ブランディングテクノロジー株式会社 有価証券報告書 第22期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第22期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】 Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 木上 翔太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 木上 翔太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,992,486 5,161,101 4,420,196 4,939,399 5,163,712
売上高 （千円）
152,035 57,572 109,339 122,248
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 116,176
親会社株主に帰属する当期純利益又
95,540 42,257 81,919 79,846
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 42,104
（△）
95,782 41,979 84,761 82,874
包括利益 （千円） △ 40,471
870,176 1,106,484 1,052,815 1,141,459 1,210,762
純資産額 （千円）
1,639,702 1,845,593 2,323,954 2,394,918 2,158,845
総資産額 （千円）
586.69 689.74 659.91 712.62 751.03
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
64.41 26.70 51.46 50.04
（円） △ 26.42
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
26.39 51.05 49.73
（円） - -
益
53.1 59.9 45.2 47.4 55.6
自己資本比率 （％）
11.6 4.3 7.5 6.8
自己資本利益率 （％） △ 3.9
33.5 19.9 27.4
株価収益率 （倍） - △ 52.2
143,824 80,522 131,600
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 81,177 △ 9,196
130,436 22,260 61,222
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 24,613 △ 31,325
153,216 476,821
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 106,195 △ 100,198 △ 179,860
814,663 908,967 1,529,072 1,537,838 1,318,549
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
244 252 226 225 225
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 42 ) ( 38 ) ( 37 ) ( 26 ) ( 21 )
（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第18期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員、アルバ
イト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員であります。
４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,857,440 5,031,568 4,257,239 4,624,112 4,672,551
売上高 （千円）
139,441 44,187 49,049 88,694
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 137,267
86,050 34,474 46,568 56,132
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 51,996
99,500 157,487 157,769 50,800 52,119
資本金 （千円）
1,538,600 1,615,000 1,616,200 1,619,600 1,625,200
発行済株式総数 （株）
848,102 1,076,743 1,009,640 1,059,503 1,102,064
純資産額 （千円）
1,567,704 1,770,603 2,204,996 2,238,885 1,902,339
総資産額 （千円）
571.81 671.20 634.77 663.26 685.71
１株当たり純資産額 （円）
12.00 16.00
１株当たり配当額 - - -
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益又は１株当た
58.02 21.79 29.25 35.18
（円） △ 32.62
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
21.53 29.02 34.96
（円） - -
益
54.1 60.8 45.8 47.2 57.7
自己資本比率 （％）
10.7 3.6 4.5 5.2
自己資本利益率 （％） △ 5.0
41.0 34.9 39.0
株価収益率 （倍） - △ 42.3
41.0 45.5
配当性向 （％） - - -
182 181 139 145 126
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 38 ) ( 36 ) ( 28 ) ( 19 ) ( 12 )
154.4 115.7 156.6
株主総利回り （％） - -
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( -) ( -) ( 109.3 ) ( 111.4 ) ( 117.9 )
最高株価 （円） - 4,995 2,656 1,453 1372
最低株価 （円） - 890 861 883 932
（注）１．第18期から第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりま
せん。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第18期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、従
業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを
含む。）の年間の平均雇用人員であります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年６月21日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価につい
ては記載しておりません。
６．当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第19期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
７．第20期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2020年10月1日付で新設分割により株式会社ファングリーを
設立したこと等によるものであります。
８．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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９．第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年６月21日付けで東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、記載しておりません。第20期以降の株主総利回りについては、第19期事業年度末日
における株価を基準に算定しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
2001年８月 歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区にお
いて有限会社フリーセルを設立
2002年１月 株式会社フリーセルへ組織変更
2002年10月 本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転
2004年11月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設
2006年３月 本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転
2006年４月 Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供するこ
とを目的として、Webコンサルティング事業を開始
2006年９月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設
2006年10月 グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定
2007年12月 ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定
2008年３月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設
2010年４月 インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設
2012年３月 Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALE
VIETNAM CO.,LTD.（2019年２月にVieTry CO.,LTD.に商号変更）を設立
2013年３月 ＡＳＥＡＮ地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.（2018年11月
にBranding Technology Asia PTE.LTD.に商号変更）を設立
2013年４月 Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター
事業を会社分割し、子会社株式会社アザナを設立
2013年５月 子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.(現Branding Technology Asia PTE.LTD.）に子会社FREESALE
VIETNAM CO.,LTD.（現VieTry CO.,LTD.）の全株式を譲渡
2016年３月 広島県広島市中区に広島営業所を新設
2018年11月 社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更
2019年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年10月 Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事
業を会社分割し、子会社株式会社ファングリーを設立
2020年11月 子会社VieTry CO.,LTD.の全株式を子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.から取得
2020年12月
子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.を清算
2022年３月 広島営業所を閉鎖
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移
行
2022年10月 歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割し、子会社株式会社シンフォニカルを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカ
ル、VieTry CO.,LTD.で構成されております。
当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以
下の３つの事業を展開しております。
「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング
（詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に
対して提供しております。
「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して
おります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで
提供しております。
「オフショア関連事業」…株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.において、Webサイトの制作および運用のオフショ
ア・ニアショア開発、並びに、現地企業に対してWebサイトの制作および運用、インターネッ
ト広告の代理販売等を行い、内製あるいは外注することにより成果物またはサービスを顧客
に対して提供しております。
※オフショア・ニアショア開発…業務の一部または全部を、海外拠点・国内地方拠点に委託することをいいます。
なお、これらの３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1）ブランド事業
当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わ
せたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、
初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提
供するモデルとなっております。
なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.に委託することで、適
切な分業による効率的な制作体制を整備しております。
当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。
① オウンドメディア構築
オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力や
ブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジ
ネスに貢献するメディア制作を請け負っております。
② 経営サポートサービス
上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っておりま
す。具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦
略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業様の経営をサポートしており
ます。
③ コンテンツ制作
顧客である中堅・中小企業様が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消
費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っておりま
す。
④ 自社メディア運用
以下の３つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しております。
・歯科タウン：日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト
・Ha・no・ne：歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト
・イエジン：不動産売却に関する情報を記載したWebサイト
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⑤ 歯科医院経営サービス
「歯科医院専用チャットボット（※）（デンタボット）」をシステム開発し、歯科医院向けに経営サービスを
提供しております。
※チャットボット…「チャット」と「ロボット」を組み合わせた造語で、テキストや音声を通じて、自動的に
会話するプログラムのことをいいます。
(2）デジタルマーケティング事業
当該事業においては、主に中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開してお
ります。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代
理店に依頼することが難しい中堅・中小企業様に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップ
で提供しております。
当社が独自に育成した「フロント人材（※）」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心
としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明
確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献しております。運用面
ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率
的な運用体制を構築しております。
※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング
戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、
エンジニア、アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、
全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる
人材であります。
当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。
① インターネット広告運用
主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しております。
なお、当社グループが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりであります。
・リスティング広告出稿コンサルティング
インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスであります。検索結果の画
面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のWebページに広告が表示されるコンテンツ連動型、ニュースサイ
トやポータルサイト等のWebサイトにテキストや画像、動画などの形式で掲載できるディスプレイ広告がありま
す。
・DSP広告出稿コンサルティング
DSPとは、「Demand Side Platform(デマンド サイド プラットフォーム)」の略称で、顧客の広告効果を上げ
るための自動運用ツールを指します。そのDSPを使って広告配信を行うのがDSP広告であり、「狙うべきターゲッ
トの設定」「広告予算の設定」「バナー(Webページに表示されるWebサイトの広告やリンクの画像)の準備」等、
広告効果を上げるための配信設定や調整を自動で行うのが特徴であります。
・純広告出稿コンサルティング
Webサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出
稿サービスであります。広告枠を一定期間買い取るため、一定の広告表示が予め期待でき、多くのユーザーに広
告を届けることが可能となります。ターゲット属性を絞って広告を露出することができるので、短期間で周知さ
せることが期待できる手法であります。
・SNS広告出稿コンサルティング
SNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでネットワークを作りコ
ミュニケーションする機能を持つサイトやサービスを指します。そのSNSを通じて、情報を拡散する広告手法が
SNS広告であります。SNS広告は通常の投稿と同列に表示されるため、ユーザーの目に留まりやすく、なおかつ
ターゲットを詳細に設定できることが特徴であります。
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② デジタルマーケティングツール支援
Webサイトのアクセス解析ツール（※）や成果報酬型のアフィリエイトツール（※）等の代理販売並びにア
フィリエイト広告出稿コンサルティングを行っております。
※アクセス解析ツール …Webサイトに訪れるユーザーが何に興味を持ち、どのような経路で訪問しているのか
等の情報を収集・解析するツール
※アフィリエイトツール…アフィリエイト広告(インターネット広告の１つで、商品やサービスをWeb上の媒体
で紹介することで、閲覧した人を購入へと誘導することを目的とする広告手法)に
必要な情報を分析するツール
③ 定期訪問コンサルティング
顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定
期訪問を行い支援するサービスを提供しております。
④ SEOコンサルティング
SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトが
より多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。
当社では、掲載順位の変動要因をGAIQ（Googleアナリティクス個人認定資格）の社内有資格者がSEOの状況分
析および改善案を提案しております。競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施
策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しております。
(3）オフショア関連事業
当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用・開発サー
ビスを提供しております。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業およびデジタル
マーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しております。
また、当事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県（株式会社アザナ）およびベトナム（VieTry CO.,LTD.）で
サービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築およ
び保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
インターネット広告運用・
オフショア関連
株式会社アザナ 沖縄県豊見城市 5,000千円 92 オウンドメディア構築受託
事業
役員の兼任１名
Webサイト制作受託
株式会社ファングリー
東京都渋谷区 20,000千円 ブランド事業 100
（注）２
役員の兼任１名
インターネット広告運用・
株式会社シンフォニカル 東京都渋谷区 5,000千円 ブランド事業 100 オウンドメディア構築受託
役員の兼任１名
VieTry CO.,LTD.
ベトナム オフショア関連 オウンドメディア構築受託
USD130,000 100
ホーチミン市 事業 役員の兼任２名
（注）２
（持分法適用関連会社）
インターネット広告運用・
株式会社ソーシャルスタ
東京都渋谷区 10,000千円 ブランド事業 49 オウンドメディア構築受託
ジオ
役員の兼任２名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
107
ブランド事業 ( 21 )
30
デジタルマーケティング事業 ( 0 )
56
オフショア関連事業 ( 0 )
193
報告セグメント計 ( 21 )
32
全社（共通） ( 0 )
225
合計 ( 21 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタ
イマーを含む。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であり
ます。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
126 33.4 6.27 4,811
( 12 )
セグメントの名称 従業員数（名）
64
ブランド事業 ( 12 )
30
デジタルマーケティング事業 ( 0 )
94
報告セグメント計 ( 12 )
32
全社（共通） ( 0 )
126
合計 ( 12 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）でありま
す。なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年
間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であり
ます。
４．従業員数が前事業年度末に比べ19名減少したのは、2022年10月１日付で株式会社シンフォニカルを会社分割
（新設分割）したこと等によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、当社並びに連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー及び株式会社シンフォ
ニカルでは労働組合が結成されておりませんが、連結子会社であるVieTry CO.,LTD.では労働組合が組織されてお
り、いずれも労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の
（％）
補足説明
育児休業取得率（％）
管理職に占める女性労働者
（注）１
の割合（％）
正規雇用労働者 正規雇用労働者
11.7 － 76.6
（注）提出会社並びに主要セグメントであるブランド事業及びデジタルマーケティング事業に属する子会社を対象
としております。
上記を開示範囲とした理由は、当該範囲に関する情報が投資家にとって特に有用な情報と判断したためで
す。なお、当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中
小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、
「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」存在になることを目指し
ています。
その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対し
ソリューションを提供しています。以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心に
あります。
［ブランドファーストの考え方］
企業活動の根幹にはブランドがありま
す。企業にとってブランドとは、存在意
義や存在価値、独自の強み、ミッショ
ン・ビジョン・バリューなど、企業が
真っ直ぐ成長していくための軸となる重
要なものです。つまり、ブランドを明確
にしたうえでブランドを起点に経営を行
うことで、一貫した企業経営が行えると
考えております。当社ではブランドを起
点に企業活動を展開していくことを、
「ブランドファースト」と呼んでおりま
す。
ブランドを広く浸透させていく取り組み
としては、社内に対する「インナーブラ
ンディング」、お客様やお取引先、社会
等に対する「アウターブランディング」
に大別されます。
インナーブランディングの推進により、
「採用」「教育」「考課」に一貫性が生
まれ、ブランドという一本の軸の通るこ
とで「組織力」が強化されると考えてお
ります。アウターブランディングの推進
により、「広告・PR」「事業・商品」な
ど対社外に向けた活動に一貫性が生ま
れ、「営業力」が強化されると考えてお
ります。インナー・アウター双方のブラ
ンディングを強化していくことで、企業
自体のブランド力が向上し「採用力」が
強化されると考えております。
当社の推進する「ブランドファースト」
とは、ブランドを軸に一貫した企業経営
を行うことで企業ブランドを向上させ、
中長期的な企業成長へと導く考え方とな
ります。
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(2）目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力
を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を
重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げて
おります。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2022
年日本の広告費」によれば、総広告費は7兆1,021億円（前年比104.4％）と新型コロナウイルス感染症の感染再拡
大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インター
ネット広告費」の成長に市場全体が支えられる形となりました。インターネット広告費は3兆912億円に達し、2兆円
を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しております。（注）１．
2022年は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していく
ことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした
世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り
組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
中小企業白書2023年版によると、日本の中小企業の数は約358万社となっており、日本の企業の99.7％が中小企業
であります。
当社グループでは、中小企業市場に対してマーケティングソリューションを通じて顧客企業の成長を支援しており
ます。当社グループのサービスにより中小企業が発展することで、新たな雇用が創出され、所得水準が引き上げら
れ、内需が活性化し、日本の経済を活発にしていきたいと考えております。当該目的の達成のために、以下の課題が
あることを認識しております。
① 市場変化への対応
インターネット関連市場は、生成AIをはじめとする破壊的なテクノロジーの進化や、ポスト・パンデミックに
向けた社会規範の変容で、企業及び消費者の行動や価値観は一層多様化し、より個別化された価値提供が重要に
なっております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューション
を提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変
化に対応していくため、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。
② 収益基盤の継続的強化
当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、
全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧
客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の
高いサービスを適時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。
③ 優秀な人材確保と育成
当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えておりま
す。今後は、営業、制作、管理等の幅広い分野で、高い専門性を有した人材を育成することで、当社グループが
市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのために、採用の強化と社内外の研修など教育制
度を充実させると同時に、人事評価制度の継続的な改善を行い、また健康経営活動によってウェルビーイングを
推進することで、持続的に優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制につい
てより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野
に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方
針であります。
（注）１．出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、地方経済・産業が持続的に成長し続けるために、地域における人材育成、魅力の発掘・伝達を重
要な課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、活動を推進しています。
(1）ガバナンス
当社グループは「強い地域経済づくりを支える」を社会へのミッションとして掲げています。また、掲げたミッ
ションを事業、サービスにも反映させ、その結果は取締役会、経営会議等へ定期的に報告します。
(2）戦略
当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて地域を支援する戦略方針を掲げ
ています。まず、「育てる」では、地域の人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能
力を活用できるよう育成します。次に、「発見する」では、地域の独特な価値を見つけ出し、それを地域ブランド
の強みとして活用します。最後に、「発信する」では、地域の価値を定義し、広く伝えることで、地域の魅力を強
化し、新たな価値を創造します。
(3）リスク管理
1 影響する項目
・地方経済・産業の衰退
2 リスク
・地域に魅力的な企業・産業が育たず、地域経済が成長しない
・地域の人口減少・財源縮小により、地域自体の存続危機
3 機会
・地域にマーケティング・ブランディング視点をもった人材の必要性が高まる
・地域に新たな財源をつくるための動きの強化
4 対応
・地域の新たな財源をつくるための「ふるさと納税」領域は支援を強化
・地域の成長と発展を支援するため、ブランディングやマーケティングの啓蒙活動、学習機会の提供
(4）指標及び目標
当社グループの指標及び目標は、2024年３月期中に策定し公表する予定です。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載してお
ります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に関するリスク
① 当社グループの事業を取り巻く環境について
当社グループは、中堅・中小企業様を中心に、インターネット関連のサービスを販売する事を主たる事業領域
としております。とりわけ、現在の収益については運用型広告、オウンドメディア、コンテンツマーケティング
のように検索エンジンに連動したマーケティング支援が中心であるため、検索エンジンの技術革新や利用方法の
変化は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そして、インターネット関連市場は今後
も拡大すると考えておりますが、企業等における利用方法の変化や今後の市場動向等は不透明な部分が多く、今
後、企業等におけるインターネットの重要性の低下、予期せぬ技術革新もしくは規制の実施または市場動向の変
化に対応できず当社グループの商品・サービスが陳腐化し市場ニーズに対応できない等、今後の当社のインター
ネット関連サービスの拡大を阻害する要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループの顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退
や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより、消費者の利用が減少し、それにともない顧客企業の
業績が悪化する可能性があります。その場合には、成功報酬額の減少や債権の回収が困難となり、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 外注業者の活用について
当社グループでは、専門業務分野毎に特定のパートナー企業（※）を選定し、相互協力してサービスを提供し
ております。そのため、当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じまたは市場の逼迫等
によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループはパートナー企業の選定を業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘
案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督ならびに
その提供する成果物の検収および品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する
成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った
場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及または当社グループの社会的信用の失墜等によって
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※パートナー企業…アライアンス・外注先／媒体運営者・ツールベンダー（第１ 企業の概況 ３ 事業の
内容[事業系統図]）を指します。
③ 検索エンジンへの依存について
当社グループの提供するインターネットを通じたマーケティング支援サービスのうち、ネット広告やコンテン
ツマーケティング、オウンドメディア運用保守などの主要なものは、Yahoo！やGoogle等の他社が運営する検索
サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換
等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、当社サービスが展開できなくなった場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスに関係のある検索サイ
トの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検
索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 競合について
当社グループの提供するデジタルマーケティング事業については、複数の競合他社が存在しております。当社
グループでは独自のフレームワークを使用する等により、企画力および提案力の強化や、企画から制作、保守運
用、広告、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制の構築等、競合優位性の確保に努めて
おりますが、競争の激化等により顧客の減少、単価の低下等が生じた場合、収益性の低下を招き、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムリスクについて
当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソース
だけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウィルスや不
正侵入対策を中心としたセキュリティ対策についても積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシ
ステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不
能となった場合、当社グループの業務遂行に支障を来たすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失
の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑥ 情報資産の管理について
当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報および個人情報を入手する場合があります。そのた
め当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられてお
り、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そこで当社グループは、「個人情報
管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教
育を行う等、管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が生
じた場合には、損害賠償請求その他の責任追及や当社グループに対する信用低下等により、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制の変化について
現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制または業界の自主規制はありませんが、イン
ターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する
法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等が存在しております。イ
ンターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯
罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化し、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制または
自主規制の強化等がなされた場合、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告関連分野においては、「景品表示法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医
療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社では、上記の各種法的
規制に抵触しないように、「広告取扱規程」を定めるほか具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備
し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて経営管理本部の担当者が慎重に確認を行っております。広告主が
これらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではございませんが、当社が広告主の違法行
為を助長させているとみなされた場合は、当社の社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループは、当社が構築するオウンドメディアによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可
能な範囲で対応を行っており、現在に至るまで知的財産権の侵害を理由とするクレームを受けたり、訴訟を提起
されたりしたことはありません。しかしながら、日々刻々と発生する知的財産権全てを網羅的に調査することは
不可能であり、当該侵害リスクを完全に排除する事は極めて困難と考えます。このため、当社グループにおい
て、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使
用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは前述のとおり、多数のパートナー企業と相互協力してサービスを提供しており、当社グ
ループでも、パートナー企業から納品された成果物の検収の際には、前記の知的財産権侵害の有無の調査を行っ
ております。しかしながら、万が一、納品された成果物が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループが
当該第三者からの損害賠償請求を含むクレームを受けるほか、Yahoo！やGoogle等の他社が運営するサービスを
使用できなくなる場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑨ 新規事業について
当社グループが属するデジタルマーケティング市場は、インターネット広告市場を中心に拡大を期待すること
ができ、市場トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投
資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当
初の予定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 深刻な感染症に関わるリスク
今般の新型コロナウイルス感染症のように感染症の拡大が深刻化し、政府から外出の自粛要請等がなされた場
合、広範囲にわたる広告需要が長期間消失し、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼします。
(2）経営体制に関するリスク
① 人材の確保・維持について
当社グループが今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人材を獲得・育成することが重要な課題と考えており
ます。このため、採用活動および研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確
保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人材が維持できない場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長は、木村裕紀であります。同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、
経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。
当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知
識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
③ 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは事業の適切で効率的な運営のため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急
拡大により必要な人材を確保出来ない場合、取引実施状況に関する管理体制の整備に遅れが生じてしまった場
合、内部管理体制の充実を図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプショ
ン」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、１株当たりの株式
価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は
30,200株であり、発行済株式総数1,599,415株の約1.9％に相当しております。
② 為替の変動について
当社は、子会社としてベトナムにVieTry CO.,LTD.を有しております。同社に対しては、当社が業務の一部を
委託しており、コスト削減、業務の効率化等の点で当社グループに寄与しております。両社ともに国内情勢およ
び経済情勢の変化、著しい為替変動により、現時点で想定している為替レートと実勢レートに大幅な乖離がある
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 配当政策について
当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内
部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化が重要な経営目標の一つと認識しております。利
益配分につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを
基本方針としております。
上記方針のもと、当連結会計年度の業績や財政状態を勘案した結果、１株当たり16円の配当を実施することを
決定いたしました。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」をいう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症
の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や
物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。こ
のような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創
出します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の
想いに応える存在であり続けます。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した
「2022年日本の広告費」によれば、総広告費は7兆1,021億円（前年比104.4％）と新型コロナウイルス感染症の感
染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な
「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられる形となりました。インターネット広告費は3兆912億円に
達し、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しております。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を
目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の
売上高は5,163,712千円（前期比4.5％増）、営業利益は120,729千円（前期比8.5％増）、経常利益は122,248千円
（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79,846千円（前期比2.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ.ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブランド
ファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポー
ト、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。ま
た、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」
をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
当連結会計年度におきましては、業界別ノウハウの強化、当社とのシナジーを生む企業との業務提携や提携先企
業との共催セミナー開催等に注力して参りましたが、事業成長に向けた人材投資等の成果がまだ表れておらず、売
上高は1,442,898千円（前期比0.2％減）、セグメント利益は283,677千円（前期比15.1％減）となりました。
ｂ.デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不
在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種
インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁し
ているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強
みとしております。
当連結会計年度におきましては、地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力し、顧客層の拡
大を行った結果、売上高は3,555,260千円（前期比6.2％増）、セグメント利益は262,358千円（前期比17.8％増）
となりました。
c.オフショア関連事業
当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブラン
ド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いておりま
す。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持
つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開
しております。
当連結会計年度におきましては、円安為替の影響でVIETRY CO.,LTDがグループ内のブランド事業に対して計上す
る売上高が増加した一方で、ベトナム国内における売上原価、販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は
165,553千円（前期比14.3％増）、セグメント利益は16,594千円（前期比17.8％減）となりました。
当期の財政状態は下記のとおりであります。
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当社グループの連結会計年度末における財政状態は、資産2,158,845千円（前連結会計年度末比236,072千円の減
少）、負債948,082千円（前連結会計年度末比305,376千円の減少）純資産1,210,762千円（前連結会計年度末比
69,303 千円の増加）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の減少等により、1,945,023千円（前連結会計年度末比
234,534千円の減少）となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が増加し、一方で投資その他の資産が減少したこと等に
より、213,822千円（前連結会計年度末比1,538千円の減少）となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、買掛金、未払金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金ならびに
未払費用の減少等により、808,399千円（前連結会計年度末比120,201千円の減少）となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少等により、139,683千円（前連結会計年度末比
185,174千円の減少）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益79,846千円の計上等により、
1,210,762千円（前連結会計年度末比69,303千円の増加）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ219,288
千円減少し、1,318,549千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は9,196千円となりました。（前連結会計年度は131,600
千円の獲得）この主な内訳は、税金等調整前当期純利益122,514千円があり、一方で仕入債務の減少額28,884千
円、預り保証金の減少額78,500千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は31,325千円となりました。（前連結会計年度は24,613
千円の支出）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27,487千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は179,860千円となりました。（前連結会計年度は
100,198千円の支出）この主な内訳は、長期借入金の返済による支出133,320千円、短期借入金の返済による支出
30,000千円、配当金の支払額19,126千円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しており
ます。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ブランド事業 1,442,898 99.8
デジタルマーケティング事業 3,555,260 106.2
オフショア関連事業 165,553 114.3
合計 5,163,712 104.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につい
て、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)当期の経営成績の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。ま
た、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３ 事業等のリスク」に含めて記載しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入によ
り、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が
可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各
社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はあり
ません。
以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績
等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
りますが、当連結会計年度において重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
（会社分割）
当社は、2022年10月３日付で、当社のブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割（新
設分割）し、新設する株式会社シンフォニカルに承継しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載の
とおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 33,747 千円となりました。その主な内容としては、報告
セグメントに帰属しない全社的な生産性向上のための業務用PCの購入、就労環境向上のために使用頻度の低い大型会
議室を多目的スペースへと改装したこと等によるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 無形固定 （名）
建物 その他 合計
資産
ブランド事業
本社 事務所 89
デジタルマーケ 8,871 35,995 2,831 47,698
（東京都渋谷区） 設備 (12)
ティング事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含
む。）を外書しております。
４．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
本社 ブランド事業
本社事務所 34,918
（東京都渋谷区） デジタルマーケティング事業
大阪営業所 ブランド事業
営業事務所 8,066
（大阪府大阪市淀川区） デジタルマーケティング事業
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 数
（所在地） 名称 内容 無形固
建物 その他 合計 （名）
定資産
本社 事務所 23
株式会社ファングリー ブランド事業 0 3,826 6,200 10,026
（東京都渋谷区） 設備 (7)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含
む。）を外書しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （千円）
本社
株式会社ファングリー ブランド事業 子会社事務所 9,841
（東京都渋谷区）
(3）在外子会社
重要性がないため、記載は省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,900,000
計 5,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月30日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
1,625,200 1,599,415
普通株式
グロース市場 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
1,625,200 1,599,415
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
名称 第４回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年２月15日 2021年12月28日
当社取締役 ２ 当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 44 当社従業員 ７
子会社取締役 ２ 子会社取締役 ２
71 160
新株予約権の数(個)※
（注）１、５ （注）３
普通株式 14,200 普通株式 16,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
（注）１、５ （注）３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 471 （注）６ 984 （注）６
2019年２月16日から 2024年７月１日から
新株予約権の行使期間※
2027年２月15日まで 2032年１月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 471 発行価格 984
場合の
資本組入額 236 資本組入額 492
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）２ （注）４
譲渡、質入その他の処 譲渡、質入その他の
新株予約権の譲渡に関する事項※
分は認めない。 処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）７
に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
(注) １．第４回新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．第４回新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、証券取引所に上場された後６ケ月経過した場合に限り、本新株予約権を行使することが
できるものとします。
ⅱ 新株予約権は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
にあることを要するものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役、もしくは監査役を任期満了
により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を行使できるものとします。
ⅳ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによります。
３．第６回新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４．第６回新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、2023年３月期及び2024年３月期における当社の連結損益計算書に記載された経常利益の
合計が、250百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記にお
ける経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等
の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が
判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調
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整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上さ
れている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによります。
５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、割当対象者の退職により割
当対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数をそれぞれ控除した残数を記載して
おります。
６． 各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払
込金額（以下、「行使価額」という。）に行使株式数を乗じた金額とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記行使価額は分割または併合の
比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、ま
たは当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする
場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注) １に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注) ２で定められる行使価額を組織再
編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
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ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権を取得することができる事項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社の取締役会において別途決定す
る日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、又は当社所定の書面により新株予約権
の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
ⅸ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、
権利を行使することができない。ただし、下記②に該当する場合、当社または当社の子会社の取締役、もしく
は監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は取締役会において正当な理由（会社都合に
よる退職、健康上の理由による退職等）があると認められた場合はこの限りではない。
② 相続により新株予約権を取得した者は、新株予約権割当契約に従って権利を行使することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2019年６月20日 普通株式 普通株式
56,668 156,168 56,668 90,668
（注）１. 70,800 1,609,400
2019年６月21日～
普通株式 普通株式
2020年３月31日
1,318 157,487 1,318 91,987
5,600 1,615,000
（注）２.
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日
282 157,769 282 92,269
1,200 1,616,200
（注）２.
2021年７月28日 普通株式
△ 107,769
- 50,000 - 92,269
（注）３. 1,616,200
2021年７月29日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日
800 50,800 800 93,070
3,400 1,619,600
（注）２.
2022年４月１日～
普通株式 普通株式
2023年３月31日
1,318 52,119 1,318 94,389
5,600 1,625,200
（注）２.
(注)１．2019年６月20日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式70,800株（発行価格1,740円、引
受 価額1,600.80円、資本組入額800.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ56,668千
円増加しております。
２．新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会に基づき、2021年７月28日付で無償減資を実施したことにより、
資本金を107,769千円減少（減資割合 68.3％）し、その他資本剰余金に振替えて、50,000千円といたし
ました。
４．2023年５月31日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が25,785株減少しておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 23 17 5 2 985 1,033
- －
(人)
所有株式数
14 625 7,237 122 11 8,234 16,243 900
-
(単元)
所有株式数
0.09 3.85 44.55 0.75 0.07 50.69
- 100 －
の割合(％)
(注)自己株式25,785株は、「個人その他」に257単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区南青山２丁目２－１５ 583,000 36.45
株式会社アズーロ
185,540 11.60
木村 裕紀 東京都渋谷区
64,944 4.06
榊原 暢宏 愛知県名古屋市
64,944 4.06
綿引 一 東京都港区
大分県大分市舞鶴町１丁目３－３０ 54,300 3.39
株式会社Ｈ設計工房
株式会社ＳＡＩＡＳ 東京都港区港南１丁目９－３６ 32,472 2.03
ブランディングテクノロジー従業員
東京都渋谷区南平台町１５－１３ 26,300 1.64
持株会
20,000 1.25
鈴木 良直 東京都目黒区
東京都渋谷区渋谷２丁目２１－１ 18,100 1.13
株式会社スカラ
17,900 1.12
宮越 則和 東京都中央区
1,067,500 66.74
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
25,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
ります。１単元の株
式数は、100株であ
ります。
1,598,600 15,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
900
単元未満株式 普通株式 － －
1,625,200
発行済株式総数 － －
15,986
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都渋谷区南平台
ブランディングテク
25,700 25,700 1.58
町15番13号帝都渋谷 -
ノロジー株式会社
ビル４階
25,700 25,700 1.58
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 40 51
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 25,785 26,754
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 25,785 ― － ―
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３【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考える一方で、株主利益の最大化が重要な経営目標の一つと認識しております。利益配分につきまし
ては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としておりま
す。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のとこ
ろ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また、配当の決定機関については、会社法第
459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
上記方針のもと、当事業年度の業績や財政状態を勘案した結果、１株当たり16円の配当を実施することを決定いた
しました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化と、将来を見据えた収益力や競争力の強化
を目的として設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値の向上に努めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月29日
25,590 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企
業価値を高めていくことを基本とし、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会
的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、顧客、取引先、債権者、従業員などのすべてのス
テークホルダー（利害関係者）から高い評価を獲得することにより、企業価値の最大化を目指すことを重要な経
営課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社
事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的権限を有
する監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が、経営上の健全性を確保する有効な体制であると
判断し、監査役会設置会社を採用しております。また日常的に業務を監視する内部監査室を設置しており、これ
ら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制を構築してお
ります。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次の通りであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、５名の取締役（社外取締役１名）で構成されてお
ります。取締役会は経営執行及び監督の最高機関であります。取締役の任期は、経営環境の変化に対する機動
性を高めるため、１年としております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、迅速な意思決定
が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っており
ます。
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個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
木村 裕紀 当事業年度取締役会開催回数：20回 20回
野口 章 当事業年度取締役会開催回数：20回 20回
小川 悟 当事業年度取締役会開催回数：20回 19回
松岡 雄司 当事業年度取締役会開催回数：20回 20回
進 護 当事業年度取締役会開催回数：20回 20回
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、
株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項について検討を行っております。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 木村裕紀
構成員 取締役 野口章、小川悟、松岡雄司
社外取締役 進護
ロ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役は取締役会その他重要な会議に出
席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務執行の確認を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
また、毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 中島功次
構成員 社外監査役 中澤隆、山嵜一夫
ハ．内部監査
内部監査については、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査室を設けており、当社全部
門及び子会社の監査を実施しております。内部監査にあたっては監査対象部門のリスク評価等に基づき、監査
計画を策定し、課題の発見、指摘に加え、指摘事項の解決方法も含めた指導を行っており、代表取締役社長に
対して、直接報告をしております。その他、必要に応じて監査役会及び会計監査人と連携し、業務を遂行して
おります。
ニ．会計監査人
当社は、海南監査法人と監査契約を結んでおり、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の第１項の
規定に基づく監査を受けております。監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行っており、また、会計上
の重要事項につきましては適宜監査結果の報告を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．リスク管理体制の整備の状況について
当社は、全社的にコンプライアンスの正しい理解、徹底を図るため、「コンプライアンス管理規程」を定
め、施行しております。同規程に基づき、コンプライアンスの推進機関としてコンプライアンス委員会を設
置、経営管理本部長を委員長として、関連部署の長を委員として任命しております。さらに営業、制作等の現
場の長をコンプライアンス管理者に任命し、コンプライアンス委員会への報告を指示しております。当該報告
により現場のコンプライアンス状況を把握しております。
また、当社の持つ各種リスクにつきましては、規程を制定・施行しリスク管理を行っております。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する株式会社の業務の適正を確保するための体制の基本方針に
ついて、2017年３月31日開催の取締役会において以下の通り決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）「コンプライアンス管理規程」に基づき、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進す
る。
(2）公益通報者保護法に対応した内部通報制度を構築し、コンプライアンスに対する相談機能を強化する。
(3）代表取締役社長が選任した、他の部門から独立した内部監査室が各部門の業務執行及び、コンプライア
ンスの状況等について、定期的に内部監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告す
る。
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(4）反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対処規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他
の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体
に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議および申請規程」等に基づき、適切に保存及び管理す
る。
(2）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリス
クに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。
(2）リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役及び監査役に対し報告を行う。
(3）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所
等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体
制を整えている。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行
の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、
必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2）取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。
各取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換す
る。
(3）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の移譲を行い、責任の明確化
を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、「関係会社運営規程」
に基づき、当社管理担当部門が経営等に関する資料の提出を求めるとともに、当社の取締役会への定期
報告を求める。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、子会社の損失の危険の管理体制を構築す
るため、当社は危機管理及びリスク管理に関する社内諸規程等を整備し、子会社のリスクを管理する。
また、子会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞な
く当社の代表取締役社長を通じて、当社の取締役会に報告し、同時に当社の監査役へ報告する。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、子会社の経営の
自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は「関係会社運営規
程」に基づき事前に当社の承認を得ることなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保す
る。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とし
て、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査室による監査により、
業務の適正性を検証する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役
の職務を補助する使用人を配置する。監査役は、監査役の職務を補助する使用人の選任、考課に関して意見
を述べることができるものとする。また、配置された監査役の職務を補助する使用人は、その補助業務に関
しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
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７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1）取締役は、監査役の出席する取締役会その他重要な会議において担当する職務の執行状況を報告する。
(2）取締役及び使用人は、当社及び子会社等に法令・定款に違反する恐れのある事実や著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった
場合は遅滞なく監査役に報告する。なお、監査役も内部通報制度の通報窓口であるため、使用人は内部
通報制度を用いて監査役に直接報告することもできる。
(3）監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に何時にでも説明を求める
事が出来る。監査役から説明を求められた場合には、取締役及び使用人は遅滞なく監査役に報告する。
(4）監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度における通報者については、解雇その
他いかなる不利益取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を
行った者がいた場合には、「就業規則」に従って処分を課すことができる旨等を「内部通報および公益
通報者保護規程」において定め、その保護を図るものとする。
８．子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
(1）子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、当社の監査役から報告を求めら
れた事項について速やかに当社の監査役に報告するとともに、「関係会社運営規程」に基づき、当社の
管理担当部門にも報告する。
(2）当社の管理担当部門は、子会社の取締役及び使用人から、法令及び規程に定められた事項のほか、当社
の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容
を報告する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行う。
(2）内部監査室は、監査役と連携を図り、情報交換を行い、必要に応じて監査役立ち会いのもと内部監査を
行う。
(3）取締役及び使用人は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行える体制
を整えている。また、監査役が顧問法律事務所と何時にでも会社経営全般についての法律相談を行える
体制を整えている。
(4）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとする。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、関係会社運営規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果
の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保
しております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする
旨、定款で定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
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ト．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを
目的とするものであります。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ．責任限定契約および責任免除の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は同法第425条第１項に定める最
低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因
となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は定款において、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役
会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役がその期待される役
割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因
となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の
３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社
および当社のすべての子会社の取締役及び監査役であります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の
実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約の概要は、当社取締役を含む被保険者の善意かつ重大な過失がない場合の損害を当該保険契約
によって補填することとしております。（ただし違法行為の場合を除く）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年３月 株式会社テレウェイヴ（現 株式会
社アイフラッグ） 入社
2005年５月 当社 入社
2006年２月 当社 取締役営業本部長
2007年３月 当社 常務取締役
2009年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2012年３月 FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現
VieTry CO.,LTD.） Chairman（現
任）
2013年３月 Branding Technology Asia
PTE.LTD.) DIRECTOR
代表取締役 768,540
木村 裕紀 1977年12月12日 （注）３
2013年４月 株式会社アザナ 取締役
社長
（注）５
2013年12月 株式会社アズーロ 代表取締役（現
任）
2015年５月 一般社団法人ブランド・プランナー
協会 代表理事
2017年４月 株式会社アザナ 代表取締役会長
（現任）
2018年２月 一般社団法人ブランド・プランナー
協会 理事（現任）
2020年９月 株式会社ソーシャルスタジオ 取締
役（現任）
2000年４月 株式会社ユニコ 入社
2007年12月 当社 入社
2016年10月 当社 福岡営業部長
2017年４月 当社 福岡広島営業本部長
2018年４月 当社 取締役エリア統括本部長
取締役 野口 章 1981年５月18日
（注）３ 3,000
2019年６月
当社 常務取締役（現任）
2020年４月 当社 ブランドファースト事業本部
長（現任）
2000年１月 株式会社テレウェイヴ（現 株式会
社アイフラッグ） 入社
2002年７月 当社 入社
2006年４月 当社 ＣＳ部長
2009年４月 当社 ＣＳ本部長
取締役 小川 悟 1975年４月12日 （注）３ 14,400
2010年６月 当社 取締役（現任）
2012年３月 FREESALE VIETNAM CO.,LTD.(現
VieTry CO.,LTD. ） GENERAL
DIRECTOR（現任）
2002年５月 株式会社ミップス 入社
2006年５月 当社 入社
2013年10月 CS本部コンテンツ編集部長
2016年４月 コンテンツマーケティング部長
2017年４月 執行役員マーケティングソリュー
ション本部長
取締役 松岡 雄司 1974年４月18日
（注）３ 3,600
2020年６月
当社 取締役（現任）
2020年９月 株式会社ソーシャルスタジオ 取締
役（現任）
2020年10月
株式会社ファングリー 代表取締役
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 三菱商事株式会社 入社
1997年４月 インターロック株式会社 出向 経
営企画室長
2000年５月 株式会社ミレニアムベンチャーパー
トナーズ 出向 パートナー
2001年５月 株式会社イレブン 社外取締役
2007年６月 三菱商事株式会社 金融企画ユニッ
ト シニアマネージャー
2008年10月 株式会社ライフタイムパートナー
取締役
進 護 1958年３月29日 （注）３ -
ズ 副社長
（注）１
2010年５月 株式会社オアシスソリューション
社外取締役
2010年12月 株式会社シンクロカンパニー 取締
役（現任）
2013年12月 株式会社WIND-SMILE 社外取締役
（現任）
2014年５月 株式会社オアシスソリューション
相談役
2018年１月
当社 社外取締役（現任）
1984年４月 埼玉銀行 （現 りそなグループ）
入行
2007年６月 埼玉りそな銀行 川越支店営業第一
部 部長
2014年１月 りそなビジネスサービス株式会社
入社
2016年４月 同社 経営企画部 部長
常勤監査役 中島 功次 1961年５月28日 （注）４ -
2019年４月 同社 監査役
2019年４月 りそな保証株式会社 監査役
2019年４月 関西みらい信用保証株式会社 監査
役
2022年４月 当社 入社
当社 監査役（現任）
2022年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 マツダ株式会社 入社
1993年10月 中央監査法人 入所
1997年４月 公認会計士登録
1997年６月 ＫＰＭＧピートマーウィック株式会
社（現 ＫＰＭＧ税理士法人） 入
社
1999年４月 高野総合会計事務所 入所
1999年６月 税理士登録
2001年１月 株式会社ストラテジック・シナリ
監査役
オ 代表取締役
中澤 隆 1967年１月13日
（注）４ -
（注）２
2004年４月 日比谷監査法人設立 代表社員（現
任）
2010年４月 医療法人社団飛翔会 監事（現任）
2010年６月 当社 社外監査役（現任）
2010年６月 株式会社ファインズ 監査役
2014年６月 茨城税理士法人 代表社員（現任）
株式会社風力エネルギー研究所 監
2015年１月
査役（現任）
晄和監査法人 代表社員（現任）
2020年９月
1973年４月 株式会社毎日新聞社 入社
1998年４月 同社 大阪本社編集局特別報道部長
2004年４月 同社 大阪本社代表室長
2006年６月 同社 執行役員大阪本社副代表兼代
表室長
2007年６月 同社 常務執行役員大阪本社副代表
2008年６月 同社 取締役社長室長 コンプライ
アンス担当、広報担当
2010年６月 同社 常務取締役グループ政策担
当、経営企画担当、コンプライアン
ス担当、広報担当
株式会社スポーツニッポン新聞社
取締役、株式会社毎日ビルディン
グ 取締役
2010年12月 株式会社マイナビ 社外監査役（現
任）
2011年６月 株式会社毎日新聞グループホール
ディングス 取締役 兼 毎日新聞
監査役
山嵜 一夫 1949年５月７日
（注）４ -
社 常務取締役経営戦略担当 コン
（注）２
テンツ事業担当 コンプライアンス
担当
2012年６月 同社 取締役 兼 毎日新聞社 常
務取締役 経営戦略担当 コンテン
ツ事業担当
株式会社福島民報社 取締役
2013年６月 株式会社毎日新聞グループホール
ディングス 取締役専務執行役員
2014年６月 同社 顧問就任
2014年７月 株式会社チエノバ 代表取締役社長
2016年５月 株式会社ヤマダ・エスバイエルホー
ム（現 株式会社ヤマダホーム
ズ） 社外監査役
2016年11月
当社 社外監査役（現任）
2019年12月 日本ビジネスシステムズ株式会社
社外監査役（現任）
2020年10月 合同会社よろずや彦蔵 代表社員
（現任）
計
789,540
（注）１．取締役進護は、社外取締役であります。
２．監査役中澤隆及び山嵜一夫は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
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４．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長木村裕紀の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社が保有する株式数も含ん
でおります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役を１名選任し、企
業経営等の専門家としての見解に基づく助言を受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行える体制を
確保しております。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役２名を選任し、監査役会による
監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の略歴等につきましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。なお、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会
社東京証券取引所に対し、社外役員３名を独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の監査は、会計監査の報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情報収集を内部監査
人が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締
役と意見交換を行うなど連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。監査役会
における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任・不再
任、報酬に対する同意等です。重要経営課題や監査上の重要事項等についても意見交換を実施しております。
また、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関して協議を実施し、会計監査人の監査状況及
び結果等について説明、報告を受けるとともに、意見交換等連携も図りつつ監査を実施しております。
さらに、内部監査室とは、効果的かつ効率的な監査実施のため、定期的にコミュニケーションを図っておりま
す。
当社は、監査役会を月１回以上開催するのを原則とし、当事業年度においては15回開催、個々の監査役の出席
状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
中島 功次 当事業年度監査役会開催回数：11回 11回
中澤 隆 当事業年度監査役会開催回数：15回 15回
山嵜 一夫 当事業年度監査役会開催回数：15回 15回
（注）中島功次の監査役会出席状況は、2022年６月の監査役就任以降に開催された監査役会を対象としておりま
す。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、職務の分担等に従い監査を行うとともに、取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意
見を表明する等、取締役の業務執行および経営の適切性等について監査を実施しております。
上記に加え、常勤監査役は、取締役、執行役員、本部長等との面談により業務執行状況について直接聴取を行
い、また、重要な決裁書類等の閲覧や業務執行部門の監査、検証、調査等により、業務執行の状況やコンプライ
アンス運営等について日常業務レベルで監視する体制を整備しています。また、会計監査人や内部監査室と連携
した監査の実施、当社グループ全部署の内部監査の状況確認を通じて、経営監視機能の強化及び向上を図ってい
ます。
② 内部監査の状況
当社の2023年度末における内部監査従事者は専任１名です。
当社は、被監査部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施しております。内
部監査室は、当社グループの業務部門の監査を「内部監査規程」及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告
を代表取締役社長に行うとともに、取締役会において報告を行っております。また、被監査部門へ監査結果の報
告、改善事項の指摘及び指導等も行っております。
また、各監査役および会計監査人と定期的に情報交換を行い相互に連携をとることで、内部監査の充実化を
図っております。
また、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査室長が常勤監査役に
内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしております。
③ 会計監査の状況
当社は、海南監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当
社との間に特別の利害関係はありません。
ａ．監査法人の名称
海南監査法人
ｂ．継続監査期間 １年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 平賀康麿
指定社員 業務執行社員 山田亮
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ２名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の
実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と
定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情
報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内
容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しておりま
す。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第20期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第21期（連結・個別） 仁智監査法人
第22期（連結・個別） 海南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
前連結会計年度及び前事業年度
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
仁智監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
当該異動の年月日
2021年６月25日（第20回定時株主総会開催日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年10月26日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月25日開催予定の第20回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。当社としては、以前より監査費用等が増加傾向であり、かつ来期以
降も増加することが見込まれることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について
検討しておりました。
その結果、仁智監査法人を監査公認会計士等の候補者とした理由は当社の事業規模に適した監査公認会計士
等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討した結果、仁智監査
法人が当社の会計監査について適性かつ妥当に行なえることに加えて、新たな視点での監査が期待できること
等を総合的に勘案し、当社の監査公認会計士等として適任と判断したためです。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
当連結会計年度及び当事業年度
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当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
仁智監査法人
当該異動の年月日
2022年６月29日（第21回定時株主総会開催日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年６月25日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仁智監査法人は、2022年１月21日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し
同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったこと等に鑑み、当社の監査の相当性を確
保する観点から、不再任とすることを決定いたしました。また、その後任として海南監査法人を新たな会計監
査人として選任することを決定いたしました。
監査役会が海南監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した公認会計士等とし
ての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討した結果、海南監査法人が
当社の会計監査について適性かつ妥当に行えることに加えて、新たな視点での監査が期待できること等を総合
的に勘案し、当社の監査公認会計士等として適任と判断したためです。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,500 23,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
17,500 23,000
計 - -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に
勘 案した結果、妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員および監査役全員のそれぞれの報
酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査
役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。
取締役会は、代表取締役社長 木村裕紀に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由
は、各取締役の業務分掌の内容及び業績への貢献度等を総合的に勘案しつつ評価を行うには、代表取締役社長
が適していると判断したためであります。
また、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役
40,860 40,860 3
- - -
（社外取締役を除く）
監査役
6,600 6,600 2
- - -
（社外監査役を除く）
1,800 1,800 1
社外取締役 - - -
3,450 3,450 2
社外監査役 - - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更に的確に対応できる体制を準備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参
加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,537,838 1,318,549
現金及び預金
※１ 528,580 ※１ 507,050
受取手形及び売掛金
25,791 28,642
仕掛品
78,530 83,062
前払費用
11,527 9,179
その他
△ 2,710 △ 1,461
貸倒引当金
2,179,557 1,945,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,335 46,032
建物及び構築物
△ 34,146 △ 36,279
減価償却累計額
9,189 9,752
建物及び構築物（純額）
その他 127,068 148,374
△ 87,250 △ 104,461
減価償却累計額
39,817 43,913
その他（純額）
49,007 53,665
有形固定資産合計
無形固定資産
11,763 11,928
ソフトウエア
11,763 11,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 397 ※２ 284
投資有価証券
25,393 25,422
繰延税金資産
138,059 131,219
その他
△ 9,261 △ 8,699
貸倒引当金
154,590 148,227
投資その他の資産合計
215,360 213,822
固定資産合計
2,394,918 2,158,845
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
346,166 317,303
買掛金
86,617 44,663
未払金
30,000
短期借入金 -
133,333 106,688
１年内返済予定の長期借入金
89,770 74,947
未払費用
7,974 33,776
未払法人税等
34,410 46,100
未払消費税等
127,787 113,643
前受金
51,521 42,898
賞与引当金
21,019 28,379
その他
928,601 808,399
流動負債合計
固定負債
223,357 116,683
長期借入金
101,500 23,000
その他
324,857 139,683
固定負債合計
1,253,459 948,082
負債合計
純資産の部
株主資本
50,800 52,119
資本金
263,000 264,319
資本剰余金
842,543 903,264
利益剰余金
△ 26,703 △ 26,754
自己株式
1,129,641 1,192,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,174 8,258
為替換算調整勘定
6,174 8,258
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,355 5,324
3,287 4,231
非支配株主持分
1,141,459 1,210,762
純資産合計
2,394,918 2,158,845
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,939,399 ※１ 5,163,712
売上高
3,760,410 3,980,234
売上原価
1,178,988 1,183,477
売上総利益
※２ 1,067,713 ※２ 1,062,747
販売費及び一般管理費
111,275 120,729
営業利益
営業外収益
105 47
受取利息
2
受取配当金 -
1,514 1,251
受取補償金
3,806
為替差益 -
3,602 1,840
助成金収入
368 568
その他
5,593 7,513
営業外収益合計
営業外費用
2,864 2,098
支払利息
1,382 113
持分法による投資損失
1,371 3,675
出資金評価損
1,065
為替差損 -
846 105
その他
7,529 5,993
営業外費用合計
109,339 122,248
経常利益
特別利益
1,000
投資有価証券売却益 -
※３ 2,304 ※３ 190
有形固定資産売却益
74
-
新株予約権戻入益
3,304 265
特別利益合計
特別損失
※４ 11,229
-
固定資産除却損
11,229
特別損失合計 -
101,414 122,514
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,066 41,756
1,325
△ 33
法人税等調整額
19,392 41,722
法人税等合計
82,022 80,791
当期純利益
103 944
非支配株主に帰属する当期純利益
81,919 79,846
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
82,022 80,791
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 588 -
3,327 2,083
為替換算調整勘定
※ 2,738 ※ 2,083
その他の包括利益合計
84,761 82,874
包括利益
（内訳）
84,658 81,930
親会社株主に係る包括利益
103 944
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
157,769 154,430 760,624 1,046,121
当期首残高 △ 26,703
当期変動額
107,769
減資 △ 107,769 -
800 800 1,601
新株予約権の行使
親会社株主に帰属する当期
81,919 81,919
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
108,570 81,919 83,520
当期変動額合計 △ 106,969 -
50,800 263,000 842,543 1,129,641
当期末残高 △ 26,703
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
588 2,847 3,435 74 3,183 1,052,815
当期首残高
当期変動額
減資 -
1,601
新株予約権の行使
親会社株主に帰属する当期
81,919
純利益
株主資本以外の項目の当期
3,327 2,738 2,280 103 5,123
△ 588
変動額（純額）
3,327 2,738 2,280 103 88,643
当期変動額合計 △ 588
6,174 6,174 2,355 3,287 1,141,459
当期末残高 -
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
50,800 263,000 842,543 1,129,641
当期首残高 △ 26,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,126 △ 19,126
1,318 1,318 2,637
新株予約権の行使
新株予約権の発行 -
新株予約権の失効 -
親会社株主に帰属する当期
79,846 79,846
純利益
自己株式の取得 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,318 1,318 60,720 63,306
当期変動額合計 △ 51
52,119 264,319 903,264 1,192,948
当期末残高 △ 26,754
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
6,174 6,174 2,355 3,287 1,141,459
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,126
2,637
新株予約権の行使
3,043 3,043
新株予約権の発行
新株予約権の失効 △ 74 △ 74
親会社株主に帰属する当期
79,846
純利益
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項目の当期
2,083 2,083 944 3,027
-
変動額（純額）
2,083 2,083 2,968 944 69,303
当期変動額合計
8,258 8,258 5,324 4,231 1,210,762
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
101,414 122,514
税金等調整前当期純利益
23,332 28,917
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,000 -
760 3,043
株式報酬費用
新株予約権戻入益 - △ 74
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,994 △ 1,811
4,424
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,668
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 47
2,864 2,098
支払利息
1,371 3,675
出資金評価損
153 178
為替差損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,304 △ 190
11,229
固定資産除却損 -
1,382 113
持分法による投資損益（△は益）
22,497
売上債権の増減額（△は増加） △ 80,372
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,446 △ 2,732
11,346 14,591
未払又は未収消費税等の増減額
12,231
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,759
46,321
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,884
16,769
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,067
前受金の増減額（△は減少） △ 6,827 △ 14,227
預り保証金の増減額（△は減少） - △ 78,500
11,988
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 34,807
1,597
△ 1,870
その他
145,669 4,455
小計
利息の受取額 107 47
利息の支払額 △ 2,825 △ 2,098
法人税等の支払額 △ 22,572 △ 11,600
11,221
-
法人税等の還付額
131,600
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,098 △ 27,487
2,304 309
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,382 △ 6,260
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 1,115
3,238
敷金及び保証金の回収による収入 -
1,562
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,613 △ 31,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 133,320 △ 133,320
自己株式の取得による支出 - △ 51
1,601 2,637
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,520
新株予約権の発行による収入 -
- △ 19,126
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,198 △ 179,860
1,976 1,093
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219,288
1,529,072 1,537,838
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,537,838 ※ 1,318,549
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社アザナ
株式会社ファングリー
株式会社シンフォニカル
VieTry CO.,LTD.
上記のうち、株式会社シンフォニカルについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ソーシャルスタジオ
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィッ
ト・ワン）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループでは、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサ
ル、ネット広告等のサービスの提供をしております。
オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディ
ングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。
ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるた
めの記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作や、歯科タウン・
Ha・no・ne等の自社メディアの運用等を行っております。
Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、
効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。
オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物
の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行
義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を
顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識
しております。
経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサ
ポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供
を行っております。
経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該
履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作
や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。
ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契
約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当
該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
当社グループのサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額
で算定しております。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮
すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は
含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及 び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性の判断
１． 前連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 25,993千円
２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及び
タックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断
し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事
業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、ネット広告市場の成長及び新規受注金
額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれています。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす
可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移
管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改め
て検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費
用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,109千円は、「株式報酬費用」760千円、「その他」△1,870千円として
組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 397千円 284千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 447,091 千円 445,966 千円
62,826 52,155
賞与引当金繰入額
201,996 188,176
支払手数料
17,077 17,658
減価償却費
120
貸倒引当金繰入額 △ 1,330
8,788 9,346
退職給付費用
※３ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他 2,304千円 190千円
計 2,304 190
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 11,043千円 －千円
その他 186 －
計 11,229 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2千円 －千円
組替調整額 △845 －
税効果調整前
△847 －
税効果額 259 －
その他有価証券評価差額金
△588 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,327 2,083
組替調整額
－ －
為替換算調整勘定
3,327 2,083
その他の包括利益合計
2,738 2,083
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 1,616,200 3,400 - 1,619,600
合計 1,616,200 3,400 - 1,619,600
自己株式
普通株式 25,745 - - 25,745
合計 25,745 - - 25,745
（注）普通株式の当連結会計年度の増加数の内容は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加 3,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権 の
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の 内 訳 目的となる
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式の種類
第４回新株
普通株式 24,600 - 4,800 19,800 -
予約権
提出会社 第５回新株
普通株式 32,000 - 3,500 28,500 74
（親会社） 予約権
第６回新株
普通株式 - 16,000 - 16,000 2,280
予約権
合計 － 56,600 16,000 8,300 64,300 2,355
（注）１．第４回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。
新株予約権の失効による減少 1,400株
新株予約権の行使による減少 3,400株
２．第５回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。
新株予約権の失効による減少 3,500株
３．第６回新株予約権の当連結会計年度の増加数は、次の通りであります。
新株予約権の発行による増加 16,000株
４．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 19,126 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 1,619,600 5,600 － 1,625,200
合計 1,619,600 5,600 － 1,625,200
自己株式
普通株式（注）２． 25,745 40 － 25,785
合計 25,745 40 － 25,785
（注）１．普通株式の当連結会計年度の増加数の内容は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加 5,600株
２.普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、端数株式の買取によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権 の
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の 内 訳 目的となる
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式の種類
第４回新株
普通株式 19,800 － 5,600 14,200 －
予約権
提出会社 第５回新株
普通株式 28,500 － 28,500 － －
（親会社） 予約権
第６回新株
普通株式 16,000 － － 16,000 5,324
予約権
合計 － 64,300 － 34,100 30,200 5,324
（注）１．第４回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。
新株予約権の行使による減少 5,600株
２．第５回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。
新株予約権の失効による減少 28,500株
３．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 19,126 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 25,590 利益剰余金 16
2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,537,838千円 1,318,549千円
現金及び現金同等物 1,537,838千円 1,318,549千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行
等金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として
調達しており、償還日は最長で決算日後５年以内であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体企業の信用リスク及び市場リスクに
晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）短期借入金 30,000 30,002 2
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期
356,691 356,249 △441
借入金を含む）
負債計 386,691 386,252 △438
※「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期
223,371 223,266 △104
借入金を含む）
負債計 223,371 223,266 △104
※「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含 133,333 108,355 99,996 15,007 - -
む）
合計 133,333 108,355 99,996 15,007 - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含 106,688 101,663 15,020 － － －
む）
合計 106,688 101,663 15,020 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 30,002 － 30,002
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 356,249 － 356,249
入金を含む）
負債計 － 386,252 － 386,252
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 223,266 － 223,266
入金を含む）
負債計 － 223,266 － 223,266
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております
（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。
企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しており
ます。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
8,788千円、当連結会計年度9,346千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
年金資産の額 62,838,298 77,272,130
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
61,220,345 75,263,859
額との合計額
差引額 1,617,953 2,008,271
(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会
計年度は2021年６月30日時点、当連結会計年度は2022年６月30日時点の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.05％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.05％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千
円）、当年度剰余金（前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度390,318千円）であります。
上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 760千円 3,043千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 －千円 74千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社
提出会社 提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２
当社取締役 ２ 当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15 当社従業員 ７
当社従業員 44
子会社取締役 １ 子会社取締役 ２
子会社取締役 ２
株式の種類別のストック・オ 普通株式 41,000株
普通株式 32,000株 普通株式 16,000株
プションの数（注） （注）
付与日 2017年２月16日 2019年９月18日 2022年１月24日
2021年３月期および2022年
３月期の各事業年度におけ
る、監査済みの当社連結損
益計算書の経常利益金額に
非支配株主に帰属する当期
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
純損益を加減した額の合計
１ 株式等の状況（２）新 １ 株式等の状況（２）新
権利確定条件 額が600百万円を超過した場
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
合。ただし、権利行使時に
のとおりであります。 のとおりであります。
おいても当社または当社の
子会社の取締役、監査役も
しくは従業員の地位にある
ことを要するものとしま
す。
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。
自 2024年７月１日
自 2019年２月16日 自 2022年７月１日
権利行使期間
至 2032年１月23日
至 2027年２月15日 至 2024年６月30日
新株予約権の数（個） 205 320 160
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権については、2018年３月２日付株
式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 28,500 16,000
付与 － － －
失効 － 28,500 －
権利確定 － － －
未確定残 － － 16,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 19,800 － －
権利確定 － － －
権利行使 5,600 － －
失効 － － －
未行使残 14,200 － －
② 単価情報
提出会社 提出会社 提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 471 2,127 984
行使時平均株価 （円） 1,095 － －
付与日における公正
（円） － 75,440 52,300
な評価単価
（注）第４回新株予約権については、2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分
割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 12,794千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 3,546千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
16,837 千円
賞与引当金 14,356千円
2,302 〃 2,628 〃
貸倒引当金
1,975 〃 3,361 〃
未払事業税等
1,773 〃 1,033 〃
減価償却超過額
1,351 〃 1,168 〃
減損損失
6,949 〃 3,275 〃
税務上の繰越欠損金（注）１
7,411 〃 12,785 〃
その他
繰延税金資産小計
38,603 〃 38,608 〃
－ 〃 △460 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△12,020 〃 △12,691 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△12,020 〃 △13,151 〃
評価性引当額小計
26,582 〃 25,456 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,189 〃 △34 〃
未収事業税等
△1,189 〃 △34 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
25,393 千円
25,422千円
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 6,949 6,949
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 6,949 (※2)6,949
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,949千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,949千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社で前事業年度に税引前当
期純損失を50,147千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 3,275 3,275
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － 460 460
繰延税金資産 － － － － － 2,814 (※2)2,814
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,275千円（法定実効税率を乗じた額）から繰越欠損金に係る評価性引当額を控
除して、繰延税金資産2,814千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、株式会社シンフォニカルで当事業年度に税引前当期純損失を9,239千円計上したことにより生じ
たものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.6％ -％
（調整）
住民税均等割
2.1％ -
評価性引当額の増減
△13.0％ -
国内子会社の適用税率差異
△1.0％ -
海外子会社の適用税率差異
△1.0％ -
法定実効税率の変更による影響
△2.8％ -
その他 0.3％ -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.1％ -％
（注）当連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2022年10月３日付で、当社のブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割
（新設分割）し、新設する株式会社シンフォニカルに承継いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及び事業の内容
ブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業
（2）企業結合日
2022年10月３日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である株式会社シンフォニカルを承継会社とする簡易新設分割
（4）結合後企業の名称
株式会社シンフォニカル
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は「ブランドを軸に中小企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、「ブランディング」や
「デジタルマーケティング」のソリューションを提供することで全国の中堅・中小企業様3,300社の発展を支
援しております。
今般、当社の中核事業であるブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割の手法
を用いて子会社化することといたしました。これにより、独立会社として経営責任の明確化を図るとともに、
機動的な組織運営、経営資源の選択と集中を実現し、成長市場である歯科医療分野における競争力の強化及び
当社グループ全体の企業価値向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルマー
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
オウンドメディア 537,385 - 34,127 571,513 571,513
経営サポート 528,242 - 10,921 539,163 539,163
ブランドコンサル 380,800 - - 380,800 380,800
Webコンサル - 150,943 14,468 165,411 165,411
ネット広告 - 3,197,219 85,291 3,282,510 3,282,510
1,446,428 3,348,162 144,807 4,939,399 4,939,399
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
1,446,428 3,348,162 144,807 4,939,399 4,939,399
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルマー
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
オウンドメディア 524,182 － 23,806 547,989 547,989
経営サポート 538,866 － 11,581 550,448 550,448
ブランドコンサル 379,848 － － 379,848 379,848
Webコンサル － 144,545 11,642 156,188 156,188
ネット広告 － 3,410,714 118,522 3,529,237 3,529,237
1,442,898 3,555,260 165,553 5,163,712 5,163,712
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
1,442,898 3,555,260 165,553 5,163,712 5,163,712
外部顧客への売上高
２．収益を理解するための基礎となる情報
「４.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金 446,652千円 528,580千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金 528,580 507,050
契約負債(期首残高) 134,499 127,787
契約負債(期末残高) 127,787 113,643
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、広告運用・制作に関する
契約に基づく顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,697千円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、112,077千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、
「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメント 属するサービスの内容
オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メ
ブランド事業
ディア運用、歯科医院経営サービス
インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサル
デジタルマーケティング事業
ティング、SEOコンサルティング
オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおけるオウンドメディ
オフショア関連事業
ア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルティングサービス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
デジタル 計上額
ブランド事 オフショア （注）１、４
マーケティ 計 （注）２
業 関連事業
ング事業
売上高
1,446,428 3,348,162 144,807 4,939,399 4,939,399
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
47,350 151,143 198,493
- △ 198,493 -
振替高
1,493,778 3,348,162 295,951 5,137,893 4,939,399
計 △ 198,493
334,016 222,758 20,175 576,950 111,275
セグメント利益 △ 465,675
その他の項目
12,443 3,451 2,619 18,514 4,818 23,332
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△465,675千円には、セグメント間取引消去798千円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△466,473千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
なお、減価償却費の調整額4,818千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含ま
れております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント
連結財務諸表
調整額
デジタル 計上額
ブランド事 オフショア （注）１、４
マーケティ 計 （注）２
業 関連事業
ング事業
売上高
1,442,898 3,555,260 165,553 5,163,712 5,163,712
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
51,434 179,214 230,649
- △ 230,649 -
振替高
1,494,333 3,555,260 344,767 5,394,361 5,163,712
計 △ 230,649
283,677 262,358 16,594 562,629 120,729
セグメント利益 △ 441,900
その他の項目
16,101 5,152 1,292 22,546 6,371 28,917
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△441,900千円には、セグメント間取引消去△768千円及び報告セグメントに配分し
ていない全社費用△441,132千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
なお、減価償却費の調整額6,371千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含ま
れております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 712円62銭 751円03銭
１株当たり当期純利益 51円46銭 50円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 51円05銭 49円73銭
（注）１． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 81,919 79,846
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
81,919 79,846
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,591,838 1,595,653
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 12,858 9,843
（うち新株予約権（株）） (12,858) (9,843)
第５回新株予約権
新株予約権の数 285個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 普通株式数 28,500株 第６回新株予約権
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 新株予約権の数 160個
概要 第６回新株予約権 普通株式数 16,000株
新株予約権の数 160個
普通株式数 16,000株
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,141,459 1,210,762
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,642 9,556
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,135,816 1,201,206
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,593,855 1,599,415
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 30,000 － － -
１年以内に返済予定の長期借入金 133,333 106,688 0.7 -
2024年４月１日～
2025年６月30
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 223,357 116,683 0.7
日
合計 386,691 223,371 -
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 101,663 15,020 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,249,693 2,545,644 3,864,108 5,163,712
税金等調整前四半期（当期）
13,972 58,078 91,684 122,514
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
8,208 36,640 57,527 79,846
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
5.15 22.99 36.07 50.04
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
5.15 17.84 13.08 13.96
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,390,645 1,134,761
現金及び預金
502,127 404,749
売掛金
18,323 19,204
仕掛品
933 851
貯蔵品
64,199 63,618
前払費用
597
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
11,555 24,630
その他
△ 2,710 △ 1,461
貸倒引当金
1,985,671 1,646,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,189 9,752
建物（純額）
34,733 36,690
工具、器具及び備品（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
43,922 46,443
有形固定資産合計
無形固定資産
7,991 2,831
ソフトウエア
7,991 2,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,880 14,204
出資金
57,293 70,873
関係会社株式
2,948 2,386
破産更生債権等
842 295
長期前払費用
70,000 70,000
差入保証金
34,182 33,440
敷金
21,100 17,896
繰延税金資産
△ 2,948 △ 2,386
貸倒引当金
201,299 206,710
投資その他の資産合計
253,213 255,985
固定資産合計
2,238,885 1,902,339
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
348,751 310,279
買掛金
30,000
短期借入金 -
133,333 106,688
１年内返済予定の長期借入金
80,893 38,882
未払金
70,466 49,516
未払費用
1,871 28,935
未払法人税等
109,757 41,555
前受金
9,389 12,765
預り金
38,006 28,548
賞与引当金
32,055 43,420
その他
854,524 660,592
流動負債合計
固定負債
223,357 116,683
長期借入金
101,500 23,000
長期預り保証金
324,857 139,683
固定負債合計
1,179,382 800,275
負債合計
純資産の部
株主資本
50,800 52,119
資本金
資本剰余金
93,070 94,389
資本準備金
170,270 170,270
その他資本剰余金
263,341 264,659
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
769,709 806,715
繰越利益剰余金
769,709 806,715
利益剰余金合計
自己株式 △ 26,703 △ 26,754
1,057,147 1,096,739
株主資本合計
2,355 5,324
新株予約権
1,059,503 1,102,064
純資産合計
2,238,885 1,902,339
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,624,112 4,672,551
売上高
3,600,928 3,676,138
売上原価
1,023,183 996,412
売上総利益
※２ 971,961 ※２ 905,392
販売費及び一般管理費
51,221 91,020
営業利益
営業外収益
108 16
受取利息
2
受取配当金 -
1,464 1,144
受取補償金
64 19
還付加算金
1,250 700
助成金収入
※１ 1,846
148
その他
3,038 3,726
営業外収益合計
営業外費用
2,864 2,098
支払利息
1,371 3,675
出資金評価損
146 178
為替差損
828 100
その他
5,210 6,053
営業外費用合計
49,049 88,694
経常利益
特別利益
1,658 190
有形固定資産売却益
1,000
投資有価証券売却益 -
74
-
新株予約権戻入益
2,658 265
特別利益合計
特別損失
1,382
-
関係会社株式評価損
1,382
特別損失合計 -
50,324 88,959
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350 29,622
1,404 3,204
法人税等調整額
3,755 32,827
法人税等合計
46,568 56,132
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 256,964 7.1 250,923 6.8
3,343,152 3,426,094
Ⅱ 経費 ※１ 92.9 93.2
当期総製造費用 3,600,117 100.0 3,677,018 100.0
期首仕掛品棚卸高 19,135 18,323
合計
3,619,252 3,695,342
18,323 19,204
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
3,600,928 3,676,138
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
媒体費（千円） 2,837,307 2,927,821
外注費（千円） 456,376 450,026
地代家賃（千円） 21,798 20,995
減価償却費（千円） 4,811 7,381
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 157,769 92,269 62,500 154,770 723,140 723,140 △ 26,703
当期変動額
減資
△ 107,769 107,769 107,769
新株予約権の行使 800 800 800
当期純利益 46,568 46,568
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
△ 106,969 800 107,769 108,570 46,568 46,568 -
当期末残高 50,800 93,070 170,270 263,341 769,709 769,709 △ 26,703
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,008,977 588 588 74 1,009,640
当期変動額
減資 - -
新株予約権の行使 1,601 1,601
当期純利益
46,568 46,568
株主資本以外の項目の当期変
△ 588 △ 588 2,280 1,692
動額（純額）
当期変動額合計 48,170 △ 588 △ 588 2,280 49,862
当期末残高 1,057,147 - - 2,355 1,059,503
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
50,800 93,070 170,270 263,341 769,709 769,709 △ 26,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,126 △ 19,126
自己株式の取得 △ 51
新株予約権の発行
新株予約権の行使 1,318 1,318 1,318
新株予約権の失効
当期純利益
56,132 56,132
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,318 1,318 － 1,318 37,006 37,006 △ 51
当期末残高 52,119 94,389 170,270 264,659 806,715 806,715 △ 26,754
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 1,057,147 2,355 1,059,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,126 △ 19,126
自己株式の取得
△ 51 △ 51
新株予約権の発行 3,043 3,043
新株予約権の行使 2,637 2,637
新株予約権の失効
△ 74 △ 74
当期純利益
56,132 56,132
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 39,592 2,968 42,561
当期末残高
1,096,739 5,324 1,102,064
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社では、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広
告等のサービスの提供をしております。
オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディング
ページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。
ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための
記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作を行っております。
Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率
的な運用体制構築の支援等を提供しております。
オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納
品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が
充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使
用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。
経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート
対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行って
おります。
経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行
義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各
種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。
ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期
間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行
義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
当社のサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定してお
ります。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人と
しての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
投資事業組合出資の会計処理
投資事業組合への拠出額は出資金として認識し、同組合の当事業年度に属する損益の持分相当額を出資
金評価損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式 70,873千円
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。今後、当該関係会社の財
政状態の悪化や経営破綻等により、当該株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き評価損を計上し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末時点において関係会社株式の実質価額は著しく低下していないため、関係会社株式評価損
は計上しておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,441千円 42,682千円
短期金銭債務 6,909 15,159
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 －千円 1,404千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 417,057 千円 393,818 千円
51,907 28,548
賞与引当金繰入額
198,816 176,304
支払手数料
15,267 16,402
減価償却費
103
貸倒引当金繰入額 △ 1,330
おおよその割合
販売費 52％ 51％
一般管理費 48％ 49％
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式56,895千円及び関連会社株式397千円（貸借対照表計上額は関係会社株式57,293千円）は、市場価格
のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式70,475千円及び関連会社株式397千円（貸借対照表計上額は関係会社株式70,873千円）は、市場価格
のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 13,146千円 9,874千円
970 〃 540 〃
貸倒引当金
- 〃 2,992 〃
未払事業税等
6,949 〃 - 〃
税務上の繰越欠損金
1,351 〃 - 〃
減損損失
1,691 〃 106 〃
減価償却超過額
8,807 〃 13,816 〃
その他
繰延税金資産小計
32,917 〃 28,499 〃
△10,687 〃 △10,603 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△10,687 〃 △10,603 〃
評価性引当額小計
22,230 〃 17,896 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
1,129 〃 - 〃
未収事業税等
1,129 〃 - 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 21,100千円 17,896千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
住民税均等割 3.7％ 1.8％
法定実効税率の変更の影響 △5.7％ -％
評価性引当額の増減 △26.2％ △0.1％
1.1％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.4％ 36.9％
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 39,453 2,453 - 41,907 32,154 1,890 9,752
工具、器具及び備品 112,867 20,761 4,009 129,619 92,929 18,714 36,690
車両運搬具 690 - - 690 690 - 0
有形固定資産計 153,012 23,214 4,009 172,217 125,774 20,604 46,443
無形固定資産
ソフトウエア
57,088 1,600 14,931 43,757 40,925 3,179 2,831
無形固定資産計 57,088 1,600 14,931 43,757 40,925 3,179 2,831
（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります 。
建物 増加 本社オフィス改修費用 2,082千円
工具、器具及び備品 増加 本社オフィス改修費用 6,645千円
工具、器具及び備品 増加 業務用ＰＣ購入 8,704千円
ソフトウエア 増加 自社メディア改修費用 1,600千円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 5,659 3,847 5,659 3,847
賞与引当金 38,006 28,548 38,006 28,548
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。
https://www.branding-t.co.jp/
公告掲載方法
但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年７月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（会社分割）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山田 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブランディングテクノロジー株式会社の2022年4月１日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラ
ンディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ブランディングテクノロジー株式会社（以下、「当 当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期間帰属の適
社」）及び連結子会社は、ブランド事業及びデジタルマー 切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
ケティング事業を主な事業としている。連結売上高 た。
5,163,712千円のうち、当社の売上高は4,672,551千円であ
り、連結売上高の90.5%を占めている。
（１）内部統制の評価
売上高は当社グループにとって、連結業績予想及び社内
売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状
での予算の達成のための重要な構成要素であり、達成に向
況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦
けて一定のプレッシャーが存在すると考えられる。また、
点を当てて評価を実施した。
売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の１つであ
・売上管理表に登録されている単価が適切な承認プロセス
り、監査上の重要性が相対的に高い。
を経たものであることを確認する統制
以上より、当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期
・売上管理表に入力されている情報と根拠証憑を照合する
間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監
統制
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
・売上管理表の売上データと会計システムに入力されてい
に該当するものと判断した。
る売上高が一致していることを確認する統制
（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため
に、主に以下の監査手続を実施した。
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダム
に抽出した売上取引について、売上計上日及び金額を契約
書、検収書等の関連証憑との照合を実施
・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先へ
の残高確認の実施及び差異分析の実施
・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る
仕訳の分析と根拠資料の閲覧
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブランディングテクノロジー
株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ブランディングテクノロジー株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
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は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山田 亮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブランディングテクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラン
ディングテクノロジー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と実質的に同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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