株式会社ＴＢＳホールディングス 有価証券報告書 第96期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＢＳホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＴＢＳホールディングス(E04375)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第96期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＴＢＳホールディングス
【英訳名】 TBS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略局長 佐藤 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略局長 佐藤 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
366,353 356,796 325,682 358,269 368,130
売上高 (百万円)
28,835 21,274 19,233 30,707 35,086
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
25,205 30,174 28,072 32,008 35,182
(百万円)
純利益
6,553 3,068 211,067 90,693
包括利益 (百万円) △ 69,732
601,291 591,931 794,884 883,002 796,184
純資産額 (百万円)
798,481 783,024 1,100,223 1,201,632 1,067,865
総資産額 (百万円)
3,347.03 3,356.30 4,575.61 5,087.12 4,726.87
１株当たり純資産額 （円）
144.31 173.28 164.32 187.35 208.76
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
73.2 73.9 71.0 72.3 73.1
自己資本比率 （％）
4.3 5.2 4.1 3.9 4.3
自己資本利益率 （％）
14.0 8.7 13.2 9.5 9.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャ
35,215 21,406 22,713 30,632
(百万円) △ 2,853
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
5,962
(百万円) △ 21,588 △ 8,618 △ 8,154 △ 7,346
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
16,898
(百万円) △ 24,387 △ 14,202 △ 8,164 △ 24,491
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
72,033 85,059 116,061 98,707 97,589
(百万円)
期末残高
6,090 6,155 6,134 6,454 6,586
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,519 ) ( 2,820 ) ( 2,576 ) ( 3,129 ) ( 2,903 )
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用してお
り、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第96期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,962 17,759 16,701 16,348 17,188
売上高 (百万円)
20,621 17,750 16,056 32,054 65,733
経常利益 (百万円)
25,191 32,369 13,874 35,608 71,747
当期純利益 (百万円)
54,986 54,986 54,986 54,986 54,986
資本金 (百万円)
174,709 174,709 174,709 171,591 171,591
発行済株式総数 (千株)
421,431 446,737 537,577 626,805 581,765
純資産額 (百万円)
629,527 593,842 762,970 894,722 781,426
総資産額 (百万円)
2,412.20 2,591.85 3,147.21 3,670.78 3,521.69
１株当たり純資産額 (円)
33.00 30.00 30.00 37.00 42.00
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当
(円) ( 16.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
額)
144.19 185.84 81.20 208.38 425.63
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
66.9 75.2 70.5 70.1 74.4
自己資本比率 （％）
5.9 7.5 2.8 6.1 11.9
自己資本利益率 （％）
14.1 8.1 26.8 8.6 4.5
株価収益率 （倍）
22.9 16.1 36.9 17.8 9.9
配当性向 （％）
93 110 96 111 133
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 28 ) ( 32 ) ( 55 ) ( 120 ) ( 70 )
92.6 70.8 101.7 86.3 92.0
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,573 2,183 2,470 2,255 1,974
最低株価 (円) 1,612 1,232 1,390 1,590 1,456
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用してお
り、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第96期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
年月 沿 革
1951年５月 関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金１億５千万円で設立。
商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）
1951年12月 千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。
1953年８月 周波数を950キロヘルツに変更。
1955年４月 東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音
声出力５キロワット。
1960年１月 テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増
力。
1960年９月 テレビ・カラー本放送開始。
1960年10月 東京証券取引所第一部に株式を上場。
1960年11月 商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（1953年12月決定）から「TBS」に変更。
1961年10月 赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
1971年11月 ラジオの出力を100キロワットに増力。
1978年11月 ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。
1981年３月 横浜市緑区に緑山スタジオ完成。
1983年11月 テレビ音声多重本放送開始。
1986年４月 テレビ文字本放送開始。
1987年10月 テレビ24時間放送開始。
1992年３月 ラジオステレオ本放送開始。
1994年５月 赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。
1994年10月 本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。
1998年４月 CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。
2000年３月 分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会
社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。
2000年12月 当社が出資している㈱ビーエス・アイ（2009年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）が
BSデジタル放送を開始。
2001年３月 ㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。
2001年10月 ㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼
出符号JORX-TVに変更。
2002年７月 CS「TBSチャンネル」放送開始。
2003年12月 地上デジタル放送開始。
2004年10月 ㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エ
ス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。
2006年４月 携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。
2008年２月 「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。
2008年７月 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５
社及び関連会社１社を連結グループ化。
2009年４月 ㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に
㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。
2011年７月 地上波テレビ デジタル完全移行。
2012年10月 CS「TBSチャンネル２」放送開始。
2013年５月 テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
2015年４月 ㈱BS-TBSを完全子会社化。
2016年４月 ㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。
2018年４月 当社が出資していた㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年３月に㈱U-NEXTと統合）
が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。
2018年12月 ㈱BS-TBSが４Ｋ放送を開始。
2020年10月 ㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社44社、関連会
社30社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸
業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の３部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
区分 主要な関係会社
メディア・コンテンツ事業
・放送関連事業 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、
放送、番組制作、映像技術、美術 ㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、
制作、コンピュータグラフィック TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱日音、
ス、音声技術、照明技術、カメラ
㈱THE SEVEN、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、
取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、
㈱マンガボックス、㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、㈱リトプラ、
調査・研究等
その他会社43社
・各種催物、ビデオソフト等の企画・
制作事業、ＣＳ事業
映像・音声ソフト制作・販売・配
信事業、各種催物、番組販売、ビ
デオソフト制作・販売、アニメ・
マンガの企画・制作、音楽ソフト
企画・制作等
（会社数 計60社）
ライフスタイル事業
通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、
売等 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス
碧芯珞（上海）化粧品有限公司
(会社数 計４社)
不動産・その他事業
・不動産賃貸・保守及びサービス事業 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、
スタジオ管理、冷暖房管理、駐車 ㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱、
場管理、機材リース、保険代理、 ㈱Amazing Sports Lab Japan、その他会社１社
不動産賃貸等
（会社数 計９社）
（注）非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セ
グメントにおける会社数に含めておりません。
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前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。
（注） 無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有又は
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
(百万円)
合（％）
（連結子会社）
メディア・コンテン 事業用設備等の賃貸
㈱TBSラジオ 東京都港区 100 100.0
ツ事業 役員の兼任有
メディア・コンテン
事務所等の賃貸借
㈱TBSテレビ（注）２、８ 東京都港区 100 ツ事業 100.0
役員の兼任有
不動産・その他事業
メディア・コンテン
㈱BS-TBS（注）２ 東京都港区 5,844 100.0 役員の兼任有
ツ事業
メディア・コンテン
㈱TBSスパークル 東京都港区 50 100.0 役員の兼任有
ツ事業
メディア・コンテン
㈱TBSグロウディア 東京都港区 役員の兼任有
50 100.0
ツ事業
メディア・コンテン
㈱TBSアクト 東京都港区 50 100.0 役員の兼任有
ツ事業
メディア・コンテン
㈱THE SEVEN（注）６
東京都港区 50 100.0 役員の兼任有
ツ事業
メディア・コンテン
㈱TBSメディア総合研究所 東京都港区 12 100.0 ニューメディア・映像ソフトの情報収集
ツ事業
TOKYO BROADCASTING
NYC,NY, 328 メディア・コンテン
SYSTEM INTERNATIONAL, 100.0
万USドル ツ事業
USA
INC.
メディア・コンテン
㈱日音 東京都港区 役員の兼任有
50 100.0
ツ事業
メディア・コンテン
㈱Seven Arcs
東京都練馬区 10 100.0
ツ事業
メディア・コンテン
㈱CS-TBS 東京都港区 100 90.0
ツ事業
メディア・コンテン
TCエンタテインメント㈱ 東京都港区 200 51.0
ツ事業
メディア・コンテン
㈱マンガボックス 東京都港区
100 51.0
ツ事業
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議決権の
資本金又
所有又は
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
(百万円)
合（％）
（連結子会社）
㈱スタイリングライフ・
共同企画開発
東京都新宿区 100 ライフスタイル事業 51.0
ホールディングス（注）８ 役員の兼任有
㈱ライトアップショッピン 100.0
東京都新宿区 100 ライフスタイル事業 共同企画開発
グクラブ
(100.0)
100.0
㈱CPコスメティクス 東京都新宿区 ライフスタイル事業 共同企画開発
100
(100.0)
神奈川県横浜 不動産管理等
㈱緑山スタジオ・シティ 100 不動産・その他事業 100.0
市青葉区 土地等の賃貸
駐車場の運営管理
㈱TBS企画 東京都港区 150 不動産・その他事業 100.0
損害保険代理
建物の保守・管理、事務所等の賃貸
㈱TBSサンワーク 東京都港区 40 不動産・その他事業 100.0
人材派遣、経理業務
㈱TBSヘクサ 東京都港区 不動産・その他事業
100 100.0
熱供給
赤坂熱供給㈱ 東京都港区 400 不動産・その他事業 70.0
事業所等の賃貸
(持分法適用関連会社)
メディア・コンテン
㈱WOWOW (注）４、５
東京都港区 5,000 16.2
ツ事業
メディア・コンテン
㈱リトプラ （注）７ 東京都品川区 50 24.7
ツ事業
碧芯珞（上海）化粧品 中華人民共和
300
ライフスタイル事業 49.0
有限公司 国上海市 万中国元
㈱Amazing Sports Lab
東京都千代田
不動産・その他事業
30 33.9
区
Japan
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６．㈱THE Factoryは、2022年８月１日付で㈱THE SEVENに商号変更しております。
７．㈱プレースホルダは、2022年11月１日付で㈱リトプラに商号変更しております。
８．㈱TBSテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
㈱スタイリングライフ・
主要な損益情報等 ㈱TBSテレビ
ホールディングス
(1) 売上高
224,089 47,556
(2) 経常利益
16,818 2,967
(3) 当期純利益
10,722 1,762
(4) 純資産額
353,703 23,377
(5) 総資産額
457,877 34,368
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５【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,547
メディア・コンテンツ事業 （ 2,296 ）
1,418
ライフスタイル事業 （ 495 ）
84
不動産・その他事業 （ 36 ）
537
全社（共通） （ 76 ）
6,586
合計 （ 2,903 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
133 47.2 19.7 14,596
（ 70 ）
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業 － （ －）
ライフスタイル事業 － （ －）
2
不動産・その他事業 （ 2 ）
131
全社（共通） （ 68 ）
133
合計 （ 70 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属してい
るものであります。
５．執行役員６名につきましては、従業員数に含まれておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、㈱TBSグロウディア、㈱TBSスパークル、㈱TBSサンワーク、㈱
TBSアクトの４社に各々の労働組合があり、そのうち㈱TBSサンワーク、㈱TBSアクトの２社は上部団体の日本民間
放送労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異(％)
占める
（注2）
育児休業
補足説明
女性労働
名称 取得率
者の割合
うち正規雇用
うち、パート・
(％)
全労働者
(％)
有期労働者
（注3）
労働者
（注2）
㈱TBSテレビ 14.3 63 81.9 82.6 48.3 （注）１
㈱TBSスパークル 18.1 33 71.1 75.5 76.4
㈱TBSグロウディア 15.5 9 58.4 64.2 86.5
㈱TBSアクト 5.8 70 71.9 71.2 51.6
㈱スタイリングライ
40.9 0 50.7 54.8 71.4
フ・ホールディングス
㈱TBSサンワーク 25.0 － 72.2 71.6 106.4
（注）１．正規雇用労働者：管理職における男性比率が高いことに加え、近年、女性の新卒採用の割合が高まって
いることで、賃金体系で相対的に給与水準が低い若年層において女性従業員数が増加していることが、
賃金差の主要因となっております。
パート・有期労働者：有期労働者には様々な雇用区分があり、相対的に賃金水準の高い定年後再雇用の
区分における男性比率が高いことが、賃金差の主要因となっております。なお他の区分においては女性
の賃金水準が高くなっております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
2020年春、当社グループは企業理念を定めました。
「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、
多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」
この理念を実現していく上で、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来の志、お客様への大切な
約束であるブランドプロミスも併せて制定しました。
「最高の”時”で、明日の世界をつくる。」
当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる”時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指
す。その未来への決意を表明したものです。
我々は、この企業理念及びブランドプロミスをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公
正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご
期待にお応えしてまいりたいと存じます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す
指標としての「営業利益」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高は3,681億３千万円（前年比
2.8％増）、営業利益207億８千２百万円（同2.1％増）でした。2021年度を初年度とする「TBSグループ 中期経営計
画2023」は、当初設定していた営業利益の目標を初年度の2021年度に達成したため、2022年５月、「TBSグループ 中
期経営計画2023アップデート」を策定し、2023年度の目標を連結売上高3,900億円、同営業利益260億円に引き上げま
した。
(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など
当社グループの最大の課題は、予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的
に企業価値を向上していくことであると認識しております。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指
す姿として、2021年５月に「TBSグループ VISION2030」を策定し、その実現に向けた第１フェイズとして、2021年度
から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定いたしました。
＜「TBSグループ VISION2030」の概要＞
当社グループにとって最大の武器は“コンテンツ創造”の力です。ライフスタイルの多様化、インターネットの台
頭などメディア環境が激変していく中で、今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコ
ンテンツを“創り”、さらに放送の枠を超えて“拡げる”（届ける）。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定
義し、その価値を最大化するコンテンツグループを、当社グループは目指します。
具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブを強化していきます。そして、創ったコン
テンツを無限に広げる拡張戦略として「EDGE」を推進します。
EDGE: E xpand D igital G lobal E xperience
配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライ
ブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中していきま
す。
TBSグループ VISION2030で、拡張戦略「EDGE」によって、成長事業領域・放送事業以外がグループ売上の60％を占
めるまで拡大することにより、グループの成長を目指します。
とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これから
の放送事業は、これまで培った価値“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パー
トナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していき
ます。
そして、公共的・社会的使命をもつメディアを包含するグループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球
に(E)、社会や働く仲間に(S)、責任企業として(G)「最高の”時”」を提供するため様々な施策を講じていきます。
私たちはコンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社
会を共創してまいります。
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＜「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」の概要＞
「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」は2022年５月、「TBSグループ VISION 2030」（2021年度～2030
年度）の第１フェイズにあたる「TBSグループ 中期経営計画2023」における営業利益目標を、初年度の2021年度に達
成したことを受けて策定したものです。成長戦略による収益拡大を加速・推進し、2030年のあるべき姿に向けて邁進
するべく、テーマを従来の「コロナ禍からの回復と成長への種まき」から「ポストコロナを見据えた成長への種ま
き」へアップデートいたしました。
「VISION2030」における中期経営計画2023アップデート
まず、競争戦略としては「放送の価値向上」に引き続き取り組みます。新ファミリーコア（男女４～49歳）の個人
視聴率を重点ターゲットとして、次世代視聴者の開拓とリーチの拡大に努めるほか、データの活用に基づいて広告主
のニーズに沿った提案を行い、テレビ広告の価値の再構築を目指します。
また、成長戦略としては、「VISION2030」に掲げたコンテンツの拡張戦略「EDGE」の推進を加速します。
Digital及びGlobal領域では、2021年度に開始した海外配信プラットフォームでのコンテンツ世界配信を推進しつ
つ、世界市場への流通を前提としたコンテンツ制作に着手し、海外クリエイターとの協業を拡大していきます。具体
的には、2021年度に設立した海外戦略の新会社「THE SEVEN」において、総額300億円規模のコンテンツ制作費予算の
もと、世界水準のコンテンツの企画開発・プロデュースをはじめとして、映画、ライブエンタテインメント、ライセ
ンス事業など、IP（知的財産）を核として、海外を視野に入れたビジネス展開を行い、５年以内に世界的ヒット作を
２～３本制作することを目指します。また緑山に、国際基準のコンテンツ制作の拠点となる国内最大級の新スタジオ
を建設いたします。
そしてExperience領域では、2022年７月から、アジア初上陸となる舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」の無期限
ロングラン公演を開始し、大ヒットを受け、２年目を迎えます。赤坂二・六丁目地区開発計画につきましては、2021
年11月、国家戦略特別区域計画における国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定を受けました。TBSの既存エ
リアも含め、Shake the World. AKASAKAをコンセプトに、赤坂を人々の喜びと幸福に寄り添う「最高の”時”」を届
ける街として、一層の価値向上を図っていきます。
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「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」では、上記のような取り組みの結果として、2023年度の定量目標
を、連結売上高3,900億円、連結営業利益260億円、売上高営業利益率6.67％としております。セグメント別では、メ
ディ ア・コンテンツ事業は、売上高3,074億円、セグメント利益160億円を目標に、またライフスタイル事業は、売上
高660億円、セグメント利益26億円、不動産・その他事業は売上高166億円、セグメント利益74億円を目標といたしま
す。政策保有株の売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,400億円の成長投資を予定し、中長期的な
利益拡大、および資本効率の向上を目指します。
＜TBSグループマテリアリティ＞
「TBSグループマテリアリティ」は2022年５月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスをふまえ、「TBSグ
ループ VISION2030」で掲げた拡張戦略EDGEを実現し、ESG経営を推進する上で取り組みが不可欠な重要課題として公
表したもので、「事業領域のマテリアリティ」と「ESG戦略としてのマテリアリティ」それぞれ３つずつ、あわせて
６つを掲げました。
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事業領域のマテリアリティは『世界に愛されるオリジナル・コンテンツを生みだす』『メディアとしての「社会的
使命」を果たす』そして『テクノロジー開発・活用で仕事を変革』です。また、ESG戦略としてのマテリアリティは
『命息づく地球に「最高の”時”」を』『すべての働く仲間に「最高の”時”」を』そして『責任企業としてガバナ
ンスを強化する』です。
特定したマテリアリティについては、個々の項目について具体的な目標設定（数値目標を含む）を進めており、随
時公表してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
当社グループはコンテンツ・グループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取り組
みを一層強化・促進するため、2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しました（委員長＝佐々木卓代表取締
役社長・副委員長＝ESG戦略責任者苣木雅哉取締役・委員＝TBSホールディングス取締役及び執行役員12名）。
サステナビリティ委員会は傘下に「気候変動対策」「ワークスタイル」「ウエルネス」「人的資本」の４つの
ワーキンググループを置き、TBSグループのサステナビリティ推進体制のチェックや、新たな施策の検討・提案、
さらに適正な開示のあり方などを検証しています。
サステナビリティ委員会による調査・検証・施策提案は、TBSテレビ常勤取締役会、TBSホールディングスの取締
役会に随時報告・承認され、経営最高レベルの意思決定を経てグループ全体で共有されます。
TBSではSDGs達成に向けた継続的な取り組みを強化しています。2020年７月に設置したSDGs企画部を中心に、世
界・地球レベルのサステナビリティを目指すSDGsに賛同し、実現のために「社会を動かす起点となる」べく、毎年
春・秋のSDGsウィーク（2020～）を中核として、「SDGs先進局」を目指し、パートナー企業各社との共創に継続的
に取り組んでいます。
＜資料・サステナビリティホームページ・推進体制について＞
https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/vision_goals/system.html
②リスク管理
サステナビリティ委員会の４ワーキンググループでは、恒常的にグループのサステナビリティリスクを監視・識
別し、検証し取締役会に報告・提案している他、グループ内の全役職員がサステナビリティリスクを識別・対処・
回避するための方針・ガイドラインとして、「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」「TBSグループ人権方針」
「TBSグループ水資源保全方針」「TBSグループサステナブル調達ガイドライン」（以上2023年３月）「TBSグルー
プ健康宣言」（2023年２月）を策定しております。
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(2) 重要な戦略並びに指標及び目標
①戦略
当社は2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-Related Financial
Disclosures）の提言に賛同、2022年８月に初めてとなる報告書『TCFD提言に沿った情報開示2022』を公表し、気
候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について1.5℃／４℃の２つのシナリオで分析し、その結果をまとめま
した。
コンテンツ・グループという当社の事業特性から導き出されるリスク／機会は２つのシナリオでほぼ共通してお
り、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理
リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。
また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などで
GHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売り上げが低下する、熱波により外出を控える消費者が
増えることで、店舗での売り上げが低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不
動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇するこ
とが想定されます。
一方で、機会については、1.5℃シナリオでは「環境対応啓発キャンペーンニーズの拡大」「省エネ技術の進
化」「再エネ調達コストの低下」「素材・機材の再活用技術の進化」、４℃シナリオでは「気象災害対策にかかる
情報ニーズの増加」「報道機能のレジリエンス強化要請の拡大」と特定しています。
②指標及び目標
シナリオ分析、及びリスク／機会の特定から導き出された当社の指標と目標については、まず短期的な目標とし
て、TBSグループの主な事業拠点である「TBS放送センター」「赤坂サカス文化施設」「緑山スタジオ」で2023年度
にカーボンニュートラル（Scope１,２）を実現することを掲げました。省エネルギーを基礎に、再生エネルギーの
積極活用に加え、証書購入といった取り組みで目標を達成する見込みです。
2023年度中にはScope３の排出量算出にも着手するとともに、さらなる排出削減の可能性について現状把握を進
め、TBSグループの中長期的な削減目標やカーボンニュートラルの目標設定などを進めていく計画です。
■TCFD提言に沿った情報開示2022
https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/pdf/tcfd2022.pdf
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(3) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標
①人的資本経営理念
TBSグループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造であり、クリエイター育成に重きを置く人的資本経営が
キーサクセスファクターだと考え、以下の理念を定めます。
『多彩なクリエイティビティと高い専門性を持ち、刻々と変化する社会環境・事業環境に適応できる自律した「個
人」を育成します。合わせて、自由な社風の下で互いの価値観を認め合いチームとして創造性を最大限に発揮でき
る「組織」をつくります。そして、共に働く全ての仲間が幸せを感じる「環境」を整えます。』
TBSグループはこの人的資本経営を通じて企業価値向上を図ります。
②戦略、リスクと機会、施策とKPI
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下の通りであります。必ずしも事業のリス
クに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開
示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。
＜メディア・コンテンツ事業に関するリスク＞
(1)地上テレビ広告収入への依存と国内景気変動について
当社グループ売上の大きな割合を占める地上波テレビ収入は、広告主である企業の業績やその購買者である消費者
心理と強く連動しています。当連結会計年度は、前年度の東京五輪の反動や、ロシアのウクライナ侵攻やインフレ等
に起因するコストアップによるクライアントの広告宣伝費の抑制の影響があり、地上波テレビ広告への出稿も前年度
比でマイナスとなりました。
新型コロナウイルス感染症拡大もひとつの契機となり、広告主である企業は、広告費を固定費（半期を契約期間と
するタイムセールス）から変動費（タイム単発・スポットセールス）にシフトする動きを加速させています。これに
より、広告市況以上にタイムセールスが伸び悩むリスクがあり、変動費の獲得が課題となっています。
また、2019年にインターネット広告費が地上波テレビ広告費を上回って以来、広告主のデジタルシフトも加速して
います。こうした環境の変化に対応した、地上波テレビ広告の価値向上を図っていくことが今後の課題であります。
当社は、こうした環境の変化に対応すべく、日付・ポジションがCM１本から指定でき、より柔軟な広告出稿が可能
なSAS（スマート・アド・セールス）といった商品の展開を行っている他、SDGsに対する社会的認知等の醸成をパー
トナー企業と一体となって取り組む「SDGsウィーク」を実施するなど、企業との新しい関係づくりに取り組んでいま
す。また、クライアントの変動費を獲得できるように、従来の半期を契約期間とするセールス手法にとらわれない柔
軟なタイムセールス方法も取り入れております。
当社は、引き続き、従来のセールス手法の枠を超えて、新しい取り組みを積極的に展開し、売上の拡大を目指して
まいりますが、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化、原油に代表される資源の高騰、各国中央銀行の
利上げの影響等による世界各国での金融機関の破綻などに起因して、景気の不透明感が加速しており、今後の経済動
向等によって、広告市場、なかでも地上波テレビ広告市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)メディア間の競争及びコンテンツの獲得について
テレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星（BS及びCS）、ケーブル
テレビに加えてインターネット上の配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化してお
ります。こうした中で、当社グループは持続的な成長を促進するべく「TBSグループ VISION2030」・「TBSグループ
中期経営計画2023アップデート」を策定し、競争力の強化に努めておりますが、更なる可処分時間の奪い合いが激し
くなることが予想されます。
当社グループでは、無料見逃し配信サービスとして「TBS FREE」、民放公式テレビポータル「TVer（ティー
バー）」を利用した動画配信を提供しています。有料動画配信サービス「Paravi」（パラビ）については、「U-
NEXT」との統合により、2023年７月以降、「U-NEXT」内に移管してサービスを続けます。統合により売上高800億円
以上、有料会員数370万人以上を擁する国内勢で最大の動画配信プラットフォームが誕生することになります。当連
結会計年度は、海外プラットフォームにおいても存在感を示すため「Netflix」や「Disney+」へのコンテンツ提供を
継続し、無料動画配信・有料動画配信共に大幅な増収となりました。今後もコンテンツ供給を促進し、2022年４月に
スタートしたリアルタイム配信も合わせて収益の裾野を持続的に広げてまいります。
また、スポーツコンテンツについては、放送権料が高騰する傾向にあり、優良なコンテンツの獲得をめぐるメディ
ア間の獲得競争も激化しております。
配信プラットフォームの急速な多様化を受けて、コンテンツ需要が高まるとともに、コンテンツへの投資速度は早
まっております。当社グループは一層強いコンテンツを生み出し、最適なウインドウコントロールを行うことで利益
を最大化し、リスクを回避してまいりますが、今後、競争環境が厳しく、事業が計画通りに伸長しない場合など、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)映画、イベント事業について
当社グループは、映画及びアニメの企画製作や出資、そして東京都内に２つの劇場を所有し、演劇などの企画制作
や出資を積極的に行っており、これらの製作及び出資は収支のシミュレーションを十分に行った上で実施しておりま
す。しかし、感染症の大規模拡大による興業の中止・縮小や国際情勢の不安定化による経済環境の悪化など、予期せ
ぬ社会状況の変化で事業収入が計画を下回る場合もあり、出資に見合う回収が出来ずに、当グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)著作権等の知的財産権について
当社グループの制作するテレビ番組等のコンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲家、レコード製作者、
実演家等多くの著作権者等の方々の知的創作活動の成果として著作権や著作隣接権が密接に組み合わされた創造物で
あります。当社グループはコンテンツを地上波放送以外にも、BS・CS等の衛星放送はじめ配信やパッケージなどにマ
ルチユース展開しております。この際には、様々な著作権者等の権利に十分配慮しながら展開しておりますが、権利
者からの使用許諾が得られなかった場合や、万一、著作権者等に対して不適切な対応を取った場合には、放送の差し
止めや損害賠償請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備投資について
当社放送事業・配信事業を支える基幹設備につきまして、従来の特定用途に限定される専用の機器から汎用装置へ
転換を進めています。これはコストの低廉化が見込める一方で、基幹となる機器のライフサイクルの短期化及びソフ
トウェア開発を基軸とした機能確保を必要としています。このため、ハードディスク等の記憶媒体の破損による重要
なデータの喪失、あるいは開発したソフトウェアの予期せぬ障害による業務の中断等の可能性があります。
また、規模が大きいソフトウェアの開発は精緻な仕様の確定が必要となり、開発コストの予期せぬ増大につながる
リスクが想定されます。さらに、重要かつ不可欠なシステムの開発が大幅に遅延すること、場合によっては中止する
ことで、事業継続にも影響を及ぼす可能性があります。
(6)テクノロジー、システム、セキュリティについて
当社グループは、地上波及び衛星放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業推進のために
対応する最新技術の導入を行っています。また、コンテンツの価値の向上に寄与する高度なCG合成技術や第５世代移
動通信システムなど、次世代技術分野の開発や新規投資も行っています。
一方、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、開発・投資した技術やシステムが当初の予
想を超えて陳腐化することにより、計画値以上の再投資が必要になる場合や、投資額に見合った増収あるいは業務の
効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大期を経て、在宅勤務などテレワークが一般的となり、これまでオンプレミ
スで社内限りのアクセスであったシステムにも外部から接続する必要性が生じ、各業務システムのインターネット接
続やクラウド化が進んでいます。このような変化に適切に対応するため、当社グループは専門のセキュリティ対応
チーム（TBS-CSIRT）を強化し、様々なセキュリティ対策を講じています。
しかしながら、近年はサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリス
クは年々高まっています。ランサムウェアや最先端の技術による想定を超えるような新たなセキュリティ上の脅威が
発覚し、対策として多額の投資が必要になるケースや、個人情報の漏洩などで多額の補償金が発生するケースなど、
万一の事態に備え、サイバーセキュリティ保険加入などの対応を取っているものの、規模によっては、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜ライフスタイル事業に関するリスク＞
(7)消費者のライフスタイルの変化とコスト構造について
ライフスタイル事業については、生活に密着した化粧品、雑貨小物、衣料、食料品などを、店舗、カタログ通販な
どを通して、調達から販売までを担って、消費者に届けるビジネスを行っております。消費者の嗜好や購買行動の変
化、流通コストや生産コストの高騰等に加えて、新型コロナウイルス感染症の長期化の中、引き続き、感染状況に
よっては店舗の休業や営業時間の短縮、人流の抑制による来店客の減少、インバウンド需要の消失、サプライチェー
ンの不安定化と混乱などにより収益機会を逃し、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
＜不動産・その他事業に関するリスク＞
(8)賃貸等不動産市況について
当社グループは港区赤坂を中心に不動産開発を行い、賃貸等不動産を保有しております。新型コロナウイルス感染
拡大による厳しい状況は緩和されつつある状況ですが、一定の割合で定着したテレワークなど勤務形態の変化による
オフィス需要の低下は依然続いております。加えて、ロシアのウクライナ侵攻による燃料費高騰が長期化すること
で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他の事業リスク＞
(9)人材の確保について
当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造です。そして、生み出したコンテンツを無限に拡げていくた
めに、「TBSグループVISION2030」において掲げたコンテンツ拡張戦略「EDGE」の推進を加速させており、放送事業
を土台としつつ、新ビジネス領域の拡大に注力しています。
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その基礎となるのは「人」であり、2022年度に制定した人的資本経営の体系においても、大きな柱となる「人材育
成方針」の戦略として「社会に貢献するオリジナルIP開発とクリエイティブ強化を担う人材ポートフォリオ形成」
「EDGE 戦略を支えるためのビジネス系人材ポートフォリオ形成」などを掲げ、優秀な人材の育成と獲得に邁進してい
ます。
しかし、コンテンツ業界を取り巻く環境は急速に変化し続けており、支配的なプラットフォームはグローバルに
刻々移り変わるほか、コンテンツの受け手の嗜好も多様化しています。こうした状況のもと、クリエイターは言うに
及ばず、DXビジネス、ブランディングやマーケティングのスペシャリストなど、当社グループの今後の成長に必須で
ある人材の獲得競争は激しさを増しています。また、その結果として、当社グループから優秀な人材、蓄積されたス
キルやノウハウが流出してしまう懸念も高まっています。
当社グループとしましては、人的資本経営体系の大きな柱として、上に記した「人材育成方針」とともに「社内環
境整備方針」を定め、スキルアップ支援や多様な働き方の推進などを通じて、人材の定着率を高めることを目指して
いきます。創造性を最大限に発揮できる組織をつくり、共に働く全ての仲間が幸せを感じる環境を整えることで、適
切な人材の確保に努めてまいります。しかし、今後さらなる人材獲得競争の激化などに直面した場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)投資有価証券の時価評価について
当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、時価の変動などにより、前連結会計年度より
約1,059億円減少いたしました。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではあ
りませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態を示す指標に影響を及
ぼす可能性があります。
また、M&Aやスタートアップ企業への投資など、保有する市場価格のない株式等は連結会計年度末に適切な評価を
行っておりますが、投資企業の業績悪化や伸長が計画通りに進まない場合には、減損処理などによって当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報等の取り扱いについて
当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売業者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどに
おいて個人情報を保有し、その他各種データを含めて、社内のデータベースや外部のクラウドサービスを利用して保
管しております。2022年４月１日に改正個人情報保護法が施行され、個人情報取扱事業者の義務が強化されたことを
ふまえて、これら個人情報等の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、また、高度なセキュリティ対策を講じ
ておりますが、昨今のサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用、
ランサムウェアによる情報漏洩・システム破壊などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下や
損害賠償の責任により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的規制の影響について
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グ
ループの主たる事業であるテレビ放送事業は、電波法、放送法等の法令に規制されております。放送法は放送の健全
な発達を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めています。また、電波法は、電波
の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的とし、無線局の免許制度を定め、放送局の免許
の有効期間も定めています。当社グループの地上テレビ放送については、1955年１月に免許を受けて以来、同法によ
る免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続け、その後、2009年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代
わって、子会社である㈱TBSテレビが同日免許を承継して現在に至っております。ラジオ放送の免許については、
1951年12月に免許を受けて以来同様に更新を続け、2001年10月に子会社である㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズ
（現 ㈱TBSラジオ）がこれを承継して現在に至っております。また、㈱BS-TBS、㈱CS-TBSは衛星基幹放送の業務の
認定を受けて現在に至っております。2023年度は、放送法の一部を改正する法律案の国会審議、成立が想定されてお
ります。現行の放送法では地上テレビ局は放送対象地域ごとに放送番組は異なる内容とされていて、番組の同一化は
認められていませんが、放送法の改正によって放送対象地域自体は変更せず、希望する地上テレビ局が総務大臣の認
定を受けることにより複数の放送対象地域において放送番組を同一化できる制度が創設されます。今回の法律・制度
改正は放送局の経営形態の合理化を意図するもので、複数の放送局による資本関係の強化、さらには経営統合など系
列局の再編に発展する可能性があります。
いずれの会社も、電波法、放送法等の法令による規制等に将来重大な変更があった場合や、それら法令に抵触する
決定を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送法に定める外国人等が
直接間接に占める議決権の割合が当社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外
国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができるとされております。ま
た、放送法及び放送法施行規則の規定により、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の
合計が、当社総株主の議決権に占める割合の33％を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとさ
れております。
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その他、当社グループは、放送関連及び放送外の不動産賃貸事業、雑貨販売事業、通信販売事業、ビューティ＆
ウェルネス事業を含む多様な企業群からなり、それぞれ、大規模小売店舗立地法、薬機法、特定商取引法、個人情報
保護法などの関係法令や、表示、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、事業ごとにさまざま
な 法規制を受けております。当社グループではコンプライアンス（法令遵守）と倫理的行動に万全を期しております
が、法制度の改廃などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症の大規模な流行などの影響について
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制
限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの状況を維持しました。しかしながら、当社グ
ループでは当該感染症の影響については、事業遂行上の大きなリスクとして認識しており、感染防止策の徹底など、
その影響を最小限にとどめるよう取り組みを続けます。
新たな変異株の流行などにより、予想以上に感染症の影響が長期化または更に拡大した場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)気候変動・災害等の影響について
放送事業者は放送法により、災害が発生した場合またはそのおそれがある場合には、その発生の予防または被害軽
減のための放送を行うことが義務付けられております。気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合
には、緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などにより収入が減少するこ
とがあります。それ以外にも、自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気動向と連動した広告収入の中長期
的な減少、放送設備等の被災による放送運行への影響などにより十分な収入が得られず、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月1日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大へ
の警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことによ
り、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの状況を維持しました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外
景気の下振れリスクや、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇が家計におよぼす影響に注意が必要な状況
で推移しました。
テレビ広告市況のスポット広告費における関東地区投下量は推計で前年同期比95.7%となりました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、テレビのタイム収入で減収となっ
たものの、事業部門の大幅な増収により、3,681億３千万円（前年比2.8％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費やイベント実施費用等の増加により3,473
億４千７百万円（前年比2.8％増）となりました。
この結果、営業利益は207億８千２百万円（前年比2.1％増）となりました。経常利益は350億８千６百万円（同
14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は351億８千２百万円（同9.9％増）となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,852億３千万円（前年比1.4％増）、営業利
益は、109億１千１百万円（同0.2％減）となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、６億７千５百万円増収の1,932億９千２百
万円（前年比0.4％増）となりました。このうち、タイム収入は３年ぶりの開催となった「世界陸上2022オレゴ
ン」や「WBC2023」のセールスが好調でしたが、前年の「東京オリンピック・パラリンピック」の反動をカバーす
るには至らず、799億１千６百万円（同2.3％減）となりました。スポット収入は、関東地区投下量が前年を下回
り、大変厳しい市況となり、５局シェアが推計で20.6％と、前年同期比で0.5ポイント改善しましたが、829億６千
９百万円（同1.9％減）となりました。一方、配信広告収入は、国内の無料動画配信が引き続き好調で、56億６千
８百万円（同16.4％増）となったことに加え、国内及び海外有料動画配信も好調だったことにより、テレビ部門全
体で増収となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、59億９千６百万円増収の278億１千７百万円
（前年比27.5％増）となりました。催事・興行では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年の反動
に加え、TBS開局70周年記念 舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』のロングラン上演が７月より開始したことや、
サッカー「パリ・サン＝ジェルマン ジャパンツアー2022」の成功が大きく貢献し、前年に比べ大幅な増収となっ
たほか、映画・アニメも「99.9-刑事専門弁護士-THE MOVIE」や映画「五等分の花嫁」、「ラーゲリより愛を込め
て」といったヒット作に恵まれ増収となりました。マーチャンダイジングセンターは「クロサギ」や「君の花にな
る」等10月ドラマの商品化や、朝のベルト番組「ラヴィット！」のキャラクター「ラッピー」のIP展開が好調で、
昨年の巣ごもり需要の反動をカバーし増収となりました。グローバルビジネスは「SASUKE」のフォーマット販売が
引き続き好調で増収となりました。
㈱TBSラジオは、好調なイベント収入で増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、
２億５千３百万円減収の84億９千万円（前年比2.9％減）となりました。
㈱BS-TBSは、タイム収入、スポット収入の増収に加えて、配信を含む事業収入も引き続き好調で、７億９千４百
万円増収の172億１千８百万円（前年比4.8％増）となりました。
㈱TBSグロウディアは、ショッピング部門売上、DVD収入の減少があった一方、企画展やイベントでの集客回復等
により、５億５千万円増収の280億８千９百万円（前年比2.0％増）となりました。
㈱日音は、業務代行収入の増加により、１億９千万円増収の85億７千４百万円（前年比2.3％増）となりまし
た。
TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少により、10億６千万円減収の71億２千２百万円（前年比13.0％減）
となりました。
費用面においては、番組制作費の増加に加えて、事業部門での大型イベントの実施等により、前年より費用が増
加しました。この結果、同セグメントにおける営業利益は２千２百万円減益となる109億１千１百万円（前年比
0.2％減）となりました。
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◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、663億９千１百万円（前年比8.8％増）、営業利益
は30億６千４百万円（同29.7％増）の増収増益となりました。
スタイリングライフグループでは、通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブで、前年好調であった受
注の落ち着きにより、減収減益となりました。
ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」では依然厳しい状
況が続いておりますが、㈱CPコスメティクスでの化粧品販売の増加等により、事業全体で増収増益となりました。
また、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請
解除による人流回復等で大幅な増収増益となり、スタイリングライフグループ全体で増収増益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は165億８百万円（前年比4.3％増）、営業利益67億９
千８百万円（同3.7％減）となりました。
収入面は賃料収入の回復により増収となりましたが、水道光熱費の増加等により減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は975億８千９百万円で、前連結会計年度末に比べて11億１千８
百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、306億３千２百万円の収入になりました（前年同期は28億５千３百万円
の支出）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益539億８千４百万円、減価償却費134億７百万円等、一方、主
な減額要因は、投資有価証券売却損益201億１百万円、法人税等の支払額209億８百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、73億４千６百万円の支出となりました（前年同期は81億５千４百万円の
支出）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入242億６千３百万円、有形固定資産の取得による支出261億１
千４百万円、関係会社株式の取得による支出37億６千４百万円、無形固定資産の取得による支出21億２千４百万円
等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、244億９千１百万円の支出となりました（前年同期は81億６千４百万円
の支出）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出60億円、自己株式の取得による支出109億４百万円、配当金
の支払額71億３千２百万円等であります。
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③ 販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
メディア・コンテンツ事業 285,230 1.4
ライフスタイル事業 66,391 8.8
不動産・その他事業 16,508 4.3
合計 368,130 2.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱電通 100,898 28.1 94,471 25.7
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 48,637 13.6 49,440 13.4
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業利益
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。
b.経常利益
営業外収益は151億７千９百万円で、34億６千３百万円の増加となりました。受取配当金が36億２千万円増加
したことが主な要因です。営業外費用は８億７千５百万円で４億７千８百万円の減少となりました。投資事業組
合運用損が２億８千３百万円減少したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度における経常利益は350億８千６百万円で、43億７千９百万円、14.3％の増益とな
りました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は212億８千６百万円で、23億６千２百万円の増加となりました。投資有価証券売却益206億３千８百
万円等を計上しました。
特別損失は23億８千９百万円で、５億５千４百万円の増加となりました。退職給付費用８億６千万円等を計上
しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は351億８千２百万円で、31億７千３百
万円、9.9％の増益となりました。
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② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は１兆678億６千５百万円で、前連結会計年度末に比べて1,337億６千６百万
円の減少となりました。土地の取得等により有形固定資産が136億４百万円増加した一方、保有する株式の含み益
の減少等により投資有価証券が1,545億１千万円減少したこと等によります。
負債合計は2,716億８千１百万円で、前連結会計年度末に比べて469億４千８百万円の減少となりました。保有す
る株式の時価の下落に伴い繰延税金負債が494億９百万円減少したこと等によります。
純資産合計は7,961億８千４百万円で、前連結会計年度末に比べて868億１千８百万円の減少となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き280億４千９百万円増加した
一方、その他有価証券評価差額金が1,059億９千７百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は73.1％、１株当たりの純資産は4,726円87銭となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を334億８千５百万円上
回りました。投資有価証券の売却による収入242億６千３百万円などを計上した一方、有形固定資産の取得によ
る支出261億１千４百万円を計上したこと等により、手元資金は11億１千８百万円減少しました。短期的な設備
投資や戦略的投資は、現在のところ手元資金と通年の営業キャッシュ・フローで賄える見込みです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであ
ります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)建物賃貸借契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結年月 契約内容
株式会社ＴＢＳ
赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸
ホールディングス 三井不動産株式会社 2008年１月 借、テナントへの転貸借及び運営管理
業務一切
（当社）
(2)事業協定
契約会社名 相手方の名称 契約締結年月 契約内容
株式会社ＴＢＳ
東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル
ホールディングス 三菱地所株式会社 2019年１月 及び隣接する建物の将来的な建替えに
向けた事業協定
（当社）
６【研究開発活動】
当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の
実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。
報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
メディア・コンテンツ事業
主な研究開発活動は、①クラウドを利用した情報カメラ映像LIVE配信・収録システムの開発、②顔認証AI、音声認
識AI、文字認識AIを利用した放送映像メタデータ付与プラットフォームの開発、③高速ファイル転送技術を用いたコ
ンテンツのオンライン納品システムの開発などであります。特に①については、日本全国の情報カメラ映像をクラウ
ドで一元管理するもので、災害や選挙の報道などで使用されました。災害発生時は、発生前後の現地の映像に即座に
アクセスすることが可能であり、災害報道における速報性の向上や情報の正確性の向上に活用していく予定です。
研究開発費の金額は、 78 百万円であります。
ライフスタイル事業
現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点
から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては
主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研
究も行っております。
研究開発費の金額は 138 百万円であります。
不動産・その他事業
特に研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含み、資産除去債務は含まない）は 26,923 百万円であります。報告
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
(1) メディア・コンテンツ事業
設備投資額は 6,725 百万円であります。
その主なものは、㈱TBSテレビのBLITZスタジオ関連設備等3,875百万円、その他通常設備の更新等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) ライフスタイル事業
設備投資額は 634 百万円であります。
その主なものは、通常設備の更新等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 不動産・その他事業
設備投資額は 19,563 百万円であります。
その主なものは、当社の赤坂エンタテインメント・シティ計画関連14,668百万円、その他通常設備の更新等であ
ります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物 機械装置
の名称 土地 無形
（所在地） (人)
及び 及び その他 合計
固定資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
メディア・
コンテンツ 放送制作送出、
本社 56,020 133
事業 不動産設備及び 29,494 237 87 398 86,239
(東京都港区)
(34,434) (70)
不動産・そ 本社設備
の他事業
緑山スタジオ 不動産・そ 3,213
スタジオ用地 － － － － 3,213 －
の他事業
(横浜市青葉区) (265,688)
（注）本社の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、28,685
百万円、17百万円、20百万円、395百万円含んでおります。
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(2)国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 建物 機械装置
の名称 内容 土地 無形
（所在地） （人）
及び 及び その他 合計
固定資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
メディア・
コンテンツ 放送制作
本社
30,441 1,155
事業 送出及び 43,530 4,974 3,492 922 83,362
(東京都港区)
(19,633) (2,511)
不動産・そ 本社設備
の他事業
メディア・
㈱TBSテレビ
コンテンツ
緑山スタジオ 放送制作
事業 4,329 209 － 10 49 4,599 －
(横浜市青葉区) 設備
不動産・そ
の他事業
メディア・
東京スカイツリー 放送送信
コンテンツ 49 58 － 0 0 108 －
(東京都墨田区) 等設備
事業
メディア・
本社 放送制作 202 1,292
㈱TBSアクト コンテンツ
184 697 91 272 1,448
(東京都港区他) 設備 (268) (19)
事業
メディア・
0
㈱TBSグロウ 本社 321
コンテンツ 本社設備 185 24 460 124 795
ディア
(東京都港区) (279) (135)
事業
本社 不動産・そ 熱供給
赤坂熱供給㈱ 95 685 － 1 8 791 9
(東京都港区) の他事業 設備
㈱スタイリン
グライフ・ 本社及び店舗等 ライフスタ 営業店舗 722 1,157
1,051 82 393 224 2,474
ホールディン (東京都新宿区他) イル事業 設備他 (36,860) (397)
グス
本社 不動産・そ 不動産設 71,385
㈱TBSヘクサ
1,737 － － 12 73,135 －
(東京都港区) の他事業 備 (14,713)
(3)在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名 建物 機械装置
（所在地） の名称 内容 土地 無形 （人）
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 固定資産
構築物 運搬具
TOKYO
BROADCASTING
メディア・
本社他
放送制作 14
SYSTEM INTER
コンテンツ
12 － 105 63 196 20
(NEW YORK,U.S.A.)
設備
(4,695)
NATIONAL, 事業
INC.
（注）１．上記帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定を含めておりません。
２．㈱TBSテレビのテレビ設備はスタジオ11、同付属設備11式、主調整装置１式、局外放送設備等であります。
提出会社のラジオ設備はスタジオ７、同付属設備７式、主調整装置２式、局外放送設備等であります。
３．㈱TBSテレビの緑山スタジオはテレビスタジオ５、同付属設備５式等であります。
４．㈱TBSテレビの本社設備のうち建物の一部は連結会社以外の会社に賃貸中であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当する事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数
171,591,065 171,591,065
普通株式
プライム市場 100株
171,591,065 171,591,065
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年８月31日
－ 174,709,837 － 54,986 △20,000 35,026
（注1）
2022年２月28日
△3,118,772 171,591,065 － 54,986 － 35,026
（注2）
（注）1.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
2.2022年２月10日の取締役会決議に基づき、同年２月28日に実施した自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 39 28 321 262 83 18,724 19,457 －
所有株式数
－ 437,267 30,902 836,185 268,154 343 142,176 1,715,027 88,365
（単元）
所有株式数の
－ 25.50 1.80 48.76 15.64 0.02 8.29 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式3,211,174株は、「個人その他」に32,111単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 13,966 8.29
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・株 東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,311 5.52
式会社電通口）
株式会社ＭＢＳメディアホール
大阪府大阪市北区茶屋町17－１ 8,848 5.25
ディングス
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 5,714 3.39
三井不動産株式会社
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 5,713 3.39
株式会社ＮＴＴドコモ
日本生命保険相互会社(常任代
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
理人 日本マスタートラスト信 5,006 2.97
日本生命証券管理部内
託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
U.S.A
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ 4,479 2.65
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ
シティＡ棟）
銀行決済営業部）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
4,288 2.54
(常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
東京都豊島区高田３丁目23－23 4,190 2.48
株式会社ビックカメラ
東京都文京区音羽２丁目12－21 3,771 2.23
株式会社講談社
65,286 38.77
計 －
（注１）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自
己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めておりません。
（注２）上記のほか、当社が所有している自己株式3,211千株があります。
（注３）従来は大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当事業年度より株
主名簿の記載どおりに表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,211,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
168,291,600 1,682,916
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
88,365
単元未満株式 普通株式 － －
171,591,065
発行済株式総数 － －
1,682,916
総株主の議決権 － －
（注１）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,185,000株(議決権
31,850個)が含まれております。
（注２）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
3,211,100 3,211,100 1.87
㈱TBSホールディングス －
５丁目３－６
3,211,100 3,211,100 1.87
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員を対象とした株式所有制度)
①制度の概要
当社は、㈱TBSテレビの従業員の一部（以下「TBSテレビ従業員」といいます。）を対象に福利厚生を充実し、こ
れまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を
導入しております。
本制度を導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員に対するインセンティ
ブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をTBSテレビ従業員の資格
等級等に応じてTBSテレビ従業員に交付及び給付するものです。
本制度の導入により、TBSテレビ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識したTBSテレビ従業員の業務遂行を促すとともに、TBSテレビ従業員の勤務意欲を高める効果が期待でき
ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBSテレビ従業員の意思
が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
②対象となる従業員に取得させる予定の株式の上限金額
6,420百万円
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
TBSテレビ従業員のうち受益者要件を充足する者
④当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 TBSテレビ従業員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 TBSテレビ従業員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者
信託契約日 2023年２月20日
信託の期間 2023年２月20日～2033年５月31日
制度開始日 2023年４月１日
受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当
議決権行使
社株式の議決権を行使します。
取得株式の種類 当社普通株式
2023年２月24日～2023年８月31日
株式の取得日 （上記のうち、３月24日～３月31日及び６月23日～６月30日の期間
を除きます。）
株式取得の方法 株式市場より取得
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
【株式の種類等】
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
3,500,000 5,937,655,921
（取得期間2022年３月３日～2022年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 504,300 906,664,192
当事業年度における取得自己株式 2,995,700 5,030,991,729
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 633 1,049,194
当期間における取得自己株式 200 415,200
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
634,197 1,104,049,615 － －
の処分等)
保有自己株式数 3,211,174 － 3,211,324 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、認定放送持株会社として高い公共的使命を果たすとともに、将来の成長に資する事業投資や競争力ある
事業展開を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すため、必要十分な株主資本を維持することを基本
方針としております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、連結ベースの配当性向30%を目処
に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたします。また、業績の伸長等を勘案した上で、特別配当等に
より株主の皆様への利益還元の充実に努めてまいります。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等につい
ては、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消
却等を行います。
「TBSグループ中期経営計画2023」の対象年度である2021～2023年度においては、通期の１株当たり配当金30円
を下限といたします。ただし、２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を生まなかった場合は、下限配当金を
見直すことがあります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議
により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2023年３月期の配当につきましては、当期決算の収益に関する諸要素や財務状況等を総合的に勘案し、１株当た
り22円を期末配当額といたします。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金20円と合わせまして42円と
なります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
3,375 20
取締役会
2023年６月29日
3,704 22
定時株主総会
（注）2023年６月29日開催の株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対す
る配当金70百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者
を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の
発信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識
しております。これらの社会的使命を実現し、放送事業を中心にコンテンツの制作開発力を維持・向上させていく
上で、当社グループの従業員等の人材は勿論のこと、業務委託先や取引先等のコンテンツを支える人々との長期の
信頼関係も極めて重要な経営資源であり、当社の企業価値の源泉を構成するものです。
したがって、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、こ
のような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが重要であり、かかる認識を基に、創り出すコ
ンテンツの高い品質と経営の効率を同時に追求することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を
目指すことが、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。
また、すべての役職員が守るべき基本的誓約として「ＴＢＳグループ行動憲章」を制定し、これを具体的に実現
するための基準として「ＴＢＳグループ行動基準」を定め遵守の徹底をはかるなど、取締役の職務の執行が法令お
よび定款に適合すると共に、その経営判断と業務執行が上記の基本方針に沿ってなされるべく、コーポレート・ガ
バナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要および採用する理由
当社は取締役会、監査役会によるガバナンス体制を採用しておりますが、取締役の職務執行に対して監査役会が
監査する体制に加え、取締役会における審議の活性化や監督機能を強化するために社外取締役体制を採用してお
り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制であると考えております。提出日現在（2023年６月29日）の
取締役は10名で、うち柏木斉、八木洋介、春田真、武井奈津子の４氏が社外取締役であります。監査役は５名で、
うち北山禎介、藤本美枝、竹原相光の３氏が社外監査役であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、
現在、執行役員は阿部龍二郎、玄馬康志、横井仁、井田重利、竹内明、奥田晋、吉田裕二、青木ゆかり、園田憲、
伊佐野英樹、髙橋啓志、林慎太郎、安田淳、徳井邦夫、井上一茂の15氏であります。
イ 取締役会
取締役会は、原則として月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 武田信二
構成員：代表取締役社長 佐々木卓、代表取締役 河合俊明、取締役 菅井龍夫、取締役 渡辺正一、
取締役 苣木雅哉、取締役 柏木斉（社外取締役）、取締役 八木洋介（社外取締役）、
取締役 春田真（社外取締役）、取締役 武井奈津子（社外取締役）、常勤監査役 西野智彦、
常勤監査役 市川哲也、監査役 北山禎介（社外監査役）、監査役 藤本美枝（社外監査役）、
監査役 竹原相光（社外監査役）
ⅰ 当事業年度における取締役会の活動状況等
（a）取締役会の開催状況及び取締役の出席状況
氏 名 取締役会開催及び出席状況
武田 信二 13/13回（100％）
佐々木 卓 13/13回（100％）
河合 俊明 13/13回（100％）
菅井 龍夫 13/13回（100％）
渡辺 正一 13/13回（100％）
苣木 雅哉 13/13回（100％）
柏木 斉 13/13回（100％）
八木 洋介 13/13回（100％）
春田 真 13/13回（100％）
＊武井奈津子氏は、2023年6月29日付で取締役に就任しています。
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（b）取締役会の主な具体的な検討内容
取締役会は、TBSグループに関する重要な経営に関する事項、重要な業務執行に関する事項等について決議し、ま
た、法令に定められた事項および重要な業務状況の執行状況について報告を受けて、経営の監督をしています。具体
的な主な検討内容は以下のとおりです。
［経営戦略］
・中期経営計画2023のアップデート及びEDGE戦略の推進
・TBSグループ マテリアリティの特定
・赤坂エンタテインメント・シティ計画
・事業会社への投資
・グループ会社のVISION2030の取組状況
・予算編成方針及び予算の策定
・資本コストを踏まえた政策保有株式の検証・売却
［ガバナンス］
・グループ総合リスク管理状況
・内部通報制度の運用状況・取締役会実効性強化
・機関投資家等との対話状況（エンゲージメント）
・サステナビリティ委員会報告（TCFD、人的資本等）
・コーポレートガバナンス・コードの実施状況
・年度決算・四半期決算、計算書類等の承認
ロ 監査役会
監査役会は、原則として月1回開催し、監査報告の作成、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法その他
の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役は取締役の職務執行を監査しております。
（監査役会構成員の氏名等）
構成員：常勤監査役 西野智彦、常勤監査役 市川哲也、監査役 北山禎介（社外監査役）、
監査役 藤本美枝（社外監査役）、監査役 竹原相光（社外監査役）
ハ 常勤役員会
常勤役員会は、社長の意思決定および業務執行のための審議機関として原則週１回開催しており、グループ経営を
含む経営管理全般の執行方針等について協議を行っております。
（常勤役員会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 佐々木卓
構成員：取締役会長 武田信二、代表取締役 河合俊明、取締役 菅井龍夫、取締役 渡辺正一、
取締役 苣木雅哉、執行役員 阿部龍二郎、執行役員 玄馬康志、執行役員 横井仁、
執行役員 井田重利、執行役員 竹内明、執行役員 奥田晋、執行役員 吉田裕二、
執行役員 青木ゆかり、常勤監査役 西野智彦、常勤監査役 市川哲也
ニ グループ執行役員会
グループ執行役員会は、社長の業務執行を補完するための連絡・協議機関として原則毎週開催しており、主要なグ
ループ会社に係る重要事項の審議を行い、グループの経営状況について、情報の共有化をはかっております。
（グループ執行役員会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 佐々木卓
構成員：取締役会長 武田信二、代表取締役 河合俊明、取締役 菅井龍夫、取締役 渡辺正一、
取締役 苣木雅哉、執行役員 玄馬康志、執行役員 竹内明、グループ上席執行役員 園田憲、
グループ上席執行役員 伊佐野英樹、グループ執行役員 髙橋啓志、グループ執行役員 林慎太郎、
グループ執行役員 安田淳
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ホ 指名諮問委員会
指名諮問委員会は、独立社外取締役4名を含む7名から構成されており、社外取締役を過半数とし、かつ議長を社外
取締役が務めることで、委員会としての独立性・客観性を担保しております。委員会は、定期的および必要に応じて
開催されており、取締役会から諮問を受け、取締役の選解任、代表取締役社長の選定・解職については客観的かつ公
正な観点から審議し取締役会に答申いたします。
また、代表取締役社長の後継者計画および後継者候補の育成の状況について議論し、その結果を適切な範囲内で取
締役会に答申いたします。
（指名諮問委員会構成員の氏名等）
議 長：取締役 柏木斉（社外取締役）
構成員：取締役 八木洋介（社外取締役）、取締役 春田真（社外取締役）、取締役 武井奈津子（社外取締役）
代表取締役社長 佐々木卓、代表取締役 河合俊明、取締役 苣木雅哉
ⅰ 当事業年度における指名諮問委員会の活動状況等
（a）指名諮問委員会の開催状況及び委員の出席状況
氏 名 指名諮問委員会開催及び出席状況
柏木 斉 ４/４回（100％）
八木 洋介 ４/４回（100％）
春田 真 ４/４回（100％）
佐々木 卓 ４/４回（100％）
河合 俊明 ４/４回（100％）
苣木 雅哉 ４/４回（100％）
＊武井奈津子氏は、2023年6月29日付で、指名諮問委員会の委員に就任しています。
（b）指名諮問委員会の主な具体的な検討内容
・株主総会に提案する取締役候補者と総会後の取締役会で選任する執行役員候補者
・取締役会に必要なスキルセットと各取締役候補者のスキル
・代表取締役社長の後継者計画の進捗状況
・ダイバーシティ（主に女性登用）への取組状況
ヘ 報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、独立社外取締役4名を含む7名から構成されており、社外取締役を過半数とし、かつ議長を社外
取締役が務めることで、委員会としての独立性・客観性を担保しております。委員会は、定期的および必要に応じて
開催されており、取締役会から諮問を受け、当社の取締役報酬体系および水準について、取締役会で定めた方針を踏
まえ、客観的かつ公正な観点から審議し取締役会に答申いたします。
（ 報酬諮問委員会構成員の氏名等）
議 長：取締役 柏木斉（社外取締役）
構成員：取締役 八木洋介（社外取締役）、取締役 春田真（社外取締役）、取締役 武井奈津子（社外取締役）
代表取締役社長 佐々木卓、代表取締役 河合俊明、取締役 苣木雅哉
ⅰ 当事業年度における指名諮問委員会の活動状況等
（a）報酬諮問委員会の開催状況及び委員の出席状況
氏 名 報酬諮問委員会開催及び出席状況
柏木 斉 ３/３回（100％）
八木 洋介 ３/３回（100％）
春田 真 ３/３回（100％）
佐々木 卓 ３/３回（100％）
河合 俊明 ３/３回（100％）
苣木 雅哉 ３/３回（100％）
＊武井奈津子氏は、2023年6月29日付で、報酬諮問委員会の委員に就任しています。
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（b）報酬問委員会の主な具体的な検討内容
・前事業年度の業績（連結営業利益）を踏まえた取締役の業績連動評価報酬の評定
・各取締役の定性評価報酬の評定
・取締役会に提出する取締役の報酬総額（基礎報酬・業績連動報酬・株式報酬）
・株式報酬の制度設計の見直し
ト その他
当社グループの中核会社である㈱TBSテレビにおいては、取締役会、監査役によるガバナンス体制を採用してお
り、当社の社外監査役が、同社の監査役に就任することにより、同社が行う経営上の重要な行為やその経営状況に対
する監督機能の強化をはかっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、企業集団として内部統制体制を構築・推進するため、社長を委員長とする「TBSグループ企業行動委員
会」を設置し、適正かつ効率的な事業遂行を達成することとしております。同委員会は、当社グループの取締役なら
びに外部委員（弁護士）で構成し、「内部統制体制の整備・評価・改善」「企業倫理の確立」「リスクの管理及び適
正で効率的な業務の推進」「情報開示体制」「当社グループ会社の取締役会の諮問」を所管しております。
法務・コンプライアンス統括室を、コンプライアンス体制の整備、運用をはかる統括部署として有効かつ適切に機
能させるとともに、内部監査室を、内部統制の整備および運用状況を検討・評価しその改善を促す業務執行から独立
した内部監査部門として、機能させております。
当社グループ会社において、「TBSグループコーポレートガバナンス要綱」を策定し、内部統制体制を構築・運用
するよう浸透をはかり、グループ内の親会社・子会社関係の健全性を保つための体制を整えております。
当社グループ会社は、「TBSホットライン」に参加し、その周知をはかるよう体制をつくり、運用しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制として「TBSグループ総合リスク管理委員会」を設置するとともに、各部門（当社グルー
プ会社を含む）にリスク管理責任者を置き、さらに必要な諸規定を整備し、適切な運営をはかることとしておりま
す。
企業ブランドの毀損等の重大なリスクの発生に備えるため、通常時とは異なる対応組織の構築、業務手順、情報管
理のあり方等を定めた「TBSグループ危機対応規定」を策定し、リスク発生時には適切に対応することとしておりま
す。
「情報セキュリティ基本方針」を定め、不正アクセスやコンピュータウィルス等によるシステムの破壊、データの
漏えい・侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な利用をはかっております。
ハ 社外取締役および社外監査役との間の責任限定契約
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
（ⅰ） 被保険者の範囲
当社および㈱TBSテレビの取締役と監査役
（ⅱ） 補償の概要
被保険者が、役員としての業務上の行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行
為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように
措置を講じております。保険料は全額当社が負担しており、1年毎に契約更新しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
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ヘ 取締役の選任および決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
ト 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
チ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものであります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
以上に述べました当社の経営監視および経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次の通りで
す。
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④ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、2021年5月14日に「TBSグループ 中期経営計
画2023」を策定し、2022年5月13日には目標数字を引き上げるアップデートを行ったことに伴い、2022年5月13日の
取締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。
イ 基本方針の内容
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者
を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格
は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発信
に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考え、
持続可能な社会とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時等に
は、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放送事
業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。
また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一
層の向上を問われております。
これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質
を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社および関連会社が有する人材が重要
な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える
人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を
構成するものにほかなりません。
したがいまして、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務および
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。もとより、当社は、上場企業として、当
社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株式の大量取得行為が行われることや当該行
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為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかしながら、当社の財務および事業の方針の決
定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的な強化の必要性についての認識を共有せ
ず、 上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するおそれがある場合、当社の企業価値および
株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考えられます。
以上のような観点から、当社といたしましては、放送法および電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ
（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取
得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループおよびこれらと所定の関係を有する者を併せて
以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある
場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収
者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によっ
て許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に
向けた相当な措置を講じることとしています。
なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排
除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するもので
すが、放送の多元性・多様性および地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては
当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行
いたしました結果、かかる制限が既に適用されております。
しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応
じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、い
わゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現
することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社
の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社とい
たしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照ら
して不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを
維持することといたします。また、当社グループの新しい中期経営計画として、2021年5月14日に「TBSグループ 中
期経営計画2023」を策定し、2022年5月13日には、目標数値を引き上げるアップデートを行いました。これに基づ
き、新たな目標の達成に取り組んでまいります。
ロ 「TBSグループ 中期経営計画2023」の実行による企業価値向上および株主共同の利益最大化に向けた取組み
当社グループは、創立以来、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽
を提供することで企業価値向上に努めてまいりました。しかしながら昨今、少子高齢化、ライフスタイルの多様
化、デジタル化など、当社を取り巻く環境は急速に変化し、また、自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大な
ど、予測の難しい経営環境が続いております。このような環境下においても、社会に求められる企業として持続的
に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であるとの認識に立ち、長期的な視点から、将来の
目指す姿として「TBSグループ VISION2030」を策定いたしました。その中で、皆様の「心を揺さぶる」すべてをコ
ンテンツととらえ、当社グループの最大の強みである「コンテンツ創造」の力を軸に、放送の枠を超えてあらゆる
「最高の“時”」を創造するコンテンツグループを目指すというビジョンを示しました。そして、その実現に向け
た第１フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定し、さらに
この度、目標数値を引き上げるアップデートを行って「ポストコロナを見据えた成長への種まき」をテーマに様々
な施策に取り組んでいくこととしています。当社グループは、「TBSグループ 中期経営計画2023」の遂行を通じ
て、当社および当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に
応えてまいる所存です。
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ハ 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保
し、向上させることを目的として、2005年5月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対応方
針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針を
「本プラン」といいます）を行い、2007年6月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年株主総会決議」と
いいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権
の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その後、当
社が2009年4月1日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法および金融商品取引法の改正および施
行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委員全員
の同意を得て、2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行っておりま
す。さらに、2021年3月4日付けで特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承認を
経て、同日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、特別委員会の構成および委員の利益
相反性に関する要件を変更しております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。なお、以下の記載は、事業
報告における記載の分かりやすさを確保する観点から、本プランの内容を一部簡略化したものです。
1．本プランの概要
(a) 本プランの発動にかかる手続
ⅰ 本プランの手続の対象となる行為
当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた
場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会
が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）
が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。大規模買付行為等に対する対応措置の
内容は、下記ⅳのとおりですが、本プランは、上記の方針を有する者が現れた場合に当然にかかる対応措置を
発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動するか否かは、あくまで下記ⅱ、ⅲおよびⅴな
いしⅶの手続に従って決せられることとなります。
① 当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計
が20％以上となることを目的とする公開買付け
② 当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が
20％以上となるような買付け等
③ 当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グルー
プと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となるような
当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に
該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該
他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係
を樹立する行為
以下、公開買付者グループおよび大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せ
て、「買収者グループ」といいます。
ⅱ 買収者グループに対する情報提供の要求等
大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行
為等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいま
す）とそれらに加えて、取締役会評価期間（下記ⅲに定義されます）および当該期間における検討の結果下
記ⅵに従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間におい
て当社株券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載し
た書面を提出していただきます。
特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対
し、適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めること
があります。
① 買収者グループの概要
② 大規模買付行為等の目的、方法および内容
③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合
にはその相手方名およびその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様および内容
④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠およびその算定経緯
⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け
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⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計
画、資金計画、投資計画、資本政策、配当政策および番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後に
お ける当社および当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社および当社グ
ループにかかる利害関係者の処遇方針
⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
ⅲ 取締役会および特別委員会による検討等
当社取締役会および特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①ま
たは②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉の
ための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。
① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間
② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、
当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関
する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉を行うものといたします。
また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価および検討等を行いますが、特別
委員会がかかる評価および検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的
立場にある専門家の助言を得ることができるものいたします。なお、かかる費用は当社が負担するものとい
たします。
また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開
始したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特
段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記ⅳで定める所要の
対応措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管
注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約
権の無償割当て等の下記ⅳで定める所要の対応措置を発動することといたします。
ⅳ 対応措置の具体的内容
当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の
無償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対
応措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものとい
たします。大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記
「3．本新株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする
場合には、
① 例外事由該当者（下記「3．本新株予約権の無償割当ての概要」の⒞において定義されます）による権利
行使は認められないとの条件や、
② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得でき
る旨を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを
当社がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株
予約権については、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他
の財産と引換えに取得することができる旨を定めた条項）、または
③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有す
る本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項
等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設ける
ことがあり得ます。
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ⅴ 対応措置の不発動の勧告
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者
グループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問
わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行い
ます。本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合
には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に
従って、本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。
ⅵ 株主総会の開催
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記ⅴの勧告を行うべき旨の判断に至らな
かった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施およびその取得条項の発動その他の対応措置の発動につ
き株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、
本新株予約権の無償割当てを行うことおよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を
議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。
当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するも
のといたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。
ⅶ 取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告
（上記ⅲにもとづく対応措置発動の勧告または上記ⅴにもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重し、
または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当ておよびその取得条項の発動その他の対応措
置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うも
のといたします。
なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他
の対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさ
せていただきます。
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(b) 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、2022年4月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされな
い限り、さらに3年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。
但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する旨
の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で廃止
されるものといたします。
また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の
過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合があり
ます。
2．企業価値評価特別委員会の概要
特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項およびその他につき当社の企業価値最大
化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当
社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置に関し必要と
なる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会および特別委員会
の判断過程を監督することとしております。
特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから1ないし3名、社外監査役のうちから1ないし2名、お
よび弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から
1ないし3名の社外委員（但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループと利害関係のない者
とします）をもって構成することとしており、各委員の任期は2年です。
3．本新株予約権の無償割当ての概要
(a) 割当対象株主
取締役会で定める基準日（上記「1．本プランの概要」⒜⒤柱書所定の事由発生後の日とされます）における
最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きま
す）1株につき1個の割合で新株予約権の無償割当てをします。
(b) 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は
1株以内で取締役会が定める数とします。
(c) 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって取
締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められないと
の行使条件を付すこともあり得ます）。
(d) 当社による新株予約権の取得
ⅰ 当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件と
して、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得すること
ができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。
ⅱ 前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するとき
は、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき1株以内で取締役会が予め定める数
の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権
を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき当該新株予約権に代
わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。
ⅲ 上記ⅰの取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議決権
の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式
のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権1個につき当
該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合に按分比例し
て交付するものとします。
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4. 株主の皆様等への影響
(a) 本プラン更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの更新時点においては、本新株予約権の発行等は行われませんので、株主や投資家の皆様の権利に影
響が生じることはありません。
(b) 取締役会評価期間中に株主及び投資家の皆様に与える影響
取締役会評価期間における事前対応において、当社が買収者グループから提供を受け、また自ら収集した資料
等及びこれらにもとづく当社の意見ないし判断については、必要かつ適切な範囲で株主及び投資家の皆様に適宜
開示いたします。さらに、当社による代替案がある場合には、これを提示することといたします。当社は、事前
対応を、株主及び投資家の皆様のご判断のために必要となる重要な情報開示の機会ととらえております。
(c) 本新株予約権の無償割当てに伴い株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランにおいて想定されている対応措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、当社の株主
の皆様が保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生
じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは
想定しておりません。但し、例外事由該当者については、対応措置が発動された場合、結果的に、法的権利及び
経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、本プランにもとづき対応措置を
発動するに際しては、関係法令等及び関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切に開示を行うとともに、
株主及び投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう十分に配慮し、適切に対処いたします。
また、対応措置としての本新株予約権の無償割当ての決議及び本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち後に
おいては、株主及び投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう、本新株予約権の無償割当ての中
止、または無償割当てされた本新株予約権の無償取得は行わないものとします。
ニ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社企業価値および株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年5月18日
開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年2月28日開催の当社取締
役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組みとして新たに位置づけるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株主の
皆様のご承認をいただいているものであり、2009年4月3日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小限の
範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断しておりま
す。
なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業
価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年3月7
日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」および
同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等につい
て十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の皆様
の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立
性の高い社外取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または不発
動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プラン
が1回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値および株主の皆様共同の
利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.33 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年11月 当社入社
2004年５月 営業本部営業局長
2005年６月 執行役員営業本部副本部長
2007年４月 執行役員経営メディア本部長
2007年６月 取締役経営メディア本部長
2009年４月 取締役
2009年４月 株式会社TBSテレビ取締役
2009年６月
株式会社TBSラジオ取締役会長(注)５
2011年４月 常務取締役
2011年４月 株式会社TBSテレビ常務取締役
取締役会長 武田 信二 1952年７月５日 生 (注)３ 68
2012年４月 専務取締役
2012年４月 株式会社TBSテレビ専務取締役
2014年４月 取締役
2014年４月 株式会社TBSテレビ取締役
2014年６月 株式会社BS-TBS代表取締役社長
2015年４月 株式会社TBSテレビ代表取締役社長
2016年４月 代表取締役社長
2018年６月
取締役会長(現任)
2018年６月
株式会社TBSテレビ取締役会長(現任)
1982年４月 当社入社
2009年６月 株式会社TBSテレビ経理局長
2010年11月 グループ経営企画局長
2010年11月 株式会社TBSテレビ経営企画室長
2012年４月 株式会社TBSテレビ編成局長
2013年４月 株式会社TBSテレビ執行役員編成局長
2014年２月 執行役員
2014年２月 株式会社TBSテレビ執行役員
代表取締役社長 佐々木 卓 1959年７月５日 生 (注)３ 60
2015年３月 株式会社TBSテレビ取締役
2015年６月 取締役
2016年４月 常務取締役
2016年４月 株式会社TBSテレビ常務取締役
2017年６月 専務取締役
2017年６月 株式会社TBSテレビ専務取締役
2018年６月
代表取締役社長(現任)
2018年６月
株式会社TBSテレビ代表取締役社長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2012年４月 株式会社TBSテレビ技術局長
2013年４月 株式会社TBSテレビ執行役員技術局長
2014年２月 株式会社TBSテレビ執行役員
2014年３月 株式会社TBSテレビ取締役
2014年４月 執行役員
2014年６月 取締役
代表取締役 河合 俊明 1959年11月１日 生 (注)３ 47
2015年４月 株式会社TBSテレビ常務取締役
2016年４月 常務取締役
2018年６月 代表取締役専務取締役
2018年６月 株式会社TBSテレビ代表取締役専務取締役
2020年６月 代表取締役（現任）
2020年６月
株式会社TBSテレビ取締役副社長（現任）
1983年４月 当社入社
2010年５月 株式会社TBSテレビ営業局長
2012年４月 グループ経営企画局長
2013年４月 執行役員グループ経営企画局長
2013年４月 株式会社TBSテレビ執行役員経営企画室長
2014年２月 執行役員
取締役 菅井 龍夫 1959年９月28日 生 (注)３ 37
2014年３月 株式会社TBSテレビ取締役
2015年６月 取締役
2018年６月 常務取締役
2018年６月 株式会社TBSテレビ常務取締役
2020年６月
取締役(現任)
2020年６月
株式会社TBSテレビ専務取締役(現任)
1985年４月 当社入社
2016年４月 株式会社TBSテレビ制作局長
2018年６月
取締役(現任)
取締役 渡辺 正一 1960年８月23日 生 (注)３ 25
2018年６月 株式会社TBSテレビ取締役制作局長
2018年７月 株式会社TBSテレビ取締役
2020年６月 株式会社TBSテレビ常務取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2012年４月 社長室長
2015年４月 総務局長
2016年４月 人事労政局長
2016年４月 株式会社TBSテレビ人事労政局長
取締役 苣木 雅哉 1959年６月16日 生 (注)３ 27
2018年６月 取締役人事労政局長
2018年６月 株式会社TBSテレビ取締役人事労政局長
2018年７月
取締役（現任）
2018年７月
株式会社TBSテレビ取締役
2020年６月
株式会社TBSテレビ常務取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年６月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホー
ルディングス）代表取締役社長
2012年４月 株式会社リクルート取締役相談役
2012年12月 サントリー食品インターナショナル株式会社社外
取締役
取締役 柏木 斉 1957年９月６日 生 (注)３ －
2016年３月
株式会社アシックス社外取締役(現任)
2016年５月 株式会社松屋社外取締役(現任)
2018年６月
当社取締役(現任)
2018年６月 株式会社TBSテレビ取締役
2021年２月
キユーピー株式会社社外取締役(現任)
1980年４月 日本鋼管株式会社（現JFEスチール株式会社）入社
GE横河メディカルシステム株式会社（現GEヘルス
1999年１月
ケア・ジャパン株式会社）人事部門長
GE横河メディカルシステム株式会社取締役人事部
1999年６月
門長
取締役 八木 洋介 1955年８月12日 生 (注)３ －
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社取締役
2002年12月
株式会社住生活グループ（現株式会社LIXILグルー
2012年４月
プ）執行役副社長
当社取締役（現任）
2020年６月
GEヘルスケア・ジャパン株式会社監査役（現任）
2021年４月
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入
1992年４月
行
株式会社ディー・エヌ・エー入社
2000年２月
株式会社ディー・エヌ・エー取締役総合企画部長
９月
株式会社ディー・エヌ・エー取締役会長兼執行役
2011年６月
員
株式会社マネーフォワード顧問（現任）
2017年３月
取締役 春田 真 1969年１月５日 生 (注)３ －
株式会社エクサウィザーズ代表取締役会長
10月
株式会社エクサウィザーズ取締役会長
2018年11月
当社取締役（現任）
2020年６月
パナソニック株式会社取締役（現任）
2022年４月
株式会社エクサウィザーズ代表取締役社長
2023年４月
（現任）
1983年４月 ソニー株式会社入社
（現ソニーグループ株式会社）
2013年６月
同社業務執行役員SVP
2021年６月
同社常務
取締役 武井奈津子 1961年２月10日 生
(注)３ －
法務、コンプライアンス、プライバシー担当
法務部シニアゼネラルマネジャー
2023年６月
当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社時事通信社入社
1996年１月 当社入社
2012年４月 株式会社TBSテレビ報道局長
2016年４月 当社総務局長
2016年４月 株式会社TBSテレビ総務局長
常勤監査役 西野 智彦 1958年10月30日 生 (注)４ 5
2018年７月 当社業務監査室長
2018年７月 株式会社TBSテレビ業務監査室長
2020年６月 常勤監査役（現任）
2020年６月
株式会社TBSテレビ監査役（現任）
1983年４月 当社入社
2018年７月 当社総務局法務マネジメントセンター長
2018年７月 株式会社TBSテレビ総務局法務マネジメント
センター長
常勤監査役 市川 哲也 1959年10月28日 生 (注)４ 3
2019年６月 株式会社TBSサンワーク取締役
2020年６月
常勤監査役（現任）
2020年６月
株式会社TBSテレビ監査役（現任）
2005年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取
締役社長
2005年６月 株式会社三井住友銀行代表取締役会長
2011年４月 株式会社三井住友銀行取締役会長
2016年６月
当社監査役(現任)
監査役 北山 禎介 1946年10月26日 生 (注)４ －
2016年６月
株式会社TBSテレビ監査役(現任)
2017年４月 株式会社三井住友銀行取締役
2017年６月 株式会社三井住友銀行特別顧問
2018年６月 株式会社ダイセル社外取締役（現任）
2018年10月
株式会社三井住友銀行名誉顧問（現任）
1993年４月 弁護士登録
1993年４月 新東京総合法律事務所入所
2015年４月 ＴＭＩ総合法律事務所入所(現任)
2015年６月 生化学工業株式会社社外監査役
監査役 藤本 美枝 1967年８月17日 生 (注)４ －
2016年６月 当社監査役(現任)
2016年６月 株式会社TBSテレビ監査役(現任)
2020年３月
株式会社荏原製作所社外取締役(現任)
1982年５月 公認会計士登録
1996年８月 中央監査法人代表社員
2005年４月 ZECOOパートナーズ株式会社代表取締役
2014年６月 株式会社エディオン社外監査役
監査役 竹原 相光 1952年４月１日 生 (注)４ －
2015年６月 元気寿司株式会社社外取締役
2016年６月 三菱製紙株式会社社外取締役
2017年11月
ZECOOパートナーズ株式会社取締役会長(現任)
2020年６月
当社監査役（現任）
計
276
（注）１．取締役柏木斉、八木洋介、春田真、武井奈津子の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役北山禎介、藤本美枝、竹原相光の３氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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② 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
監査役北山禎介氏が名誉顧問を務める株式会社三井住友銀行と当社の間に通常の銀行取引があります。また、株式
会社三井住友銀行は、当社の発行済株式総数の1.67％（信託分は除く）を所有しており、当社は株式会社三井住友銀
行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの発行済株式総数の0.01％を所有しておりますが、経営
に影響を与えるものではありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する当社の考え方ならびに独
立性に関する基準または方針
社外取締役は、経営者としての経験、知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに
企業価値および株主共同利益の向上に、十分な役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役は、独
立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。
社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針として、当社が独自
に定めたものはありませんが、社外取締役および社外監査役全員は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要
件を充たしております。なお、柏木斉、八木洋介、春田真、武井奈津子、北山禎介、藤本美枝、竹原相光の７氏につ
きましては、同取引所に独立役員届出書を提出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役
は、内部統制体制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題について、内部監査室から
監査の対象となった案件について、随時報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況につ
いて随時報告を受けることとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役（２名）が監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び
運用の状況を内部監査部門等との連携により日常的に監視し検証しております。常勤監査役は、社長と定期的に会合
を開催し、経営方針、会社が対処すべきリスク、監査上の重要課題について意見の交換を行っております。また重要
会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行い、担当取締役からの業務執行に関する報告を受けております。
また、常勤監査役は、職務上知り得た情報を社外監査役（３名）と共有するよう努めております。
なお、監査役 竹原相光氏は、公認会計士として会計に精通しており、会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当連結会計年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏名 監査役会開催及び出席状況
常勤監査役 西野 智彦 14/14回（100％）
常勤監査役 市川 哲也 14/14回（100％）
13/14回（ 93％）
監査役 北山 禎介
13/14回（ 93％）
監査役 藤本 美枝
監査役 竹原 相光 14/14回（100％）
② 内部監査の状況
社長直属の組織である内部監査室（９名）が、取締役会に報告される年度監査計画に基づいて当社各部門及びグ
ループ会社に対して内部監査を実施し、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性について評価しておりま
す。監査結果は社長に報告し、改善の指摘を行った事項について対象部門・会社に対してフォローアップを行ってお
ります。年度監査結果は取締役会に報告されます。また、同室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制
の評価」を実施しております。
監査役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に
意見と情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要
を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明
を受け、意見交換を行っております。常勤監査役と内部監査部門である内部監査室は、原則として隔週会合し内部統
制の整備と運用に関する情報の共有を図っております。社外監査役は、内部監査室から監査の対象となった案件につ
いて随時報告を受けることとしております。
また、監査役会は、内部監査室より年度監査計画及び実施した内部監査の結果等について定期的に報告を受けてお
ります。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あず
さ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な
利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 塚原克哲、御厨健太郎
会計監査に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士等を主たる構成員としております。
継続監査期間
1976年３月期以降
なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
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イ 監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確
保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えて
いるものと判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあると認められる場合に
は、監査役会が監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる等、監査役会が必要があると判断した場合には、監査
役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該決定にもとづき取締役会が当該議案を株主
総会に提出いたします。
ロ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、
同監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事
項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説
明を求めました。その結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び監査結果は相当であると判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 53
提出会社 － －
46 48
連結子会社 － －
93 101
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
0 0
連結子会社 － －
1 1
計 － －
提出会社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
具体的な方針は定めておりません。
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ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を
確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬の見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同
意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員報酬に関する株主総会の決議＞
株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております（2014年
６月27日開催の第87期定時株主総会決議において、取締役は年額９億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まない）、監査役は年額１億円以内）。
上記の取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内にて、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与
のための報酬総額の最高限度額を決定しております（2019年６月27日開催の第92期定時株主総会において、年額１億８千
万円以内）。
提出日現在の取締役の員数は10名（うち社外取締役４名）、監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）であります。
〔役員報酬等の決定に関する方針〕
当社は、2021年4月22日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めてお
ります。
＜報酬の基本方針＞
当社の取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としております。
・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現のための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤となる報酬
制度であること。
・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。
・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。
＜取締役報酬の体系等＞
当社の取締役報酬体系、水準および構成等は、取締役会の諮問により「報酬の基本方針」を踏まえて「報酬諮問委員
会」が審議し、その答申に基づき決定しております。
（ⅰ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を次のように定めておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針として、基本となる報酬としての『基礎報酬』は「固定・
金銭報酬」で、「月例報酬」として取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経営環境の変化などを勘案して決定し、毎月
支給します。
業績連動報酬等にかかる業績指標の内容および業績連動報酬等の額または算定方法の決定方針として、『業績連動報
酬』は「変動・金銭報酬」で、「年次インセンティブ報酬」として単年度の業績達成を動機づけることを目的に、連結営
業利益の数値目標に対する達成度、および各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況を定性評価し、報酬諮問委員会に
おける審議を経て、取締役会で決定し、支給します。
非金銭報酬等の内容および非金銭報酬等の額または算定方法の決定方針として、『株式報酬』は、株価に連動する「長
期インセンティブ報酬」として、中長期の株主価値の向上を動機づけ、株主様と価値を共有することを目的に譲渡制限付
株式を毎年交付します。
取締役の個人別の報酬等の基礎報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針として、取締役の報酬は、基礎報
酬、業績連動報酬および非金銭報酬からなり、社外取締役は、基礎報酬のみとし、取締役会の諮問により「報酬の基本方
針」を踏まえて「報酬諮問委員会」が審議し、その答申に基づき決定しております。
業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容、および当該業績指標を選定した理由は、連
結営業利益の数値目標に対する達成度、および各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況を定性評価し、報酬諮問委員
会における答申を経て決定することとしており、単年度の業績達成と持続的な企業価値の向上を動機づけることで、株主
様との利益共有に適するためであります。
非金銭報酬等の内容は、株式報酬として譲渡制限付株式報酬 (RS) とし、株主総会および取締役会で決議された内容と
しています。
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具体的内容は、普通株式を年90,000株以内とし、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権としま
す。
支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けるものとし、交付される株
式については、譲渡制限期間、退任時の取扱い、譲渡制限解除、組織再編等に関する取扱いを定めています。
（ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長佐々木卓が、報酬諮問委員会における答申を経て取締
役個人別の報酬額等を決定することとしています。
個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各戦略部門の責任者である取締役の業績
を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると考えるためであり
ます。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬諮問委員会による審議プロセスを経て、その答
申を踏まえて取締役会の授権の範囲内で決定する措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定さ
れていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（ⅲ）監査役報酬
監査役の報酬額は、年間報酬総額の限度内で監査役の協議により決定します。
＜当事業年度の決定過程＞
＜当事業年度の決定過程＞
取締役会の諮問委員会である報酬諮問委員会を2022年3月と5月に開催し、2021年4月の取締役会において定めた役員の
報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に基づく「基礎報酬」、連結営業利益の数値目標に対する達成度を考慮
して決定した「業績連動報酬」、各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況を評価した「定性評価報酬」、「株式報
酬」からなる年間報酬額を、2022年６月開催の取締役会に答申しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のう
（千円）
業績連動報
固定報酬 株式報酬 ち、非金銭
（人）
酬
報酬等
取締役
463,494 205,350 168,060 90,084 90,084 6
（社外取締役を除く。）
監査役
60,000 60,000 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
55,470 55,470 6
社外役員 － － －
（注）１．当事業年度における業績連動報酬は、業績連動評価報酬と定性評価報酬から構成されています。「業績連動評
価報酬」の額または数の算定方法は、前年度期末決算短信で公表した評価対象期の連結営業利益の業績予想に対
する実績値の比率により支給率を決定するとしており、実績としての達成率は177％となり、コロナ禍の特殊要
因等を考慮した上で、支給率を決定しています。
また、「定性評価報酬」は、取締役の戦略責任者としての定性的な実績および達成状況について、対象となる
各取締役を７段階で評価し、支給率を決定しています。
（注）２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の内訳は、株式報酬90,084千円であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、協力関係、取引、業務提携などを通じて「企業価値の
向上」と「公共的使命の完遂」を果たすことを目的として保有する株式であります。
②当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である当社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が属するグループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持
株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務
提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。
そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売
却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資
本コストを基準に検証いたします。2022年度につきましては９月、10月の取締役会等において、個別銘柄の検証を行
いました。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 8,674
非上場株式
17 292,565
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
３銘柄については、経営戦略の一環として必要
3 368
非上場株式
と判断したため。
２銘柄については経営戦略の一環として必要と
2 2,441
非上場株式以外の株式 判断したため（内、１銘柄は取引先持株会への
拠出による増加です）。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 85
非上場株式
4 18,511
非上場株式以外の株式
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果（注１） の保有の有
及び株式数が増加した理由 無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1963年、㈱東京放送（現㈱TBSホールディン
グス）の完全子会社として設立しました。
メディア・コンテンツ事業および不動産・
その他事業セグメント等における広告主や
その他事業上のパートナーとして関係が深
5,435,483 5,801,983
く、取引関係の維持・強化のため保有して
おります。
同時に、TBSグループの経営戦略上の各種投
東京エレクトロン㈱
有
資を円滑に遂行するための成長戦略資本と
位置づけ、必要に応じて随時活用いたしま
す。なお、成長投資に活用するため、当事
業年度において一部売却をしております。
また、同社は、2023年３月31日を基準日、
261,555 366,975
効力発生日を同４月１日とし、１株につき
３株の割合をもって株式を分割しておりま
す。
CS放送事業等における必要不可欠なパート
18,434,000 18,434,000
㈱スカパーＪＳＡＴ
ナーであり、取引関係の維持・強化のため 無
ホールディングス
9,530 7,631
保有しております。
メディア・コンテンツ事業および不動産・
3,420,795 3,420,795
その他事業セグメント等における広告主や
三井不動産㈱
その他事業上のパートナーとして関係が深 有
く、取引関係の維持・強化のため保有して
8,497 8,962
おります。
資本業務提携を行い、協業成果を創出すべ
2,842,500 2,842,500
く様々な施策が進行中の必要不可欠なパー
凸版印刷㈱
有
トナーであり、提携及び取引関係の維持・
7,575 6,156
強化のため保有しております。
当社は、2023年２月17日に、有料動画配信
サービスのU-NEXTとParaviが経営統合する
ことに合意し、これに伴い、「U-NEXT」を
運営する㈱U-NEXTの親会社㈱USEN-NEXT
952,800
－
HOLDINGSの株式を、㈱プレミアム・プラッ
㈱ＵＳＥＮ－ＮＥＸ
トフォーム・ジャパンとの株式交換により
Ｔ ＨＯＬＤＩＮＧ
無
取得いたしました。
Ｓ
同社は、国内 No.１プラットフォームを目
指すうえで、戦略的なシナジーを生み出す
ために必要不可欠なパートナーであり、業
2,440
－
務提携契約を締結し、取引関係の維持・強
化のため保有しております。
放送事業等における必要不可欠なパート
140,000 140,000
㈱ＲＫＢ毎日ホール ナーであり、地上波全国放送ネットワーク
有
ディングス である「JNN」の提携関係の維持・強化のた
814 840
め保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果（注１） の保有の有
及び株式数が増加した理由 無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
放送事業等における必要不可欠なパート
485,000 485,000
ナーであり、地上波全国放送ネットワーク
㈱新潟放送 有
である「JNN」の提携関係の維持・強化のた
721 633
め保有しております。
メディア・コンテンツ事業セグメント等に
112,481 112,481
㈱三井住友フィナン おける広告主やその他事業上のパートナー 無
シャルグループ として関係が深く、取引関係の維持・強化 （注２）
595 439
のため保有しております。
放送事業等における必要不可欠なパート
545,500 545,500
ナーであり、地上波全国放送ネットワーク
中部日本放送㈱
有
である「JNN」の提携関係の維持・強化のた
291 300
め保有しております。
メディア・コンテンツ事業セグメント等に
80,000 80,000
㈱クリーク・アン おける広告主やその他事業上のパートナー
無
ド・リバー社 として関係が深く、取引関係の維持・強化
184 164
のため保有しております。
放送事業等における必要不可欠なパート
240,000 240,000
朝日放送グループ
ナーであり、ラジオ全国放送ネットワーク
有
ホールディングス㈱
である「JRN」の提携関係の維持・強化のた
158 171
め保有しております。
メディア・コンテンツ事業セグメント等に
おける広告主やその他事業上のパートナー
29,116.492 28,274.020
として関係が深く、取引関係の維持・強化
ブルボン持株会 のため保有しております。 無
なお、経営戦略の一環として必要と判断
62 63
し、取引先持株会へ拠出したため、株式数
が増加しています。
メディア・コンテンツ事業セグメント等に
おける広告主やその他事業上のパートナー
40,600 60,900
㈱三菱UFJフィナン として関係が深く、取引関係の維持・強化 無
シャル・グループ のため保有しております。 （注２）
当事業年度において株式を一部売却してお
34 46
ります。
メディア・コンテンツ事業セグメント等に
10,000 10,000
おける広告主やその他事業上のパートナー
ぴあ㈱
無
として関係が深く、取引関係の維持・強化
32 33
のため保有しております。
12,700 12,700
第一生命ホールディ
無
同上
ングス㈱
（注２）
30 31
6,600 6,600
ＫＤＤＩ㈱
同上 無
27 26
4,932 4,932
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
同上 無
13 15
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果（注１） の保有の有
及び株式数が増加した理由 無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社からTOBへの応募推奨を受けて検討した
984,700
－
㈱ユーザベース 結果、応募が妥当であると判断し、当事業 無
1,056
－
年度において全株式を売却しております。
保有意義の妥当性を検討した結果、売却が
5,775
－
キヤノンマーケティ
妥当であると判断し、当事業年度において 無
ングジャパン㈱
14
－
全株式を売却しております。
（注１）定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上
の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しておりま
す。
（注２）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③㈱TBSテレビにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
の次に大きい会社である ㈱TBSテレビ については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社と
しての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携など
を総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。
そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売
却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資
本コストを基準に検証いたします。2022年度につきましては９月、10月の取締役会等において、個別銘柄の検証を行
いました。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 2,013
非上場株式
21 208,571
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 2,602
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資本業務提携を行い、協業成果を創出す
べく様々な施策が進行中の必要不可欠な
パートナーであり、提携及び取引関係の
23,497,500 23,497,500
維持・強化のために保有しております。
㈱リクルートホール
ただし、時価総額の大きさを背景として 有
ディングス
検証の重要度が高まっており、保有先企
業から「売出し」などの機会が設定され
85,765 127,215
た際には、戦略的投資の原資として活用
するため、一部売却を検討いたします。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中核事業である映画・興行事業等におい
4,521,500 4,521,500
て、製作・配給基盤として必要不可欠な
東宝㈱
有
パートナーであり、取引関係の維持・強
22,924 20,957
化のために保有しております。
1,215,000 1,215,000
東映㈱
同上 有
20,837 20,594
中核事業である地上波・衛星放送事業を
4,000,000 4,000,000
中心に、TBSグループの様々な事業にお
㈱電通グループ ける広告収入基盤として必要不可欠な 有
パートナーであり、取引関係の維持・強
18,600 20,080
化のために保有しております。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
808,500 808,500
における広告主やその他事業上のパート
日清食品ホールディ
ナーとして関係が深い重要な取引先であ 有
ングス㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有
9,807 6,928
しております。
2,000,000 2,000,000
大塚ホールディング
無
同上
ス㈱
（注２）
8,406 8,464
11,061,000 11,061,000
東レ㈱
同上 有
8,366 7,065
資本業務提携を行い、協業成果を創出す
6,119,000 6,119,000
べく様々な施策が進行中の必要不可欠な
㈱ビックカメラ 有
パートナーであり、提携及び取引関係の
6,810 6,620
維持・強化のために保有しております。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
における広告主やその他事業上のパート
1,046,400 1,046,400
㈱セブン＆アイ・
ナーとして関係が深い重要な取引先であ 有
ホールディングス
り、取引関係の維持・強化のために保有
6,252 6,082
しております。
中核事業である地上波・衛星放送事業を
3,440,000 3,440,000
中心に、TBSグループの様々な事業にお
㈱博報堂ＤＹホール 無
ける広告収入基盤として必要不可欠な
ディングス （注２）
パートナーであり、取引関係の維持・強
5,142 5,314
化のために保有しております。
中核事業である映画・興行事業等におい
308,500 308,500
て、製作・配給基盤として必要不可欠な
松竹㈱
有
パートナーであり、取引関係の維持・強
3,526 3,788
化のために保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
メディア・コンテンツ事業セグメント等
における広告主やその他事業上のパート
1,192,200 1,192,200
ハウス食品グループ
ナーとして関係が深い重要な取引先であ 有
本社㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有
3,350 3,450
しております。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
における広告主やその他事業上のパート
2,087,500 3,088,000
パナソニック ホー
ナーとして関係が深い重要な取引先であ
り、取引関係の維持・強化のために保有 有
ルディングス㈱
しております。
（注３）
当事業年度において株式を一部売却して
2,467 3,670
おります。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
247,600 247,600
における広告主やその他事業上のパート
富士フイルムホール
ナーとして関係が深い重要な取引先であ 無
ディングス㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有
1,658 1,857
しております。
408,500 408,500
大日本印刷㈱
同上 有
1,513 1,175
967,000 967,000
カシオ計算機㈱
同上 有
1,255 1,361
中核事業である映画・興行事業等におい
150,000 150,000
て、製作・配給基盤として必要不可欠な
㈱歌舞伎座 無
パートナーであり、取引関係の維持・強
713 706
化のために保有しております。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
における広告主やその他事業上のパート
ナーとして関係が深い重要な取引先であ
99,400 99,400
り、取引関係の維持・強化のために保有
明治ホールディング
しております。 有
ス㈱
なお、同社は、2023年３月31日を基準
日、効力発生日を同４月１日とし、１株
につき２株の割合をもって株式を分割し
627 657
ております。
メディア・コンテンツ事業セグメント等
における広告主やその他事業上のパート
107,000 107,000
ＡＮＡホールディン
ナーとして関係が深い重要な取引先であ 有
グス㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有
307 274
しております。
4KやHDRなどの技術面に加え、制作部門
320,000 320,000
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
との関わりも含め必要不可欠なパート
有
ＧＲＯＵＰ
ナーであり、取引関係の維持・強化のた
190 229
めに保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
メディア・コンテンツ事業セグメント等
における広告主やその他事業上のパート
69,800 69,800
㈱東北新社 ナーとして関係が深い重要な取引先であ 有
り、取引関係の維持・強化のために保有
49 43
しております。
保有意義の妥当性を検討した結果、売却
428,000
－
江崎グリコ㈱
が妥当であると判断し、当事業年度にお 無
1,592
－
いて全株式を売却しております。
（注１）定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上
の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しておりま
す。
（注２）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（注３）パナソニック㈱は、2022年４月１日付けで、パナソニック ホールディングス㈱に社名変更しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
98,767 97,649
現金及び預金
※１ 66,688 ※１ 66,422
受取手形、売掛金及び契約資産
10
有価証券 －
7,506 8,937
商品及び製品
6,308 10,621
番組及び仕掛品
648 798
原材料及び貯蔵品
9,483 10,971
前払費用
9,406 13,759
その他
△ 127 △ 102
貸倒引当金
198,692 209,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 211,847 ※３ 216,455
建物及び構築物
※２ △ 128,468 ※２ △ 133,067
減価償却累計額
83,379 83,388
建物及び構築物（純額）
※３ 77,468 ※３ 77,546
機械装置及び運搬具
※２ △ 68,969 ※２ △ 69,368
減価償却累計額
8,498 8,178
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 18,151 ※３ 18,552
工具、器具及び備品
※２ △ 15,668 ※２ △ 16,033
減価償却累計額
2,482 2,518
工具、器具及び備品（純額）
※３ 144,169 ※３ 163,680
土地
1,979 1,883
リース資産
※２ △ 1,671 ※２ △ 1,687
減価償却累計額
307 196
リース資産（純額）
7,906 2,385
建設仮勘定
246,744 260,348
有形固定資産合計
無形固定資産
6,465 6,354
ソフトウエア
9,611 7,815
のれん
972 727
その他
17,050 14,897
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 726,947 ※４ 572,436
投資有価証券
187 127
長期貸付金
2,311 2,603
繰延税金資産
216 186
長期前払費用
9,667 8,358
その他
△ 186 △ 152
貸倒引当金
739,144 583,560
投資その他の資産合計
1,002,939 858,807
固定資産合計
1,201,632 1,067,865
資産合計
65/129
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
39,956 42,411
支払手形及び買掛金
20,000
１年内返済予定の長期借入金 －
14,678 11,947
未払金
3,133 8,449
未払法人税等
2,593 1,013
未払消費税等
1,676 2,333
未払費用
4,018 4,286
賞与引当金
27 21
役員賞与引当金
136
固定資産撤去費用引当金 －
9,370 13,595
その他
75,592 104,059
流動負債合計
固定負債
26,000
長期借入金 －
14,689 15,305
退職給付に係る負債
186 208
リース債務
186,409 136,999
繰延税金負債
15,752 15,107
その他
243,037 167,621
固定負債合計
318,629 271,681
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
42,576 42,547
資本剰余金
357,818 385,868
利益剰余金
△ 1,552 △ 11,354
自己株式
453,829 472,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
414,390 308,393
その他有価証券評価差額金
25 10
繰延ヘッジ損益
81 168
為替換算調整勘定
127 47
退職給付に係る調整累計額
414,625 308,619
その他の包括利益累計額合計
14,547 15,517
非支配株主持分
883,002 796,184
純資産合計
1,201,632 1,067,865
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 358,269 ※１ 368,130
売上高
※３ 243,450 ※３ 251,711
売上原価
114,818 116,419
売上総利益
※２ ,※３ 94,472 ※２ ,※３ 95,636
販売費及び一般管理費
20,346 20,782
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
10,803 14,423
受取配当金
305 106
持分法による投資利益
592 634
その他
11,715 15,179
営業外収益合計
営業外費用
91 78
支払利息
171 196
固定資産除却損
135 185
控除対象外消費税等
315 32
投資事業組合運用損
640 381
その他
1,354 875
営業外費用合計
30,707 35,086
経常利益
特別利益
18,818 20,638
投資有価証券売却益
647
関係会社株式交換益 －
※４ 105
－
雇用調整助成金
18,923 21,286
特別利益合計
特別損失
860
退職給付費用 －
※５ 1,176
654
事業構造改善費用
536
投資有価証券売却損 －
257 196
固定資産撤去費
107 118
減損損失
103 22
投資有価証券評価損
※６ 175
感染症拡大に伴う損失 －
14
－
段階取得に係る差損
1,834 2,389
特別損失合計
47,796 53,984
税金等調整前当期純利益
14,226 18,318
法人税、住民税及び事業税
930
△ 693
法人税等調整額
15,156 17,625
法人税等合計
32,639 36,358
当期純利益
631 1,176
非支配株主に帰属する当期純利益
32,008 35,182
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
32,639 36,358
当期純利益
その他の包括利益
57,885
その他有価証券評価差額金 △ 105,989
繰延ヘッジ損益 △ 28 －
90 87
為替換算調整勘定
110
退職給付に係る調整額 △ 166
△ 5 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 58,053 ※ △ 106,091
その他の包括利益合計
90,693
包括利益 △ 69,732
（内訳）
90,067
親会社株主に係る包括利益 △ 70,824
625 1,092
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
54,986 47,473 328,723 424,807
当期首残高 △ 6,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,125 △ 5,125
親会社株主に帰属
32,008 32,008
する当期純利益
連結範囲の変動 △ 104 △ 104
2,317 2,317
合併による増加
自己株式の取得 △ 908 △ 908
87 744 832
自己株式の処分
4,984
自己株式の消却 △ 4,984 －
持分法適用会社に
対する持分変動に
3 3
伴う自己株式の増
減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
29,095 4,823 29,021
当期変動額合計 － △ 4,896
54,986 42,576 357,818 453,829
当期末残高 △ 1,552
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
主持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
356,515 49 9 356,566 13,511 794,884
当期首残高 △ 8
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,125
親会社株主に帰属
32,008
する当期純利益
連結範囲の変動 △ 104
2,317
合併による増加
自己株式の取得 △ 908
832
自己株式の処分
自己株式の消却 －
持分法適用会社に
対する持分変動に
3
伴う自己株式の増
減
株主資本以外の項
57,875 90 117 58,059 1,036 59,095
目の当期変動額 △ 24
（純額）
57,875 90 117 58,059 1,036 88,117
当期変動額合計 △ 24
414,390 25 81 127 414,625 14,547 883,002
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
54,986 42,576 357,818 453,829
当期首残高 △ 1,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,132 △ 7,132
親会社株主に帰属
35,182 35,182
する当期純利益
自己株式の取得 △ 10,904 △ 10,904
1,104 1,074
自己株式の処分 △ 29
持分法適用会社に
対する持分変動に
△ 0 △ 0
伴う自己株式の増
減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
28,049 18,218
当期変動額合計 － △ 29 △ 9,801
54,986 42,547 385,868 472,047
当期末残高 △ 11,354
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
主持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
414,390 25 81 127 414,625 14,547 883,002
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,132
親会社株主に帰属
35,182
する当期純利益
自己株式の取得 △ 10,904
1,074
自己株式の処分
持分法適用会社に
対する持分変動に
△ 0
伴う自己株式の増
減
株主資本以外の項
87 969
目の当期変動額 △ 105,997 △ 15 △ 80 △ 106,006 △ 105,036
（純額）
87 969
当期変動額合計 △ 105,997 △ 15 △ 80 △ 106,006 △ 86,818
308,393 10 168 47 308,619 15,517 796,184
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,796 53,984
税金等調整前当期純利益
13,348 13,407
減価償却費
23 43
長期前払費用償却額
107 118
減損損失
2,227 1,796
のれん償却額
103 22
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,818 △ 20,101
14
段階取得に係る差損益（△は益） －
268
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 558
360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 467
171 196
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 10,817 △ 14,439
91 78
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 305 △ 106
266
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,256
936
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,895
前払費用の増減額（△は増加） △ 488 △ 365
667 2,449
仕入債務の増減額（△は減少）
398
△ 172
その他
11,146 31,852
小計
利息及び配当金の受取額 11,181 14,711
利息の支払額 △ 91 △ 78
5,707 5,055
法人税等の還付額
△ 30,797 △ 20,908
法人税等の支払額
30,632
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,884 △ 26,114
無形固定資産の取得による支出 △ 3,265 △ 2,124
投資有価証券の取得による支出 △ 162 △ 370
20,277 24,263
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 639 △ 3,764
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
887
－
収入
632 763
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,154 △ 7,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,600 △ 6,000
自己株式の取得による支出 △ 908 △ 10,904
配当金の支払額 △ 5,125 △ 7,132
非支配株主への配当金の支払額 △ 57 △ 122
△ 472 △ 331
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,164 △ 24,491
90 87
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,081 △ 1,118
116,061 98,707
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,727
－
額（△は減少）
※１ 98,707 ※１ 97,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱テレパック
なお、非連結子会社22社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
おりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4 社
会社名
㈱ＷＯＷＯＷ、㈱リトプラ、碧芯珞（上海）化粧品有限公司、㈱Amazing Sports Lab Japan
当連結会計年度より、株式を追加取得したことにより、㈱Amazing Sports Lab Japanを持分法適用の範囲に
含めております。また、当連結会計年度より、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは、株式交換によ
る持分譲渡を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。
㈱プレースホルダは2022年11月１日付で、㈱リトプラに商号変更しております。
(2) 持分法非適用会社
上記１．(2）の非連結子会社22社及び㈱キッズステーション等関連会社26社です。
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(b)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(c)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
主として期間定額基準を採用しておりますが、一部子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から、過去勤務費用は、主として発生時における従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数による定額法で、それぞれ費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社グループは、主として放送関連事業、小売事業を提供しております。放送関連事業においては、主に視
聴者・聴取者に向けて番組と広告の放送を行っております。番組と広告が放送された時点で履行義務が充足さ
れると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 小売事業においては、商品及び製品の
引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、卸販売やインターネットによる通信販
売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等の
見積り額を控除し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しており、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する商品及び製品の販売については、当該対価の
総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段
買掛金に対するデリバティブ取引（為替予約取引）。
支払利息に対するデリバティブ取引（金利スワップ取引）。
③ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの。
④ ヘッジ方針
為替変動リスク
ヘッジ対象を限定、原則として実需の範囲内で行っております。
金利変動リスク
借入金の利息削減のため、固定金利と変動金利を交換。
⑤ ヘッジの有効性の評価方法
キャッシュ・フロー及び時価の変動を分析して有効性を評価しております。
⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類及び取引限度額は取締役会に
おいて事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。連結子会社においても
上記に準じて行われております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場
合は発生年度の損益として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.のれんの評価
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
㈱スタイリングライフ・ホールディングスで計上されている雑貨小売販売事業に関するのれん 4,044百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があ
ると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれ
んを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかど
うかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪
化に該当するかどうかにより判断されます。
当連結会計年度において、のれんの評価を行った結果、雑貨小売販売事業に関するのれんについて減損損失
の認識は不要と判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
雑貨小売販売事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特
に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに主要
な指標である雑貨小売販売事業の直営店舗の売上高について当連結会計年度までの傾向分析及び当連結会計年
度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。直営店舗の売上高について中期事業計
画の最終年度である2024年度は、新型コロナウイルスの感染拡大前の売上高を下回ると想定するものの、緩や
かに回復する仮定を用いていますが、当該仮定には不確実性が伴います。
翌連結会計年度において、当連結会計年度における売上高より大きく下回り、経営環境が著しく悪化したと
判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によって
は、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用する予定です 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、
現時点で評価中です 。
（追加情報）
（株式付与ESOP信託）
当社は、当社の完全子会社である㈱TBSテレビ(以下「TBSテレビ」といいます。)の福利厚生の充実及び中
長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、TBSテレビの従業員の一部（以下「TBSテレビ従業員」といいます。）を対象に福利厚生を充実
し、これまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的と
して本制度を導入しております。
本制度を導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」と
いいます。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員に対する
インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をTBS
テレビ従業員の資格等級等に応じてTBSテレビ従業員に交付及び給付するものです。
本制度の導入により、TBSテレビ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる
ため、株価を意識したTBSテレビ従業員の業務遂行を促すとともに、TBSテレビ従業員の勤務意欲を高める効
果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBS
テレビ従業員の意思が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとし
て有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、5,872百万円、3,185,000株で
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,023 百万円 1,947 百万円
売掛金 64,205 63,922
※２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 433 百万円 433 百万円
機械装置及び運搬具 1,309 1,307
工具、器具及び備品 1 1
土地 － －
計 1,744 1,742
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 17,341 百万円 17,876 百万円
投資有価証券（出資金） 3,323 4,272
５．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員の住宅ローン 484 百万円 370 百万円
６．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきまして、
複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約極度額 11,000 百万円 9,000 百万円
－ －
借入実行残高
11,000 9,000
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
21,835 21,831
人件費 百万円 百万円
34,342 33,563
代理店手数料
6,826 6,907
広告宣伝費
5,165 4,959
業務委託費
1,207 1,211
退職給付費用
1,934 2,222
賞与引当金繰入額
27 21
役員賞与引当金繰入額
1,923 2,044
減価償却費
※３．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
179 217
百万円 百万円
※４．雇用調整助成金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額
を「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。
※５．事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社のグループ会社である㈱スタイリングライフ・ホールディングスにおいて、収益基盤の再構築・経営効率
改善のために、構造改革を行うことが不可欠と判断し、希望退職者の募集を行いました。早期割増退職金は、当
該希望退職者募集に伴い発生した特別退職慰労金等です。
※６．感染症拡大に伴う損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの要請や声明等を踏まえ、イベントの中止、店舗営業の
自粛により発生した固定費（人件費・賃借費・減価償却費）等を「感染症拡大に伴う損失」として、特別損失に
計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 101,379 百万円 △134,900 百万円
組替調整額 △18,759 △20,015
税効果調整前
82,619 △154,915
税効果額 △24,734 48,926
その他有価証券評価差額金
57,885
△105,989
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △44 －
組替調整額 0 －
税効果調整前
△43 －
税効果額 15 －
繰延ヘッジ損益
△28 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 90 87
組替調整額 － －
税効果調整前
90 87
税効果額 － －
為替換算調整勘定
90 87
退職給付に係る調整額：
当期発生額 235 △175
組替調整額 △63 △80
税効果調整前
171 △256
税効果額 △60 90
退職給付に係る調整額
110 △166
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △5 △23
その他の包括利益合計
58,053 △106,091
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 174,709,837 － 3,118,772 171,591,065
合計 174,709,837 － 3,118,772 171,591,065
自己株式
普通株式 （注）２．３ 3,940,332 506,250 3,572,009 874,583
合計 3,940,332 506,250 3,572,009 874,583
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少3,118,772株は、自己株式の消却3,118,772株であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加506,250株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加504,300
株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加770株、単元未満株式の買取
りによる増加1,180株であります。
（注）３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,572,009株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分103,769
株、自己株式の消却3,118,772株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
347,130株、持分法適用会社の持分比率変動による減少2,338株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,562 15 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 2,563 15 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,756 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 171,591,065 － － 171,591,065
合計 171,591,065 － － 171,591,065
自己株式
普通株式 （注）１．２．３ 874,583 6,195,553 634,197 6,435,939
合計 874,583 6,195,553 634,197 6,435,939
（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が保有す
る当社株式3,185,000株が含まれております。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,195,553株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
2,995,700株、株式付与ESOP信託による自己株式の取得による増加3,185,000株、従業員持株会向け譲渡制限
付株式インセンティブの退職者分取得による増加13,462株、単元未満株式の買取りによる増加633株、持分法
適用会社の持分比率変動による増加758株であります。
（注）３．普通株式の自己株式の株式数の減少634,197株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分109,797株、
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分524,400株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,756 22 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 3,375 20 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 3,704 利益剰余金 22 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 98,767 百万円 97,649 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60 △60
現金及び現金同等物 98,707 97,589
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
自己株式の消却 4,984 百万円 - 百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,575 2,393
１年超 4,038 4,749
合計 6,614 7,142
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 8,965 9,100
１年超 384 35,542
合計 9,349 44,642
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四
半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１)受取手形、売掛金及び契約資産 66,688 66,685 △3
(２)有価証券及び投資有価証券(※２)
①満期保有目的の債券 180 177 △2
②関係会社株式 9,511 7,288 △2,222
③その他有価証券 695,494 695,494 －
資産計 771,875 769,647 △2,228
(１)長期借入金 26,000 26,000 －
負債計 26,000 26,000 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１)受取手形、売掛金及び契約資産 66,422 66,396 △26
(２)投資有価証券(※２)
①満期保有目的の債券 120 117 △2
②関係会社株式 9,569 5,690 △3,879
③その他有価証券 538,915 538,915 －
資産計 615,027 611,119 △3,907
(１)長期借入金
20,000 20,000 －
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 20,000 20,000 －
（※１)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
(１)非連結子会社及び関連会社株式 11,153 12,579
(２)その他有価証券
非上場株式 10,616 11,252
計 21,770 23,831
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
持分相当額を純額で計上する
3,323 4,180
組合等への出資
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 98,767 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 66,268 420 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(１)社債 10 50 120 －
合計 165,046 470 120 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 97,649 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 64,803 1,618 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(１)社債 － 70 50 －
合計 162,453 1,688 50 －
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（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 22,000 － 4,000 － －
リース債務 307 131 43 10 0 －
合計 307 22,131 43 4,010 0 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 20,000 － － － － －
リース債務 104 149 36 9 8 5
合計 20,104 149 36 9 8 5
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 695,494 － － 695,494
資産計 695,494 － － 695,494
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 538,915 － － 538,915
資産計 538,915 － － 538,915
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 66,685 － 66,685
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 177 － 177
子会社及び関係会社株式
関係会社株式 7,288 － － 7,288
資産計 7,288 66,862 － 74,150
長期借入金 － 26,000 － 26,000
負債計 － 26,000 － 26,000
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 66,396 － 66,396
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 117 － 117
子会社及び関係会社株式
関係会社株式 5,690 － － 5,690
資産計 5,690 66,513 － 72,203
長期借入金
－ 20,000 － 20,000
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 － 20,000 － 20,000
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産
これらのほとんどは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。なお、当社の保有する一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値を時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格
によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しており
ます。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金の時価については、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 80 80 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 80 80 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 97 △2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 100 97 △2
合計 180 177 △2
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 20 20 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 20 20 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 97 △2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 100 97 △2
合計 120 117 △2
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 695,494 87,046 608,448
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 695,494 87,046 608,448
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 695,494 87,046 608,448
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,786百万円）については、市場価格のない株式等に
該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 538,915 85,386 453,528
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 538,915 85,386 453,528
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 538,915 85,386 453,528
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,252百万円）については、市場価格のない株式等に
該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 20,161 18,759 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 20,161 18,759 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 24,203 20,638 536
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 24,203 20,638 536
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について103百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について22百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確
定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給
付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用い
ております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,202 百万円 20,691 百万円
勤務費用 1,223 1,129
利息費用 175 168
数理計算上の差異の発生額 △368 △95
退職給付の支払額 △1,660 △1,431
過去勤務費用の発生額 － 834
その他 △881 －
退職給付債務の期末残高 20,691 21,296
（注）その他は、確定拠出制度への移行に伴う減少等であります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 7,685 百万円 6,622 百万円
期待運用収益 200 192
数理計算上の差異の発生額 △133 △271
事業主からの拠出額 343 315
退職給付の支払額 △672 △294
その他 △800 －
年金資産の期末残高 6,622 6,563
（注）その他は、確定拠出制度への移行に伴う減少等であります。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 611 百万円 620 百万円
退職給付費用 80 112
退職給付の支払額 △64 △152
制度への拠出額 △6 △7
退職給付に係る負債の期末残高 620 573
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,566 百万円 6,964 百万円
年金資産 △6,726 △6,669
1,840 295
非積立型制度の退職給付債務 12,848 15,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,689 15,305
退職給付に係る負債 14,689 15,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,689 15,305
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,223 百万円 1,129 百万円
利息費用 175 168
期待運用収益 △200 △192
数理計算上の差異の費用処理額 97 80
過去勤務費用の費用処理額 △160 673
簡便法で計算した退職給付費用 80 112
その他 1,379 615
確定給付制度に係る退職給付費用 2,595 2,587
（注）その他は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）早期割増退職金等1,379百万円、
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）早期割増退職金等615百万円によるものであ
ります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △160 百万円 △160 百万円
数理計算上の差異 332 △95
合 計 171 △256
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 205 百万円 123 百万円
未認識数理計算上の差異 △11 △54
合 計 194 68
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 61％ 62％
株式 27 26
その他 12 12
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4～1.2％ 0.4～1.2％
長期期待運用収益率 2.9％ 2.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度（自 2021年４月１
日 至 2022年３月31日）1,363百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）1,374百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,727 百万円 4,849 百万円
賞与引当金 1,382 1,477
未払事業税 450 892
投資有価証券評価損 1,726 1,662
番組勘定 1,379 1,275
繰越欠損金（注）２ 1,685 2,256
4,814 6,055
その他
繰延税金資産小計
16,165 18,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,685 △2,019
△4,118 △5,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △5,804 △7,299
繰延税金資産合計 10,361 11,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △193,517 △144,591
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 △726 △726
△214 △249
その他
繰延税金負債合計 △194,459 △145,567
繰延税金負債の純額 △184,097 △134,396
（注）１. 評価性引当額の主な増減要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等です。
（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
－ － 19 － － 1,666 1,685
繰越欠損金（※）
評価性引当額 － － △19 － － △1,666 △1,685
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
－ 19 － － 112 2,124 2,256
繰越欠損金（※）
評価性引当額 － △19 － － △112 △1,887 △2,019
繰延税金資産 － － － － － 237 237
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費 0.4 0.5
受取配当金 △2.7 △1.9
評価性引当額の増減 0.6 2.5
のれん償却等連結上の修正 0.8 △0.7
子会社税率差異 1.9 1.0
その他 0.1 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7 32.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
主にスタジオ、劇場用地、住宅展示場用地、店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であ
ります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～40年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 973 百万円 905 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8 160
時の経過による調整額 3 2
資産除去債務の履行による減少額 △81 △148
期末残高 905 919
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,295百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は
売上高、売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,771百万円
（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 83,221 82,674
期中増減額 △546 △10,691
期末残高 82,674 71,983
期末時価 305,529 307,813
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,783百万円）であり、主な減少額は減価
償却（2,529百万円）であります。当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（5,282百
万円）であり、主な減少額は用途変更（14,116百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額によっております。ただし、第
三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
メディア・ ライフスタイル 不動産・
合計
コンテンツ事業 事業 その他事業
タイム 81,267 － － 81,267
地上波
広告収入
スポット 84,539 － － 84,539
放送関連その他収入 36,979 － － 36,979
不動産その他収入 － － 15,831 15,831
その他事業収入 78,627 61,023 － 139,651
外部顧客への売上高 281,414 61,023 15,831 358,269
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
メディア・ ライフスタイル 不動産・
合計
コンテンツ事業 事業 その他事業
タイム 79,124 － － 79,124
地上波
広告収入
スポット 82,886 － － 82,886
放送関連その他収入 37,068 － － 37,068
不動産その他収入 － － 16,508 16,508
その他事業収入 86,151 66,391 － 152,542
外部顧客への売上高 285,230 66,391 16,508 368,130
（注）１．賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。
（注）２．当連結会計年度より、メディア・コンテンツ事業における放送関連その他収入の一部について、その
他事業収入に含めて集計しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針
に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契
約資産、契約負債の当連結会計年度末残高及び前連結会計年度末からの変動額について重要性はありません。
当社グループが認識した収益に係る対価は、履行義務の充足から概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 42,495 百万円 66,228 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 66,228 65,869
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不
動産・その他事業の３つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事
業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、
通信販売等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
メディア・ ライフ
（注１） 計上額
不動産・
コンテンツ スタイル 計
（注２）
その他事業
事業 事業
売上高
281,414 61,023 15,831 358,269 358,269
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
378 9 5,138 5,526
△ 5,526 －
又は振替高
281,793 61,033 20,969 363,796 358,269
計 △ 5,526
10,933 2,362 7,062 20,358 20,346
セグメント利益 △ 11
229,223 44,787 235,864 509,875 691,756 1,201,632
セグメント資産
その他の項目
9,083 513 3,751 13,348 13,348
減価償却費 －
556 1,671 2,227 2,227
のれんの償却額 － －
305 305 305
持分法投資利益 △ 0 － －
11,414 25 11,439 11,439
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
6,153 503 21,059 27,716 27,716
－
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含ま
れております。
(２)セグメント資産の調整額6,917億５千６百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
メディア・ ライフ
（注１） 計上額
不動産・
コンテンツ スタイル 計
（注２）
その他事業
事業 事業
売上高
285,230 66,391 16,508 368,130 368,130
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
529 23 5,229 5,783
△ 5,783 －
又は振替高
285,759 66,415 21,738 373,913 368,130
計 △ 5,783
10,911 3,064 6,798 20,773 8 20,782
セグメント利益
192,083 41,420 239,224 472,728 595,137 1,067,865
セグメント資産
その他の項目
9,087 556 3,763 13,407 13,407
減価償却費 －
125 1,671 1,796 1,796
のれんの償却額 － －
255 106 106
持分法投資利益 △ 141 △ 7 －
9,600 19 535 10,154 10,154
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定
6,725 634 19,563 26,923 26,923
－
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれ
ております。
(２)セグメント資産の調整額5,951億３千７百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 100,898 メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 48,637 メディア・コンテンツ事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 94,471 メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 49,440 メディア・コンテンツ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
メディア・ ライフ 不動産・
全社・消去 合計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
17 89 107
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
メディア・ ライフ 不動産・
全社・消去 合計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
118 118
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
メディア・ ライフ 不動産・
全社・消去 合計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
556 1,671 2,227
当期償却額 － －
1,440 8,171 9,611
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
メディア・ ライフ 不動産・
全社・消去 合計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
125 1,671 1,796
当期償却額 － －
1,314 6,500 7,815
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 5,087.12 円 4,726.87 円
１株当たり当期純利益 187.35 円 208.76 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
32,008 35,182
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,008 35,182
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 170,842 168,528
３．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 ―株、当連結会計年度 3,185,000株
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 ―株、当連結会計年度 222,245株
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得し、同
社を連結子会社化することを決議し、2023年６月29日に同社株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱やる気スイッチグループホールディングス
事業の内容：個別指導の学習塾をはじめ、幼児教室、子ども向け英会話スクール、英語で預かる学童保育、バイ
リンガル幼児園、キッズスポーツ教室を全国で運営する総合教育
(2）企業結合を行った主な理由
「TBS グループ VISION2030」の中核を成す EDGE 戦略の重点項目の一つである知育・教育事業の強化・推進の
ため
(3）企業結合日
2023年６月29日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5）結合企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
78.0%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,732百万円
取得原価 28,732百万円
３．支払資金の調達
自己資金により株式を取得いたしました。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（株式の追加取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、㈱U-NEXTの株式を追加取得し、関連会社化することについて決議
し、同日付で㈱U-NEXTと株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループと被取得企業である㈱U-NEXTの協業関係をより一層強化するため。
２．被取得企業の概要
(1）名称：㈱U-NEXT
(2）資本金：1,264百万円
(3）事業の内容：動画配信等のプラットフォーム運営等
３．株式取得日
2023年６月30日
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1）取得する株式の数：12,310株
(2）取得価額：24,289百万円
(3）取得後の持分比率：20.0%
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 20,000 0.18 －
１年以内に返済予定のリース債務 307 104 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 26,000 － － －
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 186 208 －
2028年３月
その他有利子負債（長期未払金等） － － － －
合計 26,493 20,312 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の子会社についてはリース利息の計算に原則法を採用しており、その加重平均利率は1.74％でありま
す。
３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － － －
リース債務 149 36 9 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 88,964 178,863 276,146 368,130
税金等調整前四半期（当期）
13,061 16,130 33,979 53,984
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 7,599 9,191 21,166 35,182
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
44.82 54.34 125.33 208.76
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
44.82 9.44 71.11 83.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,893 3,125
現金及び預金
※１ 455 ※１ 596
売掛金
135 140
前払費用
※１ 2,885 ※１ 8,410
未収入金
2,168 2,263
その他
9,538 14,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,137 29,829
建物
780 857
構築物
243 246
機械及び装置
0 0
車両運搬具
697 812
工具、器具及び備品
70,768 60,807
土地
7,086 1,468
建設仮勘定
110,713 94,022
有形固定資産合計
無形固定資産
1,589 1,260
ソフトウエア
57 60
その他
1,647 1,321
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,870 301,239
投資有価証券
365,260 363,776
関係会社株式
3,323 4,180
関係会社出資金
13 12
長期貸付金
0 65
長期前払費用
2,382 2,298
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
772,823 671,545
投資その他の資産合計
885,184 766,889
固定資産合計
894,722 781,426
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,415 ※１ 1,351
買掛金
110,464 68,526
関係会社短期借入金
20,000
１年内返済予定の長期借入金 －
388 412
未払金
1,087 1,672
未払法人税等
58 158
未払消費税等
172 180
未払費用
209 260
賞与引当金
77 72
その他
114,873 92,635
流動負債合計
固定負債
20,000
長期借入金 －
※１ 13,843
19,277
長期預り金
7,635 7,162
退職給付引当金
111,428 80,447
繰延税金負債
136 138
その他の固定負債
153,044 107,026
固定負債合計
267,917 199,661
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
資本剰余金
35,026 35,026
資本準備金
15,103 15,074
その他資本剰余金
50,129 50,100
資本剰余金合計
利益剰余金
4,217 4,217
利益準備金
その他利益剰余金
194,312 194,312
別途積立金
64,867 100,009
繰越利益剰余金
263,397 298,538
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,502 △ 11,302
367,011 392,323
株主資本合計
評価・換算差額等
259,794 189,442
その他有価証券評価差額金
259,794 189,442
評価・換算差額等合計
626,805 581,765
純資産合計
894,722 781,426
負債純資産合計
110/129
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
15,168 15,919
不動産賃貸収入
1,180 1,268
その他の収入
※２ 16,348 ※２ 17,188
営業収益合計
営業費用
7,570 7,920
不動産賃貸費用
270 222
その他の事業費用
※１ 8,357 ※１ 9,135
一般管理費
※２ 16,197 ※２ 17,279
営業費用合計
151
営業利益又は営業損失（△） △ 90
営業外収益
※２ 33,265 ※２ 66,792
受取利息及び受取配当金
175 58
その他
33,441 66,851
営業外収益合計
営業外費用
※２ 272 ※２ 315
支払利息
445
株式関連費用 －
113 147
控除対象外消費税等
315 32
投資事業組合運用損
762
開局70周年施策費用 －
74 87
その他
1,538 1,027
営業外費用合計
32,054 65,733
経常利益
特別利益
9,899 17,101
投資有価証券売却益
9,899 17,101
特別利益合計
特別損失
1,485
関係会社株式評価損 －
2,909
関係会社株式交換損 －
536
投資有価証券売却損 －
136
－
事業構造改善費用
1,485 3,583
特別損失合計
40,467 79,252
税引前当期純利益
5,077 7,434
法人税、住民税及び事業税
71
△ 218
法人税等調整額
4,859 7,505
法人税等合計
35,608 71,747
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 54,986 35,026 20,000 55,026 4,217 194,312 34,384 232,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,125 △ 5,125
当期純利益
35,608 35,608
自己株式の取得
自己株式の処分 87 87
自己株式の消却
△ 4,984 △ 4,984
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4,896 △ 4,896 － － 30,482 30,482
当期末残高 54,986 35,026 15,103 50,129 4,217 194,312 64,867 263,397
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高 △ 6,322 336,605 200,971 200,971 537,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,125 △ 5,125
当期純利益
35,608 35,608
自己株式の取得 △ 908 △ 908 △ 908
自己株式の処分 744 832 832
自己株式の消却
4,984 － －
株主資本以外の項目の
58,822 58,822 58,822
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,820 30,406 58,822 58,822 89,228
当期末残高 △ 1,502 367,011 259,794 259,794 626,805
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
54,986 35,026 15,103 50,129 4,217 194,312 64,867 263,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,132 △ 7,132
当期純利益 71,747 71,747
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 29 △ 29
会社分割による減少 △ 29,473 △ 29,473
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 29 △ 29 － － 35,141 35,141
当期末残高 54,986 35,026 15,074 50,100 4,217 194,312 100,009 298,538
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高
△ 1,502 367,011 259,794 259,794 626,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,132 △ 7,132
当期純利益 71,747 71,747
自己株式の取得
△ 10,904 △ 10,904 △ 10,904
自己株式の処分 1,104 1,074 1,074
会社分割による減少 △ 29,473 △ 29,473
株主資本以外の項目の
△ 70,351 △ 70,351 △ 70,351
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 9,800 25,311 △ 70,351 △ 70,351 △ 45,040
当期末残高 △ 11,302 392,323 189,442 189,442 581,765
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用し
ております。
無形固定資産 定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用 毎期均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することと
しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営管理料であり、各関係会社との契約に基づき、経営管理業
務を履行する義務を負っております。当該経営管理料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と
異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.関係会社株式の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
動画配信事業を営む㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資 5,000百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
当事業年度末において、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資については実質価額が著
しく低下しているものの将来の事業計画に基づき実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損
を認識しておりません。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該実質価額の回復可能性は、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが作成した中長期事業計画を基
礎として判断しており、動画配信プラットフォームの新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会
員としての再加入数について、配信コンテンツの充実及び確保により売上高が増加することを見込んでおりま
す。
このような売上高の仮定による施策の実現可能性には高い不確実性を伴い、新規有料会員の獲得、継続有料
会員数の維持及び有料会員としての再加入数の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan)信託
株式付与ESOP信託に関わる取引については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 895 百万円 1,414 百万円
短期金銭債務 1,159 407
長期金銭債務 30 －
２. 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員の住宅ローン 484 百万円 370 百万円
（損益計算書関係）
※１. 一般管理費の主な内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
569 578
役員報酬 百万円 百万円
2,054 2,531
人件費
113 177
退職給付費用
202 244
賞与引当金繰入額
2,930 2,736
業務委託費
419 473
賃借借上費
963 1,051
租税公課
490 535
減価償却費
※２. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 2,126 百万円 1,932 百万円
営業費用 1,878 2,308
営業取引以外の取引高 25,912 56,386
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 5,113 7,288 2,175
合計 5,113 7,288 2,175
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 5,113 5,690 577
合計 5,113 5,690 577
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 352,198 353,923
関連会社株式 7,948 4,739
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式 13,905 百万円 23,859 百万円
退職給付引当金 2,338 2,193
未払事業税 322 330
賞与引当金 64 80
その他 632 681
小計
17,263 27,144
評価性引当額 △14,086 △24,041
繰延税金資産合計
3,176 3,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △114,595 △83,542
その他 △9 △7
繰延税金負債合計
△114,605 △83,550
繰延税金負債の純額
△111,428 △80,447
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費
0.1 0.1
受取配当金
△20.6 △22.6
その他 1.9 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.0 9.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 64,773 830 140 2,137 65,463 35,633
資産
構築物 4,300 160 56 83 4,404 3,547
機械及び装置 2,789 88 66 84 2,810 2,564
車両運搬具 14 － 4 － 10 10
工具、器具及び備品 2,641 329 43 214 2,927 2,114
土地 70,768 19,511 29,472 － 60,807 －
建設仮勘定 7,086 274 5,892 － 1,468 －
計 152,375 21,193 35,676 2,520 137,892 43,869
無形固定
ソフトウエア 6,111 144 1 473 6,254 4,993
資産
その他 95 4 － 1 100 39
計 6,206 149 1 475 6,355 5,033
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．土地の増加は、主に赤坂エンタテインメント・シティ計画に基づく、再開発によるものです。
３．土地の減少は、主に会社分割によるものです。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 － － 27
賞与引当金 209 260 209 260
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 東京都において発行する毎日新聞に掲載いたします。
①2023年３月31日現在、100株以上保有する株主に対し、特製ＱＵＯカー
ド（額面1,000円）を送付します。
②2023年３月31日現在、100株以上保有する株主に対し、応募した株主の
中から抽選で下記大型番組のリハーサルにご招待いたします。
・「オールスター感謝祭」 合計15組30名
・「SASUKE」 合計５名
③2023年３月31日現在、100株以上を保有する株主のうち、応募した株主
の中から抽選で25組50名を2023年 年末特番「SASUKE」にご招待いたしま
す。
④2023年３月31日現在、200株以上を２年以上保有する株主に対し、特製
2024年卓上カレンダーを送付します。
株主に対する特典
⑤2023年３月31日現在、500株以上保有する株主に対し、応募した株主の
中から抽選で合計３組６名を2023年秋に予定する大型お笑い番組にご招待
いたします。
⑥2023年３月31日現在、500株以上を３年以上保有する株主に対し、PLAZA
ショッピングカード（額面2,000円）を送付します。
⑦2023年３月31日現在、1,000株以上保有する株主のうち、応募した株主
の中から抽選で合計210組420名を当社出資の映画・展示会にご招待いたし
ます。
⑧2023年３月31日現在、1,000株以上を３年以上保有する株主のうち、応
募した株主の中から抽選で10組20名を「2023年 輝く！日本レコード大
賞」にご招待いたします。
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外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限について、当社定款には次の
規定があります。
定款第８条 当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」とい
う）のうち第１号から第３号までに掲げる者により直接に
占められる議決権の割合とこれらの者により第４号に掲げ
る者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省
令で定める割合とを合計した割合が当会社の議決権の５分
外国人等の株主名簿への記載又
の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従
は記録の制限
い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載又
は記録することを拒むことができる。
１．日本の国籍を有しない人
２．外国政府又はその代表者
３．外国の法人又は団体
４．前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割
合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第96期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第96期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第96期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5) 有価証券届出書（様式）及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年７月４日関東財務局長に提出
2022年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年８月４日関東財務局長に提出
2022年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年８月12日関東財務局長に提出
2022年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 発行登録書（様式、社債券等）及びその添付書類
2022年５月18日関東財務局長に提出
2023年２月９日関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書
2022年７月４日関東財務局長に提出
2023年２月13日関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日）2022年８月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年10月１日 至2022年10月31日）2022年11月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ＴＢＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＢＳホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＢＳホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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地上波広告収入に係る収益認識の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＴＢＳホールディングスは、メディア・コンテ 当監査法人は、地上波広告収入に係る収益認識の妥当性
ンツ事業における地上波広告収入として視聴者に向けて広 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
告の放送を行っている。地上波広告収入に係る収益は、 連
結財務諸表注記「（収益認識関係）1．顧客との契約から
（１）内部統制の評価
生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり162,010百万
地上波広告収入に係る収益認識プロセスにおける内部統
円であり、連結売上高368,130百万円の44.0％を占めると
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
ともにメディア・コンテンツ事業における外部顧客への売
ては、特に以下に焦点を当てた。
上高285,230百万円の56.8％を占める中核的な収益であ
る。
● 地上波デジタル放送送出設備に記録されている広告放
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
送実績データと営放システムに連携された放送実績デー
事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費
タの整合性の理解
用の計上基準 に記載されているとおり、地上波広告収入に
● 営放システムにおける放送予定データと放送実績デー
係る収益は、視聴者に向けて広告が放送された時点で認識
タの照合、請求データの生成などに関連する情報処理統
される。
制
地上波広告収入に係る収益は、同社の基幹業務システム
● 放送された広告のみを計算及び集計し、会計システム
である営放システムの受注データを基礎として、広告の放
へ連携する処理に関連する情報処理統制
送実績に基づき認識される。その放送実績データは地上波
● これらの情報処理統制のうち自動化された情報処理統
デジタル放送送出設備から営放システムへのデータ連携に
制の継続的な運用を支援するIT全般統制
よって生成され、その後、放送予定データとの照合が行わ
れ、請求データの生成、会計システムへ売上計上する仕組
（２）収益認識に関する妥当性の検討
みとなっており、これらの情報処理システムへの依存度が
地上波広告収入に係る収益認識の妥当性を検討するた
高い。そのため、これらの情報が営放システムにおいて正
め、主に以下の手続を実施した。
確かつ網羅的に計算及び集計されない場合には、地上波広
● 放送実績データに基づかない請求データが含まれてい
告収入に係る収益が適切な金額で計上されない可能性があ
ないことを確認するために出力されるチェックリストに
る。
ついて、契約番号ごとに放送実績データ及び請求データ
以上から、当監査法人は、メディア・コンテンツ事業に
と照合することによりチェックリストの信頼性を検討し
おける地上波広告収入に係る収益認識の妥当性が、当連結
た。また、例外的に発生する放送実績データに基づかな
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
い請求データについては、請求の合理性を検討した。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
● 地上波広告収入の大部分は少数の大手広告代理店との
取引で占められているという特性を勘案し、主な広告代
理店を対象に、広告代理店から毎月送付される支払明細
資料と売上計上額とを照合した。
● 売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿
残高と一致しているか否かを照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＢＳホールディン
グスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＢＳホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ＴＢＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＢＳホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＢＳホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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