株式会社大和証券グループ本社 有価証券報告書 第86期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第86期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中田 誠司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 木曽 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 木曽 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
720,586 672,287 576,172 619,471 866,090
営業収益 （百万円）
441,240 426,259 466,660 502,093 464,226
純営業収益 （百万円）
83,159 70,283 115,175 135,821 86,930
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
63,813 60,346 108,396 94,891 63,875
（百万円）
当期純利益
48,194 20,969 153,471 140,781 103,094
包括利益 （百万円）
1,256,430 1,257,766 1,591,841 1,639,888 1,675,489
純資産額 （百万円）
21,126,706 23,822,099 26,099,330 27,531,089 26,413,248
総資産額 （百万円）
794.54 796.33 875.12 925.81 968.93
１株当たり純資産額 （円）
39.95 39.11 71.20 63.06 43.53
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
39.72 38.92 70.90 62.72 43.31
（円）
１株当たり当期純利益
5.9 5.1 5.1 5.0 5.3
自己資本比率 （％）
5.1 4.9 8.5 7.0 4.6
自己資本利益率 （％）
13.5 10.7 8.0 11.0 14.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
304,857 167,190 390,979
（百万円） △ 353,467 △ 183,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
108,243 7,457
（百万円） △ 215,397 △ 91,641 △ 218,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
55,741 438,067 377,090
（百万円） △ 135,794 △ 565,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,122,102 3,933,149 4,723,526 4,554,375 3,835,559
（百万円）
期末残高
15,196 15,320 15,096 14,889 14,731
従業員数
（人）
［外 平均臨時従業員数］ [ 915 ] [ 635 ] [ 390 ] [ 262 ] [ 241 ]
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者につ
いては、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
105,221 75,682 46,365 77,659 48,318
営業収益 （百万円）
77,102 48,720 23,855 52,484 28,177
経常利益 （百万円）
86,505 52,132 20,765 58,035 32,160
当期純利益 （百万円）
247,397 247,397 247,397 247,397 247,397
資本金 （百万円）
1,699,378 1,699,378 1,699,378 1,699,378 1,569,378
発行済株式総数 （千株）
916,943 893,141 906,995 872,497 845,760
純資産額 （百万円）
2,434,724 2,559,957 2,491,844 2,449,944 2,317,696
総資産額 （百万円）
579.84 581.93 589.19 582.05 576.03
１株当たり純資産額 （円）
21.00 20.00 36.00 33.00 23.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 17.00 ) ( 11.00 )
54.16 33.79 13.64 38.57 21.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
53.84 33.62 13.58 38.36 21.81
（円）
１株当たり当期純利益
37.3 34.5 36.0 35.2 36.1
自己資本比率 （％）
9.5 5.8 2.3 6.6 3.8
自己資本利益率 （％）
10.0 12.4 41.9 18.0 28.3
株価収益率 （倍）
38.8 59.2 263.9 85.6 104.9
配当性向 （％）
621 601 575 569 606
従業員数 （人）
82.5 67.8 95.6 118.3 111.1
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 716.9 578.6 600.8 745.0 702.7
最低株価 （円） 523.7 356.8 392.7 540.0 554.3
（注）１ 従業員数は、実態に合わせた記載とするため、大和証券株式会社との兼務者を含めた就業人員数を表示して
おります。なお、第86期における大和証券株式会社との兼務者は601名であります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1943年12月27日 「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。
1948年10月 証券取引法による証券業者登録。
1949年４月 東京証券取引所に会員として加入。
1959年６月 ニューヨーク駐在員事務所開設。
12月 「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。
1961年10月 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。
1964年４月 ロンドン駐在員事務所開設。
12月 ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マー
ケッツアメリカInc.」）
1968年４月 改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。
1970年２月 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。
12月 香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミ
テッド」）
1972年６月 シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券
キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）
1975年８月 「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
1981年３月 ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッ
パリミテッド」）
1982年５月 「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
８月 「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディング
ス」）
1983年８月 「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
10月 「大和ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）
1989年８月 「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」
が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」）
1990年３月 ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメ
リカホールディングスInc.」）
1999年１月 台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」）
４月 ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。
リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグルー
プ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。
2000年４月 「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エ
フ ベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2001年４月 「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証
券エスエムビーシー㈱」に商号変更。
10月 「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパ
ル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）
2002年３月 「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式を
ジャスダック市場に上場。
2005年10月 「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ
ＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2008年10月 （旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビ
ジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商
号変更。
「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャ
ピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2009年７月 「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全
株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。
９月 「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダッ
ク証券取引所における上場を廃止。
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年月 概要
2010年１月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解
消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変
更。
２月 「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」
に商号変更。
７月 「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディング
ス」）に商号変更。
2011年５月 「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。
2012年１月 「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツ
アジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングス
Inc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」
の傘下へ移管。
４月 「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
2015年12月 「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。
2017年９月 「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。
10月 「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。
2018年２月 ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」（現「auアセットマネジメント
㈱」）発足。
３月 「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings,
Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。
４月 「Fintertech㈱」を設立。
７月 「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。
10月 「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント
㈱」と合併。
2019年４月 「㈱CONNECT」を設立。
９月 「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。
2020年10月 大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承
継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。
2021年３月 「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。
４月 「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネ
ス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。
「大和証券リアルティ㈱」を設立。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社140社、持分法適用会社22社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投
資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、
有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業
並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州
の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用
の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（注） ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
有価証券関連業 金銭の貸借 有価証券の貸借
東京都千代田区
大和証券株式会社 （注）２、３、５ 100,000 100.0
投資助言・代理業 役員の兼任等...有
投資運用業
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区 15,174 100.0 役員の兼任等...有
投資助言・代理業
業務委託
株式会社大和総研 （注）２ 東京都江東区 3,898 情報サービス業 100.0
役員の兼任等...有
事務代行
株式会社大和証券ビジネスセンター 東京都江東区 100 事務代行業 100.0
役員の兼任等...無
不動産賃貸業・ 不動産の貸借 金銭の貸借
大和証券ファシリティーズ株式会社 東京都中央区 100 100.0
管理業 役員の兼任等...無
東京都千代田区 銀行業 役員の兼任等...無
株式会社大和ネクスト銀行 （注）２ 50,000 100.0
100.0
大和企業投資株式会社 東京都千代田区 100 投資業 役員の兼任等...無
(100.0)
100.0 金銭の貸借
大和ＰＩパートナーズ株式会社 東京都千代田区 12,000 投資業
役員の兼任等...無
(100.0)
100.0
大和エナジー・インフラ株式会社 東京都千代田区 投資業 役員の兼任等...無
500
(100.0)
大和リアル・エステート・アセット・ 投資運用業
東京都中央区 役員の兼任等...無
200 100.0
マネジメント株式会社 投資助言・代理業
大和証券リアルティ株式会社 東京都中央区 500 不動産関連業 100.0 役員の兼任等...無
大和証券オフィス投資法人 特定資産に対する 41.0
東京都中央区 役員の兼任等...無
238,093
（注）２、３ 投資運用 (27.0)
40.2
サムティ・レジデンシャル投資法人 特定資産に対する
東京都千代田区 82,111 (1.3) 役員の兼任等...無
投資運用
（注）２、３
[13.5]
大和証券キャピタル・マーケッツヨー イギリス 732百万 100.0
有価証券関連業 役員の兼任等...有
ロッパリミテッド （注）２ ロンドン市 スターリングポンド
(100.0)
100百万
大和証券キャピタル・マーケッツ香港 中国 香港ドル 100.0
有価証券関連業 役員の兼任等...無
香港特別行政区 及び276百万
リミテッド （注）２ (100.0)
米ドル
大和証券キャピタル・マーケッツシン シンガポール 140百万 100.0
有価証券関連業 役員の兼任等...無
ガポールリミテッド シンガポール市 シンガポールドル
(100.0)
大和証券キャピタル・マーケッツアメ
アメリカ 621百万 子会社の 100.0
役員の兼任等...無
リカホールディングスInc.（注）２ ニューヨーク市 米ドル 統合・管理 (100.0)
大和証券キャピタル・マーケッツアメ アメリカ 100百万 100.0
有価証券関連業 役員の兼任等...無
リカInc. （注）５ ニューヨーク市 米ドル
(100.0)
その他122社（注）４
（持分法適用会社）
大和証券リビング投資法人 特定資産に対する 16.3
東京都中央区 138,365 役員の兼任等...無
（注）３ 投資運用
(0.6)
その他21社
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示し、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合を外数で示しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。
その債務超過額は2023年３月末時点で27,009百万円であります。
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５ 営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
大和証券キャピタル・
大和証券株式会社
マーケッツアメリカ.Inc
営業収益 277,542 248,945
純営業収益 243,358 38,391
経常利益 5,959 10,763
当期純利益 7,151 8,262
純資産額 517,704 169,072
総資産額 11,909,708 7,870,259
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
5,770
リテール部門
2,525
ホールセール部門
878
アセット・マネジメント部門
149
投資部門
5,409
その他
14,731
合計
[ 241 ]
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として
計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
491 40.4 14.7 12,231,469
セグメントの名称 従業員数（人）
491
その他
（注）１ 従業員数は、大和証券株式会社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。な
お、従業員数のうち、当連結会計年度における大和証券株式会社との兼務者は486名であります。
２ 平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合
当社グループの社員に占める女性の割合は40.7％（2022年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同
じ）となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。
「女性管理職比率」は、16.9％となっています。女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.7％でし
たが、2010年度より基幹職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、基幹職への職制転向※の促進、
併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、大和証券
では、2009年度以降の基幹職への転向者が累計1,141名となっています（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに
関する考え方及び取組」もご参照ください。）。
※ 事務職等である業務職、一般職、CS職から、より担当業務の幅が広い基幹職（エリア限定を含む）へ職制を変更
する制度
管理職に占める女性労働者の割合（2022年度末） ※
提出 大和証券グループ本社 13.7％
連結 大和証券 19.9％
連結 大和アセットマネジメント 14.2％
連結 大和総研 10.1％
連結 大和総研インフォメーションシステムズ 2.8％
連結 大和証券ビジネスセンター 21.3％
連結（提出会社及びすべての国内連結子会社） 16.9％
※ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含めるものとしています。また、提出
会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも
含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。
（ご参考）女性管理職者数及び女性管理職比率の推移（連結）
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男性労働者の育児休業等取得率
男性労働者の育児休業等取得率は100％となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画
を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、
給与を４週間分まで保障するとともに、2023年１月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続２週間以上の育
児休職等を取得することを必須としています。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別
を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。
男性労働者の育児休業に関する指標 ※１
男性労働者の育児休業等取得率 ※２
平均取得日数 ※３
提出 大和証券グループ本社 100.0％ 14.0日
連結 大和証券 100.0％ 15.9日
連結 大和アセットマネジメント 100.0％ 16.1日
連結 大和総研 100.0％ 25.9日
連結 大和総研インフォメーションシステムズ 100.0％ 53.0日
連結 大和証券ビジネスセンター 100.0％ 14.0日
連結（提出会社及びすべての国内連結子会社） 100.0％ 18.6日
※１ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、提出
会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれに
も含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしていま
す。
※２ 男性労働者の育児休業等取得率
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25
号）第71条の４第１号に定める方法により算出しています。
※３ 平均取得日数
男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2022年度に属する男性労働者の育児休職等について、総
取得日数（2021年度に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した数を記載しています。
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男女の賃金差異
男女の賃金の差異は、提出会社及びすべての国内連結子会社における全労働者で65.1％となっています。職務・役
割や評価が同じであれば賃金に男女の差はありませんが、2009年度まで基幹職と事務職を分けたコース別採用を行っ
ており、相対的に賃金の低い事務職の女性比率が高かったことが、現在の男女間の賃金差異の主な要因です（2010年
度以降は原則基幹職としての採用に一本化）。なお、提出会社において非正規労働者に係る賃金差異が特に大きく
なっておりますが、かかる差異については、定年後再雇用の場合、定年以前の処遇に応じて再雇用後の処遇が異な
り、これまでに定年後再雇用となった労働者では女性より男性の方が定年以前の処遇が高かった者が多かったことが
主な要因です。
また、上記「管理職に占める女性労働者の割合」のとおり、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にあるこ
とも、差異の主な要因となっています。なお、連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）の基幹職かつ管理職に
おける男女の賃金差異は、94.1％となっています。現時点では、女性は管理職となって年数が浅い者の比率が男性と
比較して高いため、基幹職かつ管理職においても男女の賃金は完全に同等ではありませんが、今後も継続的に女性の
管理職登用を進めることで、かかる差異及び全労働者における男女の賃金差異は縮小するものと考えています。
男女の賃金の差異 ※１
追加情報
正規 非正規
基幹職※２かつ
全労働者
事務職比率
労働者 労働者
管理職における
※３
男女の賃金の差異
男性 0.3％
提出 大和証券グループ本社 72.0％ 69.8％ 43.4％ 91.2％
女性 15.5％
男性 0.9％
連結 大和証券 63.0％ 62.4％ 65.9％ 92.8％
女性 18.6％
男性 0.0％
連結 大和アセットマネジメント 62.8％ 59.4％ 76.5％ 82.2％
女性 50.4％
男性 0.0％
連結 大和総研 74.9％ 74.1％ 62.8％ 98.6％
女性 25.0％
男性 0.0％
大和総研インフォメーション
連結 78.2％ 75.2％ 92.1％ 106.7％
システムズ 女性 0.0％
男性 1.2％
連結 大和証券ビジネスセンター 60.0％ 57.0％ 60.1％ 92.7％
女性 74.2％
男性 0.6％
連結（提出会社及びすべての
65.1％ 64.3％ 65.6％ 94.1％
国内連結子会社） 女性 25.0％
※１ 男女の賃金の差異
対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）
賃金：基本給、超過勤務に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
人員数：各月末に提出会社又は連結子会社に在籍しており、かつ賃金が支給された労働者数の12ヶ月平均
出向者の取扱い：社外への出向者並びに提出会社及びすべての国内連結子会社以外の会社からの出向者を除き、提
出会社及びすべての国内連結子会社からの出向者を含める。また、提出会社と大和証券株式会社
との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」については、賃金の全額をい
ずれの会社からも支給されていると仮定した上でいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべて
の国内連結子会社）」については、賃金の全額を提出会社のみから支給されていると仮定した上
で提出会社のみに含める。
※２ 基幹職の定義
正規労働者のうち、大和証券ビジネスセンターでは専任職、それ以外の会社は総合職を指す。
※３ 事務職比率
正規労働者における事務職（業務職・一般職・CS職）の比率。なお、大和総研インフォメーションシステムズにお
いては事務職の採用を行っていない。
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第２【事業の状況】
本項における経営目標、予測、並びにその他の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グ
ループが判断したものであり、これらの目標や予測の達成及び将来の業績等を保証し又は約束するものではありませ
ん。また今後、予告なしに変更されることがあります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2022年度は、個人消費の回復や企業業績の改善が見られましたが、世界的な物価上昇を受けたコストプッシュ型の
インフレーションが進行するとともに、各国中央銀行の利上げ等に伴う金利上昇を受け、急激な円安が進行するな
ど、先行き不透明な環境となりました。また、米国の一部の金融機関の経営不安に端を発する預金者の取り付けが当
該金融機関の経営破綻を引き起こす事象が発生する等、金融システム全体の不安定性に対する懸念が高まる局面もあ
りました。
当社グループでは、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目的としたハイブリッド戦略を推し進め、このよう
な不確実性の高い市場環境下においても、安定的な業績を確保できるよう目指しております。また、このように世界
情勢における不透明さが増す中でも、当社グループとしては金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力して
まいります。
当社グループでは、2021年度より３ヵ年の中期経営計画～“Passion for the Best”2023～を掲げ、「未来を共に
創るベストパートナー～Be with you～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティ
No.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」
を掲げており、これまで中期経営計画の柱のひとつとなる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗してきた
ことに加え、ハイブリッド戦略の推進による付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展し、
「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」に向けて着実に前進してきています。
なお、中期経営計画における主な数値目標として、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）、連
結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期に
おいて50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）及び大和証券における預り資産
（2023年度において90兆円以上）等を定めております。
また、2022年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2023年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めておりま
す。
2023年度 大和証券グループ経営方針
2022年度は、ロシアのウクライナ侵攻と世界の分断、インフレ圧力の高まりと金融引き締めなど、グローバル経済
が大きな転換点を迎える中、証券・金融市場は激しい変動に見舞われました。そのような厳しい環境の中、当社グ
ループにおいては、中期経営計画～“Passion for the Best”2023～に掲げた各種施策を推し進め、一定の成果を残
すことが出来た１年となりました。具体的には、資産管理型ビジネスモデルへの移行とハイブリッドビジネスの拡大
による新たな商品・サービスの創出を通じて、収益構造の多様化・安定化が着実に進展しており、当社グループが目
指す方向性が正しいことを改めて示す結果となりました。
中期経営計画の最終年度となる2023年度は、未だ先行きの不透明感は払拭されていないものの、我が国においても
コロナ禍が節目を迎えるとともに約30年にわたり続いてきたデフレからの脱却への転換点を迎えます。また、NISAの
抜本的拡充やiDeCoの利便性の向上など、資産所得倍増プランに掲げる政府の取り組みは「貯蓄から投資へ」の流れを
後押しするものとなります。当社グループとしては、環境変化にぶれることなく、「お客様の最善の利益」を追求し
た資産管理型ビジネスモデルへの移行を愚直に推し進めます。加えて、ハイブリッドビジネスの強化を通じて、幅広
いお客様のニーズに適したオルタナティブ投資機会の拡充を図ります。更に、揺るぎ無いサステナビリティの潮流を
踏まえ、トランジション・ファイナンスをはじめとした社会課題の解決に向けた取り組みをサポートします。
これらの取り組みを同時並行で推進することで、マーケット環境に左右されにくい収益構造を構築すると共にサス
テナブルで豊かな社会の実現に貢献していきます。
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2023年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。
(1) リテール部門
① 資産管理型ビジネスモデルの確立
② 多様なお客様ニーズに応える商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大
③ 外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化
④ マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取り組み
(2) ホールセール部門
① お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供
② リテール部門との更なる連携強化によるビジネス基盤の拡大
③ 収支構造の改善に向けたグローバルビジネスの再構築
④ サステナブルファイナンスの促進による企業支援
⑤ デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進
(3) アセット・マネジメント部門
① 運用力・発掘力・商品アレンジ力強化による既存事業の拡大
② オルタナティブ資産を投資対象とした商品の開発等、新ビジネスの研究開発・事業化
③ 不動産アセット・マネジメント事業における資産運用力強化及び事業基盤の確立
④ グループ内連携による、不動産等オルタナティブ関連ビジネスの推進
(4) 投資部門
① 優良な投資機会の発掘、投資先のバリューアップ及びモニタリング体制の強化
② 再生可能エネルギー分野でのキャピタル・リサイクリングモデルの推進
③ 継続的なVCファンド運用ビジネスの確立
④ サステナビリティを意識した社会的意義のある投資対象の開拓
(5) その他（大和総研グループ）
① ITサービスのプラットフォーム化やAI・データサイエンスによる新たな価値の創出
② 高品質で安定的なサービスを低コストで提供することで、大和証券グループのコストダウンへ貢献
③ お客様企業の特性に応じた営業体制の更なる強化、お客様ニーズに沿ったコンサルティングからシステムまで
トータルソリューションの提供、データサイエンスやサイバーセキュリティ等の高度な知見を要するソリュー
ションによるビジネス基盤の拡大
④ 情報発信と情報収集・意見交換との好循環を起こしてリサーチクオリティの向上
(6) その他（大和ネクスト銀行）
① 預金量の拡大と収益性の両立
② グループ内連携の強化
③ 国内外の金利環境に応じた運用残高の拡大や、運用対象の多様化
④ 応援定期預金やESG投融資への継続的取り組み
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
(1）ガバナンス
1-1.監督体制
気候変動を含むサステナビリティ課題への対応については、取締役会が監督しています。取締役会は、下記「1-
2.執行体制」に記載のサステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議した気候関連の課題と対応につい
て、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の
中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決議しています。これまでに、例えば経営ビジョンである
「2030Vision」、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」や「大和証券グループ カーボンニュートラル宣
言」について決議した他、リスクアペタイト・ステートメントのトップリスクに、気候変動を追加する決定を行う
とともに、「人権方針」についても決議しました。そのほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提
言に沿った情報開示（気候変動シナリオを含む）、外部機関のESG評価向上に向けた非財務情報開示等や人的資本
開示に関する取組みについての報告を受けた議論、また、決算や「中期経営計画のレビュー」の決議に際したサス
テナビリティKPIの進捗状況等の確認等を行っています。取締役会には、サステナビリティに深い知見を有する社
内外取締役が在籍しており、サステナビリティ課題への取組みに対し実効性の高い監督を行うことができる体制と
なっています。
1-2.執行体制
気候変動を含むサステナビリティに関連した業務やグループ方針について、代表執行役社長を委員長とするサス
テナビリティ推進委員会にて定期的に議論を行っています。同委員会には、サステナビリティ推進を統括するサス
テナビリティ担当執行役、複数の社内取締役（うち非業務執行取締役１名）を含む役員、さらにサステナビリティ
の主要テーマに専門的知見を有する社外委員３名が参加しています。同委員会ではこれまでに、例えば「環境・社
会関連ポリシーフレームワーク」の策定・改定や「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」の策定等につ
いて検討・助言を行っています。
気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、リスク管理の責任者である
最高リスク管理責任者（CRO：Chief Risk Officer）の執行役が出席するグループリスクマネジメント会議におい
て議論しています。同会議では、TCFDの気候関連シナリオに基づく定量分析結果などについて毎年報告していま
す。
また、2021年に策定した「2030Vision」において、ダイバーシティ＆インクルージョンをマテリアリティの一つ
として位置づけ、多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現を目指し取組んでいます。2022年度よりダ
イバーシティ＆インクルージョン推進委員会を設置し、代表執行役社長が委員長となり、四半期に一度、全国の部
室店から社員をアドバイザーとして選任し、議論を行っています。
サステナビリティ推進委員会での議論内容については、適宜、執行役会に報告され審議・決定を行います。ま
た、グループリスクマネジメント会議で議論された気候関連シナリオに基づく定量分析結果は、TCFDの提言に沿っ
た情報開示案の一部として、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会に報告されています。
1-3.当社グループ横断的な体制
当社グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、大和証券各本部及び主要なグループ会社におい
てサステナビリティ責任者を設置の上、横断的なワーキンググループを通じてサステナビリティに資するビジネス
の推進やサステナビリティKPIの進捗管理を行っています。当該ワーキンググループで議論された内容について
は、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告する体制となっています。
1-4.役員報酬制度
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題への役員の取組に関するインセンティブを強化す
るため、サステナビリティKPIを業績連動報酬の評価体系に組込んでいます。特に気候関連のKPIとしては、SDGs関
連ビジネスへの投資残高やSDGs債リーグテーブルが含まれています。
1-5.リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワークを活
用しています。ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして定
め、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モ
ニタリングしています。当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化
し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸
成に努めています。
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1-6.３つの防衛線
当社グループは、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「３つの防衛線」に係るガイドラインを定
め、リスク管理の枠組みを整備しています。「第１の防衛線」であるフロント部門では、業務上の各種リスクを認
識し、自律的リスク管理を推進します。全社的なリスク管理は、「第２の防衛線」としてリスク管理部門・コンプ
ライアンス部門などが行い、内部監査部門は「第３の防衛線」として「第１・２の防衛線」が有効に機能している
か検証・評価等を行います。
(2）戦略
（気候変動）
2-1-1.気候関連のリスクと機会についての認識
当社グループでは、気候変動シナリオに基づく定性分析を行い、事業、財政状態及び経営成績に負の影響（悪影
響）を与える可能性があるリスクの例、及び正の影響を与える可能性がある機会の例につき整理し、サステナビリ
ティ推進委員会での議論を経て、執行役会及び取締役会での報告及び審議を行っています。
なお、かかる分析に用いた想定シナリオ等については「 2-1-4.気候関連のリスクを踏まえた戦略のレジリエンス
評価 」をご参照下さい。
＜気候関連のリスク＞
気候関連のリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な被害に起因するリスク（物理
的リスク）に大別されます。前者にはカーボンプライシングやエネルギー政策などの法律や規制の導入・変更（政
策・法規制）、急速な技術革新による社会・産業の変化（技術）、企業の事業環境の変化や製品及び資産等の価格
変動（市場）、気候変動対策に関する企業・組織に対する評判の低下（評判）などがあります。また、後者には異
常高温等による健康被害（慢性）や豪雨・巨大台風などの災害（急性）などがあります。
当社グループの主な移行リスクの例として、気候変動対策としてのカーボンプライシングの強化等に伴う経済・
企業業績の悪化による多様な収益機会の減少（政策・法規制）、移行期に有意な影響を受ける業種における引受業
務の減少や産業構造の変化への対応の遅れによる自社保有資産の価値低下（市場）、気候変動対策の取組み不足や
環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う当社グループの評判悪化と広範なビジネス機会の減少（評判）などが
挙げられます。
当社グループの主な物理的リスクの例として、異常高温等による健康被害を受けた従業員に係る就労・事業遂行
の制約（慢性）、豪雨・巨大台風の増加による太陽光/風力発電設備の発電効率悪化、及び各事業拠点等の被災
（急性）などが挙げられます。
＜気候関連の機会＞
政府の「GX実現に向けた基本方針」では、脱炭素社会の実現に向けて、今後10年間で官民のブレンデッド・ファ
イナンス※１を含む150兆円超のグリーントランスフォーメーション（GX※２）投資の実現が掲げられています。
当社グループにとっては、金融機関としてGX投資に関するプロダクト設計、ストラクチャリング及び運営支援を行
うところに事業機会があると考えています。当社グループでは、かかる観点から、気候変動シナリオに基づく定性
分析を行い、当社グループの事業、経営に正の影響を与える可能性がある機会の例を、以下のとおり事業部門ごと
に挙げています。
※１ 公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法
※２ 温室効果ガス（GHG）排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革
① お客様のサステナビリティへの関心の高まりによる、SDGs/ESG関連の新たな金融商品の提供機会増加
（リテール部門）
② グリーンプロジェクト及び脱炭素社会への移行に要する資金調達などの引受増加（ホールセール部門）
③ 再生可能エネルギーなど脱炭素分野のM&Aの増加（ホールセール部門）
④ 気候変動へのインパクトを考慮した投資信託や気候変動対応に積極的な企業を組入れた投資信託への資金流入
（アセット・マネジメント部門）
⑤ 環境性能の高い不動産・実物資産を裏付け資産とする投資法人・私募ファンドの組成・運用
（アセット・マネジメント部門）
⑥ 脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の拡大（投資部門）
⑦ 太陽光発電所など再生可能エネルギーへの投資と外部資本の導入を通じた投資機会の拡大（投資部門）
⑧ 脱炭素社会への移行を支援するソリューションビジネス機会の拡大（シンクタンク）
⑨ ネットゼロに向けた取組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大（グループ全体）
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2-1-2.気候変動に関連して推進する戦略的な取組み
各事業部門で特定した気候関連のリスク（特に移行リスク）と機会への対応策として、下記の取組みを推進して
いきます。なお、物理的リスクへの対応策としては、事業継続計画（BCP）を策定し、異常気象、風水害などによ
る社会インフラの停止により本社機能等が停止することがあっても、重要業務を継続できる体制を構築していま
す。
① 脱炭素社会実現に資する商品・サービスの開発・提供（リテール部門、アセット・マネジメント部門）
当社グループは、脱炭素社会の実現に資する商品・サービスの開発・提供をさらに強化していきます。また、か
かる戦略の一環として、脱炭素社会の実現に向けたソリューションを提供する企業に投資するファンドを含め、社
会課題解決に関連したファンド及びETFの拡充に注力していきます。
② サステナブルファイナンスの推進・強化（ホールセール部門）
当社グループは今後もサステナブルファイナンスの推進・強化に取り組んでいきます。
大和証券では2020年10月にサステナブルファイナンスの専門チーム（現 サステナビリティ・ソリューション推
進部）を設置し、デット・エクイティ等のプロダクトの区分を超え、投資家や発行体のニーズに沿ったサステナビ
リティ関連のソリューションを提供しています。
この他、大和証券のエクイティ調査部ESGリサーチ課においては、機関投資家向けにESGに関する調査・分析を
行っており、今後も幅広い情報発信に注力していきます。
③ サステナビリティ分野のM&Aアドバイザリー強化（ホールセール部門）
当社グループではサステナビリティ分野のM&Aアドバイザリーを一層強化していきます。2019年10月にオランダ
の再エネ事業アドバイザリーであるGreen Giraffe Advisory B.V.に50％出資しており、2021年２月にはタイの
9Basil Co., Ltd.等との合弁会社DC Advisory (Thailand) Co., Ltd.を設立するなど、グローバルM&Aのネット
ワークを強化しています。
④ サステナビリティを意識したソーシング・投資推進（投資部門）
当社グループでは、再エネ分野等を中心としたサステナビリティ分野への投資を一層推進していきます。2018年
７月に大和エナジー・インフラ株式会社を設立し、日本のみならずグローバルに再エネ分野等での投資を拡大して
います。2019年12月には、再エネ事業を開発・運用するドイツのAquila Capital Holding GmbHとの戦略的提携を
行い（2020年に持分法適用関連会社へ移行）、欧州においても太陽光発電所等への投資を加速しています。
⑤ サステナビリティ関連のソリューション提供（シンクタンク）
大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務において、サステナビリティ関連のソリューション提供をさら
に強化していきます。具体的には、気候変動による経済・社会への影響に関する情報発信や政策提言、TCFD対応を
はじめ気候関連リスクに対する経営戦略の立案やプロジェクト支援などのコンサルティングを強化し、お客様の企
業価値の向上に繋げていきます。
⑥ カーボンニュートラルの実現（グループ全体）
当社グループにおけるレピュテーショナルリスクを踏まえ、GHG排出量ネットゼロの実現を推進します。詳細
は、「 2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画 」をご参照下さい。
⑦ ステークホルダーとのエンゲージメント強化（グループ全体）
当社グループでは、お客様の脱炭素への移行を金融面で支援するため、発行体や投資家をはじめとするステーク
ホルダーの皆様とのエンゲージメント（建設的な対話）を強化しています。例えば、「環境・社会関連ポリシーフ
レームワーク」を基に、環境や社会に対して多大な負の影響を与える可能性がある事業に関するリスクを認識した
上で、投融資先等とのエンゲージメント等を通じた適切な対応に取り組んでまいります。
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2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画
当社グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」と同時に、その実現に向けたロードマップを
公表し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています。
＜2030年までの自社のGHG排出量（Scope1・2）ネットゼロ＞
Scope1（事業者自らによる直接排出）・2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）のGHG排
出量のネットゼロについては、重点方針「自社の環境負荷低減」に沿って推進します。具体的な取組みとしては、
省エネ活動の継続及び再エネ電力の導入等を進めていきます。前者については、各施設における省エネ技術/シス
テムの導入やエネルギー利用の効率化などを行っていきます。また、後者については、当社グループ拠点（国内・
海外）における再エネ化に注力するとともに、カーボンオフセットの活用等についても検討を進めていきます。
＜2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope3）ネットゼロ＞
脱炭素社会の実現に向け、当社グループの排出量だけでなくサプライチェーン全体での排出量の管理・削減が求
められており、特に金融機関にとっては、投融資ポートフォリオのGHG排出量の管理が重要です。当社グループ
は、重点方針「パリ協定と整合的な目標設定と透明性のある情報開示」に沿って、目標設定や情報開示を推進して
いきます。
＜金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援＞
総合証券グループとして、金融ビジネスを通じた、お客さまの脱炭素化に向けた取組みへの支援にも引き続き取
り組んでいます。（参考「 2-1-2. 気候変動に関連して推進する戦略的な取組み 」）。
2-1-4.気候関連のリスクを踏まえた戦略のレジリエンス評価
当社グループは、気候関連のリスクを踏まえた戦略のレジリエンス評価（シナリオ分析）を実施しました。シナ
リオ分析の流れとして、複数の気候変動シナリオ（多様な気候変動事象とその他の広範な変化について想定したも
の）に基づいて、気候変動が事業活動に及ぼす影響を定性的に評価しました。そして、これらの評価に基づき、当
社の戦略や対応方針を検討しています。
＜想定シナリオ＞
二酸化炭素（CO2）の累積排出量と世界の平均気温上昇との間に正の相関があるとの科学的関係から、CO2排出削
減の経路が将来の気候変動の大きな鍵を握ると考えられます。この削減の進捗速度と手法の優劣に加えて、災害等
の自然現象、気候事象に固有の社会的変化、その他の広範な経済事象など、考慮すべき要素は多岐に及び、将来の
姿は一概に決まるものではありません。今回のシナリオ分析では、多様な経路が想定されているNGFSのシナリオ※
を参考にして検討を行いました。
※ 各国の中央銀行や金融監督当局等が参加するNGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が策定した
金融システムの影響評価シナリオ
＜分析結果（事業活動に及ぼす影響の定性的分析）＞
経済及び産業の停滞・収縮、金融市場の変化（株価下落、クレジットリスク増大等）、豪雨・水害等の被害、並
びに異常高温による健康被害などが、相対的に懸念される要素として挙げられました。シナリオに当てはめると、
経済停滞・金融市場の変化などはCO2排出削減に伴い経済・社会が混乱するケース、豪雨・水害被害及び異常高温
などはCO2排出削減が遅れるケースにおいて、相対的に顕在化すると見込まれます。
一方で、エネルギー転換等が事業に及ぼす影響については、化石資源の削減に伴う既存事業への負の影響と、再
エネ等の新エネルギーの増加に伴う新たな事業機会という正の影響が混在しており、全体では中立に近い要因と位
置付けられます。なお、CO2排出削減などの気候対策への取り組みは企業の評判(レピュテーション)を左右する可
能性があり、当社グループのビジネス全般に間接的に影響を及ぼすと見込まれます。
＜今後の対応＞
今回のシナリオ分析は、現時点で得られる情報やデータを基に仮定を設定し、分析対象を限定して検討したもの
です。気候関連リスクの考慮対象は幅広く、リスクの発生時期と規模は多様なパターンが想定されます。当社グ
ループは、今回のシナリオ分析により得られた解釈と結果を保守的に解釈しつつ、今後はより多くの情報と関連
データを入手して分析手法の改良を図ります。また、シナリオ分析を通じたリスクの抽出をより精緻化し、当社グ
ループの適切な開示に反映させることに努めていきます。
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（人的資本）
2-2-1.人的資本経営に対する考え方
当社グループは、金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することをミッションとして、企業理念の一
つに「人材の重視」を掲げています。この企業理念に基づき、2030年の「ありたい姿」として策定した
「2030Vision」、その実現に向けた足元の計画である中期経営計画において、人材戦略を経営戦略の一環と位置づ
け、多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現を目指しています。
中期経営計画における人材戦略では、「社員の成長とキャリア実現の支援」「未来を創るプロフェッショナルの
育成」「エンゲージメントと生産性の向上」「健康経営のさらなる進化」を基本方針とし、エンゲージメントの高
い社員が、当社グループに共感し貢献したいと自ら考え行動することで、企業の持続的な成長を生み出すことによ
る価値創造を目指しています。
2-2-2.人的資本経営の入り口としての採用
より優秀な人材を採用すべく、グループ各社の特性に応じた採用活動を実施しています。大和証券では、新卒採
用において応募者が作成した2,000文字の「自分史」を読み込み、本人の価値観・行動に影響を与えた経験などを
共有・把握した上で、現場の部室店長など複数の目で採用対象者を選出しています。また、多様な知識・経験をも
つ人材の採用を企業の持続的な成長につなげるべく、2022年度からキャリア採用※１を本格化させ、グループ全体
で2022年度に200名採用という目標を掲げて取り組んだ結果、同年度において154名を採用しています（2021年度比
1.9倍、新卒を含む年間採用人数658名のうち27.7％）。また、採用後に当社グループに定着し活躍できる環境を整
備するため、オンボーディング施策として１週間にわたる入社後プログラム、定期的なパルスサーベイ※２と上席
者面談、メンター制度、経営トップを含む懇親会などを実施しています。
※１ 正社員としての就業経験があり、当社グループが事業を行っている業界への知見や特定の職種での勤務経験
のある方を募集する採用形態
※２ 入社後に職場の働きやすさや悩みなどをヒアリングするアンケート
2-2-3.人材育成方針
「社員の成長とキャリア実現の支援」
「人材」に投資をすることにより、その価値を高め、「人財」へと磨き上げること、そして、企業の成長につな
げていくこと、これが当社グループの目指している姿です。当社グループは、ハイブリッド型総合証券グループと
して「貯蓄からSDGsへ」を実現する証券ビジネスを軸に、さまざまな新規ビジネスを手掛けています。そのため、
必要とされる「人財」の定義も大きく拡がっており、人材育成においては、全社員がキャリアオーナーシップを持
ち、求められるものが何なのかを考え必要なスキルを習得できるよう、カスタマイズされた教育研修プログラム
や、キャリア実現を後押しする制度を整備しています。また、自律的なキャリア選択の機会として、年に２回、自
身の希望するキャリアや職場環境に対する想いを記す「自己申告書制度」や当社グループ内の様々な業務に自ら手
を挙げて異動を実現する「公募制度」を設けています。加えて、常に自身のキャリアビジョン実現のため積極的に
業務やスキル向上に取り組めるよう、グループ各社や本部部署の業務内容や求める人物像等を知ることのできるサ
イトの設置や、説明会などを開催しており、2022年度はグループ内公募に237名の応募がありました（2021年度比
2.1倍）。
「未来を創るプロフェッショナルの育成」
中期経営計画の達成に向けては、高度な専門人材の獲得・育成や、社員の専門知識の習得、デジタルスキルの向
上が重要と考え、KPIとしてデジタルIT人材やCFP・証券アナリスト資格取得者数を掲げています。中でもデジタル
スキルは誰しもが身に着けるべきものと捉え、2022年度には全社員を対象とした「Daiwa Digital College」を新
設し、社員のデジタルスキルの向上に努めています。また、金融・数理・デジタル等の高い専門性を活かしたキャ
リア形成をサポートするため、2021年度より総合職の中にジョブ型の要素を取り入れた「エキスパート・コース」
を新設し、さらなる活躍を支援しています。
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2-2-4.社内環境整備方針
「エンゲージメントと生産性の向上」
当社グループでは、社員の働きがいを追求するため各種人事制度の整備や働き方改革を継続しており、結果とし
て、当社グループの全従業員を対象とする年２回の「自己申告書制度」にて調査している従業員満足度は、2023年
１月の調査において94.8%となっています。また、2021年度には、従業員の満足度向上をより生産性や業績の上昇
につなげるべく、企業業績と相関関係にあるエンゲージメントを包括的に計測することをコンセプトに、匿名の
「エンゲージメントサーベイ」を導入しています。当該サーベイにより、グループ各社がそれぞれの強みや課題を
把握し、改善を行うとともに、社員一人ひとりの成長と生産性の向上に向けた活動を継続しています。
「生産性の向上」においては、人への直接的な投資のみならず、人が使うシステムの整備も含め「人的資本投
資」と考えています。基本的なシステムインフラの整備を行うことで従業員の可処分時間を創出し、「デジタルIT
人材」の積極的な育成や、デジタルツールを駆使した、蓄積したデータの分析・研究・活用を行うことで、効率的
なビジネスの仕組みづくりに取り組むと同時に、社員一人ひとりがより一層イノベーティブな業務に取り組めるよ
う環境を整備しています。今後も、エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」、「デジ
タル化への取組み」や「業務運営体制」の評価をKPIに、さらなる改善を図ります。
「健康経営のさらなる進化」
当社グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001や、厚生労働省「労働安全衛
生マネジメントシステムに関する指針」を参考に、適正な労働条件や職場環境の整備をはじめ、社員が心身ともに
健康で働き続けられるよう、労働安全衛生の確立に積極的に取り組んでいます。また、社員のウェルビーイング向
上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、CHO（最高健康責任者）に
人事担当役員を選任している他、毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、CHO主催
の「健康経営推進会議」を四半期ごとにグループ横断で開催し、健康経営のための取組みの評価・改善を行ってい
ます。さらに、人事部・総合健康開発センター（医務室）・健康保険組合の３者が協働して健康施策に関する企
画・発信を行う他、日常的に意見交換を実施することで実効性を高めており、健康経営によって解決を目指す経営
課題への取り組みとして、2022年度はメンタル不全の未然防止のためのマインドフルネス研修の他、睡眠に関する
施策、歯科の健康施策を導入し、社員のパフォーマンス向上に向けた取り組みを強化しました。近年では、全国に
勤務する社員がオンラインで医務室を利用できるオンライン診療を導入し、婦人科を含む様々な科目の診察や薬の
処方に加え、こころの健康に関する相談も行っています。これらの結果をモニタリングするため、プレゼンティー
イズム損失割合※１やアブセンティーイズム平均値※２に関する目標値を設定し、定期的に進捗状況の評価を行っ
ております。
※１ プレゼンティーイズムは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している
状態。プレゼンティーイズム損失割合は、病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去
４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との
乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い
※２ アブセンティーイズムは、病欠、病気休業の状態。アブセンティーイズム平均値は、過去１年間に自分自身
の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数
が少ないほど生産性が高い
健康経営推進体制
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2-2-5.人権
グローバル化により世界経済が拡大する中、世界では、格差や貧困の拡大、気候変動等の環境問題の深刻化、感
染症の拡大、紛争の勃発等の難題が数多く発生しています。人権侵害をめぐる問題はこれらと密接に関連してお
り、当社グループでは、企業活動が人権に及ぼす負の影響の拡大を防ぎ、企業活動による人権侵害に関する企業の
責任を果たすため、2022年に「人権方針」を制定しました。「人権方針」は、2011年に国連にて承認された「ビジ
ネスと人権に関する指導原則」や、2017年に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する国家アクションプラ
ン」に準拠しており、具体的な取り組みについては、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」にて検
討を行い推進しています。
2-2-6.ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループでは、特に注力すべき重点分野の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げてお
り、社員一人ひとりが強み・個性を活かして最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、ジェンダー・年齢・障が
い・採用ルートなど、様々な観点からダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
浸透度等をモニタリングし状況に応じて改善を目指すべく、マネージャーに対する多面評価に「多様な人材が活
躍できる環境整備をしているか」等のダイバーシティ推進に関する項目を導入した他、エンゲージメントサーベイ
の結果における「ダイバーシティと個の尊重」というカテゴリーの数値をKPIとして確認しています。また、大和
証券では、全国の部室店にダイバーシティ＆インクルージョン企画担当者を任命し、意見集約や提言活動を実施す
ることにより、トップダウンとボトムアップの双方向による企業風土の変革に取り組んでいます。
2-2-7.女性活躍推進、ジェンダーギャップ解消に向けた取組み
当社グループの社員に占める女性の割合が40.7％（2022年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社）となっ
ており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。各社の事業特性や人員構
成は異なりますが、グループ一体での推進を図るため、2014年度より四半期ごとに各社の人事担当役員が集う「女
性活躍ミーティング」を実施し、各社の状況に応じた目標に関し、進捗状況や好事例などを共有することで連携を
深めています。
2-2-8.ファイナンシャル ・ウェルネス
社員の金銭状態（家計）が悪化すると、ストレスや心理的な負担が増加し、生産性やモチベーションの低下につ
ながるだけでなく、社員による不祥事等も発生しやすくなり、当社グループの信頼性にも悪影響を与える可能性が
あります。当社グループでは、社員に対し適切な金銭管理を促すことで個人の経済的な健康度の維持・向上にも努
めており、奨学金支払いの負担軽減に向けた「奨学金返済サポート貸付」や、「持株会」「つみたてNISA」に奨励
金を付与する等、社員の経済的自立を支援しています。また、財形貯蓄制度、ストックオプション制度、住宅取得
のための融資制度を設けている他、退職後の資産形成に向けた確定拠出型年金（401K）制度等を導入することで、
社員の幸福度・満足度の向上を図り、生産性を引き上げることを目指しています。
(3）リスク管理
3-1.サステナビリティに関するリスク管理
当社グループの経営ビジョン「2030Vision」のコアコンセプトである「貯蓄からSDGsへ」を実現するためには、
事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてサステナビリティ関連のリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管
理していくことが重要であると考えております。
サステナビリティ関連の課題の一つである気候変動関連のリスクについては、当社グループのリスク管理枠組み
を文書化したリスクアペタイト・ステートメントにおいて認識すべきリスクとして取りあげています。気候変動リ
スクは、当社グループが認識すべき他の各リスク（市場リスク、信用リスク、流動性リスク等）を発生又は増幅さ
せる要因であるため、既存のリスク管理の枠組みの中で気候変動リスクの影響を考慮できるように体制を継続的に
整備していきます。
人的資本関連のリスクについては、サステナビリティ推進委員会やダイバーシティ＆インクルージョン推進委員
会、健康経営推進会議等の会議体において、広く協議を行っているほか、人権に関するリスクについては、人権啓
発推進委員会での議論や内部通報制度の運用等を通じて、管理を行っております。
3-2.トップリスク
リスク事象のうち、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべきものをトップリスクとして選定し管理し
ています。トップリスクの選定にあたって、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるように、社内外より収集し
たリスク事象をもとに、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補として「見える化」します。
その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性か
らフォワードルッキングに評価し、当該候補からトップリスクを抽出し選定します。
特に当社グループでは、気候変動をトップリスクの一つとして位置付けており、ストレステストを活用したシナ
リオ分析を行なった上で、その結果を経営陣に報告し、開示しています。
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(4）指標及び目標
（気候変動）
＜自社のGHG排出量（Scope1・2）＞
脱炭素社会の実現に向け、GHG排出量の削減が求められています。当社グループは「大和証券グループ カーボン
ニュートラル宣言」において2030年までの自社（連結ベース）のGHG排出量（Scope1・2）ネットゼロを目指してい
ます。これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。
今後のカーボンニュートラルに向けた移行計画については、「 2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計
画 」をご参照下さい。
実績
指標 目標
2021年度
Scope1 954
ネットゼロ
自社のGHG排出量
（2030年まで）
Scope2 18,790
（単位：t-CO2）
実績値の集計対象及び算定方法
［国内］法令上、エネルギー使用量・CO2排出量の報告義務のある大和証券・大和総研の２社。なお、当社グルー
プが事務所として賃借するグラントウキョウノースタワー及び当社グループが保有する大和八重洲ビルか
らのGHG排出量のデータについては、上記２社以外のグループ会社の分も含む。
［海外］ロンドン・ニューヨーク・香港・台北・シンガポール・ソウル・ワシントンD.C.・ムンバイ・マニラの各
拠点。
［算定方法］エネルギーの使用の合理化等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法
に従い、電力・都市ガス・重油・軽油・灯油・蒸気・冷水の使用により生じるCO2を対象として算
定。小数点以下は四捨五入。
（人的資本）
＜人的資本経営＞
ダイバーシティに関する指標
2021年度末 2022年度末 目標
女性取締役比率 ※１ グループ本社 28.6％ 28.6％ 2030年までに30％以上
大和証券 18.3％ 19.9％ 2020年代に30％以上
女性管理職比率
連結 ※２ 15.1％ 16.9％ -
キャリア採用比率 ※３ 連結 ※２ 20.0％ 27.8％ -
※１ 有価証券報告書提出日現在において、女性取締役比率は35.7％
※２ 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
※３ キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率
＜人材育成方針＞
資格関連KPI
目標
2021年度末 2022年度末
（2030年度末）
CFP 1,321名 1,469名 -
CFP・証券アナリスト
証券アナリスト 連結 ※１ 1,509名 1,550名 -
資格取得者
合計 2,830名 3,019名 3,000名以上
デジタルIT人材人数 ※２ 連結 ※１ 34名 92名 200名以上
※１ 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
※２ デジタルIT人材：当社グループ内における社内資格「デジタルITエキスパート」認定者
教育投資にかかわる費用 ※１
2021年度 2022年度
教育投資にかかわる費用（連結 ※２） 18.7億円 21.8億円
従業員一人当たり※３の教育投資にかかわる費用 0.15百万円 0.17百万円
※１ 教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す
※２ 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
※３ 事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出
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＜社内環境整備方針＞
従業員満足度 ※１
2021年度下期 2022年度上期 2022年度下期 目標
大和証券 98.0％ 98.0％ 98.0％ 80％以上
連結 ※２ 95.4％ 96.6％ 94.8％ 80％以上
※１ 年２回、当社グループの全社員が提出する「自己申告書」において、勤務先としての大和証券グループに対
する満足度を４段階評価で回答させ、上位２項目を満足として捉えて集計
※２ 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
「エンゲージメントサーベイ」スコア ※１
2021年度下期 2022年度上期 2022年度下期
大和証券 81％ 82％ 81％
持続可能なエンゲージメント ※２
連結 ※３ - 79％ 79％
大和証券 65％ 65％ 68％
デジタル化への取組み
連結 ※３ - 64％ 67％
大和証券 46％ 49％ 50％
業務運営体制
連結 ※３ - 46％ 47％
※１ 数値及び分析資料はサーベイパートナーであるタワーズワトソン社より提供。数値は、全従業員のうち各カ
テゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計の上、当該カテゴリーの全設問に
おける当該割合の平均値を算出したもの
※２ 持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向
けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す。タワーズワトソン社は、同スコアが高い企業は当該企
業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしており、当社グループでは、「持
続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織にお
ける改善活動に活用している。
※３ 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
＜健康経営推進体制＞
労働安全衛生・健康経営に関する指標
目標
2021年度 2022年度
（2030年まで）
プレゼンティーイズム損失割合 ※１ 連結 ※３ 15.2％ 12.6％ 10.0％未満
アブセンティーイズム平均値 ※２ 連結 ※３ 3.4日 3.1日 3.0日以下
※１ 病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセン
テージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。数値が小さいほ
ど生産性が高い
※２ 過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を
算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い
※３ 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべての
リスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当
社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであります。
当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管
理することが重要であると考えております。当社グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在しま
す。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを
認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。
当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うた
め、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた
流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用す
ることによるモデルリスクなどが生じます。また、ハイブリッド戦略による成長投資を実行することに伴い、投資先
の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストや
トップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測す
るなど、統合的なリスク管理を行っています。
トップリスク
当社グループは、多様なリスクの中から、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスク
としてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。
リスク事象 具体例
国際紛争・対立の深刻化 ロシア・ウクライナ紛争、米中対立激化（台湾有事）等
金融危機の再来 ―
日本の財政不安による国債格下げや
―
円資産の暴落
米国のスタグフレーションリスク
―
（インフレと景気後退の同時進行）
中国の景気後退 ―
DX（デジタルトランスフォーメー
DXの対応が不十分であることによる競争力の低下
ション）への不十分な対応
自然災害やサイバー攻撃、システム障害等に対するレジリエン
オペレーショナル・レジリエンスへ
スが不十分なことにより、顧客へ適切なサービスを提供でき
の不十分な対応
ず、当社のレピュテーションが毀損
気候変動 気候変動に伴う保有資産の価値低下及び売却機会の減少
大規模地震・水害 災害に伴う各種コストの増加
投資先の業績悪化・資産価値毀損 ―
サイバー攻撃 ―
システム障害 ―
マネー・ローンダリング、インサイダー取引を含む役職員によ
コンプライアンスリスク
る不適切な行為等
情報セキュリティリスク 重大な情報漏えい等
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トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるよ
うな枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収
集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で当社グ
ループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッ
キングに評価してトップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリスクマップが
活用されます。
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(1）日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク
日本では、2022年度末にかけては徐々に新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、個人消費の回復や企業
業績の改善が見られましたが、世界的な物価上昇を受けたコストプッシュ型のインフレーションが進行するととも
に、各国中央銀行の利上げ等に伴う金利上昇を受け、急激な円安が進行しました。今後、日本銀行により大幅な金
融政策の変更が行われる場合、その政策効果が期待通りに実現しない場合、資源価格高騰等により物価上昇が継続
又は加速した場合等には、日本経済が低迷する可能性も否定できません。
また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした地政学リスクの高まりを受けた世界的なサプライチェーンの分
断が、エネルギー価格上昇や急激なインフレ率上昇をもたらし、グローバルに金融市場の不安定性を高める可能性
があります。米国では、利上げ局面での想定外の金利上昇やバイデン政権での保護主義的通商政策による貿易停滞
が、経済活動を停滞させる可能性があります。さらに、米国の一部の金融機関の経営不安に端を発する預金者の取
り付けが当該金融機関の経営破綻を引き起こす事象が発生し、他の金融機関の連鎖破綻や金融システム全体の不安
定性に対する懸念が高まっています。加えて、地政学リスクの継続、インフレーションの更なる進行、米国の金融
機関破綻に伴う連鎖的な金融不安等により、経済の不確実性が高まり、雇用や所得の回復が遅れる懸念も存在しま
す。中国、新興国においても、経済成長率の減速や地政学リスク等、予断を許さない状況が続いています。また、
米中貿易摩擦問題により、世界経済の見通しの不透明感がさらに強まる可能性があります。再び、財政状況や経済
状況が悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞
若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の
下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）外的要因によるリスク
当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来
事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2011年３
月に発生した東日本大震災のほか、各国の金融政策の転換による金融・証券市場への影響は、当社グループの業績
に重大な影響を及ぼしました。
このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、各種感染症の大流行や情報・通信システム・電
力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(3）気候変動等に関するリスク
当社グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。気候関連のリスクは、脱炭
素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な被害に起因するリスク（物理的リスク）に大別されます。
前者にはカーボンプライシングやエネルギー政策などの法律や規制の導入・変更（政策・法規制）、急速な技術革
新による社会・産業の変化（技術）、企業の事業環境の変化や製品及び資産等の価格変動（市場）、気候変動対策
に関する企業・組織に対する評判の低下（評判）などがあります。また、後者には異常高温等による健康被害（慢
性）や豪雨・巨大台風などの災害（急性）などがあります。
当社グループの主な移行リスクの例として、気候変動対策としてのカーボンプライシングの強化等に伴う経済・
企業業績の悪化による多様な収益機会の減少（政策・法規制）、移行期に有意な影響を受ける業種における引受業
務の減少や産業構造の変化への対応の遅れによる自社保有資産の価値低下（市場）、気候変動対策の取組み不足や
環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う当社グループの評判悪化と広範なビジネス機会の減少（評判）などが
挙げられます。
当社グループの主な物理的リスクの例として、異常高温等による健康被害を受けた従業員に係る就労・事業遂行
の制約（慢性）、豪雨・巨大台風の増加による太陽光/風力発電設備の発電効率悪化、及び各事業拠点等の被災（急
性）などが挙げられます。
これらの事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4）競争状況に伴うリスク
株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機
として、当社グループの主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規
制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループ等は、幅広い金融商品・サービスの提供
を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。
当社グループは、これら国内外の金融グループ等に対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十
分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）グループ戦略が奏功しないリスク
当社グループは、有価証券関連業務を中核とする投資・金融サービス業やハイブリッド戦略により不動産・ヘル
スケア・再生可能エネルギーなど新たな事業領域となる業務を行うグループ会社群によって構成されており、これ
らグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供する等、グループ全体の企業価値を最
大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化
により、当社グループの期待する収益を得られない場合、③当社グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託
関係が変動あるいは解消した場合、④当社グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場
合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じ
る場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能
性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営戦略に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(6）業績の変動性に伴うリスク
当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセット・マネジメント
業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大
幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、リテール部門にお
ける預り資産の拡大やホールセール部門の収益構造の多様化、アセット・マネジメント部門における契約資産残高
の拡大、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりま
すが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ
経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの過去３連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。
（単位：百万円）
回次 第84期 第85期 第86期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 576,172 619,471 866,090
純営業収益 466,660 502,093 464,226
経常利益 115,175 135,821 86,930
親会社株主に帰属する当期純利益 108,396 94,891 63,875
(7）リテール部門におけるビジネス・リスク
リテール部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動
が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下
する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件
費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因に
より収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
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(8）ホールセール部門におけるビジネス・リスク
ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスによ
り構成されております。
グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、
会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動で
ディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有
していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。
これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失
を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減
少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社グループでは、各商品の
トレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参
考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事
象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の
銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難
になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。
グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となった
り、リスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まった
りすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要と
するため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような
要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、
債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラク
チャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。
これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引
受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等に
より、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄
でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディ
ングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出
しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠
償請求を受けるリスクがあります。
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(9）アセット・マネジメント部門におけるビジネス・リスク
アセット・マネジメント部門は、証券アセット・マネジメントと不動産アセット・マネジメントの各ビジネスに
より構成されております。
証券アセット・マネジメントの収益は、運用資産の残高に基づく一定料率又は実績連動の報酬です。市場の変動
によって運用資産の評価額が下落した場合や、お客様の資産運用の動向が変化（預金等の安定運用志向の高まりを
含む。）したり、あるいは当社グループの運用実績が競合他社に比べて低迷する等して、解約等が増加し、運用資
産が減少した場合には、当社グループの収益は減少します。
他方、証券アセット・マネジメントの経費構造は、システム関連経費や人件費が中心であり、固定費的な要素が
強いため、収益の低下が著しい場合には採算割れとなるリスクがあります。
不動産アセット・マネジメントの収益は、運用資産の残高や不動産売買金額に基づく一定料率の報酬の他、不動
産開発利益、不動産賃貸事業利益等から構成されております。不動産市場の変動等により、運用資産の評価額下落
や運用資産の収益性低下、不動産売買取引の減少、不動産取引価格の低迷、不動産開発用地の取得価格上昇、建設
資材の価格上昇等が生じた場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
他方、不動産アセット・マネジメントの経費構造は、人件費や不動産関係費、不動産賃貸事業費用等から構成さ
れており、これらの費用の上昇及び収益の著しい低下等が生じた場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
なお不動産アセット・マネジメントには、当社グループの連結子会社である大和証券オフィス投資法人及びサム
ティ・レジデンシャル投資法人、持分法適用関連会社である大和証券リビング投資法人が含まれております。これ
らの不動産投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不
動産投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達を
し、大和証券オフィス投資法人は主としてオフィスビル、サムティ・レジデンシャル投資法人は主として賃貸住
宅、及び大和証券リビング投資法人は主として賃貸住宅及びヘルスケア施設を中心とした不動産及び不動産を信託
財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収することを主たる事業としておりま
す。
大和証券オフィス投資法人、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券リビング投資法人の事業は、市場
環境や経済情勢の変動、調達金利の変動、テナントの入退居、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その
他関係者の倒産等、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・
劣化・毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法（投資法人と投資主の
二重課税を排除するための税法上の要件を含む。）その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の
様々な事情により影響を受ける可能性があります。これらにより、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が
得られなかったり、評価損が発生したりした結果、大和証券オフィス投資法人、サムティ・レジデンシャル投資法
人及び大和証券リビング投資法人が損失を計上した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(10）投資部門におけるビジネス・リスク
投資部門では、将来、株式公開が見込まれると判断したベンチャー企業等の株式等を取得し、株式公開時に当該
株式を売却し利益を得ることを主たる目的とするベンチャー・キャピタル業務や、自己の資金により企業の株式等
を取得・保有し、経営改善等によって投資先企業の価値を高めた上で当該株式等を転売し利益を得ることを主たる
目的とするプリンシパル・インベストメント業務、エネルギー及びインフラストラクチャー分野の国内外の投資資
産を取得・保有し、保有期間中に得られるインカム収益や転売による利益を得ることを主たる目的とするエネル
ギー及びインフラストラクチャー投資業務等を行っています。
ベンチャー・キャピタル業務では、投資先であるベンチャー企業等は、一般的に、事業運営の歴史が浅く、多く
の場合事業運営モデルが確立しておらず、資金調達手法や商品・サービスに対する長期的な需要の確保に不確実性
が見られ、また、優秀な人材の継続的雇用も保証されていない等、経営全体の基盤が安定していない傾向が強いと
いえます。さらに、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い場合が多い等、多種多様なリスク要因を包
含しています。したがって、投資後に投資先企業の企業価値が低下する場合や投資先企業が倒産する場合もあり、
結果として損失を被る可能性があります。
また、一般的に、ベンチャー企業等が株式公開を目指してから実際の公開に至るまでには相当の期間を要するこ
とから、投資期間も長期にわたる傾向があります。さらに、投資先企業のすべてが株式公開を実現する保証はな
く、投資先企業の株式公開が実現した場合においても、当該企業の株式等の取得原価を上回る価額で当該株式等を
株式市場等で売却できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損又は評価損が発生する
可能性もあります。
プリンシパル・インベストメント業務は、保有する有価証券やその他の資産のポジションの流動性が低いこと、
投資先の分散によるリスク抑制が行い難いこと、保有期間が長いこと、投資開始時点で経営に何らかのリスク要因
のある企業を投資対象とする場合があること、売却時に国内外の規制上の障害があって処分が妨げられたり処分ま
でに長期間を要することがありうること等から、成功した場合のリターンが大きい代わりにリスクも高いビジネス
です。保有株式等を転売せずに保有継続する場合には評価損が発生する可能性があり、転売する場合において、取
得原価を上回る価額で転売できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損が発生する可
能性があります。
エネルギー及びインフラストラクチャー投資業務は、保有する投資資産の流動性が低いこと、投資先の分散によ
るリスク抑制が行い難いこと、保有期間が長いこと、投資資産の対象企業その他関係者の信用状態の変化、経済環
境の変化、公的施策の動向、規制の強化、政情不安、自然災害、為替・金利動向、資源価格の動向、投資資産の所
在国のカントリーリスク等による影響を受ける可能性があること等、多種多様なリスク要因を包含しており、投資
時点で想定した結果をもたらさないリスクがあるビジネスです。保有期間中に期待していたインカム収益が得られ
ない可能性や、資産等を保有継続する場合には評価損が発生する可能性があり、転売する場合において、取得原価
を上回る価額で転売できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損が発生する可能性が
あります。
(11）銀行業に伴うビジネス・リスク
当社グループでは、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）が、
同行の銀行代理店である大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。）を通じて、お客様向けサービスを提供
しております。
大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した
資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動
性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかる
リスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要
となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備、維持及び改善等の対応を進めておりますが、これら
の対応が不十分であった場合、マイナス金利政策等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待さ
れた利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった
場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資有価証券に関するリスク
当社グループは、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有することがありま
す。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業
等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する評価損あるいは減損損失が発生することにより、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由
に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期
に売却できない可能性があります。
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(13）海外事業に関するリスク
当社グループは、欧米等の先進国並びに新興国市場を含むアジアに広範な事業基盤を有しております。
海外の事業基盤は、国内の事業基盤と比較すると、お客様の取引ニーズの変動や市場環境、政治・金融・経済情
勢の変動等の影響をより強く受ける場合があり、これらの変動の程度やリスク管理の状況によっては減収又は損失
を被る可能性があります。また、海外事業については、投下した資本並びに収益が為替変動リスクに晒されている
ことや、事業を展開する国における法規制等の変更により、当社グループ又は当社グループが出資する合弁会社等
の事業が制約を受ける可能性があることのほか、投下資本の価値が変動する可能性があります。
(14）自己資本規制・流動性規制に関するリスク
当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人
等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうか
を判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制
比率を所定の比率（連結普通株式等Tier１比率4.5％、連結Tier１比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、
「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。
当社グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッ
ファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率の合計に、当社がD-SIBs（Domestic Systemically
Important Banks： 国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッ
ファー比率の維持が必要となっています。
また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、リテラ・クレア証券株
式会社及び大和コネクト証券株式会社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に
維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等
に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定
める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社につい
ても同様の会社があります。
当社グループは、「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及
びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全
性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用されており、同告示に
基づき2015年3月末より連結流動性カバレッジ比率、さらに2021年9月末からは連結安定調達比率を所定の比率
（100％）以上に維持する必要があります。
また、当社グループは、「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が自己資本の充実の状況を記載し
た書面に記載すべき事項を定める件」（平成22年金融庁告示第132号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッ
ジ比率を開示することが求められています。2019年３月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資
産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するため
の基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）
が適用され、連結レバレッジ比率を３％以上に維持することが求められています。
当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリ
スクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、上記の各規制により要請され
る最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善
命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。
当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適
切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリン
グを行い、遵守状況について経営に報告しております。
規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、CFOは、規制担当部署を通じ原因の発生したグループ会社に対
し、当該状況、要因及び事後の対応方針等を報告させます。また必要に応じて、社内管理水準を回復するよう予め
定めた対応策を実施します。
もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制・流動性規制を遵守できなかった場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(15）当社グループが発行する有価証券に関するリスク
当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめ
とする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当
社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により
売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。
当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がな
された場合は、１株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式
を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。
(16）流動性リスク
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っております。このため、
適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社グループ
各社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金
調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
当社グループの資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しか
し、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社グループが売却しようとする資産のうち信用度の
低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であって
も売却せざるを得なくなるリスクがあります。
こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社グループの業務継続が困難になる可能性や、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(17）オペレーショナルリスク
当社グループは、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化
した場合には、当社グループが損失を被ること等により、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。
・事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
・システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュー
タが不正に使用されることにより損失を被るリスク
・情報セキュリティリスク
情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されない
リスク
・コンプライアンスリスク
役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及びお客様等との法的紛争により
損失を被るリスク
・リーガルリスク
不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク
・人的リスク
労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されない
リスク
・有形資産リスク
自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク
当社グループでは、特に有価証券関連業務において、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダ
ウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等による
データの改ざんやお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠
償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当社グループが最近重要性を増していると認識しているオペレーショナルリスクとしては、以下が挙げら
れます。
・サイバーセキュリティリスク
外部からのサイバー攻撃によるシステムサービスの停止、情報漏えい、データ改ざん等により損失を被るリス
ク
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかわるリスク
金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」をはじめ、各国の規制
等に基づき態勢整備を実施するも有効に機能せず、当社グループがマネー・ローンダリング等に関与してしま
うリスク
・外部委託先管理リスク
業務委託先の不適切な選定、契約不備、倒産・買収等による業務撤退、不正行為、過失等により損失を被るリ
スク
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(18）規制等に関するリスク
当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グ
ループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和アセットマネジメント株式会社、大和企業投資株式会社等
が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受
けております。
また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは
金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の
取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害される
ことがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各
社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出
命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機
関としての規制を受けるものもあります。
なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象
となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社
グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。
加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、こ
れらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制の
もとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19）LIBOR等の公表停止に伴うリスク
2012年に顕在化したロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」という。）不正操作問題以降の金利指標改革によ
り、2021年12月末をもってLIBORは公表停止となりました（米ドル建ての主要テナーについては2023年６月末をもっ
て公表停止予定）。
当社グループは、これらの公表停止に対応するためのプロジェクトチームを設置して対策を検討及び実行したこ
とにより、2021年12月末に公表停止となった金利指標については、お客様への対応やモデル開発及びシステム移行
を含む移行手続きをスムーズに完了したと考えております。また、2023年６月末に公表停止予定の米ドル建ての主
要テナーに係るLIBORについても、既に新規取引は停止しており、残存する対象契約の件数及び残高も限定的となっ
ています。
そのため、これらの公表停止に伴って当社グループに生じるリスクは限定的であると考えておりますが、金融指
標の移行時に該当金利指標を参照する当社グループの金融資産及び金融負債の価格及び市場流動性に影響が生じた
場合、債券とデリバティブにおいて代替指標への移行タイミングに違いが出る等の市場動向の不確実性、契約更改
時に取引の相手方からの同意が得られないことにより争訟が生じた場合、システム開発やオペレーションの整備漏
れなどにより追加的な費用が発生した場合等には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(20）法令遵守に関するリスク
当社グループは、グループ全体の内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、
役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしな
がら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能
性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性も
あるため、当社グループの業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性がありま
す。
さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社又はグループ会社に法令違反その他の問題が認められ
た場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。ま
た、当社グループは情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いてい
ると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出し
た場合、当社グループの信用が失墜し、クレームや損害賠償請求、監督当局からの処分等を受ける可能性がありま
す。
当社グループの事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社グループ
に対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす事態が
生じる可能性があります。
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(21）財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制に関する規定及び関連する諸規則の施行に伴い、財務報告に
係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。まず業務プロセスの選定に際しては、連結ベースの財務
報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価をもとに、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性を考慮しております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、重要な事業拠点における重要な
勘定科目を選定し、これに至る業務プロセスを主な評価対象としております。評価対象とした各プロセス並びに全
社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスについては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点
の整備及び運用状況を検証することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。しかしながら、
こうした取組みが有効に機能せず、監査法人による内部統制監査の結果、財務報告に係る内部統制に重要な不備が
発見された場合等においては、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22）訴訟リスク
当社グループでは、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡
充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失
が発生した場合には、当社グループが訴訟の対象となることがあります。その損失が当社グループの責任に起因す
る場合、当社グループは民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があり
ます。このほか当社グループは、広範な事業を行い、様々な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込
み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみなら
ず訴訟内容に起因する社会的信用の低下が当社グループの事業活動や経営体制、財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利
が確定していないものもあります。当社グループの確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社グ
ループが第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。
(23）レピュテーショナルリスク
当社グループの事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「３ 事業等
のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(17）オペレーショナルリスク」、「(20）法令遵守に関するリ
スク」、「(21）財務報告に係る内部統制に関するリスク」及び「(22）訴訟リスク」に記載したように、当社グ
ループや役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可
能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場
合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、
お客様による取引停止等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(24）リスク管理及び手続の有効性に関するリスク
当社グループは、リスク管理方針を踏まえて手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容や
グループ内各企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機
能しない可能性があります。
なお、リスク管理方針については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンス
の概要 ④リスクアペタイト・フレームワーク及び⑤リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体
が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリ
スク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象
に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(25）優秀な人材を確保できないリスク
当社グループでは、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野
でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修
制度の充実及びその継続的な改善、採用活動の強化に努めております。しかしながら、金融業界内外において、人
材獲得競争は激しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(26）会計基準や税制等の変更に関するリスク
日本の会計基準は国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に
数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、IFRS任意適用を促進する方策も打ち出
されており、将来日本においてIFRSが強制適用される、あるいは当社がIFRSの任意適用を行う可能性もあります。
これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社グループの事業運営や業績等の実体に変動がない
場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されるこ
とに伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更される
こととなった場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(27）その他のリスク
当社グループでは、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コ
ストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等につ
いて、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理
による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。
このほか、当社グループは税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見
積りや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があ
り、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当
社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。
リスクが顕在化する時期
当社グループは、可能なものについては、リスクが顕在化する時期について短期、中長期等の想定を置き、発生の
可能性、発生時の影響度等も勘案して、各種ストレステストに反映させる対応をしております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、
これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果
が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のう
ち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。
① トレーディング商品の評価
当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照
表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関
する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の
算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は
「第５ 経理の状況 (金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載
しております。
時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評
価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。
（ⅰ）商品有価証券等
主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券
については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルによ
り時価を測定しております。
（ⅱ）デリバティブ
上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論価格
を算定しております。
デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定に
おいては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主
に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。
価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがありま
す。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・
スプレッドなどがあります。
価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクに
かかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合に
は、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの
開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っておりま
す。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせ
て調整する体制を構築しております。
経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不
確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額
に不利に影響し、結果として、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 有価証券の評価
当社グループでは、投資有価証券、営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有してお
ります。
（ⅰ）投資有価証券
市場価格のあるものについては、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合
を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における市場価格の下落率が取得原価の
50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価
格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案
して回復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市
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場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられな
い場合には、減損処理を行っております。
（ⅱ）営業投資有価証券
営業投資有価証券は、投資部門における非上場株式、国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャー
への投資等により構成されております。
営業投資有価証券の評価については、その評価額に基づき実質価額を見積り、その実質価額が帳簿価額を下回
り、損失発生の可能性が高い場合には投資損失引当金を計上しております。さらに、実質価額が帳簿価額に比し
て50％以上下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。実
質価額の算定の前提となる当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断
が必要となる項目は以下のとおりです。
1) 非上場株式
株式の評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、類似取引事例との比較などに
より算定しております。
2) 国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等
評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、財政状態などにより算定しておりま
す。
これらの評価額の測定には経営者が妥当と判断する見積り及び仮定を使用しており、これらの見積り及び仮定
は、減損損失又は投資損失引当金の計上の要否の判断及び認識される損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
経営者は、実質価額の見積りに用いられた仮定は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積り
には不確実性が含まれているため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、これらの評価に関する見積り
が変化した場合には、結果として将来において当社及び連結子会社が減損処理又は投資損失引当金の計上を行う
可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、継続使
用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管
理会計上の区分に従って行っております。
④ 繰延税金資産の状況
（ⅰ）繰延税金資産の算入根拠
当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債と
の差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延
税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該
期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
（ⅱ）過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）
（単位：百万円）
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
通算グループの課税所得 97,467 74,613 60,907 92,842 106,263
（注） 提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税
確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。
なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産78億円のうち、提出会社を通算親法人とする
通算グループの計上額合計は54億円であります。
（ⅲ）見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額
提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を
1,654億円と見積もっております。
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（ⅳ）繰延税金資産・負債の主な発生原因
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係 １」に記載のと
おりであります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、米国長期金利の上昇や米国の金融機関破綻に伴う経済
情勢や相場環境の悪化は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能
となる情報等によりこれらの市場、経済または地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前
提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、投資事業における保有資産の評価に関する見積りの変化による減損又は評価損の計
上、不動産アセットマネジメント事業における資産の稼働率低下による財務内容悪化懸念などの可能性があります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
＜資産の部＞
当連結会計年度末の総資産は前年度末比1兆1,178億円（4.1％）減少の26兆4,132億円となりました。内訳は流動
資産が同1兆1,367億円（4.4％）減少の24兆8,728億円であり、このうち現金・預金が同7,255億円（15.8％）減少
の3兆8,668億円、トレーディング商品が同3,792億円（4.7％）減少の7兆6,257億円、営業貸付金が同812億円
（4.2％）増加の2兆150億円となっております。固定資産は同189億円（1.2％）増加の1兆5,403億円となっており
ます。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は前年度末比1兆1,534億円（4.5％）減少の24兆7,377億円となりました。内訳は流動負債が同1兆3,639
億円（5.9％）減少の21兆5,812億円であり、このうちトレーディング商品が同4,966億円（10.0％）増加の5兆
4,425億円、約定見返勘定が同6,074億円（110.8％）増加の1兆1,558億円、有価証券担保借入金が同1兆5,340億円
（16.2％）減少の7兆9,296億円、銀行業における預金が同2,563億円（6.1％）減少の3兆9,327億円、短期借入金が
同8,629億円（40.0％）減少の1兆2,928億円、コマーシャル・ペーパーが同1,453億円（125.3％）増加の2,613億円
となっております。固定負債は同2,099億円（7.1％）増加の3兆1,521億円であり、このうち社債が同2,590億円
（16.6％）減少の1兆3,045億円、長期借入金が同4,699億円（38.0％）増加の1兆7,069億円となっております。
純資産合計は同356億円（2.2％）増加の1兆6,754億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,776億円
となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を638億円計上したほか、自己株式の消却を806億
円、配当金399億円の支払いを行ったこと等により、同566億円（6.0％）減少の8,861億円となっております。自己
株式の控除額は自己株式の消却等を行った結果、同626億円（46.7％）減少の715億円、その他有価証券評価差額金
は同48億円（16.5％）減少の247億円、為替換算調整勘定は同274億円（58.1％）増加の747億円、非支配株主持分
は同13億円（0.5％）増加の2,588億円となっております。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 事業全体の状況
当連結会計年度の営業収益は前年度比39.8％増の8,660億円、純営業収益は同7.5％減の4,642億円となりまし
た。
受入手数料は2,799億円と、同10.8％の減収となりました。委託手数料は、市場環境の悪化により顧客フローが
減少したことにより、同15.3％減の642億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数
料は、エクイティや債券の引受案件が減少し、同28.2％減の281億円となりました。
トレーディング損益は、エクイティ収益が減少したこと等により、同30.8％減の702億円となりました。
金融収支は、レポ取引の拡大等の影響により、同104.9％増の640億円となりました。
販売費・一般管理費は同2.9％増の3,979億円となりました。取引関係費は投信販売会社への支払手数料や旅費・
運送費・交通費等の増加により同14.3％増の715億円、人件費は国内の賞与が減少した一方で海外の人件費が増加
したことにより同0.5％増の1,997億円、不動産関係費は主にシステムにかかる器具備品賃借料、保守保険料の増加
により同2.8％増の387億円となっております。
以上より、経常利益は同36.0％減の869億円となりました。
また、固定資産売却益等により特別利益が181億円（前年度90億円）、固定資産除売却損や投資有価証券売却損
等により特別損失が83億円（前年度31億円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比32.7％減の638億円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
純営業収益
経常利益又は経常損失（△）
2022年 2023年 対前年同期 2022年 2023年 対前年同期
構成比率 構成比率
３月期 ３月期 増減率 ３月期 ３月期 増減率
リテール部門
188,879 164,336 △13.0% 35.4% 41,807 25,886 △38.1% 29.8%
ホールセール部門
195,863 160,891 △17.9% 34.7% 50,951 2,822 △94.5% 3.2%
グローバル・マーケッツ 134,353 102,850 △23.4% 22.2% 38,301 △3,130 － －
グローバル・インベストメン
61,510 58,041 △5.6% 12.5% 10,693 4,738 △55.7% －
ト・バンキング
アセット・マネジメント部門 71,052 70,394 △0.9% 15.2% 45,253 44,526 △1.6% 51.3%
証券アセット・マネジメント 45,351 42,882 △5.4% 9.3% 21,995 18,076 △17.8% 20.8%
不動産アセット・マネジメント 25,701 27,512 7.0% 5.9% 23,258 26,450 13.7% 30.5%
投資部門 11,055 16,446 48.8% 3.5% 7,192 13,068 81.7% 15.0%
その他・調整等
35,242 52,157 － 11.2% △9,382 626 － 0.7%
連結 計
502,093 464,226 △7.5% 100.0% 135,821 86,930 △36.0% 100.0%
（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当連結会計年度において経常利益であったセグメントの経常利益合
計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。
［リテール部門］
リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サー
ビスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済
環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当連結会計年度においては、以下の事業計画に沿って活動を行いました。
１．資産管理型ビジネスモデルの実現
２．お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大
３．外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化
４．マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取り組み
各項目の実績は以下のとおりです。
１．ゴールベース・アプローチツールの高度化や、残高ベース収益に寄与する商品の開発など、資産管理型ビ
ジネスモデルの実現に向けた取り組みを進めました。ファンドラップや投信フレックスプランなどのス
トック関連資産残高拡大による残高ベース収益の拡大に取り組みました。
２．お客様の声を起点とする商品・サービスの向上を目的に、「お客様満足度協議会」を半期毎に開催し、お
客様向け書類の電子交付化等をはじめとした事務手続きの簡便化を行い、お客様の利便性向上に向け取り
組みました。また、オルタナティブ資産への新たな投資機会を提供する「ダイワ・WiL3号ベンチャーキャ
ピタル・ファンド」や、資産運用に加え相続・事業承継等富裕層のお客様の多様なニーズにお応えする
「プラチナウェルスラップサービス」の取扱いを開始するなどお客様のあらゆるニーズに応える商品・
サービスの提供に努めました。
３．お客様基盤の拡大や資産形成分野における商品・サービス提供を目的として、株式会社ゆうちょ銀行にお
いて「ゆうちょファンドラップ」の取扱いを開始しました。また、信金中央金庫と連携し開発した「しん
きんファンドラップ」の取扱いを多摩信用金庫で開始しました。上記に加え、株式会社四国銀行との包括
的業務提携において、2023年４月の業務開始に向け準備を進めました。
４．お客様の利便性の向上を目的として、オンライントレードのリニューアルの実施やお客様の多様なニーズ
に合わせたメールサービスコンテンツの拡充に取り組みました。
当連結会計年度においては、昨年度に引き続き資産管理型ビジネスモデルへの移行とコスト構造改革などに取
り組みました。市場環境の不透明感により個人投資家のアクティビティが低調となり、エクイティ収益・投信募
集手数料等が減少しました。一方で、ラップ口座サービスは契約額・純増額がともに増加したことにより契約資
産残高は過去最高の3兆954億円となり、ラップ関連収益である投資顧問・取引等管理料も増加しました。
当連結会計年度のリテール部門における純営業収益は前年度比13.0％減の1,643億円、経常利益は同38.1％減の
258億円となりました。リテール部門の当連結会計年度の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収
益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ35.4％及び29.8％でした。
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［ホールセール部門］
ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マー
ケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aのアドバイザリー業務を行うグローバル・イ
ンベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対す
る有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バ
ンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料で
す。グローバル・マーケッツにおいては、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴
う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキ
ングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業
の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
ホールセール部門として以下の事業計画を実行しました。
１．お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供
２．高く評価されたリサーチ力を活かしたブローカービジネス基盤拡大
３．SDGs関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援
４．デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進
各項目の実績は、以下のとおりです。
１．M&Aビジネスへの取組みとして、業界再編やグループ内再編などの案件獲得に努め、グローバルネットワー
クの拡大・強化に取り組みました。IPOビジネスへの取組みとしてはDaiwa Innovation Networkなどを介し
てスタートアップ企業の成長支援を推進しました。その他、大型ファイナンス案件獲得に取り組みました。
２．アナリストによる高品質なリサーチを国内外の幅広い投資家に提供し、ブローカービジネスの拡大に努めま
した。
３．市場拡大するグリーンファイナンス／トランジション・ファイナンスの促進に関する取組みの強化に努めま
した。
４．デジタルIT活用力育成プログラムを通じたデジタル人材の育成とともに、データ分析の高度化に取り組みま
した。
グローバル・マーケッツのエクイティ収益は、市場環境の不透明感を背景に顧客フローが減少し、また、ボラ
ティリティの高い相場展開となる中、ポジション運営にも苦戦したことから、減収となりました。フィクスト・イ
ンカム収益は国内においてクレジットスプレッドの拡大を受け、クレジットのポジション運営に苦戦したことか
ら、減収となりました。その結果、当連結会計年度の純営業収益は前年度比23.4％減の1,028億円、経常損失は31
億円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングでは、株式会社ゆうちょ銀行の売出し及びスカイマーク株式会社の
新規上場においてグローバル・コーディネーター（注）１を務めたほか、富士フイルムホールディングス株式会社
によるソーシャルボンド（注）２、国立大学法人東京工業大学によるサステナビリティボンド（注）３などの発行
において事務主幹事及びStructuring Agent（注）４を務めました。当連結会計年度の引受け・売出し手数料は、
前年度比28.2％減の281億円となりました。M&Aアドバイザリー業務では、株式会社ニトリホールディングスと株式
会社エディオンの資本業務提携やJX金属株式会社によるタツタ電線株式会社の完全子会社化をはじめとする業界再
編・グループ再編案件などの国内案件に加えて、様々な国・地域で多様な業種の案件に関与しました。これらの結
果、グローバル・インベストメント・バンキングの当連結会計年度の純営業収益は前年度比5.6％減の580億円とな
りました。経常利益は同55.7％減の47億円となりました。
当連結会計年度のホールセール部門における純営業収益は前年度比17.9％減の1,608億円、経常利益は同94.5％
減の28億円となりました。ホールセール部門の当連結会計年度の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純
営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ34.7％及び3.2％でした。
（注）１ グローバル・コーディネーター：株式の公募・売出しを国内外に対して実施するときに、全体の業務を
統括する主幹事証券会社。
（注）２ ソーシャルボンド：特定の社会的課題への対処やその軽減、あるいは、ポジティブな社会的成果の達成
を目指す新規又は既存のプロジェクトに必要な資金を調達するために発行する債券。
（注）３ サステナビリティボンド：企業や地方自治体などが、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプ
ロジェクト双方に要する資金を調達するために発行する債券。
（注）４ Structuring Agent：SDGs債などの発行にあたって、フレームワークの策定やセカンドオピニオン取得
に関する助言などを通じて、SDGs債などの発行支援を行う者。
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［アセット・マネジメント部門］
アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組
成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投
資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関
連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利
益、並びに同じく持分法適用関連会社であるサムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の不動産運用収益か
らの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因とし
ては、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対
するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性
が挙げられます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人、サムティ・レ
ジデンシャル投資法人、サムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の経営成績は、国内の不動産市場・オ
フィス需要の動向の影響を受けます。
当連結会計年度において、アセット・マネジメント部門は以下の事業計画を実行しました。
１．運用力・発掘力・商品アレンジ力強化による既存事業の拡大
２．オルタナティブ資産を投資対象とした商品の開発等、新ビジネスの研究開発・事業化
３．不動産アセット・マネジメント事業における資産運用力強化及び事業基盤の確立
４．グループ内連携による不動産小口化商品事業拡大など不動産ビジネスの推進
各項目の実績は以下のとおりです。
１．大和アセットマネジメントではお客様ニーズを的確にとらえた商品開発及び投資家利益を重視したファンド
運営に加え、継続的なパフォーマンス向上により運用資産残高が拡大しました。
２．リテール部門のお客様への提供に向け、米国企業に直接融資をするプライベート・クレジットへの投資をは
じめとしたオルタナティブファンドの組成に取り組みました。
３．大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは大和証券リビング投資法人、大和証券レジデンシャ
ル・プライベート投資法人及び大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人の運用残高拡大によって運
用資産残高が増加しました。
４．大和証券リアルティでは、信託受益権スキームを活用した不動産小口化商品を開発し、リテール部門のお客
様への提供を行いました。
大和アセットマネジメントにおける公募株式投信及び公募公社債投信の運用資産残高は、資金純増を確保する
も、時価の下落により、前年度末比0.1兆円減の21.5兆円となりました。大和アセットマネジメントの営業収益は
前年度比6.1％減の704億円、経常利益は同18.1％減の156億円となりました。
不動産アセット・マネジメントでは、新規物件の取得や資産の入替を行い、大和リアル・エステート・アセッ
ト・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前年度末比902億円増
の1兆3,692億円となり、収益も増加しました。
その結果、当連結会計年度のアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年度比0.9％減の703億円、経常利益
は同1.6％減の445億円となりました。アセット・マネジメント部門の当連結会計年度の純営業収益及び経常利益の
グループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ15.2％及び51.3％でした。
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［投資部門］
投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成さ
れます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通
じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じ
た成功報酬、株式への配当、売電収入などのインカムゲインです。
投資部門では以下の事業計画を実行しました。
１．優良な投資機会の発掘、投資先のバリューアップ及びモニタリング体制の強化
２．エネルギー分野でのキャピタル・リサイクリングモデルの推進
３．継続的なVCファンド運用ビジネスの確立
４．SDGsを意識した社会的意義のある投資対象の開拓
各項目の実績は以下のとおりです。
１．大和ＰＩパートナーズでは、アジアで活動する投資家のハブとなっているシンガポールにおいて同社の現地
法人が営業を開始し、東南アジアにおける投資活動を強化しました。
２．大和エナジー・インフラでは、太陽光事業に特化した私募ファンドへの運用資産の拠出により、資本を有効
活用するキャピタル・リサイクリングを推進しました。
３．大和企業投資では、国内外の成長企業へ着実に投資を実行したほか、投資先の上場などを通じた既存投資案
件の回収を進めました。
４．大和ＰＩパートナーズでは、アジア地域の経済成長や産業・技術革新の基盤づくりに貢献する企業への投資
を実行しました。大和エナジー・インフラでは、国内太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業やイ
ンフラ事業に対する投資を実行しました。
大和ＰＩパートナーズでは、プライベート・エクイティ投資による収益を確保したほか、大和エナジー・インフ
ラは再生可能エネルギー投資からの収益が拡大し、インカムゲインに加えキャピタルゲインを計上しました。当連
結会計年度における投資部門の純営業収益は前年度比48.8％増の164億円、経常利益は同81.7％増の130億円となり
ました。投資部門の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び経常利益に占める割合は、それ
ぞれ3.5％及び15.0％でした。
［その他］
その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクス
ト銀行による銀行業務などが含まれます。
当連結会計年度において大和総研グループは以下の事業計画を実行しました。
１．ITサービスのプラットフォーム化やAI・データサイエンスによる新たな価値の創出
２．高品質で安定的なサービスを低コストで提供することで、大和証券グループのコストダウンへ貢献
３．顧客特性に応じた営業体制、ビジネスアナリスト等による顧客ニーズを踏まえた高付加価値の提案活動、
データサイエンスや新技術の活用を含むシステムソリューションによる顧客基盤の拡大、新たな事業展開
４．情報発信と情報収集・意見交換との好循環を起こしてリサーチクオリティを向上する
各項目の当連結会計年度における実績は以下のとおりです。
１．当社グループを含む金融機関をはじめとするお客様に対してAI・データサイエンスを活用した各種サービス
の提供を着実に実行しました。また、複数のクラウドサービスの特徴を活かしたマルチクラウドによるソ
リューション提供を可能とするインフラ基盤の拡充、健康保険組合向けBPOサービスの受託体制の拡充を推
進しました。加えて、AI・データサイエンスなど先端技術に特化した、新ソリューション創出の礎となる情
報を提供するサイト「WOR LD」をコーポレートサイトに開設しました。
２．設計開発部門における開発単価・開発工数の低減や、運用保守部門における当社グループ内外のシステム運
用・保守業務の統合等により、当社グループのITコスト低減及び生産性向上に貢献しました。
３．顧客特性に応じた営業体制のもとで、より付加価値の高い提案を実施するとともに、他社サービスとの連
携・活用を戦略的に推進し、お客様ニーズを的確に捉えた提案等を通じた関係性の深化による顧客の獲得や
取引の大口化により顧客基盤を拡大しました。また、コンサルティング部門の営業体制を強化しシステム部
門との連携促進を図るなど、組織体制の整備を行いました。
４．シンクタンクとして、金融庁等に対してNISAの抜本的拡充に関する政策提言活動を実施するとともに、経
済・社会の時流を踏まえたテーマに関してタイムリーな情報発信を実施し、プレゼンス向上に寄与しまし
た。
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当連結会計年度において大和ネクスト銀行は以下の事業計画を実行しました。
１．競争力ある金利の提供と魅力ある新商品・新サービスの提供
２．グループ内連携の更なる強化、融資ビジネスにおける案件の積み上げ
３．証券化商品を中心とした運用残高の拡大、マーケット動向を踏まえたポートフォリオの見直し
４．応援定期預金の残高拡大やESG投融資の促進等への取り組み
各項目の当連結会計年度における実績は以下のとおりです。
１．外貨預金について、業界トップ水準の金利を維持するとともに、キャンペーンを実施して新規の預金を取り
込みました。
２～３．市況環境の変化に応じたポートフォリオの見直しと、投融資残高の拡大に向け取組みました。
４．サステナビリティKPIの一つである応援定期預金の残高拡大に向けた取り組みを行いました。また、マ
ネー・ローンダリング/テロ資金供与対策の強化に向けた態勢整備を継続し、リスク管理のさらなる改善を
行いました。
大和ネクスト銀行の当連結会計年度末の預金残高（譲渡性預金含む）は前年度末比6.1％減の3.9兆円、銀行口座
数は前年度比5.9％増の166万口座となりました。当連結会計年度の業績は、運用収益が大幅な増収となった結果、
増収増益となりました。
その結果、その他・調整等に係る純営業収益は521億円（前年度352億円）、経常利益は6億円（前年度経常損失
93億円）となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループでは、2021年度から2023年度にかけての中期経営計画～“Passion for the Best”2023～を公表
し、業績KPIとして自己資本利益率（ROE）及び経常利益、財務基盤KPIとして連結総自己資本規制比率を数値目標
として掲げました。また、お客様本位のクオリティNo.1を追求する指標として、大和証券預り資産残高とともにリ
テール部門残高ベース収益比率（注）１、新規ビジネス領域への拡大を進めるハイブリッド戦略進捗の指標とし
て、ハイブリッド関連経常利益・ハイブリッド関連経常利益比率（注）２をKPIとして設定しました。
中期経営計画２年目となる当連結会計年度においては、業績KPIはROE10％以上目標に対し4.6％、連結経常利益
2,000億円以上目標に対し869億円となりました。財務基盤KPIの連結総自己資本規制比率は21.27％（注）３と、目
標の18％以上を上回って推移しています。クオリティNo.1のKPIである大和証券預り資産は、90兆円以上目標に対
して74.7兆円、リテール部門残高ベース収益は50％以上目標に対して50.8％となりました。また、ハイブリッド
KPIのハイブリッド関連経常利益は450億円、ハイブリッド経常利益率は52％となりました。
2022年度は、長引くコロナ禍における様々な制約や地政学リスク、インフレの進行や金融政策の見直しなどの不
透明感が増す相場環境となりましたが、ハイブリッド戦略の進捗により付加価値の高い商品・サービスの創出や収
益構造の多様化が進展し業績を支えるとともに、中期経営計画の柱である資産管理型ビジネスモデルへの転換が着
実に進捗した一年となりました。また、中長期的な経営指針となる「2030Vision」の根底に取り入れたサステナビ
リティへの取組み推進においても、サステナブルファイナンスへの社会的ニーズの一層の高まりを受けてSDGs債の
引受け実績を積み上げ、着実な進捗があったと評価しています。また、幅広い国民の金融リテラシー向上に貢献す
るべく、金融経済教育への取組みを強化する観点から、新たに金融経済教育担当役員を設置しました。
（注）１ 残高ベース収益：投信代理事務手数料、投資顧問料・取引等管理料、銀行代理店報酬、投信フレックス
プラン残高手数料など
（注）２ ハイブリッド関連経常利益：不動産アセットマネジメント、大和エナジー・インフラ、大和ネクスト銀
行など、ハイブリッド事業から生じる利益
（注）３ 連結総自己資本規制比率は有価証券報告書提出日における速報値を記載しており、確定値は算出完了次
第、当社ホームページにて公表する予定です。
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④ 経営成績の前提となる2022年度のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は、総じて2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの拡大基調が続いています
が、その改善ペースは鈍化しつつあります。IMF（国際通貨基金）が2023年４月に公表した世界経済見通しによれ
ば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.3％と、IMFが成長率を公表する
1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.4％へと低下したと見込まれてい
ます。世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続する一方、歴史的に高いインフレ率や、それに対
応するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制する要因となっています。また、2022年初に始
まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー不足への
懸念、更には米国を中心とした金融不安の拡大などが、世界経済における新たなリスクとなっています。
米国経済は、緩やかな回復傾向が続いています。2022年４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率△0.6％と２
四半期連続のマイナス成長となりました。中国・上海市でのロックダウンなどを背景とした供給制約によって生産
が停滞し、在庫投資が大幅に減少したことに加え、金利上昇を背景に住宅投資が減少したことでGDPが押し下げら
れました。他方、労働市場が改善基調を維持する中、経済正常化によるサービス消費の回復もあり、個人消費は増
加が続きました。７－９月期に入ってからも労働市場の改善は続いており、個人消費の増加を主因に７－９月期の
実質GDP成長率は前期比年率＋3.2％と３四半期ぶりの上昇に転じました。しかし、10－12月期にはFRB（連邦準備
制度理事会）による利上げの影響によって、住宅投資が減少したほか、設備投資の増加ペースが鈍化したことによ
り、実質GDP成長率は前期比年率＋2.6％と、前四半期から減速しました。2023年１－３月期に入ってもタイトな金
融環境が継続していることを背景に、設備投資や住宅投資に弱さが見られた結果、2023年１－３月期の実質GDP成
長率は前期比年率＋1.3％となり、減速が続いています。高いインフレ率が引き続き家計の重荷になっていること
に加え、銀行の連鎖破綻などにより、米国経済の先行きの不透明感は増しています。
金融面では、FRBは歴史的な高インフレを鎮静化するため、金融引き締めを強化しています。インフレ率がFRBの
目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が
0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了しました。続く５月のFOMCでは、
0.50％ptの利上げに加えて、６月からFRBのバランスシートの縮小を開始することが決定されました。６月のFOMC
では利上げ幅がさらに拡大され、0.75％ptの利上げが行われました。その後、７月、９月、11月のFOMCでもそれぞ
れ0.75％ptの利上げが実施されましたが、12月のFOMCでは利上げ幅が0.50％ptへと縮小され、2023年２月のFOMCで
は0.25％ptへと更に縮小されました。３月に入ると金融システム不安が強まったことを受け、FRBはBank Term
Funding Programと呼ばれる危機対応策を打ち出した一方、FOMCでは0.25％ptの利上げを決定しました。金融不安
の拡大に伴ってリスクオフの動きが強まったことや、利上げペースの鈍化が織り込まれたことで、３月初には４％
超まで上昇していた米国の10年債利回りは、３月末には3.5％程度へと低下しました。
欧州経済（ユーロ圏経済）は、緩やかな回復基調が続いたものの、2022年後半以降は停滞感が強まっています。
2022年４－６月期の実質GDP成長率は、行動制限の緩和などによる個人消費の持ち直しなどから、前期比年率＋
3.4％と堅調な結果となりました。しかし、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ
率の高進などから、個人や企業の景況感は大幅な悪化が続いています。また、インフレ率の高進を背景に、ECB
（欧州中央銀行）が金融引き締めに転じたことによる借り入れコストの上昇も、投資や消費を下押しする要因とな
り、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.5％と減速しました。さらに、10－12月期には実質GDP成長率は
前期比年率△0.5％と、マイナス成長に転じました。2023年１－３月期の実質GDP成長率は個人消費の減少などによ
り、前期比年率△0.4％と２四半期連続のマイナス成長となり、力強さに欠く内容となっています。
金融面では、ECBはコロナ禍以降の金融緩和を終了し、引き締めへと転じています。インフレが加速する中、
2022年３月のECB理事会では、コロナ禍以前から実施されてきた資産買入プログラムの終了を前倒しする方針が示
され、６月の理事会では、７月１日付で同プログラムを終了することが決定されました。続く７月の理事会では、
0.50％ptの利上げに踏み切り、2014年に導入されたマイナス金利が８年ぶりに解除されました。さらに、９月と10
月の理事会では0.75％ptと過去最大の利上げ幅での利上げを実施しましたが、12月の理事会では利上げ幅を0.50％
ptに縮小しました。2023年に入ると、欧州の金融システムに対する不安が広まったものの、２月と３月の理事会に
おいて、それぞれ0.50％ptの利上げを決定しました。
新興国経済は、2020年後半以降、総じて持ち直しの動きが続いています。IMFによれば、2021年の新興国の実質
GDP成長率は、前年の落ち込みの反動から＋6.9％と高い成長となりました。また、2022年の実質GDP成長率は＋
4.0％となりました。
新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、政府が掲げていたゼロコロナ政策の下、上海市などの多
くの都市でロックダウンが実施されたため、2022年４－６月期の実質GDP成長率は前年比＋0.4％の低成長にとどま
りました。しかし、ロックダウンが順次解除されたことに加えて、財政・金融政策による下支えもあり、７－９月
期の中国の実質GDP成長率は前年比＋3.9％となり、前期から伸びが加速しました。10－12月期には、感染者数が急
増した結果、経済活動が停滞した影響で実質GDP成長率は前年比＋2.9％にとどまりました。2023年１－３月期には
感染者数が急速に減少した結果、個人消費が顕著に回復したこともあり、実質GDP成長率は前年比＋4.5％へと加速
しました。
中国以外の新興国は、総じて見れば持ち直しの動きが続きました。欧米を中心とした主要国経済の回復による外
需の拡大が新興国経済を下支えしたことに加え、一部の資源国では、とりわけ2022年前半には資源価格の上昇が経
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済を押し上げる要因となりました。一方、高インフレや、欧米での金融引き締め・金利上昇に伴う資金流出抑制の
ため、多くの国が利上げを余儀なくされており、新興国でも景気の減速感は強まりつつあります。
＜日本の状況＞
日本経済は、2022年度に入り緩やかな回復が続いています。2022年３月21日にまん延防止等重点措置が解除さ
れ、経済活動の正常化が進んだことで、2022年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋5.6％と成長ペースが大
きく加速しました。しかし、７－９月期には輸入の急増を主因に実質GDP成長率は前期比年率△1.5％のマイナス成
長となりました。10－12月期には前期比年率＋0.4％と２四半期ぶりのプラス成長となりましたが、回復ペースは
鈍く、2022年後半において停滞感が強まりました。しかし、2023年１－３月期に入ると、個人消費や設備投資の増
加を主因に実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と増加に転じました。
需要項目ごとに見ると、個人消費は持ち直しの動きが続いています。まん延防止等重点措置が2022年３月21日を
期限に全面解除されたことで、2022年４－６月期はサービス消費を中心に個人消費は持ち直しましたが、７－９月
期には再び新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、個人消費は小幅の増加にとどまりました。10－12月期以
降は堅調な自動車販売などにけん引される形で個人消費は緩やかながらも増加基調を維持しています。家計による
需要のうち住宅投資については、資材価格上昇を背景とした価格上昇などにより、2021年後半以降停滞感が強まっ
ています。
企業部門の需要である設備投資は均して見ると増加基調を維持しています。2022年４－６月期に入って新型コロ
ナウイルスの感染者数が減少し、国内の経済活動が再開される中、設備投資にも再び増加の兆しが見られました。
また、７－９月期には、それまで設備投資を抑制する要因となっていた、中国でのロックダウンなどによるサプラ
イチェーンの混乱が解消に向かったこともあり、設備投資の回復が続きました。10－12月期には年度前半の回復の
反動もあり、小幅の減少に転じていますが、2022年度を通してみれば設備投資は増加基調を維持しています。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響などから2021年度に見送られた設備投資の一部は2022年度に先送りされていると
みられ、日銀短観（2023年３月調査）によれば、2022年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、前年比＋11.4％
と非常に高い伸びが見込まれています。
金融面では、短期金利に加えて長期金利も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置が継続しています。ただし、
日本経済がコロナ禍による落ち込みから持ち直す中、日本銀行は、2021年12月の金融政策決定会合で、コロナ禍へ
の対応として導入された社債などの買い入れ増額の一部について2022年３月で終了することを決定しました。日本
銀行による緩和的な金融政策が続くものの、2022年に入って米国長期金利が上昇する中、日本の10年債利回りでも
上昇圧力が強まっており、2022年度に入ってからは、日本銀行が政策目標とする範囲の上限である0.25％近傍で推
移していました。こうした状況の中、12月の金融政策決定会合において、日本銀行は10年債利回りの変動幅を
±0.5％へと拡大することを決定し、これを受けて10年債利回りは一時0.5％を上回る水準へと上昇しました。しか
し、３月に入ると、米国での金融システム不安の影響で米国長期金利が低下したことに連動して、日本の10年債利
回りは３月末時点で0.389％へと低下しています。
為替市場をみると、2022年度に入り円安が急速に進みましたが、11月以降は円高への揺り戻しがみられました。
米国では高インフレを抑制するためにFRBが利上げを続ける姿勢を示し、金利の上昇が続いた一方、日本では日本
銀行による低金利政策が維持されたことで、日米金利差が拡大し、対ドルレートは非常に速いペースで円安が進み
ました。年初時点で115円台だった対ドルレートは、10月には一時150円台とおよそ32年ぶりの円安水準となりまし
た。しかし、その後、FRBによる利上げのペースが鈍化する公算が高まるなか、日本銀行による10年債利回りの変
動幅拡大もあり、12月には一時131円台まで急速に円高が進み、2023年３月末時点では１ドル133.13円となってい
ます。
株式市場では、海外市場の動向に大きく左右される形で、株価が一進一退の推移を続けています。４－６月期
は、米国での金融引き締めや、景気減速懸念によって米国の株価が一進一退となる中、日経平均株価も上昇・下落
を繰り返す不安定な相場展開となりました。７－９月期に入ると、米国での景気減速懸念が強まったことに加えて
インフレ率に鈍化の兆候が見られたことで、米国長期金利の低下が進み、８月中旬まで米国株価は上昇しました。
日経平均株価もそうした米国株価の動きに追随して上昇し、８月半ばには一時29,000円台を回復しました。しか
し、８月後半に入ると米国のインフレ懸念が再び高まり、これに対してFRBがタカ派的な姿勢を強めたため、９月
末にかけて日米ともに株価は下落基調となりました。10月以降には、FRBによる利上げペースが鈍化するとの見方
が広まったことなどもあり株価は上昇したものの、12月に入ると日本銀行による10年債利回りの変動幅拡大を受け
て再度下落に転じました。2023年に入って金融システム不安が顕在化したものの、政策当局の迅速な対応によって
市場が落ち着きを取り戻したことで株価は上昇しました。
2023年３月末の日経平均株価は28,041円48銭（2022年３月末比220円５銭高）、10年債利回りは0.389％（同
0.171％ptの上昇）、為替は１ドル133円13銭（同11円49銭の円安）となりました。
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(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー △353,467 △183,745
投資活動によるキャッシュ・フロー △218,534 7,457
財務活動によるキャッシュ・フロー 377,090 △565,878
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,760 23,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △169,150 △718,816
現金及び現金同等物の期首残高 4,723,526 4,554,375
現金及び現金同等物の期末残高 4,554,375 3,835,559
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸
付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより、△1,837億円（前年度は△3,534億
円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入などにより、74億
円（同△2,185億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、△
5,658億円（同3,770億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び
現金同等物の残高は、前年度末比7,188億円減少の3兆8,355億円となりました。
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② 資本の財源及び流動性に係る情報
（ⅰ）流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジ
ネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペー
パー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調
達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及
びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健
全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバ
レッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それ
ぞれ100％）以上に維持することが求められており、当第４四半期日次平均のLCRは135.9％です。また、当第４
四半期末のNSFRは有価証券報告書提出日における速報値で137.5％となっており、確定値は算出完了次第、当社
ホームページにて公表する予定です。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRのほかに、独
自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調
達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえ
で、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金
調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第４四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
（単位：億円）
日次平均
（自 2023年１月
至 2023年３月）
適格流動資産 (A) 29,025
資金流出額 (B) 39,185
資金流入額 (C) 17,832
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
算入可能適格流動資産の合計額 (D) 29,025
純資金流出額 (E) 21,353
連結流動性カバレッジ比率 (D)/(E) 135.9％
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の
管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生に
より新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グ
ループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に
応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能と
する態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
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＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策
定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの
逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対
応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定
しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネク
スト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも
策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタ
リングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェン
シー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮
を図るといった事前の対策を講じることとしております。
（ⅱ）株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャー
ド・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした
幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行
うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても
有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末比58億円増加し、1兆2,923億円となりました。また、資本
金及び資本剰余金の合計は4,776億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益638億円
を計上したほか、自己株式の消却を806億円、配当金399億円の支払いを行った結果、同566億円減少し8,861億円
となりました。自己株式の控除額は同626億円減少し、715億円となっております。
③ 財務戦略
当社グループの財務戦略の基本は、成長投資、資本効率性、財務健全性及び株主還元の最適なバランスを図り、
健全な利益の確保を通じた持続的成長を実現することです。
持続的な成長の実現に際しては、規制並びに制度対応と適正な自己資本水準を維持することを重視しておりま
す。強固な財務基盤を堅持するため、財務基盤KPIとして連結総自己資本規制比率を採用しております。同比率に
ついては、今後のバーゼル規制の最終化による影響と過去の金融危機時のストレス・シナリオにも耐えうる資本の
バッファーを加味し、18％を最低水準と設定しております。2019年度には規制上その他Tier１資本に係る基礎項目
として取り扱われる、当社として初めての無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）を２本立てで計
1,500億円発行し、財務基盤の拡充を図りました。
成長投資に関しましては、当連結会計年度も既存事業の競争力強化のための投資や事業ポートフォリオ多様化の
ための出資などを数多く実行いたしました。その結果、財務基盤KPIとして設定している連結総自己資本規制比率
は速報ベースで18％を上回っており、今後も継続的な成長投資を行うための十分な資本余力を有しております。こ
のため、証券ビジネスの顧客基盤拡大に向けた投資やハイブリッド型総合証券グループとしてコアビジネスと親和
性のある周辺領域への投資は今後も常に検討してまいります。
株主還元策については「第４提出会社の状況 ３配当政策」に記載のとおりです。
当社の資金調達の方法については、「② 資本の財源及び流動性に係る情報」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの提供、業務プロセスのデジタル化及びデータの分
析・研究・活用を通じたデジタル・トランスフォーメーション（注１）の実現、事業の効率性・安全性を確保するた
めのインフラ整備、法令・制度への対応、リスク管理の高度化などを目的とする設備投資を行っています。
当期は、銀行や信用金庫などの他金融機関との提携を迅速かつ効率的に行うために、大和証券株式会社の社内向け
システムをWebやAPI（注２）を通じて提携先でも利用することが可能となるプラットフォームの構築に向けた取組み
を進めました。また、同社のビジネスの高度化・効率化に向けた投資として、同社の全役職員がデータを起点とした
意思決定を行えるようデータを保管・分析する基盤を構築し、次フェーズとして、分析に使用するデータの蓄積及び
分析ツールの導入に取り組みました。また、ゼロトラスト（注３）型セキュリティ基盤の構築により、前期に行った
社外向け通信のセキュリティ強化に加え、当期は新たに社内向け通信についてセキュリティを強化しました。これら
の取組みなどにより、総額約 323 億円のIT投資を行いました。
また、大和証券株式会社は、鳳営業所を新たに開設しました。
（注１） デジタル・トランスフォーメーション（DX）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ
タル技術を活用して、お客様や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するととも
に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立すること。
（注２） API（Application Programming Interface）：システム間の接続を標準的な形式で提供する仕様・仕組
み。
（注３） ゼロトラスト：社内外を問わず、守るべきデータ・システムへのあらゆるアクセスを信用せずに安全性の
検証を行うセキュリティの考え方。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
建物 土地
合計
帳簿価額 従業員数 摘要
セグメントの
事業所名 所在地 帳簿価額
名称 （注）１ 帳簿価額 面積 （注）４ （注）５
（百万円）
（百万円）
（百万円） （㎡）
大和証券グループ本社
東京都
本店 （注）３ 365 － － 365 594 賃借
千代田区
その他
東京都
常盤橋タワー 所有
18,058 28,724 － 46,783 －
千代田区
(2）国内子会社
建物
土地
合計
帳簿価額
セグメントの 摘要
事業所名 所在地 帳簿価額 従業員数
名称 （注）１ （注）５
帳簿価額 面積
（百万円）
（百万円） （百万円） （㎡）
大和証券
東京都
本店 （注）３ 1,722 － － 1,722 2,900 賃借
千代田区
リテール部門
大阪市 ホールセール
大阪支店 （注）３ 336 － － 336 348 賃借
北区 部門
その他
名古屋市
名古屋支店 112 － － 112 228 賃借
中村区
京都市
京都支店 賃借
128 － － 128 116
下京区
神戸市
神戸支店 133 － － 133 86 賃借
中央区
広島市
広島支店 107 － － 107 58 賃借
南区
リテール部門
横浜市
横浜支店 賃借
133 － － 133 178
西区
大阪市
難波支店 100 － － 100 66 賃借
中央区
東京都
銀座支店 64 － － 64 54 賃借
中央区
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建物
土地
合計
帳簿価額
セグメントの 摘要
事業所名 所在地 帳簿価額 従業員数
名称 （注）１ 帳簿価額 面積 （注）５
（百万円）
（百万円） （百万円） （㎡）
大和証券
札幌市
札幌支店 37 － － 37 74 賃借
中央区
仙台市
仙台支店 所有
1,065 3,646 1,504 4,711 54
青葉区
千葉市
千葉支店 118 － － 118 51 賃借
中央区
福岡市
福岡支店 （注）６ 863 1,478 131 2,342 107 所有
中央区
東京都
渋谷支店 リテール部門 賃借
48 － － 48 103
渋谷区
東京都
池袋支店 49 － － 49 83 賃借
豊島区
東京都
新宿支店 75 － － 75 83 賃借
渋谷区
静岡市
静岡支店 115 1,787 358 1,902 50 所有
葵区
さいたま市
大宮支店 賃借
13 － － 13 68
大宮区
大和証券オフィス投資法人
アセット・マ
投資不動産物件 （注）７ 東京都等 ネジメント部 92,591 474,120 － 566,711 － 所有
門
サムティ・レジデンシャル投資法人
アセット・マ
投資不動産物件 （注）７ 東京都等 ネジメント部 77,567 90,947 － 168,514 － 所有
門
(3）在外子会社
建物
土地
合計
帳簿価額
セグメントの 摘要
事業所名 所在地 帳簿価額 従業員数
名称 （注）１ 帳簿価額 面積 （注）５
（百万円）
（百万円） （百万円） （㎡）
イギリス
大和証券キャピタル・マーケッツ
ロンドン市 1,015 － － 1,015 395 賃借
ヨーロッパリミテッド
他
中国 ホールセール
大和証券キャピタル・マーケッツ香
香港 部門 賃借
18 － － 18 256
港リミテッド
特別行政区 その他
アメリカ
大和証券キャピタル・マーケッツア
ニューヨー 334 － － 334 334 賃借
メリカInc.
ク市他
（注）１ 賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
２ 連結会社所有の設備は主な使用者の欄に帳簿価額を記載しております。
３ 同一の建物を複数の連結会社で使用している場合の建物の帳簿価額は使用床面積で案分した価額を記載して
おります。
４ 従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は594名です。
５ 当連結会計年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、7,942百万
円であります。
６ 土地の帳簿価額の一部は借地権であります。
７ 建物及び土地の帳簿価額は一部を除き、信託受益権であります。また、これらの物件は一部を除き、連結会
社以外の者へ賃貸しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設等
投資予定金額
セグメント 資金調達 着手及び
会社名 所在地 設備の内容 規模
の名称 総額 既支払額 方法 完了予定
（百万円） （百万円）
常盤橋街
(B棟)
東京都 区再開発 2023年度
当社 その他 専有面積 未定 2,515 自己資金
千代田区 プロジェ ～2027年度
約5,400㎡
クト
（注） 当社が所有する大和呉服橋ビル他の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事
費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載
したものです。
(2）除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000,000
第１種優先株式 100,000,000
第２種優先株式 100,000,000
第３種優先株式 100,000,000
計 4,000,000,000
（注） 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数
を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株で
1,569,378,772 1,569,378,772
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
プレミア市場
1,569,378,772 1,569,378,772
計 － －
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（ⅰ）2005年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）（以下、
「平成13年改正旧商法」という。）第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しておりま
す。この発行は、2005年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
決議年月日 2005年６月24日
当社の取締役及び執行役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 74
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 74,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2005年７月１日～2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による
委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。
新株予約権の行使の条件 ※
３ 上記２にかかわらず、2025年６月１日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。
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（ⅱ）2006年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行しております。この発行は、2006年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議され
たものであります。
決議年月日 2006年６月24日
当社の取締役及び執行役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 77名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 51 ［43］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 51,000 ［43,000］
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2006年７月１日～2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による
委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。
新株予約権の行使の条件 ※
３ 上記２にかかわらず、2026年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額1,363円を加算した資本組入額は682円となります。
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（ⅲ）2007年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行しております。この発行は、2007年６月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議され
たものであります。
決議年月日 2007年６月23日
当社の取締役及び執行役 16名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 79名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 67 ［59］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 67,000 ［59,000］
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2007年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円） ※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による
委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。
新株予約権の行使の条件 ※
３ 上記２にかかわらず、2027年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額1,312円を加算した資本組入額は657円となります。
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（ⅳ）2008年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行しております。この発行は、2008年６月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議され
たものであります。
決議年月日 2008年６月21日
当社の取締役及び執行役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 83名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 85
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 85,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2008年７月１日～2028年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による
委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。
新株予約権の行使の条件 ※
３ 上記２にかかわらず、2028年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額972円を加算した資本組入額は487円となります。
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（ⅴ）2009年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行しております。この発行は、2009年６月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議され
たものであります。
決議年月日 2009年６月20日
当社の取締役及び執行役 16名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 90名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 268 ［263］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 268,000 ［263,000］
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2009年７月１日～2029年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による
委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。
新株予約権の行使の条件 ※
３ 上記２にかかわらず、2029年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額580円を加算した資本組入額は291円となります。
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（ⅵ）2010年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行しております。この発行は、2010年６月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議され
たものであります。
決議年月日 2010年６月26日
当社の取締役及び執行役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 102名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 552 ［545］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 552,000 ［545,000］
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2010年７月１日～2030年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による
委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。
新株予約権の行使の条件 ※
３ 上記２にかかわらず、2030年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額375円を加算した資本組入額は188円となります。
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（ⅶ）2011年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行しております。この発行は、2011年６月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議され
たものであります。
決議年月日 2011年６月25日
当社の取締役及び執行役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 96名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 814
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 814,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2011年７月１日～2031年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による
委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。
新株予約権の行使の条件 ※
３ 上記２にかかわらず、2031年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額358円を加算した資本組入額は180円となります。
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（ⅷ）2012年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行しております。この発行は、2012年６月27日開催の株主総会及び2013年２月１日開催の執行役会におい
て決議されたものであります。
決議年月日 2012年６月27日
当社の取締役、執行役及び執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 85名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 661 ［654］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 661,000 ［654,000］
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2013年２月12日～2032年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による
委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。
新株予約権の行使の条件 ※
３ 上記２にかかわらず、2032年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額568円を加算した資本組入額は285円となります。
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（ⅸ）2013年定時株主総会の決議によるもの
１）ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2013年６月26日開催の株主総会及び2014年１月31日開催の執行役会において決議されたものであり
ます。
決議年月日 2013年６月26日
当社の取締役、執行役及び執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 81名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 319
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 319,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2014年２月10日～2033年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による
委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。
新株予約権の行使の条件 ※
３ 上記２にかかわらず、2033年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額956円を加算した資本組入額は479円となります。
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２）ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2013年６月26日開催の株主総会及び2014年１月31日開催の執行役会において決議されたものであり
ます。
決議年月日 2013年６月26日
当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,881名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 3,963
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,963,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり1,062
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月１日～2023年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,062
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 531
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,062円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式
の発行価格に新株予約権の帳簿価額295円を加算した資本組入額は679円となります。
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（x）2014年定時株主総会の決議によるもの
１）ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2014年６月26日開催の株主総会及び2015年１月30日開催の執行役会において決議されたものであり
ます。
決議年月日 2014年６月26日
当社の取締役、執行役及び執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 85名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 406
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 406,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2015年２月９日～2034年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社及び当社関係会社のうち当社取締役会または取締役会の決議によ
る委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員の
いずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。
新株予約権の行使の条件 ※
３ 上記２にかかわらず、2034年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額850.7円を加算した資本組入額は426円となります。
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
有価証券報告書
２）ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2014年６月26日開催の株主総会及び2015年１月30日開催の執行役会において決議されたものであり
ます。
決議年月日 2014年６月26日
当社の使用人並びに当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人
付与対象者の区分及び人数
3,072名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 5,418
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,418,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり931
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月１日～2024年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 931
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 466
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格931円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額188.6円を加算した資本組入額は560円となります。
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有価証券報告書
（xⅰ）2015年定時株主総会の決議によるもの
１）ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2015年６月25日開催の株主総会及び2016年２月５日開催の執行役会において決議されたものであり
ます。
決議年月日 2015年６月25日
当社の取締役、執行役及び執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 85名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 538 ［534］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 538,000 ［534,000］
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2016年２月16日～2035年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会または取締
役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行
役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるもの
新株予約権の行使の条件 ※ とします。
３ 上記２にかかわらず、2035年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額663.4円を加算した資本組入額は333円となります。
66/235
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
有価証券報告書
２）ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2015年６月25日開催の株主総会及び2016年２月５日開催の執行役会において決議されたものであり
ます。
決議年月日 2015年６月25日
当社の使用人並びに当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員及び
付与対象者の区分及び人数
使用人 3,238名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 4,478
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,478,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり733
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月１日～2025年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 733
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 367
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格733円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額113.2円を加算した資本組入額は424円となります。
67/235
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
有価証券報告書
（xⅱ）2016年定時株主総会の決議によるもの
１）ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2016年６月28日開催の株主総会及び2017年１月30日開催の執行役会において決議されたものであり
ます。
決議年月日 2016年６月28日
当社の取締役、執行役及び執行役員 19名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 90名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 547 [543]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 547,000 [543,000]
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2017年２月８日～2036年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会または取締
役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行
役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるもの
新株予約権の行使の条件 ※ とします。
３ 上記２にかかわらず、2036年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額707.9円を加算した資本組入額は355円となります。
68/235
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２）ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2016年６月28日開催の株主総会及び2017年１月30日開催の執行役会において決議されたものであり
ます。
決議年月日 2016年６月28日
当社の使用人並びに当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員及び
付与対象者の区分及び人数
使用人 3,482名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 7,447
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,447,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり767
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月１日～2026年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 767
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 384
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格767円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額122.1円を加算した資本組入額は445円となります。
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（xⅲ）2017年定時株主総会の決議によるもの
１）ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2017年６月28日開催の株主総会及び2018年１月30日開催の執行役会において決議されております。
決議年月日 2017年６月28日
当社の取締役、執行役及び執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 97名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 580 [573]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 580,000 [573,000]
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※ 2018年２月８日～2037年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 １
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会または取締
役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行
役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるもの
新株予約権の行使の条件 ※ とします。
３ 上記２にかかわらず、2037年５月31日より、他の権利行使の条件に従
い行使できるものとします。
４ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権付与契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額727.2円を加算した資本組入額は365円となります。
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２）ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2017年６月28日開催の株主総会及び2018年１月30日開催の執行役会において決議されております。
決議年月日 2017年６月28日
当社、当社子会社及び当社関連会社の使用人、並びに当社子会社及び当社
付与対象者の区分及び人数
関連会社の取締役及び執行役員 3,621名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 7,462
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,462,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり815
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月１日～2027年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 815
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 408
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格815円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額122.8円を加算した資本組入額は469円となります。
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（xⅳ）2018年定時株主総会の決議によるもの
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発
行することが、2018年６月27日開催の株主総会及び2018年７月30日開催の執行役会において決議されております。
決議年月日 2018年６月27日
当社、当社子会社及び当社関連会社の使用人、並びに当社子会社及び当社
付与対象者の区分及び人数
関連会社の取締役及び執行役員 3,841名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 74,695
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,469,500
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり686
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月１日から2028年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 686
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 343
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格686円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額104.0円を加算した資本組入額は395円となります。
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（xv）2019年執行役会の決議によるもの
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行することが、2019年８月９日開催の執行役会において決議されております。
決議年月日 2019年８月９日
当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員
付与対象者の区分及び人数
3,826名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 84,625
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,462,500
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり502
新株予約権の行使期間 ※ 2024年７月１日から2029年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 502
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 251
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格502円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額53.7円を加算した資本組入額は278円となります。
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（xⅵ）2020年執行役会の決議によるもの
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行することが、2020年７月31日開催の執行役会において決議されております。
決議年月日 2020年７月31日
当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員
付与対象者の区分及び人数
4,046名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 79,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,920,000
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり508
新株予約権の行使期間 ※ 2025年７月１日から2030年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 508
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 254
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格508円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額74.8円を加算した資本組入額は292円となります。
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（xⅶ）2021年執行役会の決議によるもの
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行することが、2021年７月29日開催の執行役会において決議されております。
決議年月日 2021年７月29日
当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員
付与対象者の区分及び人数
4,026名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 79,465
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,946,500
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり633
新株予約権の行使期間 ※ 2026年７月１日から2031年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 633
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 317
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格633円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額60.4円を加算した資本組入額は347円となります。
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（xⅷ）2022年執行役会の決議によるもの
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権
を無償発行することが、2022年７月29日開催の執行役会において決議されております。
決議年月日 2022年７月29日
当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員
付与対象者の区分及び人数
4,757名
新株予約権の数（個） ※ 普通株式 79,778
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,977,800
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり607
新株予約権の行使期間 ※ 2024年９月１日から2032年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 607
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 304
（円）※
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 上記の「資本組入額」は株式の発行価格607円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の
発行価格に新株予約権の帳簿価額58.9円を加算した資本組入額は333円となります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年５月10日
△130,000 1,569,378 － 247,397 － 226,751
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 141 54 1,304 669 260 150,316 152,745 －
所有株式数（単元） 1 4,605,797 883,306 821,580 3,570,254 11,497 5,795,604 15,688,039 574,872
所有株式数の割合
0.00 29.36 5.63 5.24 22.76 0.07 36.94 100.00 －
（％）
（注）１ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元（3,000株）含まれておりま
す。
２ 「個人その他」の欄には1,163,897単元（116,389,700株）、「単元未満株式の状況」の欄には87株の自己名
義株式が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
220,984 15.20
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 71,699 4.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
42,488 2.92
5NT, UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
41,140 2.83
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
31,164 2.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
30,000 2.06
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
29,660 2.04
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
26,284 1.80
02171, U.S.A.
505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
22,387 1.54
大和持株会 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
19,569 1.34
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
535,379 36.84
計 －
（注）１ 当社は、2023年３月31日現在、自己株式116,389千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しており
ます。
２ 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、
ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2019年９月13日現在で以下の株式を共同保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 24,386 1.44
ブラックロック・フィナンシャル・マネジ 米国ニューヨーク州ニューヨークイース
1,878 0.11
メント・インク ト52ストリート55
ブラックロック・ファンド・マネジャー 英国ロンドン市スログモートン・アベ
2,247 0.13
ズ・リミテッド ニュー12
ブラックロック・アセット・マネジメン アイルランド共和国ダブリンボールスブ
6,337 0.37
ト・アイルランド・リミテッド リッジボールスブリッジパーク２ １階
ブラックロック・ファンド・アドバイザー 米国カリフォルニア州サンフランシスコ
22,235 1.31
ズ 市ハワード・ストリート400
ブラックロック・インスティテューショナ 米国カリフォルニア州サンフランシスコ
24,918 1.47
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． 市ハワード・ストリート400
ブラックロック・インベストメント・マネ 英国ロンドン市スログモートン・アベ
5,944 0.35
ジメント（ユーケー）リミテッド ニュー12
合計 － 87,948 5.18
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３ 2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「大量保有報告書」におい
て、シルチェスタ―・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年５月19日現在で以下の
株式を保有している旨の報告を受けました。当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「大量保有報告書」記載内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドンダブリュー１ジェイ６
シルチェスタ―・インターナショナ
ティーエル、ブルトンストリート１、タ 79,435 5.06
ル・インベスターズ・エルエルピー
イムアンドライフビル５階
４ 2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、
三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨の
報告を受けました。当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 12,445 0.79
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 52,807 3.36
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 26,671 1.70
合計 － 91,923 5.86
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 116,389,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 393,200
1,452,021,000 14,520,210
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
574,872
単元未満株式 普通株式 －
株式
1,569,378,772
発行済株式総数 － －
14,520,210
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
116,389,700 116,389,700 7.41
株式会社大和証券 －
一丁目９番１号
グループ本社
116,389,700 116,389,700 7.41
計 － －
（注）１ 当社は、単元未満自己株式87株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式393,200株あります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年４月27日）での決議状況
（上限）33,000,000 （上限）25,000,000
（取得期間2022年５月18日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 33,000,000 19,727,137
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 5,272,862
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 21.09
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 21.09
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2023年４月27日）での決議状況
（上限）35,000,000 （上限）25,000,000
（取得期間2023年５月17日～2024年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 10,749 6,518
当期間における取得自己株式 963 602
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 130,000,000 80,744,428 － －
合併、株式交換、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求に伴う売渡し） 347 213 22 13
（新株予約権の行使に伴う譲渡） 1,080,000 669,733 45,000 27,652
（譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分） 1,607,100 998,188 － －
保有自己株式数 116,389,787 － 116,345,728 －
（注）１ 当期間における処分自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請
求に伴う売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。
配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配
当を行う方針です。ただし、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合に
は、自己株式の取得等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。
また、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当をする旨を定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり12円といたしました。2022年10月31日の取締役会決議に基づき
同年12月に１株につき11円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき23円となります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
16,172 11
取締役会決議
2023年４月27日
17,435 12
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の権利および利益を尊重するとともに、あらゆるステークホルダーの立場を考慮し、「信頼の構
築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」という企業理念の実現を通じて、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を図ります。
そのために、当社は、持株会社体制によるグループ経営を実践し、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガ
バナンス態勢を構築するとともに、効率性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発
揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。その実現に向け、グループのコーポレート・ガバナン
スの基本的な枠組みと方針を定めるものとして、「大和証券グループ本社 コーポレート・ガバナンスに関するガ
イドライン」を定めております。
当社は、機関設計として、次の（a）(b)による経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会
社を採用しております。
(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行う
こと
(b) 独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置すること
により経営の透明性と公正性の向上を図ること
また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に
取組みを行っております。当社の社会的責任には、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主へ
の適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マ
ネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。
それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図ら
れ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。
② 会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び上記の指名委員会・監査委員会・報酬
委員会の三委員会、取締役会の分科会としての社外取締役会議、業務執行機関としての執行役会及びその分科会で
あるグループリスクマネジメント会議・グループコンプライアンス会議・ディスクロージャー委員会・グループIT
戦略会議、海外部門経営会議並びに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構
成されております。
グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として７名、グループ全体では取締
役・執行役・執行役員として14名の女性役員を登用しております。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
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（ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役会長を議長とし、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には10回開催し
ております。取締役会の構成員は14名であり、うち社外取締役が７名となっております。取締役会の構成員のう
ち、女性は５名です。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役会は、経営の基本方針、執行役の選解任・職務の分掌・指揮命令関係等に関する事項、内部統制システ
ムおよびリスク管理態勢の整備等、経営の中核となる事項の決定を行う一方、迅速な意思決定と効率的なグルー
プ経営を推進するため、業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委譲します。その上で、取締役および執行役
の職務執行を監督することにより、当社グループの経営の公正性と透明性を確保しつつ、企業理念に基づいて持
続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。
取締役会は以下のメンバーで構成し、2022年度の取締役会への出席状況は以下の通りです。
日比野隆司（取締役会議長） 10/10回（100％）
中田誠司 10/10回（100％）
松井敏浩 10/10回（100％）
田代桂子 10/10回（100％）
荻野明彦 10/10回（100％）
花岡幸子 10/10回（100％）
川島博政 10/10回（100％）
竹内弘高 10/10回（100％）（注１）
西川郁生 10/10回（100％）（注１）
河合江理子 10/10回（100％）（注１）
西川克行 10/10回（100％）（注１）
岩本敏男 10/10回（100％）（注１）
村上由美子 10/10回（100％）（注１）
伊岐典子（新任）（注１）（注２）
（注１）各氏は社外取締役であります。
（注２）2023年６月に就任
（注３）2023年６月に退任した小笠原倫明元取締役の出席状況は10/10回（100％）
2022年度の取締役会では、下記の決議・報告を行いました。
［主な決議事項］
・法令に基づく事項の取締役会での決定
・中期経営計画のレビュー、2023年度の経営方針と予算の決定
・リスクアペタイト・ステートメントの決定
・人権方針の制定
・環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定
［主な報告事項］
・指名・監査・報酬の各委員会からの報告
・リスクアペタイト・ステートメントの遵守状況
・主要子会社を始めとする重要な事業および投資の状況
・株主・投資家との対話の状況
・サステナビリティ（ESG/SDGs）・人的資本開示・サイバーセキュリティへの対応状況など
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１）指名委員会
指名委員会は１年に１回以上開催することとなっており、2022年度には５回開催しております。
指名委員会は委員長を含む社外取締役５名と社内取締役２名により構成されております。
多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。
なお、指名委員長の岩本敏男は、これまでの企業経営経験を通じて、企業経営及び人事施策に関する相当程
度の知見を有しております。
指名委員会は以下のメンバーで構成し、2022年度の指名委員会への出席状況は以下の通りです。
岩本敏男（委員長） ５/５回（100%）（注１）
日比野隆司 ５/５回（100%）
中田誠司 ５/５回（100%）
竹内弘高 ５/５回（100%）（注１）
河合江理子 ５/５回（100%）（注１）
西川克行 ５/５回（100%）（注１）
伊岐典子（新任）（注１）（注２）
（注１）各氏は社外取締役であります。
（注２）2023年６月に委員に就任
（注３）2023年６月に退任した小笠原倫明元取締役の出席状況は５/５回（100%）
2022年度の指名委員会では、下記の決議・報告を行いました。
［主な決議事項］
・取締役候補者の選定
・取締役の「知識・経験・能力」等の開示
［主な報告事項］
・コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成
・取締役候補者の指名に関する基本的な考え方
・最高経営責任者（CEO）の後継者計画
＜取締役候補者の選定の方針について＞
取締役候補者の選定の方針は以下のとおりです。
・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること
・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること
・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること
社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としております。
・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経
験を有していないこと
・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人で
ないこと
・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないこと
また、社外取締役の通算在任期間は、原則として８年を超えないこととし、その理由いかんにかかわらず、
通算在任期間が10年を超える者を社外取締役候補者としないこととしております。
＜取締役会の構成について＞
取締役会の構成についての方針は以下のとおりです。
・原則として、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任し、取締役の過半数は執行役を兼
務しない
・取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びにジェンダー及び国際性等を含む多様性を確
保することに努め、取締役に占める女性比率については、原則として30％以上とする
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２）監査委員会
監査委員会は、原則として毎月１回開催することとなっており、2022年度には13回開催しております。監査
委員会は、執行役を兼務しない取締役６名により構成され、委員長を含む４名は社外取締役、他の２名は常勤
の社内取締役となっております。なお、監査委員長の西川郁生は公認会計士の資格を有し、企業会計基準委員
会委員長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査委員の西川克行は検事総
長等を歴任し、現在弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
本書提出日現在の監査委員会の構成員は下記のとおりです。
委員長 西川 郁生 （社外取締役）
花岡 幸子
川島 博政
西川 克行 （社外取締役）
村上 由美子 （社外取締役）
伊岐 典子 （社外取締役）
監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作
成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容決定等であります。
監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員２名が執行役会等の重要会議へ
の出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報を共有することによって、監
査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。
なお、監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置しております。
３）報酬委員会
報酬委員会は１年に１回以上開催することとなっており、2022年度には４回開催しております。
報酬委員会は、委員長を含む５名の社外取締役と社内取締役２名により構成されております。合理的な報酬
制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。なお、報酬委員長の
竹内弘高は、これまでの経歴を通じて、経営戦略及び報酬制度に関する相当程度の知見を有しております。
報酬委員会は以下のメンバーで構成し、2022年度の報酬委員会への出席状況は以下の通りです。
竹内弘高（委員長） ４/４回（100%）（注１）
日比野隆司 ４/４回（100%）
中田誠司 ４/４回（100%）
西川郁生 ４/４回（100%）（注１）
河合江理子（新任）（注１）（注２）
岩本敏男 ４/４回（100%）（注１）
村上由美子 ４/４回（100%）（注１）
（注１）各氏は社外取締役であります。
（注２）2023年６月に委員に就任
2022年度の報酬委員会では、下記の決議・報告を行いました。
［主な決議事項］
・役員報酬に関する方針及び個別報酬内容
・連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン
［主な報告事項］
・役員報酬調査の結果
４）社外取締役会議
社外取締役会議は、当社の全社外取締役により構成されます。社外取締役相互における情報共有を主たる目
的とし、取締役会の議題に関連する内容を含め意見交換を図っております。議長は同会議の構成員から選定さ
れ、2023年度からは西川克行取締役が議長に就任しています。
同会議は、毎年１回以上開催することとなっています。2022年度には４回開催し、DXの最新動向、コンダク
トリスク、地政学リスク、経済状況についての情報収集とディスカッションの他、代表執行役社長とのディス
カッションを行いました。
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（ⅱ）執行役会
執行役会は、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には18回開催しております。執行役会
は、執行役12名全員により構成されております。
執行役会は、当社の重要な業務に関する事項を審議決定し、また当社グループにかかる事業戦略及びグループ
各社間にまたがる構造問題等に関する基本方針を審議・決定しております。
執行役会は、経営の意思決定を迅速に行うため、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されてお
ります。さらに、より専門的な審議を行うため、特定の執行役等を構成員とするグループリスクマネジメント会
議、グループコンプライアンス会議、ディスクロージャー委員会、グループIT戦略会議、海外部門経営会議とい
う５つの分科会を設置しております。
また、当社執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務することにより、グループ経営の一体性を確保し、
グループ戦略に基づいた部門戦略を効率的・効果的に実現することが可能となります。
１）グループリスクマネジメント会議
グループリスクマネジメント会議は、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク
管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定しております。
同会議は、執行役９名、執行役員２名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。
会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には９回のグループリスクマネジメント会議が
開催されました。
２）グループコンプライアンス会議
グループコンプライアンス会議は、当社グループにおける法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係
る事項の全般的方針、具体的施策等について審議・決定しております。
同会議は、執行役10名、執行役員２名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。
会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっております。2022年度には７回のグループコンプライアンス会議
が開催（うち１回は書面開催）されました。
３）ディスクロージャー委員会
ディスクロージャー委員会は、当社グループの経営関連情報の開示、内部統制報告書の有効性及び適正性、
財務報告の連結範囲等に係る意思決定を担っており、原則として、四半期毎の決算発表や有価証券報告書、四
半期報告書の提出に先立ち開催するほか、重要な開示事項が発生した場合等には適宜開催しております。
同委員会は、上記の意思決定を行うにあたり、密接な関係のある部門を担当する執行役や部署を管轄する執
行役７名及びその他２名の合計９名により構成され、委員長は原則として最高財務責任者（CFO）が務めてお
ります。2022年度には17回のディスクロージャー委員会が開催（うち10回は書面開催）されました。
４）グループIT戦略会議
グループIT戦略会議は、経営戦略とIT戦略の一体化、IT投資に係る意思決定の迅速化並びにIT投資効率の向
上等を図るための審議・決定を行っております。
同会議は、執行役６名、執行役員２名の合計８名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めて
おります。会議は原則として６ヵ月に１回開催することとなっており、2022年度には２回のグループIT戦略会
議が開催されました。
５）海外部門経営会議
海外部門経営会議は、海外店等の経営管理に関する事項その他これに関連する事項を審議・決定しておりま
す。
同会議は、執行役11名、執行役員９名及び参与２名の合計22名により構成され、議長は最高経営責任者
（CEO）が務めております。会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には７回の海外部
門経営会議が開催されました。
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（ⅲ）グループ内部監査会議
グループ内部監査会議は、グループの業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保すること
を目的に、グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定しており
ます。
同会議は、執行役11名、執行役員２名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会
議は３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には５回のグループ内部監査会議が開催されまし
た。
③ 内部統制態勢の整備の状況等
＜内部統制組織＞
当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に
立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性
及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。
また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監
査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立し
た内部監査部が内部統制態勢を検証しております。
法令諸規則の違反をはじめとする、当社グループの企業価値を毀損する恐れのある行為を早期に発見し、是正
するための制度として、グループ横断的な「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）も導入しております。運
用にあたっては、通報者の保護や匿名性の確保に努めています。また、制度の認知度が向上するよう、社内報や
イントラネット等で周知するとともに、社員の認知度及び信頼性の調査を継続して実施しております。なお、通
報先についても、社内の窓口のみならず社外法律事務所への通報も可能にする等、誰もが躊躇せず制度を利用で
きるような環境を整備しております。
また、国内外のグループ各社の事業活動を適切に管理することを目的として、グループ会社管理規程及び海外
店等の運営管理に関する規程等を定め、グループ各社からの情報の徴求、承認・報告事項等の明確化を図ってお
ります。
④ リスクアペタイト・フレームワーク
（ⅰ）リスクアペタイト・フレームワーク
2008年の世界的な金融危機を背景に、国際的な金融規制が強化され、グローバルに活動する金融機関は、経
済や市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるだけの健全性の確保が求められています。
当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワークを
活用しています。
リスクアペタイト・フレームワークとは、ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と
総量をリスクアペタイトとして定め、リスクテイク方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の
枠組みのことをいいます。リスクアペタイトについては、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指
標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モニタリングしています。
当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グループ内へ
のリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸成に努めてい
ます。
（ⅱ）リスクアペタイト・フレームワークの運営体制
当社グループでは、CEO、COO、CFO、CRO及びCDOが協力してリスクアペタイト・フレームワークを構築して
います。
取締役会は、流動性と自己資本に係るリスクアペタイトの定量指標を含め、リスクアペタイト・ステートメ
ントを審議・決定しています。
リスクアペタイト・フレームワークに関する取締役会及び経営の職務執行の監査は、監査委員会が行いま
す。
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⑤ リスク管理体制の整備の状況
（ⅰ）当社グループのリスク管理
当社は、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行う上で、リスク
管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規
程」を取締役会で決定しています。さらに、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「３つの防衛
線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。「３つの防衛線」とは、リスク管理
における機能と役割・責任を明確にし、健全な管理を行う考え方であり、「第１の防衛線」はフロント部門自
身による業務上の各種リスク認識と管理、「第２の防衛線」はリスク管理部門・コンプライアンス部門等によ
る全社的リスク管理、「第３の防衛線」は内部監査部門により「第１・第２の防衛線」が有効に機能している
かについて検証・評価等を行うことをいいます。
子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子
会社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。子会社のモニタリングを通して掌握し
た子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、CROが取りまとめて当
社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議・決定しています。主要な子会
社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。
（ⅱ）管理の対象となるリスク
＜市場リスク＞
市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクで
す。
当社グループのトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資
産等の保有を通じて市場リスクを負っています。当社グループでは、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実
施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビ
ジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）、及び各種ストレ
ステストによる損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、
ポジション、感応度等にも限度枠を設定しております。当社グループでは、トレーディング業務を担当する部
門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジションや感応度の算出によるモニタリングを行っている
一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度枠内であるかどうかを確認
の上、経営陣に日次で報告しております。
＜信用リスク＞
信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等に
より損失を被るリスクです。当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行
体リスクがあります。
取引先リスクについては、当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定
し、定期的にモニタリングしています。加えて、取引先リスク全体のリスク量を計測しています。また、マー
ケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタリングしています。
当社グループは、商品提供や資産運用・投資を行うことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージャーが特
定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅な損
失が発生する可能性があるため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設定し、
定期的にモニタリングしています。
＜流動性リスク＞
流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきた
すリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク
です。本項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 ② 資本の財源及び流動性に係
る情報」をご覧下さい。
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＜オペレーショナルリスク＞
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、
又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社グループでは、オペレーショナルリス
クを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人
的リスク、有形資産リスクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。
業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管
理の重要性は年々高まっています。
当社グループの主要なグループ各社では、当社のオペレーショナルリスク管理に関する規程に基づき、RCSA
（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行って
おります。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必
要な対策を講じており、グループ各社の事業特性に応じたオペレーショナルリスクの削減に努めております。
＜モデルリスク＞
モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、直接的間接的損失を
被るリスクです。
実効性のあるモデルリスク管理を実施するため、モデル関係者の役割及び責任を明確化し、モデルのライフ
サイクル全般に対して組織的に管理する体制を整備しております。具体的にはモデルの使用開始前・変更時の
管理としてモデル検証と承認プロセスを整備し、使用期間中の管理として、モニタリング、定期検証を実施し
ております。
＜投資リスク＞
投資リスクとは、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化等により、当社が行う投資の価値が毀損
する、あるいは追加の資金拠出が必要となるリスクや、投資から得られる収益が期待を下回るリスクであり、
ポートフォリオレベルおよび個別案件レベルで管理を行っています。
ポートフォリオレベルについては、投資集中状況を適切に管理するために、業種別等のグループ横断的な限
度額を設定し、定期的にモニタリングしています。個別案件レベルについては、一定基準に基づいて、投資実
行前のリスクを検証するとともに、投資実行後のリスクの状況についても継続的にモニタリングしています。
＜レピュテーショナルリスク＞
レピュテーショナルリスクとは、当社グループに関する風評や、誤った情報等により当社グループの信用・
評判・評価が低下し、不測の損失並びに当社取引先の動向への悪影響等が生じるリスクです。様々な事象に起
因するため、その管理手法は必ずしも一律のものではありません。
当社グループでは、特に情報管理と情報提供の観点からディスクロージャー・ポリシーに基づく各種規程を
整備し、当社にディスクロージャー委員会を設置しております。
当社グループ各社においては、ディスクロージャー委員会にレピュテーショナルリスクの発生が想定される
情報を報告することが義務付けられており、当社での情報の把握、一元管理と、同委員会決定によるタイム
リーで正確な情報発信を行っております。
また、当該リスクが発生した場合には、当社グループへの影響を最小限に留めるため、レピュテーショナル
リスクにかかる問題・事象の状況把握に努め、誤りや不正確な情報については的確に是正し、誹謗中傷等に対
しては、適切な対処を講じる等、リスクの未然防止及び極小化を図る広報・IR活動体制をとっております。
＜会計・税務リスク＞
会計・税務リスクとは、会計又は税務における基準・法令諸規則等に照らし適正な会計処理・開示、又は適
正な税務申告・納付が行われないリスク、及びそれらに伴い損失を被るリスクです。
当社グループでは、財務報告に係る内部統制に関する基本規程に則り、財務報告に係る内部統制の整備及び
運用並びに改善を図ることで会計リスクの削減に努めております。
また、主要なグループ会社に対して税務リスク管理として報告が必要な事項を通知し、適時に受領すること
で、当社グループ全体の税務リスク管理態勢及びリスク状況を適切に把握し、税務リスクを削減することに努
めております。
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⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定め
がある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、
剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。
⑩ 社外取締役の責任限定契約
当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基
づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となり
ます。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び重要なグループ会社の役員及び執行役員を被保険者とする、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行（不行
為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟
費用等の損害を当該保険契約により補償することとしております。但し、被保険者による犯罪行為や意図的な違
法行為に起因する損害は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置
を講じております。
⑫ 種類株式
当社は、2014年６月26日開催の定時株主総会において、国内外の法規制改正の流れを受け、新たに整備された
「金融機関の秩序ある処理の枠組み」への対応を行うために、第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先
株式の発行を可能とする定款変更を決議しておりますが、有価証券報告書提出日現在、優先株式の発行は行って
おりません。第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配につい
て普通株式に優先する等の株式の内容を有しており、法令に別段の定めがある場合を除き、当該優先株式の株主
は株主総会において議決権を有していません。ただし、優先配当金が発行条件通り支払われない場合には、配当
の支払いが再開されるまで議決権が発生することとなります。第１種優先株式及び第２種優先株式の株主は、普
通株式を対価とする取得請求権を有しています。当社は、取得請求期間中に取得請求のなかった第１種優先株式
及び第２種優先株式の全部を、普通株式を対価として取得します。また、当社は、一定の場合に、金銭を対価と
して第１種優先株式及び第３種優先株式を取得できることを定めています。さらに、当社は、各優先株式につい
て定める一定の事由が生じた場合に、普通株式を対価として又は無償で、各当該優先株式の全部を取得すること
を定めています。
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⑬ 健康経営の推進
当社グループは、企業理念に「人材の重視」を掲げています。競争力の源泉は人材であるとの考えにもとづ
き、将来にわたって、社員のウェルビーイング（注）向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンス
を発揮し続けることを目指し、社員の健康保持・増進（健康経営）の推進に戦略的に取り組んでいます。毎年、
グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、人事担当役員である最高健康責任者（CHO）が
主催して四半期ごとに開催する「健康経営推進会議」では、グループ各社の役員も出席して、健康経営を推進す
る上での課題認識、取組みの検証・共有を行い、健康経営のPDCAを回しています。こうした取組みの結果、当社
は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人として、日本健康会議が認定する
「健康経営優良法人（ホワイト500）」に７年連続で認定されております。
(注)ウェルビーイング（Well-being）：身体的・精神的・社会的に良好な状態。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 7 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
（ⅰ）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 当社入社
2002年４月 当社 経営企画部長
2002年６月 大和証券エスエムビーシー㈱執行役員
エクイティ担当
2004年５月 当社常務執行役員 経営企画・人事・法
務・秘書担当 兼 人事部長
2004年６月 当社取締役 兼 常務執行役 企画・人
事・法務担当 兼 人事部長
2004年７月 当社 企画・人事・法務担当
2005年４月 当社 企画・人事担当
2007年４月 当社取締役 兼 専務執行役
2008年７月 当社 企画・人事担当 兼 ホールセー
ル部門副担当
大和証券エスエムビーシー㈱専務執行役
員
2009年４月 当社取締役 兼 執行役副社長 ホール
取締役会長 日比野 隆司 1955年９月27日 生
(注②) 415
セール部門副担当
大和証券エスエムビーシー㈱代表取締役
副社長
2011年４月 当社取締役 兼 代表執行役社長 最高
経営責任者（CEO） 兼 リテール部門担
当 兼 ホールセール部門担当
大和証券㈱代表取締役社長
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱代表
取締役社長
2013年４月 当社最高経営責任者（CEO）
2017年４月 当社取締役会長 兼 執行役
大和証券㈱代表取締役会長
2020年４月 大和証券㈱取締役会長
〔主要な兼職〕 大和証券㈱取締役会長
㈱帝国ホテル社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2005年４月 大和証券エスエムビーシー㈱ 商品戦略
部長
2006年４月 同社執行役員 企画担当
2007年４月 当社執行役 企画副担当 兼 人事副担
当 兼 経営企画部長
2008年10月 当社 企画副担当 兼 人事副担当
2009年４月 当社常務執行役
2009年６月 当社取締役 兼 常務執行役
2010年４月 当社取締役
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務
取締役
2010年６月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務
取締役 法人営業上席担当 兼 事業法
取締役 中田 誠司 1960年７月16日 生
(注②) 351
人上席担当 兼 法人統括担当
2011年４月 同社 事業法人上席担当 兼 法人営業
担当 兼 法人統括担当
2012年４月 大和証券㈱専務取締役 法人本部長
2015年４月 当社専務執行役 リテール部門副担当
2016年４月 当社代表執行役副社長 最高執行責任者
（COO） 兼 リテール部門担当
大和証券㈱代表取締役副社長
2016年６月 当社取締役 兼 代表執行役副社長
2017年４月 当社取締役 兼 代表執行役社長 最高
経営責任者（CEO） 兼 リテール部門担
当
大和証券㈱代表取締役社長
2020年４月 当社最高経営責任者（CEO）
〔主要な兼職〕 大和証券㈱代表取締役社長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2007年９月 当社へ転籍
2008年10月 当社 経営企画部長
2009年４月 当社執行役 法務担当 兼 企画副担
当 兼 経営企画部長
2010年４月 当社 企画副担当 兼 人事副担当
2011年４月 当社常務執行役 法務担当 兼 企画副
担当 兼 人事副担当
大和証券㈱執行役員
2012年１月 当社常務執行役
大和証券㈱執行役員
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行
役員
2012年４月 当社 企画担当 兼 法務担当 兼 人
事副担当
取締役 松井 敏浩 1962年４月27日 生 (注②) 270
大和証券㈱常務執行役員
2014年４月 当社専務執行役 企画担当 兼 人事担
当
大和証券㈱専務取締役
2016年４月 当社 企画担当 兼 ホールセール部門
副担当
2016年６月 当社取締役 兼 専務執行役
2018年４月 当社取締役 兼 代表執行役副社長 最
高執行責任者（COO） 兼 企画担当
兼 ホールセール部門担当
大和証券㈱代表取締役副社長
2019年４月 当社最高執行責任者（COO） 兼 ホール
セール部門担当
2020年４月
当社最高執行責任者（COO）
2022年４月 当社最高執行責任者（COO） 兼 ホール
セール担当
〔主要な兼職〕 大和証券㈱代表取締役副社長
1986年４月 当社入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
1999年７月 当社へ転籍
2005年９月 大和証券㈱ ダイレクト企画部長
2009年４月 同社執行役員 ＰＴＳ担当 兼 ダイレ
クト担当
2009年６月 同社 オンライン商品担当 兼 ダイレ
クト担当
2011年４月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行
役員 金融市場担当
2012年４月 大和証券㈱執行役員 金融市場担当
2013年４月 当社常務執行役員 米州担当
大和証券キャピタル・マーケッツアメリ
カホールディングスInc.会長
取締役 田代 桂子 1963年８月５日 生 (注②) 156
2014年４月 当社常務執行役 海外副担当（米州担
当）
2014年６月 当社取締役 兼 常務執行役
2016年４月 当社取締役 兼 専務執行役 海外担当
大和証券㈱専務取締役
2019年４月 当社取締役 兼 執行役副社長 海外担
当
大和証券㈱代表取締役副社長
2020年４月 当社海外担当 兼 ＳＤＧｓ担当
2022年４月 当社海外管掌 兼 ＳＤＧｓ担当 兼
シンクタンク担当
2023年４月 当社海外管掌 兼 サステナビリティ担
当 兼 シンクタンク担当
〔主要な兼職〕 大和証券㈱代表取締役副社長
㈱大和総研取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年４月 当社入社
2010年４月 当社 経営企画部長
2014年４月 当社執行役員 法務担当 兼 企画副担
当
大和証券㈱執行役員
2015年４月 当社 法務担当 兼 企画副担当 兼
海外副担当
2016年４月 当社 法務担当 兼 企画副担当
2017年４月 当社常務執行役
取締役 荻野 明彦 1966年１月28日 生 (注②) 192
大和証券㈱常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役 企画担当 兼 法務担
当 兼 人事管掌
大和証券㈱専務取締役
2020年６月 当社取締役 兼 専務執行役
2022年４月 当社取締役 兼 執行役副社長 企画管
掌 兼 人事管掌
大和証券㈱代表取締役副社長
〔主要な兼職〕 大和証券㈱代表取締役副社長
1990年４月 当社入社
1995年３月 ㈱大和総研へ転籍
1999年10月 大和証券㈱へ転籍
2012年４月 同社投資情報部長
2019年４月 当社執行役員
大和証券㈱監査役
大和証券投資信託委託㈱（現 大和ア
セットマネジメント㈱）監査役
㈱大和総研ビジネス・イノベーション監
査役
㈱大和インベストメント・マネジメント
監査役
取締役 花岡 幸子 1967年５月28日 生 (注②) 73
㈱大和キャピタル・ホールディングス監
査役
㈱大和インターナショナル・ホールディ
ングス監査役
大和リアル・エステート・アセット・マ
ネジメント㈱監査役
大和フード＆アグリ㈱ 監査役（非常
勤）
2019年６月 当社取締役
〔主要な兼職〕 大和証券㈱監査役
大和アセットマネジメント㈱監査役
㈱大和総研監査役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年４月 当社入社
2006年４月 大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
2011年４月 当社へ転籍
2016年４月 当社 内部監査部長
2020年４月 当社執行役員
大和証券㈱監査役
㈱大和インベストメント・マネジメント
監査役
㈱大和キャピタル・ホールディングス監
査役
㈱大和インターナショナル・ホールディ
ングス監査役
取締役 川島 博政 1968年７月18日 生 (注②) 82
大和リアル・エステート・アセット・マ
ネジメント㈱監査役
大和フード＆アグリ㈱監査役
2020年６月 当社取締役
〔主要な兼職〕 大和証券㈱監査役
㈱大和インベストメント・マネジメント
監査役
㈱大和インターナショナル・ホールディ
ングス監査役
大和リアル・エステート・アセット・マ
ネジメント㈱監査役
大和フード＆アグリ㈱監査役
1976年９月 ハーバード大学経営大学院講師
1977年12月 ハーバード大学経営大学院助教授
1983年４月 一橋大学商学部助教授
1987年４月 一橋大学商学部教授
1998年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究
科長
2010年４月 一橋大学名誉教授
2010年７月 ハーバード大学経営大学院教授
2016年６月 当社取締役
取締役 竹内 弘高 1946年10月16日 生 (注②) 23
〔主要な兼職〕 ハーバード大学経営大学院教授
インテグラル㈱社外取締役
ブライトパス・バイオ㈱社外取締役
㈱t-lab取締役
Global Academy㈱会長
学校法人国際基督教大学理事長
㈱ピー・アンド・イー・ディレクション
ズ特別顧問
1990年９月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）代表社員
1993年１月 国際会計基準委員会JICPA代表
1995年７月 日本公認会計士協会常務理事
2001年８月 企業会計基準委員会副委員長
2007年４月 企業会計基準委員会委員長
取締役 西川 郁生 1951年７月１日 生 (注②) 14
2012年４月 慶應義塾大学商学部教授
2016年６月 当社取締役
2017年４月 慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授
〔主要な兼職〕 雪印メグミルク㈱社外取締役
慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授
東京海上日動火災保険㈱社外監査役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年10月 ㈱野村総合研究所入社
1985年９月 McKinsey & Company経営コンサルタント
1986年10月 Mercury Asset Management,SG Warburg
ファンドマネージャー
1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska投資担当取
締役執行役員（CIO）
1998年７月 BIS（国際決済銀行）年金基金運用統括官
2004年10月 OECD（経済協力開発機構）年金基金運用
統括官
2008年３月 Kawai Global Intelligence代表
取締役 河合 江理子 1958年４月28日 生
(注②) 12
2012年４月 京都大学高等教育研究開発推進機構教授
2013年４月 京都大学国際高等教育院教授
2014年４月 京都大学大学院総合生存学館教授
2018年６月 当社取締役
2021年４月 京都大学名誉教授
〔主要な兼職〕 ヤマハ発動機㈱社外監査役
International Management Forum㈱シ
ニアアドバイザー
三井不動産㈱社外取締役
DMG森精機㈱社外取締役
1979年４月 大阪地方検察庁検事任官
2008年１月 法務省保護局長
2008年７月 法務省入国管理局長
2009年７月 法務省刑事局長
2011年８月 法務事務次官
2014年１月 札幌高等検察庁検事長
2015年12月 東京高等検察庁検事長
取締役 西川 克行 1954年２月20日 生 (注②) 6
2016年９月 検事総長
2018年７月 検事総長退官
2018年９月 弁護士
2019年６月 当社取締役
〔主要な兼職〕 西川克行法律事務所弁護士
イオン北海道㈱社外監査役
1976年４月 日本電信電話公社入社
2004年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役
2005年６月 同社執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2009年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年６月 同社代表取締役社長
取締役 岩本 敏男 1953年１月５日 生 (注②) 5
2018年６月
同社相談役（現任）
2020年６月 当社取締役
〔主要な兼職〕 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役
東日本旅客鉄道㈱社外取締役
㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締
役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年８月 国際連合開発計画（バルバドス）
1991年１月 国際連合事務局（ニューヨーク）
1991年９月 国際連合カンボジア暫定統治機構（プノ
ンペン）
1994年８月 Goldman Sachs International（ロンド
ン）バイスプレジデント
1997年５月 Goldman Sachs and Co.（ニューヨーク）
マネージングディレクター
2008年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱マネージ
取締役 村上 由美子 1965年２月６日 生
(注②) 3
ングディレクター
2009年９月 クレディ・スイス証券㈱マネージング
ディレクター
2013年９月 OECD（経済協力開発機構）東京センター
所長
2021年６月 当社取締役
〔主要な兼職〕 ㈱MPowerゼネラルパートナー
ラクスル㈱社外取締役
1979年４月 労働省入省
2009年７月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年７月 独立行政法人労働政策研究・研修機構統
括研究員
2012年９月 厚生労働省東京労働局長
2014年４月 ブルネイ駐箚特命全権大使
取締役 伊岐 典子 1956年３月21日 生 (注②) 3
2018年６月 公益財団法人21世紀職業財団会長
2023年６月 公益財団法人21世紀職業財団特別顧問
当社取締役
〔主要な兼職〕 公益財団法人21世紀職業財団特別顧問
富士急行㈱社外取締役
計 1,612
（注）① 取締役竹内弘高、西川郁生、河合江理子、西川克行、岩本敏男、村上由美子及び伊岐典子は、「社外取締
役」であります。
② 取締役の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会終結
の時までであります。
③ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 岩本 敏男
委員 日比野 隆司
委員 中田 誠司
委員 竹内 弘高
委員 河合 江理子
委員 西川 克行
委員 伊岐 典子
監査委員会 委員長 西川 郁生
委員 花岡 幸子
委員 川島 博政
委員 西川 克行
委員 村上 由美子
委員 伊岐 典子
報酬委員会 委員長 竹内 弘高
委員 日比野 隆司
委員 中田 誠司
委員 西川 郁生
委員 河合 江理子
委員 岩本 敏男
委員 村上 由美子
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（ⅱ）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表執行役
(i）取締役の状況
社長 中田 誠司 1960年７月16日 生
(注①) 351
参照
最高経営責任者（CEO）
代表執行役副社長
(i）取締役の状況
最高執行責任者（COO） 松井 敏浩 1962年４月27日 生 (注①) 270
参照
兼 ホールセール担当
執行役
副社長
海外管掌 (i）取締役の状況
田代 桂子 1963年８月５日 生 (注①) 156
兼 サステナビリティ担 参照
当
兼 シンクタンク担当
執行役
副社長 (i）取締役の状況
荻野 明彦 1966年１月28日 生 (注①) 192
企画管掌 参照
兼 人事管掌
1988年４月 当社入社
1999年10月 大和証券㈱へ転籍
2014年５月 同社 名古屋支店長
2015年４月 同社執行役員 営業担当 兼 名古屋支店
長
2016年４月 同社営業企画担当
執行役
2018年４月 同社常務執行役員 最高お客様満足度責任
副社長 新妻 信介 1965年９月19日 生 (注①) 144
者（CCO） 兼 営業企画担当
リテール担当
2019年４月 当社専務執行役 リテール部門副担当
大和証券㈱専務取締役
2020年４月 当社リテール部門担当
2022年４月 当社執行役副社長 リテール担当
大和証券㈱代表取締役副社長
〔主要な兼職〕 大和証券㈱代表取締役副社長
1987年４月 当社入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケツッ
㈱へ転籍
2011年10月 ㈱大和総研へ転籍
2013年12月 ㈱大和総研ビジネス・イノベーション シ
ステムインテグレーション第二本部長
2015年４月 当社参与 業務・システム副担当
大和証券㈱参与
執行役
2016年４月 当社執行役員 業務・システム担当
副社長
大和証券㈱執行役員
情報技術担当（CIO） 村瀬 智之 1963年９月29日 生 (注①) 100
2019年４月 当社常務執行役員
兼 データ管理担当
大和証券㈱常務執行役員
（CDO）
2020年４月
当社常務執行役 情報技術担当（CIO）
大和証券㈱常務取締役
2022年４月 当社専務執行役
大和証券㈱専務取締役
2023年４月 当社執行役副社長 情報技術担当（CIO）
兼 データ管理担当（CDO）
大和証券㈱代表取締役副社長
〔主要な兼職〕 大和証券㈱代表取締役副社長
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 当社入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケツッ
㈱へ転籍
2013年４月 大和証券㈱ IR室長
2016年４月 同社執行役員 プライベートバンキング担
当
2019年４月 同社常務執行役員 プライベートバンキン
グ担当 兼 ダイレクト担当
2019年10月 同社 プライベートバンキング担当 兼
専務執行役
コンタクトセンター担当 兼 営業企画副
櫻井 裕子 1965年８月19日 生
(注①) 101
コンプライアンス担当
担当 兼 ネットビジネス担当
2021年４月 同社常務取締役 プライベートバンキング
担当 兼 コンタクトセンター担当 兼
マスマーケティング担当
2022年４月 同社 プライベートバンキング担当 兼
コンタクトセンター担当
2023年４月 当社専務執行役 コンプライアンス担当
大和証券㈱代表取締役専務取締役
〔主要な兼職〕 大和証券㈱代表取締役専務取締役
1991年４月 当社入社
2005年10月 大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
2014年10月 当社 経営企画部長
2017年４月 当社執行役員 企画副担当 兼 経営企画
部長
大和証券㈱執行役員
2019年４月 当社執行役 最高財務責任者（CFO） 兼
企画副担当 兼 海外副担当
専務執行役
2020年４月 当社常務執行役
最高財務責任者（CFO） 佐藤 英二 1969年２月14日 生 (注①) 103
大和証券㈱常務執行役員
兼 企画担当
2022年４月 当社最高財務責任者（CFO） 兼 企画担
当 兼 海外副担当
大和証券㈱常務取締役
2023年４月 当社専務執行役 最高財務責任者
（CFO） 兼 企画担当
大和証券㈱専務取締役
〔主要な兼職〕 大和証券㈱専務取締役
1989年４月 当社入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ
㈱へ転籍
2010年10月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2013年４月 当社 広報部長
2015年４月 当社執行役員 広報副担当 兼 広報部長
大和証券㈱執行役員
2016年４月 大和証券㈱執行役員 ダイレクト担当
兼 営業企画副担当
専務執行役
2016年12月 同社 ダイレクト担当 兼 営業企画副担
人事担当 兼 白川 香名 1966年７月２日 生 (注①) 142
当 兼 ダイレクト企画部長
最高健康責任者（CHO）
2017年４月 同社 ダイレクト担当 兼 営業企画副担
当
2019年４月 当社常務執行役 人事担当 兼 最高健康
責任者（CHO）
大和証券㈱常務執行役員
2020年４月 大和証券㈱常務取締役
2023年４月 当社専務執行役
大和証券㈱専務取締役
〔主要な兼職〕 大和証券㈱専務取締役
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 当社入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ
㈱へ転籍
2012年４月 大和証券キャピタル・マーケッツシンガ
ポールリミテッド社長
2015年４月 当社参与 アジア・オセアニア副担当
2015年10月 大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミ
テッド社長
2017年４月 当社執行役員 欧州・中近東副担当
常務執行役
2017年10月 当社欧州・中近東担当
内部監査担当 柳沢 志向 1964年12月11日 生
(注①) 92
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッ
パリミテッド会長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年11月 大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッ
パリミテッド取締役
2021年４月 当社内部監査副担当
大和証券㈱常務取締役
2022年４月 当社常務執行役 内部監査担当
〔主要な兼職〕 大和証券㈱常務取締役
1990年４月 当社入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ
㈱へ転籍
2017年10月 大和証券㈱ エクイティ担当役員付部長
兼 金融市場担当役員付部長
2018年４月 大和証券㈱執行役員 エクイティ副担当
常務執行役
兼 金融市場副担当
最高リスク管理責任者
小林 奨 1968年２月16日 生 (注①) 87
2021年４月 当社常務執行役員 グループリスクマネジ
（CRO）
メント担当 兼 データ管理担当
大和証券㈱常務執行役員
2022年４月 大和証券㈱常務取締役
2023年４月 当社常務執行役 最高リスク管理責任者
（CRO）
〔主要な兼職〕 大和証券㈱常務取締役
(i）取締役の状況
執行役 日比野 隆司 1955年９月27日 生 (注①) 415
参照
計（注②） 771
（注）① 執行役の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年
３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
② 所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役には、ハーバード大学経営大学院教授の竹内弘高、慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授の
西川郁生、京都大学名誉教授の河合江理子、弁護士の西川克行、㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役の岩本敏男、
OECD東京センター所長等を歴任した村上由美子及び公益財団法人21世紀職業財団特別顧問の伊岐典子が就任してお
ります。所有株式数については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ① 役員一覧」に
記載しております。
当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害
するような人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大
な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京
証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、
法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えておりま
す。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 会社の機関の内容 （ⅰ）取締役会 １）指名委員会」に記載のとお
りです。
社外取締役は、独立した中立的な立場から、取締役会の構成員である取締役として執行役の職務執行の監督を行
うとともに、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会の委員として意見を述べ判断を行います。その際
に各自の知見や経験を踏まえた、経営に対する助言を行うことが期待されます。
なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取
締役会での承認等の適切な措置を講じております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社では、社外取締役７名中４名が、社内取締役２名とともに監査委員会を構成しております。そして、監査委
員会が選定した監査委員は、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項に
ついて審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役
会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を
行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さら
に、監査委員会は会計監査人より会計監査の状況について定期的に報告を受けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、指名委員会等設置会社形態を採用しており、監査委員会を設置しております。監査委員会は、社外取締
役４名及び社内取締役２名で構成されております。社外取締役のうち西川郁生は公認会計士の資格を有し、企業会
計基準委員会委員長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、西川克行は検事総長等を歴任
し、現在弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の社内取締役である花岡
幸子及び川島博政を、監査委員が選定する監査委員（以下、「選定監査委員」という。）に定めております。
監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等
であり、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内
部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。
監査委員が取締役会に出席することに加え、選定監査委員が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、
役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報を共有することによって、監査委員会による実効的な監査の
環境整備に努めております。
監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置し、監査委員会室の使用人の人事（人事異動、
評価等）、組織変更等については予め監査委員会又は選定監査委員の同意を必要とし、監査委員会室の執行役から
の独立性を確保しています。
ｂ．当事業年度における監査委員会の活動状況
監査委員会は、2022年度の監査方針として、会社法その他の法令・定款・社内規則等の定めにより、当社及び当
社グループについて、内部統制の構築・運用状況の検証を中心に監査を実施し、これにより企業統治の一翼を担
い、また株主の負託に応えて企業価値の最大化に資するとともに、当社の社会的使命の遂行に貢献することを掲げ
ておりました。
監査委員会は、原則として毎月１回開催し、2022年度については13回開催しております。個々の監査委員の出席
状況については、次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数 摘要
西川 郁生 13 13
花岡 幸子 13 13
川島 博政 13 13
小笠原 倫明 13 13
河合 江理子 13 13
西川 克行 13 13
村上 由美子 13 13
なお、2022年度の監査委員会の一回当たりの平均所要時間は２時間５分であります。
監査委員会は、①「お客様の最善の利益」の追求（クライアントファースト/クオリティNo.1）に向けた取組
み、②ハイブリッド戦略の進展と投資リスク管理、③国内および海外のグループ各社の内部統制、を2022年度の重
点テーマとして監査を行いました。重点テーマの監査では、当社並びに国内子会社及び海外子会社の役職員からの
報告聴取を行ったほか、大和証券本店及び本社ビル内の視察を監査委員が行いました。
監査委員会は、年度の重点テーマに対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表執行役社長、
並びにCFOとの面談（年次）、会計監査人との定期的面談（年３回）を実施しております。また、上記に加えて常
勤の選定監査委員は、取締役会長及び代表執行役社長との面談、会計監査人との定期面談（年３回）を実施し、さ
らに、執行役以上の全役員との年次面談（計14名）及び大和証券の取締役及び執行役員との年次面談（計32名）を
実施し、各部門等の課題、業務遂行状況等を確認しております。
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ｃ．当事業年度の監査委員会での具体的な検討内容
2022年度の監査委員会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下の通りです。
［決議事項］
・2022年度監査方針及び監査計画
・監査委員会監査報告
・監査委員会が選定する監査委員及びその職務・権限
・会計監査人の監査報酬に係る監査委員会の同意
・会計監査人の独立性の確認及び会計監査人の評価基準に基づく評価
・会計監査人の再任の確認
・2023年度内部監査方針及び内部監査計画の同意
［報告事項］
・執行役会等の重要な会議体での付議内容
・内部監査結果
・内部監査計画策定
・リテール業務における「お客様の最善の利益の追求に向けた取組み」の浸透状況
・リテール業務での外部提携先との連携状況
・リテール業務のコンプライアンスモニタリング高度化の取組状況
・投資部門による海外投資管理状況
・投資リスクのモニタリング状況
・海外主要拠点（アジア・オセアニア、欧州・中近東、米州）の現状と課題
・サイバーセキュリティ対策の取組状況
ｄ．監査委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携
監査委員会は、当社の内部監査部から当社グループの内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、選
定監査委員は、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査委員会は、必要
に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。
監査委員会は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について
報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について会計監査人と意見交換を
行っております。また、監査委員会は、会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。さらに、選定監
査委員は、必要に応じて適宜会計監査人からヒアリングを実施しております。
監査委員会は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス統括部、コンプライアンス部、財務部、リスクマネジ
メント部等から定期的に報告を受けるとともに、選定監査委員は、執行役会、グループリスクマネジメント会議、
グループコンプライアンス会議等に出席して広範な情報収集を図り、取締役及び執行役の職務執行状況を監査して
おります。
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② 内部監査の状況
当社グループでは、当社および国内外の主要な子会社に、総勢約100名の人員で構成される内部監査専任部署を設
置しており、当社内部監査部が中心となって、効果的な内部監査を通じて企業価値向上を図っております。
また、当社では専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証してお
ります。
グループの事業に関して内部監査が着目する事項は、大和証券及び海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業
者としての内部統制態勢、グループ各社における事業の状況及び当社からの統制の状況等を含みます。
グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリング及び監査活動を通じて実施しております。
内部監査計画の承認及び監査結果報告は、グループ内部監査会議で行っております。
また、内部監査計画は、監査委員会又は選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも直接報告
しております。
当社内部監査部は、監査活動を効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、上述
のとおり、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。
大和証券グループの内部監査体制図
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
49年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小倉 加奈子
間瀬 友未
深井 康治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者14名、その他22名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査委員会は、会計監査人である有限
責任 あずさ監査法人について、「ｆ．監査委員会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基
準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任
又は不再任の決定の方針」に基づき、2023年５月15日開催の監査委員会において、同監査法人を会計監査人として
再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。
なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
１）法定事由による解任
監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査委員全員の同意
をもって、会計監査人を解任します。
２）その他の事由による解任又は不再任
監査委員会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。
評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人
に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価につい
ては、原則として年２回実施しております。評価基準は、「１．総合的能力」、「２．独立性及び職業倫理」、
「３．監査品質並びに品質管理」、「４．監査実施の有効性及び効率性」の４分野、合計44の評価項目からなり、
必要に応じ見直しております。直近では2022年11月30日、2023年５月15日開催の監査委員会において、会計監査人
の評価を行い、いずれも全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
122 3 126 8
提出会社
372 66 379 64
連結子会社
495 69 505 73
計
（注） 当社における非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としては、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、内
部統制の保証業務等があります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬の内容（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
5 48
提出会社 － －
459 47 583 52
連結子会社
459 53 583 101
計
（注） 当社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務、市場分析・調査に関する業務等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務等があります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定
めております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・
評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬
等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」を
決定しています。
取締役及び執行役の報酬については、以下を基本方針としています。
・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが
有効に機能すること
・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること
・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること
取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で
構成され、具体的には以下のとおりです。
基本報酬 ・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた金銭による月例の固定報酬とする。
・業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益
を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個
人の貢献度合いに応じて決定し、毎年一定の時期に支給する。
業績連動型報酬
・業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合
は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式に置き換えて支給する。
・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。
・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に
株価連動型報酬 相当する価値の譲渡制限付株式等を非金銭報酬として毎年一定の時期に付与する。
・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。
報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、「取締役及び執行役の報酬の内
容の決定に関する方針」の整合性を確認した上で報酬の内容を決定したことから、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合
（注） 上記の数値は、中期経営計画の業績KPIの目標達成時における割合です。
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③ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法、目標及び実績
業績連動型報酬の算定においては、中期経営計画～“Passion for the Best”2023～において数値目標として掲
げる各KPIを参照しています。
業績連動型報酬を算定するための業績評価は、財務情報を用いた業績KPIに基づく財務業績評価に、業績KPI以外
のKPIを総合的に評価したクオリティ評価を反映します。財務業績評価及びクオリティ評価は、報酬委員会にて決定
しています。
業績連動型報酬は、役職ごとに定めた基準額に業績評価を掛け合わせ、個人の貢献度合を反映のうえ算定しま
す。なお、業績評価は、全ての役職において同一の算定式を適用しています。
（注）１ 基準値は、中期経営計画の目標値を踏まえて報酬委員会にて決定しています。
２ 連結総自己資本規制比率は、2022年12月末時点における数値を記載しております。
（役員報酬体系のイメージ）
業績連動型報酬が一定の上限を
上回る場合には、上回る部分を
譲渡制限付株式で支給するとと
もに、傾きを立てることによ
り、長期の業績向上や持続的な
成長へのインセンティブがより
働く体系としております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
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当社では、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社及び当社子会社の取締役・執行
役・執行役員等と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。
基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式を支給するものであり、長期的な業績
株式報酬Ⅰ
向上へのインセンティブとして有効に機能するため、当社、当社子会社及び当社関連会社の
(株価連動型報酬)
役員等のいずれの地位も退任した後に譲渡制限を解除することとしております。
業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬
株式報酬Ⅱ
の一部を金銭から譲渡制限付株式に置き換えて支給するものです。譲渡制限期間は３年とし
(業績連動型報酬)
ており、業績連動型報酬が一定の上限を上回る場合には実質的な報酬の繰延として機能しま
す。
④ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する手続の概要
取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によって定めることを、定款で定めています。
役員の報酬額の決定に際しては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において事前に決定した指標をもとに
算出し、透明性を確保しています。
※ 報酬委員会は、上記以外にも必要に応じ適宜開催しています。
⑤ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、委員会等の活動内容
報酬委員会は、委員長を含む５名の社外取締役と社内取締役２名で構成され、役員報酬の方針、取締役・執行役
の個別報酬の決定等を行います。
当事業年度において報酬委員会は４回開催し、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容や、連結業績の向上に資
するグループ全体のインセンティブ・プランなどについて検討しました。
⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬
役員区分 役員の員数
業績連動型
（百万円）
基本報酬 （譲渡制限付 退職慰労金
（名）
報酬
株式）
76 63 12 2
取締役 － －
1,020 516 162 342 12
執行役 －
146 146 7
社外取締役 － － －
（注）１ 取締役と執行役の兼任者（５名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しております。
２ 業績連動型報酬には、譲渡制限付株式での支給を含みません。
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⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
非金銭報酬
氏名 総額 役員区分 会社区分
業績連動型
基本報酬 （譲渡制限付 退職慰労金
（百万円）
報酬
株式）
提出会社 69 23 50 －
190
日比野 隆司 執行役
大和証券 46 － － －
提出会社 69 23 73 －
213
中田 誠司 執行役
大和証券 46 － － －
提出会社 61 17 45 －
149
松井 敏浩 執行役
大和証券 25 － － －
提出会社 46 13 31 －
111
田代 桂子 執行役
大和証券 20 － － －
提出会社 46 13 31 －
111
荻野 明彦 執行役
大和証券 20 － － －
提出会社 19 13 － －
110
新妻 信介 執行役
大和証券 46 － 30 －
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 役員区分は提出会社における役員区分を記載しております。
３ 役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。
４ 業績連動型報酬には、譲渡制限付株式での支給を含みません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投
資目的である投資株式」と区分しています。
ただし、当社はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社であり、株式の保有は当社グループと保有株式
の発行会社との証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化や構築等を目的としていることか
ら、当社の保有する株式はすべて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下のとおりであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式（以下、「政策保有株式」という。）につい
て、定量基準及び定性基準を設け、保有意義が認められる場合にのみ保有します。また、定期的に定量基準判定
及び定性基準判定により保有意義の検証を行い、保有意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響やその
他考慮すべき事情にも配慮した上で、売却を進めます。
保有意義の検証においては、定量基準判定としての取引先に関連する収益や受取配当金などのリターンが、基
準としている資本コストを上回るかという経済合理性の観点や、定性基準判定としての成長性、取引関係の強化
等の保有目的の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを確認します。その上で、取締役
会において、定期的に上場株式である全ての政策保有株式について個別に保有意義の検証を行っております。
なお、2023年３月末における定量基準に関する検証結果は以下のとおりであります。
当社が保有する上場株式である政策保有株式のうち、提携目的による保有銘柄を除き、約８割が保有方針にお
ける定量基準の目標値を上回っております。目標値を下回る約２割の銘柄については、今後の取引関係の維持・
強化等の定性基準における検証も行い、採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検
討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
110 17,052
非上場株式
96 105,515
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社は、アジアにおける証券関連ビジネスの拡
大を目的とした業務提携関係の強化を図るた
2 1,458
非上場株式以外の株式 め、1銘柄を追加取得しております。また、保有
していた非上場株式が新規上場したことに伴
い、1銘柄増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 1
非上場株式（注）
15 4,589
非上場株式以外の株式
（注）1銘柄は、新規上場に伴い減少したものです。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の有価証券関連業における取引先で
8,050,400 8,050,400
あり、また、資産形成分野やローンビジ
株式会社クレディセ
ネス等における証券関連ビジネスの拡大 有
ゾン
を目的とした業務提携を行っているた
13,524 10,489
め、継続保有しています。
当社の定性基準を充足しており、また、
5,000,000 5,000,000
当社の有価証券関連業における取引先で
日本航空株式会社 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 無
した良好な関係の維持・強化を図るた
12,910 11,450
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
2,801,800 3,501,800
当社の有価証券関連業における取引先で
KDDI株式会社 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 無
した良好な関係の維持・強化を図るた
11,467 14,024
め、継続保有しています。
当社の有価証券関連業における取引先で
2,100,000 700,000
株式会社バンダイナ あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と
ムコホールディング した良好な関係の維持・強化を図るた 有
ス め、継続保有しています。なお、株式分
5,981 6,504
割により、株式数が増加しております。
当社の定性基準を充足しており、また、
3,045,520 3,045,520
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社帝国ホテル あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
5,838 5,466
め、継続保有しています。
当社の定性基準を充足しており、また、
840,000 840,000
当社の有価証券関連業における取引先で
京セラ株式会社 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
5,785 5,780
め、継続保有しています。
フィリピンにおけるエクイティを中心と
709,240,000 709,240,000
COL Financial
した証券関連ビジネスの拡大を目的とし
無
Group, Inc. た業務提携を行っているため、継続保有
5,097 6,421
しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
2,790,000 2,790,000
株式会社フジ・メ 当社の有価証券関連業における取引先で
ディア・ホールディ あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
ングス した良好な関係の維持・強化を図るた
3,334 3,272
め、継続保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中信建投証券股份有
中国における投資銀行関連業務を中心と
22,775,000 22,775,000
限公司（CSC
した証券関連ビジネスの拡大を目的とし
無
Financial Co.,
た業務提携を行っているため、継続保有
2,963 2,643
しています。
Ltd.）
動画等のコンテンツ共有及び共同開発、
5,040,000 6,300,000
GMOフィナンシャル
ウェブマーケティングのノウハウ共有、
ホールディングス株 無
株券貸借取引の分野で業務提携を行って
式会社 2,913 5,184
いるため、継続保有しています。
当社の定性基準を充足しており、また、
570,810 1,140,810
当社の有価証券関連業における取引先で
東宝株式会社 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
2,894 5,287
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、証券関
1,745,060 1,745,060
株式会社T&Dホール 連ビジネスの拡大を目的とした良好な関
有
ディングス 係の維持・強化を図るため、継続保有し
2,863 2,915
ています。
当社の定量基準を充足しており、また、
1,485,800 1,485,800
当社の有価証券関連業における取引先で
トヨタ自動車株式会
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 無
社
した良好な関係の維持・強化を図るた
2,793 3,302
め、継続保有しています。
香港・中国における証券関連ビジネスの
64,021,000 42,830,000
拡大を目的とした業務提携を行っている
Value Partners
ため、継続保有しています。なお、関係 無
Group Limited
強化を目的とした追加取得により、株式
2,722 2,264
数が増加しております。
当社の定性基準を充足しており、また、
1,257,000 1,257,000
当社の有価証券関連業における取引先で
電源開発株式会社 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
2,678 2,197
め、継続保有しています。
当社の定性基準を充足しており、また、
387,000 387,000
当社の有価証券関連業における取引先で
住友金属鉱山株式会
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
社
した良好な関係の維持・強化を図るた
1,953 2,385
め、継続保有しています。
当社の定性基準を充足しており、また、
290,400 290,400
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社京都銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
1,815 1,553
め、継続保有しています。
日本におけるETFビジネスや韓国におけ
Mirae Asset
2,363,485 2,363,485
る証券関連ビジネスの拡大を目的とした
Securities Co.,
無
業務提携を行っているため、継続保有し
1,574 2,049
Ltd.
ています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の定量基準を充足しており、また、
493,880 493,880
当社の有価証券関連業における取引先で
キッセイ薬品工業株
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
式会社
した良好な関係の維持・強化を図るた
1,304 1,261
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
1,351,000 1,351,000
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社千葉銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
1,155 979
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
196,315 196,315
三井住友トラスト・ 当社の有価証券関連業における取引先で
ホールディングス株 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
式会社 した良好な関係の維持・強化を図るた
891 785
め、継続保有しています。
当社の定性基準を充足しており、また、
2,296,000 2,296,000
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社百五銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
851 769
め、継続保有しています。
当社の定性基準を充足しており、また、
306,800 306,800
当社の有価証券関連業における取引先で
小野薬品工業株式会
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
社
した良好な関係の維持・強化を図るた
847 940
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
1,701,109 1,701,109
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社九州フィナ
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
ンシャルグループ
した良好な関係の維持・強化を図るた
811 682
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
1,624,500 1,624,500
株式会社コンコル 当社の有価証券関連業における取引先で
ディア・フィナン あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 無
シャルグループ した良好な関係の維持・強化を図るた
792 744
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
262,500 262,500
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社鶴見製作所 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
544 477
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
171,254 171,254
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社十六フィナ
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
ンシャルグループ
した良好な関係の維持・強化を図るた
483 371
め、継続保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の定量基準を充足しており、また、
238,974 238,974
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社大垣共立銀
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
行
した良好な関係の維持・強化を図るた
426 455
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
934,269 934,269
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社群馬銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
413 330
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
187,800 187,800
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社七十七銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
406 290
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
458,545 458,545
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社愛媛銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
386 428
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、証券関
1,270,380 1,270,380
連ビジネスの拡大を目的とした良好な関
株式会社北洋銀行 有
係の維持・強化を図るため、継続保有し
353 304
ています。
当社の定量基準を充足しており、証券関
309,785 309,785
株式会社西日本フィ
連ビジネスの拡大を目的とした良好な関
ナンシャルホール 有
係の維持・強化を図るため、継続保有し
ディングス
337 234
ています。
当社の定量基準を充足しており、また、
191,106 191,106
当社の有価証券関連業における取引先で
東京建物株式会社 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
308 350
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
1,067,000 1,067,000
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社栃木銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
292 235
め、継続保有しています。
当社の有価証券関連業における取引先で
52,700 60,300
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と
株式会社歌舞伎座 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
250 284
め、継続保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の定性基準を充足しており、また、
300,000 300,000
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社タムラ製作
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
所
した良好な関係の維持・強化を図るた
247 184
め、継続保有しています。
当社の有価証券関連業における取引先で
205,613 205,613
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と
名港海運株式会社 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
243 236
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
100,000 100,000
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社住友倉庫 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
217 230
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
81,105 81,105
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社滋賀銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
217 179
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
87,700 87,700
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社武蔵野銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
194 154
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
85,916 83,115
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社プロクレア あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と
有
ホールディングス した良好な関係の維持・強化を図るた
180 158 め、継続保有しています。なお、株式移
転により、株式数が増加しております。
当社の定量基準を充足しており、また、
67,721 67,721
株式会社東京きらぼ 当社の有価証券関連業における取引先で
しフィナンシャルグ あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 無
ループ した良好な関係の維持・強化を図るた
177 118
め、継続保有しています。
日本におけるETFビジネスや韓国におけ
467,865 467,865
Mirae Asset
る証券関連ビジネスの拡大を目的とした
Securities Co., 無
業務提携を行っているため、継続保有し
Ltd. B種優先株
171 213
ています。
当社の定量基準を充足しており、また、
96,016 96,016
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社秋田銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
169 161
め、継続保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の定量基準を充足しており、また、
105,800 105,800
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社三十三フィ
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
ナンシャルグループ
した良好な関係の維持・強化を図るた
167 156
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、証券関
44,000 44,000
連ビジネスの拡大を目的とした良好な関
平和不動産株式会社 有
係の維持・強化を図るため、継続保有し
166 174
ています。
当社の有価証券関連業における取引先で
64,900 91,000
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と
した良好な関係の維持・強化を図るた
澁谷工業株式会社 無
め、継続保有していましたが、有価証券
162 221 報告書提出日現在において、全株式を売
却しております。
当社の定量基準を充足しており、また、
180,124 180,124
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社四国銀行 あり、金融商品仲介業務等の包括的業務 有
提携を行っているため、継続保有してい
156 134
ます。
当社の定量基準を充足しており、また、
264,600 264,600
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社富山第一銀
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 無
行
した良好な関係の維持・強化を図るた
155 83
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
65,623 65,623
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社宮崎銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
153 135
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
186,956 373,856
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社山口フィナ
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
ンシャルグループ
した良好な関係の維持・強化を図るた
151 254
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
145,961 145,961
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社山形銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
147 126
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
76,500 76,500
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社百十四銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 無
した良好な関係の維持・強化を図るた
140 126
め、継続保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の定量基準を充足しており、また、
69,266 69,266
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社北日本銀行 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
137 109
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
66,000 66,000
株式会社おきなわ 当社の有価証券関連業における取引先で
フィナンシャルグ あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
ループ した良好な関係の維持・強化を図るた
137 135
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
43,400 43,400
当社の有価証券関連業における取引先で
株式会社奥村組 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
135 128
め、継続保有しています。
当社の有価証券関連業における取引先で
184,000 184,000
あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と
株式会社大真空 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
133 222
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、また、
63,654 63,654
当社の有価証券関連業における取引先で
名古屋鉄道株式会社 あり、証券関連ビジネスの拡大を目的と 有
した良好な関係の維持・強化を図るた
130 138
め、継続保有しています。
当社の定量基準を充足しており、証券関
45,641 45,641
株式会社ふくおか
連ビジネスの拡大を目的とした良好な関
フィナンシャルグ 無
係の維持・強化を図るため、継続保有し
ループ
116 108
ています。
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義の検証については、上記「ａ．保有方針及び保
有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通
り実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業で
ある有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表並びに事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ ,※11 4,592,384 ※４ ,※11 3,866,819
現金・預金
559,729 541,629
預託金
※１ 22,420 ※１ 22,062
受取手形、売掛金及び契約資産
※４ 1,177,898 ※４ 1,131,682
有価証券
※４ 8,004,920 ※４ 7,625,713
トレーディング商品
5,919,617 5,425,159
商品有価証券等
2,085,303 2,200,554
デリバティブ取引
123,839 127,693
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 151 △ 70
※４ 1,933,758 ※４ 2,015,034
営業貸付金
768 853
仕掛品
177,401 160,255
信用取引資産
170,555 153,574
信用取引貸付金
6,845 6,680
信用取引借証券担保金
8,394,277 8,341,562
有価証券担保貸付金
5,283,874 6,844,292
借入有価証券担保金
3,110,403 1,497,270
現先取引貸付金
22,454 18,756
立替金
439 810
短期貸付金
40,062 63,805
未収収益
※４ ,※11 967,025 ※４ ,※11 965,074
その他の流動資産
△ 7,589 △ 8,822
貸倒引当金
26,009,638 24,872,860
流動資産計
固定資産
※２ 913,879 ※２ 916,873
有形固定資産
233,825 241,775
建物
9,379 9,103
機械装置
16,418 17,449
器具備品
650,741 643,695
土地
3,514 4,850
建設仮勘定
121,482 125,571
無形固定資産
19,657 18,526
のれん
5,787 5,638
借地権
74,516 65,251
ソフトウエア
21,521 36,154
その他
486,088 497,943
投資その他の資産
※３ ,※４ 443,446 ※３ ,※４ 455,317
投資有価証券
6,451 6,498
長期貸付金
16,748 15,796
長期差入保証金
11,992 7,840
繰延税金資産
※８ 12,491 ※８ 17,771
その他
※８ △ 1,422 ※８ △ 1,660
貸倒引当金
△ 3,620 △ 3,620
投資損失引当金
1,521,450 1,540,388
固定資産計
27,531,089 26,413,248
資産合計
122/235
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,361 8,120
支払手形及び買掛金
4,945,900 5,442,548
トレーディング商品
2,948,427 3,451,608
商品有価証券等
1,997,473 1,990,940
デリバティブ取引
548,406 1,155,831
約定見返勘定
70,318 52,785
信用取引負債
※４ 5,327 ※４ 3,817
信用取引借入金
64,991 48,967
信用取引貸証券受入金
9,463,697 7,929,609
有価証券担保借入金
4,761,437 6,508,873
有価証券貸借取引受入金
4,702,259 1,420,735
現先取引借入金
4,189,105 3,932,761
銀行業における預金
456,384 430,664
預り金
347,468 431,383
受入保証金
※４ 2,155,782 ※４ ,※11 1,292,848
短期借入金
116,000 261,300
コマーシャル・ペーパー
446,760 485,029
１年内償還予定の社債
8,649 10,675
未払法人税等
37,586 33,287
賞与引当金
152,851 114,430
その他の流動負債
22,945,274 21,581,275
流動負債計
固定負債
※４ ,※11 1,563,631 ※４ ,※11 1,304,543
社債
※４ ,※11 1,237,048 ※４ ,※11 1,706,985
長期借入金
42,241 42,280
繰延税金負債
44,236 44,309
退職給付に係る負債
115 169
訴訟損失引当金
54,934 53,906
その他の固定負債
2,942,208 3,152,195
固定負債計
特別法上の準備金
3,717 4,287
金融商品取引責任準備金
※９ 3,717 ※９ 4,287
特別法上の準備金計
25,891,200 24,737,758
負債合計
123/235
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
247,397 247,397
資本金
230,451 230,274
資本剰余金
942,793 886,160
利益剰余金
自己株式 △ 134,201 △ 71,522
26
－
自己株式申込証拠金
1,286,467 1,292,309
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,587 24,717
その他有価証券評価差額金
9,940 16,028
繰延ヘッジ損益
47,288 74,785
為替換算調整勘定
86,815 115,531
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,109 8,793
257,497 258,855
非支配株主持分
1,639,888 1,675,489
純資産合計
27,531,089 26,413,248
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
314,051 279,991
受入手数料
75,907 64,272
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
39,210 28,165
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
21,440 11,316
売付け勧誘等の取扱手数料
177,493 176,237
その他の受入手数料
※２ 101,522 ※２ 70,253
トレーディング損益
6,048 3,692
営業投資有価証券関連損益
75,978 332,548
金融収益
121,870 179,604
その他の営業収益
619,471 866,090
営業収益計
※３ 44,714 ※３ 268,498
金融費用
72,663 133,365
その他の営業費用
502,093 464,226
純営業収益
販売費・一般管理費
62,588 71,545
取引関係費
※４ 198,790 ※４ 199,790
人件費
37,643 38,704
不動産関係費
24,740 25,768
事務費
34,811 34,497
減価償却費
10,678 10,191
租税公課
32 49
貸倒引当金繰入れ
17,274 17,404
その他
386,559 397,952
販売費・一般管理費計
115,534 66,273
営業利益
営業外収益
4,738 3,535
受取配当金
8,104 8,954
持分法による投資利益
601 2,274
為替差益
5,216 7,851
投資事業組合運用益
4,587 2,063
その他
23,247 24,679
営業外収益計
営業外費用
1,838 1,909
支払利息
30 177
社債発行費
1,090 1,935
その他
2,960 4,022
営業外費用計
135,821 86,930
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※５ 45 ※５ 12,235
固定資産売却益
318
固定資産受贈益 －
3,858 5,282
投資有価証券売却益
2,926
関係会社株式売却益 －
302
償却債権取立益 －
686
訴訟損失引当金戻入額 －
872
移転関連費用等戻入益 －
667
－
新株予約権戻入益
9,010 18,185
特別利益計
特別損失
※６ 627 ※６ 2,279
固定資産除売却損
※９ 488
減損損失 －
142
投資有価証券売却損 －
734 2,215
投資有価証券評価損
432
関係会社株式評価損 －
85
持分変動損失 －
17 570
金融商品取引責任準備金繰入れ
※７ 44
構造改革関連費用 －
※８ 1,074 ※８ 2,173
事業再編等関連費用
452
120周年記念事業関連費用 －
178
－
その他
3,166 8,350
特別損失計
141,666 96,766
税金等調整前当期純利益
39,609 19,980
法人税、住民税及び事業税
3,102
△ 2,088
法人税等調整額
37,521 23,082
法人税等合計
104,144 73,683
当期純利益
9,253 9,808
非支配株主に帰属する当期純利益
94,891 63,875
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
104,144 73,683
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,055 △ 4,840
13,165 6,281
繰延ヘッジ損益
31,581 25,499
為替換算調整勘定
3,944 2,470
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 36,636 ※１ 29,410
その他の包括利益合計
140,781 103,094
包括利益
（内訳）
130,291 92,590
親会社株主に係る包括利益
10,490 10,503
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
自己株式
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
申込証拠金
当期首残高 247,397 230,651 911,742 △ 107,646 9 1,282,154
会計方針の変更による
－ － △ 82 － － △ 82
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
247,397 230,651 911,659 △ 107,646 9 1,282,072
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 63,790 △ 63,790
親会社株主に帰属
94,891 94,891
する当期純利益
自己株式の取得 △ 29,297 △ 29,297
自己株式の処分 33 2,742 2,776
その他 △ 200 16 △ 184
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 200 31,134 △ 26,554 16 4,395
当期末残高
247,397 230,451 942,793 △ 134,201 26 1,286,467
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高 41,587 △ 3,058 12,886 9,125 249,145
会計方針の変更による
－ － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
41,587 △ 3,058 12,886 9,125 249,145
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属
する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の
△ 12,000 12,998 34,402 △ 15 8,351
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,000 12,998 34,402 △ 15 8,351
当期末残高
29,587 9,940 47,288 9,109 257,497
128/235
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
自己株式
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
申込証拠金
当期首残高 247,397 230,451 942,793 △ 134,201 26 1,286,467
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,905 △ 39,905
親会社株主に帰属
63,875 63,875
する当期純利益
自己株式の取得 △ 19,733 △ 19,733
自己株式の処分 128 1,668 1,796
自己株式の消却
△ 128 △ 80,615 80,744 －
その他 △ 176 12 △ 26 △ 190
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 176 △ 56,633 62,678 △ 26 5,842
当期末残高 247,397 230,274 886,160 △ 71,522 － 1,292,309
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高 29,587 9,940 47,288 9,109 257,497
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属
する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
その他
株主資本以外の項目の
△ 4,870 6,088 27,496 △ 315 1,358
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,870 6,088 27,496 △ 315 1,358
当期末残高 24,717 16,028 74,785 8,793 258,855
129/235
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
141,666 96,766
税金等調整前当期純利益
44,612 43,954
減価償却費
1,547 1,818
のれん償却額
3,766 1,142
貸倒引当金の増減額（△は減少）
17 570
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,886 △ 3,694
1,838 1,909
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 8,104 △ 8,954
582
固定資産除売却損益（△は益） △ 9,956
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,858 △ 5,140
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,926 －
85
持分変動損益（△は益） －
734 2,215
投資有価証券評価損益（△は益）
488
減損損失 －
44
構造改革関連費用 －
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 47,224 △ 22,434
1,517,792
トレーディング商品の増減額 △ 368,926
1,400
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 23,820
69,680
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 75,250
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 9,026 △ 387
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
310,365
△ 1,514,593
増減額
21
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 27
銀行業における預金の増減額（△は減少） △ 226,991 △ 256,343
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 93,978 △ 41,345
84,214
受入保証金の増減額（△は減少） △ 19,173
30,857
預り金の増減額（△は減少） △ 31,975
54,127
△ 113,687
その他
小計 △ 316,380 △ 164,109
利息及び配当金の受取額 7,897 8,079
利息の支払額 △ 2,875 △ 2,199
△ 42,108 △ 25,515
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 353,467 △ 183,745
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,494 △ 60,060
61,197 69,862
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,117,496 △ 567,453
996,100 614,968
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 62,564 △ 47,702
11,056 28,575
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 23,023 △ 33,546
投資有価証券の取得による支出 △ 36,123 △ 23,555
17,681 40,022
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 15,064 △ 12,140
5,927
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 533 △ 468
227 107
貸付金の回収による収入
4,577
△ 1,152
その他
7,457
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 218,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
264,984
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 428,321
100,500 589,550
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 115,433 △ 424,580
810,707 350,861
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 585,157 △ 582,999
1,817 803
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 29,297 △ 19,733
配当金の支払額 △ 63,790 △ 39,905
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,533 △ 10,622
3,293
△ 931
その他
377,090
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 565,878
25,760 23,349
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 169,150 △ 718,816
4,723,526 4,554,375
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,554,375 ※１ 3,835,559
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 140 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、株式の新規取得により2社、匿名組合出資事業に対する新規出資により2社、新規
設立により6社、重要性が高まったことにより2社を連結の範囲に含めております。また、重要性が低下したこ
とにより1社、出資持分の譲渡により1社、吸収合併により1社、清算結了により4社、匿名組合出資事業の終了
により1社を連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合
グッドタイムリビング株式会社
大和インベスター・リレーションズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合、他4社については、連結することにより利害関係
者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社については、総資産、営業収益（又は売上高）、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないためであります。
(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 11社
子会社としなかった主要な会社の名称
セカイエ株式会社
子会社としなかった理由
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有
し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが
明らかであると認められるためであります。
(4）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載のとおりであります。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社数 5 社
持分法適用の関連会社数 17 社
主要な持分法適用の非連結子会社の名称
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合
主要な持分法適用の関連会社の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
大和証券リビング投資法人
当連結会計年度において、出資持分の譲渡により1社を持分法適用の範囲から除外しております。
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、1社についてはその他の基準日に実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
グッドタイムリビング株式会社
大和インベスター・リレーションズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合
う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないためであります。
(3）議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の
名称等
当該会社等の数 8社
関連会社としなかった主要な会社の名称
NJT銅管株式会社
関連会社としなかった理由
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有
し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないこ
とが明らかであると認められるためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
１月 10社
２月 3社
３月 80社
11月 1社
12月 44社
１月及び７月 1社
５月及び11月 1社
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、55社については当該会社の決算日現在の財務諸表を使用
し、他の5社については連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
連結子会社におけるトレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法で計上
しております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及
び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位と
した時価を算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については以下のとおりであります。
ア 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
ウ その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）で計上
しております。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、主として
移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等
の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております（組合等の
保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上
しております。
エ デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。
② 投資損失引当金
当社及び一部の連結子会社において、当連結会計年度末に有する営業投資有価証券及び非連結子会社株式か
ら生じる損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案のうえ、その損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、各社所定の計算基準による支払見積額の当連結会計年
度負担分を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基
づく当連結会計年度末における支払見積額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社及び一部の国内連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、社内規
程に基づく当連結会計年度末における退職金要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は将来の
昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定す
るためであります。その他一部の連結子会社については、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業に
おける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事
項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッ
ジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リ
スクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。
ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時
価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、一部の連結子会社において
は、相場変動を相殺するヘッジのうちヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッ
ジ指定を行っているものは、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えて
おります。
また、銀行業務を行う子会社では、外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワッ
プ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却し
ております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等
随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価
①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル３に区分されている資産は1,178億円、負債は163
億円（前連結会計年度は資産989億円、負債170億円）であり、市場で観察できないインプットを使用して時価を算
定していることから見積りの不確実性があります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
トレーディング商品に属するデリバティブ取引の時価は、リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディ
スカウント・モデルにより算定しております。
この時価算定の会計上の見積りにおける主要な仮定は価格算定モデルに用いるインプットであります。価格算定
モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットを使用しており、特
に、レベル３のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価
ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットを使用して
おります。
これらの内容は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）
１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。 市場環境の変化
等による主要な仮定の変化が、翌連結会計年度の連結財務諸表においてトレーディング商品の評価額に重要な影響
を及ぼす可能性があります。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、
「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）２ 時価で連結貸借
対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。
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⑵ 営業投資有価証券・営業貸付金（投資部門）の評価
①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業投資有価証券 123,839 127,693
投資損失引当金（流動資産） △151 △70
営業貸付金（投資部門） 76,798 92,713
貸倒引当金（投資部門） △7,000 △7,905
計 193,485 212,432
当社グループの投資部門に属する連結子会社である大和PIパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ
株式会社は、プライベート・エクイティ、不動産、エネルギー、インフラストラクチャーなどを対象に、主に営
業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券及び営業貸付金等を通じて投融資を行っておりま
す。当連結会計年度末において、投資部門が上記で記載されている残高を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
投資先の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画等を基礎とした見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値、類似企業の取引事例から観測されるマルチプル等を利用して算定された資産の評価額には見積りの
不確実性が含まれております。当該評価額に基づいて、減損損失、投資損失引当金及び貸倒引当金の計上が行わ
れます。前連結会計年度においては、主に航空機関連投資で32億円、海外の投融資で11億円の損失を計上してお
ります。当連結会計年度においては、主に国内外の投融資で47億円の損失を計上しております。
資産の評価額の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローを用いる場合は、投資先の業績、投資先が属する
産業の動向等を考慮し、経営者が妥当と判断する仮定を使用して見積りを行っております。エネルギー関連投資
の評価において、将来キャッシュ・フローの見積りの前提として、輸入燃料価格の動向や我が国の再生可能エネ
ルギー推進に関する展望を主要な仮定に置いております。なお、輸入燃料価格は各国におけるエネルギー政策や
需給の動向等の影響を受けて変動しますが、投資の評価に重要な影響を与える中長期的な価格見通しには国際機
関等による予測値を使用しております。
これらの資産の評価で使用される見積りや仮定には不確実性が伴うため、将来の予測不能な前提条件の変化な
どにより、評価に関する会計上の見積りが変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の損
失又は引当金の戻入を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、（金融商品関係）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う
行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規程の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らか
にすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該実務対応報告の適用が連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との取引から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
20,092 19,925
売掛金 百万円 百万円
2,328 2,136
契約資産
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
130,823 129,079
建物 百万円 百万円
1,539 1,960
機械装置
40,591 42,399
器具備品
172,954 173,439
計
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 155,343 百万円 170,126 百万円
（うち、共同支配企業に対する
966 978
投資の金額）
※４ 担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金・預金 3,080 百万円 7,462 百万円
有価証券 64,308 182,259
トレーディング商品 536,322 660,408
営業貸付金 836,584 713,640
その他の流動資産 57,275 78,068
投資有価証券 17,942 15,606
計 1,515,514 1,657,446
被担保債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信用取引借入金 5,327 百万円 3,817 百万円
短期借入金 610,809 52,578
社債 800 －
長期借入金 209,381 611,800
計 826,318 668,195
（注） 上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保資産のほかに、借り入れた有
価証券等31,972百万円（前連結会計年度は140,717百万円）を担保として差し入れております。
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５ 差し入れた有価証券等の時価
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
消費貸借契約により
6,093,554 百万円 8,078,879 百万円
貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券 4,461,636 1,428,823
その他 508,193 451,530
計 11,063,383 9,959,232
（注） ※４ 担保に供されている資産に属するものは除いております。
６ 差し入れを受けた有価証券等の時価
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
消費貸借契約により
6,615,034 百万円 8,413,756 百万円
借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券 2,839,884 1,500,908
その他 395,179 352,756
計 9,850,098 10,267,421
７ 貸出コミットメントにかかる貸付未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 726,012 百万円 738,660 百万円
貸付実行残高 339,230 371,004
貸付未実行残高 386,782 367,656
なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも
貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。
※８ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
9,231 6,048
投資その他の資産・その他 百万円 百万円
※９ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
10 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（借入金） 6 百万円 0 百万円
グッドタイムリビング株式会社
10,996 10,875
（入居一時金等返還債務）
その他（スタンドバイ信用状） 2,302 3,414
計 13,305 14,290
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※11 ノンリコース債務
(1) ノンリコース債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 － 百万円 497 百万円
社債 800 －
長期借入金 27,495 32,742
計 28,295 33,240
(2) ノンリコース債務に対応する資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金・預金 1,645 百万円 1,495 百万円
その他の流動資産 47,843 52,609
計 49,489 54,104
なお、上記の金額は、「※４ 担保に供されている資産及び被担保債務」の金額に含まれております。
12 借入コミットメントにかかる借入未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
12,239 百万円 13,353 百万円
（連結損益計算書関係）
１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
※２ トレーディング損益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株券等トレーディング損益 71,111 百万円 19,105 百万円
債券・為替等トレーディング損益 30,410 51,147
計 101,522 70,253
※３ 金融費用に含まれている貸倒引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,430 百万円 △1,033 百万円
※４ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
36,422 百万円 32,824 百万円
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※５ 固定資産売却益の主な内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産売却益
建物 36 百万円 2,766 百万円
機械装置 － 1
器具備品 － 1
土地 8 9,465
※６ 固定資産除売却損の主な内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産売却損
建物 285 百万円 447 百万円
器具備品 6 0
土地 53 429
無形固定資産・その他 － 92
固定資産除却損
建物 32 百万円 13 百万円
器具備品 119 78
ソフトウェア 125 1,213
無形固定資産・その他 4 4
※７ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化
による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、事業所の
返却に係る費用44百万円を構造改革関連費用に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業再編等関連費用には、国内子会社の事業再編等に伴う費用が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業再編等関連費用には、国内及び海外子会社の事業再編等に伴う費用が含まれております。
※９ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 地域 減損損失（百万円）
継続使用資産 低収益性資産 欧州 488
合計 488
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。
収益性が著しく低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
全額がのれんに係るものであります。
のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14,056 百万円 △15,086 百万円
△3,036 8,629
組替調整額
税効果調整前
△17,092 △6,457
△5,037 △1,616
税効果額
その他有価証券評価差額金 △12,055 △4,840
繰延ヘッジ損益
当期発生額 19,008 百万円 17,814 百万円
△27 △8,754
組替調整額
税効果調整前
18,980 9,059
5,815 2,778
税効果額
繰延ヘッジ損益 13,165 6,281
為替換算調整勘定
当期発生額 31,581 百万円 25,499 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
31,581 25,499
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 31,581 25,499
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 3,886 百万円 2,470 百万円
58 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 3,944 2,470
その他の包括利益合計 36,636 29,410
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,699,378 － － 1,699,378
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 175,511 45,019 4,454 216,075
（注）１ 普通株式の株式数の増加45,019千株は、2021年４月28日開催の取締役会決議による自己株式取得45,000千
株、単元未満株式の買取請求19千株であります。
２ 普通株式の株式数の減少4,454千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡0千株、新株予約権の行使に伴う
譲渡2,934千株、譲渡制限付株式報酬制度に伴う付与1,520千株などであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
増加 減少 （百万円）
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － 9,109
としての新株予約権
合計 － 9,109
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月28日
普通株式 38,096 25 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 25,693 17 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 利益剰余金 23,732 16 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,699,378 － 130,000 1,569,378
（注）普通株式の株式数の減少130,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 216,075 33,010 132,687 116,399
（注）１ 普通株式の株式数の増加33,010千株は、2022年４月27日開催の取締役会決議による自己株式取得33,000千
株、単元未満株式の買取請求10千株であります。
２ 普通株式の株式数の減少132,687千株は、自己株式消却130,000千株、単元未満株式の売渡請求による譲渡0
千株、新株予約権の行使に伴う譲渡1,080千株、譲渡制限付株式報酬制度に伴う付与1,607千株などでありま
す。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － 8,793
としての新株予約権
合計 － 8,793
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年４月27日
普通株式 23,732 16 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 16,172 11 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年４月27日
普通株式 利益剰余金 17,435 12 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金・預金勘定 4,592,384 百万円 3,866,819 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△43,008 △36,260
定期預金等
預入期間が３ヶ月以内の
5,000 5,000
譲渡性預金 ※
現金及び現金同等物 4,554,375 3,835,559
※預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金は、連結貸借対照表の有価証券に含まれております。
（リース取引関係）
＜借手側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 11,730 12,578
１年超 45,366 39,025
合計 57,096 51,604
＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 14,722 17,047
１年超 59,542 52,710
合計 74,265 69,757
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは有価証券関連業務や投融資業務を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ
商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、
有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。
これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出
金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、
コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っておりま
す。資金調達を行う際には、ビジネスを継続するうえで十分な流動性を効率的かつ安定的に確保するという資
金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に
努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を
金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。
当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務
の健全性の維持を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価
証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプショ
ン取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選
択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品
（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀
行業務において貸出金・有価証券等を保有するほか、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有し
ております。
これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクと
は、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有
する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成
立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信
用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって
損失を被るリスクを指します。これらの他、関連するリスクとしてモデルリスクがあります。モデルリスクと
は、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、損失を被るリスクを指します。
なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれ
たデリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に
対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなってお
ります。これらのデリバティブ取引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動
による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。
また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コ
マーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っており、流動性
リスクに晒されております。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グループの財務内容の悪化などにより資
金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被る
リスクを指します。
トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバ
ティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商
品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、
顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッ
ジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社グループの金融資産・負債に係る金
利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各
種先物取引、オプション取引等を利用しております。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行ううえで、リスク
管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規
程」を取締役会で決定しております。さらに、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「３つの防衛
線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。
子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会
社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。また、子会社のモニタリングを通して掌握
した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、当社の執行役会の分科
会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議しております。主要な子会社においてもリスクマネジ
メント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。
① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理
（ⅰ）市場リスクの管理
当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえ
で、VaR、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状
況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。
また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマー
ケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを
実施しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
当社グループにおける主要な証券子会社は、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒスト
リカル・シミュレーション法（保有期間１日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。
連結決算日における当社グループのトレーディング業務のVaRは、全体で14億円であります。
なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性
を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられ
ないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
（ⅱ）信用リスクの管理
当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取
引先リスクについては、当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、
定期的にモニタリングしています。加えて、取引先リスク全体のリスク量を計測しています。また、マー
ケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタリングしています。
当社グループは、商品提供や資産運用・投資を行うことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージャーが
特定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅
な損失が発生する可能性があるため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設
定し、定期的にモニタリングしています。
信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しておりま
す。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定したうえで、必要な担保を徴求する
とともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。
（ⅲ）モデルリスクの管理
トレーディング商品の時価評価モデルは、モデルリスク管理体制のもと、検証・承認のプロセスを経て使
用されます。また、市場実勢の変化に伴い、市場動向に合うよう定期的にレビューを行っております。
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② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理
当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸
出金・有価証券等のほか、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。これらの金
融商品についても市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における特有のリスク特性があるため、それ
らに応じたリスク管理を行っております。
投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を精査したうえで投資の可否を判断しております。投
資後は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネジメント会議等に報告しています。
銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリーを特定し、その管理方針及び管理体制を定めてい
ます。また、リスク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であるALM委員会（信用・市場・流動
性リスク等の管理・運営に関する重要事項を審議）等を設置しています。取締役会やALM委員会等で各種限度
額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスクをコントロールしております。
取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行いま
す。また、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
（ア）金融資産及び金融負債（銀行業務を行う子会社が保有する金融資産及び金融負債を除く）
市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の
目的で保有する「投資有価証券」となります。なお、2023年３月31日現在、指標となる東証株価指数
（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」のう
ち、市場価格のある株式等において時価が91億円変動するものと把握しております。
また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、
2023年３月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、金利が10ベーシス・ポイント
（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が12億円、「長期借入金」の時価が0.8億円それ
ぞれ変動するものと把握しております。
（イ）銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負債
銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債について、市場リスク（金利、為替、株式等の様々
な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失
を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク）の管理にあたり、VaRを用
いております。
VaR計測の方法は、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間20日、信頼区間99％、観測期間750営
業日）で算出した値を保有期間125日に換算することとしております。2023年３月31日現在における当該
数値は91億円であります。
なお、当該子会社では、リスク計測モデルによって算出されたVaRと仮想損益額との比較を行うバック
テストを定期的に実施し、当該モデルの有効性を検証しております。2022年度に実施したバックテストの
結果、当該子会社が使用するリスク計測モデルは市場リスクを適切に捕捉しているものと認識しておりま
す。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環
境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
このようなVaRによる管理の限界を補完するため、各種シナリオを用いた損失の計測（ストレステス
ト）を実施しております。
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③ 流動性の管理
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビ
ジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としておりま
す。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・
ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多
様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのな
いよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存
資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結
安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められて
おります。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRとNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用い
た流動性管理態勢を構築しております。即ち、１年以内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレ
スが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする
流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合で
も業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性
の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により
新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グ
ループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要
に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可
能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを
策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレ
スの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動
的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策
定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネ
クスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策
定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニ
タリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティン
ジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に
資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価算定会計基準適用指針第24－９項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び時
価算定会計基準適用指針第24－16項の取扱いを適用した組合出資金等については、表には含めておりません
（(1)※３、（注）３、（注）４及び（注）５に記載のとおりであります）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 115,391 140 73 115,605
国債・地方債等 2,265,332 189,523 － 2,454,856
社債 7,319 445,249 20 452,589
外国債券 1,823,468 298,980 51,977 2,174,426
その他 10,854 595,072 995 606,922
② デリバティブ取引
エクイティ 64,191 168,739 82,179 315,110
金利 1,636 1,176,144 5,008 1,182,790
通貨 2 542,976 3,568 546,547
クレジット・その他 12 32,663 8,179 40,855
(2）有価証券、営業投資有価証券及
び投資有価証券
その他有価証券
株券・ワラント 133,978 － － 133,978
国債・地方債等 189,599 30,749 － 220,349
一般事業債 － 199,301 18,332 217,634
外国債券 117,859 270,930 17,341 406,131
資産計 4,729,647 3,950,473 187,676 8,867,797
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（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 178,321 － － 178,321
国債・地方債等 1,221,603 158 － 1,221,762
外国債券 1,367,511 25,988 － 1,393,499
その他 － 147,628 － 147,628
② デリバティブ取引
エクイティ 139,035 184,876 5,842 329,755
金利 440 1,134,415 4,677 1,139,533
通貨 8 481,936 444 482,389
クレジット・その他 － 39,735 6,060 45,795
負債計 2,906,921 2,014,740 17,024 4,938,686
トレーディングに係るもの以外のデ
リバティブ取引（※１、※２）
通貨 － 7,171 － 7,171
トレーディングに係るもの以外のデ
－ 7,171 － 7,171
リバティブ取引計
※１ トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示してお
り、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
※２ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は4,213百万円となり
ます。
※３ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日
内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりま
せん。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産115,217百万円、負
債7,214百万円、その他有価証券において資産208,467百万円であります。
※４ 当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替
変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを
行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する
金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 181,089 169 184 181,444
国債・地方債等 1,402,874 471,929 － 1,874,804
社債 594 280,738 － 281,333
外国債券 2,000,636 344,214 9,307 2,354,157
受益証券 31,547 21,833 － 53,381
その他 11,257 667,444 1,337 680,038
② デリバティブ取引
エクイティ 66,004 104,897 93,626 264,527
金利 111 1,413,566 6,760 1,420,439
通貨 1 463,956 8,995 472,952
クレジット・その他 － 34,148 8,486 42,634
(2）有価証券、営業投資有価証券及
び投資有価証券
その他有価証券
株券・ワラント 119,661 － － 119,661
国債・地方債等 129,094 12,911 － 142,005
社債 － 158,932 19,846 178,778
外国債券 163,113 304,177 21,480 488,771
受益証券 74,469 109,256 － 183,725
資産計 4,180,455 4,388,177 170,023 8,738,656
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（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 100,762 538 － 101,301
国債・地方債等 1,867,032 3,414 － 1,870,446
外国債券 1,367,833 63,649 － 1,431,483
受益証券 16,182 － － 16,182
その他 － 32,193 － 32,193
② デリバティブ取引
エクイティ 65,896 113,803 4,198 183,897
金利 456 1,415,391 5,341 1,421,189
通貨 4 341,498 626 342,129
クレジット・その他 － 37,537 6,186 43,723
負債計 3,418,169 2,008,026 16,352 5,442,548
トレーディングに係るもの以外のデ
リバティブ取引（※１、※２）
金利 － 39,254 － 39,254
通貨 － △10,502 － △10,502
トレーディングに係るもの以外のデ
－ 28,752 － 28,752
リバティブ取引計
※１ トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示してお
り、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
※２ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は38,404百万円となり
ます。
※３ 時価算定会計基準適用指針第24－９項の取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりま
せん。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、その他有価証券において資産12,930百万円であり
ます。
※４ 当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替
変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを
行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する
金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借
差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
(1）営業貸付金 1,933,758
△7,062
貸倒引当金
－ － 1,923,021 1,923,021 1,926,696 △3,674
(2）有価証券、営業投
資有価証券及び投
資有価証券
① 満期保有目的の
債券
社債 － 170,315 － 170,315 171,576 △1,260
② 子会社及び関連
108,785 － － 108,785 73,256 35,528
会社株式
資産計 108,785 170,315 1,923,021 2,202,122 2,171,529 30,593
負債
(1）銀行業における預
－ 4,188,436 － 4,188,436 4,189,105 669
金
(2）社債 － 1,565,431 － 1,565,431 1,563,631 △1,799
(3）長期借入金 － 1,238,448 － 1,238,448 1,237,048 △1,399
負債計 － 6,992,315 － 6,992,315 6,989,785 △2,529
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借
差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
(1）営業貸付金 2,015,034
△7,998
貸倒引当金
－ － 1,997,889 1,997,889 2,007,035 △9,145
(2）有価証券、営業投
資有価証券及び投
資有価証券
① 満期保有目的の
債券
社債 － 162,767 － 162,767 166,962 △4,195
② 子会社及び関連
100,852 － － 100,852 83,524 17,327
会社株式
資産計 100,852 162,767 1,997,889 2,261,509 2,257,522 3,986
負債
(1）銀行業における預
－ 3,931,346 － 3,931,346 3,932,761 1,415
金
(2）社債 － 1,299,151 － 1,299,151 1,304,543 5,392
(3）長期借入金 － 1,704,893 － 1,704,893 1,706,985 2,091
負債計 － 6,935,391 － 6,935,391 6,944,291 8,899
なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「預
り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」等は、現金であること、又は
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。ま
た、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似している
ことから、記載を省略しております。
（ア）信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客
の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金である
ことから、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の
売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われる
ことから、短期間で決済されるとみなしております。
（イ）受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決
済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当連結会
計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に
分類しております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社店頭、ブローカースクリーン等）又は、市場
価格情報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としてお
り、一部国債等はレベル１の時価に分類し、それ以外はレベル２の時価に分類しております。ただし、レ
ベル２の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル３の時価に分類しております。ま
た、一部債券の時価については、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定しております。観
察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価
格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないイン
プットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。
上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の
時価に分類しております。非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分
類しております。
② デリバティブ取引
上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベル
１の時価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場合
は、レベル２の時価と分類しております。
店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレ
ジット・デリバティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリスク
中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモン
テカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レート、株
価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみを用いて
価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重
要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している
場合はレベル３の時価に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、長期のスワップ・
レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数
があります。
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額、流動性リスク相当
額を必要に応じて時価に調整しております。
(2）有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類して
おります。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社店頭、ブローカースクリーン等）又は、市場価
格情報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、
一部国債等はレベル１の時価に分類し、それ以外はレベル２の時価に分類しております。ただし、レベル２
の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部
の債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いて算
定しております。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないイン
プットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察
できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。
上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時
価に分類しております。非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類し
ております。また、時価算定会計基準適用指針第24－９項の取扱いを適用した投資信託については、レベル
を付しておりません。
(3）トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引
「(1）トレーディング商品 ② デリバティブ取引」と同様となっております。
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(4）営業貸付金
主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保
ローンであります。
銀行業における貸出金については、貸出金の種類、期間等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。ただし、一部の資産流動化ローンについては、第
三者から入手した時価を使用しております。
証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想
定されるため、帳簿価額を時価としております。
投資業務における貸出金については、事業からの返済を中心とした債権の簿価が一定額以上の場合には、
財政状態等をもとに個別評価しております。また、回収期間が一定年数を経過した債権については、貸倒引
当金を担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値
等に基づいて算出していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似し
ているため、当該価額をもって時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
(5）銀行業における預金
預金のうち、要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを見積り、一定の割引率で割り引いて時価を
算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカーブから算出しております。
(6）社債
償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価
を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合において
も、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによっ
て時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の
市場価格水準等を参照していることから、レベル２の時価に分類しております。
(7）長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算
定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水
準等を参照していることから、レベル２の時価に分類しております。
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（注）２ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
リスク中立測度下での期待
デリバティブ取引 キャッシュ・フロー・ディ
スカウント・モデル
金利・為替 スワップ・レート 0.08－2.8％
通貨ベーシス △0.8－0.3％
エクイティ 株価ボラティリティ 18.4－20.6％
クレジット・その他 クレジット・スプレッド 0.03－4.2％
相関係数 △0.08－0.95
クレジット・スプレッド 0.4－1.2％
その他有価証券
株価ボラティリティ 22.8－55.8％
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
リスク中立測度下での期待
デリバティブ取引 キャッシュ・フロー・ディ
スカウント・モデル
金利・為替 スワップ・レート 0.8－4.1％
通貨ベーシス △0.9－△0.01％
エクイティ 株価ボラティリティ 18.8－21.4％
クレジット・その他 クレジット・スプレッド 0.1－6.7％
相関係数 △0.13－0.92
クレジット・スプレッド 0.3－2.9％
その他有価証券
株価ボラティリティ 17.3－30.5％
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(2）期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度（前連結会計年度）の損益に認識した評価損益
レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
商品有価証券等 デリバティブ取引 営業投資 その他
合計
（資産） （純額） 有価証券 有価証券
期首残高 8,802 27,116 232 30,843 66,994
当連結会計年度の損益
損益に計上（※２） 1,143 30,024 － － 31,168
購入、売却、発行及び決済
購入 127,421 4,775 3,871 12,000 148,068
売却 △93,951 △15 － － △93,966
発行 － － － － －
決済 － 22,428 － － 22,428
レベル３の時価への振替
13,541 27 － － 13,568
（※１、※４）
レベル３の時価からの振替
△3,892 △2,446 △232 △10,000 △16,570
（※１、※５）
評価差額金の変動 － － 259 △1,298 △1,039
期末残高 53,066 81,910 4,130 31,544 170,651
当連結会計年度の損益に計上
した額のうち連結貸借対照表
△61 52,452 － － 52,391
日において保有する金融商品
の評価損益（※３）
※１ レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※２ 「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に
含まれております。
※３ レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評
価損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されて
いる金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含
まれておりません。
※４ レベル１若しくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能
となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※５ レベル３からレベル１若しくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能
となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
商品有価証券等 デリバティブ取引 営業投資 その他
合計
（資産） （純額） 有価証券 有価証券
期首残高 53,066 81,910 4,130 31,544 170,651
当連結会計年度の損益
損益に計上（※２） 380 16,142 － － 16,522
購入、売却、発行及び決済
購入 20,805 1,164 2,803 2,000 26,773
売却 △19,321 △492 － － △19,814
発行 － － － － －
決済 － 19,101 － － 19,101
レベル３の時価への振替
274 － － － 274
（※１、※４）
レベル３の時価からの振替
△44,375 △16,312 － － △60,687
（※１、※５）
評価差額金の変動 － － 383 465 848
期末残高 10,828 101,514 7,317 34,009 153,670
当連結会計年度の損益に計上
した額のうち連結貸借対照表
△6 35,243 － － 35,236
日において保有する金融商品
の評価損益（※３）
※１ レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※２ 「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に
含まれております。
※３ レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評
価損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されて
いる金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含
まれておりません。
※４ レベル１若しくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能
となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※５ レベル３からレベル１若しくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能
となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
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(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループでは、各社のトレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める
基本的方針に従って算定及び検証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、ト
レーディングを行う部署から独立した部署によって検証が行われます。時価の算定に係るこれらのプロセス
の結果は、各社により当社に報告され統制が行われています。
当社グループでは、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定め
ており、これに従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検
証を行います。また、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市
場動向に合わせて調整する体制を構築しています。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボ
ラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の変動
は期待キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響します。ボ
ラティリティについては、ボラティリティが上昇（下落）するとオプション価値が増加（減少）します。相
関係数は複数資産間の幅広い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大きく異なる
可能性があります。
債券（転換社債含む）の時価はクレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等のインプットから算定さ
れ、市場が変動した場合には、インプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。
店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変動
した場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。また、各インプッ
ト変動の時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル３に分類される金融商品の時価の算定
に使用する観察可能でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプットとの相関
関係が存在する場合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複数資産間の
幅広い相関係数の影響により、金融商品の時価が増加又は減少します。
商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル３金融商品の時価に対する影響は
以下のとおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価 プラスの時価変動 マイナスの時価変動
デリバティブ 81,910 2,097 2,097
その他有価証券 31,544 442 274
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価 プラスの時価変動 マイナスの時価変動
デリバティブ 101,514 1,457 1,457
その他有価証券 34,009 480 485
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（注）３ 時価算定会計基準適用指針第24－９項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関す
る情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他有価証券
期首残高 12,715
当連結会計年度の損益
損益に計上 －
購入、売却及び償還
購入 －
売却 －
償還 －
基準価額を時価とみなすこととした額 －
基準価額を時価とみなさないこととした額 －
評価差額金の変動 214
期末残高 12,930
（注）４ 前連結会計年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとお
りであり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 ※１ 118,868
その他有価証券
非上場株式 ※１ 36,888
組合出資金等 ※２ 144,485
※１ 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
※２ 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※３ 組合出資金等には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、当連結会計年度におい
ては100,853百万円含まれております。
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（注）５ 当連結会計年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとお
りであり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 ※１ 123,477
その他有価証券
非上場株式 ※１ 33,198
組合出資金等 ※２ 163,533
※１ 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
※２ 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません。
※３ 組合出資金等には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、当連結会計年度におい
ては105,347百万円含まれております。
（注）６ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
営業貸付金 1,254,401 342,155 259,430 77,769
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 8,299 － － 163,277
社債 8,299 － － 163,277
その他有価証券のうち満期があるもの 93,248 340,097 96,753 314,016
債券 93,248 340,097 96,753 314,016
国債・地方債等 5,900 24,848 － 189,599
社債 32,700 112,853 15,189 61,021
外国債券 54,647 202,394 81,564 63,394
合計 1,355,949 682,253 356,183 555,063
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
営業貸付金 1,173,163 541,685 181,512 118,672
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － 166,962
社債 － － － 166,962
その他有価証券のうち満期があるもの 130,092 247,751 149,516 282,194
債券 130,092 247,751 149,516 282,194
国債・地方債等 － 12,911 － 129,094
社債 70,177 55,680 7,386 52,851
外国債券 59,915 179,160 142,130 100,248
合計 1,303,255 789,436 331,029 567,829
（注）７ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
銀行業における預金 4,161,944 27,160 － －
社債 － 1,059,630 218,362 285,638
長期借入金 － 663,812 389,793 183,443
合計 4,161,944 1,750,603 608,155 469,082
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、１年以内に含めて開示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
銀行業における預金 3,909,931 22,830 － －
社債 － 858,094 172,175 274,273
長期借入金 － 1,220,125 320,227 166,631
合計 3,909,931 2,101,049 492,403 440,905
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、１年以内に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
１ トレーディング商品
商品有価証券等
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
種類
資産 負債
株券・ワラント 115,605 178,321
債券 5,085,595 2,615,262
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金 7,130 －
受益証券 115,217 7,214
その他 596,067 147,628
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △7,401 17,771
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
種類
資産 負債
株券・ワラント 181,444 101,301
債券 4,517,770 3,301,930
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金 3,783 －
受益証券 53,381 16,182
その他 668,781 32,193
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 9,988 △22,254
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２ 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超える
12,932 12,940 8
もの
国債・地方債等 － － －
社債 12,932 12,940 8
その他 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
158,644 157,374 △1,269
いもの
国債・地方債等 － － －
社債 158,644 157,374 △1,269
その他 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超える
2,683 2,731 47
もの
国債・地方債等 － － －
社債 2,683 2,731 47
その他 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
164,278 160,036 △4,242
いもの
国債・地方債等 － － －
社債 164,278 160,036 △4,242
その他 － － －
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② その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
607,374 548,780 58,594
償却原価を超えるもの
株券 120,437 74,228 46,208
債券 321,096 318,380 2,716
国債・地方債等 95,721 95,663 58
社債 64,589 63,161 1,427
その他 160,785 159,555 1,230
その他 165,840 156,170 9,669
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
590,131 618,816 △28,685
償却原価を超えないもの
株券 22,109 27,371 △5,261
債券 496,601 518,157 △21,556
国債・地方債等 124,627 132,179 △7,552
社債 166,103 166,190 △86
その他 205,870 219,788 △13,917
その他 71,420 73,288 △1,867
（注） 市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。（（金融
商品関係） ２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注）４に記載のとおりで
あります。）
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
401,790 347,280 54,510
償却原価を超えるもの
株券 101,088 58,819 42,268
債券 185,241 181,796 3,445
国債・地方債等 15,995 15,506 488
社債 53,163 51,432 1,730
その他 116,082 114,856 1,225
その他 115,460 106,664 8,796
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
742,638 776,993 △34,354
償却原価を超えないもの
株券 18,573 20,569 △1,996
債券 597,359 626,273 △28,914
国債・地方債等 126,010 138,115 △12,105
社債 121,230 121,925 △695
その他 350,118 366,231 △16,113
その他 126,705 130,150 △3,444
（注） 市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。（（金融
商品関係） ２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注）５に記載のとおりで
あります。）
③ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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④ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株券 11,175 5,497 2
債券 35,482 832 360
国債・地方債等 9,959 0 －
社債 － － －
その他 25,523 832 360
その他 12,102 1,126 2,442
合計 58,759 7,457 2,805
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株券 27,295 6,191 176
債券 205,842 0 12,611
国債・地方債等 71,230 0 519
社債 － － －
その他 134,612 － 12,091
その他 30,986 662 4,286
合計 264,124 6,854 17,075
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について987百万円（うち、株券655百万円、その他331百万円）の減
損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について5,560百万円（うち、株券4,905百万円、その他655百万円）
の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたって、連結会計年度末における市場価格の下落率が取得原価の
50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、市場
価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘
案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
４ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ トレーディングに係るもの
前連結会計年度（2022年３月31日）
(1)エクイティ関連取引 （単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 413,666 6,209 678,365 34,699
スワップ取引 708,969 74,373 169,301 7,815
オプション取引 3,676,055 234,527 4,172,984 287,239
合計 4,798,690 315,110 5,020,650 329,755
(2)金利関連取引 （単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 3,172,953 34,850 1,808,451 23,160
スワップ取引 48,524,615 1,147,489 46,459,352 1,116,309
オプション取引 51,499 450 33,764 64
合計 51,749,068 1,182,790 48,301,569 1,139,533
(3)通貨関連取引 （単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 121,734 15,419 26,081 2,517
為替予約取引 2,417,129 91,177 2,820,279 117,374
スワップ取引 4,793,550 364,922 4,409,058 245,488
オプション取引 560,103 75,026 920,934 117,007
合計 7,892,516 546,547 8,176,353 482,389
(4)クレジット・その他 （単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 94 12 － －
その他 2,133,890 40,843 2,180,990 45,795
合計 2,133,985 40,855 2,180,990 45,795
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に
関する事項 （注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 （1）ト
レーディング商品 ② デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
(1)エクイティ関連取引 （単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 327,335 4,946 479,597 10,809
スワップ取引 520,669 85,499 213,502 8,772
オプション取引 3,308,270 174,082 3,961,795 164,315
合計 4,156,275 264,527 4,654,895 183,897
(2)金利関連取引 （単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 1,377,691 5,528 2,258,035 11,574
スワップ取引 45,842,736 1,414,780 46,115,150 1,408,768
オプション取引 475,744 130 470,336 846
合計 47,696,172 1,420,439 48,843,523 1,421,189
(3)通貨関連取引 （単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 128,384 22,813 24,671 3,508
為替予約取引 2,534,845 52,752 2,216,232 48,720
スワップ取引 4,981,935 328,348 4,730,653 168,189
オプション取引 566,627 69,038 1,007,445 121,710
合計 8,211,792 472,952 7,979,001 342,129
(4)クレジット・その他 （単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
クレジット・その他 2,432,402 42,634 2,492,430 43,723
合計 2,432,402 42,634 2,492,430 43,723
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に
関する事項 （注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 （1）ト
レーディング商品 ② デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
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２ トレーディングに係るもの以外
① ヘッジ会計が適用されていないもの
契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
原資産区分 種類 契約額等 時価 評価損益
通貨関連取引 為替予約取引 337,649 2,957 2,957
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等
に関する事項 （注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 （1）
トレーディング商品 ② デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
原資産区分 種類 契約額等 時価 評価損益
金利関連取引 スワップ取引 5,900 △33 △33
通貨関連取引 スワップ取引 134,331 △2,925 △2,925
通貨関連取引 為替予約取引 517,936 △6,693 △6,693
（注） 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等
に関する事項 （注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 （1）
トレーディング商品 ② デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
② ヘッジ会計が適用されているもの
主なヘッジ対象、契約額または契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
原資産区分 種類 ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
金利関連取引 スワップ取引 原則的処理方法 借入金及び有価証券 694,211 12,180
外貨建ての貸出金、
通貨関連取引 スワップ取引 原則的処理方法 13,164 △1,715
有価証券
外貨建ての貸出金、
通貨関連取引 為替予約取引 原則的処理方法※ 291,824 △6,250
有価証券、預金
※ 銀行業を行う子会社において、業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
原資産区分 種類 ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
金利関連取引 スワップ取引 原則的処理方法 借入金及び有価証券 616,358 39,288
外貨建ての貸出金、
通貨関連取引 スワップ取引 原則的処理方法 13,164 △143
有価証券
外貨建ての貸出金、
通貨関連取引 為替予約取引 原則的処理方法※ 520,687 △740
有価証券、預金
※ 銀行業を行う子会社において、業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります。）及び確定拠出制度
を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社も確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 44,773 百万円 44,236 百万円
勤務費用 3,935 4,403
退職給付の支払額 △4,586 △4,561
その他 114 231
退職給付債務の期末残高 44,236 44,309
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 44,236 44,309
連結貸借対照表に計上された負債と
44,236 44,309
資産の純額
退職給付に係る負債 44,236 百万円 44,309 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
44,236 44,309
資産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 3,935 百万円 4,403 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,935 4,403
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,133百万円、当連結会計年度5,353百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費・一般管理費の人件費 695 673
２ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益のその他 159 －
特別利益 － 667
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
新株予約権の名称 2005年６月発行新株予約権
当社の取締役及び執行役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名
株式の種類及び付与数
普通株式 538,000
（株）
付与日 2005年６月24日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2005年７月１日～2025年６月30日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 2006年７月発行新株予約権
当社の取締役及び執行役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 77名
株式の種類及び付与数
普通株式 301,000
（株）
付与日 2006年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2006年７月１日～2026年６月30日
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会社名 提出会社
新株予約権の名称 2007年７月発行新株予約権
当社の取締役及び執行役 16名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 79名
株式の種類及び付与数
普通株式 309,000
（株）
付与日 2007年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2007年７月１日～2027年６月30日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 2008年７月発行新株予約権
当社の取締役及び執行役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 83名
株式の種類及び付与数
普通株式 350,000
（株）
付与日 2008年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2008年７月１日～2028年６月30日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 2009年７月発行新株予約権
当社の取締役及び執行役 16名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 90名
株式の種類及び付与数
普通株式 664,000
（株）
付与日 2009年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2009年７月１日～2029年６月30日
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会社名 提出会社
新株予約権の名称 2010年７月発行新株予約権
当社の取締役及び執行役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 102名
株式の種類及び付与数
普通株式 1,056,000
（株）
付与日 2010年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2010年７月１日～2030年６月30日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 2011年７月発行新株予約権
当社の取締役及び執行役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 96名
株式の種類及び付与数
普通株式 1,211,000
（株）
付与日 2011年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2011年７月１日～2031年６月30日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 2013年２月発行新株予約権 第９回新株予約権
当社の取締役、執行役及び執行役員 18名
当社の関係会社の取締役、執行役員
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 85名 及び使用人 2,719名
株式の種類及び付与数
普通株式 831,000 普通株式 6,333,000
（株）
付与日 2013年２月12日 2013年２月12日
付与日以降、権利確定日（2017年６月30
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 2013年２月12日～2017年６月30日
権利行使期間 2013年２月12日～2032年６月30日 2017年７月１日～2022年６月26日
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会社名 提出会社
新株予約権の名称 2014年２月発行新株予約権 第10回新株予約権
当社の取締役、執行役及び執行役員 22名
当社の関係会社の取締役、執行役員
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 81名 及び使用人 2,881名
株式の種類及び付与数
普通株式 404,000 普通株式 3,964,000
（株）
付与日 2014年２月10日 2014年２月10日
付与日以降、権利確定日（2018年６月30
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 2014年２月10日～2018年６月30日
権利行使期間 2014年２月10日～2033年６月30日 2018年７月１日～2023年６月25日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 2015年２月発行新株予約権 第11回新株予約権
当社の取締役、執行役及び執行役員 21名
当社の使用人並びに当社関係会社の
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社の取締役及び執行役員 85名 取締役、執行役員及び使用人 3,072名
株式の種類及び付与数
普通株式 461,000 普通株式 5,418,000
（株）
付与日 2015年２月９日 2015年２月９日
付与日以降、権利確定日（2019年６月30
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 2015年２月９日～2019年６月30日
権利行使期間 2015年２月９日～2034年６月30日 2019年７月１日～2024年６月25日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 2016年２月発行新株予約権 第12回新株予約権
当社の使用人
当社の取締役、執行役及び執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数 並びに当社子会社及び関連会社の
当社の子会社の取締役及び執行役員 85名
取締役、執行役員及び使用人 3,238名
株式の種類及び付与数
普通株式 581,000 普通株式 4,484,000
（株）
付与日 2016年２月16日 2016年２月16日
付与日以降、権利確定日（2020年６月30
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 2016年２月16日～2020年６月30日
権利行使期間 2016年２月16日～2035年６月30日 2020年７月１日～2025年６月24日
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会社名 提出会社
新株予約権の名称 2017年２月発行新株予約権 第13回新株予約権
当社の使用人
当社の取締役、執行役及び執行役員 19名
付与対象者の区分及び人数 並びに当社子会社及び関連会社の
当社の子会社の取締役及び執行役員 90名
取締役、執行役員及び使用人 3,482名
株式の種類及び付与数
普通株式 574,000 普通株式 7,448,000
（株）
付与日 2017年２月８日 2017年２月８日
付与日以降、権利確定日（2021年６月30
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 2017年２月８日～2021年６月30日
権利行使期間 2017年２月８日～2036年６月30日 2021年７月１日～2026年６月27日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 2018年２月発行新株予約権 第14回新株予約権
当社の使用人
当社の取締役、執行役及び執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数 並びに当社子会社及び関連会社の
当社の子会社の取締役及び執行役員 97名
取締役、執行役員及び使用人 3,621名
株式の種類及び付与数
普通株式 599,000 普通株式 7,462,000
（株）
付与日 2018年２月８日 2018年２月８日
付与日以降、権利確定日（2022年６月30
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 2018年２月８日～2022年６月30日
権利行使期間 2018年２月８日～2037年６月30日 2022年７月１日～2027年６月27日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第15回新株予約権
当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,841名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
普通株式 7,469,500
（株）
付与日 2018年８月10日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日（2023年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 2018年８月10日～2023年６月30日
権利行使期間 2023年７月１日～2028年６月26日
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会社名 提出会社
新株予約権の名称 第16回新株予約権
当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員 3,826名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
普通株式 8,462,500
（株）
付与日 2019年８月26日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日（2024年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 2019年８月26日～2024年６月30日
権利行使期間 2024年７月１日～2029年７月30日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第17回新株予約権
当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員 4,046名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
普通株式 7,920,000
（株）
付与日 2020年８月17日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日（2025年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 2020年８月17日～2025年６月30日
権利行使期間 2025年７月１日～2030年７月30日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第18回新株予約権
当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員 4,026名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
普通株式 7,946,500
（株）
付与日 2021年８月13日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日（2026年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 2021年８月13日～2026年６月30日
権利行使期間 2026年７月１日～2031年７月28日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第19回新株予約権
当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員 4,757名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
普通株式 7,977,800
（株）
付与日 2022年８月15日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日（2027年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 2022年８月15日～2027年６月30日
権利行使期間 2024年９月１日～2032年７月28日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
2005年６月発行 2006年７月発行
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
期首 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
期首 79,000 61,000
権利確定 － －
権利行使 10,000 10,000
失効 － －
未行使残 69,000 51,000
会社名 提出会社 提出会社
2007年７月発行 2008年７月発行
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
期首 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
期首 79,000 105,000
権利確定 － －
権利行使 12,000 20,000
失効 － －
未行使残 67,000 85,000
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社
2009年７月発行 2010年７月発行
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
期首 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
期首 299,000 589,000
権利確定 － －
権利行使 31,000 37,000
失効 － －
未行使残 268,000 552,000
会社名 提出会社 提出会社
2011年７月発行 2013年２月発行 第９回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
期首 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
期首 896,000 677,000 3,291,000
権利確定 － － －
権利行使 82,000 16,000 760,000
失効 － － 2,531,000
未行使残 814,000 661,000 －
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社
2014年２月発行 第10回 2015年２月発行 第11回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
期首 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
期首 343,000 3,483,000 422,000 4,742,000
権利確定 － － － －
権利行使 24,000 － 16,000 －
失効 － 61,000 － 91,000
未行使残 319,000 3,422,000 406,000 4,651,000
会社名 提出会社 提出会社
2016年２月発行 第12回 2017年２月発行 第13回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
期首 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
期首 552,000 3,961,000 556,000 6,689,000
権利確定 － － － －
権利行使 14,000 1,000 9,000 －
失効 － 85,000 － 136,000
未行使残 538,000 3,875,000 547,000 6,553,000
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
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会社名 提出会社 提出会社
2018年２月発行 第14回 第15回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
期首 － 6,748,000 6,837,500
付与 － － －
失効 － － 160,500
権利確定 － 6,748,000 －
未確定残 － － 6,677,000
権利確定後（株）
期首 585,000 － －
権利確定 － 6,748,000 －
権利行使 5,000 － －
失効 － 152,000 －
未行使残 580,000 6,596,000 －
会社名 提出会社 提出会社
第16回 第17回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
期首 7,838,500 7,575,500
付与 － －
失効 179,500 205,500
権利確定 － －
未確定残 7,659,000 7,370,000
権利確定後（株）
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
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会社名 提出会社 提出会社
第18回 第19回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
期首 7,813,000 －
付与 － 7,977,800
失効 208,000 123,300
権利確定 － －
未確定残 7,605,000 7,854,500
権利確定後（株）
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
2005年６月発行 2006年７月発行
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） 654 632
付与日における公正な評価単価
－ 1,363
（円）
会社名 提出会社 提出会社
2007年７月発行 2008年７月発行
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） 645 626
付与日における公正な評価単価
1,312 972
（円）
会社名 提出会社 提出会社
2009年７月発行 2010年７月発行
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） 617 608
付与日における公正な評価単価
580 375
（円）
会社名 提出会社 提出会社
2011年７月発行 2013年２月発行 第９回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 598
行使時平均株価（円） 603 619 632
付与日における公正な評価単価
358 568 193
（円）
会社名 提出会社 提出会社
2014年２月発行 第10回 2015年２月発行 第11回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1,062 1 931
行使時平均株価（円） 613 権利行使なし 614 権利行使なし
付与日における公正な評価単価
956 295 850.7 188.6
（円）
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会社名 提出会社 提出会社
2016年２月発行 第12回 2017年２月発行 第13回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 733 1 767
行使時平均株価（円） 616 628 627 権利行使なし
付与日における公正な評価単価
663.4 113.2 707.9 122.1
（円）
会社名 提出会社 提出会社
2018年２月発行 第14回 第15回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 815 686
行使時平均株価（円） 614 権利行使なし 権利行使なし
付与日における公正な評価単価
727.2 122.8 104
（円）
会社名 提出会社 提出会社
第16回 第17回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 502 508
行使時平均株価（円） 権利行使なし 権利行使なし
付与日における公正な評価単価
53.7 74.8
（円）
会社名 提出会社 提出会社
第18回 第19回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 633 607
行使時平均株価（円） 権利行使なし 権利行使なし
付与日における公正な評価単価
60.4 58.9
（円）
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４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第19回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注）１ 25.2％
予想残存期間（注）２ 6.0年
予想配当（注）３ 33円／株
無リスク利子率（注）４ 0.02％
（注）１ 第19回新株予約権については、付与日から予想残存期間6.0年遡った2016年８月からの株価実績に基づき算
定しております。
２ 第19回新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難なため、権利行使期間の
中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2022年３月期の配当実績によっております。
４ 第19回新株予約権については予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 39,100 百万円 42,419 百万円
退職給付に係る負債 13,629 13,673
営業投資有価証券関連損益 8,926 9,215
投資有価証券評価損 8,352 8,561
減価償却超過額 6,020 7,347
その他有価証券評価差額金 4,207 6,857
貸倒引当金 5,359 5,195
賞与引当金 5,830 5,069
未実現利益の消去 4,517 4,427
減損損失 5,854 2,614
資産除去債務 2,386 2,099
金融商品取引責任準備金 1,137 1,312
事業税・事業所税 1,791 1,230
商品有価証券・デリバティブ 1,210 981
訴訟損失引当金 35 51
14,024 11,630
その他
繰延税金資産小計 122,387 122,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△38,547 △40,774
△51,236 △48,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △89,784 △89,107
繰延税金資産合計
32,603 33,581
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額 38,227 38,026
その他有価証券評価差額金 15,439 16,879
繰延ヘッジ損益 4,931 7,948
4,253 5,166
その他
繰延税金負債合計 62,852 68,021
繰延税金資産（負債）の純額 △30,249 △34,440
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 1,464 1,239 2,015 1,009 3,369 30,001 39,100 百万円
評価性引当額 △1,464 △1,239 △2,015 △1,009 △3,369 △29,448 △38,547
繰延税金資産 － － － － － 552 552
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 1,396 2,043 1,048 3,399 1,062 33,469 42,419 百万円
評価性引当額 △1,386 △1,954 △962 △3,399 △1,061 △32,010 △40,774
繰延税金資産 10 89 85 0 0 1,458 1,644
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた9,184百万円は、「繰延ヘッジ損益」4,931百
万円、「その他」4,253百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額 △1.33 ％ △3.30 ％
永久に益金に算入されない項目 △0.74 ％ △0.46 ％
永久に損金に算入されない項目 1.62 ％ 2.13 ％
外国子会社との税率差異 △0.74 ％ △0.93 ％
未実現利益に係る調整額 △0.26 ％ △1.65 ％
のれんの償却 0.28 ％ 0.46 ％
持分法による投資損益 △1.28 ％ △1.81 ％
不動産投資法人における非支配株主に帰属する
△2.14 ％ △3.41 ％
当期純損益
0.47 ％ 2.16 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.49 ％ 23.85 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等（土地を含みます。）並びに
再開発事業用地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は22,242百万円
（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上）、不動産売却益は1,002百万円
（その他の営業収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は24,928百万
円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上）、不動産売却益は13,200百万
円（その他の営業収益及び特別利益に計上）であります。
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 692,743 770,905
連結貸借対照表
期中増減額 78,162 9,812
計上額
期末残高 770,905 780,718
期末時価 906,988 929,342
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
３．再開発中の資産は、大規模な複合再開発などの開発段階にあり、時価を把握することが極めて困難である
ため、上表には含めておりません。これら不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末1,455百
万円、当連結会計年度末2,539百万円であります。
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（収益認識関係）
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大
な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
リテール部門及びホールセール部門
リテール部門及びホールセール部門においては、国内外の証券子会社を中心に、顧客との契約から生じる収益
として主に「委託手数料」、「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」、「募集・売出し・特
定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」、「その他の受入手数料」を認識しています。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義
務を負っております。当履行義務は、当社グループが注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時
点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日
以内に支払を受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基
づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る
引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることか
ら、条件決定日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行
義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に
基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが
完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しておりま
す。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受
けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は
「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理
事務を履行する義務を負っております。取引価格は、投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社グルー
プが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわ
たり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内
に支払を受けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを
履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金
額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社グループの影響力の
及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないこ
とから、当連結会計年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サー
ビス提供完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する
月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受
領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。
「投資顧問・取引等管理料」においては、投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を
負っております。取引価格は、契約資産残高の時価残高、ファンド純資産、超過パフォーマンス等を参照して算
定されます。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足さ
れるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、報酬計算基準日から翌月末ま
でに支払を受けております。
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門においては、大和アセットマネジメント株式会社を中心に、顧客との契約から生
じる収益として主に「委託者報酬」等の受入手数料を認識しています。
「委託者報酬」においては、主に信託約款等に基づき、受託資産の運用管理サービスを履行する義務を負って
おります。委託者報酬は日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当社
グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、投資信
託の運用期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、投資信託等の決算日後から数営業日
以内に支払を受けております。
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投資部門
投資部門においては、顧客との契約から生じる収益として、主に「投資事業等組合運営報酬」等の受入手数料
を認識しています。
「投資事業等組合運営報酬」においては、組合契約に基づき主に管理報酬と成功報酬から構成され、資産運用
管理サービスを履行する義務を負っております。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便
益が費消され、当履行義務が充足されるため、管理報酬については、四半期ごとに組合財産金額又はコミットメ
ント総額に基づいて計算された収益を一定期間にわたり認識しております。また成功報酬については、一時点で
認識される変動対価であり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高くなった時点に、組合資産の売却により
生じる超過収益等を参照して算定された収益を認識しております。
通常の支払期限について、管理報酬は主に四半期毎に、成功報酬は組合における分配時に支払を受けておりま
す。
その他
その他においては、顧客との契約から生じる収益として主に「その他の営業収益」を認識しております。
システム開発サービスのうち機器販売においては、機器販売を行った一時点に収益を認識しております。機器
販売以外のシステム開発サービスにおいては、システムインテグレーション・ソフトウェア開発サービス等を提
供すると同時に顧客に成果が移転し、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。情報処理サービス、調査サービス、コンサルティングサービスにおいては、サービスを提供すると同時に顧
客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(3）当連結会計年度及び当連結会計年度の末日後の収益の金額を理解するための情報
１．契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表上はそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「その他の流
動負債」に計上しております。また、各連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履
行義務から認識した収益の金額に重要なものはありません。
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
契約資産 3,589 2,328
契約負債 4,598 5,601
顧客との契約から生じた債権 34,428 34,488
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
契約資産 2,328 2,136
契約負債 5,601 4,895
顧客との契約から生じた債権 34,488 37,500
２．残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,938百万円であります。当社グループは
当該残存履行義務について、下表のスケジュールで認識することを見込んでおります。なお、当社グループで
は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1
年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1年以内 1,488 1,360
1年超2年以内 1,290 1,259
2年超3年以内 1,188 1,186
3年超4年以内 1,117 600
4年超5年以内 534 209
5年超 1,742 2,321
合計 7,360 6,938
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは有価証券関連業を中核とし、これを支えるグループサポート事業との連携により総合的な投
資・金融サービスを提供しており、大和証券グループ本社において、連結子会社及び持分法適用関連会社の行う
事業について、顧客マーケット・業態に応じた経営管理上の組織別に国内及び海外の包括的な戦略を決定し、事
業活動を展開しております。
従って、当社グループは個々の連結子会社及び持分法適用関連会社を基礎とした顧客マーケット・業態別のセ
グメントから構成されており、経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール部門」、「ホー
ルセール部門」、「アセット・マネジメント部門」及び「投資部門」の４つを報告セグメントとしております。
リテール部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。ホール
セール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グ
ローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、
債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベスト
メント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バ
ンキング・サービスを提供しております。アセット・マネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投
資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関投資家に対し投資助言・運用サービスを提供すると共に、
不動産を投資対象とした投資法人・ファンドの運用を行っております。投資部門は、金銭債権、プライベート・
エクイティ、不動産、エネルギー、インフラなどの資産に投資を行っているほか、既存案件における投資回収の
極大化や、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行っております。
２ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部純営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホール アセット・ 合計
リテール
（注）１
セール マネジメ 投資部門 計
部門
部門 ント部門
顧客との契約から生じる収益
123,501 108,565 116,794 20,906 369,769 64,673 434,442
（注）２
受入手数料 123,501 108,565 79,826 1,380 313,274 776 314,051
その他の営業収益（外部顧客） － － 36,968 19,526 56,494 63,897 120,391
トレーディング等の金融商品収益 44,582 87,302 － 6,231 138,115 △57 138,057
資金その他 （注）３ △103 △61 △31,636 △13,546 △45,347 △45,241 △90,589
純営業収益
167,981 195,805 85,158 13,591 462,537 19,373 481,911
外部顧客への純営業収益
セグメント間の内部純営業収益
20,898 57 4,314 12,444 16,758
△ 14,105 △ 2,536
又は振替高
188,879 195,863 71,052 11,055 466,851 31,818 498,669
計
セグメント利益又はセグメント損
41,807 50,951 45,253 7,192 145,204 134,582
失（△） △ 10,622
（経常利益又は経常損失（△））
その他の項目
14,503 14,120 6,062 333 35,019 14,679 49,699
減価償却費
645 901 1,547 1,547
のれん償却額 － － －
0 3 66 70 111 181
受取利息 －
0 1,704 153 1,858 137 1,995
支払利息 －
1,681 4,726 220 6,627 151 6,778
持分法投資利益 －
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情
報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益には、賃貸借契約に基づくリース収益を含めております。
３ アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数
料等が含まれております。
４ 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）よ
り構成されております。
５ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していない
ことから開示しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホール アセット・
リテール
（注）１
セール マネジメ 投資部門 計
部門
部門 ント部門
顧客との契約から生じる収益
107,797 93,590 115,899 26,784 344,072 108,522 452,594
（注）２
受入手数料 107,797 93,590 76,175 1,436 279,000 990 279,991
その他の営業収益（外部顧客） － － 39,724 25,347 65,071 107,531 172,603
トレーディング等の金融商品収益 32,834 67,035 － 4,090 103,960 225 104,185
資金その他 （注）３ △105 △91 △33,152 △11,482 △44,832 △71,017 △115,849
純営業収益
140,526 160,535 82,746 19,392 403,200 37,729 440,930
外部顧客への純営業収益
セグメント間の内部純営業収益
23,809 356 8,867 7,596 16,464
△ 12,352 △ 2,946
又は振替高
164,336 160,891 70,394 16,446 412,068 45,326 457,395
計
25,886 2,822 44,526 13,068 86,304 1,362 87,666
セグメント利益（経常利益）
その他の項目
14,124 14,209 6,343 344 35,022 14,767 49,789
減価償却費
908 901 7 1,818 1,818
のれん償却額 － －
0 9 42 51 148 199
受取利息 －
1 1,777 158 1,936 490 2,427
支払利息 －
3,100 5,348 495 8,944 8,931
持分法投資利益又は損失（△） － △ 13
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情
報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益には、賃貸借契約に基づくリース収益を含めております。
３ アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数
料等が含まれております。
４ 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）よ
り構成されております。
５ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していない
ことから開示しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
純営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 466,851 412,068
「その他」の区分の純営業収益 31,818 45,326
セグメント間の取引消去 △16,758 △16,464
純営業収益から控除する支払手数料 19,115 21,838
その他の調整額 1,067 1,457
連結財務諸表の純営業収益 502,093 464,226
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 145,204 86,304
「その他」の区分の利益又は損失（△） △10,622 1,362
セグメント間の取引消去 － △62
未実現損益の調整額 1,621 611
その他の調整額 △382 △1,284
連結財務諸表の経常利益 135,821 86,930
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 35,019 35,022 14,679 14,767 △5,086 △5,835 44,612 43,954
のれんの償却額 1,547 1,818 － － － － 1,547 1,818
受取利息 70 51 111 148 △34 △40 147 159
支払利息 1,858 1,936 137 490 △157 △518 1,838 1,909
持分法投資利益又は損
6,627 8,944 151 △13 1,325 23 8,104 8,954
失（△）
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ サービスごとの情報
当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）純営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア アメリカ 合計
428,794 28,192 13,222 31,884 502,093
（注） 純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ サービスごとの情報
当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）純営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア アメリカ 合計
378,236 36,048 19,253 30,687 464,226
（注） 純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット・
その他 全社・消去 合計
リテール ホール
マネジメン 投資部門 計
部門 セール部門
ト部門
488 488 488
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アセット・
リテール ホール
マネジメン 投資部門 計
部門 セール部門
ト部門
（のれん）
645 901 1,547 1,547
当期償却額 － － － －
3,893 15,676 87 19,657 19,657
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アセット・
リテール ホール
マネジメン 投資部門 計
部門 セール部門
ト部門
（のれん）
908 901 7 1,818 1,818
当期償却額 － － －
3,655 14,775 96 18,526 18,526
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の
事業の の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 （被所有） 関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
割合（％）
担保金の受入 有価証券貸借
担保金の受入
58,448 46,474
（注）１ 取引受入金
利息の支払 借入有価証券
64 668,170
（注）２ 担保金
有価証券の貸
有価証券の貸付 58,407 未収収益 4
付（注）１
品貸料の受取
その他の
137 15
関連 東京短資 東京都 （所有） （注）２ 流動負債
短資業
10,300
会社 株式会社 中央区 直接17.43 担保金の差入
担保金の差入 312,338
（注）１
利息の受取
206
（注）２
有価証券の借
有価証券の借入
312,156
入（注）１
品借料の支払
役員の転籍 554
（注）２
（注）１ 取引金額には、貸付有価証券及び借入有価証券の時価並びに受入担保金額及び差入担保金額の月末平均残高
を記載しております。
２ 品貸料率、品借料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は
事業の の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 （被所有） 関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
割合（％）
担保金の受入 有価証券貸借
担保金の受入
50,538 10,382
（注）１ 取引受入金
利息の支払 借入有価証券
33 309,361
（注）２ 担保金
有価証券の貸
有価証券の貸付 50,547 未収収益 5
付（注）１
品貸料の受取 その他の
116 21
関連 東京短資 東京都 （所有） （注）２ 流動負債
10,300 短資業
会社 株式会社 中央区 直接17.43 担保金の差入
担保金の差入 537,299
（注）１
利息の受取
486
（注）２
有価証券の借
有価証券の借入
536,437
入（注）１
品借料の支払
役員の転籍 1,901
（注）２
（注）１ 取引金額には、貸付有価証券及び借入有価証券の時価並びに受入担保金額及び差入担保金額の月末平均残高
を記載しております。
２ 品貸料率、品借料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
東京短資株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 23,231,887 33,377,112
固定資産合計 20,868 20,018
流動負債合計 23,172,585 33,315,936
固定負債合計 304 326
純資産合計 79,865 80,867
営業収益 174 △3,096
税引前当期純利益 1,549 1,864
当期純利益 1,171 929
（開示対象特別目的会社関係）
開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等
当社グループでは、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債及びファンド持分を販売しており、仕組債及び
ファンドの組成に際し特別目的会社を利用しております。
仕組債関連の取引において、当社グループは、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目
的会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社グループは
議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、当該特別目的会社の会社数及び債券
等の発行額は以下のとおりとなっております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
特別目的会社数 6 社 6 社
債券等の発行額 731,417 百万円 778,340 百万円
また、ファンド関連の取引においては、当社グループが保有する再生可能エネルギー投資資産を、匿名組合を通じ
て当該特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社は取得した再生可能エネルギー投資資産を裏付けとして出資を募っ
ております。当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、当該特
別目的会社の会社数及び出資受入額は以下のとおりとなっております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
特別目的会社数 1 社 1 社
出資受入額 2,305 百万円 11,817 百万円
※当連結会計年度末において、当社グループは当該特別目的会社に147百万円の出資を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 925.81 円 968.93 円
１株当たり当期純利益 63.06 円 43.53 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 62.72 円 43.31 円
（注） 算定上の基礎は次のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,639,888 1,675,489
純資産の部の合計額から控除する金額
266,632 267,648
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (9,109) (8,793)
（うち非支配株主持分（百万円）） (257,497) (258,855)
（うち自己株式申込証拠金（百万円）） (26) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,373,256 1,407,840
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,483,302 1,452,979
期末の普通株式の数（千株）
(2）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
94,891 63,875
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,891 63,875
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,504,697 1,467,422
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 8,348 7,384
（うち新株予約権（千株）） (8,348) (7,384)
新株予約権方式によるストック・ 新株予約権方式によるストック・
オプション７種類。 オプション８種類。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権等の概要は「第４ 提 新株予約権等の概要は「第４ 提
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
出会社の状況 １ 株式等の状 出会社の状況 １ 株式等の状
潜在株式の概要
況 (2）新株予約権等の状況」 況 (2）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項について決議いたしました。
⑴ 自己株式の取得を行う理由
昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするも
のであります。
⑵ 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 3,500万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.41％）
③株式の取得価額の総額 250億円（上限）
④期間 2023年５月17日から2024年３月22日まで
（但し、各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日の翌営業日
より10営業日の間は取得を行わない。）
⑤取得方法 信託方式による市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第18回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2014年８月28日 12,000 12,000 0.87 無し 2024年８月28日
特約付）
第20回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2015年２月25日 20,000 20,000 0.89 無し 2025年２月25日
特約付）
第23回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2015年８月12日 25,000 25,000 0.91 無し 2025年８月12日
特約付）
第24回無担保社債
30,000
（注）１ （社債間限定同順位 2015年11月12日 － 0.67 無し 2022年11月11日
(30,000)
特約付）
第25回無担保社債
13,000
（注）１ （社債間限定同順位 2016年２月25日 － 0.40 無し 2023年２月24日
(13,000)
特約付）
第26回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2016年２月25日 11,000 11,000 0.56 無し 2026年２月25日
特約付）
第27回無担保社債
50,000
（注）１ （社債間限定同順位 2016年４月25日 50,000 0.40 無し 2023年４月25日
(50,000)
特約付）
第28回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2016年８月25日 30,000 30,000 0.40 無し 2026年８月25日
特約付）
第29回無担保社債
22,000
（注）１ （社債間限定同順位 2016年12月１日 22,000 0.35 無し 2023年12月１日
(22,000)
特約付）
第30回無担保社債
25,000
（注）１ （社債間限定同順位 2017年８月28日 － 0.22 無し 2022年８月26日
(25,000)
特約付）
第31回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2017年８月28日 15,000 15,000 0.41 無し 2027年８月27日
特約付）
第32回無担保社債
10,000
（注）１ （社債間限定同順位 2018年11月29日 10,000 0.23 無し 2023年11月29日
(10,000)
特約付）
第33回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2018年11月29日 12,000 12,000 0.48 無し 2028年11月29日
特約付）
第34回無担保社債
37,000
（注）１ （社債間限定同順位 2020年６月２日 37,000 0.30 無し 2023年６月２日
(37,000)
特約付）
第35回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2020年６月２日 38,000 38,000 0.50 無し 2025年６月２日
特約付）
第36回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2021年６月２日 15,000 15,000 0.23 無し 2026年６月２日
特約付）
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第37回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2021年６月２日 15,000 15,000 0.33 無し 2028年６月２日
特約付）
第38回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2023年２月24日 － 30,000 0.54 無し 2026年２月24日
特約付）
第39回無担保社債
（注）１ （社債間限定同順位 2023年２月24日 － 30,000 0.79 無し 2028年２月24日
特約付）
第10回無担保変動利
付社債
20,000
（注）１ （適格機関投資家限 2015年６月30日 － 0.27 無し 2022年６月30日
(20,000)
定、ＳＭＢＣなでし
こ診断付）
第11回期限前償還条
項付無担保変動利付
（注）１ 社債 2016年９月15日 30,000 30,000 0.30 無し 2026年９月15日
（適格機関投資家限
定）
第12回無担保社債
30,000
（注）１ （適格機関投資家限 2016年９月21日 － 0.22 無し 2022年９月21日
(30,000)
定）
第13回期限前償還条
項付無担保変動利付
（注）１ 社債 2017年１月20日 20,000 20,000 0.30 無し 2027年１月20日
（適格機関投資家限
定）
第14回無担保社債
15,000
（注）１ （適格機関投資家限 2017年２月28日 15,000 0.25 無し 2024年２月29日
(15,000)
定）
第15回無担保社債
（注）１ （適格機関投資家限 2018年２月28日 20,000 20,000 0.23 無し 2024年５月31日
定）
第16回無担保社債
（注）１ （適格機関投資家限 2018年２月28日 20,000 20,000 0.24 無し 2024年11月29日
定）
第17回無担保社債
（注）１ （適格機関投資家限 2018年７月31日 20,000 20,000 0.24 無し 2025年５月30日
定）
第18回無担保社債
（注）１ （適格機関投資家限 2019年５月31日 17,000 17,000 0.25 無し 2026年11月30日
定）
第19回期限前償還条
項付無担保私募債
（注）１ （適格機関投資家限 2019年５月31日 10,000 10,000 0.27 無し 2026年5月29日
定、みずほＥＳＧ評
価付）
第20回無担保社債
（注）１ （適格機関投資家限 2020年５月27日 30,000 30,000 0.35 無し 2027年５月27日
定）
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第21回無担保社債
（注）１ （適格機関投資家限 2021年12月10日 10,000 10,000 0.27 無し 2024年12月10日
定）
第22回無担保社債
（注）１ （適格機関投資家限 2022年9月21日 － 30,000 0.29 無し 2032年9月17日
定）
第５回適格機関投資
（注）１ 家限定無担保社債 2020年９月30日 30,597 33,382 5.77 無し 2025年９月30日
（米ドル建て）
2022年４月19日満期 122,390
（注）１ 2017年４月19日 － 3.13 無し 2022年４月19日
米ドル建普通社債 (122,390)
第１回任意償還条項
付無担保永久社債
（注）１ 2020年３月16日 125,000 125,000 1.20 無し 期間の定めなし
（債務免除特約およ
び劣後特約付）
第２回任意償還条項
付無担保永久社債
（注）１ 2020年３月16日 25,000 25,000 1.39 無し 期間の定めなし
（債務免除特約およ
び劣後特約付）
第６回無担保社債
（注）２
（社債間限定同順位 2010年12月17日 7,800 7,800 2.16 無し 2025年12月９日
※
特約付）
第２回無担保社債
（注）２ （社債間限定同順位
2011年４月25日 3,000 3,000 2.41 無し 2026年４月24日
※ 特約付・少人数限
定）
第３回無担保社債
（注）２ （社債間限定同順位
2011年８月30日 5,000 5,000 2.24 無し 2026年８月28日
※ 特約付・少人数限
定）
第５回期限前償還条
項付無担保社債
（注）２ （社債間限定同順位 2018年９月７日 2,000 2,000 0.23 無し 2038年９月７日
特約付・分割制限
付・少人数限定）
第４回無担保投資法
人債（特定投資法人
（注）３ 2014年９月12日 2,100 2,100 1.00 無し 2024年９月12日
債間限定同順位特約
付）
第５回無担保投資法
人債（特定投資法人
（注）３ 2019年９月12日 1,700 1,700 0.22 無し 2024年９月12日
債間限定同順位特約
付）
第６回無担保投資法
人債（特定投資法人
（注）３ 2019年９月12日 1,300 1,300 0.66 無し 2031年９月12日
債間限定同順位特約
付）
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第７回無担保投資法
人債（特定投資法人
（注）３ 2020年９月11日 1,500 1,500 0.31 無し 2025年９月11日
債間限定同順位特約
付）
第８回無担保投資法
人債（特定投資法人
（注）３ 2020年９月11日 2,400 2,400 0.60 無し 2030年９月11日
債間限定同順位特約
付）
第２回無担保投資法
1,000
（注）４ 人債（適格機関投資 2018年２月１日 － 1.05 無し 2023年１月31日
(1,000)
家限定）
第１回無担保投資法
人債（特定投資法人
（注）４ 2020年12月16日 1,700 1,700 0.58 無し 2025年12月16日
債間限定同順位特約
付）
第２回無担保投資法
人債（特定投資法人
（注）４ 2021年12月８日 1,500 1,500 0.85 無し 2031年12月８日
債間限定同順位特約
付）
第３回無担保投資法
人債（特定投資法人
（注）４ 2022年12月15日 － 1,400 0.85 無し 2027年12月15日
債間限定同順位特約
付）
第１回一般担保付特
（注）５ 定社債（適格機関投 2020年10月30日 800 － 0.79 有り 2023年10月31日
資家限定）
普通社債（ユーロ 1,053,604 980,790 △0.21
（注）６ 2005年～2023年 無し 2022年～2053年
債） (205,370) (351,029) ～5.88
2,010,392 1,789,573
合計 － － － － －
(446,760) (485,029)
（注）１ 当社についての記載であります。
２ 大和証券株式会社についての記載であります（※ 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社において発行
したものであります）。
３ 大和証券オフィス投資法人についての記載であります。
４ サムティ・レジデンシャル投資法人についての記載であります。
５ 特別目的会社についての記載であり、ノンリコース債務に該当します。なお 、 特別目的会社の清算に伴い 、 本
社債は償還期限前に発行体により買入消却しております 。
６ 大和証券株式会社が発行した社債残高の集約となっております。
なお、当期末残高のうち外貨建てによる金額は598,770千米ドルであります。
７ 「利率」については、当期末の値を記載しております。
８ １年内償還予定の金額は、当期首残高欄及び当期末残高欄の（ ）に内書きしております。
９ 連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
社債 485,029 280,508 252,517 178,597 146,470
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,752,073 1,180,194 0.55 －
ノンリコース短期借入金 － 497 1.30 －
１年内返済予定の長期借入金 403,708 112,156 1.68 －
１年内返済予定のリース債務 2,306 2,418 1.99 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 1,209,553 1,674,243 0.24 2024年～2049年
ノンリコース長期借入金 27,495 32,742 1.05 2024年～2039年
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 8,012 7,341 2.05 2024年～2027年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
116,000 261,300 0.05 －
（１年内返済予定）
信用取引借入金（１年内返済予定） 5,327 3,817 0.60 －
合計 3,524,478 3,274,710 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
以内における返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 277,349 213,344 454,243 248,337
ノンリコース長期借入金 14,007 483 11,857 502
リース債務 3,225 2,107 1,688 269
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 146,640 339,193 572,229 866,090
純営業収益（百万円） 106,122 217,055 338,488 464,226
税金等調整前四半期（当期）
20,180 44,536 68,400 96,766
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,878 31,455 46,750 63,875
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
8.01 21.24 31.75 43.53
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
8.01 13.24 10.52 11.79
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 31,176 ※１ 43,624
現金・預金
※１ 159,067 ※１ 57,764
短期貸付金
※１ 38,263 ※１ 8,463
未収入金
※１ 5,321 ※１ 4,037
未収収益
※１ 2,808 ※１ 5,296
その他の流動資産
236,637 119,186
流動資産計
固定資産
92,540 87,765
有形固定資産
32,709 29,858
建物
3 3
機械装置及び運搬具
2,409 2,374
器具備品
55,297 52,324
土地
2,121 3,204
建設仮勘定
6,936 6,066
無形固定資産
5,036 4,568
ソフトウエア
1,900 1,498
その他
2,113,829 2,104,677
投資その他の資産
※２ 191,998 ※２ 191,439
投資有価証券
615,130 628,667
関係会社株式
162,849 175,592
その他の関係会社有価証券
※１ 1,139,852 ※１ 1,104,976
長期貸付金
※１ 4,954 ※１ 4,796
長期差入保証金
※１ 4,251 ※１ 4,651
その他
貸倒引当金 △ 1,107 △ 1,344
△ 4,100 △ 4,100
投資損失引当金
2,213,307 2,198,510
固定資産計
2,449,944 2,317,696
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 83,623 ※１ 92,806
短期借入金
240,390 134,000
１年内償還予定の社債
※１ 5,118 ※１ 3,722
未払費用
※１ 47,747 ※１ 38,366
有価証券担保借入金
765 815
未払法人税等
1,074 798
賞与引当金
※１ 2,143 ※１ 7,188
その他の流動負債
380,863 277,697
流動負債計
固定負債
684,597 643,382
社債
※１ 494,201 ※１ 529,335
長期借入金
9,426 9,939
繰延税金負債
※１ 8,358 ※１ 11,581
その他の固定負債
1,196,584 1,194,238
固定負債計
1,577,447 1,471,936
負債合計
純資産の部
株主資本
247,397 247,397
資本金
資本剰余金
226,751 226,751
資本準備金
226,751 226,751
資本剰余金合計
利益剰余金
45,335 45,335
利益準備金
448,895 360,534
その他利益剰余金
1,860 1,860
圧縮積立金
447,035 358,674
繰越利益剰余金
494,230 405,870
利益剰余金合計
自己株式
△ 134,201 △ 71,522
26
－
自己株式申込証拠金
834,205 808,497
株主資本合計
評価・換算差額等
30,373 30,605
その他有価証券評価差額金
△ 1,190 △ 2,135
繰延ヘッジ損益
29,182 28,469
評価・換算差額等合計
9,109 8,793
新株予約権
872,497 845,760
純資産合計
2,449,944 2,317,696
負債・純資産合計
210/235
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 64,293 ※１ 32,012
関係会社受取配当金
※１ 8,995 ※１ 10,893
関係会社貸付金利息
※１ 4,370 ※１ 5,412
その他
77,659 48,318
営業収益計
営業費用
販売費・一般管理費
※１ 1,909 ※１ 2,253
取引関係費
※１ ,※２ 6,332 ※１ ,※２ 5,996
人件費
※１ 1,923 ※１ 2,002
不動産関係費
※１ 4,174 ※１ 4,370
事務費
2,536 2,459
減価償却費
1,755 1,825
租税公課
※１ 2,904 ※１ 2,228
その他
21,536 21,136
販売費・一般管理費計
※１ ,※３ 10,507 ※１ ,※３ 9,385
金融費用
2,100 2,846
その他の営業費用
34,144 33,368
営業費用合計
43,514 14,950
営業利益
営業外収益
4,028 3,772
受取配当金
232
受取補償金 －
3,922 9,175
投資事業組合運用益
※１ 980 ※１ 756
その他
9,164 13,703
営業外収益計
営業外費用
※１ 152 ※１ 355
社債発行費
※１ 41 ※１ 120
その他
194 475
営業外費用計
52,484 28,177
経常利益
特別利益
6,710
固定資産売却益 －
318
固定資産受贈益 －
3,854 5,039
投資有価証券売却益
3,421
関係会社株式売却益 －
667
新株予約権戻入益 －
22
－
その他
7,594 12,438
特別利益計
特別損失
357 9
固定資産除売却損
142
投資有価証券売却損 －
399 1,947
投資有価証券評価損
382
事業再編等関連費用 －
185
120周年記念事業関連費用 －
181 237
その他
1,321 2,522
特別損失計
58,758 38,094
税引前当期純利益
3,516 5,429
法人税、住民税及び事業税
504
△ 2,794
法人税等調整額
722 5,933
法人税等合計
58,035 32,160
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 利益準備金
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
247,397 226,751 － 45,335 1,860 452,756
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 63,790
当期純利益
－ － － － － 58,035
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － 33
自己株式の消却 － － － － － －
その他
－ － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 5,721
当期末残高
247,397 226,751 － 45,335 1,860 447,035
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権
自己株式 その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
申込証拠金 評価差額金
当期首残高
△ 107,646 9 866,465 31,565 △ 161 9,125
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 63,790 － － －
当期純利益 － － 58,035 － － －
自己株式の取得
△ 29,297 － △ 29,297 － － －
自己株式の処分 2,742 － 2,776 － － －
自己株式の消却 － － － － － －
その他 － 16 16 － － －
株主資本以外の項目の
－ － － △ 1,192 △ 1,028 △ 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,554 16 △ 32,260 △ 1,192 △ 1,028 △ 15
当期末残高 △ 134,201 26 834,205 30,373 △ 1,190 9,109
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 利益準備金
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 247,397 226,751 － 45,335 1,860 447,035
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 39,905
当期純利益 － － － － － 32,160
自己株式の取得
－ － － － － －
自己株式の処分 － － 128 － － －
自己株式の消却 － － △ 128 － － △ 80,615
その他 － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 88,360
当期末残高 247,397 226,751 － 45,335 1,860 358,674
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権
自己株式 その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
申込証拠金 評価差額金
当期首残高
△ 134,201 26 834,205 30,373 △ 1,190 9,109
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 39,905 － － －
当期純利益 － － 32,160 － － －
自己株式の取得
△ 19,733 － △ 19,733 － － －
自己株式の処分 1,668 － 1,796 － － －
自己株式の消却 80,744 － － － － －
その他
－ △ 26 △ 26 － － －
株主資本以外の項目の
－ － － 232 △ 945 △ 315
当期変動額（純額）
当期変動額合計 62,678 △ 26 △ 25,708 232 △ 945 △ 315
当期末残高 △ 71,522 － 808,497 30,605 △ 2,135 8,793
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）で計上し
ております。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、主として移動
平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の
純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差
額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。
(4）デリバティブ
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(2）無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については財務内容評価法により計上しております。
(2）投資損失引当金
当事業年度末に有する子会社株式から生じる損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見
込額を計上しております。
(3）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当期負担分を
計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理
社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。
(2）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクの
ヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
当社は、一部の借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利ス
ワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。
ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の
時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、特例処理及び振当処理
を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
(3）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 188,456 百万円 67,478 百万円
長期金銭債権 1,144,255 1,109,140
短期金銭債務 75,042 69,298
長期金銭債務 31,291 31,796
※２ 子会社に貸し付けている有価証券の時価
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 78,323 百万円 65,099 百万円
３ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（借入金） 5 百万円 － 百万円
関係会社（デリバティブ債務） 3,427 4,803
グッドタイムリビング株式会社
10,996 10,875
（入居一時金等返還債務）
計 14,429 15,679
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引高 83,402 百万円 54,243 百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,374 1,709
※２ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,074 百万円 798 百万円
※３ 金融費用の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息 10,507 百万円 9,385 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）関係会社株式
関連会社株式 32,377 65,799 33,422
(2）その他の関係会社有価証券
子会社 45,826 88,565 42,738
関連会社 32,416 39,929 7,513
計 110,620 194,294 83,674
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）関係会社株式
関連会社株式 39,192 59,072 19,879
(2）その他の関係会社有価証券
子会社 49,090 77,234 28,143
関連会社 33,425 38,739 5,313
計 121,709 175,046 53,336
（注） 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）関係会社株式
子会社株式 549,257 555,979
関連会社株式 33,495 33,495
(2）その他の関係会社有価証券
子会社 84,606 93,075
計 667,359 682,550
これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 6,660 百万円 7,862 百万円
投資有価証券評価損 7,650 7,790
減価償却超過額 1,614 3,243
繰越欠損金 3,155 2,201
関係会社株式評価損 1,035 1,035
5,416 4,667
その他
繰延税金資産小計 25,532 26,801
税務上の繰越欠損金に係る
△3,155 △2,201
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△18,250 △20,547
評価性引当額
評価性引当額小計 △21,406 △22,748
繰延税金資産合計
4,126 4,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 12,207 12,633
1,345 1,358
その他
繰延税金負債合計 13,552 13,991
繰延税金資産（負債）の純額 △9,426 △9,939
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額 0.11 ％ 3.93 ％
永久に益金に算入されない項目 △31.45 ％ △21.18 ％
永久に損金に算入されない項目 1.36 ％ 2.44 ％
0.59 ％ △0.23 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.23 ％ 15.58 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
収益認識に関する会計基準の対象となる収益に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項について決議いたしました。
⑴ 自己株式の取得を行う理由
昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするも
のであります。
⑵ 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 3,500万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.41％）
③株式の取得価額の総額 250億円（上限）
④期間 2023年５月17日から2024年３月22日まで
（但し、各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日の翌営業日
より10営業日の間は取得を行わない。）
⑤取得方法 信託方式による市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末
減価償却 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 34,218 243 2,127 32,333 2,475 1,056 29,858
機械装置 4 － 0 3 0 0 3
器具備品 2,974 15 73 2,916 542 47 2,374
土地 55,297 － 2,972 52,324 － － 52,324
建設仮勘定 2,121 1,089 6 3,204 － － 3,204
有形固定資産計 94,614 1,348 5,180 90,783 3,018 1,103 87,765
無形固定資産
ソフトウェア － － － 24,727 20,159 2,295 4,568
その他 － － － 2,202 703 38 1,498
無形固定資産計 － － － 26,929 20,862 2,334 6,066
（注） 無形固定資産の差引当期末残高が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 4,302 237 － 0 4,539
投資損失引当金 4,100 － － － 4,100
賞与引当金 1,074 798 1,074 － 798
（注）1 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額であります。
2 貸借対照表では貸倒引当金3,194百万円を債権額から直接控除しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 当社が別途定める金額
単元未満株式の売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
取扱手数料 当社が別途定める金額
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利
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当社の公告は電子公告の方法により行っております。
https://www.daiwa-grp.jp/ir/shareholders/
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
９月末株主優待制度
(1）対象株主：毎年９月30日現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主又は登録
株式質権者
(2）優待内容：「株主優待品カタログの中から選択」及び「高齢者向け住宅の入居時費用割引」
及び「ホテル・ゴルフ場割引・優待」
株主優待品カタログの中から選択可能な内容
1,000株～2,999株 3,000株～4,999株
株主優待品
保有 保有
左記株主優待品①から③の
① 名産品等（2,000円相当）
左記株主優待品①から③の
中からか、Web申込み限定
② 「会社四季報」（１冊） 中からか、Web申込み限定
品からいずれか２点（同一
品からいずれか１点を選択
③ 寄付（2,000円）
の品を選択可）を選択
5,000株～9,999株 10,000株以上
株主優待品
保有 保有
左記株主優待品①から③の
① 名産品等（5,000円相当）
中からいずれか２点（同一
左記株主優待品①から③の
② 「会社四季報」（２冊） の品を選択可）か、Web申
中からいずれか１点を選択
込み限定品（10,000円相
③ 寄付（5,000円）
当）１点を選択
※ Web申込み限定品を設定しない場合があります。
株主に対する特典 ３月末株主優待制度
(1）対象株主：毎年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主又は登録
株式質権者
(2）優待内容：「株主優待品カタログの中から選択」及び「高齢者向け住宅の入居時費用割引」
及び「ホテル・ゴルフ場割引・優待」
株主優待品カタログの中から選択可能な内容
1,000株～2,999株 3,000株～4,999株
株主優待品
保有 保有
左記株主優待品①から③の
① 名産品等（2,000円相当）
左記株主優待品①から③の
中からか、Web申込み限定
② 「会社四季報」（１冊） 中からか、Web申込み限定
品からいずれか２点（同一
品からいずれか１点を選択
③ 寄付（2,000円）
の品を選択可）を選択
5,000株～9,999株 10,000株以上
株主優待品
保有 保有
左記株主優待品①から③の
① 名産品等（5,000円相当）
中からいずれか２点（同一
左記株主優待品①から③の
② 「会社四季報」（２冊） の品を選択可）か、Web申
中からいずれか１点を選択
込み限定品（10,000円相
③ 寄付（5,000円）
当）１点を選択
※ Web申込み限定品を設定しない場合があります。
株主優待の内容については今後変更となる可能性があります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等は有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券届出書 (ストックオプション制度に伴う新株予約権発行) 2022年７月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
有価証券届出書 (譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集) 2022年６月28日
及びその添付書類 2023年６月28日
関東財務局長に提出
２ 有価証券届出書 有価証券届出書(2022年６月28日に提出)に関する訂正 2022年６月29日
の訂正届出書 関東財務局長に提出
有価証券届出書(2022年７月29日に提出)に関する訂正 2022年８月９日
2022年８月16日
関東財務局長に提出
３ 発行登録追補書類 発行登録書(2022年７月15日に提出)に関する提出 2023年２月17日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
４ 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自2021年４月１日 2022年６月29日
並びに確認書 （第85期）至2022年３月31日 関東財務局長に提出
５ 内部統制報告書 事業年度 自2021年４月１日 2022年６月29日
（第85期）至2022年３月31日 関東財務局長に提出
６ 四半期報告書 (第86期第１四半期 自2022年４月１日 至2022年６月30日) 2022年８月９日
及び確認書 関東財務局長に提出
(第86期第２四半期 自2022年７月１日 至2022年９月30日) 2022年11月11日
関東財務局長に提出
(第86期第３四半期 自2022年10月１日 至2022年12月31日) 2023年２月10日
関東財務局長に提出
７ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年６月29日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの 関東財務局長に提出
８ 自己株券買付状況報告書 2022年７月11日
2022年８月８日
2022年９月９日
2022年10月11日
2022年11月８日
2022年12月９日
2023年１月13日
2023年２月８日
2023年３月10日
2023年４月11日
2023年５月12日
2023年６月８日
関東財務局長に提出
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
深井 康治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大和証券グループ本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の監査においては、インフレの進行や欧米における金利上昇、欧米金融機関で生じた信用不安等による
経済環境の変化も考慮して監査上の主要な検討事項を選定した結果、「営業投資有価証券・営業貸付金（投資部門）の評
価の合理性」及び「トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価の合理性」について、前連結会
計年度と同様に、監査上の主要な検討事項とした。
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営業投資有価証券・営業貸付金（投資部門）の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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株式会社大和証券グループ本社（以下「会社」とい 当監査法人は、営業投資有価証券・営業貸付金（投資
う。）の 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に 部門）の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査
記載のとおり、連結貸借対照表上、投資部門において営 手続を実施した。
業投資有価証券が1,276億円、営業貸付金が927億円計上
(１)内部統制の評価
されており、これらには、連結子会社である大和PIパー
営業投資有価証券・営業貸付金の評価に関連する内部
トナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
が保有する残高が含まれている。当該投資に関連して当
たっては、特に以下に焦点を当てた。
連結会計年度においては主に国内外の投融資で47億円の
損失が計上されている。
●営業投資有価証券・営業貸付金の評価に関する諸規
程の会計基準等への準拠性
会社は、自己の資金により企業の株式等を取得・保有
し、経営改善等によって投資先企業の価値を高めた上で
●投資先企業の将来キャッシュ・フローの見積りの合
当該株式等を転売し利益を得ることを主たる目的とする
理性
プリンシパル・インベストメント業務を行っている。ま
(２)営業投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性の検
た、エネルギー・インフラストラクチャー分野の国内外
討
の投資資産を取得・保有し、保有期間中に得られるイン
カム収益や転売による利益を得ることを主たる目的とす
投資部門の投資のうち、投資額の金額的重要性が高
るエネルギー及びインフラストラクチャー投資業務を
く、投資先企業の業績等が当初の計画に対して悪化して
行っている。これらの業務は投資部門において行われ、
いる銘柄や、投資先企業の属する産業の経営環境の悪化
投資部門の投資残高は、株式等の保有期間中の投資の価
が見込まれる銘柄について、損失発生の可能性の程度及
値の下落により評価損が発生する可能性がある。また、
び回復可能性の十分な証拠の有無について検討した。こ
株式等の転売時に、取得原価を上回る価額で転売できな
れには、以下の監査手続が含まれる。
い場合には、損失が発生する可能性がある。
●投資先企業の事業状況の評価に係る検討
連結財務諸表注記「4．会計方針に関する事項（1）重
投資先企業の事業状況を評価するため、会社が作
要な資産の評価基準及び評価方法」 に記載のとおり、営
成した投資先の事業状況の評価の検討資料及び外部
業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平
評価会社による評価レポートの査閲、投資実行部署
均法による原価法で連結貸借対照表に計上される。実質
及びリスク管理部署への質問並びに監査人が独自に
価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠に
入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した
よって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。
分析を行い、経営者による投資先企業の事業状況の
また、 連結財務諸表注記「4．会計方針に関する事項
評価の合理性を検討した。投資先企業の事業状況の
（3）重要な引当金の計上基準」 に記載のとおり、減損処
評価にあたっては、以下の点を考慮した。
理には至らない場合でも、営業投資有価証券から生じる
損失に備えるため、投資先企業の業績等を勘案の上、そ
・投資先企業が属する産業全体の状況
の損失見込額が投資損失引当金として計上される。営業
・投資先企業のビジネスモデル
貸付金については、 連結財務諸表注記「4．会計方針に関
する事項（3）重要な引当金の計上基準」 に記載のとお
・投資先企業の業績の状況
り、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒見積高とし
・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況
て算定された金額が貸倒引当金として計上される。
・エネルギー及びインフラストラクチャー関連のプロ
営業投資有価証券・営業貸付金（投資部門）の評価
ジェクトの進捗状況
は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、
・インフレや資源価格の将来の見通し
経営者による重要な判断を伴う。
●評価額の算出方法に係る検討
●投資先企業の事業状況の評価
会社が作成した評価額算出の検討資料及び外部評
●評価額の算出方法の決定
価会社による評価レポートの査閲並びに投資実行部
●将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎とな
署及びリスク管理部署への質問により、評価額の算
る仮定の決定
出方法の合理性を検討した。
●営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の
●将来キャッシュ・フローの基礎となる仮定の検討
計上及び営業貸付金に対する貸倒引当金の計上の要
将来キャッシュ・フローの基礎となる投資先企業
否の判断、並びにその計上額の測定
の事業計画及び将来の経営環境の予測等の重要な仮
以上より、当監査法人は、営業投資有価証券・営業貸
定を記載した会社作成の文書を閲覧し、当該仮定が
付金に含まれる投資部門の投資残高の評価の合理性が当
投資の評価に与える影響について、質問した。併せ
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論
て、監査人が独自に入手した外部情報等に基づき実
点であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると
施した分析結果との比較を行い、当該仮定の適切性
判断した。
を検討した。
エネルギー関連投融資の評価においては、将来の
売電価格及び発電コストの前提となる、輸入燃料価
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格の動向や、我が国の再生可能エネルギー推進に関
する展望及び規制の動向が重要な仮定に該当すると
判断し、会社が評価上使用している当該仮定、見積
期間、複数シナリオの妥当性及び割引率について、
当監査法人が属する国内ネットワークファーム内の
企業価値評価の専門家及びエネルギー事業の専門知
識のある者を関与させて検討した。特に、輸入燃料
価格の動向に関する仮定の検討にあたっては、会社
が採用した予測値と他の国際機関等が公表した代替
的な予測値との比較を行った。
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トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、トレー 当監査法人は、トレーディング商品に属するレベル３
ディング商品に属するデリバティブ取引に関する残高 のデリバティブ取引に係る評価の合理性を検討するた
が、流動資産の部に2兆2,005億円、流動負債の部に1兆 め、主に以下の監査手続を実施した。
9,909億円計上されている。 連結財務諸表注記「重要な会
(１)内部統制の評価
計上の見積り」及び「金融商品関係注記 2．金融商品の
トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ
時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」 に
取引の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
記載のとおり、トレーディング商品に属するデリバティ
性を評価した。評価にあたっては、特に以下の内部統制
ブ取引に関する残高のうち、レベル３に区分されている
に焦点を当てた。
資産は1,178億円、負債は163億円である。
連結財務諸表注記「4．会計方針に関する事項（1）重
●トレーディング部署から独立した部署が行う、価格
要な資産の評価基準及び評価方法」 に記載のとおり、ト
算定モデルに使用されるインプット（観察不能なも
レーディング商品に属するデリバティブ取引は、連結貸
のを含む）及び時価評価についての検証
借対照表上時価で評価され、評価損益はトレーディング
●価格算定モデルの開発部署から独立した部署が行
損益の一部として連結損益計算書に計上されており、そ
う、価格算定モデルに内在する仮定の適切性及び評
のうち連結貸借対照表において保有するレベル３のデリ
価技法の妥当性並びに価格算定モデルの調整に係る
バティブ取引の評価損益は、352億円である。また、連結
検証
財務諸表注記「金融商品関係注記 2．金融商品の時価等
(２)トレーディング商品に属するレベル３のデリバティ
及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」におい
ブ取引の評価の合理性の検討
て、レベル３の時価に関する情報が注記されている。
店頭デリバティブ取引の時価は、価格算定モデル（市
●価格算定モデルの合理性の検討
場で一般に認識されているモデル又はこれを拡張したモ
デリバティブ取引評価額の算出に用いられる価格算
デル）により算定されている。当該価格算定モデルにつ
定モデルの仮定の継続的な有効性やその調整内容につ
いては、観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比
いて、その合理性を検討した。当期に行われた価格算
較分析等により、市場動向に合わせて調整が行われてい
定モデルに対する調整については、当監査法人が属す
る。
る国内外ネットワークファームの金融商品の評価の専
価格算定モデルによる時価の算定には、金利、為替
門家（以下「金融商品の評価の専門家」という。）を
レート、株価、ボラティリティ、相関係数等の様々なイ
関与させ、その合理性を検討した。
ンプットが使用されている。特に、レベル３のデリバ
●インプットの合理性の検討
ティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レー
ト、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、
市場で観察可能なインプットについては、監査人が
長期のクレジット・スプレッド、相関係数といった市場
独自に取得した情報ベンダー等の数値との比較を行っ
で観察できないインプットが用いられている。
た。市場で観察可能でないインプットについては、主
に、コンセンサス・プライシング・サービス・ベン
レベル３のデリバティブ取引の時価評価は、主に下記
ダーから提供されたコンセンサス価格情報との比較
の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による
や、監査人が独自に推定した数値との比較を行った。
重要な判断を伴い、その見積りの過程において市場や評
価方法に関する高度な専門知識に基づいた複雑なプロセ
●価格算定モデルにより算定されたデリバティブ取引
スが必要になる。
評価額の合理性の検討
●価格算定モデルの選択及びその調整
金額的・質的重要性を勘案して監査人が選定した
特定のデリバティブ取引について、監査人が独自に
●価格算定モデルに投入するインプットの決定
デリバティブ取引評価額を算定し、会社により算定
以上より、当監査法人は、トレーディング商品に属す
された時価との比較を行った。当該手続について
るレベル３のデリバティブ取引に係る評価の合理性が当
は、金融商品の評価の専門家を関与させた。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論
●関連する開示の適切性の検討
点であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると
判断した。
「時価の算定に関する会計基準」により開示され
る、レベル別の残高やレベル３の時価に関する情報
の適切性を検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大和証券グループ本
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大和証券グループ本社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大和証券グループ本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大和証券グループ本社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の監査においては、前事業年度と同様に、「関係会社株式の評価の合理性」を監査上の主要な検討事項とし
た。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社大和証券グループ本社（以下「会社」とい 当監査法人は、関係会社株式の評価の合理性を検討する
う。）は総合証券グループの持株会社として多額の関係会 ため、主に以下の監査手続を実施した。
社株式を保有しており、当事業年度の貸借対照表におい
(1)内部統制の評価
て、関係会社株式が6,286億円、投資損失引当金が41億円
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状
計上されている。このうち市場価格のない関係会社株式の
況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦
一部には将来の超過収益力を反映した価額で取得したもの
点を当てた。
が含まれている。
●関係会社株式の評価に関する諸規程の会計基準等への
注記事項「重要な会計方針 1.資産の評価基準及び評価
準拠性
方法」 に記載のとおり、関係会社株式は移動平均法による
原価法で貸借対照表に計上される。実質価額が著しく低下
●超過収益力を考慮した実質価額の妥当性
し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合
(2)関係会社株式の評価の合理性の検討
には、減損処理が行われる。また、 注記事項「重要な会計
方針 3. 引当金の計上基準」 に記載のとおり、減損処理
関係会社のうち、実質価額が低下している会社につい
には至らない場合でも、関係会社株式から生じる損失に備
て、減損処理又は投資損失引当金計上にかかる判断の合理
えるため、関係会社の業績等を勘案の上、実質価額の低下
性を評価するため、損失発生の可能性の程度及び回復可能
に相当する額を投資損失引当金として計上する。
性の十分な証拠の有無について検討した。これには、以下
の監査手続が含まれる。
関係会社株式の残高は、資産総額のうちの一定の割合
（約27%）を占める上、実質価額の算定上考慮する超過収
●関係会社の事業状況及び超過収益力の評価に係る検討
益力の測定や、事業計画に基づく実質価額の回復可能性の
関係会社の事業状況を理解し、取得価額に反映され
評価には経営者による判断を伴い、財務諸表に重要な影響
た超過収益力を再評価するため、会社が作成した、関
を及ぼす可能性がある。
係会社の事業計画の達成状況及び計画実績差異の原因
以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価の合理性
分析結果及び経営改善施策の妥当性を含む事業状況評
の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要な論
価の検討資料を査閲した。また外部評価会社による評
点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
価レポートの査閲及び監査人独自に入手した関係会社
た。
が属する業界動向に関する公表情報等を利用した分析
を行い、経営者による関係会社株式の評価の合理性を
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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