札幌臨床検査センター株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第59期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】 SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 忠應
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北三条西十八丁目2番地2
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 総務部長 南 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北三条西十八丁目2番地2
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 総務部長 南 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
17,065,603 17,659,084 17,502,544 19,109,595 20,127,692
売上高 (千円)
813,167 982,982 1,188,144 1,605,618 1,159,449
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
523,299 528,204 793,688 1,042,882 568,619
(千円)
利益
518,485 516,047 843,471 1,019,339 649,366
包括利益 (千円)
7,981,377 8,463,145 9,272,384 10,337,959 10,880,986
純資産額 (千円)
10,677,540 11,553,144 14,511,471 16,149,449 16,521,281
総資産額 (千円)
2,331.49 2,472.23 2,708.63 3,016.24 3,178.25
1株当たり純資産額 (円)
152.42 154.30 231.85 306.16 170.53
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
74.7 73.3 63.9 62.6 64.1
自己資本比率 (%)
6.7 6.4 9.0 10.8 5.5
自己資本利益率 (%)
12.92 10.36 6.61 4.23 7.43
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
646,657 1,255,547 837,590 1,573,628 1,430,350
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 79,841 △ 2,913,165 △ 3,148,264 △ 830,960 △ 409,028
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,943,634
(千円) △ 145,597 △ 51,630 △ 112,738 △ 347,894
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,426,980 2,717,730 2,350,691 2,980,620 3,654,048
(千円)
高
810 820 819 871 938
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(ジャスダック市場)におけるものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
15,995,206 16,507,881 16,372,822 17,737,144 17,613,669
売上高 (千円)
757,601 944,056 1,170,964 1,567,931 895,308
経常利益 (千円)
486,960 503,372 791,119 1,024,167 471,722
当期純利益 (千円)
983,350 983,350 983,350 983,350 983,350
資本金 (千円)
4,216,000 4,216,000 4,216,000 4,216,000 4,216,000
発行済株式総数 (株)
7,751,480 8,209,868 9,014,231 9,839,022 10,212,467
純資産額 (千円)
9,940,243 10,708,787 13,662,749 14,440,322 14,487,068
総資産額 (千円)
2,264.33 2,398.25 2,633.22 2,934.15 3,066.27
1株当たり純資産額 (円)
10 10 23 23 23
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
141.84 147.04 231.10 300.67 141.47
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
78.0 76.7 66.0 68.1 70.5
自己資本比率 (%)
6.4 6.3 9.2 10.9 4.7
自己資本利益率 (%)
13.89 10.87 6.63 4.31 8.96
株価収益率 (倍)
7.1 6.8 10.0 7.6 16.3
配当性向 (%)
774 779 775 622 627
従業員数 (人)
88.0 71.9 70.0 60.5 60.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 128.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,621 2,350 2,066 1,720 1,350
最低株価 (円) 1,946 1,520 1,348 1,170 1,114
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1965年9月 北海道札幌市中央区大通西19丁目に、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。
1971年8月 本社を北海道札幌市中央区北2条西24丁目に移転。
1971年9月 北海道に衛生検査所として登録。
1973年8月 本社を北海道札幌市中央区北3条西20丁目に移転。
1973年11月 小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。
1973年12月 病理組織検査を開始。
1977年10月 北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。
北海道旭川市に道北営業所(現 道北支店)を設置。
1985年4月
細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。
1989年4月 染色体検査を開始。
1989年8月 北海道苫小牧市に苫小牧営業所(現 苫小牧支店)を設置。
1990年1月 本社を北海道札幌市中央区北5条西18丁目に移転。
1991年12月 北海道北見市に北見営業所を設置。
1992年6月 北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。
1992年7月 北海道釧路市に釧路営業所を設置。
1992年9月 北海道芦別市に芦別営業所を設置。
1994年5月 調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。
1994年8月 遺伝子解析検査を開始。
1994年10月 株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。
1996年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年11月 株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。
1997年9月 北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。
2000年2月 北海道小樽市に小樽営業所を設置。
2000年6月 北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。
2001年4月 食品衛生環境検査事業に進出。
2002年12月 株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100%所有の子会社とする。
2004年3月 株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100%所有の子会社とする。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年6月 北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。
2006年4月 100%子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。
2007年2月 プライバシーマーク認証取得。
2008年3月 本社の臨床検査室でISO15189臨床検査室を認定取得。
2009年4月 アクテック株式会社の全株式を取得し、100%所有の子会社とする。
2009年10月 単元株式数を1,000株から100株に変更。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を
2010年4月
上場。
2010年12月 札幌証券取引所に株式を重複上場。
2011年12月 北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。
2013年4月 クリニックにおける開業支援を開始。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
2013年7月
に上場。
2014年1月 北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。
2014年12月 北海道滝川市に滝川営業所を設置。
2016年6月 北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。
2019年4月 北海道千歳市に千歳営業所を設置。
2021年5月 北海道札幌市中央区北3条西18丁目に本社移転
2022年2月 北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数50店舗となる。
2022年3月 株式会社との合弁会社2社稼働開始
2022年4月 市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(札幌臨床検査センター株式会社)、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アク
テック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。
なお、事業の内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。
(1) 臨床検査事業
当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な
臨床検査の受託業務を行っております。
株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。
(2) 調剤薬局事業
当社は、調剤薬局として50店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。
(3) 医療機器販売・保守事業
子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱っ
た販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック
株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。
(4) その他の事業
当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
(注)※1 連結子会社
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
一般検査等を受託しており
株式会社帯広臨床検
ます。
北海道帯広市 20,000 臨床検査事業 100.0
査センター
役員の兼任あり。
医療機器、検査消耗品の購
入、修理及び保守契約を締
北海道札幌市 医療機器販売・保
アクテック株式会社 10,000 100.0
結しております。
豊平区 守事業
役員の兼任あり。
医療に関する臨床検査並び
に公衆衛生に関する各種検
株式会社札幌ミライ 北海道札幌市
250,000 臨床検査事業 60.0 査の受託及び代行をしてお
ラボラトリー 中央区
ります。
役員の兼任あり。
臨床検査のための検体集荷
株式会社札幌メ 北海道札幌市 業務及び代行を受託してお
25,000 臨床検査事業 60.0
ディ・キャリー 中央区 ります。
役員の兼任あり。
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しておりません。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要
な損益情報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
601
臨床検査事業
290
調剤薬局事業
22
医療機器販売・保守事業
3
その他の事業
22
全社(共通)
938
合計
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
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(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
627 41.0 11.8 4,322,560
セグメントの名称 従業員数(人)
312
臨床検査事業
290
調剤薬局事業
3
その他の事業
22
全社(共通)
627
合計
(注)1.使用人数は、当社から関係会社への出向者189名を控除して算出しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
6.7 40.0 75.0 75.0 75.1 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1965年9月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構
築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理
を第一に取り組んでまいりました。
医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的
かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めて
おります。
1.企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。
2.顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。
3.新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。
4.人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。
また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統
治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進め
てゆく所存であります。
・業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化
・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大
・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増
・M&Aによる業容の拡大
・医薬品、機材販売の拡大
・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大
・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率
を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0%及び「自己資本利益率(ROE)」8.0%を目標として業
務改革や経費削減等に取り組んでおります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
医療業界におきましては、2年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業
に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。
今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続
き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指し
ていく所存であります。
臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努
め、更なる業務改革を行ってまいります。
調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組む
と共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の
提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に
募集・採用活動を進めてまいります。
医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を
行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開
し、業容拡大に努めていく所存であります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公
正・適切な処遇、取引先との公正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応
は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の
観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
(2)戦略
当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を通じてリス
ク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計
士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役
監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
当社は、こまめな節電に心がけ、使用電力量の抑制に重点的に取り組むことで、当社のCO2排出量の削減を推
進してまいります。
当社の人材育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は以下のとおりです。
・人材育成の方針
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の
将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図っております。
また、中途人材の採用については、積極的に実施しており、資格取得者等の専門能力を有する多様な人材を、年
齢、性別等に関係なく採用しております。
・社内環境の整備
社員が成長を続けるためには社内環境の整備が重要であると考えております。当社といたしましては、集合型研
修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入に取り組んでまいります。
(3)リスク管理
リスク管理は、取締役を委員長とするリスク管理委員会において、取締役は大局的な見地から、各事業部の幹部
職員は日々の業務の中から、それぞれの観点からサステナビリティ課題のリスクと機会に関する問題提起がなさ
れ、リスクマネジメントプロセス(1.リスクの特定、2.リスクの評価、3.対応策の検討、4.リスクの低減
とモニタリング)に則り、リスクを全社的に横断統括して管理し、協議・検討結果を代表取締役に報告することと
しており、代表取締役は必要に応じて検討結果を取締役会に報告することとしております。
当社におけるリスクマネジメントの取り組みについては、「 第2 事業の状況、3 事業等のリスク 」に記載し
ております。
(4)指標及び目標
当社は、リスク及び機会の管理について、本部での情報収集の上、都度早期に対応する運用としております。そ
のため、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標を定めておりません。今後、長期的な評価・管理につい
て、必要な場合には設定を行ってまいります。
また、人的資本に関する数値については、「 第1 企業の概況、5 従業員の状況、(4)管理職に占める女性労
働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。指標及び目標に
ついては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針のもと、前年度を上回ることを目標としながら取り組みを進
め、示してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)臨床検査事業の法的規制について
当社グループにおける臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設並びにその
設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合に
は、活動制限やコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)調剤薬局事業の法的規制について
当社グループにおける調剤薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律」や「健康保険法」等により、調剤薬局の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっており
ます。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)診療報酬点数の改定について
当社グループにおける臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数
が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっております。今
後、国民医療費の抑制策として診療報酬点数が引き下げられた場合には、受託価格の引き下げにより、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)薬価並びに調剤報酬の改定について
当社グループにおける調剤薬局事業は、薬価及び調剤報酬が定められており、「健康保険法」の規定により厚生
労働省が決定しております。今後、国民医療費の抑制策として薬価及び調剤報酬が引き下げられた場合には、売上
高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保及び育成について
当社グループは、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきまして
は、処方箋枚数による基準が定められております。当社グループは、新規出店計画等に基づき薬剤師の採用計画を
作成し計画的に薬剤師を採用しておりますが、薬剤師を十分に確保できない場合、成長戦略推進に支障が生じるな
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)売上債権について
当社グループは、医療機関をはじめとしたお客様に対し売上債権を持っており、債権管理には細心の注意を払い
一定の基準により引当処理をしておりますが、不測の事態により取引先に不安が生じ債権の回収が困難になった場
合には、追加引当が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)保有有価証券について
当社グループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後市況の変化により株価が
著しく下落した場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに
自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(8)固定資産の減損処理について
当社グループが保有している固定資産につきましては、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し期待
通りのキャッシュ・フローが見込めない状態となった場合、又は市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産
の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9)災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に
支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、設備事故等が発生し
た場合には事業活動の停止、制約等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(10)個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。当社では、2005年4月の
個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確
化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、ま
た「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等
を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人
情報の管理についてプライバシーマーク(Pマーク)を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。
しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、万が一個人情報が漏洩した場合は、企
業の信用失墜及び損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)感染症の影響について
当社グループの展開する北海道において、新型コロナウイルス等の感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業
員が感染した場合や、政府や地方公共団体による法的規制や休業要請等があった場合には、以下のリスクが想定さ
れるとともに、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
①人的リスク
従業員本人や家族に感染者が発生したことにより、事業運営上必要な従業員が確保出来なくなる場合などに、休
業を余儀なくされる可能性があります。
②業績悪化のリスク
物品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により、感染予防品(消毒薬、マスク
等)や検査試薬、調剤用医薬品等の納品が滞り、結果として営業活動が出来なくなり、業績が悪化する可能性があ
ります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、行動制限の緩和等によ
り、社会経済活動は徐々に正常に向かい、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。
一方で長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的な原油価格、原材料価格の上昇や円安の進行等により
個人消費が冷え込むなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフ
メディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、継続的な薬価改定の影響に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応
えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤
の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,127百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益1,008百万円(同
34.4%減)、経常利益1,159百万円(同27.8%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益568百万円(同45.5%減)
と売上高は過去最高となりましたが、減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(臨床検査事業)
臨床検査事業におきましては、診療報酬の改定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況下にお
いて、PCR検査の診療報酬の引下げがありましたが、PCR検査の受託数が増加したことに加え、前期に稼働
した子会社2社の業績が順調に推移したことから、売上高8,275百万円(前年同期比11.2%増)と前年同期を上
回りました。
利益面につきましては、前述のPCR検査の診療報酬の引下げに加え、PCR検査の受託増による経費の増加
及び人件費が増加したことから、セグメント利益563百万円(同45.0%減)と前年同期を下回りました。
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(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、診療報酬の改定と薬価改定による薬価の引下げに加え、新型コロナウイルス感
染症の影響を受ける状況下において、薬局を1店舗閉鎖しましたが、前期に開局した2店舗、当期開局した1店
舗及びOTCの売上増により、売上高10,693百万円(同1.1%増)と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、前述の前期開局した2店舗、当期開局した1店舗、並びに既存店舗の設備投資等によ
り経費が増加したことから、セグメント利益821百万円(同6.6%減)と前年同期を下回りました。
(医療機器販売・保守事業)
医療機器販売・保守事業におきましては、消耗品の販売及び福祉用具の貸与が前年同期を上回ったことから、
売上高1,046百万円(同6.3%増)となりましたが、利益は、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント利
益10百万円)と前年同期を下回りました。
(その他の事業)
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高112百万円(前年同期比9.9%
増)、セグメント利益75百万円(同6.6%増)になりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し371百万円増加し16,521百万円(前年同期末比2.3%
増)となりました。
流動資産は前年同期末に比し81百万円増加し7,310百万円(同1.1%増)となりました。
主な要因は、売掛金が76百万円、その他が544百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が673百万円、商品
及び製品が22百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前年同期末に比し290百万円増加し9,210百万円(同3.3%増)となりました。
主な要因は、建物及び構築物が212百万円、リース資産が26百万円、長期前払費用が25百万円それぞれ減少しま
したが、建設仮勘定が417百万円、工具、器具及び備品が145百万円、無形固定資産が29百万円それぞれ増加したこ
とによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し171百万円減少し5,640百万円(同2.9%減)となりま
した。
流動負債は前年同期末に比し25百万円減少し3,256百万円(同0.8%減)となりました。
主な要因は、未払金が178百万円、その他が82百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が204百万円、支払
手形及び買掛金が79百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前年同期末に比し145百万円減少し2,383百万円(同5.8%減)となりました。
主な要因は、長期借入金が133百万円、リース債務が41百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前年同期末に比し543百万円増加し10,880百万円(同5.3%増)となりました。また、自己資本比率につ
きましては、前年同期末比1.5%増加し64.1%となり、1株当たり純資産につきましては、前年同期末比162円01銭
増加し、3,178円25銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー1,430百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フロー409百万円の資金減少及び財務活動によるキャッ
シュ・フロー347百万円の資金減少の結果、資金は673百万円増加し3,654百万円(前年同期比22.6%増)となりま
した。
当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,430百万円(同9.1%減)となり、前年同期に比し143百万円減少いたし
ました。
主な要因は、法人税等の支払額476百万円(同64百万円増)がありましたが、税金等調整前当期純利益959百万
円(同542百万円減)、減価償却費519百万円(同27百万円減)、減損損失131百万円(同102百万円増)、売上債
権の減少額76百万円(前年同期は244百万円の増加)、有形固定資産除却損68百万円(前年同期比67百万円増)
及びその他の資産・負債の増減額88百万円(同29百万円増)によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、409百万円(前年同期比50.8%減)となり、前年同期に比し421百万円減少いたし
ました。
主な要因は、有形固定資産売却による収入395百万円(同301百万円増)及び無形固定資産売却による収入81百
万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出811百万円(同26百万円減)及び固定資産除却による支出
65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、347百万円(同208.6%増)となり、前年同期に比し235百万円増加いたしまし
た。
主な要因は、長期借入金の返済による支出133百万円(同0百万円減)、リース債務の返済による支出が107百
万円(同82百万円増)、配当金の支払額77百万円(同1百万円減)及び自己株式の取得による支出29百万円(同
65百万円減)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受
注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方せんに基づき医薬品を調剤し販売しており、期中の受注高と販
売実績とは同額であります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
臨床検査事業(千円) 8,275,287 111.2
調剤薬局事業(千円) 10,693,752 101.1
医療機器販売・保守事業(千円) 1,046,082 106.3
報告セグメント計(千円) 20,015,123 105.3
その他の事業(千円) 112,568 109.9
合計(千円) 20,127,692 105.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は20,127百万円と、前年同期比5.3%増、1,018百万円の増加となりました。な
お、セグメント別の内訳につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、利益面につきましても、売上原価は13,829百万円と、前年同期比8.1%増、1,041百万円の増加となり、
販売費及び一般管理費は、5,289百万円と、前年同期比10.6%増、505百万円の増加となりました。
その結果、営業利益は1,008百万円、前年同期比34.4%減、528百万円の減少となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、営業外収益216百万円、営業外費用65百万円となり、純額で150百万円の利益を計上しました。
その結果、経常利益は1,159百万円、前年同期比27.8%減、446百万円の減少となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別利益0百万円、特別損失199百万円となり、純額で199百万円の損失を計上しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は959百万円、前年同期比36.1%減、542百万円の減少となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は319百万円となり、前年同期比29.9%減、136百万円の減少となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円、前年同期比45.5%減、474百万円の減少となりまし
た。
当社は、「売上高経常利益率」5.0%及び「自己資本利益率(ROE)」8.0%の確保を目標として業務改革や
経費削減等に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」は5.8%となり
目標を達成しましたが、「自己資本利益率(ROE)」は5.5%と目標には届きませんでした。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」
に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、
調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化等の様々なリスク要因が考えられます。
そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化な
どを図り、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っ
ております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(臨床検査事業)
売上高は、診療報酬の改定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況下において、PCR検査の
診療報酬の引下げがありましたが、PCR検査の受託数が増加したことに加え、前期に稼働した子会社2社の業
績が順調に推移したことから、前年同期比11.2%増加し8,275百万円となりました。
セグメント利益面は、前述のPCR検査の診療報酬の引下げに加え、PCR検査の受託増による経費の増加及
び人件費が増加したことから、前年同期比45.0%減少し563百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得378百万円に加え、現金及び預金が329百万円増加し
ましたが、減価償却費249百万円に加え、売掛金が111百万円、未収入金が679百万円それぞれ減少したことか
ら、前連結会計年度末に比し317百万円減少し3,990百万円となりました。
(調剤薬局事業)
売上高は、診療報酬の改定と薬価改定による薬価の引下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
状況下において、薬局を1店舗閉鎖しましたが、前期に開局した2店舗、当期開局した1店舗及びOTCの売上
増により、前年同期比1.1%増加し10,693百万円となりました。
セグメント利益は、前述の前期開局した2店舗、当期開局した1店舗、並びに既存店舗の設備投資等により経
費が増加したことから、前年同期比6.6%減少し821百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得139百万円に加え、棚卸資産が20百万円、現金及び
預金が18百万円それぞれ増加しましたが、減価償却費120百万円、減損損失52百万円に加え、差入保証金が15百
万円減少したことから、前連結会計年度末に比し12百万円減少し3,280百万円となりました。
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(医療機器販売・保守事業)
売上高は、消耗品の販売及び福祉用具の貸与が前年同期を上回ったことから、前連結会計年度末比6.3%増加
し1,046百万円となりました。
セグメント利益は、売上は増加しましたが、経費の増加により、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメ
ント利益10百万円)となりました。
セグメント資産は、売掛金が52百万円増加しましたが、現金及び預金が128百万円減少したことから、前連結
会計年度末に比し71百万円減少し744百万円となりました。
(その他の事業)
売上高は、前連結会計年度末比9.9%増加し、112百万円となりました。
セグメント利益は、売上が増加したことから、6.6%増加し75百万円となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が18百万円及び売掛金が14百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年
度末に比し20百万円増加し44百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、投資活動に支出した資金が409百
万円、財務活動に支出した資金が347百万円でしたが、税金等調整前当期純利益959百万円等により、営業活動に
よって得られた資金1,430百万円となり、資金は673百万円増加し3,654百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料
及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるもの
であります。また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物及び調剤機
器及びソフトウェアへの投資であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借
入金による外部資金の調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
(1)資本及び業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
札幌臨床検査センター 共同事業展開を目的とする資本及び業務
株式会社エスアールエル 2018年3月27日
株式会社(当社) 提携
(2)合弁会社設立等に関する契約
契約会社名 契約締結先 内容 契約締結日 出資比率
株式会社札幌ミライラ 北海道札幌地域におけ
株式会社エスアールエル 2021年5月25日 出資比率60.0%
ボラトリー る受託臨床検査事業
株式会社札幌メディ・ 北海道札幌地域におけ
株式会社エスアールエル 2021年5月25日 出資比率60.0%
キャリー る検体集荷・物流事業
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治
療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取
り組んでおります。
当連結会計年度における共同研究費用の総額は 9 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、現在展開している事業分野に重点を置き、省力化及び精度向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
臨床検査事業 338,686 千円 24.5%
136,208
調剤薬局事業 112.3
7,462
医療機器販売・保守事業 190.9
354
111.0
その他の事業
482,711
計 32.0
455,789
消去又は全社 -
938,501
合計 65.8
(1)臨床検査事業では、生化学自動分析装置、自動遺伝子解析装置等、本社検査部及び各支店・営業所において使用
する検査機器が主要なものとなっております。
(2)調剤薬局事業では、オンライン資格確認端末、全自動錠剤分包機等、各店舗において使用する調剤機器が主要な
ものとなっております。
(3)消去又は全社では、建設中の不動産賃貸物件に係る建設仮勘定が主要なものとなっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地 (人)
リース資産 合計
築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
33,577
(452.59)
臨床検査事業 45,403 39 367,178 619,740 1,065,939 601
[1,317.00]
{1,182.41}
366,802
調剤薬局事業 526,232 0 135,581 (3,644.73) - 1,028,616 290
[3,656.09]
120,724
医療機器販売・
66,863 2,844 1,113 (2,243.40) 2,234 193,780 22
保守事業
[556.46]
その他の事業 - - 624 - - 624 3
521,104
(6,340.72)
小計 638,499 2,883 504,498 621,974 2,288,960 916
[5,529.55]
{1,182.41}
2,908,402
<202,830>
消去又は全社 3,229,754 0 22,208 △314 6,160,050 22
(6,619.44)
[1,402.50]
3,429,506
<202,830>
合計 3,868,253 2,883 526,706 (12,960.16) 621,660 8,449,010 938
[6,932.05]
{1,182.41}
(注)1.上記の[ ]内は連結会社以外からの賃借設備であります。
なお、主な年間賃借料は臨床検査事業50,104千円、調剤薬局事業251,237千円、医療機器販売・保守事業
4,320千円であります。
2.上記の< >内は連結会社以外への賃貸設備であります。
3.上記の{ }内は連結会社からの賃借設備であります。
4.上記の建物及び構築物には、建設仮勘定417,978千円が含まれております。
なお、その内訳は調剤薬局事業400千円、消去又は全社417,578千円であります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
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(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 工具、器
名称
(主な所在地) 建物及び 土地 リース資 (人)
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社 2,705,571
全社 本社機能
2,817,988 39 210,254 31,801 5,765,656 201
(札幌市中央区) (4,757.58)
道北支店
検査・営業 -
臨床検査事業 1,898 0 30,173 6,603 38,675 46
(旭川市) 設備 {1,182.41}
ノルデン薬局旭川4条店 薬局店舗 22,378
調剤薬局事業 15,420 - 1,243 - 39,042 7
調剤設備
(旭川市) (133.88)
ノルデン薬局南1条店 薬局店舗 31,071
調剤薬局事業
22,979 - 3,289 - 57,340 4
(札幌市中央区) 調剤設備 (253.58)
ノルデン薬局深川店
薬局店舗 35,395
調剤薬局事業 18,698 - 2,208 - 56,301 5
(深川市) 調剤設備
(263.65)
ノルデン薬局富良野店 薬局店舗 8,055
調剤薬局事業
25,504 - 2,679 - 36,239 6
調剤設備
(富良野市) (387.49)
ノルデン薬局白石店 薬局店舗 32,596
調剤薬局事業 8,099 - 2,523 - 43,218 5
(札幌市白石区) 調剤設備 (192.09)
ノルデン薬局山の手店 薬局店舗 72,016
調剤薬局事業 7,529 - 1,643 - 81,188 4
(札幌市西区) 調剤設備
(519.07)
ノルデン薬局南小樽店 薬局店舗 15,973
調剤薬局事業
12,541 - 2,303 - 30,818 7
(小樽市) 調剤設備 (266.90)
ノルデン薬局北円山店
薬局店舗 28,595
調剤薬局事業 8,503 - 2,222 - 39,321 2
(札幌市中央区) 調剤設備 (168.35)
ノルデン薬局ウェルネス 薬局店舗 16,849
調剤薬局事業 39,752 - 8,046 - 64,648 10
調剤設備
センター店(旭川市) (353.06)
(注)道北支店の土地はすべてアクテック株式会社から賃借しているものであります。
(3)国内子会社の状況
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
子会社
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置 工具、器
名称
建物及び 土地 リース資 (人)
(主な所在地)
及び運搬 具及び備 合計
構築物 産
(面積㎡)
具 品
株式会社帯広臨床検査セ
検査・営業 -
ンター 臨床検査事業 3,286 - 910 3,724 7,921 25
設備
[429.00]
(帯広市)
120,724
アクテック株式会社
検査機器販売
営業設備 66,863 2,844 1,113 (1,060.99) 2,234 193,780 22
(札幌市豊平区) 保守事業
[556.46]
株式会社札幌ミライラボ
臨床検査事業 検査設備 - - 99,166 - 542,045 641,212 168
ラトリー
株式会社札幌メディ・
臨床検査事業 集配設備
- - 6,650 - - 6,650 96
キャリー
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
ドーミー
自己資金
札幌西18 札幌市中
全社 賃貸物件 1,300,400 417,503 及び借入 2022年9月 2024年3月 賃貸収入
丁目 央区
金
(仮称)
② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の改修
① 提出会社
重要な設備の改修の計画はありません。
② 国内子会社
重要な設備の改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
① 提出会社
重要な設備の除却等の計画はありません。
② 国内子会社
重要な設備の除却等の計画はありません。
(4)重要な設備の売却
① 提出会社
重要な設備の売却の計画はありません。
② 国内子会社
重要な設備の売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
(2023年6月29日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所
単元株式数
4,216,000 4,216,000
普通株式 スタンダード市場
100株
札幌証券取引所
4,216,000 4,216,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
1996年4月9日
400,000 4,216,000 298,000 983,350 303,950 1,015,270
(注)
(注)有償一般募集
入札による募集 365,000株
発行価格 1,490円 資本組入額 745円 払込金総額 659,820千円
入札によらない募集 35,000株
発行価格 1,660円 資本組入額 745円 払込金総額 58,100千円
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 況(株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 12 15 14 1 369 417 -
所有株式数
- 3,976 277 16,959 5,069 1 15,871 42,153 700
(単元)
所有株式数の
- 9.43 0.66 40.23 12.03 0.00 37.65 100 -
割合(%)
(注)自己株式885,422株は、「個人その他」に8,854単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
伊達アセットマネージメント合同会
1,185 35.61
札幌市厚別区もみじ台南3丁目3番15号
社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224(常任代理人 株式 225 6.76
U.S.A(東京都港区港南2丁目15-1 品
川インターシティA棟)
会社みずほ銀行)
東京都港区芝浦1丁目2-3 210 6.33
株式会社LSIメディエンス
東京都新宿区西新宿2丁目1-1 169 5.10
株式会社エスアールエル
126 3.80
伊達 忠一 札幌市厚別区
113 3.40
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地
113 3.40
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地
CITIBANK,N.A.-PRIVATE BANK(常任
3RD FLOOR ,333 WEST 34TH STREET NEW YORK
110 3.31
代理人 シティバンク、エヌ・エイ
10001(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京支店)
103 3.11
萬田 直紀 札幌市中央区
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京
95 2.85
505002(常任代理人 株式会社みず 都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
ほ銀行) ティA棟)
2,452 73.65
計
(注)1.伊達アセットマネージメント合同会社は、当社代表取締役会長である伊達忠一の親族が全額出資する資産管理
会社であります。
2.上記のほか、自己株式が885千株あります。
3.2022年6月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.5において、エフエムアールエルエルシー(FMR
LLC)が2022年5月31日現在で353,600株保有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主
の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(千株)
エフエムアールエルエル
米国02210マサチューセッツ州ボス
353 8.39
シー(FMR LLC)
トン、サマー・ストリート245
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
885,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,329,900 33,299
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
700
単元未満株式 普通株式 - -
4,216,000
発行済株式総数 - -
33,299
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計 (株) 式数の割合
(%)
札幌市中央区北3条
札幌臨床検査センター株
885,400 885,400 21.00
-
西18丁目2番地2
式会社
885,400 885,400 21.00
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月29日)での決議状況
22,700 29,214,900
(取得期間 2022年5月31日~2022年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 22,700 29,214,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 885,422 - 885,422 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び受渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、中長期戦略を踏まえ、経営基盤の強化及び将来の事業展開に対応した内部留保の
確保並びに株主の皆様への安定した配当の実現を基本としております。
当期の配当につきましては、利益配分の方針、財務状態等を総合的に勘案し、1株につき23円といたしました。内
部留保金につきましては、収益力の一層の向上を図るため、業容拡大及び設備投資等の資金に充当する方針でござい
ます。
また、次期の配当につきましては、薬価改定に加え、感染症の影響が見通せない状況ではありますが、23円配当を
継続する所存であります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月29日
76,603 23
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ウェルネスな社会づくりのために総合ヘルス・ケアサービスを提供する」という企業理念のもと、
限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、さまざまな施策に取り組み、企業価値を高めることを目指して
おります。
当社では、企業価値を高めていくには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、極めて重要で
あると認識し、各施策の取り組みが、次に掲げる経営監視機能として、経営判断を適切な方向に導くものである
と考えております。
1. 経営基本方針に沿ったものであるか。
2. 中・長期の視点から企業価値を高めることになるか。
3. 株主の利益に繋がるのか。
4. 内包されたリスクはないのか。
5. 法令を遵守しているか。
そのためには、経営監視機能の強化を目的に、監査役設置会社形態を採用し、監査役は、経営の重要な意思決
定プロセスや取締役の業務執行状況を把握するために取締役会、経営会議等の重要な会議に出席しております。
また、株主、取引先及び当社従業員等の各ステークホルダーに対するディスクロージャーを積極的に行ってお
ります。当社グループ会社におきましても、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、充実させることが重要で
あると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、2023年6月29日現在、取締役会は7名の取締役によって構成されておりま
す。業務執行は、常勤の取締役5名が取締役会で意思決定を行い、各本部長2名がその任に当たっております。
取締役会は毎月定時に開催し、重要事項の決定、月次業績の報告等を行っており必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。また、取締役及び執行役員を構成メンバーとする経営会議を定時に開催し、業務執行状況の確
認及び業務遂行上で発生する問題や課題への対応策等を検討しております。
当社の業務執行・監視及び内部統制の概要図は次のとおりであります。
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a.取締役会
取締役会は取締役7名(うち社外取締役1名)で構成されており、代表取締役伊達忠應が議長を務めておりま
す。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関す
る重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は
毎月定時に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
2023年3月期取締役 2023年3月期取締役
氏名
会 開催回数 会 出席回数
伊達 忠一 18回 17回
伊達 忠應 18回 18回
荒井 覚(*1) 13回 13回
桑原 理 18回 18回
庄司 吉人 18回 17回
長野 英夫 18回 18回
伊達 祐子 18回 17回
越智 隆雄 18回 18回
(*1)荒井覚取締役は、2022年6月29日開催の株主総会で選任されました。
・取締役会における具体的な検討内容
2023年3月期の主な決議事項、報告事項は以下のとおりです。
決議事項22件:事業報告及び計算書類並びにその附属明細書、株主総会の招集、重要な規程改訂、重要な人事
異動、自己株式取得、重要な施設の増減、重要な資産の購入等の審議を行い、決議しておりま
す。
報告事項19件:単体及び連結業績(単月・通期)、監査役監査計画等の報告を行いました。
b.監査役会
当社は監査役設置会社で常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成され
ております。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、必要に応じて随
時開催しており、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての
報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会
計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業
務執行状況を十分に監査できる体制となっております。
・監査役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を定期に開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
2023年3月期監査役 2023年3月期監査役
氏名
会 開催回数 会 出席回数
宮森 利康 6回 6回
金木 義昭 6回 6回
平田 治 6回 6回
c.会計監査人
当社は、清明監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
d.経営会議
当社では、取締役、各本部長その他代表取締役が必要と認めた者が参加する経営会議を設置しております。経
営会議は、原則として毎月1回開催され、取締役会に付議すべき事項及び全般的な業務執行に関する経営上の重
要な事項の協議を行い、経営活動の効率化を図っております。
e.内部監査室
当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室専任者1名が各部門の法令の
遵守状況及び業務活動の効率化などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被
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監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っており、必要に応じて監査結果を取締役会にて報告
することとしております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と常に相互的な連携を保ち意見交換や情報
交 換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。
f.リスク管理委員会
当社は、取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。現在の委員長は取締役副社長の荒井覚
であります。リスク管理委員会は、全社的なリスクの定期的な把握、リスクの回避・軽減策の検討、危機発生時
に備えた対応の検討を行っております。リスク管理委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。
g.コンプライアンス委員会
当社は、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。現在の委員長は取締役の庄司吉
人であります。コンプライアンス委員会は、職員の公正な職務の遂行を確保するため、法律や倫理を遵守するコ
ンプライアンス体制の確立を目指し、取締役会からの諮問に対応し、基本的な方針の推進に向けて監督・助言・
勧告をしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が取締役会において定めている業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりです。
1.内部統制システムについての基本的な考え方
当社は、子会社を含め、臨床検査事業、調剤薬局事業、医療機器販売・保守事業を通じて、「人と自然の
調和を図りながら地域社会に貢献する」という経営基本方針のもと、2006年度を初年度に、内部統制システ
ムを構築いたしました。目標とする売上高、利益を達成し、企業価値の向上を図るべく主要な取組みを進め
ていくと共に、企業価値の向上には、コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の確立、更には透明で公正
かつ合理的な意思決定と監督機能の強化が不可欠であると考えております。このような考え方のもと、当社
は、以下に示す体制を整備しております。
2.内部統制システムについての整備状況
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
イ.当社グループは、取締役及び使用人が法令・定款等を遵守すると共に企業倫理を確立し、社会的責任を
果たすために「行動規範」を定め、具体的実践に取り組んでおります。
ロ.コンプライアンスを確固たるものにするため、統括する組織として「コンプライアンス委員会」を常設
し、委員会を中心として啓蒙・教育活動を推進し、企業人として適正な行動をとるよう徹底を図っており
ます。
ハ.反コンプライアンス行為に対しては、早期に発見し是正する目的として、内部統制体制を強化し、内部
監査計画に基づく監査を実施し、監査結果については、速やかに代表取締役及び監査役会に報告される体
制になっております。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.取締役は、その職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ)及びその他重要な情報
を、社内規定に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理しております。
(イ)株主総会議事録と関連資料
(ロ)取締役会議事録と関連資料
(ハ)経営会議議事録と関連資料
(ニ)取締役を決定者とする決定書類及び附属書類
(ホ)その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ.上記のほか業務執行に関する重要な情報や顧客情報に関しても、「文書管理規程」等の社内規定に基づ
き保管及び管理をしております。
ハ.監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連社内規定に準拠して実施され
ているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。
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(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、全ての業務に関するリスクを分析・評価する組織として「リスク管理委員会」を常設してお
り、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応を適切に行っております。また、被災等有
事の際には、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設け危機管理に即応します。
ロ.各部門のリスクについては、部門単位でリスクを把握・分析・評価するだけでなく、リスク管理委員会
での分析・評価を得たうえで、継続的に管理をしております。
ハ.内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に各部門のリスク管理体制を監視し、その結果を代表
取締役へ報告しております。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努めております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社グループは、取締役会を毎月定時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等
を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ.取締役会の機能を強化し経営効率を向上するため、経営会議を定時に開催することとし、取締役会付議
事項の事前審議、業務執行及び進捗状況についての確認、課題への対応を機動的に行っております。
ハ.当社は、事業・管理部門を分担し経営を担う4本部制を採用し、本部長は、「組織規程」・「業務分掌
規程」・「職務権限規程」等に基づき付与された権限により、企業の安定的、継続的発展のため短期並び
に中期経営計画策定及び達成のための具体策を立案・推進しております。
(5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社は、グループ会社が共通の企業理念のもと、当社と同様に内部統制の実効性を高める施策を実施す
るため、グループ会社への指導、管理を行っております。
ロ.当社連結子会社は現在4社で、当社から取締役及び監査役を派遣し、業績等については、定期的に取締
役会及び経営会議に報告され経営及び業務の適正化を確保しております。
ハ.当社グループ会社の業務監査については、監査役及び内部監査室との連携により、定期的に監査を実施
しております。
(6)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に定められている「内部
統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本方針書」(以下「基本方針書」という。)及
び「内部統制評価基本計画書」(以下「基本計画書」という。)を制定しております。内部監査室は、
「基本方針書」及び「基本計画書」に基づき、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動の有効性
を判断し、適正な評価及び是正措置を講じ、並びに金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確
保しております。
(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を配置する体制にあります。また、設置
した使用人についての任命、異動、評価及び懲戒は監査役会の意見を尊重すると共に、当該使用人の取締
役からの独立性を確保することとしております。
(8)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
イ.当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告
しております。職務の執行に関する重要な法令及び定款違反並びに不正行為の事実に関すること等、当社
に著しい損失を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅延なく報告するものとしております。また、監
査役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し報告を求めております。
ロ.監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重
要な会議に出席すると共に、重要な議事録及び稟議書類は都度閲覧しております。
(9)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体
制
社員等から監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持すると共に、当該通報
者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。
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(10)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
イ.当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請
求したときは、担当部署で必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理してお
ります。
ロ.監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを
依頼するなど必要な監査費用を認めております。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は、取締役及び使用人に対する独立性を保持し、内部監査室と情報を共有し、会計監査人及び顧
問弁護士との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。
ロ.監査役会は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見及び情報交換を行える体制をとっております。
(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、社会秩序
や企業活動を阻害する恐れのある団体・個人による不当な要求に対し、毅然とした態度を貫き排除いたし
ます。また、必要に応じ外部機関との協力体制により、当該勢力を断固として排除すると共に一切の関係
をもたないこととします。
ロ.反社会的勢力排除に向けた整備状況
(イ)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理本部総務部を対応窓口とし、「コンプライアンス委員会」と連携して対応しております。
(ロ)外部専門機関との連携状況
顧問弁護士及び所轄警察署等の専門機関と連携して対応しております。
(ハ)反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況
顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に係る情報収集・管理を行っております。また、「コンプライア
ンス委員会」を中心とした啓蒙・教育活動を展開しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
上記a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況2.内部統制システムについての整備
状況(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載のとおりであります。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況2.内部統制システムについての整備
状況(9)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制に記載のとおりであります。
d.取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
f.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
g.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
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おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
i.株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年9月 当社代表取締役社長
2001年6月 当社代表取締役会長
2004年10月 国土交通大臣政務官就任に伴い取締役辞任
取締役会長
2005年11月 当社相談役
伊達 忠一 1939年1月20日 生 (注)5 126
(代表取締役)
2006年6月 当社代表取締役会長
2012年12月 内閣府副大臣就任に伴い取締役辞任
2014年6月 当社代表取締役会長(現任)
1998年4月 株式会社三菱化学ビーシーエル入社(現株
式会社LSIメディエンス)
2000年12月 同社退社
2001年6月 当社取締役
2004年6月 当社常務取締役
2005年11月 当社取締役
2006年6月 当社常務取締役
取締役社長
伊達 忠應 1972年7月24日 生 (注)5 62
2008年6月 当社取締役副社長
(代表取締役)
2014年4月 当社取締役副社長兼管理本部長
2016年4月 当社取締役副社長兼営業本部長
2017年5月 当社取締役副社長
2020年6月 当社取締役副社長兼医薬事業本部長
2021年10月 当社取締役副社長
2022年6月 当社代表取締役社長(現任)
1980年4月 株式会社北洋相互銀行(現北洋銀行)入行
2011年6月 同行取締役経営管理部長
2012年10月 同行取締役リスク統括部長
2013年6月 同行常務取締役
取締役副社長 荒井 覚 1958年1月23日 生 (注)5 -
2016年6月 北洋システム開発株式会社取締役社長
2021年6月 同社顧問
2022年6月 当社取締役副社長(現任)
1987年8月 当社入社
2009年4月 当社営業部副部長
2013年3月 当社事業推進部長
2015年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼事業推進
取締役
庄司 吉人 1964年7月31日 生 部長
(注)5 0
営業本部長
2017年5月 当社執行役員営業本部長兼事業推進部長
2017年6月 当社取締役営業本部長兼事業推進部長
2019年9月 当社取締役営業本部長兼営業部長
2020年6月 当社取締役営業本部長(現任)
1985年5月 当社入社
2003年4月 当社営業本部道北支店長
取締役
長野 英夫 1963年5月11日 生 (注)5 2
道北支店長 2015年4月 当社執行役員営業本部道北支店長
2020年6月 当社取締役営業本部道北支店長(現任)
1975年2月 滝川臨床検査センター株式会社入社
1976年12月 芦別臨床検査センター株式会社入社
取締役 伊達 祐子 1945年9月28日 生 (注)5 2
1993年10月 当社入社
2016年6月 当社取締役(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1975年4月 当社入社
2003年7月 同社退社
2003年10月 参議院議員事務所入所
取締役 越智 隆雄 1955年7月3日 生 (注)5 -
2020年7月 同所退所
2021年6月 当社取締役(現任)
1976年4月 札幌国税局入局
2014年7月 札幌国税局調査査察部統括国税調査官
2016年7月 網走税務署長
2017年7月 苫小牧税務署長
常勤監査役 宮森 利康 1957年8月18日 生
(注)6 -
2018年7月 同署退職
2019年6月 宮森利康税理士事務所所長(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
1972年11月 司法書士認可
金木義昭司法書士事務所所長(現任)
1998年6月 札幌司法書士会会長
北海道ブロック司法書士協議会会長
2003年6月 日本司法書士会連合会常任理事
監査役 金木 義昭 1948年5月18日 生
(注)6 2
2006年10月 日本司法支援センター札幌地方事務所副所
長
2007年6月 日本司法書士会連合会司法書士総合研究所
所長
2008年6月 当社監査役(現任)
1956年4月 渡辺公認会計士事務所入所
1961年1月 税理士法人春野会計事務所入所
監査役 平田 治 1934年8月10日 生 (注)6 -
1993年4月 北海道ジダイ研究所開設(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
計 195
(注)1.取締役社長 伊達忠應は、取締役会長 伊達忠一の長男であります。
2.取締役 伊達祐子は、取締役会長 伊達忠一の妻であります。
3.取締役 越智隆雄は、社外取締役であります。
4.監査役 宮森利康、金木義昭及び平田治は、社外監査役であります。なお、当社は、平田治氏を東京証券取
引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、当社と越智隆雄取締役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生
じるおそれはありません。
当社の社外監査役は3名であり、当社と金木義昭監査役との間に少額の商業登記法に基づく登記費用の取引が
ありますが、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。また、当社と平田治監査役及び宮森利康監査
役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりま
せんが、当社取締役から独立した立場にあり、一般株主と利益相反のおそれがなく、また以下に掲げる事項に該
当しないことから選任し、東京証券取引所及び札幌証券取引所に届け出ております。
1.親会社又は兄弟会社の業務執行者等
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその他の業務執行者等
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4.当社の主要株主
5.次の(1)又は(2)に掲げる者の近親者
(1)1から4に該当する者
(2)当社又はその子会社の業務執行者等
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については,社外取締役は重要な意思決定への参画と経営に対
する監視をすることとなっており、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況
を監査し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。
社外取締役、社外監査役、内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交
換を行うことで情報の共有化を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織
当社は監査役設置会社で常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成さ
れております。
b.監査役監査の手続き、役割分担
期初に策定する監査方針及び監査業務分担に基づき、常勤監査役の宮森利康は取締役会、経営会議及び本部
会議等の重要な会議又は各種委員会への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を担っており、非常勤監
査役の金木義昭、平田治は取締役会等の重要な会議への出席を分担しております。
c.各監査役の経験及び能力
常勤監査役宮森利康は、税理士の資格を有し、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。
監査役金木義昭は、長年にわたる司法書士として経験と見識等をもとに会社法務に精通しており、特にコン
プライアンス面からの監査が期待できます。
監査役平田治は、長年にわたる税理士事務所勤務により豊富な経験と高い見識等を有しており、経営判断に
おける税務・会計面からの監査が期待できます。
d.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計6回開催し、1回あたりの所要時間は約30
分程度であり、監査役の出席率は100%でありました。監査方針、監査計画及び業務分担、監査実施状況の報
告等がなされました。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため随時意見
交換を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しました。取締役会への監査役の出席率は
98.1%でした(常勤監査役100%、非常勤監査役97.2%)。また、常勤監査役は、経営会議、仕入統括委員会
等の重要な会議、各種委員会への出席、稟議書、仕入申請書及び会計に係る証ひょう等の閲覧、営業所及び調
剤店舗に対する往査、内部統制部門との情報交換等を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査を行う組織として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、1名で構成さ
れ、業務監査、会計監査及び個人情報保護監査を行っております。
監査の実施は、内部監査計画に基づき行われ、監査終了後は内部監査報告書を社長に提示し、被監査部門に対
して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っており、必要に応じて監査結果を取締役会に報告することとして
おります。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有
化を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清明監査法人
b.継続監査期間
12年間
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c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 : 岩間 昭
指定社員 業務執行社員 : 島貫 幸治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り額等により、監査日
数、監査期間、監査体制及び監査費用が合理的でかつ妥当であることを検証し総合的に判断します。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとと
もに、会計監査人との監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会いなどを行うことで会計監査が適正に行わ
れていることを確認しております。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づく総合的な評価により、清明監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
18 18
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18 18
計 - -
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の
額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額
を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した年間
監査計画に基づき、監査時間、規模及び内容等の要素を総合的に勘案し、監査役会同意のうえで社内手続きを経て
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人と確認した監査方針・計画を踏まえた監査見積もりの時間がベースであり、報酬単価も
合理的であることから、報酬額が妥当との結論に達し、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し支払うこと
とする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
3.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一
定の時期に支給することができる。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時
に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
4.基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す
る方針
基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、株主と経営者の利害を共有し、中長期的な企業価値向上へ貢献する
ために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価
配分とする。
当社の取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内(1993年9月30日開催の第28回定時株主総会決議)であ
り、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内(1994年12月21日開催の第30回定時株主総会決議)でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円) 左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
111,274 102,624 8,650 8
- -
(社外取締役を除く)
600 600 1
社外取締役 - - -
監査役
(社外監査役を除 - - - - - -
く)
7,095 6,600 495 3
社外監査役 - -
(注)1.役員ごとの報酬の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており、純投
資以外の目的である投資株式は、安定的な取引関係の構築、業務提携関係の維持等中長期的な企業価値の向上に
つながる場合において保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する株式について、個別銘柄毎に財政状態、経営成績の状況、並びに株価と純資産額との乖離
状況を検証し、取締役会において保有の是非を決定しており、当連結会計年度においては、全ての株式につい
て保有することは妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 18,000
非上場株式
4 126,235
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 3,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
金融取引関係の維持・強化のため継続し
246,000 246,000
て保有しております。なお、2018年5月
株式会社 北洋銀行 に非上場株式(上光証券株式会社)との 有
株式交換による株式数の増加があり、当
68,388 59,040
社の安定株主でございます。
2021年5月25日に発表しました(北海道
10,000 10,000
札幌地域における検体検査および集荷・
H.U.グループホール
物流にかかる合弁会社の設立に関するお 有
ディング株式会社
知らせ)の通り、合弁契約書締結のため
26,660 29,050
継続して保有しております。
33,000 33,000
今後、新たな取引が発生する可能性があ
中道リース 株式会
る為、政策的見地から、安定株主として 有
社
16,830 14,685
継続して保有しております。
15,522 15,522
株式会社 ほくほく 金融取引関係の維持・強化のため継続し
フィナンシャルグ て保有しております。なお、当社の安定 有
14,357 13,861
ループ 株主でございます。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、清明監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,990,653 3,664,081
現金及び預金
1,545 1,448
受取手形
3,022,184 2,945,696
売掛金
409,540 431,748
商品及び製品
26,799 20,215
仕掛品
54,352 62,760
原材料及び貯蔵品
753,319 208,453
その他
△ 28,751 △ 23,519
貸倒引当金
7,229,644 7,310,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 4,960,833 ※ 4,442,450
建物及び構築物
△ 1,297,726 △ 992,174
減価償却累計額
※ 3,663,106 ※ 3,450,275
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 27,089 24,659
△ 22,030 △ 21,776
減価償却累計額
5,059 2,883
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,148,429 2,394,117
△ 1,766,731 △ 1,867,410
減価償却累計額
381,697 526,706
工具、器具及び備品(純額)
※ 3,429,506 ※ 3,429,506
土地
715,290 782,266
リース資産
△ 66,959 △ 160,606
減価償却累計額
648,331 621,660
リース資産(純額)
417,978
建設仮勘定 -
8,127,702 8,449,010
有形固定資産合計
無形固定資産
60,128 89,958
その他
60,128 89,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
142,407 149,763
投資有価証券
7
長期貸付金 -
29,916 4,169
長期前払費用
179,172 164,486
差入保証金
162,164 146,473
繰延税金資産
※ 235,146 ※ 223,373
その他
△ 16,841 △ 16,841
貸倒引当金
731,974 671,426
投資その他の資産合計
8,919,805 9,210,395
固定資産合計
16,149,449 16,521,281
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,258,565 2,179,195
支払手形及び買掛金
※ 133,692 ※ 133,692
1年内返済予定の長期借入金
106,041 127,602
リース債務
294,056 89,644
未払法人税等
120,975 125,073
賞与引当金
125,075 303,901
未払金
28,000
資産除去債務 -
215,389 297,404
その他
3,281,795 3,256,514
流動負債合計
固定負債
※ 1,732,321 ※ 1,598,629
長期借入金
610,978 569,426
リース債務
66,870 69,592
役員退職慰労引当金
16,107 18,639
退職給付に係る負債
97,363 90,414
長期未払金
16,594
繰延税金負債 -
6,053 20,483
その他
2,529,694 2,383,779
固定負債合計
5,811,490 5,640,294
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金
8,812,690 9,304,184
利益剰余金
△ 728,236 △ 757,451
自己株式
10,083,073 10,545,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,227 40,044
その他有価証券評価差額金
31,227 40,044
その他の包括利益累計額合計
223,659 295,588
非支配株主持分
10,337,959 10,880,986
純資産合計
16,149,449 16,521,281
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 19,109,595 ※1 20,127,692
売上高
12,788,082 13,829,518
売上原価
6,321,513 6,298,173
売上総利益
販売費及び一般管理費
276
貸倒引当金繰入額 -
123,210 125,524
役員報酬
2,301,962 2,523,989
給料手当及び賞与
86,944 88,835
賞与引当金繰入額
23,051 26,624
退職給付費用
9,485 9,718
役員退職慰労引当金繰入額
379,924 420,387
法定福利費
56,509 69,174
賃借料
319,969 306,889
地代家賃
141,656 138,936
消耗品費
145,116 172,083
減価償却費
559,084 625,333
租税公課
※2 637,094 ※2 782,143
その他
4,784,287 5,289,639
販売費及び一般管理費合計
1,537,225 1,008,533
営業利益
営業外収益
276 216
受取利息
5,812 5,346
受取配当金
44,645 40,432
受取賃貸料
69,111 149,331
助成金収入
5,589 743
受取保険料
5,201
貸倒引当金戻入額 -
9,561 14,920
その他
134,997 216,192
営業外収益合計
営業外費用
9,027 8,168
支払利息
50,749 45,110
賃貸収入原価
6,827 11,996
その他
66,604 65,276
営業外費用合計
1,605,618 1,159,449
経常利益
特別利益
※3 11,429 ※3 18
固定資産売却益
11,429 18
特別利益合計
特別損失
※4 10,960
固定資産売却損 -
※5 906 ※5 68,703
固定資産除却損
※6 28,552 ※6 131,065
減損損失
74,486
-
本社移転費用
114,905 199,769
特別損失合計
1,502,142 959,698
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 451,902 288,402
3,699 30,746
法人税等調整額
455,601 319,148
法人税等合計
1,046,541 640,549
当期純利益
3,659 71,929
非支配株主に帰属する当期純利益
1,042,882 568,619
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,046,541 640,549
当期純利益
その他の包括利益
8,817
△ 27,201
その他有価証券評価差額金
※ △ 27,201 ※ 8,817
その他の包括利益合計
1,019,339 649,366
包括利益
(内訳)
1,015,680 577,437
親会社株主に係る包括利益
3,659 71,929
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983,350 1,015,270 7,848,543 △ 633,207 9,213,955
当期変動額
剰余金の配当
△ 78,735 △ 78,735
親会社株主に帰属する当期純利
1,042,882 1,042,882
益
自己株式の取得 △ 95,028 △ 95,028
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 964,146 △ 95,028 869,117
当期末残高 983,350 1,015,270 8,812,690 △ 728,236 10,083,073
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 58,429 58,429 - 9,272,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,735
親会社株主に帰属する当期純利
1,042,882
益
自己株式の取得
△ 95,028
株主資本以外の項目の当期変動
△ 27,201 △ 27,201 223,659 196,457
額(純額)
当期変動額合計 △ 27,201 △ 27,201 223,659 1,065,575
当期末残高 31,227 31,227 223,659 10,337,959
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983,350 1,015,270 8,812,690 △ 728,236 10,083,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,125 △ 77,125
親会社株主に帰属する当期純利
568,619 568,619
益
自己株式の取得
△ 29,214 △ 29,214
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 491,494 △ 29,214 462,279
当期末残高 983,350 1,015,270 9,304,184 △ 757,451 10,545,353
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
31,227 31,227 223,659 10,337,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,125
親会社株主に帰属する当期純利
568,619
益
自己株式の取得 △ 29,214
株主資本以外の項目の当期変動
8,817 8,817 71,929 80,747
額(純額)
当期変動額合計
8,817 8,817 71,929 543,026
当期末残高 40,044 40,044 295,588 10,880,986
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,502,142 959,698
税金等調整前当期純利益
547,004 519,096
減価償却費
28,552 131,065
減損損失
1,647 2,531
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
5,765 4,098
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 785 △ 5,232
9,485 9,718
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 6,088 △ 5,562
9,027 8,168
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 469 △ 18
906 68,703
有形固定資産除却損
1,401 14,430
預り保証金の増減額(△は減少)
76,584
売上債権の増減額(△は増加) △ 244,773
16,666
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 24,031
21,974
仕入債務の増減額(△は減少) △ 146,355
13,469 14,143
長期前払消費税等の増減額(△は増加)
191,536 31,968
未収消費税等の増減額(△は増加)
59,284 88,717
その他の資産・負債の増減額
1,988,417 1,916,053
小計
利息及び配当金の受取額 5,923 5,458
利息の支払額 △ 9,030 △ 8,091
法人税等の支払額 △ 411,682 △ 476,074
- △ 6,996
役員退職慰労金の支払額
1,573,628 1,430,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 838,024 △ 811,059
94,633 395,759
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 110,345 △ 14,847
81,260
無形固定資産の売却による収入 -
固定資産の除却による支出 - △ 65,818
118 7
長期貸付金の回収による収入
3,000 3,000
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
資産除去債務の履行による支出 - △ 20,000
19,658 22,669
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 830,960 △ 409,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 133,987 △ 133,692
リース債務の返済による支出 △ 25,118 △ 107,939
自己株式の取得による支出 △ 95,028 △ 29,214
220,000
非支配株主からの払込みによる収入 -
△ 78,604 △ 77,048
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,738 △ 347,894
629,929 673,427
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,350,691 2,980,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,980,620 ※ 3,654,048
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社帯広臨床検査センター
アクテック株式会社
株式会社札幌ミライラボラトリー
株式会社札幌メディ・キャリー
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、前1年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のう
ち、当連結会計年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行を
行っており、顧客との契約に基づいて、検査結果を報告する履行義務を負っております。当該履行義務は、
検査結果を顧客に報告した一時点において、顧客が当該検査結果に対する支配を獲得することから、当該時
点で収益を認識しております。
ロ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の経営及び医薬品卸売・一般販売を行っており、顧客との契約に
基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、
顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
ハ 医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、高度医療機器,一般医療機器、理化学機器及び福祉用具の販売
並びに医療機器の修理及び保守を行っております。医療機器販売においては、顧客との契約に基づいて、商
品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品を引き渡し、顧客が検収した一時点
において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。また、
販売した商品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応
じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、顧客との契約に基づいて、これらに係るサービスを提供する
履行義務を負っております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した一時
点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合
は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しておりま
す。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計
上しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損に係る見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 8,127,702 8,449,010
無形固定資産 60,128 89,958
長期前払費用 29,916 4,169
減損損失 28,552 131,065
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分をもとに概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行い、資産等を使用し
た営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締
役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等当社グループが利用可
能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較して行い、減損損失を認識すべきであると判断した資産等について、固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却額又
は使用価値のいずれか高いほうにより測定しています。
なお、当連結会計年度において計上した減損損失は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関
係)」※6 減損損失に記載した内容と同一であります。
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減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、見積りにおい
て用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において資産等
について新たに減損の兆候があると判断され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連
結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
これによる影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告
第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する
法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資
性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調
達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上
の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 2,900,706千円 2,815,117千円
土地 2,783,410 2,783,410
投資その他の資産
その他 19,000 19,000
(長期預金)
計 5,703,116 5,617,528
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 133,692千円 133,692千円
長期借入金 1,732,321 1,598,629
計 1,866,013 1,732,321
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
10,842 千円 9,224 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 133千円 18千円
工具、器具及び備品 11,296 -
計 11,429 18
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 10,107千円 -千円
機械装置及び運搬具 0 -
工具、器具及び備品 852 -
計 10,960 -
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 212千円 2,863千円
機械装置及び運搬具 126 -
工具、器具及び備品 292 22
解体撤去費用 - 65,818
ソフトウエア 274 -
計 906 68,703
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
北海道旭川市 処分予定資産 土地 28,552
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
北海道札幌市中央区 調剤薬局事業用資産 建物等 26,621
北海道札幌市西区 調剤薬局事業用資産 建物等 26,306
北海道札幌市中央区 共用資産 建物等 78,137
当社グループは、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって
資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグ
ルーピングを行っております。
前連結会計年度における処分予定資産は、期中において売却することが確定したため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,552千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度における調剤薬局事業用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の
黒字化が困難とされるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、共用資産については期中において解体処分を
したため帳簿価額を時価まで減額し、当該減少額を減損損失(131,065千円)として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物108,363千円、工具、器具及び備品4,318千円、その他18,383千円であります。
なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税
評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △31,117千円 10,355千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△31,117 10,355
税効果額 3,916 △1,538
その他有価証券評価差額金
△27,201 8,817
その他の包括利益合計
△27,201 8,817
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
- -
普通株式 4,216,000 4,216,000
- -
合計 4,216,000 4,216,000
自己株式
-
普通株式(注) 792,722 70,000 862,722
-
合計 792,722 70,000 862,722
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 78,735 23 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 77,125 利益剰余金 23 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
- -
普通株式 4,216,000 4,216,000
- -
合計 4,216,000 4,216,000
自己株式
-
普通株式(注) 862,722 22,700 885,422
-
合計 862,722 22,700 885,422
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2022年6月29日
普通株式 77,125 23 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 76,603 利益剰余金 23 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 2,990,653 千円 3,664,081 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,032 △10,033
現金及び現金同等物 2,980,620 3,654,048
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、臨床検査事業における検査機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の状況に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資について安全性かつ流動性の高い金融資産で運用
し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、ゴルフ会員権とともに市場価格の変動リス
クに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、当
該リスクに関しては、契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、契約先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て1年以内の支払期日であります。
長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
長期未払金は、退職一時金制度から確定拠出型年金制度への移行に伴い発生したものです。
営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り
計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 121,407 121,407 -
(2)差入保証金 179,172 176,891 △2,281
(3)長期預金(*5) 19,000 19,000 -
(4)ゴルフ会員権(*5) 28,021
貸倒引当金(*3)
△16,240
11,781 11,550 △231
資産計 331,361 328,848 △2,513
(1)長期借入金(*6) 1,866,013 1,846,407 △19,605
(2)リース債務(*6) 717,020 698,923 △18,096
(3)長期未払金 97,363 95,265 △2,097
負債計 2,680,396 2,640,596 △39,799
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
131,763 131,763 -
(2)差入保証金 164,486 162,308 △2,178
(3)長期預金(*5) 19,000 19,000 -
(4)ゴルフ会員権(*5) 28,021
貸倒引当金(*3) △16,240
11,781 13,400 1,618
資産計 327,031 326,471 △559
(1)長期借入金(*6) 1,732,321 1,680,184 △52,136
(2)リース債務(*6) 697,029 681,081 △15,947
(3)長期未払金 90,414 86,971 △3,443
負債計 2,519,764 2,448,238 △71,526
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、
「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しておりま
す。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式
21,000 18,000
(*3)貸倒実績率及び回収見込額に基づき算定した貸倒引当金を控除しております。
(*4)未収入金は、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。
(*5)長期預金、ゴルフ会員権は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*6)1年以内返済予定額を含んでおります。
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- -
現金及び預金 2,990,653 -
- -
受取手形 1,545 -
- -
売掛金 3,022,184 -
- -
未収入金 706,044 -
- -
長期貸付金 7 -
差入保証金 5,925 11,676 161,570 -
長期預金 - 19,000 - -
ゴルフ会員権 4,940 - 23,081 -
合計 6,731,301 30,676 184,652 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,664,081 - - -
受取手形 1,448 - - -
売掛金 2,945,696 - - -
未収入金 157,926 - - -
差入保証金 5,907 5,768 152,810 -
長期預金 - 19,000 - -
ゴルフ会員権 - 4,940 23,081 -
合計 6,775,061 29,708 175,891 -
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2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 133,692 133,692 133,692 133,692 133,692 1,197,553
リース債務 106,041 112,769 105,864 103,558 98,931 189,854
合計 239,733 246,461 239,556 237,250 232,623 1,387,407
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 133,692 133,692 133,692 133,692 133,692 1,063,861
リース債務 127,602 119,764 117,478 112,873 106,874 112,435
合計 261,294 253,456 251,170 246,565 240,566 1,176,296
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月期)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 121,407 - - 121,407
当連結会計年度(2023年3月期)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 131,763 - - 131,763
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月期)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 176,891 - 176,891
長期預金 - 19,000 - 19,000
ゴルフ会員権 - 11,550 - 11,550
資産計 - 207,441 - 207,441
長期借入金 - 1,846,407 - 1,846,407
リース債務 - 698,923 - 698,923
長期未払金 95,265 - 95,265
負債計 - 2,640,596 - 2,640,596
当連結会計年度(2023年3月期)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 162,308 - 162,308
長期預金 - 19,000 - 19,000
ゴルフ会員権 - 13,400 - 13,400
資産計 - 194,708 - 194,708
長期借入金 - 1,680,184 - 1,680,184
リース債務 - 681,081 - 681,081
長期未払金 - 86,971 - 86,971
負債計 - 2,448,238 - 2,448,238
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約先ごとに、貸倒実績率及び回収見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除し、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっ
て算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
よって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、ゴルフ会員権取扱店等における相場によって算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 116,636 83,072 33,564
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 116,636 83,072 33,564
株式 4,771 6,586 △1,814
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,771 6,586 △1,814
合計 121,407 89,658 31,749
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 126,235 83,072 43,163
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 126,235 83,072 43,163
株式 5,527 6,586 △1,058
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 5,527 6,586 △1,058
合計 131,763 89,658 42,104
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社2社は退職一時金制度を採用しており、うち1社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に
加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 14,460千円 16,107千円
退職給付費用 2,412 3,571
制度への拠出額 △764 △1,040
退職給付に係る負債の期末残高 16,107 18,639
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,932千円 13,299千円
年金資産 △14,211 △10,368
1,720 2,930
非積立型制度の退職給付債務 14,386 15,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,107 18,639
退職給付に係る負債 16,107 18,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,107 18,639
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,412千円 当連結会計年度3,571千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,899千円、当連結会計年度28,644千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 14,039千円 12,447千円
賞与引当金 36,948 38,351
未払事業税 20,470 9,841
長期未払金及び退職給付に係る負債 35,102 33,845
会員権評価損 5,060 5,060
減損損失 92,830 106,660
役員退職慰労引当金 20,466 21,311
投資有価証券評価損 19,685 19,685
40,308 35,042
その他
繰延税金資産 小計
284,912 282,245
評価性引当額 △116,134 △116,640
繰延税金資産 合計
168,778 165,605
繰延税金負債との相殺額
△6,614 △19,132
繰延税金資産 純額
162,164 146,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,092 △2,060
△521 △33,665
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
△6,614 △35,726
6,614 19,132
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債 純額
- △16,594
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.4
住民税均等割 1.1 1.8
試験研究費等の税額控除 △1.3 △0.3
評価性引当額増減額 △1.7 0.1
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.3 33.3
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
調剤薬局事業の店舗の不動産賃貸契約等に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関する資産の使用見込み期間は2年未満であります。このため、割引計算による金額の重要性が
乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 -千円 28,000千円
資産除去債務の履行による減少額 - △20,000
その他増減額(△は減少) 28,000 △8,000
期末残高 28,000 -
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、臨床検査事業の一部の営業拠点並びに調剤薬局事業の一部の店舗について、不動産賃貸借契
約に基づく退去時における原状回復義務等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用
期間が明確ではなく現時点では移転計画もないこと、並びに、臨床検査事業の営業拠点については過去に閉鎖の
実績がないこと及び調剤薬局事業の店舗については応需病院の縮小や閉鎖などの外的要因が大きいことから、移
転及び閉鎖等の時期を見積もることが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
なお、土壌・地下水汚染にかかる費用・アスベスト建材の除去費用・廃棄物の除去費用については、該当事項
はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃
貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 46,094 71,503
期中増減額 25,409 -
期末残高 71,503 71,503
期末時価 98,349 93,219
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 653,441 547,365
期中増減額 △106,075 △67,003
期末残高 547,365 480,362
期末時価 509,472 466,972
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、札幌市中央区の不動産の用途変更による増
加54,408千円及び旭川市の不動産の売却による減少28,999千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、旭
川市の不動産(92,401千円)の売却及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、
札幌市の賃貸ビルの建替えに伴う現状建物の解体による減少及び減価償却による減少であります。
4.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 2,890 5,065
賃貸費用 251 1,484
差額 2,638 3,581
その他(売却損益等) △8,777 -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 25,670 19,036
賃貸費用 29,823 26,451
差額 △4,152 △7,414
その他(売却損益等) △19,864 48,256
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
顧客との契約から生じた債権の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
受取手形及び売掛金 2,778,934 -
受取手形 - 1,545
売掛金 - 3,022,184
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
受取手形 1,545 1,448
売掛金 3,022,184 2,945,696
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店
舗を経営する「調剤薬局事業」及び高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売並びに保守を行う「医
療機器販売・保守事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
医療機器 その他 合計
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,442,596 10,580,812 983,768 19,007,177 102,417 19,109,595
7,442,596 10,580,812 983,768 19,007,177 102,417 19,109,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,179,547 1,179,547 906 1,180,454
- -
又は振替高
7,442,596 10,580,812 2,163,316 20,186,725 103,323 20,290,049
計
1,025,026 879,458 10,459 1,914,944 70,568 1,985,512
セグメント利益
4,308,708 3,292,729 816,395 8,417,834 23,560 8,441,394
セグメント資産
その他の項目
324,294 87,424 8,316 420,036 138 420,174
減価償却費(注)
有形固定資産及び無形固定資
1,479,096 148,959 3,908 1,631,964 8,187 1,640,152
産の増加額
(注)「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
医療機器 その他 合計
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,275,287 10,693,752 1,046,082 20,015,123 112,568 20,127,692
8,275,287 10,693,752 1,046,082 20,015,123 112,568 20,127,692
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
675,648 675,648 3,414 679,062
- -
又は振替高
8,275,287 10,693,752 1,721,730 20,690,771 115,982 20,806,754
計
セグメント利益又は損失
563,760 821,327 1,380,512 75,198 1,455,710
△ 4,575
(△)
3,990,932 3,280,499 744,814 8,016,246 44,447 8,060,694
セグメント資産
その他の項目
249,577 120,367 7,725 377,670 1,792 379,463
減価償却費(注)
有形固定資産及び無形固定資
378,539 139,062 7,462 525,064 354 525,418
産の増加額
(注)「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,186,725 20,690,771
「その他」の区分の売上高 103,323 115,982
セグメント間取引消去 △1,180,454 △679,062
連結財務諸表の売上高 19,109,595 20,127,692
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,914,944 1,380,512
「その他」の区分の利益 70,568 75,198
セグメント間取引消去 5,204 9,652
全社費用(注) △453,491 △456,829
連結財務諸表の営業利益 1,537,225 1,008,533
(注)「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,417,834 8,016,246
「その他」の区分の資産 23,560 44,447
セグメント間消去 △496,552 △579,184
全社資産(注) 8,204,607 9,039,771
連結財務諸表の資産合計 16,149,449 16,521,281
(注)「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 420,036 377,670 138 1,792 126,829 139,632 547,004 519,096
有形固定資産及び無形
1,631,964 525,064 8,187 354 △72,577 455,850 1,567,574 981,269
固定資産の増加額
(注)「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
(単位:千円)
医療機器販
臨床検査事業 調剤薬局事業 その他 全社・消去 合計
売・保守事業
28,552 28,552
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
(単位:千円)
医療機器販
臨床検査事業 調剤薬局事業 その他 全社・消去 合計
売・保守事業
52,928 78,137 131,065
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,178円25銭
1株当たり純資産額 3,016円24銭 1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 306円16銭 1株当たり当期純利益 170円53銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,042,882 568,619
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,042,882 568,619
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 3,406 3,334
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 133,692 133,692 0.35 -
1年以内に返済予定のリース債務 106,041 127,602 0.57 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,732,321 1,598,629 0.35 2024年~2036年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 610,978 569,426 0.15 2024年~2029年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,583,033 2,429,350 - -
(注)1.「平均利率」については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 133,692 133,692 133,692 133,692
リース債務 119,764 117,478 112,873 106,874
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,900,050 9,964,353 15,250,105 20,127,692
税金等調整前四半期(当期)
222,234 508,467 890,648 959,698
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
78,119 258,282 493,187 568,619
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純
23.35 77.37 147.85 170.53
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
23.35 54.09 70.53 22.65
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,018,571 2,448,608
現金及び預金
1,314 1,050
受取手形
※2 2,808,672 ※2 2,622,981
売掛金
357,318 378,625
商品
17,326 8,247
仕掛品
49,005 58,024
原材料及び貯蔵品
42,302 45,992
前払費用
※2 778,549 ※2 253,462
その他
△ 28,783 △ 23,501
貸倒引当金
6,044,277 5,793,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,519,283 ※1 3,310,786
建物
※1 82,161 ※1 73,332
構築物
0 0
機械及び装置
442 39
車両運搬具
292,819 424,591
工具、器具及び備品
※1 3,308,782 ※1 3,308,782
土地
77,442 73,970
リース資産
417,978
-
建設仮勘定
7,280,932 7,609,480
有形固定資産合計
無形固定資産
3,650 3,650
借地権
11,720 11,720
電話加入権
33,678 65,527
ソフトウエア
2,315 2,129
その他
51,364 83,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,636 144,235
投資有価証券
368,260 368,260
関係会社株式
10 10
出資金
7
従業員に対する長期貸付金 -
600 600
破産更生債権等
31,153 4,169
長期前払費用
146,264 130,778
繰延税金資産
165,947 151,151
差入保証金
※1 225,311 ※1 213,303
その他
△ 11,441 △ 11,441
貸倒引当金
1,063,749 1,001,068
投資その他の資産合計
8,396,045 8,693,576
固定資産合計
14,440,322 14,487,068
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,746,091 ※2 1,711,367
買掛金
※1 133,692 ※1 133,692
1年内返済予定の長期借入金
※2 19,143 ※2 21,491
リース債務
※2 155,329 ※2 324,555
未払金
267,267 17,705
未払法人税等
102,416 104,751
未払費用
114,347 97,025
賞与引当金
28,000
資産除去債務 -
72,144 31,100
その他
2,638,431 2,441,687
流動負債合計
固定負債
※1 1,732,321 ※1 1,598,629
長期借入金
※2 69,277 ※2 63,383
リース債務
62,415 64,564
役員退職慰労引当金
96,351 89,403
長期未払金
2,503 16,933
その他
1,962,868 1,832,913
固定負債合計
4,601,300 4,274,601
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
資本剰余金
1,015,270 1,015,270
資本準備金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金合計
利益剰余金
74,200 74,200
利益準備金
その他利益剰余金
1,690,000 1,690,000
別途積立金
13,947 11,587
固定資産圧縮積立金
6,758,757 7,155,715
繰越利益剰余金
8,536,905 8,931,503
利益剰余金合計
自己株式 △ 729,544 △ 758,759
9,805,980 10,171,363
株主資本合計
評価・換算差額等
33,042 41,103
その他有価証券評価差額金
33,042 41,103
評価・換算差額等合計
9,839,022 10,212,467
純資産合計
14,440,322 14,487,068
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 17,737,144 ※2 17,613,669
売上高
※2 11,665,390 ※2 12,135,961
売上原価
6,071,753 5,477,707
売上総利益
※1 ,※2 4,608,683 ※1 ,※2 4,772,650
販売費及び一般管理費
1,463,070 705,057
営業利益
営業外収益
167 103
受取利息
※2 38,033 ※2 50,147
受取配当金
※2 3,823 ※2 107,343
業務受託料
※2 41,623 ※2 152,975
受取賃貸料
5,589 43
受取保険料
69,111 7,003
助成金収入
5,250
貸倒引当金戻入額 -
6,825 14,243
その他
165,174 337,110
営業外収益合計
営業外費用
※2 8,677 ※2 7,978
支払利息
※2 126,885
46,272
賃貸収入原価
※2 5,364
11,995
その他
60,313 146,859
営業外費用合計
1,567,931 895,308
経常利益
特別利益
※3 9 ※3 3
固定資産売却益
9 3
特別利益
特別損失
※4 10,960
固定資産売却損 -
※5 780 ※5 68,704
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - -
※2 74,896
本社移転費用 -
※6 28,552 ※6 131,065
減損損失
115,190 199,770
特別損失合計
1,452,750 695,542
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 419,608 209,871
8,974 13,948
法人税等調整額
428,582 223,819
法人税等合計
1,024,167 471,722
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
検査売上原価 4,674,672 5,030,697
商品売上原価
商品期首棚卸高 328,088 357,318
7,003,799 7,102,397
当期商品仕入高
合計
7,331,887 7,459,715
357,318 378,625
商品期末棚卸高
差引
6,974,569 7,081,089
16,148 24,173
その他売上原価
売上原価
11,665,390 12,135,961
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 983,350 1,015,270 1,015,270 74,200 1,690,000 - 5,827,273 7,591,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,735 △ 78,735
当期純利益
1,024,167 1,024,167
固定資産圧縮
13,947 △ 13,947 -
積立金の積立
自己株式の取
得
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 13,947 931,484 945,432
当期末残高
983,350 1,015,270 1,015,270 74,200 1,690,000 13,947 6,758,757 8,536,905
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 634,515 8,955,577 58,654 58,654 9,014,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,735 △ 78,735
当期純利益 1,024,167 1,024,167
固定資産圧縮
- -
積立金の積立
自己株式の取
△ 95,028 △ 95,028 △ 95,028
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 25,611 △ 25,611 △ 25,611
変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 95,028 850,403 △ 25,611 △ 25,611 824,791
当期末残高
△ 729,544 9,805,980 33,042 33,042 9,839,022
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
983,350 1,015,270 1,015,270 74,200 1,690,000 13,947 6,758,757 8,536,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,125 △ 77,125
当期純利益 471,722 471,722
固定資産圧縮
3,918 △ 3,918 -
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 6,278 6,278 -
積立金の取崩
自己株式の取
得
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2,360 396,958 394,597
当期末残高
983,350 1,015,270 1,015,270 74,200 1,690,000 11,587 7,155,715 8,931,503
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 729,544 9,805,980 33,042 33,042 9,839,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,125 △ 77,125
当期純利益 471,722 471,722
固定資産圧縮
- -
積立金の積立
固定資産圧縮
- -
積立金の取崩
自己株式の取
△ 29,214 △ 29,214 △ 29,214
得
株主資本以外
の項目の当期
8,061 8,061 8,061
変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 29,214 365,382 8,061 8,061 373,444
当期末残高
△ 758,759 10,171,363 41,103 41,103 10,212,467
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、前1年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、
当事業年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行を
行っており、顧客との契約に基づいて、検査結果を報告する履行義務を負っております。当該履行義務は、検
査結果を顧客に報告した一時点において、顧客が当該検査結果に対する支配を獲得することから、当該時点で
収益を認識しております。
(2)調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の経営及び医薬品卸売・一般販売を行っており、顧客との契約に基
づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客
が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損に係る見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 7,280,932 7,609,480
無形固定資産 51,364 83,027
長期前払費用 31,153 4,169
減損損失 28,552 131,065
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算定方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損に係る見
積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
これによる影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,649千円は、
「業務受託料」3,823千円、「その他」6,825千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 2,834,951千円 2,755,067千円
構築物 65,755 60,050
土地 2,705,571 2,705,571
投資その他の資産
その他 19,000 19,000
(長期預金)
計 5,625,278 5,539,689
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 133,692千円 133,692千円
長期借入金 1,732,321 1,598,629
計 1,866,013 1,732,321
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 178,742千円 143,681千円
短期金銭債務 177,066千円 327,722千円
長期金銭債務 20,883千円 21,025千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0%、当事業年度7.5%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度97.0%、当事業年度92.5%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 113,010 千円 109,824 千円
2,178,610 2,097,857
給料手当及び賞与
83,133 79,904
賞与引当金繰入額
9,375 9,145
役員退職慰労引当金繰入額
361,066 351,979
法定福利費
50,589 42,419
賃借料
324,858 310,617
地代家賃
172,384 182,923
消耗品費
138,718 152,779
減価償却費
555,461 610,515
租税公課
279
貸倒引当金繰入額 -
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 47,723千円 51,126千円
仕入高等 753,674 4,293,978
営業取引以外の取引による取引高 134,397 316,160
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
車両運搬具 9千円 3千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 10,017千円 -千円
構築物 89 -
工具、器具及び備品 0 -
土地 852 -
計 10,960 -
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 212千円 2,863千円
構築物 0 0
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 293 22
解体撤去費用 - 65,818
ソフトウエア 274 -
計 780 68,704
※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
北海道旭川市 処分予定資産 土地 28,552
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
北海道札幌市中央区 調剤薬局事業用資産 建物等 26,621
北海道札幌市西区 調剤薬局事業用資産 建物等 26,306
北海道札幌市中央区 共用資産 建物等 78,137
当社は、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグ
ルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピン
グを行っております。
前事業年度における処分予定資産は、期中において売却することが確定したため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(28,552千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における調剤薬局事業用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字
化が困難とされるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、共用資産については期中において解体処分をした
ため帳簿価額を時価まで減額し、当該減少額を減損損失(131,065千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物108,016千円、構築物347千円、工具、器具及び備品4,318千円、その他18,383千円でありま
す。
なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税
評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
子会社株式 368,260 368,260
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 12,228千円 10,622千円
賞与引当金 34,761 29,495
未払事業税 18,371 4,102
長期未払金 29,290 27,178
会員権評価損 4,524 4,524
関係会社株式評価損 6,080 6,080
減損損失 75,751 89,580
役員退職慰労引当金 18,974 19,627
投資有価証券評価損 19,178 19,178
34,168 28,614
その他
繰延税金資産 小計
253,330 239,005
評価性引当額
△100,452 △101,105
繰延税金資産 合計
152,878 137,900
繰延税金負債
圧縮積立金 △6,092 △5,061
△521 △2,060
その他有価証券評価差額
繰延税金負債 合計
△6,614 △7,122
繰延税金資産の純額
146,264 130,778
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.8
受取配当金益金不算入 △0.6 △2.0
住民税均等割 1.1 2.2
試験研究費等の税額控除 △1.6 △0.4
評価性引当額増減額
△1.8 0.1
その他
0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.5 32.2
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
110,880
有形固
建物 3,519,283 86,469 184,087 3,310,786 805,413
(108,016)
定資産
347
構築物 82,161 - 8,481 73,332 75,981
(347)
機械及び装置 0 - - - 0 943
車両運搬具 442 - 0 403 39 8,376
4,341
工具、器具及び備品 292,819 294,561 158,448 424,591 1,804,227
(4,318)
土地
3,308,782 - - - 3,308,782 -
リース資産
77,442 15,865 - 19,336 73,970 59,369
建設仮勘定
- 417,978 - - 417,978 -
115,568
計 7,280,932 814,874 370,757 7,609,480 2,754,312
(112,682)
無形固
借地権 3,650 - - - 3,650 -
定資産
電話加入権 11,720 - - - 11,720 -
ソフトウエア 33,678 42,169 - 10,320 65,527 28,637
その他 2,315 - - 185 2,129 646
計 51,364 42,169 - 10,506 83,027 29,283
(注)1.「建物」の「当期増加額」のうち、主な増加額は本社機能の拡充によるもの42,085千円、及び調剤薬局の出
店及び移転によるもの44,170千円であります。
2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主な増加額は臨床検査事業部門によるもの202,267千
円、及び調剤薬局事業部門によるもの91,637千円であります。
3.「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主な増加は建設中の賃貸物件によるものであります。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40,224 34,942 40,224 34,942
賞与引当金 114,347 97,025 114,347 97,025
役員退職慰労引当金 62,415 9,145 6,996 64,564
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.saturin.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日北海道財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第59期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日北海道財務局長に提出
(第59期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日北海道財務局長に提出
(第59期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日北海道財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月29日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年6月30日北海道財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている札幌臨床検査センター株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札
幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以
社及び連結子会社は2023年3月31日現在、有形固定資産 下の監査手続を実施した。
8,449,010千円、無形固定資産89,958千円、長期前払費用 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、
4,169千円を計上しており、総資産の51.7%を占めてい 資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等
る。また、当連結会計年度において131,065千円の減損損 を適切に考慮しているかどうか検討した。
失を計上している。 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連す
会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当た る資産の残存耐用年数と比較した。
り、事業セグメント区分をもとに概ね独立したキャッ ・ 将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認
シュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピン された次年度の予算及び中期経営計画等との整合性を検
グを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状 証した。
況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、原
について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の 価率、人員計画等については、経営者と議論を行い、過
比較、経営環境や市場価格の状況等会社が利用可能な情報 去実績からの趨勢分析を実施した。また、計画している
に基づいて判定を行っている。 施策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割 し、整合性を検証するとともに、類似する資産グループ
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して の過去実績との比較検討を実施した。
行い、減損損失を認識すべきであると判断した資産等につ ・ 将来計画等の見積りの精度を評価するため、過年度に
いて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当 おける予算と実績との比較分析を実施した。
該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は
正味売却額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定し
ている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によっ
て承認された事業計画等における将来キャッシュ・フロー
の見積りであり、将来キャッシュ・フローは、主として売
上高の水準、原価率、人員計画等の予測の影響を受ける。
固定資産の減損の検討は、回収可能価額の算定上、その
基礎となる事業計画等における重要な仮定は不確実性を伴
うものであり、経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、札幌臨床検査センター株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、札幌臨床検査センター株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている札幌臨床検査センター株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌臨
床検査センター株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会社は2023年3月31日現在、有形固定資産7,609,480千円、無
形固定資産83,027千円、長期前払費用4,169千円を計上しており、総資産の53.1%を占めている。また、当事業年度に
おいて131,065千円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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