スターゼン株式会社 有価証券報告書 第84期(2022/04/01－2023/03/31)
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スターゼン株式会社(E02574)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第84期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03(3471)5521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03(3471)5521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 351,212 351,356 349,242 381,432 425,173
経常利益 (百万円) 6,418 5,795 8,607 9,165 10,284
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,565 1,743 6,921 5,984 7,483
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,416 1,144 7,924 6,189 7,391
純資産額 (百万円) 52,244 52,310 59,125 64,001 70,175
総資産額 (百万円) 125,938 125,932 131,726 142,428 146,520
１株当たり純資産額 (円) 2,681.72 2,680.00 3,031.43 3,295.42 3,610.96
１株当たり当期純利益 (円) 236.01 89.47 354.91 307.37 384.04
潜在株式調整後
(円) 221.00 84.52 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.5 41.5 44.9 45.1 48.1
自己資本利益率 (％) 9.1 3.3 12.4 9.7 11.1
株価収益率 (倍) 8.0 24.8 6.8 6.5 5.7
営業活動による
(百万円) 7,000 1,459 11,084 1,420 7,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,091 △ 3,412 △ 3,445 △ 3,451 △ 4,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,713 890 △ 2,001 △ 1,590 △ 3,169
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,969 8,896 14,530 10,952 10,876
の期末残高
従業員数
2,566 2,631 2,674 2,756 2,729
[外、平均臨時 (人)
[ 920 ] [ 933 ] [ 953 ] [ 911 ] [ 884 ]
雇用者数]
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社は第75期より従業員株式所有制度を導入し、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、第80期は期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年３月に終了しております。
３．第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、第80期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 48 154,736 341,571 373,949 413,127
経常利益 (百万円) 2,789 2,418 6,357 5,628 7,096
当期純利益 (百万円) 2,538 962 7,585 3,720 5,191
資本金 (百万円) 11,612 11,658 11,658 11,658 11,658
発行済株式総数 (千株) 9,741 9,761 9,761 19,522 19,522
純資産額 (百万円) 36,659 40,395 47,745 50,413 54,221
総資産額 (百万円) 73,689 99,203 121,580 131,342 133,104
１株当たり純資産額 (円) 1,881.96 2,069.56 2,448.12 2,588.59 2,780.73
１株当たり配当額
120.00 110.00 130.00 65.00 75.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 131.25 49.43 388.92 191.08 266.42
潜在株式調整後
(円) 122.90 46.69 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.7 40.7 39.3 38.4 40.7
自己資本利益率 (％) 7.1 2.5 17.2 7.6 9.9
株価収益率 (倍) 14.4 44.9 6.2 10.5 8.2
配当性向 (％) 45.7 111.3 16.7 34.0 28.2
従業員数
100 271 1,177 1,223 1,221
[外、平均臨時 (人)
[ 18 ] [ 148 ] [ 320 ] [ 319 ] [ 307 ]
雇用者数]
75.1 89.8 100.3 86.3 96.0
株主総利回り (％)
(比較指標： (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX)
6,670 4,780 5,300 2,458 2,343
最高株価 (円)
(4,916) (4,686)
3,385 3,575 3,760 1,792 1,876
最低株価 (円)
(3,584) (3,752)
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社は第75期より従業員株式所有制度を導入し、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、第80期は期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年３月に終了しております。
３．第81期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるスターゼンイ
ンターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社を2019年４月１日付で吸収合併したことによるもの
であります。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、第80期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第80期、第81期及び第82期の1株当たり配当額について
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５． 第82期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるスターゼン販
売株式会社及び株式会社ゼンチク販売を2020年４月１日付で吸収 合併 したことによるものであります。
６．売上高の大幅な減少は第82期より連結子会社から受け取る業務委託手数料、経営指導料、受取配当金を売上
高から営業外収益に表示する方法に変更し遡及適用後の数値を記載しているためです。
７． 第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年３月期以降の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
1948年６月 全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う
1949年８月 食肉の取り扱い開始
1955年10月 オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う
1957年４月 阿久根詰所を開設 豚枝肉の国内遠距離輸送開始
1961年２月 三井物産株式会社と資本並びに事業提携
1962年３月 横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始
1962年11月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1967年３月 東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立
1970年６月 商号を株式会社ゼンチクに変更
1972年５月 日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年７月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始
1972年９月 海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU (AUSTRALIA) PTY LIMITED（現、STARZEN AUSTRALIA PTY
LTD）を設立
1977年９月 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場
1982年５月 株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始
1984年３月
ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク（現、スターゼンミートプロセッ
サー株式会社阿久根工場）を設立
1984年12月 加工食肉専用工場として松尾工場を新設
1986年４月 株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立
1987年11月 那須工場(現、ローマイヤ株式会社那須工場)を新築、黒磯工場の業務を移転
1994年10月
三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式
会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立
1996年４月 調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立
1996年10月
株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築
移転
1998年５月
株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株
式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロ
セッサー株式会社)に変更
1999年４月 商号をスターゼン株式会社に変更
2000年２月 エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携
2002年５月 Starzen (America) ,Inc.を設立
2005年６月 ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化
2005年７月 青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立
2005年10月 株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡
2007年７月 スターゼンインターナショナル株式会社を設立
2007年10月 スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化
2008年10月
国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スター
ゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立
2008年10月
量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプ
ロセッサー株式会社)へ分割承継
2008年10月 ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡
2009年５月 ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立
2009年６月 STARZEN EUROPE ApSを設立
2010年７月 株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2010年７月 スターゼン広域販売株式会社を設立
2010年10月
スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業
所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合
2010年10月 プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化
2012年８月 ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化
2013年４月
スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、ス
ターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立
2013年10月 STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立
2014年３月
東京部分肉センター株式会社（現、スターゼンロジスティクス株式会社）の全株式を取得し、同社を完
全子会社化
2015年４月 スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併
2016年５月 三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分
2016年９月 株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化
2017年２月 スターゼン食品株式会社を設立
2017年４月 食品製造本部の事業を会社分割により、スターゼン食品株式会社に事業譲渡
2018年10月 スターゼン食品株式会社本宮工場を新築、稼働開始
2019年４月 当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併
2020年４月 スターゼンミートプロセッサー株式会社が保有する農場管理事業を分割し当社が承継
2020年４月 当社がスターゼン販売株式会社と株式会社ゼンチク販売を吸収合併
2021年12月 星徳真食品（上海）有限公司を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社19社、関連会社14社により
構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業
活動を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（１）食肉関連事業
当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連
食肉の処理加工……………
会社プライフーズ株式会社他４社でも製造し、当社が仕入販売しているほか、当該子会
社関連会社においても販売しております。
子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社
ハム・ソーセージの製造…
から原材料の供給を受け製造販売し、当社が仕入販売しているほか一部当該子会社にお
いても販売しております。
当社が販売するほか、子会社株式会社丸全他６社、関連会社プライフーズ株式会社、株
食肉の販売…………………
式会社サニーサイド他２社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販
売しております。
生産・肥育………………… 子会社有限会社ホクサツえびのファーム他２社、関連会社プライフーズ株式会社他５社
において生産・肥育を行っております。
（２）その他の事業………… 子会社スターゼンITソリューションズ株式会社（情報処理）他３社、関連会社ゼンミ食
品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、株式会社大商金山牧場の株式を取得したため持分法非適用関連会社となりました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
経営指導及び業務受託を行っております。
（連結子会社）
資金援助をしております。
東京都
100 食肉の処理加工 100.0 債務保証をしております。
スターゼンミートプロセッサー㈱
港区
当社から土地建物等を賃借しております。
(注)１
役員の兼任をしております。
経営指導及び業務受託を行っております。
栃木県 債務保証をしております。
ハム・ソーセー
ローマイヤ㈱ 100 100.0
ジの製造
那須塩原市 当社から土地建物等を賃借しております。
役員の兼任をしております。
経営指導及び業務受託を行っております。
東京都
㈱丸全 60 食肉の販売 100.0 資金援助をしております。
港区
債務保証をしております。
当社グループの物流業務を行っておりま
す。
その他の関連事
経営指導及び業務受託を行っております。
東京都
業 (貨物運送事
スターゼンロジスティクス㈱ 71 100.0
港区 資金援助をしております。
業)
当社から建物等を賃借しております。
役員の兼任をしております。
経営指導及び業務受託を行っております。
食肉の処理加工
広島県
㈱キング食品 56 (魚肉の処理加工 100.0 資金援助をしております。
福山市
含む)
債務保証をしております。
経営指導及び業務受託を行っております。
東京都
㈱ニックフーズ 95 食肉の販売 100.0 債務保証をしております。
中野区
役員の兼任をしております。
当社グループの情報処理業務を行っており
その他の関連事 ます。
東京都
業 経営指導及び業務受託を行っております。
スターゼンITソリューションズ㈱ 10 100.0
港区
資金援助をしております。
(情報処理)
当社から建物等を賃借しております。
東京都 その他の関連事
㈲ゼンチクサービス 3 100.0 役員の兼任をしております。
港区 業
東京都
スターゼンファーム㈱ 16 生産・肥育 100.0 ―
港区
資金援助をしております。
100.0
道央食肉センター㈱
北海道
60 食肉の処理加工
当社から建物等を賃借しております。
(注)２
岩見沢市
[100.0]
役員の兼任をしております。
100.0
㈲ミート・サービス
青森県
5 食肉の処理加工 ―
(注)２
三沢市
[100.0]
その他の関連事
福島県 経営指導及び業務受託を行っております。
業
㈱青木食品 100 98.7
本宮市 資金援助をしております。
(製麺業)
64.0
㈲ホクサツえびのファーム 資金援助をしております。
宮崎県
3 生産・肥育
(注)２
えびの市
債務保証をしております。
[24.0]
豪州クィー
千豪ドル
STARZEN AUSTRALIA PTY LTD
ンズランド 食肉の販売 100.0 資金援助をしております。
950
州
千デンマー
デンマーク
ククローネ
STARZEN EUROPE ApS
食肉の販売 100.0 ―
国オーフス
125
米 国 カ リ
千米ドル
Starzen(America),Inc.
フォルニア 食肉の販売 100.0 ―
3,000
州
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(百万円) の内容
(％)
（持分法適用関連会社）
青森県
253 生産・肥育 50.0 債務保証をしております。
八戸市
㈱美保野ポーク
その他の関連事業
千葉県 債務保証をしております。
ゼンミ食品㈱ 95 50.0
山武郡横芝光町 当社から土地建物等を賃借しております。
(調味料製造)
岩手県
㈱南部ファーム 60 生産・肥育 49.0 ―
九戸郡九戸村
㈱阿久根食肉流通センター 鹿児島県
49.0
375 食肉の処理加工 債務保証をしております。
(注)２
[2.3]
阿久根市
愛媛県
オレンジベイフーズ㈱ 240 食肉の処理加工 30.0 経営指導を行っております。
八幡浜市
生産・肥育
青森県 当社から建物等を賃借しております。
プライフーズ㈱ 1,793 29.6
食肉の処理加工
八戸市 役員の兼任をしております。
及び販売
千豪ドル
豪州
G.＆K.O'Connor Pty.Ltd.
食肉の処理加工 21.0 ―
ビクトリア州
1,216
（その他の関係会社）
東京都 (被所有)
342,560 総合商社 役員の受入をしております。
三井物産㈱
千代田区 16.0
(注)４
(注) １．特定子会社となっております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数であります。
３．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
いない ため、 主要な損益 情報等は記載しておりません。
４． 有価証券報告書（又は有価証券届出書）の 提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(臨時従業員数)(人)
( 838 )
食肉関連事業 2,489
( 46 )
その他の事業 240
( 884 )
合計 2,729
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
( 307 )
1,221 39.4 12.7 6,393,119
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(臨時従業員数)(人)
( 307 )
食肉関連事業 1,221
( ― )
その他の事業 ―
( 307 )
合計 1,221
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
（３）労働組合の状況
当社及びその他の連結子会社には労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は良好であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
提出会社及び 女性労働者の 育児休業
連結子会社 割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注1) (注2)
労働者 有期労働者
提出会社 5.9 44.4 64.1 72.3 59.1
(連結子会社)
0.0 52.6
76.1 81.5 87.1
スターゼンミートプロセッサー㈱
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして掲
げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいり
ました。
人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が
加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。
また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に
「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題）
①経営環境
新型コロナウイルス感染症について５月の感染症法上の分類引き下げに伴い、社会経済活動の正常化が期待さ
れます。しかしながら、物価高による節約志向の高まりで個人消費の回復鈍化が懸念されており、先行きについ
ては不透明な経済状況の継続が予想されます。食肉業界においても、人口減や高齢化による食肉需要の減少、原
材料価格やエネルギー価格の高騰、国産牛肉相場の上昇、販売競争の激化など先行きについては厳しい事業環境
が予想されます。
②中期経営計画
当社は、10年後の想定される市場規模やスターゼングループの将来あるべき姿などから実行施策、計画数値を
策定するバックキャスティングを採用し、新たに３ヵ年の中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）を
策定いたしました。
新たに策定した中期経営計画では、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに掲げ、2024年
３ 月期からの３年間を当社が長期的発展を果たし社会に貢献し続けるための礎の期間と位置付けております。国
内のビジネスをより強いサプライチェーンに再構築するとともに、海外事業や国内成長市場への販売拡大等の新
たな収益基盤を築いてまいります。併せて、環境・社会・経済をめぐるさまざまな課題解決に「食」を通じて取
り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
a．基本戦略について
方針 基本戦略
(イ)海外事業の積極展開
・スターゼン営業モデルの海外展開や海外における食肉調達力強化など
新規事業への挑戦
(ロ)国内成長市場へのアプローチ強化
・DtoCチャネル強化や成長市場への当社の強みを生かした商品提案など
(ハ)国内事業の効率化
・製造・販売・物流拠点の再整備など
国内事業改革
(ニ)高付加価値商品の取り組み
・スターゼンNo.1商品、Only1商品の強化など
(ホ)社会課題への対応
サステナビリティ経営と ・GHG削減、アニマルウェルフェア研究、代替肉の取り組み強化など
(ヘ) DX、業務プロセス改革
経営基盤強化
・基幹システム刷新、業務・実績の見える化及び働き方の効率化など
b．計画数値について
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DX、業務プロセス改革のための先行投資による償却負担が一時的な経常利益の押し下げ要因となるものの、
海外事業、高付加価値商品の構成比増により中期経営計画最終年度は売上高4,400億円、経常利益100億円、
EBITDA120 億円を計画。
[ご参考：直近３年業績](下線は過去最高実績)
2021年３月期実績 ： 売上高 3,492億円、経常利益 86億円、EBITDA 94億円
2022年３月期実績 ： 売上高 3,814億円、経常利益 91億円、EBITDA 98億円
2023年３月期実績 ： 売上高 4,251億円 、 経常利益 102億円 、 EBITDA 110億円
c．その他定量目標
ROICの維持・向上（5.5％以上）、ROEの維持・向上（８%以上）と自己資本比率の維持(40％以上)を骨子と
した計画といたします。
(イ)投資計画
中期経営計画期間（３年）合計で約400億円の投資(新規340億円、維持更新60億円)
・海外事業の積極展開 約60～120億円
・国内事業の効率化 約110億円
・高付加価値商品の取り組み 約60億円
・DX、業務プロセス改革 約50億円
・維持更新投資 約60億円
（ロ）財務基盤の安定化： DER(負債資本倍率)1.0以下
※ROIC＝（税引後営業利益＋持分法投資損益）÷（有利子負債＋純資産）
なお、現状のスターゼングループのWACCは４%程度
③優先的に対処すべき課題
第85期は、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた新中期経営計画の１年目となり
ます。本テーマをもとにグループ社員が一丸となり以下の課題に取り組んでまいります。
a.新規事業への挑戦
国内においては、人口減少や高齢化による食肉需要の減少が見込まれております。一方、海外においては食肉
需要の拡大が見込まれております。特に和牛に対する潜在ニーズは高く、今後の伸びが期待されます。そこで、
海外において、当社が国内で確立したスターゼンの営業モデルを展開し、現地での販売を強化してまいります。
加えて、海外パッカーとの連携強化も視野に、海外食肉調達力の強化に取り組んでまいります。国内市場におい
ては、多様化する消費者ニーズの変化に対応し、成長市場へのアプローチを強化してまいります。具体的には、
マーケティング機能を強化しつつ、DtoCチャネル向け商品開発、ドラッグストア・外食企業等へトータルサプラ
イチェーンを活かした商品提案などの取り組みに努めてまいります。
b.国内事業改革
国内市場において販売環境の変化に対応するため、事業の効率化・基盤強化を図ってまいります。具体的に
は、食肉加工場の再整備、並びに関連会社等との連携による地方特性に合わせた販売拠点整備を進めてまいりま
す。また、物流拠点の整備、外部保管冷蔵庫の集約、モーダルシフトの取り組みにより物流コストを抑制すると
ともに2024年問題への対応も進めてまいります。さらに、消費者嗜好の変化に合わせるために高付加価値商品の
開発を強化してまいります。中でも、ローストビーフやハンバーグといった当社の強みを活かせる商品の拡充を
図り、将来的には海外での販売も検討してまいります。
c.サステナビリティ経営と経営基盤の強化
新中期経営計画において成長戦略を支える基盤として「サステナビリティ経営」を掲げています。これは当社
の事業を通じて社会課題の解決を目指していくもので、実践するにあたっては、５つのテーマを通じて10の重要
課題に取り組んでまいります。具体的には、当社の高度な衛生管理体制や食肉のアウトパック機能を活かした賞
味期限延長商品の開発により、食品ロス問題に取り組んでまいります。また、省エネや再生エネルギー及びリサ
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イクル燃料の活用により温室効果ガスを削減することで気候変動対策も前進させます。さらに、代替肉へのアプ
ローチについても、積極的に行い、多様なたんぱく質の確保を目指します。
また、当社システムの属人化、老朽化、複雑化という課題を解決しサプライチェーンを一気通貫した形で見え
る化するため、以前より取り組んでおります“Zeusプロジェクト”によるDX、業務プロセス改革を進めてまいり
ます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当社
グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進するためにサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関とし
て設置しております。当委員会はサステナビリティの管掌取締役を委員長とし、委員として関連部門の責任者と社
外役員で構成され、原則として年に４回開催しております。また、グループ全体のサステナビリティの方針の検討
や施策の進捗状況を、取締役会に都度報告をしております。
また、当委員会で識別したサステナビリティにおけるリスクについては、当社グループ全体のリスクの評価とモ
ニタリングを行うリスク管理委員会に共有がされております。リスク管理委員会はそれを他のリスクと合わせて取
締役会に報告をしております。
これらにより、グループ全体でサステナビリティに関する意識を共有し、施策の実効性を高めてまいります。気
候変動への対応についても重要課題のひとつに位置づけ、サステナビリティ委員会で施策を検討し、モニタリング
を行いながらＰＤＣＡを管理してまいります。
②戦略
当社は2023年度からスタートする中期経営計画のテーマとして「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」
を掲げております。これには、気候変動や人権、食糧安全保障など、サプライチェーンを通じて様々なリスクが顕
在化する中において、収益を追求しつつ社会的責任を果たすことで企業としての持続性を高めていきたいとの思い
を込めております。
当社グループは、2022年２月に持続可能な社会の実現のために中長期的に取り組むべき「重要課題」を特定いた
しました。「重要課題」は５つのテーマで構成されており、中期経営計画の中で取り組む戦略となっております。
これらの解決に向けた取組みが当社の事業リスクを低減し事業機会につながることで、中期経営計画の達成を確か
なものにしていくと考えております。
③リスク管理
サステナビリティ関連のリスクを含む、グループ全体のリスクに関しては「リスク管理規程」に則ってリスク管
理委員会のもとで四半期に一度検討・評価をしております。
ここではあらゆるリスクについて発生頻度と損害規模の側面から評価・分析をしております。その上で、課題を
洗い出し、本部単位で対策レベルを引き上げるための検討を行い、施策を講じております。そして特に重要なもの
は取締役会に報告しております。
サステナビリティ委員会で議論・識別された課題はリスク管理委員会に伝達し、その他のリスクとともに協議・
評価され、取締役会に報告されております。
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④指標と目標
当社グループが掲げる経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」の達成と
社会課題の解決に向けて、重要課題に取り組んでまいります。各重要課題に対しては目標を掲げており、取組状況
の管理指標を設定しております。気候変動については、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記「(２)気候
変動への対応④指標と目標」に記載の通りに設定しており、その他の課題についても同様に指標と目標を設定し、
取組みの進捗状況を管理してまいります。
(２)気候変動への対応
当社グループは、2021年12月にこのTCFD提言への賛同を表明いたしました。
当社グループの事業は国内外における家畜の「いのち」を起点としており、その健康的な成育環境の確保には、
気候変動との非常に強い関わりがあります。当社グループの安定的な供給基盤の確立には自然環境の保全が重要で
あるとの認識のもと、重要課題の一つに気候変動を特定いたしました。
今後は、重要課題への取組みを通じて気候変動が当社グループに与える影響を的確に把握するとともに、TCFD
提言に基づいて積極的な情報開示を進めてまいります。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般の活動に関するガバナンスに組み込まれております。詳
細については「(１)サステナビリティ全般①ガバナンス」を参照ください。
②戦略
当社グループでは、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が1.5/2℃上昇することを想定したシナリオ
と4℃上昇することを想定したシナリオで、2050年において当社グループを取り巻く世界観を整理し、そのシナリ
オのもとで当社グループの事業に影響を与える気候変動リスク・機会を特定し、特に大きな影響を与えうる重要リ
スク・機会を絞り込みました。その上で、当該リスク・機会が与える財務影響を試算し、当該影響に対する対応策
を検討いたしました。今後この検討結果を戦略に反映し、取り組んでまいります。
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[重要性が高いと評価したリスク・機会及び財務影響、当該影響に対する対応策]
タイプ リスク/機会項目 事業への 財務影響 影響 対応策
インパクト
発生
大項目 小項目 リスク/機会 1.5/2 4℃
時期
※
℃
移行 政策 炭素価格の上昇 炭素税負担、 ・再エネ導入、省エネ対応
大 ND 短期
リスク / ・バリア性スキンバック 包
または仕入先が
/ 規制 装・真空包装等による賞味
炭素税を負担す
考えら
ることによる 期限延長
れる機
仕入コスト増 ・温室効果ガス削減施策
会
[リスク]
消費者嗜好の ・サステナブルビーフの認証
市場 中 ND 中期
環境負荷が高い
等低炭素製品の開発
変化
製品の需要減少
・需要増に備えた生産体制・
[機会]
販路の構築
環境負荷が低い
・ゼロミートの販売
製品の開発、
代替たんぱく質
ニーズの増加
物理的 ・アニマルウェルフェア
慢性 平均気温の上昇 家畜への悪影響 ND 中 長期
リスク ・畜舎における冷房設備の
/
導入
考えら
・仕入先への飼料生産環境
れる機
整備に対する協力等
会
飼料や原料調達 ・仕入先への水災害対策支援
ND 大 長期
への悪影響 ・調達手段の多様化
冷蔵・冷凍・ ・省エネ、高効率生産・業
ND 中 長期
務
空調に係る電気
用設備の導入、切替え
代の上昇
※ 影響発生時期
短期：１～３年／中期：３～10年／長期：10年以上
③リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全般に関連するリスクに含めて管理しております。詳細につ
いては「(１)サステナビリティ全般③リスク管理」を参照ください。
④指標と目標
当社グループでは温室効果ガス（GHG）排出量の削減を2021年３月期を基準として、2031年３月期末までに46％削
減することとしております。
上記目標に対して、当社グループのGHG排出量の推移は以下のとおりです。今後も引き続きカーボンニュートラ
ルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。
スコープ１、２排出量
2020年度 2021年度 2022年度
スコープ 項目
排出量（t-CO ）※1 排出量（t-CO ）※1 排出量（t-CO ）※2
2 2 2
直接排出
スコープ１ 22,029 23,697 26,868
間接排出(マーケット基準）
スコープ２ 34,090 34,314 32,261
※1 対象範囲はスターゼンに加え、連結子会社の一部
※2 対象範囲はスターゼンに加え、連結子会社全てを含む
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スコープ３排出量
2022年度排出量（t-CO ）
スコープ カテゴリ 項目
2
スコープ３
1 購入した製品・サービス 5,548,889
2 資本財 4,932
Scope１，２に含まれない燃料及び
3 4,613
エネルギー関連活動
4 輸送、配送（上流） 248,467
5 事業から出る廃棄物 966
6 出張 223
7 雇用者の通勤 583
8 リース資産（上流） －
9 輸送、配送（下流） 8,792
10 販売した製品の加工 59,758
11 販売した製品の使用 2,750
販売した製品の廃棄
12 1,176
13 リース資産（下流） －
14 フランチャイズ －
15 投資 －
合計 5,881,149
※対象範囲：スターゼン単体におけるスコープ３
(３)人的資本
①人材戦略
当社グループでは人的資本に関する基本的な考え方として経営理念に「スターゼンで働いてよかったと思える会
社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を定めております。
中期経営計画においても当社の持続的成長・企業価値の向上には人的資本への投資拡充が欠かせないものとして
「人材の最適ポートフォリオ構築」をテーマに、①リスキリング・戦略的な要員計画、②成長事業への人材投資
（社内公募制、異動の活性化）、③既存事業効率化（DX推進、知識習得）の三つを軸に制度・社内環境の整備に取
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り組んでおります。
②多様性と社内環境整備
当社では多様な人材がその意欲・能力に応じて活躍出来る環境が組織の強化に必要と考え、新卒採用・中途採用
の区別無く積極的に適材適所の人材配置・登用を進めており、結果として管理職ポストにおける中途採用者の割合
が41％に達しております。
また、女性活躍推進を最重要課題の一つと位置付け、2027年度末までに管理職における女性労働者の割合を10％
に引き上げることを目標に、女性が活躍しやすい環境整備を進めております。
（主な環境整備に関する取組内容）
働きやすい環境整備 ・転勤の有無や職務範囲など働き方が選べるコース
別人事制度を導入。
・男性社員の育児参加推進のため、配偶者出産時休
暇の日数を拡大。
・出生時育児休業（産後パパ育休）を特別有給休暇
扱いとし取得奨励。
・育児短時間勤務の利用可能期間を小学校 4学年 の始
期までに拡大。
・テレワーク制度の導入。
自律的なキャリア形成 自律的なキャリア形成実現のため、希望部署へ応募
し、審査に合格した場合は異動が出来る「社内公募
制度」の導入。
従業員の健康維持向上 ・人間ドックの費用補助年齢の拡大。
保険制度の拡充 ・健康診断二次健診の費用補助の拡大。
・団体長期障害所得補償保険（ GLTD 保険）の導入。
③研修制度
当社ではあらゆる物事を自分事にとらえ、自分の意志で考えて行動・判断が出来る「自律した社員の育成」が重
要と考え、「学ぶ組織風土の醸成」をテーマに、各階層（職位・年次等）で必要なスキルやマインド、自身の役割
への理解を進めるための「階層別研修」と、経営幹部育成や女性リーダー育成等目的別の「選抜研修」の二つを軸
に研修を行っております。
主な選抜研修 主な階層別研修
経営幹部育成研修 新任管理職研修
次世代マネジャー育成研修 新任チームリーダー研修
ビジネスリーダー研修 5 年目研修
女性社員研修 3 年目研修
新入社員研修
中途採用研修
④当社における男女の賃金差異の状況について
当社の賃金体系には性別の違いによる差はありませんが、女性活躍推進法に基づき算出された男女の平均賃金に
は差異が生じております。その主な要因として、管理職層で女性社員の割合が少ないことと、平均勤続年数におい
て男性より女性が短いことが挙げられます。
現在、女性管理職比率引き上げを目標として研修等の取り組みを進めていることと、仕事と育児の両立しやすい
環境整備によって中長期的には男女の賃金差異は縮小していくと考えております。
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異 ※
女性労働者の割合
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
※
5.9% 64.1% 72.3% 59.1%
※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり
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ます。
男性 女性
平均勤続年数 15.5年 10.1年
⑤指標及び目標
指標 目標 2022 年度実績
管理職に占める女性労働者の割合 2027 年度末までに 10 ％ 5.9 ％
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要とみなさ
れていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、当社グループでは、「リスク管理規程」に従い、「リスク管理委員会」においてグループ全社的なリスク
管理・推進に関わる課題・対応策を協議するとともに、リスク管理部門を中心に事業を取り巻くさまざまなリスク
に対する的確な管理と顕在化したリスクへの対応等を可能とする体制を整えております。
以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）食の安全について
当社グループは、人々の生活に必要不可欠な食品を取り扱っており、食品の安全性の確保が社会に対する
責務であると認識しております。当社グループは、当該責務を果たすために食の安全性確保のための様々な
取り組みを推進しておりますが、社会全般にわたる品質問題等、取り組みの範囲を超えた事象が発生するリ
スクがあります。また、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって製品の製造をしており
ますが、製品の欠陥が生ずるリスクを完全に回避できる保証はありません。
当該リスクが顕在化した場合、大規模な製品回収や製造物責任賠償の発生、社会的信用の失墜等により、
多額の費用負担や販売量の減少等を招き、ひいては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し当社グループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在57ヵ所の
事業所が『SQF』（Safe Quality Food）を取得し、安全・安心な食品を提供する体制を構築しております。
また、会社組織として品質保証本部を設け、グループ各所に当本部員を配置することで、当社グループの品
質管理・保証を統括して管理する体制を整えております。なお当社グループは、食の安全・安心の確保につ
いて最重要取組課題の一つと認識しており、今後も品質管理・保証体制のさらなる強化を図ってまいりま
す。
（２）食肉需給の変動について
当社グループの主要取扱商品である食肉につき、異常気象による家畜の生育遅れや家畜疾病発生により調
達量が減少するリスクがあります。また、国内外の需給変化により食肉相場が大幅に変動するリスクがあり
ます。
当該リスクが顕在化した場合、食肉の調達量の減少や調達価格の上昇、あるいは販売価格の低下により売
上総利益の減少を招く可能性があります。
このようなリスクに対し当社グループでは、当社国内関連農場の地理的分散化、多数の国内協力生産者か
らの調達や複数国からの輸入により家畜疾病等による調達量減少リスクを分散化しております。また食肉相
場の変動リスクに対しては、先の食肉需給の変動を見込んだ調達や、適正水準での在庫管理徹底、より付加
価値の高い食肉製品の開発・販売の強化に取り組むことでリスク低減を図っております。
（３）新型コロナウイルス感染症等の拡大について
新型コロナウイルス感染症等が今後も発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の
低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先
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の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、
一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コス
トの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能
性があります。
このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があ
ると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対策として「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設
け、次の対策を講じております。
・手洗い、うがいの徹底した啓蒙活動。マスクの常時着用。毎日の検温。
・在宅勤務、テレワークの推奨。Web会議の環境構築及び促進
・感染者が発生した場合のBCP対策
・債権管理の徹底及び資金管理
また、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食需要が低迷する一方で内食需要は高まりを見せてお
り、当該内食需要を取り込むため、家庭内調理の傾向に沿った商品提案に注力してまいります。加えて、外
出自粛以降広がりを見せている、ECサイト向け商品の販売も積極的に取り組んでまいります。
（４）公的規制について
①アフリカ豚熱、豚熱、BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫、鳥インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生
に伴い、輸入や移動の規制を受けた場合、需給バランスに大幅に影響し、相場が急激に変動するリスクや商
品調達が制限されるリスクがあります。
②関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限さ
れるリスクがあります。
③当社商品は品質表示関連の法規制の適用を受けており、将来において新たな規制が設けられた場合に
は、当該規制への追加対応が必要となるリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、調達コストの増加や販売機会の喪失、新たな規制へ対応するための費用発
生等により営業利益の減少を招く可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入により
リスクの分散を図っております。また、当社グループは会社組織として品質保証本部を設けており、品質管
理と品質表示について常に厳重なるチェックを行うとともに、新たな公的規制に対しても適切かつ迅速に対
応できる体制を整えております。
（５）自然災害や気候変動について
大地震、火災などの自然災害やそれに伴う大規模停電、大型の台風、豪雪などをはじめとする異常気象が
発生し、生産設備や保管設備、出荷に使用される道路、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受
けた場合、その復旧までに生産、出荷が長期間に亘り滞るリスクがあります。それに付随して国内需給バラ
ンスが乱れ食肉相場が大幅に変動するリスクがございます。また、自然災害により、従業員や事務所・設備
に対する被害が発生し当社グループの事業運営が困難になるリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、出荷の滞りによる売上高の減少や相場の変動による売上総利益の変動、保
管在庫の品質低下や当社設備の破損により一時的な損失を計上する等の影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、全国各地に食肉製品の製造・保管・販売拠点を有してお
り、当該リスクが顕在化した場合でも一定程度相互補完できる体制を整えております。
（６）海外進出について
当社グループは、北米、欧州、オセアニア、アジアなどの日本国外でも事業活動を行っており、今後も海
外事業のさらなる強化を図ってまいります。しかしながら、海外での事業活動を拡大していく上で、当社グ
ループは以下を含む様々な要因による制約を受けるリスクがあります。
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・契約条項などの商慣習の相違
・法律または規制の変更
・テロ、戦争、伝染病、自然災害などによる社会的混乱
・予期せぬ水準での市場・為替レートの変動
・不利な政治的及び社会的要因
・対日感情、地域住民感情
・知的財産、技術の流出
当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に様々な制限が生じ財政状態、経営成績の悪化を
招く可能性があります。
このようなリスクに対し当社グループは、新たに海外進出する際に、対象国に関する情報収集とメガトレ
ンド分析等による情報整理に努め、リスクの程度を見極めながら意思決定を進めてまいります。また、万が
一社会的混乱が発生した場合には、速やかに駐在社員及び家族の安全確認を行うとともに、現地政府及び日
本国大使館の指示に従い、身の安全を図るよう指示・教育してまいります。
（７）コンプライアンスについて
役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの社会的信用
を失うリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の広範囲に制約を受け、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し当社グループは、コンプライアンス委員会の設置をはじめ、コンプライアンス体
制の整備を行うとともに、グループ共通のコンプライアンス規程、行動規範と行動指針を全役職員に周知す
るなど、コンプライアンス意識の醸成と向上を図っております。
（８）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期で
きない水準の自然災害、長期間の停電、コンピュータ・ウイルスの感染や不正アクセスなどにより、情報の
漏えい、情報の破壊・改ざん・消失、情報への長期間のアクセス制限等が発生するリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、機密情報の漏えいなどにより社会的信用を失うことや、情報の完全性・可
用性の喪失により事業活動の広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し当社グループは、主に次のような対策を講じております。
・「情報システム/セキュリティ規程」を設け、個人情報（特に顧客情報）や機密情報の安全管理と漏洩防
止、適切なセキュリティ対策を実施
・当社グループ役職員に対して、定期的にITセキュリティ研修や教育啓発活動を実施
・仮想デスクトップ基盤を使用することで、情報端末にはデータを残さないように管理し、端末の紛失や盗
難の際にも被害を低減させる仕組みを構築。また、万が一ウイルスに感染した場合もネットワークから遮
断し、感染の拡散を防ぐ仕組みを構築。
・情報システムのサーバを国内２箇所に設置し常時データを同期させることで、一方に災害等の被害が発生
した場合でも他方のサーバによって、事業継続を担保できるようリスクを分散化
（９）環境保護について
当社グループは事業活動を行う上で、事故・過失等による環境汚染やそれに対する損害賠償責任の発生、
あるいは社会的な環境保護に関する追加要請を受けるリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、環境の原状回復に係る費用負担や、損害賠償金の支払い、社会的追加要請
に対する費用負担、もしくは社会的要請に応えられない場合の社会的信用の失墜等により、当社グループの
利益減少を招く可能性があります。
このようなリスクに対し当社グループは、環境関連規制を遵守するとともに、近年社会的に強く要請され
ている環境に配慮した経営につき、一例として次のような取り組みを推進しております。
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・消費期限延長技術、食品循環飼料を用いた養豚事業による食品ロス低減への取り組み
・モーダルシフト、営業冷蔵庫集約、営業車両輸配送ルートの再構築、低排出ガス車への順次切り替え
・サステナビリティ委員会を設置、TCFD賛同、気候変動プロジェクトにおける温室効果ガス削減に向けた
KPI策定、施策立案、省エネ活動推進
（10）為替について
当社グループは、原材料及び商品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外関係会社の財務
諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有し
ております。
外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響
を与え、海外関係会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与え
ます。
当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約を行ってお
りますが、想定した範囲を超えた為替変動が起こった場合、軽減の効果が十分に得られない可能性がありま
す。
（11）固定資産の収益性の低下について
当社グループが保有する固定資産は、投資時に想定していなかった、世界的な需給変動による調達コスト
の上昇や、人手不足による製造コストの上昇、国内市場の縮小による競争激化等の環境変化に起因する収益
性の低下により、投資額の回収が見込めなくなるリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、回収可能価額まで対象固定資産の帳簿価額を減額するとともに、減損損失
を計上することとなります。
当該リスクに対し当社グループは、重要な投資を行う際に、関係各部門から集めた委員による投融資審査
会を開催し、投資計画の前提条件を含めた妥当性を検証することでリスクを最小限に抑えるよう努めており
ます。また投資後は、継続的な投資効果のモニタリングと計画実績の差異分析により、適切な改善策を講じ
てまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a． 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除による外食・旅行などのサービス消費
の回復やインバウンド需要の増加を背景に緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行き
については原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高や世界的な金融引き締めに伴う世界経済の成長率低
下などの影響もあり、不透明な状況が続いております。
食肉業界は、食肉消費の伸びが落ち着きを見せ始めるとともに食肉輸入価格や飼料価格、エネルギーコスト
が高騰しつづけるなど、厳しい環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループはコロナ禍においても品質管理及び衛生管理を徹底するとともに柔軟な
勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えしてまいりました。
また、「"収益力強化"に向けた"体質改善"」のテーマのもと、さらなる成長を遂げるための施策に取り組ん
でまいりました。新たな取り組みとしては、株式会社大商金山牧場と資本業務提携契約を締結いたしました。本
資本業務提携をきっかけに互いの商品をそれぞれのネットワークを通じて販売することや、商品の共同提案、将
来的には両社の拠点・機能・人的資源の共同活用による事業効率化等を図り、ひいては両社の企業価値向上を目
指します。加えて、日本屈指の輸出認定工場である株式会社阿久根食肉流通センター及びスターゼンミートプロ
セッサー株式会社阿久根工場ビーフセンターの拡張工事が完了し、今後、牛肉の輸出を拡大してまいります。
以上の結果、 当連結会計年度における売上高は 425,173百万円 (前期比11.5％増) 、 営業利益は 8,162百万円 (前
期比18.2％増) 、経常利益は 10,284百万円 (前期比12.2％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,483百万円
(前期比25.1％増) となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業の 売上高は 422,298百万円 （前期比11.5％増） となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
（食肉）
国内事業は、国産食肉の販売が堅調に推移したことから取扱量は前期を上回りました。売上高は、 輸入食肉
の国内相場高値推移等により前期を大きく上回りました。売上総利益は、国産牛肉を中心に利益確保が進み前期
を上回りました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、各畜種ともに販売が堅調に推移し、取扱量、売上高ともに前期を上回りました。売上総利益は
行動制限の緩和による観光地・行楽地での外食需要の回復等により、相対的に利益率の高い国産牛肉で特に取扱
量が増加したこと、国産牛肉相場が前期を下回る水準で推移したこと、加えて販売機会ロスの削減や早期販売を
意識した在庫コントロールが功を奏したことなどから前期を大きく上回りました。
輸入食肉は、豚肉で取扱量を確保したものの、輸入価格高騰等の影響により鶏肉の取扱量が減少したことか
ら、全体の取扱量は前期を下回りました。売上高は、国内相場が高値推移したことから前期を大きく上回りまし
た。売上総利益は、鶏肉で取扱量の減少に伴い利益も減少したものの、需要に合わせた調達の徹底やコスト上昇
分を可能な限り販売価格へ転嫁したことなどから牛・豚肉で利益を確保でき、全体では前期を上回りました。
輸出事業は、米国向け牛肉輸出が低関税輸入枠超過による関税引き上げの影響で低迷したものの、欧州や台
湾、東南アジア向けを中心に好調に推移したことから、輸出重量は前期を上回りました。売上高は輸出重量の増
加に加え輸出単価の高い欧州向けが好調だったことなどから前期を上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は 333,241百万円 （前期比11.0％増） となり、売上総利益は前期を上回りま
した。
（加工食品）
加工食品は、一部取引先向けのハンバーグ商品群で取扱量が減少しましたが、食肉スライス商品、ロースト
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ビーフ関連商品等の販売が堅調に推移し、全体では取扱量、売上総利益ともに前期を上回りました。売上高は、
原材料コストやエネルギーコストの上昇を踏まえた商品価格改定等により 75,014百万円 （前期比15.1％増） と 前
期 を大きく上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、外食向け商品の販売が回復傾向で推移しましたが、小売業態向けの販売が落ち着きを
見せ、取扱量は前期を下回りました。売上高は加工食品と同様に商品価格改定により 11,998百万円 （前期比
5.8％増） と 前期を上回り、売上総利益も販売条件の変更等により前期を上回りました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は 2,044百万円 （前期比3.8％増） となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、売上高は 2,875百万円 （前期比5.4％増） となりました。
b． 財政状態
イ. 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、 1,910百万円増加し 95,482百万円 となりまし
た。これは、主として売掛金が減少したものの、商品及び製品、前渡金が増加したことによります。不安定な
物流状況（コンテナ不足や主要港湾の混雑等）が常態化し、ワーカー不足や伝染病の影響等による供給量の減
少が懸念される環境下において、輸入食肉を中心に販売用在庫を確保したことによる増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 2,190百万円増加し 51,020百万円 となりました。これは、主として
投資有価証券が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、 4,092百万円増加し 146,520百万円 となりました。
ロ．負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、 5,663百万円減少し 49,456百万円 となりました。これは、主とし
て短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、 3,581百万円増加し 26,887百万円 となりました。これは、主とし
て長期借入金が増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、 2,082百万円減少し 76,344百万円 となりました。
ハ．純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、 6,174百万円増加し 70,175百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ 76百万円減少 し、 10,876百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、前渡金の増加があるものの、税金等調整前当期純
利益、売上債権の減少等により 7,214百万円 の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等によ
り 4,192百万円 の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があるものの、長期借入金の返済による支
出、短期借入金の減少、社債の償還による支出、配当金の支払等により 3,169百万円 の支出となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
食肉関連事業 128,767 108.9
その他の事業 1,826 116.9
合計 130,594 109.0
(注) 金額は生産価額によっております。
b． 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
食肉関連事業 257,647 111.2
その他の事業 2,578 95.0
合計 260,225 111.0
(注) １．金額は仕入価額によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
食肉関連事業 422,298 111.5
その他の事業 2,875 105.4
合計 425,173 111.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は
生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活
動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 概要及び売上高
４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
b． 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度と比べて 40,622百万円増加 し、 386,603百万円 となりました。これは主に、前連結
会計年度と比べ、輸入食肉のコストの増加や国産食肉等の取扱重量が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて 1,862百万円増加 し、 30,407百万円 となりました。これは主
に、人件費、運賃、保管料等が増加したことによるものです。
c． 営業利益
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営業利益は前連結会計年度と比べて 1,256百万円増加 し、 8,162百万円 となりました。これは主に、販売費及
び一般管理費が増加したものの、外食需要の回復等により販売が堅調に推移したことによるものです。
d． 営業外損益
営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が 590百万円増加 し 3,468百万円 に、営業外費用が 728百万円
増加 し 1,346百万円 となりました。
これは主に、営業外収益については、受取配当金、持分法による投資利益が増加したことによるものです。
営業外費用については、支払利息、債務保証損失引当金繰入額が増加したことによるものです。
e． 特別損益
特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が 34百万円減少 し 20百万円 に、特別損失が 671百万円減少 し 59百
万円 となりました。
これは主に、特別利益については、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。特別損失について
は、減損損失、投資有価証券評価損が減少したことによるものです。
f． 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて 1,499百万円増加 し、 7,483百万円 となりまし
た。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の 307円37銭 に対し、 384円04銭 となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金等であります。
c. 有利子負債
2023年３月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
合計 １年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 ５年超
短期借入金 8,739 8,739 － － － － －
長期借入金 25,793 8,536 7,500 4,116 3,056 1,706 879
社 債 5,000 － － － 5,000 － －
d. 偶発債務
当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。
保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があ
ります。2023年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は 5,160
百万円 であります。
e. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等の資金需要について、内部資金または借入や社債による資金調達
により対応することとしております。
また、グループ全体の資金効率を高めるため、2003年３月以降、主要子会社にCMS（キャッシュ・マネジメン
ト・サービス）を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、2023年
１月、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして金額10,000百万円（期間３年）のシンジケーション方式に
よるコミットメントライン契約を10の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的に手元流動性を補完
し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高
10,000百万円）。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積 り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、繁殖・
肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動
を行っております。
（受精卵移植事業に関する基礎研究）
2019年末に発生した新型コロナウィルス感染症の影響や ウクライナ紛争の長期化により、全世界の穀物生産・物流価
格及び原油、天然ガスの高止まりに伴い、国内酪農家及び畜産農家の生産環境が大きく変化し、コストの上昇から経営
を圧迫しております。
当社グループでは、鹿児島の受精卵研究所にて産学連携により生産される黒毛和種受精卵を活用し、酪農事業と肉用
牛事業が融合した乳肉一貫生産の確立を図り、酪農家の収益拡大と肉用牛肥育農家の子牛確保を目的に持続可能な循環
生産の構築を進めております。
また、南九州及び北海道受精卵移植酪農家の拡大に向け、受精卵の増産体制の構築、ならびに受胎率の向上に取り組
みながら、引き続き酪農業との協業を推進してまいります。
（食肉関連商品に関する研究開発）
新型コロナウイルス感染症 の 拡大やウクライナ紛争等に起因する不安定な国際情勢の中、原油をはじめ様々な原料価
格の高騰が継続しており、当社グループの食肉関連商品についても、取引先ごとに製品価格の改定や原料の配合変更等
を実施し対応してまいりました。単独世帯や女性の就労が増加し、中食産業の発展、コンビニエンスストアが充実して
いく中で、消費者意識も変化しており、ECサイト等のオンラインサービスを利用する動きも加速しております。変化の
一因であったコロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が引き下げられ規制が緩和されますが、調理食品については
引き続きこのような『生活様式の変化』と『食の簡便化志向』に支えられ、安定した見通しであると考えております。
その取り組みとして、当社製造本部ではハンバーグを中心とした開発を継続しております。開発部門において基礎研
究の強化を図り、価格や供給が不安定な副原料に代わる代替副原料の研究を進めております。合わせて小型成型機と
いった新規設備も導入し、食感等による差別化やジューシー感等の品質向上により、他社と比較しても優位性のあるハ
ンバーグの確立に取り組んでおります。
連結子会社であるローマイヤ株式会社においては、自社ブランド製品のブラッシュアップとともにアフターコロナに
向け変化し続けるニーズに応えるべく、改良及び新商品開発を進めております。
近年、肉代替商品として注目されている素材にお肉を一切使用せず、大豆を使用することでお肉のような食感、味、
香りを実現するための「ゼロミートシリーズ」のさらなる開発強化も継続して進めてまいります。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は 76 百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における
支出であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、多様化するニーズへの対応や販売競争の激化に対応するため、食肉関連事業を中心に 3,101 百
万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しておりま
す。
食肉関連事業においては、当社の本社ビル及び営業所改修、Zeusシステム、スターゼンミートプロセッサー株式
会社の製造設備工事を中心に 2,773 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、スターゼンITソリューションズ株式会社のシステム及び本社設備、株式会社青木食品
の包装設備を中心に 327 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員
機械装置
建物
の名称 数(名)
(所在地) 内容
土地 リース
無形固
及び
及び その他 合計
(面積千㎡)
定資産
資産
構築物
運搬具
184 296
食肉関連
品川ビル
本社 1,040 0 0 - 102 1,327
(東京都港区)
事業
(1) [28]
千葉工場
223 34
食肉関連 加工食品
（千葉県
446 165 9 6 26 877
事業 製造設備
(14) [48]
山武市）
松尾工場
217 36
食肉関連 加工食品
（千葉県
18 263 1 0 6 507
事業 製造設備
(14) [69]
山武市）
本宮工場
- 31
食肉関連 加工食品
（福島県
1,361 508 2 2 22 1,897
事業 製造設備
(-) [20]
本宮市）
関東プロセス
- 64
食肉関連 加工食品
センター川崎 177 119 103 0 2 402
事業 製造設備
(-) [38]
他４ヶ所
3,797 845
食肉関連
湘南営業セン
販売設備 3,174 208 142 24 64 7,413
ター他44ヶ所
事業
(99) [119]
（２）国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員
会社名 ントの
建物 機械装
(所在地) 内容 数(名)
リース
土地
無形固
名称
及び 置及び
その他 合計
(面積千㎡)
定資産
資産
構築物 運搬具
石狩工場
冷蔵設備・
63 99
食肉関
(北海道 食肉加工設 273 181 15 0 16 549
連事業
(13) [27]
備(注２)
岩見沢市)
青森工場
254 191
冷蔵設備・
食肉関
三沢ポーク
食肉加工設 986 356 - 5 27 1,631
連事業
センター(青
備(注２)
(116) [58]
森県三沢市)
青森工場
スターゼン
84 81
冷蔵設備・
三戸ビーフ
食肉関
ミートプロ
食肉加工設 502 355 2 0 22 967
センター
連事業
セッサー㈱
備(注２)
(青森県三戸
(25) [21]
郡三戸町)
阿久根工場
冷蔵設備・
93 285
食肉関
(鹿児島県 食肉加工設 147 99 16 0 2 359
連事業
(8) [60]
備(注２)
阿久根市)
加世田工場 冷蔵設備・
197 158
食肉関
(鹿児島県 食肉加工設 699 212 4 0 8 1,123
連事業
(13) [26]
南さつま市) 備(注２)
2023年３月31日 現在
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帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員
会社名 ントの
建物 機械装
(所在地) 内容 数(名)
リース
土地
無形固
名称
及び 置及び
その他 合計
(面積千㎡)
定資産
資産
構築物 運搬具
ハム・ソ－
464 167
那須工場
食肉関 セージの製
ローマイヤ
1,361 623 66 12 32 2,562
(栃木県那
㈱
連事業 造設備
(139) [118]
須塩原市)
(注２)
536 34
（東京都
㈱ ニ ッ ク 食肉関
冷蔵設備 116 20 23 2 1 699
フーズ 中野区) 連事業
(0) [36]
310 55
(広島県
㈱キング食 食肉関 加工食品製
1,296 492 2 11 32 2,145
品 連事業 造設備
福山市)
(17) [81]
546 78
(福島県
その他 製麺製造設
㈱青木食品 440 103 5 0 1 1,097
の事業 備
本宮市)
(27) [14]
スターゼン
2,375 120
（東京都
その他 事務所・冷
ロジスティ 314 55 157 1 6 2,912
港区) の事業 蔵設備
クス㈱
(4) [29]
（３）在外子会社
該当事項はありません。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．当社が一部賃貸しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
４．前連結会計年度に記載しておりました㈲ホクサツえびのファームにつきましては、当連結会計年度に設備を
売却したため、主要な設備から除外しております。
５．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
① 提出会社
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 またはリース料
(所在地)
(百万円)
品川TSビル
食肉関連事業 事務所(賃借) 95
(東京都港区)
港南ビル
その他 事務所(賃借) 93
(東京都港区)
② 国内子会社
年間賃借料
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 またはリース料
(所在地)
(百万円)
阿久根工場
食肉処理加工設備
スターゼンミート
(鹿児島県 食肉関連事業 507
プロセッサー㈱
（賃借）
阿久根市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に各連結会社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を
図っております。
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達
セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
名称 年月 増加能力
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
システム
本社ビル
自己資金
基盤及び 2019年
未定 (注)
スターゼン㈱ (東京都 食肉関連事業 5,096 1,840
基幹シス ６月
及び借入金
港区)
テム刷新
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,522,552 19,522,552
であります。
プライム市場
計 19,522,552 19,522,552 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年６月30日 (注)１
209,927 9,740,971 475 11,612 475 7,544
2018年10月31日 (注)１
220 9,741,191 0 11,612 0 7,545
2019年11月30日 (注)１
220 9,741,411 0 11,613 0 7,545
2019年12月31日 (注)１
220 9,741,631 0 11,613 0 7,546
2020年２月29日 (注)１
220 9,741,851 0 11,614 0 7,546
2020年３月31日 (注)１
19,425 9,761,276 44 11,658 44 7,590
2021年４月１日 (注)２
9,761,276 19,522,552 ― 11,658 ― 7,590
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 24 22 119 76 13 12,737 12,991 －
(人)
所有株式数
- 65,921 1,232 55,281 12,416 29 58,543 193,422 180,352
(単元)
所有株式数
- 34.08 0.63 28.58 6.41 0.01 30.26 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式23,660株は「個人その他」に236単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 3,109 15.94
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,800 9.23
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 938 4.81
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 649 3.33
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 608 3.12
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 559 2.87
スターゼン社員持株会 東京都港区港南二丁目５番７号 517 2.65
㈱鶉橋興産 東京都品川区豊町六丁目８番５号 469 2.41
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 320 1.64
横浜冷凍㈱ 306 1.57
神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番35号
計 ― 9,281 47.59
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 23,600
普通株式 19,318,600
完全議決権株式（その他） 193,186 ―
普通株式 180,352
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,522,552 ― ―
総株主の議決権 ― 193,186 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目５番７号 23,600 - 23,600 0.12
スターゼン㈱
計 ― 23,600 - 23,600 0.12
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年５月11日)での決議状況
100,000 236
(取得期間2023年５月12日～2023年５月12日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 100,000 236
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 923 1,863
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自
24,364 49,992 ― ―
己株式の処分）
その他（単元未満株式の買増請求による
60 124 ― ―
売渡し）
保有自己株式数 23,660 ― 123,660 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当について最重要政策の一つとして認識しており、基本的には安定した配当を継続して
いくものと考えております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の考えのもと、当事業
年度の業績及び財政状況等を総合的に勘案の上普通株式１株当たり75円とし、株主総会の決議により決定いたしま
した。
また、毎事業年度における配当につきましては、年１回といたします。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、業容拡大に向けた事業資金として有効に活用し、業績の安定と収益の向上に努め
てまいりたいと考えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2023年６月29日
1,462 75.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働い
てよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」、中長期的な企業価値向上を実現するた
め、経営ビジョンとして「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を掲げておりま
す。これらを実践し、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を
行うことを目的として、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を十分に踏まえつつ、ガバナンスの
充実を図ります。また、企業倫理を重視し透明かつ公正な企業活動を行うために「行動規範と行動指針」「コ
ンプライアンス規程」「環境基本方針」「人権基本方針」「労働安全衛生方針」を制定し、遵守・徹底を図り
ます。
＊スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう
当社は全てのステークホルダーへの社会的責任を果たすことを使命として認識しております。
特に当社を信頼いただき、お取引いただけるお得意先様の成長のために何をすべきかを常に考え、お得意
先様の満足度向上に努めております。
＊スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう
当社が持続的に成長し、お得意先様をはじめとしたステークホルダーへの社会的責任を果たすには、最も
身近なステークホルダーである従業員の満足度向上が欠かせないとの認識のもと、従業員が安心して長く
働ける環境・制度を整備します。
＊仕事を通じて自ら成長しよう
社会から必要とされる企業であり続けるために課題解決に向けた風通しの良い組織風土づくり、 仕事を通
じての自己実現を進めるなど 「自律的に成長できる環境」を整備します。
＊食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す
食肉の生産から販売までの一貫した機能を持つ対応力を活かし、食品産業のあらゆる可能性をさらにグ
ローバルに追求することにより人々の幸せに貢献していきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監視を行っ
ております。また、執行役員制度の導入により、会社業務の執行を迅速かつ的確に行うとともに、 経営会議、
本部長会議、投融資審査会、 指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会 、サステナビリ
ティ委員会 等の各種委員会等の設置により、統治機能の補完・充実を図っており、コーポレート・ガバナンス
体制は十分に機能していると考えております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制全体の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。
a．取締役会
取締役会の目的は、法令、定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画その他当
社の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うことです。
取締役会は議長の横田和彦代表取締役社長以下、社内取締役５名、社外取締役４名で構成されておりま
す。
また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席しております。
取締役会は、定期的に開催し、必要に応じて臨時的に開催することにより、適時に経営の意思決定を行
います。
取締役会は、全取締役及び全監査役で構成されております。
当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
通りであります。
役職 氏名 出席回数／開催回数
代表取締役社長 横田和彦 13回／13回
常務取締役 鶉橋正雄 13回／13回
取締役 髙橋正道 13回／13回
取締役 定信隆壮 13回／13回
取締役 佐奈常裕 10回／10回(2022年6月29日就任後の出席)
社外取締役 大原亘 13回／13回
社外取締役 吉里格 13回／13回
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社外取締役 松石昌典 12回／13回
13回／13回（2022年6月29日就任前の社外監査
社外取締役 江藤真理子
役としての出席を含む）
社内監査役 菅野耕平 13回／13回
社外監査役 平田将士 13回／13回
社外監査役 小越信吾 13回／13回
具体的な検討内容として、中期経営計画、重要性の高い投資案件、内部統制、コーポレート・ガバナン
ス等であります。
b．経営会議
当社は執行役員制度を導入しております。取締役も社外取締役を除き全員執行役員です。執行役員は取
締役会において選任され、取締役会の決定に従い、会社業務の執行を迅速かつ的確に行います。
経営会議は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、会社経営に関する基本方針・重要事項の十
分な事前協議により会社方針の整理を行うことで、取締役会の適切な意思決定及び監督機能をサポート
する目的で実施しております。
経営会議は、議長を横田和彦代表取締役社長とし、社内取締役、各本部長及び社長が指名する者で構成
されております。
c．本部長会議
年次計画に関する実績進捗管理、職務執行レベルの情報共有・指示伝達、戦略立案、取締役会の決定事
項の指示伝達を目的に設置しております。
本部長会議は、議長を横田和彦代表取締役社長とし、社内取締役、常勤監査役、各本部長及び社長が指
名する者で構成されております。
d．投融資審査会
投融資審査会は、稟議案件における代表取締役の諮問機関として当社および関係会社が行う投資、融
資、または第三者保証を申請内容とする対象案件の投融資スキーム、事業採算性、事業リスク等を定性
および定量両面から審査し、審査内容を答申しております。
投融資審査会は、経営本部長、財務経理本部長、及び主管事業本部長または関係会社社長で構成されて
おります。
また、案件ごとに社内外の適任者を指名し会議に参加させております。
e．監査役会
監査役会・監査役は、株主からの負託を受け、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社お
よび子会社に対する事業の報告請求、業務・財務状態の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使する
こと等を通じて、取締役会の職務の執行、当社および子会社の内部統制体制・業績・財務状況等につい
ての監査を実施しております。
監査役会は２名の常勤監査役、及び１名の非常勤監査役で組織され、うち２名は社外監査役です。
常勤監査役は、取締役会等重要な会議に常時出席、また社外監査役についても取締役会に出席し、取締
役の職務執行状況等を把握する体制を確保しております。
f．指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を任意に設置し、経営の透明度を高めています。同委員会の
目的は、取締役会の諮問委員会として、次の事項につき審議し、取締役会に答申することです。
イ．取締役および執行役員の選解任、ならびに経営陣の後継者計画に関する事項
ロ．取締役、執行役員の報酬制度に関する事項
ハ．代表取締役社長が退任後就任する場合の相談役および顧問の選解任および報酬に関する事項
指名報酬委員会の委員は、社外委員を委員長とし、指名報酬委員会の独立性を確保するため、原則とし
て委員の過半数を社外委員としております。指名報酬委員会は独立社外取締役の大原亘氏を委員長と
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し、独立社外監査役の小越信吾氏、弁護士の多田敏明氏、弁護士の男澤才樹氏を加えた計４名の外部委
員、ならびに横田和彦代表取締役社長、佐奈常裕取締役の計２名の内部委員で構成されております。
なお、当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計４回開催しており、個々の委員の出席状況は以
下の通りであります。
役職 氏名 出席回数／開催回数
委員長（社外） 大原亘 ４回／４回
小越信吾 ４回／４回
委員(社外） 多田敏明 ４回／４回
男澤才樹 ４回／４回
横田和彦 ４回／４回
委員（社内）
佐奈常裕 ４回／４回
具体的な検討事項として、取締役および執行役員等の選任、役員の報酬体系の構築ならびに経営陣の後
継者育成計画に関する事項の審議となります。
g．コンプライアンス委員会
当社グループにおける遵法精神の確立、推進に向け、法令及び社会コンプライアンスに根ざした企業行
動の徹底を図るため、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、横田和彦代表取締役社長を委員長とし、外部委員として独立社外取締役の
松石昌典氏、江藤真理子氏、ならびに内部委員として、取締役４名（鶉橋正雄、髙橋正道、定信隆壮、
佐奈常裕）、執行役員２名（石神幸長、富田昌俊）、オブザーバーとして常勤監査役２名（菅野耕平、
平田将士）、及び畑山功監査部長で構成されております。
h．リスク管理委員会
リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に従い、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な
管理を行い、また発生したリスクへの対応等を可能とする体制を整えて、グループ全社的なリスク管
理・推進に関わる課題・対応策を協議しております。
リスク管理委員会は、佐奈常裕取締役を委員長とし、外部委員として独立社外取締役の江藤真理子氏、
社外監査役の小越信吾氏、ならびに内部委員は取締役３名（鶉橋正雄、髙橋正道、定信隆壮）、執行役
員４名（石神幸長、森上倫輔、奥村浩明、富田昌俊）、オブザーバーとして常勤監査役２名（菅野耕
平、平田将士）及び畑山功監査部長で構成されております。
i．サステナビリティ委員会
サステナビリティ経営を通じ、SDGsの達成貢献及びESG投資への対応をグループ全社で横断的に推進す
ることを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、佐奈常裕取締役を委員長とし、外部委員として独立社外取締役の大原亘
氏、松石昌典氏、ならびに内部委員として、取締役３名（鶉橋正雄、髙橋正道、定信隆壮）、執行役員
３名（髙濵良一、柄澤達也、奥村浩明）、オブザーバーとして常勤監査役２名（菅野耕平、平田将士）
及び畑山功監査部長で構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項並びに当社定款第29条、第39条の規定
に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としてお
ります。
ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行において善意でかつ重大
な過失がないときに限ります。
b．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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当社は、保険会社との間で当社及び当社の主要なグループ会社の取締役、監査役及び執行役員(退任者
も含みます)を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
し、 被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、当社が保
険料の全額を負担しております。
ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求については、当該保険契約により、填補されません。
なお填補の対象とされる保険事故は株主代表訴訟、会社訴訟及び第三者訴訟等となります。
④ 内部統制システムの整備の状況
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及びグループ会社の全役職員を対象としたコンプライアンス規程、行動規範と行動指針を定
め、全役職員に周知徹底します。
ロ．コンプライアンス統括担当役員を置き、コンプライアンスを統括する担当部署を設置します。
ハ．外部の有識者、専門家を含む委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題点及び課題を審
議し、その結果を取締役会に報告します。
ニ．内部監査部署はコンプライアンスの状況を監査します。
ホ．法務上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として外部専門家を窓口とす
るホットラインを設置・運営します。
ヘ．当社及び当社グループ各社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に
対して断固これを排除し、これらの勢力とは一切関係を持ちません。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書管理に関する規程を定めこれに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体
に記録し、保存します。
ロ．取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．コンプライアンス、品質管理、与信審査、災害等に係る個別リスクについては、それぞれの主管
する部署を定め、規程の制定、研修の実施等を行うものとします。
ロ．これらを統合して組織横断的に管理するリスク管理規程を定め、これに従い全体のリスク管理を
行います。
ハ．グループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議する組織としてリスク管理委員
会を設置します。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は定期的に開催し、必要に応じて臨時的に開催することにより、適時に経営の意思決定
を行います。
ロ．会社経営全般に関する基本方針及び重要事項については経営会議において、重要な投融資案件に
ついては投融資審査会において、事前に十分な協議を行うとともに進捗状況を確認し、取締役会
において適切な意思決定を行います。
ハ．執行役員制度により業務執行の役割責任を明確にしております。取締役会の意思決定内容は、本
部長会議にて各執行役員に伝達され機動的な業務執行を行います。取締役会より業務執行の決定
を委任された事項については、権限規程により職制上の決裁・報告基準を定め運営することによ
り、適切な権限委譲による業務の効率的運営を図ります。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社の管理に係る規程を定め、グループ各社の担当部署を定めるとともにグループ会社
との協議事項を定めます。
ロ．必要に応じて当社役員、社員をグループ会社の役員、経理責任者等として派遣し業務を管理しま
す。
ハ．当社の内部監査部署は、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しま
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す。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項とそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
イ．監査役（会）が補助する使用人を求めた場合は、内部監査部署の社員が協力するものとします。
ロ．その場合、該当する内部監査部署の社員の人事事項に関しては監査役（会）と意見交換するもの
とします。
ハ．監査役を補助する使用人はその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命
令は受けないこととします。
g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役（会）と協議の上、取締役および社員が監査役（会）に対して、当社および当社グループ
に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告する体制を整備します。また、取締役は、財務報告
の適正性および法令遵守状況等について、業務執行確認書を監査役会に提出します。また、内部
監査部署は監査法人と意見交換を行うなどお互いに連携し、その業務について定期的、また適宜
監査役に報告を行っております。
ロ．当社及び子会社は、監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該
報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役（会）の求めに応じて、代表取締役との意見交換会を設定します。
ロ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理については、適切な予算を確保するとともに、当該監査役の職
務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
⑤ 取締役に関する事項
a．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
b．取締役の選任基準
取締役会は、社内取締役候補者について、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる
知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任します。また、社外取締役候補者に
ついて、監督機能を十分に発揮するため、原則として法令遵守等内部統制、企業倫理、財務・会計、経
営品質、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者を選任します。
c．取締役の役割
取締役は、受託者責任を認識し、持続的な企業価値の向上に向けて、取締役としての職務を遂行しま
す。
d．社外取締役の役割
社外取締役は、取締役会の重要な意思決定に参画し、そのプロセスを監督するとともに、経営状況の報
告に対しても、自らの経験及び識見に基づき助言を行います。
e．取締役の選解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
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a．取締役会で決議することができるとしたもの
イ．当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２
項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
ロ．当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426
条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者
を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。
ハ．当社は剰余金の配当等について、不測の事態で株主総会開催が困難な場合等に備え、株主への機
動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができ
る旨を定款に定めております。
b．特別決議要件を変更したもの
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」は下記のとおりです。
a．基本方針の内容の概要
当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンと
して、創業以来、食肉卸売業を中核として、業界のイノベーター（革新者）たるべく様々な機能を強化
してまいりました。今後もさらに国民の食生活の更なる向上に資するべく、食肉の安定供給の推進のた
め国内、海外の生産事業や調達基盤の整備・拡充と、産地から食卓までの一貫した食肉卸売事業の拡大
を図り、一層多様化する食への要望に的確に応えるべく、食肉を原料にした食品群の取り扱い拡大のた
め迅速な対応を進めております。
当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべ
きものと考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期
間を設ける必要があると認識しております。
また、当社は、一概に当社株式に対しての大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものでは
ありません。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、
イ.当社株式の大規模な買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの
ロ.大規模買付者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの
ハ.大規模買付者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していない
もの
ニ.大規模買付者が当社取締役会に対し、当社株式の大規模買付行為に関する提案及び事業計画等の提
示並びに交渉機会、考慮期間を用意していないもの
等、会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されま
す。
そのような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針（以下「会社支配に関する基本方針」といいます。）に照らして適当でないと判断し、企業価値ひ
いては株主共同の利益を確保するために、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何ら
かの対抗処置を講ずる必要があると考えます。
b.基本方針実現のための取り組みの概要
イ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取り組み
当社は、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」との経営ビジョンを掲げ
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ております。この経営ビジョンに従い、２０２４年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画にお
いては、以下３つのテーマを基本戦略として取り組んでおります。
(ⅰ)新規事業への挑戦
・海外事業の積極展開
スターゼン営業モデルの海外展開や海外における食肉調達力強化
・国内成長市場へのアプローチ強化
DtoCチャネル強化や成長市場への当社の強みを生かした商品提案
以上の方針を通じて、次の成長領域への取り組みを強化します。
(ⅱ)国内事業改革
・国内事業の効率化
製造・販売・物流拠点の再整備
・高付加価値商品の取り組み
スターゼンNo.１商品、Only１商品の強化
以上の方針を通じて、収益力の根幹を強化します。
(ⅲ)サステナビリティ経営と経営基盤強化
・社会課題への対応
GHG削減、アニマルウェルフェア研究、代替肉の取り組み強化
・DX、業務プロセス改革
基幹システム刷新、業務・実績の見える化及び働き方の効率化
以上の方針を通じて、社会の一員としての存在意義強化を図ります。
これらの取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものとなり、
結果として会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者が大規模な買付行為に及ぶ危険性を低
減するものであり、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
ロ．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取り組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取
り組みとして、2022年６月29日開催の第83回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に
関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続について、2025年６月30日までに開催の第
86回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を得ております。
(ⅰ)本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注)１の議決権割合(注)２を20％
以上とすることを目的とする当社株券等(注)３の買付行為、又は結果として特定株主グループの
議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても予め当社取締役会が同意
したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、
かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」とい
います。）とします。
(注)１．特定株主グループとは、
(１)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法
第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保
有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみな
される者を含みます。以下同じとします。）又は、
(２)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の
２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を
行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味し
ます。
(注)２．議決権割合とは、
(１)特定株主グループが、(注)１の(１)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法
第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同
保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加
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算するものとします。）又は、
(２)特定株主グループが、(注)１の(２)記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等
所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。
各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいま
す。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券
報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することが
できるものとします。
(注)３．株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に
規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。
(ⅱ)独立委員会の設置
大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大
規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由とし
て対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適
正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性
を担保するため、独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３
名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立してい
る社外取締役、社外監査役又は社外有識者(注)のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問
し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為につい
て慎重に評価・検討の上で当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否か
についての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対
抗措置の発動について決定することとします。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜
公表することといたします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされること
を確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることが
できるものとします。
(注)社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計
士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、又はこれらに準ずる者をいいます。
(ⅲ)大規模買付ルールの概要
a)大規模買付者による当社に対する意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為又は大規模買付行為の
提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内
容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただ
きます。
イ）大規模買付者の名称、住所
ロ）設立準拠法
ハ）代表者の氏名
ニ）国内連絡先
ホ）提案する大規模買付行為の概要
ヘ）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨及び必要に応
じ、その内容について公表します。
b)大規模買付者による当社に対する評価必要情報の提供
当社取締役会は、上記a)イ)からへ)までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から
起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締
役会への提出を求める事項について記載した書面を交付し、大規模買付者には、当該書面に従
い、大規模買付行為に関する情報（以下「評価必要情報」といいます。）を、当社取締役会に書
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面にて提出していただきます。
評価必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性、大
規 模買付行為の目的及び内容によって異なりますが、いずれの場合も当社株主の皆様の判断及び
当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
イ）大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者、及び組合員（ファンドの場
合）その他の構成員を含みます。）の概要（名称、事業内容、経歴又は沿革、資本構成、当
社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
ロ）大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付
行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為及び
その関連する取引の実現可能性等を含みます。）
ハ）大規模買付行為の買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた
数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内
容を含みます。）
ニ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名
称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ホ）当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補（当社及び当社グルー
プの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計
画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
ヘ）当社及び当社グループの経営に参画した後に予定している当社及び当社グループの取引
先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関しての変更の
有無及びその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者
に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基
づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。
また、上記に基づき提出された評価必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該評価必
要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合に
は、当社取締役会は、大規模買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上、評価必要情報が揃
うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するための必要十分な評価必要情報が大規模買付
者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その
旨を公表いたします。
また、当社取締役会が評価必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者か
ら当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、取締役会が求める評
価必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を打ち切り、その旨を
公表するとともに、後記c)の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。
当社取締役会に提供された評価必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断
のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又
は一部を公表します。
c）当社取締役会による評価必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し
評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の
買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいま
す。）として設定します。従って、大規模買付行為は、かかる取締役会評価期間の経過後にのみ
開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である専門家（ファイナン
シャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受け
ながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重し
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た上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、
大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株
主 の皆様へ代替案を提示することもあります。
(ⅳ）大規模買付行為が為された場合の対応方針
a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわ
らず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株
予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を取ることにより大
規模買付行為に対抗する場合があります。対抗措置を発動することについて判断するにあたって
は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分
検討した上で発動の是非について判断するものとします。なお、大規模買付ルールを遵守したか
否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくと
も評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定す
ることはしないものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したも
のを選択することとしますが、当社取締役会が具体的対抗措置として、実際に新株予約権の無償
割当てをする場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予
約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けるこ
とがあります。
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b)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行
為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示した
りすることにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗
措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付
提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこ
とになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下
のイ）からリ）のいずれかに該当し、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当
な範囲で、上記a)で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。
イ）真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高
値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の大規模な買付を行っている場合（い
わゆるグリーンメーラーである場合）
ロ）当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノ
ウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移
譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の大規模な買付を行っている場合
ハ）当社グループの経営を支配した後に、当社グループの資産を当該大規模買付者やそのグ
ループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の大規模な買付を行っ
ている場合
ニ）当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業に当面関係していない不動
産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさ
せるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする
目的で当社株式の大規模な買付を行っている場合
ホ）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買付（最初の買付
で当社の株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、ある
いは明確にしないで、公開買付等による株式の買付を行うことをいいます。）等の、株主の
皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそ
れがあると判断された場合
ヘ）大規模買付者の提案する当社の株式の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算
定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りませ
ん。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適切である
と判断される場合
ト ）大規模買付者による支配権獲得により、当社株主はもとより、顧客、従業員、地域社会そ
の他の利害関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なうと判断される場合
チ）大規模買付者による買付後経営方針が不十分又は不適当であるため、当社事業の成長性・
安定性が阻害され、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に重大な支障をき
たすおそれがあると判断される場合
リ）大規模買付者の経営陣又は主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合
等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると合理的
な根拠をもって判断される場合
上記のとおり例外的に対抗措置を発動することについて判断する場合には、その判断の客観性及
び合理性を担保するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措
置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置発動の必要性、相当性を十分検討した上
で上記 (ⅲ) c)の取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会
の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動または不発動について判断を行うものとします。
また、選択した対抗措置の内容によっては、法令及び定款の定めに従って株主総会で決議を求め
ること、あるいは独立委員会の勧告に基づいて株主総会の場で株主承認を求めることがありま
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す。このように株主意思確認手続きをとった場合は、株主の皆様の意思を確認の上、対抗措置の
発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できないものとします。
ｃ)対抗措置発動の停止等について
上記a）又はb）において、当社が具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者
が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会
が判断した場合には、独立委員会の意見又は勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止
等を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当
てが決議され、又は無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回
又は変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、独立委員会の
勧告を受けた上で、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、
又は新株予約権無償割当て後において、行使期間開始日の前日までの間は、当社による当該新株
予約権の無償取得の方法により対抗措置発動の停止等を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止等を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令
及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示し
ます。
(ⅴ)本プランによる株主の皆様に与える影響等
a)大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報
や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受
ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、
大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の
企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付
ルールの設定は、株主の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様
の利益に資するものであると考えております。
なお、上記（ⅳ)において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等
により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれまして
は、大規模買付者の動向にご注意ください。
b)対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合又は、大規模買付ルールが遵守されてい
る場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認めら
れている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、株主の皆様（大規模買付
ルールを遵守しない大規模買付者、及び会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利
益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利又
は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取
締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する金融商品取引
所の規則に従って適時・適切な開示を行います。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受
けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続を
とることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払込むことなく当社による新株予約権の取
得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりませ
ん。但し、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規
模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがありま
す。
なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買
付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、
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新株予約権の割当てを中止し、又は当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新
株予約権を取得することがあります。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化が生
じ ることを前提にして売付等を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を
被る可能性があります。
(ⅵ)本プランの適用開始、有効期限、廃止及び修正・変更
本プランは、株主総会における株主の皆様のご承認があった日より発効することとし、有効期限は
2025年６月30日までに開催される当社第86回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有
効期間中であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社
取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしま
す。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上
の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このよ
うに、当社取締役会が本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、当社取締役会
は、その内容を速やかに開示します。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所
規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の
理由により字句の修正を行うのが適切な場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応
じて独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
ｃ．取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記ｂ．に記載した取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地
位の維持を目的とするものではなく、基本方針に沿うものです。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向
上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の
変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレー
トガバナンス・コード (2021年６月11日改訂) 」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえ
たものとなっております。
ロ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記に記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模
買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するため
に必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするこ
とにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続さ
れるものです。
ハ．株主意思を反映するものであること
本プランは、株主総会での承認により発効することとしており、株主総会において本プランに関する
株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、その継続について株主の皆様のご意向が反映され
ることとなっております。
また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決
議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映さ
れます。
ニ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動は、上記ロ．(ⅳ）「大規模買付行為が為された場合の対応方針」
にて記載したとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ
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諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。また、その判断の概要については
株主の皆様に適宜公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように
本 プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止するこ
とが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替
させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会
の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策）でもありません。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2006年２月 当社量販事業部長
2010年10月 スターゼン広域販売㈱ 代表取締役社長
2013年４月 当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
代表取締役
2016年６月 当社取締役
横 田 和 彦 1964年３月18日 生 （注）３ 28
社 長
2017年４月 スターゼン販売㈱ 代表取締役社長
2018年４月 当社常務取締役
2019年４月 当社常務取締役 営業本部長
2020年４月 当社専務取締役 営業本部長
2021年４月 当社代表取締役社長(現任)
2008年９月 当社入社
2011年10月 STARZEN EUROPE ApS(デンマーク) 取締役社長
2014年１月 スターゼン広域販売㈱ 広域営業部長
2014年４月 同社取締役 広域営業部長
2015年４月 スターゼンインターナショナル㈱ 常務取締役
2016年４月 当社執行役員
常 務
スターゼンインターナショナル㈱ 取締役副社長
鶉 橋 正 雄 1976年４月20日 生 （注）３ 15
取締役
2017年６月 当社取締役
スターゼンインターナショナル㈱ 代表取締役社長
2019年４月 当社取締役 海外本部長
2021年４月 当社常務取締役 海外本部長
2023年６月 当社常務取締役 海外本部・マクドナルド事業本部・
営業本部・物流本部管掌(現任)
1986年４月 当社入社
2009年４月 ㈱スターゼンミートグループ(現スターゼンミートプ
ロセッサー㈱) 国産ポーク・ブロイラー部長
2010年４月 同社取締役 国産ポーク・ブロイラー部長
2013年４月 スターゼンミートプロセッサー㈱ 取締役
北日本地区工場担当部長
2014年４月 同社取締役 青森工場長
常 務
髙 橋 正 道 1963年11月18日 生 2016年４月 同社常務取締役 青森工場長 （注）３ 10
取締役
2017年４月 当社執行役員
2018年４月 スターゼンミートプロセッサー㈱ 専務取締役
2019年６月 当社取締役
2020年４月 スターゼンミートプロセッサー㈱
代表取締役社長
2023年６月 当社常務取締役 生産事業本部・製造本部・スターゼ
ンミートプロセッサー㈱管掌(現任)
㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1981年４月
同行国際審査部 審査役
1995年４月
同行本店 上席調査役
2006年12月
当社入社
2008年６月
当社審査文書部長
2008年10月
当社財務部長
2009年７月
当社執行役員 財務部長
2013年４月
取締役 定 信 隆 壮 1959年３月17日 生 （注）３ 10
当社執行役員 財務経理本部長
2015年４月
当社執行役員 財務本部長
2018年２月
当社上席執行役員 財務本部長
2020年４月
当社取締役 財務本部長
2021年６月
当社取締役 財務経理本部長
2021年10月
当社取締役 財務経理本部管掌(現任)
2022年６月
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1985年４月
三菱東京ウェルスマネジメント証券㈱ 社長室次長
2002年３月
Mitsubishi UFJ Wealth Management
2003年６月
Bank(Switzerland),Ltd.
Senior Executive Officer
㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行) プライベー
2009年２月
トバンキング部 副部長
取締役 佐 奈 常 裕 1962年10月６日 生 （注）３ 12
同行阿佐ヶ谷支店長
2011年４月
同行鎌倉支店長
2013年１月
当社入社
2015年11月
当社企画管理本部 グループ人事部長
当社企画管理本部長
2017年10月
当社執行役員 管理本部長
2020年４月
当社取締役 経営本部・管理本部管掌(現任)
2022年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2007年４月 ㈱三井住友銀行 常務執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員
2010年６月 同社代表取締役副社長
2011年６月 ㈱三井住友銀行 顧問
2012年６月 ㈱テイソウ(現㈱帝国倉庫) 取締役
取締役 大 原 亘 1952年８月17日 生 （注）３ 1
2013年４月 同社代表取締役社長
2017年６月 当社社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱帝国倉庫 代表取締役会長
2021年６月 同社取締役会長
2022年６月 同社特別顧問
2023年６月 同社シニアアドバイザー（現任）
三井物産㈱入社
1991年４月
同社食糧本部 穀物事業部 飼料・畜水産事業室長
2012年７月
Multigrain S.A. Officer,President & CEO
2018年１月
三井物産㈱ 食料本部 油脂・主食事業部長
2019年４月
当社社外取締役(現任)
2020年６月
取締役 吉 里 格 1967年４月28日 生 （注）３ ―
三井物産㈱ 食料本部 畜水産事業部長 (現任)
2021年４月
プライフーズ㈱ 社外取締役(現任)
2021年６月
三井物産シーフーズ㈱ 社外取締役(現任)
2022年７月
Zalar Holding S.A 社外取締役(現任)
2022年９月
日本獣医畜産大学(現日本獣医生命科学大学) 助手
1986年４月
日本獣医畜産大学(現日本獣医生命科学大学)助教授
2002年４月
同大学教授(現任)
2008年４月
農林水産業・食品産業科学技術推進事業評価分科会
2014年10月
取締役 松 石 昌 典 1960年12月６日 生 （注）３ ―
委員
日本食肉研究会(現日本食肉科学会) 副会長(現任)
2015年４月
日本獣医生命科学大学 教授 食品科学科長(現任)
2021年４月
当社社外取締役(現任)
2021年６月
三井物産㈱入社
1994年４月
最高裁判所司法研修所入所
2002年４月
第二東京弁護士会登録
2003年10月
新東京法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤
法律事務所(外国法共同事業)) 入所
TMI総合法律事務所入所
2015年４月
江 藤 真 理 子
取締役 1971年５月24日 生 （注）３ ―
同所パートナー弁護士(現任)
2017年１月
㈱大塚家具 社外監査役
2019年３月
当社社外監査役
2020年６月
2022年６月 当社社外取締役(現任)
㈱fundbook 社外監査役(現任)
2022年６月
㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
1980年４月
㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 総合資金部次長
2002年１月
㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
2006年１月
監査部上席調査役
東京部分肉センター㈱
2010年７月
（注）４
常 勤
1
(現スターゼンロジスティクス㈱) 総務部長
菅 野 耕 平 1957年７月27日 生
監査役
当社総務部長
2014年10月
当社企画管理本部長
2016年４月
当社秘書部長
2017年10月
当社社長付特命部長
2020年４月
当社監査役(現任)
2020年６月
㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行) 入行
1987年４月
㈱三井住友銀行 シンガポール支店 支店長代理
2001年４月
同行営業審査第一部 審査役
2003年10月
同行国際統括部 上席推進役
2011年４月
同行欧州統括部(ブラッセル) 部付部長
2012年６月
常 勤
平 田 将 士 1964年６月30日 生 （注）４ ―
監査役
同行監査部(ニューヨーク) 部付部長
2015年８月
同行監査部(ニューヨーク) 部付部長兼SMBCアメリ
2019年１月
カホールディングス会社 内部監査部門長
当社顧問
2020年４月
当社社外監査役(現任)
2020年６月
中央青山監査法人 入所
2005年４月
2007年７月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
監査役 小 越 信 吾 1982年５月16日 生 2015年７月 小越信良税理士事務所(現税理士法人小越会計) （注）４ ―
税理士法人小越会計 代表社員(現任)
2015年11月
2016年６月 当社社外監査役(現任)
計 78
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(注) １．取締役 大原亘、吉里格、松石昌典及び江藤真理子は、社外取締役であります。
２．監査役 平田将士及び小越信吾は、社外監査役であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1996年４月 弁護士登録
1996年12月 日比谷総合法律事務所 入所
2001年７月 Weil,Gotshal&Manges 法律事務所 ニューヨーク事務所
2002年９月 日比谷総合法律事務所(現任)
多 田 敏 明 1968年７月28日生 ―
2008年６月 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)社外監査役
2012年６月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 社外監査役(現任)
2020年６月 栗田工業㈱ 社外監査役(現任)
６．当社は、会社経営と業務執行の分離により業務執行を迅速にかつ的確に対処するために執行役員制度を導入し
ております。
取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役名及び職名 氏名
上席執行役員 物流本部長 髙 濵 良 一
上席執行役員 海外本部長 若 松 威 男
上席執行役員 営業本部長 池 尻 尊 広
執行役員 製造本部長 柄 澤 達 也
営業本部 副本部長
執行役員 奥 平 裕
スターゼンミートプロセッサー㈱ 代表取締役社長
執行役員 三 好 円
営業本部 副本部長
執行役員 川 合 真 一
執行役員 管理本部長 石 神 幸 長
執行役員 経営本部長 奥 村 浩 明
執行役員 品質保証本部長 富 田 昌 俊
執行役員 海外本部長付 特命担当部長 北 本 晶 英
執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
計 12名
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。
a． 会社との取引関係
大原亘氏は、株式会社帝国倉庫の特別顧問であります。同社と当社との間には、書類の保管、廃棄等の取引
があります。
吉里格氏は、当社の筆頭株主である三井物産株式会社の業務執行者(使用人)であり、同社とは資本業務提携
契約を締結しております。その他、同社と当社との間では食肉の売買等の取引があります。
b． 企業統治において果たす役割
社外取締役は企業経営について十分な知識や経験を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的
視点で当社の経営に有用な指摘、提言等を行っております。その独立性については、スターゼンコーポレート
ガバナンス基本方針第２編２.取締役会・取締役(６)選解任及び、独立社外取締役の独立性判断基準に記載され
たものを判断基準としています。
社外監査役は法務、会計等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、監査部及び監査法人から定期的、ま
た適宜報告を受けるなど連携を保ち、効率的な監査の実施に努めています。また、その選任にあたっては、各
専門分野・経営に関する豊富な経験と知見を有し、専門的・客観的視点をもって監査を行いうる人物を選任し
ております。
c． 選任状況
＜社外取締役＞
・大原 亘氏 金融機関及び事業会社における経営者を歴任し、企業経営全般に関する幅広い経験と高い
見識を有しております。当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同利益の為に適
切な助言を得られる人材であることから、当該役割を果たしていただくことを期待して、
引き続き社外取締役として選任しております。
・吉里 格氏 三井物産㈱の食料本部等における要職を歴任し、食品業界に関する高い見識と幅広いネッ
トワークを有しております。当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同利益の為
に適切な助言を得られる人材であることから、当該役割を果たしていただくことを期待し
て、引き続き社外取締役として選任しております。
・松石 昌典氏 直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学並びに食肉科学会において要職を歴
任され、食肉科学分野については幅広い経験と高い見識を有しております。そのような専
門的、客観的な観点から、当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同利益のため
に適切な助言を得られる人材であることから、社外取締役としての職務を適切に遂行でき
ると判断し、当該役割を果たしていただくことを期待して、引き続き選任しております。
・江藤真理子氏 企業法務や労働問題を取り扱う弁護士として、専門的見識と幅広い経験を有し、2020年６
月から２年間、当社の社外監査役として健全で透明性の高い監査業務を遂行しました。同
氏はこれまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に精通した弁護士
として、当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同利益のために適切な助言を得
られる人材であることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、当該
役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任しております。
＜社外監査役＞
・平田 将士氏 金融機関において海外拠点の監査業務に従事し、豊富な国際経験と幅広い金融知識を有し
ており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考え選任しております。
・小越 信吾氏 公認会計士と税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、社外監査役としての職
務を適切に遂行することができるものと考え選任しております。また、一般株主と利益相
反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。
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（３） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役は常勤監査役２名、非常勤監査役１名で構成され、うち２名は社外監査役です。当社監査役
会は、非常勤監査役候補者については、会計もしくは法律に関する高度な専門性を有することを基軸に選定
することとしております。
菅野耕平常勤監査役は、金融機関での勤務経験により企業金融に関する高度な知見を有し、当社管理部門
の要職も歴任しております。平田将士常勤監査役は、金融機関における海外拠点の監査業務経験を持ち、幅
広い金融知識を有しております。
また、小越信吾非常勤監査役は、新日本監査法人(現：EY新日本有限責任監査法人）での勤務経験を持ち、
弊社業務にも精通した公認会計士であります。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は定例開催される他、必要に応じ随時開催することとしています。当事業年度においては合計15
回開催し、監査役の出席率は100％でした。１回あたりの所要時間は約１時間で、具体的な検討内容は、主に
次のとおりです。
・監査方針・計画
・会計監査人の再任・監査報酬に関する同意等の決議
・監査役選任議案の同意
・取締役会に上程される議案内容の事前確認
・株主総会提出議案の協議
・常勤監査役の監査活動状況の報告、他
なお、当年度は社外取締役との意見交換会を１回開催しております。
c. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監視し、必要により意見表明を行っています。取
締役会への監査役の出席率は100％でした。任意の委員会である指名報酬委員会に小越信吾非常勤監査役が委
員として出席しており、その他、常勤監査役が、経営会議、本部長会議、コンプライアンス委員会、リスク
管理委員会等の社内の重要会議、重要委員会に出席しています。
監査役全員による代表取締役社長とのマネジメントインタビューを当事業年度においては合計３回開催
し、経営課題についての意見交換を行っています。また、常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、意見交
換を行う他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門責任者より報告を受け意見交換を行っています。
会計監査人との連携は、監査の方針説明や四半期レビューの結果報告を受けるとともに、月次で連絡会を
開催し 緊密なコミュニケーションを保っ ております。また、KAM（監査上の主要な検討事項）につき協議を重
ねております。内部監査部門との連携は、個別の内部監査結果については監査完了の都度報告を受け、業務
監査・内部統制監査の状況につき確認を行うとともに、 内部監査全般についても適宜意見交換を行っていま
す。 グループ会社については、グループ会社の監査役との連絡会議を年２回開催し、情報共有・意見交換を
行っています。
② 内部監査の状況
当社 は代表取締役社長直轄の監査部を設置しており、 内部監査室、内部統制推進室で構成され11名が在籍し
ております。監査部は、会社の内部統制の適切性及び有効性を検証するとともに、会社の組織、制度及び業務
が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤
謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の向上に資するよ
う活動を行っております。また、監査役監査及び会計監査の相互連携を保ち、監査の実効性確保に努めており
ます。
監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告し、指摘事項は関係部門に通知し速やかに改善
できる体制を整えております。また、監査部が取締役会へ年１回、年度監査計画と併せて直接結果報告を行
う、デュアルレポーティング体制を構築しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2000年以降
c. 業務を執行した公認会計士
伊藤 栄司
宮沢 琢
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程第17条（会計監査人の選任に関する決定等）及び監査役監査基準第34条
（会計監査人の選任等の手続）に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが
適切であるか、確認しました。以上のことから2022年度における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を
再任することが妥当と判断しました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法人の品
質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、
④監査役とのコミュニケーションの状況、⑤経営者とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査におけ
る他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 2 73 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 73 2 73 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― ―
連結子会社 ― 3 ― 2
計 ― 7 ― 2
提出会社・連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相
当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
（４） 【役員の報酬等】
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、株主の利益と連動し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能す
る体系とし、「透明性」「公平性」「客観性」のある決定プロセスを重視しています。具体的には、「基本
報酬」、「業績連動報酬」及び「株式報酬（譲渡制限付株式）」により構成し、監督機能を担う社外取締役
については、その責務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしています。
② 個人別の報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
ａ．基本報酬
「基本報酬」は、月例の金銭報酬とし、当社の業績及び従業員給与の水準に加え、他社水準等も考慮しつ
つ、役位に応じて決定いたします。なお「基本報酬」の金額は、事業年度ごとの取締役の個人別の評価に応
じ、予め定めたルールに従い増減いたします。
ｂ．業績連動報酬
「業績連動報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績・財務指標に連動する月
例の金銭報酬といたします。
具体的には、経営陣の成果及び責任を客観的に判断できることを理由に、本業での収益状況をはかる連結
売上高、連結営業利益及び株主の利益と連動するROEを業績指標とし、評価対象年度（当該事業年度の前年
度）の実績を予め定めたルールに基づき指数化し、その指数に基づき報酬額を増減させる仕組みとしておりま
す。
増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍～1.5倍とし、当事業年度の実績は基準額の1.3倍となりまし
た。
なお、当事業年度における各業績指標の目標と実績は、以下の通りです。
（単位：百万円）
項目 目標 実績
連結売上高 390,000 425,173
連結営業利益 6,800 8,162
ROE 8％ 11.1％
ｃ．株式報酬（譲渡制限付株式）
「株式報酬」は、中長期的な企業価値の向上と連動する報酬とするため、非金銭報酬である譲渡制限付株
式を割り当てるものです。役位別に一律の金銭報酬債権を支給し、その債権に対して当社株式を付与します
が、株式には譲渡制限をかけ、原則として退職時に譲渡制限を解除するものといたします。
③ 各報酬の報酬総額に対する割合の決定に関する方針
報酬割合については、上位の役位ほど「業績連動報酬」および「株式報酬」のウェイトが高まる体系とい
たします。「業績連動報酬」と「株式報酬」の全体に占める割合は、役位に応じ44％～57％（個人別評価や
業績評価を基準値とした場合）といたします。
④ 報酬決定の方法（指名報酬委員会の「答申」を尊重した決定）
取締役の報酬等は、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内(※)で、取締役会の決議により決定
しています。取締役会が報酬等を決議する際には、指名報酬委員会による「答申」を尊重し、「透明性」
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「公平性」「客観性」ある決定プロセスを重視しています。
指名報酬委員会は、2015年７月に立ち上げた取締役会の諮問機関であり、取締役の報酬や取締役候補者の
選任等について継続的に審議し取締役会に答申しています。委員会は、社外取締役が委員長を務め、社外の
委員が過半数を占めることにより、独立性を確保しています。
※取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において年額436百万円以内
（うち、社外取締役年額40百万円以内。使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は３名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第81回定時株主総会において、株式報酬の額を
年額100百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役
（社外取締役を除く）の員数は８名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において年額72百万円以内と
決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
⑤ 個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役の個人別の報酬額については、委任する権限の範囲を限定した上で、代表取締役社長の横
田和彦に具体的な内容の決定を委任する旨、決議をしております。
委任している権限の範囲は、「基本報酬」を決定する際の取締役の個人別の評価であり、その評価をもとに、
指名報酬委員会の審議・答申を経て取締役会で決議したルールに従い、個人別の基本報酬額を決定しています。
代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行う
にあたり、最も適しているからです。
なお、「業績連動報酬」及び「株式報酬」に関しては、指名報酬委員会の審議・答申を経て取締役会において
決議したルールに従い決定しており、代表取締役社長による取締役の個人別の評価は反映されません。
⑥ 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が上記の委任内容に基づき取締役の個人別の評価を決
定し、その評価をもとに指名報酬委員会の審議・答申を経て取締役会で決議したルールに従い決定されてお
り、公正なプロセスを経ていることから、当社の取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断し
ております。
⑦ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
業績連動
（百万円） 役員の員数(名)
基本報酬 株式報酬
報酬
取締役（社外取締役を除く。） 281 124 124 32 11
監査役（社外監査役を除く。） 19 19 0 0 1
社外役員 45 45 0 0 7
（注）上記の支給人員及び報酬等の総額には、2022年６月29日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任
した取締役８名（うち社外取締役２名）及び社外監査役１名を含めております。そのうち、江藤真理子氏
は、同定時株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、取締役に就任したため、人数及び支給額につ
いて監査役期間は監査役（社外監査役）に、取締役期間は取締役（社外取締役）にそれぞれ含めて記載し
ております。
無報酬の取締役１名については、上記に含めておりません。
⑧ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑨ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
16 5 使用人としての給与である。
（注）上記の使用人兼務役員の支給人員には、2022年６月29日開催の第83回定時株主総会の終結の時をもって退
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任した使用人兼務役員３名を含んでおります。
（５） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に純投資目的である投
資株式、それ以外の場合に純投資目的以外の目的である投資株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または業務提携による関係強化等、当社グ
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先等の株式を保有することがあ
ります。
個別の特定投資株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、毎年
度、期初の取締役会でそれらの検証結果や保有意義について確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 277
非上場株式以外の株式 35 5,301
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
営業取引関係維持・強化
非上場株式以外の株式 10 50
取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 4
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
引関係維持・強化のため保有しています。
㈱セブン＆ア
220,965 220,320
無
イ・ホール ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
（注）２
ディングス ません。
1,320 1,280
・持株会取引により株式数が増加しています。
・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・
110,895 110,895
強化のため保有しています。
東洋水産㈱ 有
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
615 484
ません。
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
229,057 227,662
引関係維持・強化のため保有しています。
イオン㈱ ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい 無
ません。
587 594
・持株会取引により株式数が増加しています。
・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強
55,675 54,503
化のため保有しています。
日本マクドナ
ルドホール ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい 無
ディングス㈱ ません。
307 276
・持株会取引により株式数が増加しています。
㈱三菱ＵＦＪ
354,620 354,620
・安定的な金融取引の維持・強化のため保有してい 無
フィナンシャ
ます。
（注）２
300 269
ル・グループ
・食品製造・冷蔵倉庫業界の大手であり、営業取引
300,000 300,000
関係維持・強化のため保有しています。
横浜冷凍㈱ 有
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
287 257
ません。
・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強
303,400 303,400
化のため保有しています。
ワタミ㈱ 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
274 283
ません。
45,400 45,400
㈱三井住友
無
・安定的な金融取引の維持・強化のため保有してい
フィナンシャ
ます。
（注）２
ルグループ
240 177
・飼料製造業界の大手であり、営業取引関係維持・
334,816 334,816
強化のため保有しています。
フィード・ワ
有
ン㈱ ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
226 224
ません。
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
124,489 122,557
引関係維持・強化のため保有しています。
㈱いなげや ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい 無
ません。
159 165
・持株会取引により株式数が増加しています。
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
100,704 99,711
引関係維持・強化のため保有しています。
㈱リテール
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい 無
パートナーズ
ません。
137 143
・持株会取引により株式数が増加しています。
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
22,000 22,000
引関係維持・強化のため保有しています。
㈱ベルク 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
123 119
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
29,285 28,925
引関係維持・強化のため保有しています。
アクシアルリ
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい 無
テイリング㈱
ません。
100 92
・持株会取引により株式数が増加しています。
18,000 18,000
無
SOMPOホール ・安定的な保険取引の維持・強化のため保有してい
ディングス㈱ ます。
（注）２
94 96
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
11,000 11,000
引関係維持・強化のため保有しています。
㈱ヤオコー 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
75 73
ません。
80,000 80,000
・安定的な金融取引の維持・強化のため保有してい
㈱千葉銀行 有
ます。
68 58
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
21,017 20,723
引関係維持・強化のため保有しています。
㈱アークス ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい 無
ません。
47 43
・持株会取引により株式数が増加しています。
・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・
13,200 13,200
強化のため保有しています。
エスビー食品
無
㈱ ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
46 48
ません。
22,668 22,668
㈱みずほフィ
無
・安定的な金融取引の維持・強化のため保有してい
ナンシャルグ
ます。
（注）２
ループ
42 35
・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強
16,500 -
化のため新規取得しています。
㈱ハイデイ日
無
高 ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
35 -
ません。
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
13,759 13,598
引関係維持・強化のため保有しています。
イオン九州㈱ ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい 無
ません。
32 28
・持株会取引により株式数が増加しています。
ユナイテッ
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
ド・スーパー
28,501 28,501
引関係維持・強化のため保有しています。
マーケット・ 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
ホールディン
ません。
31 30
グス㈱
・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強
29,040 29,040
化のため保有しています。
㈱アトム 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
23 21
ません。
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
11,000 11,000
引関係維持・強化のため保有しています。
㈱エコス 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
20 22
ません。
・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強
8,000 8,000
化のため保有しています。
㈱ブロンコビ
無
リー ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
20 18
ません。
・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強
5,000 5,000
㈱ゼンショー
化のため保有しています。
ホールディン 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
グス
19 14
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
㈱九州フィナ 33,300 33,300
無
・安定的な金融取引の維持・強化のため保有してい
ンシャルグ
ます。
（注）２
ループ 15 13
・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・
3,801 3,801
強化のため保有しています。
エスフーズ㈱ 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
10 12
ません。
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
12,000 12,000
引関係維持・強化のため保有しています。
㈱ダイイチ 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
9 9
ません。
・食品卸業界の大手であり、営業取引関係維持・強
4,000 4,000
化のため保有しています。
㈱トーホー 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
8 4
ません。
・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・
3,586 3,316
強化のため保有しています。
㈱柿安本店 ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい 無
ません。
7 8
・持株会取引により株式数が増加しています。
・食品卸業界の大手であり、営業取引関係維持・強
2,000 2,000
化のため保有しています。
㈱G-７ホール
無
ディングス ・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
2 3
ません。
4,000 4,000
無
㈱大和証券グ ・安定的な金融取引の維持・強化のため保有してい
ループ本社 ます。
（注）２
2 2
・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取
560 560
引関係維持・強化のため保有しています。
㈱イズミ 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
1 1
ません。
2,000 2,000
・安定的な金融取引の維持・強化のため保有してい
㈱南日本銀行 有
ます。
1 1
・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強
- 1,179
化のため保有していましたが、当事業年度において
全株を売却しました。
㈱安楽亭 無
・業務上の提携その他これらに類する事項はござい
- 7
ません。
（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３. 定量的な保有効果は営業秘密や守秘義務の観点から記載しませんが、上記銘柄について、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 11,172 ※2 11,096
現金及び預金
受取手形 145 155
売掛金 31,387 25,850
商品及び製品 32,115 35,940
仕掛品 437 299
原材料及び貯蔵品 2,294 2,850
前渡金 12,218 15,889
その他 3,811 3,407
△ 10 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 93,572 95,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,339 34,250
△ 20,442 △ 21,145
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,896 13,105
機械装置及び運搬具
18,378 19,000
△ 14,185 △ 15,007
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,193 3,992
土地
10,531 10,646
リース資産 1,948 1,708
△ 1,157 △ 1,081
減価償却累計額
リース資産（純額） 790 627
建設仮勘定
49 84
その他 1,780 1,932
△ 1,397 △ 1,473
減価償却累計額
その他（純額） 383 458
有形固定資産合計 28,845 28,914
無形固定資産
1,952 2,671
その他
無形固定資産合計 1,952 2,671
投資その他の資産
※1 ,※2 15,940 ※1 ,※2 17,850
投資有価証券
退職給付に係る資産 63 59
賃貸不動産 736 -
長期貸付金 0 0
繰延税金資産 562 768
その他 791 825
△ 63 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,032 19,434
固定資産合計 48,829 51,020
繰延資産
25 17
社債発行費
繰延資産合計 25 17
資産合計 142,428 146,520
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 16,953 ※2 16,915
買掛金
※4 10,847 ※4 8,739
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,100 -
1年内返済予定の長期借入金 9,589 8,536
リース債務 269 218
未払法人税等 1,825 1,738
賞与引当金 1,652 1,864
未払金 9,437 8,588
※5 2,444 ※5 2,855
その他
流動負債合計 55,119 49,456
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 13,643 17,257
リース債務 657 528
退職給付に係る負債 2,051 1,986
債務保証損失引当金 190 456
1,763 1,658
その他
固定負債合計 23,306 26,887
負債合計 78,426 76,344
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,658
資本剰余金 12,508 12,504
利益剰余金 38,101 44,319
△ 105 △ 52
自己株式
株主資本合計 62,163 68,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,741 1,975
繰延ヘッジ損益 441 △ 86
為替換算調整勘定 △ 145 76
△ 20 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,016 1,980
非支配株主持分 △ 177 △ 233
純資産合計 64,001 70,175
負債純資産合計 142,428 146,520
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 381,432 ※1 425,173
売上高
※2 ,※4 345,981 ※2 ,※4 386,603
売上原価
売上総利益 35,451 38,569
※3 ,※4 28,545 ※3 ,※4 30,407
販売費及び一般管理費
営業利益 6,905 8,162
営業外収益
受取利息 1 6
受取配当金 126 489
不動産賃貸料 310 223
受取保険金及び配当金 561 544
持分法による投資利益 1,039 1,316
補助金収入 415 428
貸倒引当金戻入額 0 0
423 458
その他
営業外収益合計 2,878 3,468
営業外費用
支払利息 262 666
不動産賃貸費用 127 102
社債発行費償却 8 8
債務保証損失引当金繰入額 59 266
159 302
その他
営業外費用合計 617 1,346
経常利益 9,165 10,284
特別利益
※5 13 ※5 17
固定資産売却益
41 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 54 20
特別損失
※6 1 ※6 0
固定資産売却損
※7 61 ※7 16
固定資産除却損
投資有価証券評価損 184 -
※8 483 ※8 42
減損損失
特別損失合計 731 59
税金等調整前当期純利益 8,489 10,245
法人税、住民税及び事業税
2,554 2,976
130 △ 158
法人税等調整額
法人税等合計 2,685 2,817
当期純利益 5,803 7,427
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 181 △ 56
親会社株主に帰属する当期純利益 5,984 7,483
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,803 7,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 239
繰延ヘッジ損益 229 △ 527
為替換算調整勘定 67 131
退職給付に係る調整額 44 57
△ 10 62
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 385 ※1 △ 36
その他の包括利益合計
包括利益 6,189 7,391
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,370 7,447
非支配株主に係る包括利益 △ 181 △ 56
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,658 12,511 33,364 △ 42 57,491
会計方針の変更による
20 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,658 12,511 33,384 △ 42 57,511
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,267 △ 1,267
親会社株主に帰属する
5,984 5,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 137 △ 137
自己株式の処分 △ 2 75 72
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 2 4,716 △ 62 4,651
当期末残高 11,658 12,508 38,101 △ 105 62,163
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,692 211 △ 252 △ 20 1,630 3 59,125
会計方針の変更による
20
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,692 211 △ 252 △ 20 1,630 3 59,145
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,267
親会社株主に帰属する
5,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 137
自己株式の処分 72
株主資本以外の項目の
48 229 106 0 385 △ 181 204
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48 229 106 0 385 △ 181 4,856
当期末残高 1,741 441 △ 145 △ 20 2,016 △ 177 64,001
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,658 12,508 38,101 △ 105 62,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,265 △ 1,265
親会社株主に帰属する
7,483 7,483
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 4 54 50
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 4 6,217 52 6,266
当期末残高 11,658 12,504 44,319 △ 52 68,429
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,741 441 △ 145 △ 20 2,016 △ 177 64,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,265
親会社株主に帰属する
7,483
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 50
株主資本以外の項目の
233 △ 527 221 36 △ 36 △ 56 △ 92
当期変動額（純額）
当期変動額合計 233 △ 527 221 36 △ 36 △ 56 6,174
当期末残高 1,975 △ 86 76 15 1,980 △ 233 70,175
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,489 10,245
減価償却費 2,949 2,916
減損損失 483 42
のれん償却額 6 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 212
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 495
支払利息 262 666
持分法による投資損益（△は益） △ 1,039 △ 1,316
固定資産除却損 61 16
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 184 -
売上債権の増減額（△は増加） 2,892 5,645
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,151 △ 4,226
前渡金の増減額（△は増加） △ 5,496 △ 3,671
仕入債務の増減額（△は減少） 1,728 △ 115
未払金の増減額（△は減少） 2,402 △ 608
△ 1,890 768
その他
小計 2,682 10,004
利息及び配当金の受取額
537 963
利息の支払額 △ 260 △ 672
△ 1,537 △ 3,080
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,420 7,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 220
定期預金の払戻による収入 - 220
固定資産の取得による支出 △ 3,030 △ 3,280
固定資産の売却による収入 120 151
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 50
投資有価証券の売却による収入 72 7
関係会社株式の取得による支出 △ 300 △ 600
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 11 △ 235
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 1
長期貸付金の回収による収入 0 0
△ 282 △ 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,451 △ 4,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,566 △ 2,105
長期借入金の返済による支出 △ 9,433 △ 10,939
長期借入れによる収入 - 13,500
リース債務の返済による支出 △ 293 △ 259
社債の償還による支出 - △ 2,100
社債の発行による収入 4,972 -
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 137 △ 1
△ 1,264 △ 1,262
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,590 △ 3,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,577 △ 76
現金及び現金同等物の期首残高 14,530 10,952
※1 10,952 ※1 10,876
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１）子会社 16 社は連結しております。
主要な連結子会社名
スターゼンミートプロセッサー株式会社
ローマイヤ株式会社
（２）非連結子会社STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.他２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし
ていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）関連会社 7 社は持分法を適用しております。
主要な会社名
ゼンミ食品株式会社
株式会社阿久根食肉流通センター
プライフーズ株式会社
オレンジベイフーズ株式会社
G.&K.O'Connor Pty.Ltd.
（２）持分法を適用していない関連会社株式会社サニーサイド他６社及び非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
12月決算会社は、Starzen (America),Inc.他２社です。
これらの会社については、連結決算日との差異がいずれも３ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当
たっては、各社の当該事業年度に係わる財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な
取引は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品
主として個別法または総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料・仕掛品・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸不動産
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主として定率法
但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 31年
機械装置 主として 10年
賃貸不動産（建物）主として 38年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。
（４）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
③債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、主に食肉製品の販売によるものであります。当社グルー
プでは、これら製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客へ製品を引き渡した
時点で収益を認識しております。
また、顧客への食肉製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行
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義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額として繰延べておりま
す。なお、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場に
よる円換算額を付しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約取引
ヘッジ対象… 輸出入取引及び借入金
③ヘッジ方針
実需の範囲で輸出入取引及び借入金に係る為替変動リスクをヘッジする方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引の実行に当たり、ヘッジ対象とヘッジ手段との重要な条件(金額、時期等)がほぼ一致していること
を確認するとともに、開始後も継続して為替相場の変動を相殺できることを確認しております。また、予定取引
については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
（８）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個別案件ごとにその効果の及ぶ期間を合理的に見積り20年以内で均等償却をしており
ます。なお、金額が僅少の場合は発生年度に償却する方法によっております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
１．株式会社キング食品の固定資産の減損
（１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 2,145百万円
減損損失 －百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する 情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の 算出方法
食品メーカー及び小売業向けに乾燥食肉製品、冷凍魚肉製品及び魚肉加工品の製造・販売を行っている連結子会
社である株式会社キング食品について、新型コロナウイルス感染症の拡大や不安定な国際情勢、急激な円安といっ
た事業環境変化の中、食肉や魚肉などの原材料価格及びエネルギーコストの上昇の影響を受けた結果、２期連続の
営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しました。しかしながら、減損損失の認識の判定において、
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりませ
ん。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローは、2024年３月期の事業計画を基礎
とし、2025年３月期以降については、2024年３月期の事業計画を基礎として一定期間にわたり成長が継続すると仮
定して見積りを行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な資産以外の構成資産
である建物及び土地の正味売却価額を主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における回収可能価額として含め
ており、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、2024年３月期の事業計画における売上高の基礎と
なる販売単価及び販売重量、並びに2025年３月期以降における市場成長率であります。
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③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売単価及び販売重量、並びに市場成長率は、市場の販売動向に加え、原材料相場やエネル
ギーコストの動向などの外部要因の影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼした場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性がありま
す。
２．スターゼン株式会社の販売用在庫の評価
（１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用在庫 49,288百万円
簿価切下額 423百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する 情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年
度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。
正味売却価額について、期末日前後における直近の販売実績がある場合には、当該販売価格に基づき算定してお
ります。また、直近の販売実績がない場合には、過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき販売価格を予測
し算定しております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、国内外の食肉需給及び食肉相場などの市場環境の変化により販
売価格が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「債務保証損失引当金繰入額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「 債務保証損失引当金繰入額 」は59百万円であります。
(追加情報)
(保有目的の変更)
賃貸不動産について、提出会社の事務所として使用する部分が拡大したため、当連結会計年度において保有目的
を変更しました。この変更に伴い、従来投資その他の資産に計上していた賃貸不動産410百万円を有形固定資産に振
替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,727 百万円 12,251 百万円
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※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 60 百万円 60 百万円
投資有価証券 53 〃 47 〃
計
113 百万円 107 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 118 百万円 90 百万円
３ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式会社阿久根食肉流通センター 1,680 百万円 1,560 百万円
株式会社栗原農場 970 〃 819 〃
株式会社雲仙有明ファーム 852 〃 751 〃
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 625 〃 638 〃
彩ファーム株式会社 577 〃 549 〃
その他 1,004 〃 840 〃
計 5,711 百万円 5,160 百万円
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
66,970 百万円 79,212 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 10,562 〃 8,739 〃
差引借入未実行残高 56,407 百万円 70,472 百万円
※５ 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
41 百万円 321 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 7,649 百万円 7,766 百万円
運賃 6,669 〃 7,014 〃
賞与引当金繰入額 1,042 〃 1,236 〃
退職給付費用 429 〃 435 〃
※４ 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
79 百万円 76 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
土地 8 〃 － 〃
その他 0 〃 16 〃
計
13 百万円 17 百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 0 百万円
土地 0 〃 － 〃
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
その他 － 〃 0 〃
計
1 百万円 0 百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 46 百万円 11 百万円
機械装置及び運搬具 5 〃 1 〃
その他 9 〃 3 〃
計
61 百万円 16 百万円
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※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 場所 種類
( 百万円 )
有限会社ホクサツえびのファーム
農場 建物及び構築物他 465
宮崎県えびの市、日南市
工場 スターゼン株式会社 千葉県山武市 機械装置他 11
遊休資産 株式会社キング食品 広島県福山市 機械装置 0
スターゼンロジスティクス株式会社
遊休資産 構築物 5
北海道江別市
遊休資産 スターゼン株式会社 秋田県横手市 土地 0
計 483
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については
個別物件ごとにグルーピングを行っております。なお、従来当社において食肉のスライス等を行うプロセスセン
ターについては、各プロセスセンターにて得意先より受託した製品の製造を行い、プロセスセンターごとに採算
管理を行う独立採算制での管理を行っておりましたが、商圏が大きい大都市圏向けの製品販売が増加しているこ
とに対応すべく、新たに国内で５拠点目となる多賀城プロセスセンターを設置いたしました。この新たなプロセ
スセンターの設置を機に、各プロセスセンターで製造する製品の均一化を図り、販売部門の要請に応じたアウト
パック商品を供給できる体制へと変更いたしました。これにより、各プロセスセンターについては、独立採算制
での管理から、販売部門と一体とした業績評価へ管理会計上の区分を変更し、当連結会計年度より製品を供給す
る販売拠点に関連する共用資産としてグルーピングを変更しております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物324百万円、機械装置及び運搬具24百万
円、土地79百万円、その他55百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。ま
た、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 場所 種類
( 百万円 )
有限会社ホクサツえびのファーム
農場 生物他 21
宮崎県えびの市、日南市
遊休資産 スターゼン株式会社 静岡県榛原郡 建物及び機械装置 10
遊休資産 スターゼン株式会社 東京都港区 建物及び工具器具備品 9
計 42
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については
個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具４百万
円、その他22百万円であります。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収
可能価額をゼロとして評価しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である
ことから備忘価額で算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△74 百万円 341 百万円
組替調整額
141 〃 △2 〃
税効果調整前
67 百万円 338 百万円
税効果額 △12 〃 △99 〃
その他有価証券評価差額金
54 百万円 239 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
326 百万円 △739 百万円
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
326 百万円 △739 百万円
税効果額
△97 〃 212 〃
繰延ヘッジ損益
229 百万円 △527 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
67 百万円 131 百万円
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
67 百万円 131 百万円
税効果額 － 〃 － 〃
為替換算調整勘定
67 百万円 131 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 45 百万円 67 百万円
19 〃 17 〃
組替調整額
税効果調整前
64 百万円 84 百万円
△20 〃 △26 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
44 百万円 57 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△9 百万円 62 百万円
組替調整額
△1 〃 0 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△10 百万円 62 百万円
その他の包括利益合計 385 百万円 △36 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,761,276 9,761,276 － 19,522,552
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 9,761,276株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,707 70,996 33,542 47,161
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 9,707株
取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加 60,000株
単元未満株式の買取による増加 1,289株
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減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33,428株
単元未満株式の売却による減少 114株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 1,267 130.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注)当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」
は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,265 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,522,552 － － 19,522,552
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,161 923 24,424 23,660
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 923株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 24,364株
単元未満株式の売却による減少 60株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 1,265 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,462 75.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,172 百万円 11,096 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△220 〃 △220 〃
定期預金
現金及び現金同等物 10,952 百万円 10,876 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として機械装置及び運搬具
・無形固定資産 ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 357 百万円 333 百万円
１年超 594 〃 541 〃
合計
951 百万円 875 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で行い、また、金融機関からの借入及び社債により
資金調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの取引先信用程度取扱規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用
状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長
で９年後であります。その一部には、輸入取引に係るものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び短期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。デリバティブ取引の執行及び管理については、取締役会の承認を受けた社内規程に則って執行されておりま
す。取引の実行及び管理は財務・経理担当部門が行っており、運用状況の報告は毎月行われております。また、契
約先はいずれも信用度の高い金融機関・証券会社であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと
認識しております。
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また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当社では、各社からの報告に基づき財務部が適
時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。（（注１）をご参照下さい。）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券
その他有価証券 4,935 4,935 －
資産計 4,935 4,935 －
(１) 社債(１年内償還予定を含む） 7,100 7,009 △90
(２) 長期借入金
23,233 23,099 △133
（１年内返済予定を含む）
負債計 30,333 30,108 △224
デリバティブ取引（*２）
(１) ヘッジ会計が適用されていな
－ － －
いもの
(２) ヘッジ会計が適用されている
625 625 －
もの
デリバティブ取引計 625 625 －
（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券
その他有価証券 5,317 5,317 －
資産計 5,317 5,317 －
(１) 社債 5,000 4,903 △96
(２) 長期借入金
25,793 25,569 △223
（１年内返済予定を含む）
負債計 30,793 30,473 △319
デリバティブ取引（*２）
(１) ヘッジ会計が適用されていな
－ － －
いもの
(２) ヘッジ会計が適用されている
△114 △114 －
もの
デリバティブ取引計 △114 △114 －
（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)１．市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式 278 281
関係会社株式
10,727 12,251
合計
11,005 12,533
前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 10,825 － － －
受取手形 145 － － －
売掛金 31,387 － － －
合計 42,358 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 10,709 － － －
受取手形 155 － － －
売掛金 25,850 － － －
合計 36,716 － － －
(注)３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ５年超
１年以内 ４年超５年以内
短期借入金 10,847 － － － － －
社債 2,100 － － － 5,000 －
長期借入金
9,589 5,836 4,800 1,416 356 1,235
合計 22,537 5,836 4,800 1,416 5,356 1,235
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ５年超
１年以内 ４年超５年以内
短期借入金 8,739 － － － － －
社債 － － － 5,000 － －
長期借入金
8,536 7,500 4,116 3,056 1,706 879
合計 17,275 7,500 4,116 8,056 1,706 879
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外 の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
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レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,935 － － 4,935
資産計 4,935 － － 4,935
デリバティブ取引
通貨関連 － 625 － 625
金利関連 － － － －
負債計 － 625 － 625
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,317 － － 5,317
資産計 5,317 － － 5,317
デリバティブ取引
通貨関連 － △114 － △114
金利関連 － － － －
負債計 － △114 － △114
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 7,009 － 7,009
(１年内償還予定を含む)
長期借入金 － 23,099 － 23,099
(１年内返済予定を含む)
負債計 － 30,108 － 30,108
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 4,903 － 4,903
長期借入金 － 25,569 － 25,569
(１年内返済予定を含む)
負債計 － 30,473 － 30,473
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(１) 株式 4,406 2,040 2,365
(２) 債券 － － －
(３) その他 － － －
小計 4,406 2,040 2,365
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(１) 株式 529 739 △210
(２) 債券 － － －
(３) その他 － － －
小計 529 739 △210
合計 4,935 2,779 2,155
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 278百万円 ）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(１) 株式 4,797 2,092 2,704
(２) 債券 － － －
(３) その他 － － －
小計 4,797 2,092 2,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(１) 株式 519 549 △29
(２) 債券 － － －
(３) その他 － － －
小計 519 549 △29
合計 5,317 2,641 2,675
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 281百万円 ）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 73 41 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 73 41 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7 2 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 7 2 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）においては、その他有価証券について184百万円の減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）においては、その他有価証券について減損処理を行っ
ておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価
額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財
務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超 時価(百万円)
取引の種類等
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 輸出取引 1,976 － 17
米ドル
原則的
処理方法
為替予約取引
輸入取引及び
買建 19,781 － 608
短期借入金
米ドル
為替予約取引
為替予約等の 輸入取引及び
買建 4,622 － （*）
振当処理 短期借入金
米ドル
合計 26,380 － 625
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、
その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超 時価(百万円)
取引の種類等
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 輸出取引 2,839 － △136
米ドル
原則的
処理方法
為替予約取引
輸入取引及び
買建 9,730 － 22
短期借入金
米ドル
為替予約取引
為替予約等の 輸入取引及び
買建 3,785 － （*）
振当処理 短期借入金
米ドル
合計 16,354 － △114
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、
その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
します。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,882 1,888
勤務費用 119 118
利息費用 2 6
数理計算上の差異の発生額 △45 △67
退職給付の支払額 △97 △111
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 10 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 14 －
退職給付債務の期末残高 1,888 1,834
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,888 1,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,888 1,834
退職給付に係る負債 1,888 1,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,888 1,834
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日)
勤務費用 119 118
利息費用 2 6
数理計算上の差異の費用処理額 19 17
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 14 －
その他 2 11
確定給付制度に係る退職給付費用 159 153
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 64 84
合計 64 84
（５）退職給付に係る調整累計額
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △31 52
合計 △31 52
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 0.3 ％ 0.6 ％
予想昇給率 2.2 ％ 2.1 ％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 96 99
退職給付費用 25 42
退職給付の支払額 △4 △42
制度への拠出額 △4 △2
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △10 －
その他 △3 △3
退職給付に係る負債の期末残高 99 93
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 56 50
年金資産 △120 △110
△63 △59
非積立型制度の退職給付債務 163 152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99 93
退職給付に係る負債 163 152
退職給付に係る資産 △63 △59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99 93
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25百万円 当連結会計年度 42百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 494百万円 、当連結会計年度 502百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 656 百万円 635 百万円
繰越欠損金 625 〃 612 〃
賞与引当金 533 〃 599 〃
減損損失 684 〃 466 〃
資産除去債務 152 〃 152 〃
未払事業税 134 〃 147 〃
投資有価証券評価損 141 〃 137 〃
賞与引当金に係る未払社会保険料 78 〃 88 〃
棚卸資産評価損 31 〃 76 〃
未実現棚卸資産売却益 59 〃 72 〃
未実現固定資産売却益 38 〃 37 〃
貸倒引当金 26 〃 27 〃
減価償却超過額 28 〃 26 〃
役員退職慰労引当金 8 〃 6 〃
ゴルフ会員権評価損 25 〃 4 〃
296 〃 376 〃
その他
繰延税金資産小計
3,522 百万円 3,467 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △624 〃 △581 〃
△772 〃 △517 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,396 〃 △1,098 〃
繰延税金資産合計 2,125 百万円 2,368 百万円
(繰延税金負債)
関係会社の留保利益金 △841 百万円 △937 百万円
その他有価証券評価差額金 △653 〃 △744 〃
資産除去費用 △72 〃 △65 〃
繰延ヘッジ利益 △184 〃 △6 〃
固定資産圧縮積立金 △10 〃 △5 〃
△161 〃 △161 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,923 百万円 △1,922 百万円
繰延税金資産の純額 202 百万円 446 百万円
(注) １．評価性引当額が298百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社において繰延税金
資産の回収可能性を判断する際に、会社分類を変更したことに伴うもの、また一部連結子会社において
減損損失の認容に伴い一時差異の金額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 208 227 13 15 13 146 625
評価性引当額 △208 △227 △13 △15 △13 △145 △624
繰延税金資産 － － － － － 1 (b)1
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 625 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 １ 百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 177 13 15 13 － 391 612
評価性引当額 △164 △13 △15 △13 － △373 △581
繰延税金資産 13 － － － － 17 (b)30
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 612 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 30 百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 － % 30.6 %
（調整）
関係会社の留保利益に係る
－ % 0.9 %
繰延税金負債
住民税均等割 － % 0.8 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 － % 0.4 %
評価性引当額の増減 － % △3.8 %
持分法投資利益 － % △3.9 %
－ % 2.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の
－ % 27.5 %
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しており
ますが、当連結会計年度においては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
なお、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 184百万円 （主な賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は ０百万円 （特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
期首残高 2,604
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △533
期末残高 2,070
期末時価 8,500
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸資産減少(417百万円)、賃貸資産売却(95百万
円)、減価償却費（52百万円）であります。主な増加は、新規取得（32百万円）であります。
３．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧
客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (６）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(１) 契約負債の残高
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 13 110
契約負債（期末残高） 110 83
(注) 連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前
受金に関連するものとなります。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は12百万円となります。過
去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価額
の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は106百万円となりま
す。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取
引価額の変動）の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心
に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
食肉 加工食品 ハム・ソーセージ その他 合計
外部顧客への売上高 300,225 65,165 11,343 4,697 381,432
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
食肉 加工食品 ハム・ソーセージ その他 合計
外部顧客への売上高 333,241 75,014 11,998 4,920 425,173
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉関連事業 計
減損損失 483 483 － － 483
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉関連事業 計
減損損失 42 42 － － 42
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉関連事業 計
当期償却額 － － 6 － 6
当期末残高 － － － － －
(注) １. 「その他」の金額は、情報処理事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
所有
愛媛県 食肉加工 当社の 食肉の
オレンジベイ
関連
直接 売掛金
240 10,772 1,851
会社
フーズ㈱
八幡浜市 及び販売 販売先 販売
30.0
所有
生豚等生体の
直接
鹿児島県
㈱阿久根食肉
関連
と畜
46.7 債務の保証 債務の保証
375 1,607 ― ―
会社
流通センター
阿久根市
間接
畜産物の製造
2.3
所有
関連会
青森県
間接
社の子 ㈱栗原農場 家畜の飼養 債務の保証 債務の保証
3 970 ― ―
八戸市
会社
50.0
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社は株式会社阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。
３．当社は株式会社栗原農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
所有
愛媛県 食肉加工 当社の 食肉の
オレンジベイ
関連
直接 売掛金
240 16,507 1,010
会社
フーズ㈱
八幡浜市 及び販売 販売先 販売
30.0
所有
生豚等生体の
直接
鹿児島県
㈱阿久根食肉
関連
と畜
46.7 債務の保証 債務の保証
375 1,491 ― ―
会社
流通センター
阿久根市
間接
畜産物の製造
2.3
所有
関連会
青森県
間接
社の子 ㈱栗原農場 家畜の飼養 債務の保証 債務の保証
3 819 ― ―
八戸市
会社
50.0
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社は株式会社阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。
３．当社は株式会社栗原農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
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（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はプライフーズ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 23,815 27,010
固定資産合計 21,963 22,212
流動負債合計 13,238 15,663
固定負債合計 5,136 4,341
純資産合計 27,403 29,217
売上高 71,173 76,923
税引前当期純利益金額 3,586 3,235
当期純利益金額 2,613 2,346
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,295.42 円 3,610.96 円
１株当たり当期純利益 307.37 円 384.04 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,984 7,483
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,984 7,483
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,469,743 19,487,027
(注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 64,001 70,175
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) △177 △233
(うち非支配株主持分(百万円)) ( △177 ) ( △233 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 64,179 70,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,475,391 19,498,892
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期 当期
会社名 銘柄 発行年月日 首残高 末残高 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
－
スターゼン株式会社 第22回無担保社債（注）１ 2017/12/25 800 年 0.19 ％ 無担保 2022/12/22
( － )
－
スターゼン株式会社 第23回無担保社債（注）１ 2017/12/25 800 年 0.25 ％ 無担保 2022/12/22
( － )
－
スターゼン株式会社 第24回無担保社債（注）１ 2017/12/25 500 年 0.05 ％ 無担保 2022/12/22
( － )
5,000
スターゼン株式会社 第１回無担保社債（注）１ 2021/06/17 5,000 年 0.37 ％ 無担保 2026/06/17
( － )
5,000
合計 － － 7,100 － － －
( － )
(注)１．( )内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
－ － － 5,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 (注)１
10,847 8,739 3.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金
9,589 8,536 0.39 －
(注)１
１年以内に返済予定のリース債務
269 218 － －
(注)１
長期借入金(１年以内に返済予定の
2024年～2031年
13,643 17,257 0.41
ものを除く。) (注)１、２
リース債務(１年以内に返済予定の
2024年～2031年
657 528 －
ものを除く。) (注)１、２
その他有利子負債 － － － －
合計 35,007 35,280 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している為、平均利
率を記載しておりません。
(注)２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものは除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,500 4,116 3,056 1,706
リース債務 174 146 110 69
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
102,363 211,174 328,618 425,173
税金等調整前四半期（当期）
2,959 4,349 8,820 10,245
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,069 3,056 6,267 7,483
（当期）純利益(百万円）
１株当たり四半期（当期）
106.27 156.89 321.72 384.04
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
106.27 50.63 164.79 62.36
（円）
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 10,033 ※1 8,751
現金及び預金
受取手形 66 65
※3 30,649 ※3 23,875
売掛金
商品及び製品 26,556 28,363
仕掛品 10 32
原材料及び貯蔵品 1,036 1,514
前渡金 15,932 21,158
前払費用 334 398
※3 113 ※3 114
未収収益
※3 ,※4 7,400 ※3 ,※4 8,725
短期貸付金
※3 2,450 ※3 2,600
未収入金
※3 611 ※3 37
その他
△ 13 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 95,182 95,625
固定資産
有形固定資産
建物 7,930 8,312
構築物 585 586
機械及び装置 1,410 1,397
工具、器具及び備品 196 254
土地 5,503 5,652
リース資産 335 291
建設仮勘定 49 61
0 0
その他
有形固定資産合計 16,011 16,558
無形固定資産
ソフトウエア 106 537
ソフトウエア仮勘定 1,075 1,365
35 34
その他
無形固定資産合計 1,217 1,936
投資その他の資産
※1 5,199 ※1 5,579
投資有価証券
関係会社株式 9,612 10,212
出資金 39 39
※3 2,641 ※3 2,221
長期貸付金
賃貸不動産 736 -
※3 391 ※3 366
差入保証金
繰延税金資産 442 647
その他 100 229
△ 259 △ 329
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,904 18,966
固定資産合計 36,133 37,461
繰延資産
25 17
社債発行費
繰延資産合計 25 17
資産合計 131,342 133,104
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※3 24,095 ※1 ,※3 24,098
買掛金
※3 ,※4 11,599 ※3 ,※4 9,355
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,100 -
1年内返済予定の長期借入金 9,094 8,194
リース債務 118 111
※3 9,660 ※3 8,517
未払金
未払費用 555 622
未払法人税等 1,424 1,191
賞与引当金 933 1,126
預り金 39 39
359 536
その他
流動負債合計 59,982 53,793
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 13,123 17,079
長期預り金 569 563
リース債務 298 249
長期未払金 5 -
退職給付引当金 1,286 1,305
債務保証損失引当金 190 456
資産除去債務 440 403
31 31
その他
固定負債合計 20,945 25,089
負債合計 80,928 78,883
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,658
資本剰余金
資本準備金 7,590 7,590
6,161 6,157
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,752 13,747
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 4,560 4,560
18,442 22,368
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,002 26,928
自己株式 △ 105 △ 52
株主資本合計 48,307 52,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,688 1,924
417 15
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,106 1,939
純資産合計 50,413 54,221
負債純資産合計 131,342 133,104
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※6 373,949 ※6 413,127
売上高
※6 344,744 ※6 380,698
売上原価
売上総利益 29,205 32,429
※1 ,※6 25,912 ※1 ,※6 27,671
販売費及び一般管理費
営業利益 3,293 4,757
営業外収益
※6 134 ※6 149
受取利息
※6 807 ※6 1,349
受取配当金
※6 791 ※6 810
業務受託収入
※6 679 ※6 603
不動産賃貸料
受取保険金及び配当金 507 462
補助金収入 267 281
※6 274 ※6 292
その他
営業外収益合計 3,461 3,948
営業外費用
※6 231 ※6 637
支払利息
社債利息 21 23
貸倒引当金繰入額 196 63
不動産賃貸費用 395 379
債務保証損失引当金繰入額 168 266
※6 113 ※6 239
その他
営業外費用合計 1,127 1,609
経常利益 5,628 7,096
特別利益
※2 12 ※2 0
固定資産売却益
41 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 54 3
特別損失
※3 0
固定資産売却損 -
※4 53 ※4 13
固定資産除却損
投資有価証券評価損 183 -
※5 11 ※5 65
減損損失
特別損失合計 249 79
税引前当期純利益 5,432 7,019
法人税、住民税及び事業税
1,715 1,952
△ 2 △ 125
法人税等調整額
法人税等合計 1,712 1,827
当期純利益 3,720 5,191
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 29,255 81.0 34,766 82.9
Ⅱ 労務費 ※１ 1,601 4.4 1,649 3.9
5,247 5,512
Ⅲ 経費 ※２ 14.5 13.1
当期総製造費用 100.0 100.0
36,105 41,928
15 10
期首仕掛品棚卸高
合計
36,120 41,939
10 32
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
36,109 41,907
(注) ※１ 賞与引当金繰入額は前事業年度114百万円、当事業年度133百万円であります。
退職給付費用は前事業年度37百万円、当事業年度38百万円であります。
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
人材派遣料 1,389 1,373
荷造梱包費 1,222 1,317
水道光熱費 493 679
減価償却費 500 506
外注加工費 480 436
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,658 7,590 6,164 13,755 4,560 15,969 20,529 △ 42
会計方針の変更による
20 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,658 7,590 6,164 13,755 4,560 15,989 20,549 △ 42
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,267 △ 1,267
当期純利益 3,720 3,720
自己株式の取得 △ 137
自己株式の処分 △ 2 △ 2 75
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2 △ 2 - 2,452 2,452 △ 62
当期末残高 11,658 7,590 6,161 13,752 4,560 18,442 23,002 △ 105
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
株主資本合計 有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 45,900 1,632 212 1,845 47,745
会計方針の変更による
20 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
45,920 1,632 212 1,845 47,766
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,267 △ 1,267
当期純利益 3,720 3,720
自己株式の取得 △ 137 △ 137
自己株式の処分 72 72
株主資本以外の項目の
55 204 260 260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,387 55 204 260 2,647
当期末残高 48,307 1,688 417 2,106 50,413
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,658 7,590 6,161 13,752 4,560 18,442 23,002 △ 105
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,265 △ 1,265
当期純利益 5,191 5,191
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 4 △ 4 54
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 4 △ 4 - 3,925 3,925 52
当期末残高 11,658 7,590 6,157 13,747 4,560 22,368 26,928 △ 52
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
株主資本合計 有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 48,307 1,688 417 2,106 50,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,265 △ 1,265
当期純利益 5,191 5,191
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 50 50
株主資本以外の項目の
236 △ 402 △ 166 △ 166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,974 236 △ 402 △ 166 3,807
当期末残高 52,281 1,924 15 1,939 54,221
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【注記事項】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品
主として個別法または総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②原材料、仕掛品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
定率法(千葉工場においては定額法)
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 31年
機械及び装置 主として 10年
賃貸不動産
主として 38年
(建物)
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、主に食肉製品の販売によるものであります。当社では、これら製
品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認
識しております。
また、顧客への食肉製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充
足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。
（２）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部の評価・換算差額等として繰延べております。な
お、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場による
円換算額を付しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約取引
ヘッジ対象… 輸出入取引及び借入金
ヘッジ方針
実需の範囲で輸出入取引及び借入金に係る為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引の実行に当たり、ヘッジ対象とヘッジ手段との重要な条件（金額、時期等）がほぼ一致している
ことを確認するとともに、開始後も継続して為替相場の変動を相殺できることを確認しております。また、予
定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．販売用在庫の評価
(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用在庫 49,522百万円
簿価切下額 423百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．スターゼン株式会社の販売用在庫の評価」に記載した内
容と同一であります。
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(追加情報)
(保有目的の変更)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報) 」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 40 百万円 40 百万円
投資有価証券 53 〃 47 〃
計
93 百万円 87 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 99 百万円 72 百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式会社阿久根食肉流通センター 1,607 百万円 1,491 百万円
株式会社栗原農場 970 〃 819 〃
株式会社雲仙有明ファーム 852 〃 751 〃
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 625 〃 638 〃
彩ファーム株式会社 577 〃 549 〃
スターゼンミートプロセッサー株式会社 951 〃 521 〃
その他 1,366 〃 1,214 〃
計
6,952 百万円 5,987 百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 10,726 百万円 11,782 百万円
長期金銭債権 2,678 〃 2,259 〃
短期金銭債務 13,765 〃 14,531 〃
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
(１) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
66,490 百万円 78,732 百万円
メントの総額
借入実行残高 10,182 〃 8,259 〃
差引借入未実行残高 56,307 百万円 70,472 百万円
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(２) 貸手側
当社は子会社とグループ金融に関するスターゼングループ・キャッシュマネジメントサービス基本契約（以下、
CMS）を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
CMSによる貸付限度額の総額 18,250 百万円 16,500 百万円
貸付実行残高 6,635 〃 6,367 〃
差引貸付未実行残高 11,614 百万円 10,132 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 6,213 百万円 6,512 百万円
給料手当 〃 〃
6,993 7,118
〃 〃
保管料 2,030 2,196
事務用品 〃 〃
1,948 2,178
〃 〃
役員報酬 448 313
賞与引当金繰入額
819 〃 960 〃
退職給付費用 396 〃 399 〃
減価償却費 464 〃 588 〃
おおよその割合
販売費
36 ％ 36 ％
一般管理費
64 〃 64 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 2 百万円 － 百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 － 〃
土地 10 〃 － 〃
計
12 百万円 0 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 0 百万円 － 百万円
計
0 百万円 － 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 42 百万円 10 百万円
構築物 － 〃 0 〃
機械及び装置 1 〃 0 〃
その他 9 〃 2 〃
計
53 百万円 13 百万円
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※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 場所 種類
( 百万円 )
工場 スターゼン株式会社 千葉県山武市 機械装置他 11
遊休資産 スターゼン株式会社 秋田県横手市 土地 0
計 11
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件
ごとにグルーピングを行っております。なお、従来当社において食肉のスライス等を行うプロセスセンターにつ
いては、各プロセスセンターにて得意先より受託した製品の製造を行い、プロセスセンターごとに採算管理を行
う独立採算制での管理を行っておりましたが、商圏が大きい大都市圏向けの製品販売が増加していることに対応
すべく、新たに国内で５拠点目となる多賀城プロセスセンターを設置いたしました。この新たなプロセスセン
ターの設置を機に、各プロセスセンターで製造する製品の均一化を図り、販売部門の要請に応じたアウトパック
商品を供給できる体制へと変更いたしました。これにより、各プロセスセンターについては、独立採算制での管
理から、販売部門と一体とした業績評価へ管理会計上の区分を変更し、当事業年度より製品を供給する販売拠点
に関連する共用資産としてグルーピングを変更しております。
当事業年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損しております。その内訳は、機械装置及び運搬具８百万円、土地０百万円、その他３百万
円であります。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。ま
た、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しており
ます。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 場所 種類
( 百万円 )
賃貸資産 スターゼン株式会社 千葉県山武郡 建物及び土地 45
遊休資産 スターゼン株式会社 静岡県榛原郡 建物及び機械装置 10
遊休資産 スターゼン株式会社 東京都港区 建物及び工具器具備品 9
計 65
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件
ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した賃貸資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土
地34百万円、その他４百万円であります。
賃貸資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.76%で割り引いて算出
しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である
ことから備忘価額で算定しております。
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※６ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 24,276 百万円 33,274 百万円
営業取引（支出分） 151,742 〃 154,027 〃
営業取引以外の取引（収入分） 2,129 〃 2,739 〃
営業取引以外の取引（支出分） 13 〃 12 〃
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,987
関連会社株式 3,624
計 9,612
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,987
関連会社株式 4,224
計 10,212
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,451 百万円 1,451 百万円
減損損失 522 〃 496 〃
退職給付引当金 393 〃 399 〃
賞与引当金 285 〃 344 〃
投資有価証券評価損 173 〃 168 〃
資産除去債務 134 〃 133 〃
貸倒引当金 83 〃 104 〃
未払事業税 95 〃 97 〃
減価償却超過額 23 〃 25 〃
ゴルフ会員権評価損 23 〃 4 〃
323 〃 368 〃
その他
繰延税金資産小計 3,510 百万円 3,593 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評
△2,091 〃 △2,054 〃
価性引当額
評価性引当額小計 △2,091 〃 △2,054 〃
繰延税金資産合計 1,418 百万円 1,538 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △648 百万円 △746 百万円
資産除去費用 △64 〃 △59 〃
繰延ヘッジ損益 △184 〃 △6 〃
△77 〃 △77 〃
その他
繰延税金負債合計 △975 百万円 △891 百万円
繰延税金資産の純額 442 百万円 647 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 － % 30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － % 0.6 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － % △4.9 %
住民税均等割 － % 1.0 %
評価性引当額の増減 － % △0.5 %
－ % △0.8 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － % 26.0 %
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 33
建物
7,930 1,050 635 8,312 12,233
( 22 )
構築物 585 68 0 66 586 1,711
4
機械及び装置 1,410 364 372 1,397 6,333
( 4 )
6
工具、器具及び備品 196 144 78 254 772
( 4 )
34
土地 5,503 184 － 5,652 －
( 34 )
リース資産 335 93 0 136 291 313
その他 50 32 20 0 61 6
100
計 16,011 1,937 1,290 16,558 21,372
( 65 )
無形固定資産
ソフトウエア 106 524 － 93 537 －
ソフトウエア仮勘定 1,075 700 411 － 1,365 －
その他 35 － － 0 34 －
計 1,217 1,224 411 93 1,936 －
(注) 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 272 97 29 341
賞与引当金 933 2,060 1,868 1,126
債務保証損失引当金 190 266 － 456
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増 （注）１、２
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができな
い事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.starzen.co.jp/
１.株主優待品の贈呈について
(１)対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された200株(２単元)以上の
株式を所有する株主
(２)内容 下記のAまたはBのいずれか一方を選択
(A)優待品 ①所有株式数が200株以上1,000株未満の株主
3,000円相当の当社グループ製品
②所有株式数が1,000株以上2,000株未満の株主
5,000円相当の当社グループ製品
③所有株式数が2,000株以上の株主
株主優待制度
10,000円相当の当社グループ製品
(B)寄付 優待相当額を社会貢献活動団体等へ寄付
２.株主優待サービス(ギフト・おせちのご案内)
(１)対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上の
株式を所有する株主
(２)優待ギフト ①中元ギフトを特別価格にてご案内
②歳暮ギフトを特別価格にてご案内
(３)優待おせち ローマイヤ株式会社のおせちを特別価格にてご案内
（数量限定販売）
(注)１．単元未満株主は、会社法第847条に規定する責任追及等の訴えの提起を行うこと、会社法第189条第２項に掲
げる権利、剰余金の配当を受ける権利、第166条第１項の規定による請求する権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式及び新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の買取・買増を請求する権利以外の権利の
行使を制限しております。
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（2004年
６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証
券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社（2012年８
月１日を効力発生日とする当社とローマイヤ株式会社との株式交換で当社の株主となった株主様）が直接取
り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第83期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月30日に関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
事業年度 第83期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月30日に関東財務局長に提出
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第84期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日に関東財務局長に提出
第84期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日に関東財務局長に提出
第84期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日に関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2022年７月４日に関東財務局長に提出
（５）訂正発行登録書
2022年１月21日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年７月４日に関東財務局長に提出
（６）自己株券買付状況報告書
2023年６月15日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスターゼン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ターゼン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社キング食品の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「１．株式会
当監査法人は、同社に係る 固定資産の減損損失の認識
社キング食品の固定資産の減損」 に記載のとおり、会社
の要否における割引前将来キャッシュ・フローの総額の
は、当連結会計年度において、食品メーカー及び小売業
見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
向けに乾燥食肉製品、冷凍魚肉製品及び魚肉加工品を製
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
造・販売を行っている連結子会社である株式会社キング
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
食品（以下、「同社」という。）の有形固定資産及び無
・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の取締
形固定資産2,145百万円に係る資産グループについては、
役会によって承認された会社グループの事業計画に含ま
不安定な国際情勢や急激な円安といった事業環境の変化
れる同社が作成した事業計画と比較した。
による食肉や魚肉などの原材料価格及びエネルギーコス
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要
トの上昇の影響を受けた結果、前期及び当期の営業利益
な仮定の合理性を検証するため、以下の手続を実施し
がマイナスとなったことから減損の兆候があると判断し
た。
ている。このため、会社は、当該資産グループについて
- 製品の販売重量については、同社の経営者及び営業
減損損失の認識の判定を実施しているが、割引前将来
部門責任者に対して販売計画の前提について質問する
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい
とともに、過年度の実績販売重量と比較した。
ることから、減損損失を認識していない。
- 製品の販売単価については、同社の経営者及び営業
割引前将来キャッシュ・フローについて、会社は、同
部門責任者に対して主要な得意先に係る値上げ状況に
社の2024年３月期の事業計画を基礎とし、2025年３月期
ついて質問するとともに、得意先からの注文書、得意
以降については、2024年３月期の事業計画を基礎として
一定期間にわたり成長が継続すると仮定して見積もって 先への見積書、値上げに関する交渉記録を閲覧した。
いる。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける
- 2025年３月期以降の売上高成長率については、会社
重要な仮定は、各種製品の販売重量及び値上げを加味し
経営管理者に質問するとともに、同社が属する食品業
た販売単価、並びに2025年３月期以降の売上高成長率で
市場に関する外部公表データと比較した。
ある。また、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの
・不動産鑑定評価額について、以下の手続を実施した。
見積りにおいて、主要な資産以外の構成資産である土地
実施に当たっては、当監査法人のネットワーク・ファー
及び建物の正味売却価額を主要な資産の経済的残存使用
ムの評価専門家を利用した。
年数経過時点における回収可能価額として含めており、
- 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力
外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づい
及び客観性を評価した。
て算定している。
- 不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
の不動産鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の前提条
の重要な仮定は、同社が取り扱う製品の販売動向に加
件、採用した評価手法及び主要な査定項目、及びそれ
え、原材料相場やエネルギーコストの動向などの外部要
に基づく算定結果について検討した。
因の影響に不確実性があり、経営者による判断を伴う。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、重
また、主要な資産以外の正味売却価額を構成する不動産
要な仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人に
鑑定評価額の評価方法及び主要な査定項目については、
よる独自の見積りを行い、減損損失の認識の要否に関す
専門性を伴うため複雑であり、職業的専門家としての知
識や判断を要する。 る判断に与える影響を検討した。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
スターゼン株式会社の販売用在庫の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「２．スター
当監査法人は、スターゼン株式会社の販売用在庫の評
ゼン株式会社の販売用在庫の評価」 のとおり、当連結会
価の妥当性を検討するに当たり、 主として以下の監査手
計年度の連結財務諸表において、食肉関連事業を営むス
続を実施した。
ターゼン株式会社の販売用在庫は49,288百万円であり、
(１)内部統制の評価
総資産の33%を占めている。
商品及び製品等の販売用在庫の評価に関連する以下の
会社は、商品及び製品の評価基準について原価法（収
内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下
益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、
に焦点を当てて評価した。
期末における正味売却価額が取得価額よりも下落してい
・ 正味売却価額の算定において、販売実績価格の参照、
る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表
計算に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制
価額としている。正味売却価額は、期末日前後における
・ 棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制
直近の販売実績がある場合には、当該販売価格に基づき
算定し、直近の販売実績がない場合には、過去の販売実
(２)正味売却価額の見積りの評価
績及び将来の販売見込み等に基づき販売価格を予測し算
・ 経営者による見積りプロセスの有効性を評価するため
定している。
に、過年度における正味売却価額の見積りとその後の実
スターゼン株式会社における食肉関連事業において
績を比較した。
は、国内を中心とした食肉消費の伸びが落ち着きを見せ
・ 直近に販売実績がある販売用在庫については、金額的
始めている状況ではあるが、輸入食肉の調達及び物流を
重要性等に基づき抽出した品目について当該販売実績価
取り巻く環境を考慮し、会社は販売用在庫の確保を行っ
格と正味売却価額を比較した。
ている。また、食肉輸入価格や飼料価格、エネルギーコ
・ 直近に販売実績のない販売用在庫については、正味売
ストについては高騰しつづけている。このような状況に
おいて、食肉需給の変化により食肉相場が大幅に変動
却価額の見積方法とその根拠について営業部門及び経理
し、販売価格が低下した場合には、同社の販売用在庫の
部門に質問をした。また、金額的重要性等に基づき抽出
評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
した品目について、正味売却価額に関する根拠資料を閲
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
覧した。
討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
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容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターゼン株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スターゼン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスターゼン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター
ゼン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用在庫の評価の妥当性
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「１.販売用在庫の評価」 のとおり、当事業年度の財務諸表における販売用
在庫は49,522百万円であり、総資産の37％を占めている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決
定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スターゼン
株式会社の販売用在庫の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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