9
再生可能エネルギー事業 234,462 100.5
アグリ事業 136,864 108.2
その他の事業 181,467 76.7
合計 16,249,195 97.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
運送事業 3,506,556 93.3
倉庫事業 737,567 112.0
乗用車販売事業 142,647 92.3
再生可能エネルギー事業 1,972 14.9
アグリ事業 10,555 86.3
その他の事業 4,219 159.2
合計 4,403,518 95.7
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し8百万円(0.1%)増加し、
17,548百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ2.5%減少し、5,551百万円となりました。これは主とし
て、現金及び預金が222百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ1.3%増加し、11,996百万
円となりました。これは主として、有形固定資産が51百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し378百万円(3.0%)減少し、12,149百万円となりました。流動負債は、
前期末に比べ1.8%減少し、6,503百万円となりました。これは主として、短期借入金が228百万円増加したものの、
1年内返済予定の長期借入金が315百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ4.4%減少し、
5,646百万円となりました。これは主として、長期借入金が159百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し386百万円(7.7%)増加し、5,399百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金が446百万円増加したことなどによります。
b 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等
によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上
の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっており
ますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化など
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は 814 百万円であり、セグメントごとの設備投資について
示すと、次のとおりであります。
(1) 運送事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、営業車輌等を中心とする総額 27
百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。
(2) 倉庫事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、物流拠点用地として土地及び倉
庫空調設備更新工事を中心とする総額 470 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。
(3) 乗用車販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進を図るため、展示車及び試乗車等に総額 222 百万円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。
(4) 再生可能エネルギー事業
重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。
(5) アグリ事業
重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。
(6) その他の事業
重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社及び 運送営業用
運送事業
174,454
本社営業所 車輌保管営
181,030
倉庫事業 21,883 (58,503.3) 145,087 71,394 593,849 66
<40,866>
(宮城県 業用倉庫及
<3,115>
全社
名取市) び管理施設
運送営業用
秋田営業所
運送事業 車輌保管営
178,986 413,804
(秋田県 2,890 15,011 2,187 612,879 20
<62,992> (30,399.7)
倉庫事業 業用倉庫及
秋田市)
び管理施設
運送営業用
古川営業所
250,046
運送事業 車輌保管営
92,144
(12,197.3)
(宮城県 3,848 12,560 4,390 362,989 12
<14,539>
倉庫事業 業用倉庫及
<960>
大崎市)
び管理施設
運送営業用
北上営業所
295,974
運送事業 車輌保管営
25,454
(岩手県 626 (13,278.7) 49,241 1,107 372,404 22
<35,198>
倉庫事業 業用倉庫及
<40>
北上市)
び管理施設
運送営業用
山形営業所
運送事業 車輌保管営
37,188 126,223
(山形県 1,728 41,481 1,169 207,790 17
<34,265> (5,436.8)
倉庫事業 業用倉庫及
天童市)
び管理施設
運送営業用
福島営業所
運送事業 車輌保管営
110,693 256,176
(福島県 3,188 21,587 12,714 404,359 10
<40,913> (12,555.3)
倉庫事業 業用倉庫及
本宮市)
び管理施設
仙台港
運送営業用
営業所
354,068
運送事業 車輌保管営
45,862
(宮城県
― (9,917.8) 23,594 6,359 429,885 17
<67,477>
倉庫事業 業用倉庫及
<8,530>
仙台市
び管理施設
宮城野区)
新潟営業所
保管営業用
(新潟県 運送事業
115,222 477,247
倉庫及び 852 16,080 3,793 613,195 9
<43,547> (20,998.0)
北蒲原郡 倉庫事業
管理施設
聖籠町)
金ヶ崎物流
センター 保管営業用
運送事業
272,396
(岩手県
倉庫及び 199,163 514 34,725 1,171 507,971 5
(32,315.0)
倉庫事業
胆沢郡
管理施設
金ヶ崎町)
RM事業部
第二セン 保管営業用
403,848
ター
倉庫事業 倉庫及び 263,997 2,894 ― 23,397 694,138 6
(24,508.3)
(宮城県
管理施設
名取市)
仙台北部ロ
ジスティク
保管営業用
スセンター
230,208
倉庫事業 倉庫及び 229,838 4,431 ― 1,663 466,142 10
(宮城県
(13,000.8)
管理施設
黒川郡
大和町)
花巻営業所 保管営業用
63,050 18,261
(岩手県 倉庫事業 倉庫及び 115 30,319 46,265 158,012 5
<5,089> (24,492.2)
花巻市) 管理施設
東根物流
保管営業用
152,989
センター 運送事業
236,836
倉庫及び 328 (16,144.5) ― ― 390,154 6
<1,866>
(山形県 倉庫事業
<10,770>
管理施設
東根市)
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備内容 員数
機械装置
トの名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及び
本社建物
新狭山店
乗用車
及び 48,026 92,780 ― ― 13,943 154,749 56
(埼玉県
販売事業
販売店舗
狭山市)
U-Select
狭山中央
乗用車
店
販売店舗 59,904 10,531 ― ― 516 70,952 13
販売事業
(埼玉県
狭山市)
新所沢店
乗用車
(埼玉県 販売店舗 36,097 20,564 ― ― 1,712 58,374 21
販売事業
所沢市)
東所沢
サービス
乗用車
センター
販売店舗 31,891 13,636 ― ― 732 46,259 14
販売事業
(埼玉県
㈱ホン
所沢市)
ダカー
ズ埼玉
所沢モー
西
タープー
ルサービ
乗用車 車両保管
スセン
29,409 1,482 ― ― 3,360 34,253 6
販売事業 設備
ター
(埼玉県
所沢市)
入間東店
乗用車
219,498
(埼玉県 販売店舗 120,489 27,733 ― 5,107 372,828 18
(1,845.8)
販売事業
入間市)
東飯能店
乗用車
(埼玉県
販売店舗 65,189 22,165 ― ― 388 87,744 15
販売事業
飯能市)
U-Select
西所沢店
乗用車
販売店舗 24,567 18,509 ― ― 950 44,027 12
(埼玉県
販売事業
所沢市)
リース用
乗用車
資産
販売事業
㈱セン
葬祭会館
本社
コンエ
再生可能
950,204
不動産賃
ンター (宮城県 175,376 837,181 ― 148,798 2,111,561 8
エネル
(501,755.1)
プライ
ギー事業 貸用資産
名取市)
ズ
その他の 環境設備
事業
資産
(注) 1 < >内数字は、連結子会社以外からの賃借設備における年間の賃借料、( )内数字は、土地の面積を記載
しております。
2 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,651,000 5,651,000
ける標準となる株式です。
スタンダード市場
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年6月29日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行
付与対象者の区分及び人数
役員及び従業員(人数は未定)
3,000 (注) 1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 300,000 (注) 1
内容及び数(株)
未定 (注) 2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注) 3
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行す
未定 (注) 4
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)
(注) 9
新株予約権の行使の条件
(注) 5
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注) 7
付に関する事項
(注) 6
新株予約権の取得条項に関する事項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式300,000株を上限とする。新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株
予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。なお、株主
総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行なう場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行ない、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償
割当てが行なわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行ない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行ない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要
と認める付与株式数の調整を行なうことができる。
付与株式数の調整を行なうときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行なうことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告する。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東
京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ
る。)とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引
の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額と
する。
ただし、以下(1)、(2)、又は(3)の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約
権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り
上げる。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行なう場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行なう場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替える
ものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行なう場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行なう
場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行なう。
3 新株予約権を行使することができる期間
割当決議日後2年を経過した日から当該決議日後10年を経過する日までとする。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
6 新株予約権の取得条項
(1) 以下のa、b、c、d又はeのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
c 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
d 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
e 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又
は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
(2) 新株予約権者が、下記9(1)に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなく
なった場合もしくは新株予約権者が権利行使期間開始前に死亡した場合、当社はその新株予約権を無償に
て取得することができる。
7 合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
a 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
b 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られ
る額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記3に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記3に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得状況
上記6に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記9に準じて決定する。
8 新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
9 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれか
の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・
退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただ
し、新株予約権者が権利行使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行使できるもの
とする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2007年12月18日
223 5,651 83,736 1,262,736 83,736 1,178,496
(注)
(注) 第三者割当 発行価格751円 資本組入額83,736,500円 割当先 (株)日立物流(2023年4月1日をもってロジ
スティード㈱に商号変更されております。)
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 4 29 3 2 1,487 1,530 ―
(人)
所有株式数
― 3,360 205 14,629 21 20 38,268 56,503 700
(単元)
所有株式数
― 5.95 0.36 25.89 0.04 0.04 67.73 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式628,639株は、「個人その他」に6,286単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
久保田 純 子 宮城県名取市 632 12.58
㈱日立物流 東京都中央区京橋2丁目9番2号 500 9.96
花 澤 隆 太 東京都練馬区 465 9.27
㈱富士ロジテックホールディン
静岡県静岡市清水区清開2丁目2番12号 452 9.00
グス
ニッコンホールディングス㈱ 東京都中央区明石町6番17号 275 5.49
久保田 賢 二 宮城県仙台市青葉区 169 3.37
久保田 晴 夫 宮城県名取市 151 3.01
㈱七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央3丁目3番20号 148 2.95
㈲ハナザワ・コーサン 東京都練馬区北町8丁目15番22号 79 1.59
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 70 1.39
計 ― 2,943 58.61
(注) ㈱日立物流は、2023年4月1日をもってロジスティード㈱に商号変更されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
628,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,217 同上
5,021,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
700
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,217 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
宮城県名取市下余田
(自己保有株式)
628,600 ― 628,600 11.12
センコン物流㈱
字中荷672番地の1
計 ― 628,600 ― 628,600 11.12
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年9月1日)での決議状況
100,000 90,000
(取得期間2021年9月2日~2022年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 56,100 45,397
当事業年度における取得自己株式 4,500 3,574
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 39.4 45.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 39.4 45.6
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年8月10日)での決議状況
100,000 90,000
(取得期間2022年8月12日~2023年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 75,700 61,383
残存決議株式の総数及び価額の総額 24,300 28,617
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 24.3 31.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 24.3 31.8
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりま
せん。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行なった
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行なった取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行なった ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 628,639 ― 628,639 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、経営成績、財政状態及
び将来の事業展開等を勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、期末配当は1株につき7.5円を実施しております。なお、中間配当は1株につき7.5円を実施
しておりますので、当期の年間配当金は1株につき15円となります。
今後も内部留保の充実と財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様への安定配当の維持、向上に努める所存であ
ります。
また、当社は取締役会決議において中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年10月25日
37,844 7.5
取締役会決議
2023年6月29日
37,667 7.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公
正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取
引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課
題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これによ
り、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決
権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を
図っております。
a 当社における企業統治の体制は次のとおりであります。
取締役会
取締役会は、現在取締役11名(うち、監査等委員である社外取締役3名)で構成されており、経営に関する重
要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月1回の定例取締役
会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を
行なっております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:久保田晴夫(代表取締役会長兼CEO)
構成員:久保田賢二(代表取締役社長 社長執行役員)・柴崎敏明(常務取締役)・久保田秀揮(取締役)
吉川淳也(取締役専務執行役員)・黒須成一(取締役)・花澤聡一郎(取締役執行役員)
團雅義(取締役)・小柏薫(取締役)・佐藤裕一(取締役)・川田増三(取締役)
常務会
常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び専務・常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案
事項、課題事項等を協議決定しております。
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執行役員会
業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役
会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門
の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を
開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行な
うほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会又は常務会に具申しております。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、毎月1回定期的に監査等委員会を開催してお
ります。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうととも
に、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら
監査を実施しております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議 長:小柏薫(取締役)
構成員:佐藤裕一(取締役)・川田増三(取締役)
内部監査室
内部監査は、内部監査室を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とし
た内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告さ
れ、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。
会計監査人
会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約をRSM清和監査法人と締結しており、
監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人
とは会社法第427条第1項に規定する契約は締結しておりません。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況については、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」
に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業
務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、内部監査室を設置し、当社グループを対象とした内部監査
を実施しております。
リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、
リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・人事部・経理部、情
報システムを統制するIT戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新たに
発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図っており
ます。各部門から生じた法務的問題に関しましては、総務部内の法務課を相談窓口としており、重要な事項につき
ましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。
社外取締役4名(うち、監査等委員3名)と会社法第427条第1項の規程に基づき、同法第423条第1項の賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等がその職
務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約に
より填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査等委員、執行役員
等の主要な業務執行者及び当社グループ会社役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担
しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行なった行為に起因して生じた損害は填補されない
など、一定の免責事由があります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上記内部統制システムの整備の状況のとおりであ
ります。
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a 取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。
b 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。
c 自己株式の取得
当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
d 中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるよう
にするためであります。
e 取締役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任につい
て、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を
十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
f 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目
的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例取締役会(定時株主総会後の取締役会を含む。)を月1回及び臨時取締役会を2
回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長兼CEO 久保田 晴夫 15回 15回
代表取締役社長 久保田 賢二 15回 15回
常務取締役 柴崎 敏明 15回 15回
取 締 役 久保田 秀揮 15回 15回
取 締 役 吉川 淳也 15回 15回
取 締 役 黒須 成一 15回 15回
社外取締役
小柏 薫 15回 15回
(監査等委員)
社外取締役
佐藤 裕一 15回 15回
(監査等委員)
社外取締役
川田 増三 15回 13回
(監査等委員)
取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・株主総会の決議により授権された事項
・法令及び定款に定められた事項
・短期(年度)、中長期の経営方針及び経営戦略
・短期(年度)の事業計画及び資金計画ならびに重要な設備投資
・社内規程に基づく金銭決裁
・組織及び人事政策上の重要事項
・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連
・その他取締役会規則及びグループ会社管理規程に定められた重要事項
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1960年3月 山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入
社
1989年4月
同社第二法人営業部部長
1993年9月 当社顧問
1993年11月 当社常務取締役管理副本部長
1995年3月 当社代表取締役副社長兼経営企
画室長兼営業本部長
1997年6月 当社代表取締役社長
1999年6月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
1999年8月 センコンファイナンス㈱(現㈱セ
ンコンエンタープライズ)代表取
締役社長(現任)
2007年5月 ㈱センコンエンタープライズ代
表取締役会長
代表取締役
2009年4月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
久保田 晴 夫 1942年2月22日 生 (注)4 151
会長兼CEO
兼営業本部長
2012年11月 ㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホン
ダカーズ埼玉西)代表取締役会長
(現任)
2013年4月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
2014年4月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
兼国際事業部長兼新規事業開発
部長
2014年5月 ㈱センコンエンタープライズ代
表取締役会長兼社長(現任)
2015年4月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
兼国際事業部長
2017年6月 当社代表取締役会長兼CEO(現任)
2017年7月 ㈱センコンアグリ宮城代表取締
役社長(現任)
1997年4月 和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入
社
1999年4月 当社入社
2009年5月 当社執行役員第三営業部長
2009年6月 当社取締役執行役員第三営業部
長
2010年4月 当社取締役執行役員第二営業部
長
2011年6月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長兼営業副本部長兼第二営
代表取締役
業部長
社長 久保田 賢 二 1974年5月21日 生 (注)4 169
2012年5月 当社取締役常務執行役員経営企
社長執行役員
画室長兼営業開発部長兼第二営
業部長
2013年4月 当社取締役常務執行役員社長室
長
2013年6月 当社取締役副社長兼社長室長
2014年4月 当社取締役副社長
2015年4月 当社取締役副社長 副社長執行役
員
2017年6月 当社代表取締役社長 社長執行役
員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1981年3月
2003年4月 当社総務部長
2005年6月 当社取締役総務部長
2007年7月 当社取締役執行役員法務部長兼
管理副本部長
常務取締役
柴 崎 敏 明 1962年10月20日 生 2011年6月 当社取締役常務執行役員管理本 (注)4 14
管理本部長兼内部監査室長
部長兼法務部長
2015年4月 当社取締役常務執行役員管理本
部長兼内部監査室長
2016年7月 当社常務取締役管理本部長兼内
部監査室長(現任)
2002年11月 ㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホン
ダカーズ埼玉西)入社
2013年6月 同社東飯能店店長
2016年6月 同社オートテラス狭山中央店店
長
2018年4月 同社取締役中古車担当部長
2018年10月 同社取締役中古車営業部長
取締役
久保田 秀 揮 1972年2月14日 生 (注)4 51
2020年2月 同社取締役総務部長
グループ会社担当
2020年6月 当社取締役
2021年6月 当社取締役グループ会社担当(現
任)
2022年4月 ㈱ホンダカーズ埼玉西取締役中
古車事業部長
2023年4月 同社取締役中古車部統括部長(現
任)
2012年5月 当社入社
営業開発部長
2015年4月 当社執行役員営業本部副本部長
兼本社営業部長
2017年4月 当社常務執行役員営業本部長兼
フォワーディング事業部長兼AEO
管理室長
2019年4月 当社常務執行役員営業本部長兼
取締役
フォワーディング事業統括兼AEO
専務執行役員 吉 川 淳 也 1968年3月23日 生 管理室長 (注)4 1
2019年4月 山陰センコン物流㈱代表取締役
営業本部長兼AEO管理室長
社長(現任)
2021年4月 当社専務執行役員営業本部長兼
本社事業部長兼AEO管理室長
2021年6月 当社取締役専務執行役員営業本
部長兼本社事業部長兼AEO管理室
長
2022年4月 当社取締役専務執行役員営業本
部長兼AEO管理室長(現任)
1971年4月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入
社
1986年8月 同社松戸支店営業課長
1990年3月 同社営業本部統括部課長
1998年12月 新日本ビルディング㈱(現みずほ
証券㈱)研修センター長
2010年5月 宮城県名取高等学校非常勤職員
(就職支援)
取締役
2012年7月 宮城県大河原商業高等学校非常勤
黒 須 成 一 1947年2月1日 生 (注)4 ―
職員(就職支援)
グループ会社統括室長
2014年9月 宮城県経済商工観光部商工経営支
援課非常勤職員
2016年4月 仙台市立仙台工業高等学校非常勤
職員(社会人講習・就職支援)
2019年5月 当社顧問
2019年6月 当社社外取締役監査等委員
2021年6月 当社取締役グループ会社統括室長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年4月 当社入社
2013年4月 当社第三営業部長
2019年4月 当社執行役員本社営業部・OS事
業部統括兼本社営業部長
取締役
2021年4月 当社執行役員OS事業部長
執行役員
花 澤 聡一郎 1978年4月14日 生 (注)4 11
2022年2月 当社執行役員経営戦略室長兼東
経営戦略室長兼
北事業部副部長
営業本部部長
2023年4月 当社執行役員経営戦略室長兼営
業本部部長
2023年6月 当社取締役執行役員経営戦略室
長兼営業本部部長(現任)
1989年4月 丸紅㈱入社
1995年4月 同社タイバンコック支店勤務
2002年4月 同社本社勤務/課長(電子材料ビ
ジネス管掌)
2011年4月 同社豪州メルボルン支店支店長
取締役 團 雅 義 1965年8月11日 生 (注)4
―
2016年4月 同社本社勤務/副部長(化学品・
電子材料ビジネス管掌)
2020年4月 同社丸紅マレーシア会社社長
2022年4月 ㈱ARCA入社常務取締役(現任)
2023年6月 当社社外取締役(現任)
1990年10月 ㈱新日本証券調査センター経営
研究所(現㈱日本投資環境研究
所)入社
1992年12月 税理士登録(現在に至る)
取締役
小 柏 薫 1967年1月7日 生 2005年6月 当社社外監査役 (注)5 ―
(監査等委員)
2017年6月 当社社外取締役監査等委員(現
任)
2019年5月 東海カーボン㈱社外監査役(現
任)
1985年4月 弁護士登録
1988年5月 佐藤裕一法律事務所開設
2001年7月 宮城県人事委員会委員(現任)
2002年4月 仙台弁護士会副会長
2004年4月 東北大学法科大学院教授
2007年9月 弁護士法人杜協同阿部・佐藤法
律事務所(現弁護士法人杜協同法
律事務所)設立
取締役
2010年8月 宮城県立病院機構評価委員会委
佐 藤 裕 一 1954年11月21日 生 (注)5 ―
(監査等委員)
員(現任)
2016年5月 東北医科薬科大学病院倫理・治
験委員会委員(現任)
2017年6月 当社社外取締役監査等委員(現
任)
2020年9月 弁護士法人杜協同法律事務所代
表社員弁護士就任(現任)
2022年4月 東北大学医療安全監査委員会委
員(現任)
1963年4月 ㈱キャノンカメラ(現キャノン
㈱)入社
1965年4月 向島公認会計士事務所入所
1972年3月 公認会計士登録
1974年7月 監査法人中央会計事務所(後のみ
取締役
すず監査法人)入所
川 田 増 三 1945年2月18日 生 (注)5 ―
1993年9月 同所代表社員就任
(監査等委員)
2007年8月 清和監査法人(現RSM清和監査法
人)シニアパートナー就任
2019年8月 史彩監査法人社員就任
2021年6月 当社社外取締役監査等委員(現
任)
計 398
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(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)團雅義、取締役(監査等委員)小柏薫、佐藤裕一及び川田増三
は、社外取締役であります。
2 代表取締役社長 社長執行役員 久保田賢二は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の次男であります。
3 取締役グループ会社担当 久保田秀揮は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の長男であります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役である團雅義氏は、当社の投資先である㈱ARCAの常務取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間
には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じる
おそれはないものと判断しております。
社外取締役である小柏薫氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である佐藤裕一氏は、当社の顧問弁護士であり、当社との間には弁護士報酬の取引関係があります
が、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。
社外取締役である川田増三氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては次のとおりです。
團雅義氏は、総合商社海外駐在員や企業経営者としての豊富な経験及び幅広い知見を有しております。この経験
と知見による当社の経営全般の監督や業務執行にかかる戦略的なアドバイスを期待し社外取締役としております。
小柏薫氏は、小柏薫税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有し、当社社外役員としての在任期間は18年となり、当社の事業内容等に精通しており
ますので、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社の企業統治において果たす機能及び
役割として、税理士として税務面からの監視等の充実を担って頂くために選任しております。
佐藤裕一氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し、企業法務弁護士としての豊富
な経験から独立性をもった経営の監視と法的助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
川田増三氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、長年にわたり監
査法人の要職を歴任していることから、その知見を活かした監督とアドバイスを期待し、監査等委員である社外取
締役として選任しております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドライン)等を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査等委員会
に適宜報告がなされており、必要がある場合には監査等委員会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携
を図っております。
また、監査等委員会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に
情報交換を行ない相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査は、各監査等委員である取締役(社外取締役3名)によって実施しております。監査等委員
である取締役に、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員が含まれており、取締役会に毎回出席
するほか、必要に応じてその他の重要会議に出席し、税務・会計並びに法律に関する高い専門的見地から発言を行
なっております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的な情報交換を行なうとともに、内部監査
部門とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
小柏 薫 14回 14回
佐藤 裕一 14回 14回
川田 増三 14回 13回
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
監査等委員の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の職務執行の
監視及び検証、内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証の他、内部監査部門等から監査計画と監査結果
について定期的に報告を受け、また、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及
び情報の交換を行なっております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室を設置し年間内部監査計画に基づき6名及び必要に応じて各部署より選任され
た補助者2名体制で実施しており、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要
に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
RSM清和監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 戸谷英之
指定社員 業務執行社員 武本拓也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、経営者等のコミュニケーション、当社内部監査部門と
の連携等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると
認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行なっており、この評価については会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい
ての報告を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価したうえで、会計監査人の再任に関する確認決議をして
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 32,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(RSMインターナショナル)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等について会社法第399条第1項の同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には職務遂行の対価として毎月固定額を支給する
「月次報酬」、各事業年度の業績等を勘案して支給する「賞与」、在任中の功労に報いるため支給する「退職慰労
金」により構成される基本報酬とする。
b. 月次報酬の個人別報酬額の決定に関する方針
取締役の月次報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、当社の業績及び担当領域のグループ経営へ
の大きさを総合的に勘案し、株主総会により決定した取締役報酬の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)は取締役会の決議により決定するものとする。
c. 取締役の賞与の内容及び額の決定に関する方針
取締役の賞与は、各事業年度の当社及び当社グループの業績並びに貢献度、その他諸般の事情を総合的に勘案
し、賞与を支給する場合、株主総会において支給対象となる取締役及び支給総額を決定し、その後に取締役会にお
いて個人別の支給額及び支給時期を決定するものとする。
d. 取締役の個人別の報酬における基本報酬の割合の決定方針
取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、その割合は100%とする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会
長兼CEOの久保田晴夫がその具体的内容について委任を受けるものとし、本権限を委任した理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価においても適切な判断が可能であると考えているためであり、その権限
の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業等の業績等を踏まえた賞与の評価配分とする。
また、退任取締役に対し、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を支給する場合、株主総会において当社にお
ける一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を支給することを決議し、その具体的金額、支給の時期及び
方法等については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会の協議により決定するものとする。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容については、取締役会
は、決定の概要につき報告を受け、その報告内容を基本方針と照らし合わせ、これに沿うものと判断しておりま
す。
f. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社役員(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2017年6月29日開催の第58期定時株主総会に
おいて年額144,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の員数は4名であります。
監査等委員である取締役の報酬については、2017年6月29日開催の第58期定時株主総会において年額24,000千円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(取締役監査等委員
を除く。)
128,357 114,300 ― 14,057 ― 6
(社外取締役を除く。)
取締役監査等委員
9,100 8,400 ― 700 ― 4
(社外取締役)
(注)取締役の報酬限度額は、上記fに記載のとおりであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、上場株式については個別銘柄ごとに、また非上場株式についてはその保有目的の合理性と、保有するこ
とによる関連収益等を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 6 41,898
非上場株式以外の株式 12 322,155
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
営業活動における取引関係の
非上場株式以外の株式 2 48,426
維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 89,130
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
36,200 36,200
㈱七十七銀行 金融・財務取引の関係維持 有
78,264 56,037
200,000 200,000
㈱ソルクシーズ 協力関係強化 無
70,000 81,600
営業活動における取引関係の維持・
27,075 26,314
強化
積水樹脂㈱ 無
56,289 46,602
持株会による取得の増加
営業活動における取引関係の維持・
22,000 2,000
強化
ニッコンホール
有
ディングス㈱
より一層の取引の関係維持を図るた
54,450 4,090
めの増加
㈱三菱UFJフィ
30,000 30,000
ナンシャル・グ 金融・財務取引の関係維持 無
25,437 22,809
ループ
1,900 1,900
平田機工㈱ 協力関係強化 無
13,015 10,260
1,000 1,000
営業活動における取引関係の維持・
井関農機㈱ 無
強化
1,190 1,300
400 400
ANAホールディ 営業活動における取引関係の維持・
無
ングス㈱ 強化
1,150 1,026
200 200
営業活動における取引関係の維持・
日本航空㈱ 無
強化
516 458
200 200
㈱T&Dホール
金融・財務取引の関係維持 無
ディングス
328 334
― 10,000
HTSK㈱のTOBに応募し、当事業年度
㈱日立物流 有
中に全株式を売却
― 67,200
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 ㈱日立物流は、2023年4月1日をもってロジスティード㈱に商号変更されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額(千円) の合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 2 15,460 ― ―
非上場株式以外の株式 1 12,916 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― △ 924
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行なう研修への参加な
らびに会計専門書の定期購読等により、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,807,369 2,584,882
※1 、 ※3 1,748,161 ※1 、 ※3 1,692,989
受取手形及び営業未収入金
営業貸付金 55,490 55,490
商品 881,516 1,019,752
貯蔵品 22,670 15,302
その他 226,859 233,325
△ 48,546 △ 50,112
貸倒引当金
流動資産合計 5,693,520 5,551,629
固定資産
有形固定資産
※4 10,036,059 ※4 10,026,827
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 7,285,098 △ 7,477,684
※3 2,750,961 ※3 2,549,142
建物及び構築物(純額)
※4 3,557,179 ※4 3,326,144
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 2,055,574 △ 1,974,752
※3 1,501,605 ※3 1,351,392
機械装置及び運搬具(純額)
※3 5,206,402 ※3 5,595,451
土地
建設仮勘定 147,977 171,327
※4 903,618 ※4 915,658
その他
減価償却累計額 △ 597,589 △ 618,379
306,029 297,278
その他(純額)
有形固定資産合計 9,912,975 9,964,593
無形固定資産
44,068 67,819
投資その他の資産
投資有価証券 359,680 397,029
長期貸付金 933,484 968,338
繰延税金資産 199,591 210,920
※2 917,618 ※2 911,719
その他
△ 521,565 △ 523,834
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,888,808 1,964,173
固定資産合計 11,845,852 11,996,585
資産合計 17,539,372 17,548,215
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,498,985 1,522,953
※5 1,094,056 ※5 1,322,348
短期借入金
※3 2,236,520 ※3 1,921,506
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 184,754 140,201
未払法人税等 157,686 154,818
未払消費税等 87,373 72,567
賞与引当金 123,124 118,941
役員賞与引当金 17,000 17,000
災害損失引当金 13,627 -
※3 1,207,692 ※3 1,232,716
その他
流動負債合計 6,620,818 6,503,051
固定負債
※3 4,855,359 ※3 4,695,697
長期借入金
リース債務 456,588 382,442
役員退職慰労引当金 206,403 230,418
退職給付に係る負債 212,377 207,902
長期未払金 86,462 49,635
資産除去債務 42,049 42,379
47,193 37,683
その他
固定負債合計 5,906,434 5,646,160
負債合計 12,527,253 12,149,212
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,186,733 1,186,733
利益剰余金 2,724,298 3,170,307
△ 389,501 △ 454,459
自己株式
株主資本合計 4,784,266 5,165,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,158 28,793
為替換算調整勘定 △ 1,340 △ 1,737
△ 113 786
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,704 27,842
非支配株主持分 198,149 205,843
純資産合計 5,012,119 5,399,003
負債純資産合計 17,539,372 17,548,215
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 16,727,466 ※1 16,249,195
営業収益
13,785,219 13,238,531
営業原価
営業総利益 2,942,247 3,010,663
※2 2,126,265 ※2 2,271,640
販売費及び一般管理費
営業利益 815,981 739,022
営業外収益
受取利息 12,396 12,367
受取配当金 9,573 10,790
受取手数料 2,346 2,798
受取保険金 5,979 37,576
投資有価証券売却益 - 52,099
為替差益 3,637 789
32,590 27,804
その他
営業外収益合計 66,523 144,225
営業外費用
支払利息 59,286 55,398
貸倒引当金繰入額 - 10,000
9,016 15,420
その他
営業外費用合計 68,302 80,818
経常利益 814,203 802,429
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※3 10,230 ※3 5,506
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額 10,272 10,272
災害損失引当金戻入額 2,038 90
新株予約権戻入益 8,656 -
27 -
その他
特別利益合計 31,225 15,868
特別損失
※4 447
固定資産売却損 -
※5 11,736 ※5 5,036
固定資産除却損
※6 28,993
減損損失 -
貸倒引当金繰入額 33,631 -
投資有価証券評価損 13,000 -
関係会社出資金評価損 - 3,000
災害による損失 13,876 -
2,716 -
その他
特別損失合計 104,400 8,036
税金等調整前当期純利益 741,027 810,261
法人税、住民税及び事業税
247,664 277,437
△ 15,097 △ 10,742
法人税等調整額
法人税等合計 232,567 266,694
当期純利益 508,460 543,567
非支配株主に帰属する当期純利益 18,888 21,444
親会社株主に帰属する当期純利益 489,572 522,122
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 508,460 543,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,685 △ 2,364
為替換算調整勘定 △ 3,304 △ 396
退職給付に係る調整額 △ 7 899
※1 4,373 ※1 △ 1,862
その他の包括利益合計
包括利益 512,834 541,705
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 493,945 520,260
非支配株主に係る包括利益 18,888 21,444
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,262,736 1,186,771 2,325,007 △ 335,742 4,438,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,280 △ 90,280
親会社株主に帰属す
489,572 489,572
る当期純利益
自己株式の取得 △ 55,153 △ 55,153
自己株式の処分 △ 38 1,394 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 38 399,291 △ 53,759 345,493
当期末残高 1,262,736 1,186,733 2,724,298 △ 389,501 4,784,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 23,473 1,963 △ 106 25,330
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 7,685 △ 3,304 △ 7 4,373
額)
当期変動額合計 7,685 △ 3,304 △ 7 4,373
当期末残高 31,158 △ 1,340 △ 113 29,704
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 8,822 179,260 4,652,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,280
親会社株主に帰属す
489,572
る当期純利益
自己株式の取得 △ 55,153
自己株式の処分 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 8,822 18,888 14,439
額)
当期変動額合計 △ 8,822 18,888 359,933
当期末残高 ― 198,149 5,012,119
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,262,736 1,186,733 2,724,298 △ 389,501 4,784,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,113 △ 76,113
親会社株主に帰属す
522,122 522,122
る当期純利益
自己株式の取得 △ 64,957 △ 64,957
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 446,008 △ 64,957 381,051
当期末残高 1,262,736 1,186,733 3,170,307 △ 454,459 5,165,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 31,158 △ 1,340 △ 113 29,704
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,364 △ 396 899 △ 1,862
額)
当期変動額合計 △ 2,364 △ 396 899 △ 1,862
当期末残高 28,793 △ 1,737 786 27,842
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 ― 198,149 5,012,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,113
親会社株主に帰属す
522,122
る当期純利益
自己株式の取得 △ 64,957
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 7,694 5,832
額)
当期変動額合計 ― 7,694 386,884
当期末残高 ― 205,843 5,399,003
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 741,027 810,261
減価償却費 688,634 658,790
減損損失 28,993 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,909 △ 11,975
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,692 24,015
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,539 △ 4,182
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 160,773 3,834
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 11,215 △ 13,627
受取利息及び受取配当金 △ 21,969 △ 23,157
支払利息 59,286 55,398
受取保険金 △ 5,979 △ 37,576
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 52,099
投資有価証券評価損益(△は益) 13,000 -
有形固定資産除売却損益(△は益) 1,953 △ 470
売上債権の増減額(△は増加) 129,248 56,460
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 85,656 △ 271,581
仕入債務の増減額(△は減少) △ 112,188 23,967
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 72,782 △ 14,805
破産更生債権等の増減額(△は増加) 159,279 △ 2,096
△ 13,001 10,217
その他
小計 1,345,178 1,211,373
利息及び配当金の受取額
21,215 22,189
利息の支払額 △ 59,762 △ 55,527
保険金の受取額 5,979 37,576
△ 263,579 △ 279,669
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,049,032 935,943
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 274,046 △ 514,206
有形固定資産の売却による収入 10,713 5,520
無形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 12,229
投資有価証券の取得による支出 △ 10,930 △ 76,933
投資有価証券の売却による収入 - 89,130
投資有価証券の償還による収入 16,000 44,000
差入保証金の差入による支出 △ 14,476 △ 9,011
貸付けによる支出 △ 63,764 △ 267,625
貸付金の回収による収入 143,854 259,004
4,851 7,506
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,017 △ 474,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 853,000 1,006,000
短期借入金の返済による支出 △ 994,708 △ 777,708
長期借入れによる収入 2,040,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,483,963 △ 2,474,676
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 287,086 △ 230,314
自己株式の取得による支出 △ 55,471 △ 65,250
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処
1,190 -
分による収入
配当金の支払額 △ 90,280 △ 76,113
非支配株主への配当金の支払額 - △ 13,750
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 52,050
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,017,320 △ 683,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 332 277
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 155,972 △ 222,486
現金及び現金同等物の期首残高 2,938,341 2,782,369
※1 2,782,369 ※1 2,559,882
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
㈱ホンダカーズ埼玉西
㈱センコンエンタープライズ
その他5社
(2) 主要な非連結子会社の名称
KSユーラシア㈱
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
㈱センコン・マテリアル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 2 社
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
エヌケープラント㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
KSユーラシア㈱
㈱リープ
㈱センコン・マテリアル
㈱ウッドプラスチックテクノロジー
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なうこととし
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、仙弓国際貿易有限公司の決算日は12月末日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、3
月31日を決算日とした仮決算を行ない連結しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
b デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
c 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産及び太陽光発電設備を除く。)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~39年
機械装置及び運搬具 2~17年
b 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
d 太陽光発電設備
定額法によっております。
e 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
c 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
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d 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、当社及び㈱ホンダカーズ埼玉西は、内規に基づく連結会計年度末要支給額
を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
a 運送事業
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
b 倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が
充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しておりま
す。
倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行なっており、作業完了時点にて
履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に
応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっており、手続業務の完了及び
作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
c 乗用車販売事業
乗用車販売においては、新車及び中古車の仕入・販売を行なっており、顧客に車両を引き渡した時点にて履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
修理等サービスにおいては、乗用車の車検・点検修理等を行なっており、サービス完了時点にて履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
d 再生可能エネルギー事業
売電においては、太陽光発電施設を利用した売電業務を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足さ
れることから、役務提供期間にわたり電力会社との契約において約束された金額にて収益を認識しておりま
す。
e アグリ事業
卸売においては、農産物の仕入販売を行なっており、顧客に商品を引き渡した時点にて履行義務が充足され
ると判断し、収益を認識しております。
その他においては、農産物のEC販売を行なっており、顧客に商品を引き渡した時点にて履行義務が充足さ
れると判断し、収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
f その他の事業
その他においては、主に不動産の売買を行なっており、不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しが完
了した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年
金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行なっております。
c ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
d ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして
判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否につ
いて使用価値をもって検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 115,545千円 544,447千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として各営業所又は施設等の収支集計単位等を基準として資産のグルーピングを行なっ
ております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要
とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳
簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業
計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要
な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経
過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 123,578 千円 166,490 千円
営業未収入金 1,624,582 千円 1,526,498 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資その他の資産
その他(株式) 10,700千円 62,750千円
その他(社債) 44,000千円 ―千円
※3 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形及び営業未収入金 22,636千円 22,160千円
建物及び構築物 1,225,798千円 1,150,634千円
機械装置及び運搬具 576,835千円 527,225千円
土地 2,533,465千円 2,533,465千円
合計 4,358,736千円 4,233,485千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,174,460千円 982,552千円
長期借入金 2,580,652千円 2,440,200千円
その他 6,337千円 6,442千円
合計 3,761,449千円 3,429,194千円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 320,347千円 320,347千円
機械装置及び運搬具 32,615千円 32,615千円
その他 52,155千円 52,155千円
合計 405,118千円 405,118千円
※5 当座貸越契約
運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越契約の総額 3,145,000千円 3,145,000千円
借入実行残高 1,094,056千円 1,322,348千円
借入未実行残高 2,050,944千円 1,822,652千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの営業
収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 199,170 千円 206,610 千円
給与・手当 686,120 千円 727,818 千円
貸倒引当金繰入額 △ 107 千円 3,884 千円
賞与引当金繰入額 46,587 千円 43,048 千円
役員賞与引当金繰入額 17,000 千円 14,057 千円
退職給付費用 23,978 千円 34,562 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,692 千円 24,015 千円
減価償却費 146,232 千円 156,340 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 ―千円 0千円
機械装置及び運搬具 10,230千円 5,506千円
有形固定資産(その他) ―千円 0千円
合計 10,230千円 5,506千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 447千円 ―千円
合計 447千円 ―千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 10,243千円 2,163千円
機械装置及び運搬具 1,349千円 1,019千円
有形固定資産(その他) 143千円 1,853千円
合計 11,736千円 5,036千円
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※6 減損損失
当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
場 所 用 途 種 類 減損損失
建物及び構築物
島根県松江市 事業用資産 28,993千円
機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行なって
おります。
対象資産は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,065千円 48,751千円
―千円 △52,099千円
組替調整額
税効果調整前
11,065千円 △3,347千円
△3,380千円 982千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,685千円 △2,364千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,304千円 △396千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△3,304千円 △396千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定 △3,304千円 △396千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,791千円 423千円
1,781千円 872千円
組替調整額
税効果調整前
△10千円 1,296千円
3千円 △396千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △7千円 899千円
その他の包括利益合計 4,373千円 △1,862千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,651,000 ― ― 5,651,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 482,539 67,900 2,000 548,439
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年2月10日の取締役会決議による自己株式の取得 11,800株
2021年9月1日の取締役会決議による自己株式の取得 56,100株
自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 2,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 51,684 10.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月25日
普通株式 38,596 7.5 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 38,269 7.5 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,651,000 ― ― 5,651,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 548,439 80,200 ― 628,639
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年9月1日の取締役会決議による自己株式の取得 4,500株
2022年8月10日の取締役会決議による自己株式の取得 75,700株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 38,269 7.5 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 37,844 7.5 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 37,667 7.5 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,807,369千円 2,584,882千円
預入期間が3か月を超える定期預
△25,000千円 △25,000千円
金
現金及び現金同等物 2,782,369千円 2,559,882千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
68,734千円 53,479千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、倉庫事業における照明設備(建物及び構築物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運送事業における営業車輌(機械装置及び運搬具)、倉庫事業におけるラック(その他)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 91,235千円 90,441千円
1年超 979,452千円 889,011千円
合計 1,070,687千円 979,452千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行なうこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、
主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先
ごとの期日管理、残高管理を行なうとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに1年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが
1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避
し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として
利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、
その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資
金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なってお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 314,290 314,290 ―
(2) 長期貸付金(*5) 998,075
△402,488
貸倒引当金(*4)
595,587 590,507 △5,080
資産計 909,878 904,797 △5,080
(1) 長期借入金 4,855,359 4,812,736 △42,622
負債計 4,855,359 4,812,736 △42,622
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び営業未収入金」、「営業貸付金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「1年内
返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、
返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似してい
るものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 45,390
(*4) 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5) 1年内回収予定の長期貸付金は「(2) 長期貸付金」に含めております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 336,179 336,179 ―
(2) 長期貸付金(*5) 1,006,636
△402,870
貸倒引当金(*4)
603,765 594,427 △9,338
資産計 939,945 930,606 △9,338
(1) 長期借入金 4,695,697 4,655,000 △40,696
負債計 4,695,697 4,655,000 △40,696
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び営業未収入金」、「営業貸付金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「1年内
返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、
返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似してい
るものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 60,850
(*4) 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5) 1年内回収予定の長期貸付金は「(2) 長期貸付金」に含めております。
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(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,807,369 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 1,748,161 ― ― ―
営業貸付金 27,370 ― ― 28,120
長期貸付金 64,591 856,134 41,292 36,057
合計 4,647,491 856,134 41,292 64,177
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,584,882 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 1,692,989 ― ― ―
営業貸付金 27,370 ― ― 28,120
長期貸付金 38,298 901,385 38,379 28,572
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 ― 12,916 ― ―
合計 4,343,540 914,302 38,379 56,692
(注) 2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,094,056 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,236,520 1,623,964 1,404,561 874,327 517,883 434,624
合計 3,330,576 1,623,964 1,404,561 874,327 517,883 434,624
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,322,348 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,921,506 1,777,531 1,209,583 853,139 493,790 361,654
合計 3,243,854 1,777,531 1,209,583 853,139 493,790 361,654
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 314,290 ― ― 314,290
資産計 314,290 ― ― 314,290
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 336,179 ― ― 336,179
資産計 336,179 ― ― 336,179
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 ― 590,507 ― 590,507
資産計 ― 590,507 ― 590,507
長期借入金 ― 4,812,736 ― 4,812,736
負債計 ― 4,812,736 ― 4,812,736
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 ― 594,427 ― 594,427
資産計 ― 594,427 ― 594,427
長期借入金 ― 4,655,000 ― 4,655,000
負債計 ― 4,655,000 ― 4,655,000
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の
時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達
金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式 144,604 83,309 61,295
② 債券 ― ― ―
③ その他 11,542 10,300 1,242
小計 156,146 93,609 62,537
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式 148,355 165,858 △17,502
② 債券 ― ― ―
③ その他 9,789 10,300 △511
小計 158,144 176,158 △18,013
合計 314,290 269,767 44,523
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額45,390千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式 218,733 155,366 63,367
② 債券 ― ― ―
③ その他 10,729 10,300 429
小計 229,462 165,666 63,796
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式 83,700 105,197 △21,497
② 債券 12,916 13,789 △873
③ その他 10,101 10,300 △199
小計 106,717 129,286 △22,569
合計 336,179 294,952 41,227
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額60,850千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 89,130 52,099 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 89,130 52,099 ―
3 減損処理を行なった有価証券
前 連結会計年度において、有価証券について13,000千円(その他有価証券の株式13,000千円)減損処理を行なってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 1年超 時価(千円)
方法 取引の種類等
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 223,600 110,000 (注)
の特例処理
受取変動
合計 223,600 110,000 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 1年超 時価(千円)
方法 取引の種類等
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 110,000 30,000 (注)
の特例処理
受取変動
合計 110,000 30,000 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 187,607千円 196,565千円
勤務費用 12,895千円 12,794千円
利息費用 1,924千円 1,965千円
数理計算上の差異の発生額 1,791千円 △423千円
退職給付の支払額 △7,653千円 △17,521千円
退職給付債務の期末残高 196,565千円 193,381千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首における退職給付に係る負債 29,868千円 15,812千円
退職給付費用 18,246千円 29,024千円
退職給付の支払額 △2,083千円 △1,182千円
制度への拠出額 △30,219千円 △29,132千円
期末における退職給付に係る負債 15,812千円 14,521千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 231,912千円 252,846千円
年金資産 △216,100千円 △238,325千円
15,812千円 14,521千円
非積立型制度の退職給付債務 196,565千円 193,381千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212,377千円 207,902千円
退職給付に係る負債 212,377千円 207,902千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212,377千円 207,902千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 12,895千円 12,794千円
利息費用 1,924千円 1,965千円
数理計算上の差異の費用処理額 1,781千円 872千円
簡便法で計算した退職給付費用 18,246千円 29,024千円
確定給付制度に係る退職給付費用 34,847千円 44,657千円
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △10千円 1,296千円
合計 △10千円 1,296千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △163千円 1,132千円
合計 △163千円 1,132千円
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,777千円、当連結会計年度21,735千円であ
ります。
4 その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は107,351千円であ
り、8年間で移換がなされ、当連結会計年度において全ての移換が完了しております。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 8,656千円 ―千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 45,505千円 44,255千円
未払事業税 7,514千円 7,991千円
固定資産減損損失 119,889千円 116,660千円
退職給付に係る負債 64,809千円 64,457千円
役員退職慰労引当金 64,239千円 71,923千円
貸倒引当金 432,870千円 418,749千円
税務上の繰越欠損金(注)2 295,737千円 289,845千円
資産評価損 21,113千円 20,008千円
関係会社株式評価損 109,451千円 109,451千円
関係会社出資金評価損 21,076千円 21,993千円
資産除去債務 4,403千円 4,403千円
24,179千円 20,974千円
その他
繰延税金資産小計
1,210,789千円 1,190,715千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △295,737千円 △284,036千円
△702,096千円 △683,377千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △997,834千円 △967,413千円
繰延税金資産合計 212,955千円 223,302千円
繰延税金負債
△13,364千円 △12,381千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,364千円 △12,381千円
繰延税金資産純額 199,591千円 210,920千円
(注)1. 評価性引当額が30,420千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を19,868千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が14,120千円減少したことなどに
よるものであります。
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2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 37,873 53,569 204,294 295,737
評価性引当額 ― ― ― △37,873 △53,569 △204,294 △295,737
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― 23,377 53,563 48,087 164,817 289,845
評価性引当額 ― ― △17,568 △53,563 △48,087 △164,817 △284,036
繰延税金資産 ― ― 5,808 ― ― ― 5,808
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目 ― 0.9%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 ― △3.0%
評価性引当額の増減 ― △3.8%
住民税均等割等 ― 1.9%
連結上の修正 ― 5.6%
― 0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― 32.9%
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回
復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて18年~39年と見積り、割引率は2.140%を使用して
資産除去債務の金額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 41,724千円 42,049千円
時の経過による調整額 324千円 330千円
期末残高 42,049千円 42,379千円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会
計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に、乗用車販売事業における乗用車販売前及び修理等サービス提供前に顧客から受け取った対価であ
り、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 747,925千円 789,455千円
契約負債(期末残高) 789,455千円 790,743千円
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、483,559千円でありま
す。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、518,575千円でありま
す。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客
から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しており
ません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、そ
の他の6部門に関係する事業を主として行なっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。
「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づ
く通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービス
を行なっております。
「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修
理等を行なっております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設を利用した売電事業を行なっております。
「アグリ事業」は、農作物の卸し及び販売等を行なっております。
「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型のサービス等を提供するためのリー
ス事業、葬祭事業並びに採石事業を行なっております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
再生可能
表計上額
乗用車 アグリ その他の
(注)1
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
(注)2
販売事業 事業 事業
ー事業
営業収益
5,192,483 ― ― ― ― ― 5,192,483 ― 5,192,483
運送
― 2,269,846 ― ― ― ― 2,269,846 ― 2,269,846
倉庫保管
― 1,025,060 ― ― ― ― 1,025,060 ― 1,025,060
倉庫荷役
― ― 5,725,797 ― ― ― 5,725,797 ― 5,725,797
乗用車販売
― ― 1,459,884 ― ― ― 1,459,884 ― 1,459,884
修理等サービス
― ― ― 233,328 ― ― 233,328 ― 233,328
売電
― ― ― ― 84,896 ― 84,896 ― 84,896
卸売
― 457,908 ― ― 41,605 236,655 736,169 ― 736,169
その他
顧客との契約か
5,192,483 3,752,814 7,185,682 233,328 126,501 236,655 16,727,466 ― 16,727,466
ら生じる収益
外部顧客への
5,192,483 3,752,814 7,185,682 233,328 126,501 236,655 16,727,466 ― 16,727,466
営業収益
セグメント間の
627 32,020 6,482 ― 14,154 20,736 74,020 △ 74,020 ―
内部営業収益
又は振替高
5,193,110 3,784,835 7,192,164 233,328 140,656 257,391 16,801,487 △ 74,020 16,727,466
計
セグメント利益
△ 24,004 966,167 228,906 71,190 3,875 7,704 1,253,840 △ 437,858 815,981
又は損失(△)
3,027,004 5,286,668 3,000,134 1,113,417 133,797 1,726,150 14,287,173 3,252,199 17,539,372
セグメント資産
その他の項目
157,908 273,708 126,521 74,417 12,393 34,887 679,836 8,798 688,634
減価償却費
有形固定資産及
43,272 171,998 239,815 5,128 1,200 4,500 465,913 20,243 486,157
び無形固定資産
の増加額
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△437,858千円には、セグメント間取引消去3,313千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△441,171千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額3,252,199千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,593,154千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,845,353千円が含まれております。全社資産は、主に報
告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,243千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社
資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
再生可能
表計上額
乗用車 アグリ その他の
(注)1
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
(注)2
販売事業 事業 事業
ー事業
営業収益
4,945,525 ― ― ― ― ― 4,945,525 ― 4,945,525
運送
― 2,367,453 ― ― ― ― 2,367,453 ― 2,367,453
倉庫保管
― 976,291 ― ― ― ― 976,291 ― 976,291
倉庫荷役
― ― 5,346,599 ― ― ― 5,346,599 ― 5,346,599
乗用車販売
― ― 1,547,901 ― ― ― 1,547,901 ― 1,547,901
修理等サービス
― ― ― 234,462 ― ― 234,462 ― 234,462
売電
― ― ― ― 109,665 ― 109,665 ― 109,665
卸売
― 512,627 ― ― 27,199 181,467 721,294 ― 721,294
その他
顧客との契約か
4,945,525 3,856,373 6,894,500 234,462 136,864 181,467 16,249,195 ― 16,249,195
ら生じる収益
外部顧客への
4,945,525 3,856,373 6,894,500 234,462 136,864 181,467 16,249,195 ― 16,249,195
営業収益
セグメント間の
369 31,655 6,000 ― 13,603 14,066 65,694 △ 65,694 ―
内部営業収益
又は振替高
4,945,894 3,888,029 6,900,500 234,462 150,468 195,534 16,314,890 △ 65,694 16,249,195
計
セグメント利益
△ 18,299 938,723 222,730 83,317 △ 5,091 4,897 1,226,278 △ 487,255 739,022
又は損失(△)
2,838,257 5,486,234 3,170,452 1,054,716 117,075 1,693,275 14,360,011 3,188,204 17,548,215
セグメント資産
その他の項目
128,463 253,072 144,143 74,848 12,075 21,073 633,675 25,114 658,790
減価償却費
有形固定資産及
27,596 470,831 222,448 ― ― ― 720,876 93,693 814,569
び無形固定資産
の増加額
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△487,255千円には、セグメント間取引消去2,611千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△489,866千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額3,188,204千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,592,505千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,780,709千円が含まれております。全社資産は、主に報
告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,693千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社
資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
再生可能
乗用車 アグリ その他の
表計上額
運送事業 倉庫事業 エネル 計
販売事業 事業 事業
ギー事業
28,993 - - - - - 28,993 - 28,993
減損損失
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
関係会社 561,031
資金の回収
34,335
長期貸付金
㈱ウッドプラ
(注)2
鳥取県
利息の受取
5,774
関連会社 スチックテク 190,585 その他事業 所有なし 金銭貸付
(注)1
倉吉市
関係会社 44,000
ノロジー
社債
16,000
社債の償還
(注)2
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 ㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
資金の回収
45,780
関係会社
㈱ウッドプラ
鳥取県
利息の受取
8,101
515,251
関連会社 スチックテク 190,585 その他事業 所有なし 金銭貸付 長期貸付金
(注)1
倉吉市
ノロジー
(注)2
44,000
社債の償還
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 ㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
役員及び
その近親
資金の貸付
40,000
宮城県
KSユーラシ
者が議決
関係会社
10,000
(所有) 資金の回収
化粧品の仕
30,000
ア㈱
権の過半 仙台市 15,000 金銭貸付
入・販売他
直接10.0
短期貸付金
利息の受取
数を所有
(注)3
青葉区
194
している (注)1
会社
役員及び
その近親
資金の回収
25,000
宮城県
㈱センコン・
者が議決
マテリアル
権の過半 仙台市 50,000 採石業他 所有なし 金銭貸付 ― ―
利息の受取
49
数を所有
(注)4
青葉区
(注)1
している
会社
役員及び
その近親
㈱プロフィッ
宮城県 24,210
自己株式の
者が議決
トイノベー
自己株式の
取得
権の過半 仙台市 1,000 不動産業他 所有なし ― ―
ション
取得
数を所有
(注)2
青葉区
(注)5
している
会社
(注)1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNET-3)により自己株式を取
得しており、取引価格は前日の終値であります。
3 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90%を直接保有しております。
4 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の40%を直接保有、60%を間接保有しております。
5 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
役員及び
その近親
資金の回収 10,000
宮城県
KSユーラシ
者が議決
(所有)
化粧品の仕
ア㈱
権の過半 仙台市 15,000 金銭貸付 ― ―
利息の受取 126
入・販売他
直接10.0
数を所有
(注)3
青葉区
(注)1
している
会社
役員及び
その近親
宮城県
㈱センコン・
者が議決 出資の引受
(所有) 52,050
出資の引受
マテリアル
権の過半 仙台市 76,025 採石業他 及び金銭貸 ― ―
(注)5
直接51.0
数を所有 付
(注)4
青葉区
している
会社
役員及び
その近親
㈱プロフィッ
宮城県 41,000
自己株式の
者が議決
トイノベー
自己株式の
取得
権の過半 仙台市 1,000 不動産業他 所有なし ― ―
ション
取得
数を所有
(注)2
青葉区
(注)6
している
会社
(注)1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNET-3)により自己株式を取
得しており、取引価格は前日の終値であります。
3 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90%を直接保有しております。
4 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の19.6%を直接保有、29.4%を間接保有しております。
5 増資の引受は、㈱センコン・マテリアルが行なった増資を引受けたものであります。
6 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51%を直接保有しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
役員及び
その近親
宮城県
者が議決 KSユーラシ
(所有) 土地の購入
化粧品の仕
権の過半 ア㈱ 仙台市 15,000 土地の購入 20,318 商品 20,318
入・販売他
直接10.0 (注)2
数を所有
(注)5
青葉区
している
会社
関係会社
6,000
貸付金回収 6,000
役員及び
短期貸付金
資金の貸付
その近親
利息の受取 253
関係会社
7,664
宮城県
者が議決 ㈱センコン・
(注)3
長期貸付金
仙台市
権の過半 マテリアル 50,000 採石業他 所有なし
数を所有
(注)6
青葉区
2,983
受取リース
している
料
リース取引 その他投資 22,500
会社
(注)4
貸付金回収 ―
営業貸付金 27,370
当社 (被所有)
役員 久保田 晴夫 ─ ─ 金銭貸付
利息の受取 410
代表取締役 直接2.88
未収利息 204
(注)3
㈱ホンダ
㈱ホンダ
カーズ埼玉
カーズ埼玉
子会社の 西の仕入債
中村 善昭 ― ― ― 債務保証 429,867 ― ―
西
役員 務に対する
債務被保証
代表取締役
(注)7
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。
2 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
3 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4 受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
5 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90%を直接保有しております。
6 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の40%を直接保有、60%を間接保有しております。
7 連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役
社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
役員及び
その近親 資金の貸付 55,000
㈱センコン・ 宮城県
者が議決
(所有) 貸付金回収 3,500
仙台市
権の過半 マテリアル 76,025 採石業他 資金の貸付 ― ―
直接51.0
利息の受取 399
数を所有 (注)3
青葉区
している (注)2
会社
貸付金回収 ―
営業貸付金 27,370
当社 (被所有)
役員 久保田 晴夫 ─ ─ 金銭貸付
利息の受取 410
代表取締役 直接3.01
未収利息 204
(注)2
㈱ホンダ
㈱ホンダ
カーズ埼玉
カーズ埼玉
子会社の 西の仕入債
中村 善昭 ― ― ― 債務保証 485,339 ― ―
西
役員 務に対する
債務被保証
代表取締役
(注)4
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の19.6%を直接保有、29.4%を間接保有しております。
4 連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役
社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
943円 44銭 1,034円 01銭
1株当たり純資産額
95円 05銭 102円 99銭
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
94円 91銭 ―円 ―銭
1株当たり当期純利益
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 489,572 522,122
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
489,572 522,122
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,150,432 5,069,634
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 8,107 ―
(うち新株予約権(株)) 8,107 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプ
ションとして、特に有利な条件を持って新株予約権を発行すること、並びに新株予約権の募集事項の決定を当社取
締役会に委任することの承認を求める議案を、2023年6月29日開催の第64期定時株主総会に付議することを決議
し、当該定時株主総会において承認されました。
なお、当該ストック・オプションの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,094,056 1,322,348 0.375 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,236,520 1,921,506 0.675 ―
1年以内に返済予定のリース債務 184,754 140,201 ― ─
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
4,855,359 4,695,697 0.665
のものを除く。)
2032年3月
リース債務(1年以内に返済予定 2024年7月~
456,588 382,442 ―
のものを除く。) 2030年1月
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 8,827,277 8,462,194 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,777,531 1,209,583 853,139 493,790
リース債務 113,312 88,744 62,695 34,215
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 3,732,958 7,873,896 12,138,753 16,249,195
税金等調整前
(千円) 189,330 424,782 682,176 810,261
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 117,561 289,154 432,860 522,122
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 23.05 56.72 85.20 102.99
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 23.05 33.68 28.48 17.72
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,590,692 1,425,385
受取手形 38,624 23,441
電子記録債権 58,339 117,751
営業未収入金 1,455,484 1,334,452
貯蔵品 22,017 14,903
前払費用 49,821 60,581
短期貸付金 24,782 12,218
関係会社短期貸付金 44,871 27,935
その他 64,967 65,577
△ 25,956 △ 25,428
貸倒引当金
流動資産合計 3,323,642 3,056,819
固定資産
有形固定資産
※2 7,735,343 ※2 7,740,282
建物
△ 5,758,840 △ 5,914,569
減価償却累計額
※1 1,976,502 ※1 1,825,713
建物(純額)
※2 884,973 ※2 886,250
構築物
△ 802,358 △ 811,009
減価償却累計額
※1 82,615 ※1 75,241
構築物(純額)
※2 174,287 ※2 169,026
機械及び装置
△ 154,186 △ 145,824
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 20,101 23,202
※2 1,135,357 ※2 921,578
車両運搬具
△ 747,145 △ 638,893
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 388,211 282,685
※2 779,456 ※2 781,867
工具、器具及び備品
△ 487,935 △ 498,154
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 291,521 283,712
※1 4,001,014 ※1 4,392,841
土地
建設仮勘定 - 23,350
有形固定資産合計 6,759,966 6,906,747
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
無形固定資産
借地権 13,978 13,978
ソフトウエア 20,388 44,313
7,114 7,114
電話加入権
無形固定資産合計 41,481 65,406
投資その他の資産
投資有価証券 354,946 392,430
関係会社社債 44,000 -
関係会社株式 86,950 139,000
出資金 2,060 2,060
長期貸付金 36,403 30,843
関係会社長期貸付金 3,426,372 3,436,340
従業員に対する長期貸付金 4,581 4,488
破産更生債権等 10,663 12,760
長期前払費用 8,050 5,711
繰延税金資産 143,667 146,374
保険積立金 161,965 174,922
その他 397,668 395,258
△ 1,169,263 △ 1,115,916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,508,065 3,624,273
固定資産合計 10,309,513 10,596,427
資産合計 13,633,156 13,653,246
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 183,476 167,618
電子記録債務 320,476 318,585
営業未払金 479,944 469,585
※4 825,000 ※4 1,025,000
短期借入金
※1 2,081,790 ※1 1,793,846
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 156,476 126,522
未払金 87,469 86,539
※1 198,328 ※1 206,983
未払費用
未払法人税等 121,111 95,152
未払消費税等 46,517 44,454
前受金 41,487 23,165
預り金 6,558 6,666
賞与引当金 83,000 83,000
13,627 -
災害損失引当金
流動負債合計 4,645,262 4,447,120
固定負債
※1 4,209,679 ※1 4,177,677
長期借入金
リース債務 406,192 344,102
退職給付引当金 196,402 194,513
役員退職慰労引当金 175,942 190,699
資産除去債務 14,400 14,400
99,257 59,441
その他
固定負債合計 5,101,873 4,980,835
負債合計 9,747,135 9,427,955
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金
資本準備金 1,178,496 1,178,496
15,058 15,058
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,193,554 1,193,554
利益剰余金
利益準備金 79,478 79,478
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
709,414 1,115,872
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,788,892 2,195,351
自己株式 △ 389,501 △ 454,459
株主資本合計 3,855,681 4,197,182
評価・換算差額等
30,338 28,108
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,338 28,108
純資産合計 3,886,020 4,225,291
負債純資産合計 13,633,156 13,653,246
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
運送収入 4,902,639 4,653,509
3,752,147 3,851,154
倉庫収入
営業収益合計 8,654,786 8,504,663
営業原価
運送事業費 4,902,732 4,655,744
2,786,425 2,908,740
倉庫事業費
営業原価合計 7,689,157 7,564,485
営業総利益 965,629 940,178
販売費及び一般管理費
役員報酬 107,880 122,700
給料及び手当 84,862 84,633
賞与 13,302 14,051
賞与引当金繰入額 9,217 10,048
退職給付費用 5,731 5,538
役員退職慰労引当金繰入額 14,447 14,757
法定福利費 21,233 21,266
福利厚生費 18,042 31,011
減価償却費 10,721 15,978
保険料 14,015 16,311
支払報酬 23,955 23,016
貸倒引当金繰入額 △ 9 2,605
117,029 127,948
その他
販売費及び一般管理費合計 440,430 489,866
営業利益 525,198 450,311
営業外収益
※1 31,829 ※1 31,946
受取利息
※1 86,825
受取配当金 9,354
受取手数料 2,346 2,798
受取保険金 8,139 37,576
投資有価証券売却益 - 52,099
※1 13,176 ※1 11,634
車両賃貸収入
15,866 15,731
その他
営業外収益合計 80,714 238,611
営業外費用
支払利息 53,106 50,199
貸倒引当金繰入額 - 10,000
車両賃貸料 12,884 11,357
4,607 12,447
その他
営業外費用合計 70,597 84,004
経常利益 535,315 604,919
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※2 4,456 ※2 1,561
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額 91,865 80,474
新株予約権戻入益 8,656 -
2,066 90
その他
特別利益合計 107,045 82,125
特別損失
固定資産売却損 447 -
※3 10,945 ※3 3,302
固定資産除却損
投資有価証券評価損 13,000 -
子会社株式評価損 15,777 -
関係会社出資金評価損 - 3,000
災害による損失 13,876 -
39,529 14,020
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 93,576 20,322
税引前当期純利益 548,784 666,722
法人税、住民税及び事業税
183,310 185,874
△ 3,935 △ 1,724
法人税等調整額
法人税等合計 179,374 184,150
当期純利益 369,410 482,572
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【営業原価明細書】
運送事業費
当事業年度
前事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
科目
構成比
構成比
金額(千円) 金額(千円)
(%)
(%)
1 人件費
(1) 給料及び手当
572,915 554,175
(2) 賞与
49,463 46,633
(3) 賞与引当金繰入額
34,275 33,349
(4) 退職給付費用
14,097 13,325
(5) 法定福利費
106,944 104,446
(6) 福利厚生費
3,890 4,015
人件費 15.9 16.2
781,587 755,945
2 経費
(1) 燃料油脂費
167,493 168,271
(2) 外注費
3,589,066 3,342,071
(3) 減価償却費
138,841 117,150
(4) その他
225,743 272,306
経費計
4,121,144 84.1 3,899,799 83.8
営業原価計 4,902,732 100.0 4,655,744 100.0
倉庫事業費
当事業年度
前事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
科目
構成比
構成比
金額(千円) 金額(千円)
(%)
(%)
1 人件費
(1) 給料及び手当
810,454 815,370
(2) 賞与
57,011 55,376
(3) 賞与引当金繰入額
39,506 39,602
(4) 退職給付費用
19,245 18,178
(5) 法定福利費
132,619 138,635
(6) 福利厚生費
3,654 3,219
人件費 38.1 36.8
1,062,491 1,070,383
2 経費
(1) 外注費
632,632 708,878
(2) 減価償却費
277,242 257,105
(3) 荷造材料費
11,585 13,108
(4) その他 802,473 859,264
経費計
1,723,934 61.9 1,838,356 63.2
営業原価計 2,786,425 100.0 2,908,740 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,262,736 1,178,496 15,096 1,193,592
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 38 △ 38
当期末残高 1,262,736 1,178,496 15,058 1,193,554
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 79,478 1,000,000 430,284 1,509,763 △ 335,742 3,630,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,280 △ 90,280 △ 90,280
当期純利益 369,410 369,410 369,410
自己株式の取得 △ 55,153 △ 55,153
自己株式の処分 1,394 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 279,129 279,129 △ 53,759 225,332
当期末残高 79,478 1,000,000 709,414 1,788,892 △ 389,501 3,855,681
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 22,665 22,665 8,822 3,661,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,280
当期純利益 369,410
自己株式の取得 △ 55,153
自己株式の処分 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 7,673 7,673 △ 8,822 △ 1,148
額)
当期変動額合計 7,673 7,673 △ 8,822 224,183
当期末残高 30,338 30,338 ― 3,886,020
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,262,736 1,178,496 15,058 1,193,554
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,262,736 1,178,496 15,058 1,193,554
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 79,478 1,000,000 709,414 1,788,892 △ 389,501 3,855,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,113 △ 76,113 △ 76,113
当期純利益 482,572 482,572 482,572
自己株式の取得 △ 64,957 △ 64,957
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 406,458 406,458 △ 64,957 341,500
当期末残高 79,478 1,000,000 1,115,872 2,195,351 △ 454,459 4,197,182
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 30,338 30,338 ― 3,886,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,113
当期純利益 482,572
自己株式の取得 △ 64,957
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,230 △ 2,230 △ 2,230
額)
当期変動額合計 △ 2,230 △ 2,230 ― 339,270
当期末残高 28,108 28,108 ― 4,225,291
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~30年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次のとおりであります。
(1) 運送事業
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充
足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。
倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行なっており、作業完了時点にて履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応
じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっており、手続業務の完了及び作業
の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行なっております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断して
おります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は次のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否につ
いて使用価値をもって検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 115,545千円 544,447千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 1,079,673千円 1,013,277千円
構築物 48,719千円 42,605千円
土地 2,204,401千円 2,204,401千円
合計 3,332,793千円 3,260,284千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未払費用 6,337千円 6,442千円
1年内返済予定の長期借入金 1,091,260千円 910,752千円
長期借入金 2,224,132千円 2,155,480千円
連結子会社の長期借入金 304,720千円 256,720千円
合計 3,626,449千円 3,329,394千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 305,367千円 305,367千円
構築物 14,979千円 14,979千円
機械及び装置 18,073千円 18,073千円
車両運搬具 1,942千円 1,942千円
工具、器具及び備品 52,155千円 52,155千円
合計 392,518千円 392,518千円
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
㈱センコンエンタープライズ
863,216千円 746,628千円
金融機関借入金
㈱センコンエンタープライズ
21,945千円 18,585千円
未払金
フーズロイヤル㈱
12,933千円 6,725千円
リース債務
合計 898,094千円 771,938千円
※4 当座貸越契約
運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越契約の総額 2,200,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 825,000千円 1,025,000千円
借入未実行残高 1,375,000千円 1,175,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る営業外収益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息 30,408千円 29,531千円
受取配当金 ―千円 76,250千円
車両賃貸収入 13,176千円 11,634千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
構築物 ―千円 0千円
機械及び装置 ―千円 262千円
車両運搬具 4,456千円 1,299千円
工具、器具及び備品 ―千円 0千円
合計 4,456千円 1,561千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 7,104千円 2,122千円
構築物 3,138千円 40千円
機械及び装置 687千円 5千円
車両運搬具 ―千円 1,013千円
工具、器具及び備品 15千円 119千円
合計 10,945千円 3,302千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 77,750 77,750
関連会社株式 9,200 61,250
計 86,950 139,000
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 30,009千円 30,398千円
退職給付引当金 59,392千円 59,482千円
役員退職慰労引当金 53,803千円 58,315千円
貸倒引当金 365,498千円 351,056千円
資産評価損 12,247千円 12,247千円
関係会社株式評価損 103,417千円 103,417千円
関係会社出資金評価損 21,076千円 21,993千円
資産除去債務 4,403千円 4,403千円
15,811千円 12,545千円
その他
繰延税金資産小計
665,659千円 653,859千円
△508,628千円 △495,103千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
157,031千円 158,756千円
(繰延税金負債)
△13,364千円 12,381千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,364千円 12,381千円
繰延税金資産の純額
143,667千円 146,374千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目 1.0% 1.1%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △0.1% △3.6%
評価性引当額の増減 △1.3% △2.0%
住民税均等割等 2.5% 2.1%
0.0% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7% 27.6%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 7,735,343 26,956 22,017 7,740,282 5,914,569 177,269 1,825,713
構築物 884,973 2,974 1,697 886,250 811,009 10,348 75,241
機械及び装置 174,287 7,633 12,894 169,026 145,824 4,513 23,202
車両運搬具 1,135,357 42,355 256,134 921,578 638,893 132,478 282,685
工具、器具及び備品 779,456 59,542 57,131 781,867 498,154 67,351 283,712
土地 4,001,014 391,827 ― 4,392,841 ― ― 4,392,841
建設仮勘定 ― 442,103 418,753 23,350 ― ― 23,350
有形固定資産計 14,710,432 973,393 768,628 14,915,198 8,008,451 391,962 6,906,747
無形固定資産
借地権 ― ─ ─ 13,978 ─ ─ 13,978
ソフトウェア ― ― ─ 149,826 105,513 9,847 44,313
電話加入権 ― ─ ─ 7,114 ─ ─ 7,114
無形固定資産計 ― ─ ─ 170,919 105,513 9,847 65,406
長期前払費用 8,050 ― 2,339 5,711 ─ ─ 5,711
(注) 1 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 群馬県邑楽郡千代田町 391,827千円
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 リース契約の解約 242,345千円
4 建設仮勘定の増加額は、新設倉庫及び改装等への投資であり、減少額は本勘定への振替額であります。
5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 1,195,220 26,802 ─ 80,677 1,141,344
賞与引当金 83,000 199,061 199,061 ─ 83,000
災害損失引当金 13,627 ─ 13,627 ─ ─
役員退職慰労引当金 175,942 14,757 ─ ─ 190,699
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は全額、貸倒引当金戻入計上額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年3月31日及び9月30日現在における最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は
株主に対する特典 記録された所有株式数500株以上の株主に対し、一律に東北の果実、農産物等を贈呈
する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類、 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
(1)
有価証券報告書の ( 第63期 ) 至 2022年3月31日 東北財務局長に提出。
確認書
事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
(2) 内部統制報告書
( 第63期 ) 至 2022年3月31日 東北財務局長に提出。
第64期 自 2022年4月1日 2022年8月12日
四半期報告書、四半期報
(3)
告書の確認書
第1四半期 至 2022年6月30日 東北財務局長に提出。
第64期 自 2022年7月1日 2022年11月11日
第2四半期 至 2022年9月30日 東北財務局長に提出。
第64期 自 2022年10月1日 2023年2月10日
第3四半期 至 2022年12月31日 東北財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書 2022年7月1日
2022年9月1日
2022年10月3日
2022年11月1日
2022年12月1日
2023年1月6日
2023年2月1日
2023年3月1日
2023年4月3日
2023年5月1日
2023年6月1日
東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコン物流株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ンコン物流株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損(運送事業及び倉庫事業の拠点別の固定資産の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年3月31日現在、センコン物流株式会社に 当監査法人は、センコン物流株式会社の各営業所にお
おいて有形固定資産6,906,747千円、無形固定資産 ける固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下
65,406千円を計上しており、連結総資産の39.7%を占め の監査手続を実施した。
ている。 ●各営業所における減損兆候判定の妥当性を検討するた
運送事業では主に貨物の輸送に利用する大型車両、中 め、会社が作成した資料を入手し、作成過程について担
型車両などの車両運搬具(リース資産含む)、倉庫事業 当者に質問し、前年度からの変更箇所の有無を検証し
では主に自社所有の土地及び顧客より預かった貨物を保 た。また、兆候判定資料に利用されている営業収益、営
管するための倉庫やその設備が建物及び構築物として計 業原価が営業所レベルで会計データと整合していること
上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り) に記 を確認した。さらに、販売管理費等の費用配分の妥当性
載のとおり、センコン物流株式会社は固定資産の減損の について、配賦基準の合理性を検証するとともに、計算
兆候の有無を把握するに際して、各営業所又は施設等の 結果の確認を実施した。
収支集計単位等を独立したキャッシュ・フローを生み出 ●各営業所の翌期予算及び割引前将来キャッシュ・フ
す最小の単位としており、いずれかの営業所で減損損失 ローについて、その基礎となった経営者によって承認さ
が生じた場合、グループの業績に与える影響は重要であ れた事業計画との整合性を検討するとともに、経営者が
る。 採用した見積り方法の変更の有無を検証した。また、過
減損の兆候判定については、各営業所の営業損益が過 年度の割引前将来キャッシュ・フローについて計画値と
去2期連続してマイナスとなった場合、各営業所の営業 実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確
損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスであ 実性の程度を評価した。
る場合、営業所の固定資産の時価が著しく下落した場合 ●運送事業、倉庫事業の事業環境の状況や将来予測を理
等に兆候があるものとしている。 解するため、取締役会に報告されている資料の閲覧、各
減損損失の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把 営業所別・事業別営業収益の趨勢分析、営業収益及び営
握された各営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見 業原価率の月次推移分析等を実施し、見積方法に変更が
積総額と、各営業所資産グループの帳簿価額の比較に 必要となるような事象・状況が生じているかどうかを検
よって行われる。各営業所の割引前将来キャッシュ・フ 討した。
ローの見積りは複数の仮定に基づいているが、これらは ●経営者が採用した見積りの仮定について、ストレステ
今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性が ストを実施するとともに、経営者及び計画作成の責任者
あり、不確実性を伴うものである。 と討議し、過去実績との比較、事業環境の現況及び将来
営業所固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な 予測に関する監査人の理解と照らして、使用した仮定の
仮定には、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要 実行可能性又は不確実性を評価した。
な資産の今後の使用見込み等が含まれている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域
であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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センコン物流株式会社(E04215)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、センコン物流株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、センコン物流株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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センコン物流株式会社(E04215)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコン物流株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコ
ン物流株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損(運送事業及び倉庫事業の拠点別の固定資産の評価)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 (固定資産の減損(運送事業及び倉庫事業の拠
点別の固定資産の評価)) と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
センコン物流株式会社(E04215)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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