アララ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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アララ株式会社(E36070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 アララ株式会社
【英訳名】 arara inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾上 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】 (03)5414－3611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 IR PR&マーケティング管掌執行役員 井上 浩毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】 (03)5414－3611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 IR PR&マーケティング管掌執行役員 井上 浩毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第17期
第３四半期
回次 第17期
第３四半期累計期間
連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 843,896 3,321,055 1,165,474
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 115,138 93,859 △ 1,506,062
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に (千円) △ 1,372,270 72,129 △ 1,834,218
帰属する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
(千円) － 73,619 △ 1,834,218
純資産額 (千円) △ 21,549 1,950,931 1,431,379
総資産額 (千円) 1,977,111 4,665,052 4,041,016
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 217.00 6.96 △ 252.06
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 6.88 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) － 41.2 34.8
第18期
第17期
第３四半期
回次
第３四半期会計期間
連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.93 3.68
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第17期第３四半期連結累計期間に代え
て、第17期第３四半期累計期間について記載しております。
３．第17期第３四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．前第３四半期累計期間の自己資本比率について、債務超過のため記載しておりません。
５．2022年６月１日（みなし取得日2022年６月30日）に行われた株式会社バリューデザインとの 企業結合 に係る
暫定的な会計処理が第18期第２四半期連結会計期間に確定しており、第17期の関連する主要な経営指標等に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。 詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結
合等関係)」に記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
主要な関係会社については、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である佰餾（上海）信息技術有限公司
の清算手続きが完了したことに伴い、連結の対象から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社CARTA HOLDINGSとの資本業務提携契約の締結に伴い、株式会
社デジクルの株式を株式会社CARTA HOLDINGSへ譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
この結果、当第３四半期末現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、 変更の詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 当第３四半期連結累計期間 ２．報
告セグメントの変更等に関する事項」を ご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの
発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、当社単体で、子会社である株式会社バリューデザインとの経営統合
に係る業務委託費等の計上や人材補強による採用費及び人件費が増加したため、経常損失を計上しております。こ
れにより、金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約書に付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況にありましたが、金融機関との交渉の結果、当該条項の適用免除の合意
に至りました。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第２四半期連結会計期間において、2022年６月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期の比較分析は実施し
ておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,665,052千円となり、前連結会計年度末に比べ624,036千円増
加いたしました。
このうち、流動資産は2,594,625千円(前連結会計年度末から818,020千円の増加)となりました。これは主とし
て、現金及び預金が734,754千円、受取手形、売掛金及び契約資産が131,468千円それぞれ増加したことによるもの
であります。
固定資産は2,070,427千円(前連結会計年度末から193,984千円の減少)となりました。これは主として、リース資
産が5,839千円、ソフトウエア仮勘定が33,294千円増加した一方、建物が13,724千円、のれんが108,401千円、顧客
関連資産が55,275千円、敷金及び保証金が41,918千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,714,121千円となり、前連結会計年度末に比べ104,485千円増
加いたしました。
このうち、流動負債は2,384,636千円（前連結会計年度末から222,967千円の増加）となりました。これは主とし
買掛金が231,390千円、前受金が24,241千円、未払法人税等が22,362千円それぞれ増加した一方、一年内返済予定の
長期借入金が100,000千円、未払金が46,670千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は329,485千円（前連結会計年度末から118,482千円の減少）となりました。これは、社債が32,000千
円、長期借入金が73,337千円、繰延税金負債が16,925千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,950,931千円となり、前連結会計年度末から519,551千円増
加いたしました。これは主として、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により、資本金と資本剰余
金がそれぞれ221,209千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が72,129千円増加し
たことによるものであります。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における経済情勢を顧みますと、世界的なインフレの継続に加えて、欧米中心に急速
に進められた金融引き締めの影響、中国における不動産投資低迷の長期化とゼロコロナ政策に伴う消費・貿易の停
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滞からの緩やかな回復、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰や供給制約が続いており、
世界経済の先行きは不透明な状況となっています。
我が国経済は、商品・資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇を受け雇用者所得が実質的に押し下げられる
ことで、消費マインドが弱含む一方、2023年3月の新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の解除に
伴い、サービス業等の内需産業を中心に緩やかな回復が続くとみられております。また、インバウンド需要を中心
に緩やかな持ち直しの動きが見られます。これまで資源高・円安を背景に高まっていた物価上昇率も、商品市況高
騰の一服を受けて弱まっていく見通しです。一方、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速が設備投資を悪化さ
せる可能性は懸念材料です。また、日銀による金融政策の変更に対する関心は引き続き高く、実際に変更が実施さ
れた場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業の旺盛なDX化ニーズを背景に関連事業が拡大するな
ど、一部では明るい兆しも見られます。
このような環境下において、当社グループでは新たなサービス開発を進めながら、リカーリングビジネスを最重
要戦略と位置づけ、顧客獲得を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,321,055千円、営業利益は107,411千円、経常利益は93,859千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,129千円となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標
であると捉えている調整後EBITDA(*)は372,655千円となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、 変更の詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 当第３四半期連結累計期間 ２．
報告セグメントの変更等に関する事項」を ご参照ください。
a．キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、新規顧客獲得が予定通り進捗し、利用率アップ施策による既存顧
客の利用が増加しました。また、2022年６月から開始されたマイナポイント第２弾に関連した施策による収益が計
画を上回りました。更に、当社と連結子会社である株式会社バリューデザインとの事業統合による効果も徐々に出
始めており、受注、収益及び利益が順調に推移しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における顧客数は1,062社となり、累計エンドユーザー数は181,817
千人となりました。また、当第３四半期連結会計期間の独自Ｐａｙの決済額は311,484,670千円と堅調に増加いたし
ました。
その結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,811,409千円、セグメント利益は444,017千円となり
ました。
b．ソリューション事業
「ソリューション事業」については、主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けに
メッセージ配信を行う法人企業に対して、アウトバウンドの営業活動を行い、新規契約数の増加を計画いたしまし
た。その結果、これまで集客できなかった業種や業界からの受注件数の増加につながりました。当第３四半期連結
累計期間の月次平均解約率は0.2％、当第３四半期連結会計期間末における取引社数は247社となりました。
その結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は513,136千円（セグメント間の内部売上高3,490千円を
含む）、セグメント利益は157,277千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社CARTA HOLDINGSとの資本業務提携契約を締結しておりま
す。また、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で第22回新株予約権（行使価額修正条項付
新株予約権）の割当契約を締結しております。
なお、資本業務提携契約及び割当契約の概要は、以下のとおりであります。
① 資本業務提携契約
（１）発行する株式の種類及び数：普通株式 821,900株
（２）発行価格 ：１株につき365円
（３）発行価額の総額 ：299,993千円
（４）資本組入額 ：１株につき182.5円
（５）資本組入額の総額 ：149,996千円
（６）払込期日 ：2023年４月７日
（７）募集又は割当方法 ：第三者割当
（８）割当先及び割当株式数 ：株式会社CARTA HOLDINGS 821,900株
（９）資金の使途 ：同社との資本業務提携契約に基づく投資
② 第22回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の割当契約
（１）新株予約権の発行数 ：8,219個（新株予約権１個につき100株）
（２）当該発行による潜在株式数：821,900株
（３）発行価格 ：新株予約権１個につき100円
（新株予約権の目的である株式１株当たり１円）
（４）発行価額の総額 ：300,815千円
（５）新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
（６）払込期日 ：2023年４月７日
（７）割当先 ：マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
（８） 新株予約権の 行使価額 ：１株当たり 365円
（９）新株予約権の行使期間 ：2023年４月７日から2025年４月６日まで
（10）割当方法 ：第三者割当
（11）資金の使途 ：借入金の返済に充当
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,700,000
計 22,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年７月14日)
( 2023年５月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 11,377,163 11,845,563 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、１単元の株式数
は100株となります。
計 11,377,163 11,845,563 ― ―
（注） 2023年６月１日から本報告書提出日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が468,400株増加
しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第23回新株予約権（2023年４月７日発行）
取締役会決議年月日 2023年３月22日
当社取締役 ４名
当社執行役員を含む従業員 11名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ３名
当社子会社執行役員を含む従業員 10名
新株予約権の数（個） 4,160
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 416,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 365
新株予約権の行使期間 2024年12月１日から2033年２月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 １株当たり 539
資本組入額 １株当たり 269.5
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
（注）１．新株予約権の発行時（2023年４月７日）における内容を記載しております。
２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、2024年８月期から2026年８月期までのいずれかの期において、当社及び当社子会社
（以下、総称して「当社グループ」という。）の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合には損益計算書）に記載された売上高が7,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使する
ことができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準が変更された場合、
決算期の変更が行われた場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した
場合など、当社グループの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に
記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断したときには、当社は合理
的な範囲内で当該影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。
第22回新株予約権（2023年４月７日発行）
取締役会決議年月日 2023年３月22日
新株予約権の数（個）※ 8,219
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 821,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 365（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※
2023年４月７日から2025年４月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 １株当たり 366
資本組入額 １株当たり 183
発行価格及び資本組入額（円）※
１．本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保
有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行
決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超える
こととなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株
新株予約権の行使条件 ※
予約権の行使はできない。
２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社
となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会
社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又
は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、「組織再編行
為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力
発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それ
ぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設
立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称する。)は以下
の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付す
るものとする。但し、以下の条件に合致する再編当事会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再
編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個
未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
再編当事会社の同種の株式
※
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定
方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後
の１株未満の端数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後
の１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株
予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の
取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予
約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定す
る。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、
再編当事会社の取締役会の承認を要する。
※ 新株予約権の発行時（2023年４月７日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式821,900株とする（本新株予約権１個あ
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たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、(2)及び(3)によ
り割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て 調整されるものとする。
(2) 当社が注３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。
但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後
行使価額は、注３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(調整前割当株式数) × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注３(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各
号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(注) ２．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は
以下のとおりであります。
(1) 株価の上昇により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加する。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
本新株予約権の当初行使価額は、2023年３月22日開催の取締役会の直前取引日における当社普通株式の
株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における普通取引の終値(以下「終値」と
いう。)(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)に相当する価額である。当社は、本新株予
約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使
価額の修正を行うことができるものとする。当該効力発生日以降、当該決議が行われた日の直前取引日
(東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に
関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該
日は「取引日」にあたらないものとする。以下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)に相当する金額(以下「修正基準日時価」
という。)に修正される。ただし、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は
新たに行使価額修正を行うことはできない。また、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる
場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。当社は、速やかにその旨を本新株予約権の保有者
(以下「本新株予約権者」という。)に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した
日の翌取引日に生じるものとする。
(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：365円
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限：821900株(2023年３月22日現在の発行済株式総数に対する
割合は8.0％)
(4) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((3) ①に記載の行使価額の下限にて本新株予約
権が全て行使された場合の資金調達額):299,993,500円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性が
ある。)
(5) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている。
(6) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有するこ
ととなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2023年３月22日）時点における当社発行済株式総
数（10,184,763株）の10％（1,018,476株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新
株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。
(7) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（注）３.行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって 行使価額を調整する。
交付 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
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四半期報告書
① (4) ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによ
る場合を含む。)(ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲
渡 制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求でき
る権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普
通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降こ
れを適用する。なお、行使価額調整式で使用する交付株式数は、株式の分割により増加する当社の普
通株式数をいうものとする。
③ (4) ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は(4) ②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当
社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)調整後行使
価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使され
たものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当
日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに(4) ②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整
後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し
引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純
平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り
捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。
(5) (2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整
を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
（2023年３月１日から2023年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
3,600
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 360,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 366
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 131,760
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
3,600
価額修正条項付新株予約権付社債券の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
360,000
新株予約権付社債券に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
366
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
131,760
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月７日(注)１ 821,900 11,008,163 149,996 848,404 149,996 2,712,359
2023年３月１日～
372,000 11,377,163 67,500 915,904 67,500 2,779,859
2023年５月31日(注)２
(注) １．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格：365円 資本組入額：182.5円
割 当 先： 株式会社CARTA HOLDINGS
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年６月１日から本報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が468,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ85,405千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 101,699 －
10,169,900
普通株式
単元未満株式 － －
13,163
発行済株式総数 10,183,263 － －
総株主の議決権 － 101,699 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割
の合計
（株） （株）
合（％）
アララ株式会社 東京都港区南青山二丁目24番15号 200 － 200 0.00
計 － 200 － 200 0.00
（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が220株増加し、2023年５月31日現在の自
己株式数は290株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,094,332 1,829,087
受取手形、売掛金及び契約資産 441,330 572,798
棚卸資産 150,010 111,185
その他 92,296 81,980
△ 1,365 △ 426
貸倒引当金
流動資産合計 1,776,604 2,594,625
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 23,932 10,208
工具、器具及び備品（純額） 64,149 53,964
3,844 9,683
リース資産（純額）
有形固定資産合計 91,926 73,856
無形固定資産
のれん 1,182,559 1,074,158
顧客関連資産 603,000 547,725
ソフトウエア 178,872 184,003
ソフトウエア仮勘定 97,858 131,152
94 77
その他
無形固定資産合計 2,062,384 1,937,117
投資その他の資産
投資有価証券 325 325
関係会社株式 7,246 －
敷金及び保証金 85,560 43,641
保険積立金 11,460 12,873
その他 6,636 3,758
△ 1,128 △ 1,145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,100 59,453
固定資産合計 2,264,411 2,070,427
資産合計 4,041,016 4,665,052
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,004 365,394
※ 50,000 ※ 50,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 32,000 32,000
１年内返済予定の長期借入金 1,580,004 1,480,004
リース債務 1,537 4,672
未払金 154,572 107,902
未払法人税等 18,640 41,002
前受金 150,554 174,795
40,354 128,863
その他
流動負債合計 2,161,668 2,384,636
固定負債
社債 68,000 36,000
長期借入金 191,653 118,316
リース債務 2,691 5,979
退職給付に係る負債 984 1,477
184,638 167,713
繰延税金負債
固定負債合計 447,967 329,485
負債合計 2,609,636 2,714,121
純資産の部
株主資本
資本金 694,695 915,904
資本剰余金 2,558,842 2,780,052
利益剰余金 △ 1,847,578 △ 1,775,449
△ 58 △ 143
自己株式
株主資本合計 1,405,900 1,920,364
その他の包括利益累計額
－ 1,489
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 － 1,489
新株予約権 25,479 29,077
純資産合計 1,431,379 1,950,931
負債純資産合計 4,041,016 4,665,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
売上高 3,321,055
1,596,816
売上原価
売上総利益 1,724,239
販売費及び一般管理費 1,616,827
営業利益 107,411
営業外収益
受取利息 708
為替差益 1,914
持分法による投資利益 5,328
493
その他
営業外収益合計 8,445
営業外費用
支払利息 17,512
株式交付費 3,972
512
その他
営業外費用合計 21,997
経常利益 93,859
特別利益
新株予約権戻入益 228
14,155
短期売買利益受贈益
特別利益合計 14,383
特別損失
固定資産除却損 1,111
関係会社株式売却損 7,674
3,249
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 12,034
税金等調整前四半期純利益 96,208
法人税、住民税及び事業税
41,003
△ 16,925
法人税等調整額
法人税等合計 24,078
四半期純利益 72,129
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
四半期純利益 72,129
その他の包括利益
1,489
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,489
四半期包括利益 73,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,619
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である 佰餾（上海）信息技術有限公司の清算手続きが完了
したことに伴い、連結対象から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社CARTA HOLDINGSとの資本業務提携契約の締結に伴い、株式
会社デジクルの株式を株式会社CARTA HOLDINGSへ譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しており
ます。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった株式会社バリューデザインについては、同日現在の財務諸表
を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、 連結財務諸表の
より適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
なお、それに伴い 当第３四半期連結累計期間は2022年７月１日から2023年５月31日までの11ヶ月間の同社の損益
を連結しております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び連結子会社(株式会社バリューデザイン)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４
行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸
出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額及び
380,000 千円 380,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 50,000 〃 50,000 〃
差引額 330,000 〃 330,000 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日 )
減価償却費 156,842 千円
のれん償却費 108,401 〃
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月７日付に株式会社CARTA HOLDINGSから第三者割当増資による払込を受けました。また、同日
付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社へ割り当てた第22回新株予約権（行使価額修正条項付）
と従業員等に割り当てたストック・オプションの権利行使が行われております。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ221,209千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末における資本金が915,904千円、資本剰余金が2,780,052千円となっております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年６月１日（みなし取得日 2022年６月30日）に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合について、
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,600,921千円は、会計処理の確定により418,361千円減少し、
1,182,559千円となっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が603,000千円、繰延税金負債が184,638千円、
それぞれ増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
キャッシュレス
ソリューション
(注)１
計
計上額(注)２
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,811,409 509,646 3,321,055 － 3,321,055
セグメント間の内部売上高
－ 3,490 3,490 △ 3,490 －
又は振替高
計 2,811,409 513,136 3,324,546 △ 3,490 3,321,055
セグメント利益 444,017 157,277 601,294 △ 493,882 107,411
(注)１．セグメント利益の調整額△493,882千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「 メッセージングサービス事業 」、「 データセキュリティサービス事
業」及び「その他の事業(ＡＲサービス)」 を「ソリューション事業」に含めております。
これは、事業戦略及び業績評価方法の類似性・関連性に基づきセグメント区分について検討した結果、セグメ
ント区分を変更することによって、より適正な業績評価が行えるようになると判断したためであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 ）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「 一時点で移転される財又は
サービス 」及び「 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 」と区分して表示しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「スポット売上」、「リ
カーリング売上」、「その他の売上」へと区分して表示しております。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
キャッシュレス
ソリューション事業
サービス事業
スポット売上 601,015 33,591 634,606
リカーリング売上 1,799,930 476,055 2,275,985
その他の売上 410,463 － 410,463
顧客との契約から生じる収益
2,811,409 509,646 3,321,055
外部顧客への売上高 2,811,409 509,646 3,321,055
(注) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等) セグメン
ト情報 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
６円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
72,129
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,129
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,356,882
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
６円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 126,125
第14回新株予約権
新株予約権の数 2,060個
（普通株式 206,000株）
第15回新株予約権
新株予約権の数 524個
（普通株式 52,400株）
第18回新株予約権
新株予約権の数 200個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（普通株式 64,000株）
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
第19回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数 198個
（普通株式 63,360株）
第20回新株予約権
新株予約権の数 46個
（普通株式 14,720株）
第23回新株予約権
新株予約権の数 4,160個
（普通株式 416,000株）
(重要な後発事象)
（新株予約権の行使）
2023年６月１日から2023年７月14日までの間に、新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下
のとおりであります。
１．行使された新株予約権の個数 4,684個
２．発行した株式の種類及び株式数 普通株式 468,400株
３．資本金の増加額 85,405千円
４．資本剰余金の増加額 85,405千円
以上の新株予約権の行使による新株式発行の結果、2023年７月14日現在の発行済株式総数は11,845,563株、資
本金は1,001,309千円、資本剰余金は2,865,457千円となっております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
アララ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 貴 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアララ株式会社
の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アララ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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