株式会社ナガホリ 有価証券報告書 第62期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月29日
【事業年度】 第62期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社ナガホリ
【英訳名】 NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
20,064,492 20,690,532 16,295,195 16,927,017 17,673,563
売上高 （千円）
47,370 55,485 253,122 537,868
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 42,641
親会社株主に帰属する当期純
163,921 60,777
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 133,590 △ 104,530 △ 331,577
る当期純損失(△)
169,062 99,691
包括利益 （千円） △ 232,212 △ 195,085 △ 257,081
12,642,924 12,294,480 11,960,719 12,059,438 12,128,324
純資産額 （千円）
25,049,940 24,099,973 23,607,917 23,863,805 24,174,180
総資産額 （千円）
824.42 801.70 779.93 786.37 790.87
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
10.69 3.96
（円） △ 8.71 △ 6.82 △ 21.62
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
50.5 51.0 50.7 50.5 50.2
自己資本比率 （％）
1.36 0.50
自己資本利益率 （％） △ 1.04 △ 0.85 △ 2.73
50.51 271.46
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
704,456 903,303 670,336
（千円） △ 181,515 △ 20,735
フロー
投資活動によるキャッシュ・
39,253 47,763
（千円） △ 89,152 △ 51,881 △ 259,086
フロー
財務活動によるキャッシュ・
107,624 138,137
（千円） △ 378,299 △ 106,412 △ 52,959
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,999,215 2,232,942 2,975,308 3,526,326 3,500,798
（千円）
高
633 630 580 527 472
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 87 ] [ 87 ] [ 77 ] [ 87 ] [ 89 ]
（注）1.第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期、第59期及び第60期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
10,730,830 10,771,302 7,911,864 7,844,663 8,599,259
売上高 （千円）
63,862 86,524 70,166 441,596
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 192,411
当期純利益又は当期純損失
32,180 43,283 51,157
（千円） △ 482,947 △ 527,966
（△）
5,323,965 5,323,965 5,323,965 5,323,965 5,323,965
資本金 （千円）
（発行済株式総数） （株） ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 )
11,856,534 11,645,257 11,114,061 11,094,178 11,153,059
純資産額 （千円）
20,965,194 20,183,509 19,330,611 19,663,051 19,800,374
総資産額 （千円）
773.14 759.36 724.73 723.43 727.28
１株当たり純資産額 （円）
10 5 2 2 5
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
2.10 2.82 3.34
（円） △ 31.49 △ 34.43
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
56.6 57.7 57.5 56.4 56.3
自己資本比率 （％）
0.27 0.39 0.46
自己資本利益率 （％） △ 3.90 △ 4.64
80.00 191.49 321.86
株価収益率 （倍） － －
238.3 70.9 149.7
配当性向 （％） － －
385 391 356 314 295
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 52 ] [ 55 ] [ 50 ] [ 62 ] [ 64 ]
90.0 73.2 75.2 223.6 439.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 270 240 223 561 1,781
最低株価 （円） 204 164 132 167 480
（注）１．第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
昭和36年６月 東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業
37年６月 資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立
46年５月 ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始
47年４月 長堀貿易株式会社に商号変更
48年９月 ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける
49年５月 ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始
51年９月 イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける
52年11月 本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転
53年５月 株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷
株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併
57年10月 業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更
58年２月 社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録
63年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成３年４月 千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設
８年10月 生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発
９年５月 長野オリンピック公式ライセンシーとなる
11年４月 ネックレス金具に関する特許を取得
12年10月 2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる
13年４月 宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化
13年10月 ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設
14年７月 堀川ナガホリビル竣工（京都）
15年８月 イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売
18年３月 プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立
19年11月 「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得
21年５月 株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化
24年５月 香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立
25年１月 宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社）
25年10月 当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロ
ポーロを吸収合併
25年10月 サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始
26年９月 宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）
27年12月 ナガホリ本社ビル竣工
29年４月 フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン
29年９月 イヤリング金具に関する特許を取得
30年４月 ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転
30年６月 東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結
30年10月 ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移転
31年２月 ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結
31年３月 東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始
令和元年６月 ジェイウェル株式会社との資本業務提携契約締結
３年９月 イタリアのジュエリーブランド「ゾッカイ」販売開始
４年４月 東京証券取引所新市場区分スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。
販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工
場で製造をしております。
当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社お
よび連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。
連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をし
ております。
令和５年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合（％）
主として当社商品・製品
（ネックチェーン、リン
グ等の貴金属類）の製造
貴金属製造
ソマ株式会社 東京都台東区 100,000千円 100 を行っております。
加工卸
債務保証をしておりま
す。
役員の兼任……………有
店舗運営管 宝飾品の販売業務をして
ナガホリリテール
東京都台東区 100,000千円 理業務受託 100 おります。
株式会社
宝飾品小売 役員の兼任……………有
宝飾品の卸売をしており
中国香港
長堀（香港）有限公司 5,000千HK$ 宝飾品卸売 100 ます。
特別行政区
役員の兼任……………有
宝飾品の製造・卸をして
おります。
エスジェイジュエリー 宝飾品製造
東京都台東区 259,321千円 100 債務保証をしておりま
株式会社 加工販売
す。
役員の兼任……………有
時計の販売、宝飾品の卸
売をしております。
時計販売
株式会社仲庭時計店 大阪市中央区 30,000千円 100 資金の貸付をしておりま
宝飾品卸売
す。
役員の兼任……………有
（注）１．ソマ株式会社は特定子会社であります。
２．エスジェイジュエリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 8,037,973千円
(2) 経常利益 268,396千円
(3) 当期純利益 183,122千円
(4) 純資産額 1,367,902千円
(5) 総資産額 2,715,199千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
472
宝飾事業 [ 89 ]
貸ビル事業 － [ －]
太陽光発電事業 － [ －]
472
合計 [ 89 ]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
295 4,089
[ 64 ] 48 歳 0 ヵ月 14 年 5 ヵ月
セグメントの名称 従業員数（人）
295
宝飾事業 [ 64 ]
貸ビル事業 － [ －]
295
合計 [ 64 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める女 男性労働者の育 補足説明
性労働者の割合 児休業取得率
正規雇用 パート・有
（％）(注1) (％)(注2) 全労働者
労働者 期労働者
属性（勤続年数、役職
等）が同じ男女労働者間
19.7 - 71.0 69.6 62.2
での賃金の差異はありま
せん。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のとなります。管理職に占める女性労働者の割合は本部・店舗のマネジメントに従事する者として抽
出、連結会社では同率35.3%となります。
２．男性労働者の育児休業取得は途上であり実績ありませんが、産休取得者2人、育休取得者11人を有する
一方で、これまで育児休業復職率100%と高く、時短勤務の運用等を柔軟に行い、サポートを図っており
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築
き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。
また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くこと
を経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一
義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定し
た収益確保により株主価値の向上を目指しております。
（３）経営環境
現在の経済環境としては、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動に影響する制限も
緩和され、回復の方向へと持ち直しつつありましたが、感染の再拡大を警戒した自主的な行動制限は完全にはコロナ
前には戻っておらず、また、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安に
よる物価上昇が引き起こされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和された
ことで、営業活動が回復に向かいましたが、感染の再拡大を警戒した自主的な行動制限や物価上昇の影響など、先行
きの不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経
営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安
定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
（４）経営戦略
グループ経営ビジョン
（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成
既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの
新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果
が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。
（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立
グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系
商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)対応等メーカー機能を
有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品
ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる
企業集団を目指す。
また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブラン
ド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立
・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性
指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。
・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施
し、収益基盤の安定化再構築を図る。
（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容
働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ
過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭ（Human Resouce Management)を実践する
ことにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となるこ
とを目指す。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響は静まるものの、インフレ動向やウクライナ情勢などの地政学的なリスクの、先
行きの不透明な状況が続いており、厳しい経営環境が続くものと思われます。
この様な状況を踏まえ、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化や
事業提携先との取引深耕の推進による収益力の強化を図ってまいります。また、自社ブランド商品の販売促進や直営
店の出店によるさらなる販売増やＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効
率化による収益力向上に取り組んでまいります。
中期経営計画において掲げております『ブランド強化』につきましては、『NADIA』をはじめとする自社ブランド
商品や海外ブランドの世界観を演出し、ブランド認知度の向上と販売を強化する目的で「Maison de NADIA」と「ス
カヴィア帝国ホテル店」を開店いたしました。両店舗の運営により、より高い収益力の構築を図ってまいります。
また『販売チャネル強化』『ブランド強化』により、より高い収益力を構築するため、百貨店等の富裕層向けや
チェーン店・専門店向けなどそれぞれの販売チャネルにおける商品充実策として、『NADIA』をはじめとする自社ブ
ランド商品の強化や新規海外ブランドの導入を行い、既存販路の深耕と並行してＥコマースや海外販路などの販売強
化を行います。社内においては次期基幹システム導入を見据え、業務フローを見直し、新体制の構築を図ることで生
産性の向上を図ります。
グループ戦略については、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強み
を活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各
社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的
に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開
します。あわせて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の
強化を進めてまいります。
これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努
めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識
しております。
2022年度からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、人的資本・知的財産等への経営
資源の配分を進めることで企業価値向上に努めております。
定例的な取締役会への報告等を通じて業務・計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行ってまいります。
詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（To the next Growth）」をご参照ください。
（２）戦略
環境問題
当社主要３拠点で使用する電力は、実質的に再生可能エネルギーで賄っております。関係会社において2014年1
月より開始した太陽光発電事業は一般家庭の300戸分に相当する発電能力があり、グループ主要3拠点で使用する電
気量を上回るボリュームになっております。引き続き、自然エネルギーの利用・普及を促進してまいります。
人材の多様性・育成
お取引先さまより支持される存在を目指し、各事業分野で専門性の高い人材の発掘・育成を念頭に入れた起用を
柔軟に行います。また、仕事と子育ての両立を図るべく、育休等の取得推進かつ育休復職者に対する時短勤務等の
運用が柔軟に行える社内環境に整備し、人材の多様性、女性活躍の機会を積極的に進めてまいります。
人権尊重・腐敗防止
透明なダイヤモンド取引の世界的な枠組み「SoW（システム・オブ・ワランティ）」の推進に賛同しておりま
す。当社は、TDE(東京ダイヤモンドエクスチェンジ)に加盟する企業として、WDC(ワールドダイヤモンドカウンシ
ル)が推進するSoWに賛同しています。当社商品に使用するダイヤモンドは、紛争への資金提供などに関与しない供
給先より購入しています（キンバリープロセスの遵守）。
また、SDG ’sで定められている17の目標に沿って、WDCではSoWをアップデートする形で、紛争ダイヤモンド問題だ
けでなく、人権と労働者の権利、腐敗防止、アンチマネーロンダリング、ジェンダー平等、差別の廃止などの原則
に従って取り扱われたダイヤモンドであることを保証する新たな連鎖の仕組みSoW 2nd Editionが提唱され、ダイ
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ヤモンドを取り扱う業界の全てのステージに対して推進することになり、当社での推進に賛同し、実践に努めてお
ります。
詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（To the next Growth）」をご参照ください。
（３）リスク管理
環境問題や多様性におけるリスクや機会について、事業上の問題や課題に対して取締役会での協議、またステー
クホルダーから要望・期待等を踏まえ、適切に判断して参ります。なお 、 当社はリスク管理を経営上の重要な活動
と認識 、 各種のリスクに対応すべくリスク管理規定に基づき 、 リスク管理体制を整備しております 。
詳細につきましては 、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」をご参照ください。
（４）指標及び目標
当社としては、サステナビリティへの取組み及び人的資本や知的財産への投資等は、持続的な成長・企業価値向
上のために重要であるとの認識のもと、引続き、積極的・能動的に取組んでまいります。
女性社員数の多い当社としては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォロー
アップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行い、グループ全体の本部・店舗マネジメント
に従事する者の内、女性労働者の割合を現在39.7%から40%以上への引上げを目標に掲げております。
詳細については女性の活躍・両立支援総合サイトにおける女性活躍推進法に基づく当社の公表データを参照下さ
い。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業内容について
当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、消費者の節約志向や激しい企業間競争といった厳し
い事業環境の中、富裕層への高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向に支えられていたものが、新
型コロナウイルス拡散が緩和の方向に向かってきたものの今後の動向は未だ不透明であり、ウクライナ情勢の長期
化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、さらに厳し
い事業環境となっております。
当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来
型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向お
よび顧客の嗜好等の外的要因の短期変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位
性、グループ事業全体のシナジー効果を高め、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。
（２）販売費及び一般管理費について
ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブ
ランド商品のロイヤリティ等）が売上獲得のため必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、
利益率向上のため、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。
（３）貸倒債権の発生リスクについて
安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となって
おり、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。
（４）為替相場、地金相場の変動リスクについて
当社グループの取引高の内、約22億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル
建、ユーロ建です。
（５）有利子負債依存度について
当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達して
おります。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約39.6％となっており、当社グループの経営成績は将
来の金利変動により影響を受ける可能性があります。
有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。
令和３年３月期 令和４年３月期 令和５年３月期
総資産（百万円） 23,607 23,863 24,174
有利子負債（百万円） 9,267 9,450 9,433
有利子負債依存度（％） 39.3 39.6 39.0
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動に影響する制限も
緩和され、回復の方向へと持ち直しつつありましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や、ウクライナ情
勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和されたことで、営業活動が回
復に向かいましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が続い
ております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動
に取り組みました。また、グループ会社で展開する直営小売事業の収益力改善が成果を出し、海外からの引き合い
の活発化への対応を行うなど収益確保に努めました。さらに、財務の安定のため当座貸越契約締結による財務基盤
強化、インターネット販売等のITツールを活用した営業促進、自社ブランドの販売促進等に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は176億73百万円（前年同期比4.4％増加）、営業利益は５億
47百万円（同89.9％増加）、経常利益は５億37百万円（同112.5％増加）と予想を上回る黒字を確保しましたが、
リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている
状況を踏まえた緊急対応及び同社が開催を請求したことを契機として本年３月に開催した当社臨時株主総会、並び
に、令和４年６月に開催した当社定時株主総会でご承認を頂きました当社株式の大規模買付行為等への対応方針に
基づき、マイルストーンマネジメント株式会社が提出した大規模買付行為等趣旨説明書に対する対応等、関連する
対応等に係るアドバイザリー費用３億57百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純
利益60百万円（同62.9％減少）となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は175億48百万円（前年同期比4.5％増加）、セグメン
ト利益４億69百万円（同126.0％増加）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は81百万円
（同0.1％減少）、セグメント利益58百万円（同1.7％増加）となりました。太陽光発電事業の売上高は43百万円
(同7.4％減少)、セグメント利益19百万円(同15.5％減少)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、241億74百万円となりました。
このうち、流動資産は４億77百万円増加し、172億22百万円になり、固定資産は１億67百万円減少し、69億51百万
円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、120億45百万円となりました。
このうち、流動負債は４億41百万円増加し、105億53百万円になり、固定負債は２億円減少し、14億92百万円にな
りました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、121億28百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金
等調整前当期純利益１億80百万円（前年同期２億71百万の利益）等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定
資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、35億円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は20百万円（前期は６億70百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費
１億87百万円及び仕入債務の増加額84百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額２億88百万円、売上債権の
増加額２億16百万円及び法人税等の支払額122百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は47百万円（前期は２億59百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金
の払戻による収入１億９百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出43百万円等の支出があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果支出した資金は52百万円（前期は１億38百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金
の純増額１億18百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出１億15百万円等の支出があったことによ
るものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円） 前期比 （％）
宝飾事業 3,861,436 162.0%
（注） 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比 （％）
宝飾事業 1,319,488 106.2%
（注） 当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
売上実績の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日 増減
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
セグメントの名称
金額 百分比 金額 百分比 金額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
宝飾事業計 16,798 99.2 17,548 99.2 750 4.5
貸ビル事業 81 0.5 81 0.5 △0 △0.1
太陽光発電事業 47 0.3 43 0.3 △3 △7.4
売上高合計 16,927 100.0 17,673 100.0 746 4.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
相手先
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社 ドン・キホーテ
2,246 13.3 1,763 10.0
株式会社 そごう・西武
1,281 7.6 1,395 7.9
株式会社 ヴァンドームヤマダ
1,121 6.6 1,373 7.8
株式会社 髙島屋
822 4.9 873 4.9
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
② 財政状態の分析
過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。
令和３年 令和４年 令和５年 令和３年 令和４年 令和５年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
流動資産 流動負債
16,652 16,744 17,222 9,853 10,111 10,553
（百万円） （百万円）
固定資産 固定負債
6,954 7,118 6,951 1,793 1,692 1,492
（百万円） （百万円）
繰延資産 純資産合計
－ － － 11,960 12,059 12,128
（百万円） （百万円）
合計
合計
23,607 23,863 24,174 23,607 23,863 24,174
（百万円）
（百万円）
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は172億22百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億77百万円の増加
となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が２億19百万円及び商品及び製品が２億28百万円増加した
ことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は69億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億67百万円の減少とな
りました。この主な要因は、有形固定資産が１億71百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債額は105億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億41百万円の増加とな
りました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が96百万円及び短期借入金が１億18百万円増加したことによる
ものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は14億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億円の減少となりました。
この主な要因は、長期借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は121億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し68百万円の増加となりまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円及び剰余金の配当30百万円によるものでありま
す。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、
宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状
況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の
状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概
要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税
金等調整前当期純利益１億80百万円（前年同期２億71百万の利益）等の増加要因とともに、長期借入金の返済や
固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、35
億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は20百万円（前期は６億70百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却
費１億87百万円及び仕入債務の増加額84百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額２億88百万円、売上債
権の増加額２億16百万円及び法人税等の支払額122百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は47百万円（前期は２億59百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立
金の払戻による収入１億９百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出43百万円等の支出が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は52百万円（前期は１億38百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入
金の純増額１億18百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済による支出１億15百万円等の支出があったこ
とによるものであります。
（キャッシュ・フローの指標）
令和３年３月期 令和４年３月期 令和５年３月期
自己資本比率 50.7％ 50.5％ 50.2％
時価ベースの自己資本比率 11.1％ 34.7％ 68.1％
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの
長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。
令和５年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金87億88百万円、長期借入金の残高は５億62百万円、また、
リース債務の残高は81百万円であります。
５【経営上の重要な契約等】
ブランド使用に関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 対象商品 契約内容 契約期間
商標権使用許諾
ジュエリー 令和４年９月１日から
（株）ナガホリ （株）TSI 日本
（日本） 令和５年８月31日まで
「PINKY&DIANNE」
（注） 上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
６【研究開発活動】
当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研
究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、
①鋳造製品の原型製作の研究開発
②ジュエリー全体のデザインの幅を広げる石留技法の研究開発
③鋳造製品の新規デザイン開発
④デザインネックレス・カットリングの新製品開発
⑤ネックレス留め具の新機構開発
を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 34 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主なものとして、次の設備投資を行っております。
（宝飾事業）
本社システム ソフトウェア 20,225千円 ホストコンピュータソフト費用
本社システム 備品 9,555千円 ホストコンピュータ機器
アトリエ・ド・モバラ 土地 6,285千円 茂原寮隣地
アトリエ・ド・モバラ 備品 3,400千円 回転式焼成用電気炉
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（令和５年３月31日現在）
土地
機械装置及び 従業
事業所名 建物及び構築 その他 帳簿価額合計
セグメント
運搬具 員数
（所在地） の名称 面積 金額 物（千円） （千円） （千円）
（千円） （人）
（㎡） （千円）
本社
宝飾事業 246
706 1,655,290 1,111,905 0 114,497 2,881,693
(東京都台東区) [42]
ナガホリ大阪ビル 宝飾事業 7
260 256,250 126,149 － 98 382,498
貸ビル事業
(大阪市中央区) [－]
堀川ナガホリビル
貸ビル事業 637 224,657 1,165 － － 225,823 －
(京都市上京区)
アトリエ・ド・モバラ 42
宝飾事業 7,828 146,344 41,228 25,944 5,346 218,863
(千葉県茂原市) [22]
旧サイタマ健康ランド
貸ビル事業 7,375 394,011 33,595 － 0 427,606 －
(埼玉県熊谷市)
（２）国内子会社
（令和５年３月31日現在）
土地
機械装置及び 従業
事業所名 セグメント 建物及び構築 その他 帳簿価額合計
運搬具 員数
（所在地） の名称 面積 金額 物（千円） （千円） （千円）
（千円） （人）
（㎡） （千円）
ソマ株式会社 宝飾事業 51
79,356 115,173 9,932 125,447 70,319 320,872
太陽光発電事業
(福島県相馬市) [2]
エスジェイジュエリー
52
株式会社 宝飾事業
－ － 194 － 12,564 12,758
[6]
（東京都台東区）
株式会社仲庭時計店
15
宝飾事業 － － 631 － 977 1,609
（大阪市中央区） [1]
ナガホリリテール
57
株式会社 宝飾事業 － － 665 － 0 665
[16]
（東京都台東区）
（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。
２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。
３．提出会社のナガホリ大阪ビル土地256,250千円（面積260㎡）、建物126,149千円は一部他に賃貸中でありま
す。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
(令和５年６月29日) 録認可金融商品取引業協会名
(令和５年３月31日)
東京証券取引所 単元株式数
16,773,376 16,773,376
普通株式
スタンダード市場 100株
16,773,376 16,773,376
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年６月26日
－ 16,773,376 － 5,323,965 △2,000,000 4,273,913
(注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 19 93 20 5 1,940 2,083 －
所有株式数
－ 18,172 2,112 62,227 7,403 63 77,709 167,686 4,776
（単元）
所有株式数の
－ 11.85 1.38 40.59 4.83 0.04 41.31 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,438,016株は「個人その他」に14,380単元および「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載し
ております。
２．所有株式数の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
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（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,772 11.56
リ・ジェネレーション株式会社 東京都港区芝五丁目13番13号
1,180 7.69
有限会社エムエフ長堀 東京都台東区上野一丁目12番４号
985 6.42
布山 高士 東京都港区
800 5.22
長堀クリエイト株式会社 東京都文京区湯島二丁目30番１号
766 5.00
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
SCBHK AC EVERBRIGHT
42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN
SECURITIES INVESTMENT
AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG
632 4.12
SERVICES(HK)LIMITED-CLIENT AC
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号）
行）
573 3.74
東京都台東区
長堀 守弘
525 3.43
長堀 慶太 東京都文京区
東京都港区白金台三丁目15番12号105 455 2.97
野村株式会社
410 2.67
鶴田 亮司 東京都大田区
8,100 52.82
計
（注）１.当社は自己株式1,438千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
２.令和４年４月19日の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった
リ・ジェネレーション株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,438,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,330,600 153,306
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
4,776
単元未満株式 普通株式 －
の株式
16,773,376
発行済株式総数 － －
153,306
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都台東区上野
1,438,000 1,438,000 8.57
株式会社ナガホリ －
一丁目15番３号
1,438,000 1,438,000 8.57
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 157 134,606
当期間における取得自己株式 100 104,500
注）当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他(－） － － － －
保有自己株式数 1,438,016 － 1,438,116 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、成果の配分を安定的に維持することを基本方針として
おります。
ジュエリー業界は引き続き厳しい状況にありますが、当社は商品開発力と内部留保による自己資本の厚みを競争力
の強化に活かし、従来同様安定した株主還元態勢を維持する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
76,676 5
令和５年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な
経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一
つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のス
テークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制
度を一層強化・改善し、適格な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、ならびに適正な監督・監視を可能
とする経営体制を構築するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的に
コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、反社会的勢力の排除に向けた体制と財務報告の信頼性を確保する体制の構築を行なっております。
a. 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を
行っております。
取締役会は、毎月１回以上開催し、必要に応じて随時取締役会を開催しており、法令で定められた事項のほか、
経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾
郷雅文、白川文彦、中尾直、新井日出夫、富樫直記（社外取締役）、長沢伸也（社外取締役）、洲桃麻由子（社外
取締役）の取締役８名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また、監査役である中林英樹（社外
監査役）、佐藤亮輔（社外監査役）、岩上和道（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっ
ております。
監査役会は、監査方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を
受けて、協議を行っております。監査役会は、常勤監査役の中林英樹（社外監査役）を議長とし、佐藤亮輔（社外
監査役）、岩上和道（社外監査役）、の３名で構成されております。監査役には、取締役の業務執行を監査するた
めに、取締役会等の重要会議への出席権限があり、必要に応じて意見陳述できるほか、稟議案件の監査等、経営管
理体制のチェックができる仕組みになっております。また、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携
を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機能の強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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(その他の企業統治に関する事項)
・内部統制システムの整備の状況
1.取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、
定期的に状況報告を受けます。
②監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
③内部統制を統括する部門の配置により、内部統制システムの計画・整備を行うとともに、内部統制システムが
有効に機能しているかを確認し、問題点の把握を行いその対策を具体化します。
④当会社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、役員および従業
員のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。
⑤通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。
2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
②取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役・執行役員・本部長・各部門部長をメンバー
とする部長会、部長連絡会を毎月３回、取締役・執行役員・関係会社代表者をメンバーとするグループ社長会
を毎月１回開催し、業務に係る情報の共有や審議を行います。
③社長以下取締役及び執行役員をメンバーとする経営戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて、議論を行い
ます。
④取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保します。
⑤業務の簡素化、組織のスリム化およびITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
①文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存します。
②取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するととも
に、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備します。
②経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事
の対応を迅速に行なうとともに、再発防止策を講じます。
5.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
①取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する監査役スタッフとして適切な人材を配置します。
②その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。
6.取締役および従業員、子会社取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
①監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役および従業員は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに
業務執行の状況および結果について監査役に報告します。
②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告し
ます。
③監査役への報告は、誠実にもれなく行なうことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行な
います。
④子会社の取締役、監査役、従業員は当社取締役および従業員と同様の報告を行う体制を構築します。
⑤監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう周知のうえ報告者の保護を徹
底した通報・相談システムを充実します。
7.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制
①代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。
②取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換
が適切に行なえるよう協力します。
③取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家と
の連携を図れる環境を整備します。
④取締役は、監査役の子会社を含む執務執行について生じる適正な費用につき、職務執行に支障がでない体制を
確保します。
8.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社および関連会社（以下、「関係会社」という）との緊密な連携の下に業務の適正維持・向上に努めま
す。
②関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前の協
議を行います。
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9.反社会的勢力の排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な
要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした対応、姿勢をとります。その整備として、当社及び当社グ
ループは関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や当社顧問弁
護士と緊急に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築します。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するた
め、代表取締役社長の指示の下、財務諸表にかかる内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能す
ることを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、その適合性を確保します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、厳しい経営環境の中で起こりうる様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報の収集
や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締役会や経営戦
略会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。
また、事後においても報告体制を整備し、レビューやモニタリングにより適時検証していきます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提出を
求めるとともに、報告会を定期的に開催します。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協
議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保します。
(ハ)子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び適合することを確保するための体制
当社の役員がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部統制部門による内部監査、並び
に財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証します。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役富樫直記氏、長沢伸也氏、洲桃麻由子氏及び社外監査役中林英樹氏、佐藤亮輔氏、岩上和道
氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保
険会社と締結しています。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に
損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。
d. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に
定めております。
f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもっ
て、株主に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第
309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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h.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は毎月1回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々
の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
長堀 慶太 18回 18回
吾郷 雅文 18回 18回
白川 文彦 18回 18回
川村 忠男 18回 18回
富樫 直記 18回 18回
長沢 伸也 14回 13回
洲桃 麻由子 2回 2回
（注）長沢伸也氏の出席状況は、令和4年６月29日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
また洲桃麻由子氏の出席状況は、令和5年3月16日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・決算の承認
・株主総会関連（招集および議案）
・取締役選任、役員報酬
・当社株式の大規模買付行為等への対応関連
・設備投資（基幹システム導入）、事業譲受（他社からの事業譲受）
・中期経営計画の公表、年度予算の承認
・業務執行状況の報告等
i. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、リ・ジェネレーション株式会社（旧社名は株式会社イノプライズ。なお、同社の代表取締役である尾
端友成氏は、2021年11月26日から2022年１月19日までアサヒ衛陶株式会社の代表取締役社長を務めておりまし
た。）その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえ（以上の
当社株式の大量買集めを、以下、まとめて「本株式買集め」と総称します。）、当社の中長期的な企業価値ない
し株主の皆様共同の利益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照
らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、
当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「前対応方針」といいます。）を、緊急対応として導入すること
を決議し、2022年６月29日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。
前対応方針は、既に具体化している本株式買集めを踏まえ、大規模買付行為等への対応を主たる目的として導
入されるものであって、具体的な大規模買付行為等が企図されなくなった後において前対応方針を維持すること
は予定されておらず、その有効期間は、2023年４月22日までとされていましたが、同時に、前対応方針において
は、当該有効期間の満了時において、現に大規模買付行為等を行っている者又は当該行為を企図する者であって
当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のため
に必要な限度で、かかる有効期間は延長されることとされておりました。
そこで、当社は、前対応方針の導入後の情勢の変化等を勘案しつつ、2023年３月31日時点の当社の株主構成等
を検証した結果、リ・ジェネレーション株式会社らによる本株式買集めが継続していると判断したため、2023年
４月21日開催の当社取締役会において、前対応方針の有効期間が満了する2023年４月22日以降も、本株式買集め
への対応のために必要な限度で、前対応方針の有効期間は延長されることを確認するとともに、前対応方針の有
効期間を延長するにあたり、2023年6月29日開催の当社第62期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいま
す。）において株主の皆様のご承認が得られることを条件として、前対応方針に所要の改訂を行うことを決議
（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）し、2023年6月29日開催の当社第62期定時株主総会
において株主の皆様のご承認をいただきました。
１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場
合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しておりま
す。
しかしながら、大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくし
ては、当該大規模買付行為等が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株
主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配
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して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的と
したもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する
意 思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの
（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実
現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価
値を損なう可能性があるもの、当社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社取
締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反
映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株
主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させるこ
と、さらに②大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響に
ついて当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供
すること、場合によっては③当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者
と交渉又は協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示する
ことが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価
値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様
が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情
報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内に
おいて、適切と判断される措置を講じてまいります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は、以上のとおりであり
ますが、当社取締役会と致しましては、大規模買付者が当社株式についての大規模買付行為等を実行するに
際しては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必
要な時間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付
行為等を実行することに同意されることが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模
買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動する
に当たっては、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確
認総会」といいます。）を開催することと致します。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、
当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われ
た場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権
を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとさせ
ていただきます。）、当社取締役会と致しましては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において
開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するための行為を行いません。
従って、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会
による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合（仮に、事
後的に大規模買付行為等が行われていることが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員
会の勧告に基づき定めた合理的な期間内に、大規模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されな
かったとき、若しくは、(ii)今後本対応方針に定める手続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこ
と等、独立委員会の勧告に基づき当社取締役会が合理的に定めた内容を誓約しなかったとき）、又は、(b)
大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合（仮に、
事後的に大規模買付行為等が行われていることが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委
員会の勧告に基づき定めた合理的な期間内に、大規模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消され
なかったとき、若しくは、(ii)今後本対応方針に定める手続に従うことなく大規模買付行為等を実施しない
こと等、独立委員会の勧告に基づき当社取締役会が合理的に定めた内容を誓約しなかったとき）にのみ、独
立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
①当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
(a)経営理念・経営方針
当社は、宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊か
な理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・
取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針と
しております。
以上のような経理理念・経営方針の下で、当社は、2023年３月期から2025年３月期までの３か年におけ
る中期経営計画『To the next Growth』を策定・実施しております。
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(b) グループ経営戦略
グループ各社が、それぞれの特性・強みを活かした以下の経営戦略を確実に実行することで、中長期的
な企業価値の向上及び持続的な成長、株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(i) 事業規模の維持と収益力の向上
・事業規模は維持しながら、収益性を重視する営業方針としつつ、早期にコロナ前の水準まで売上
げを引き上げる。
・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務
改革を実施、景気変動に左右されない強い収益基盤を確立する。
・グループ各社の役割を明確化するとともに、グループ内での補完関係を強化し、相乗効果を追求
する。
(ii) 差別化戦略による競争優位性の確立
・グループ各社の特性、強みを活かし、提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化
を促し、社会から必要とされる企業集団を目指す。
・消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自
社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
(iii) 働き甲斐のある企業グループに変容
・働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を
整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするHRM（Human
Resource Management）を実践する。
・従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となる
ことを目指す。
(c) 中期経営計画『To the next Growth』の骨子
「売上増加」、「利益率改善」及び「継続的な経費削減」に関する以下の取組みを着実に実行するこ
とで、2022年３月期までの経費削減を主体とした守りの経営から、収益力強化を主目的とする攻めの
経営に転換し、中期経営計画におけるグループ連結の数値計画を実現を目指す所存です。
(i) 「売上増加」及び「利益率改善」に関する取組み
「売上増加」、「利益率改善」及び「継続的な経費削減」に関する以下の取組みを着実に実行す
ることで、2022年３月期までの経費削減を主体とした守りの経営から、収益力強化を主目的とす
る攻めの経営に転換し、中期経営計画におけるグループ連結の数値計画を実現を目指す所存で
す。
（ア）販売政策
・顧客ターゲット別ブランド商品の提案強化及び取扱店舗数拡大並びに富裕層顧客向け催事
の訴求力向上及び勧誘強化により既存取引先を深耕する。
・新規取引先開拓及び新規出店並びに海外販路開拓の強化及びEC販売強化により新販路を開
拓する。
・ジュエリー付帯ビジネスの展開及び富裕層を対象とした周辺サービスの提供により新業態
を開発する。
（イ）商品政策
・ナガホリ基幹ブランドの育成及び展開店舗拡大並びに認知度向上策としてのSNS、雑誌掲
載等の強化により主力ブランドであるNADIAを育成する。
・展開店舗数の拡大並びに認知度向上策としてのSNS及び雑誌掲載等の強化により、アニ
バーサリー等のミドルレンジブランドを強化する。
・直営店舗及び催事での販売強化並びに新規海外ブランドの開拓により、海外ブランドを強
化する。
(ii) 「利益率改善」及び「継続的な経費削減」に関する取組み
「利益率改善」及び「継続的な経費削減」については、「生産性向上政策」と「HRM政策」を継
続して実施してまいります。
（ア）生産性向上政策
・開発機能強化によるグループ内製化率の向上並びに5Sや技能向上、多能工化等によるリー
ドタイム短縮、視える化による効果検証及び改善施策立案等PDCAサイクルの徹底により生
産現場における生産性を改善する。
・業務フローを見直しつつ、効率的な業務運営体制を構築することで基幹システムを更新す
る。
（イ）HRM政策
・グループ間及び営業・商品・管理部門間の適正な人材配置並びに女性が働きやすい職場の
維持・拡充とキャリア形成へのサポートをすることで適材適所の人事運営を行う。
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・社員の能力に合わせた研修及びOJT等を実施することで、人材育成を強化する。
・利益改善を踏まえた処遇改善により、人員定着化、モチベーション維持・向上を図ること
で全体的に従業員の処遇を改善する。
②コーポレートガバナンスの強化
当社は、コーポレートガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。
（企業統治の体制）
当社は、法令順守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応し
た迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の
最も重要な課題の一つとして位置付けております。
当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監
督及び監視を行っております。取締役は、代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾郷雅
文、白川文彦、中尾直、新井日出夫、富樫直記（社外取締役）、長沢伸也（社外取締役）及び洲桃麻由
子（社外取締役）の取締役８名で構成されており、これらの社外取締役３名は全員独立社外取締役です
（取締役会に占める独立社外取締役の割合は37.5%です）。取締役会には、監査役である中林英樹（社
外監査役）、佐藤亮輔（社外監査役）及び岩上和道（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査
する体制となっており、社外監査役はいずれも独立社外監査役です。
なお、当社取締役会は、業務執行の監督と重要な方針決定を行うことから、その構成メンバーについ
ては、多様かつ豊富な経験や幅広い視点、高度な専門知識を有する取締役で構成されることが望ましい
と考えております。各取締役及び各監査役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは
株主総会招集通知に記載し、また、コーポレート・ガバナンス報告書にも添付しております。
（監査役監査及び内部監査）
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づいて、業務分担等に従い取締役の職務
執行等の監査を行なっております。業務監査においては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、
重要な決裁書類の閲覧等を通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証しております。ま
た、会計監査においては、会計監査人と適宜情報・意見交換等を行い、監査方針及び方法・結果の妥当
性を確認しております。
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査担当1名が内部監査
を実施しております。内部監査は内部監査計画に基づき、会社の業務運営が法令及び会社の規程類を遵
守して適正に行なわれているかを評価することを目的として実施しております。また、必要に応じて、
監査役と意見及び情報の交換を行い、監査結果については、代表取締役社長及び監査役会に報告する体
制となっております。
さらに、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び
内部統制機能の強化に努めております。
（その他）
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきまして
は、当社コーポレート・ガバナンス報告書（最新版は2023年４月６日付け）をご参照下さい。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
上記のとおり、当社取締役会は、本株式買集めを踏まえ、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共
同の利益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取組みとして、前対応方針を、緊急対応として導入することを決議
し、これについて、2022年６月29日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき
ました。
そして、前対応方針の導入後の情勢の変化等を勘案しつつ、2023年３月31日時点の当社の株主構成等を検
証した結果、リ・ジェネレーション株式会社らによる本株式買集めが継続していると判断したため、2023年
４月21日開催の当社取締役会において、前対応方針の有効期間が満了する2023年４月22日後も、本株式買集
めへの対応のために必要な限度で、前対応方針の有効期間は延長されることを確認するとともに、前対応方
針の有効期間を延長するにあたり、本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件とし
て、前対応方針に所要の改訂を行うことを決議し、2023年6月29日開催の当社第62期定時株主総会において
株主の皆様のご承認をいただきました。なお、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、前対
応方針の継続・更新の追認及び本対応方針の有効期間を2024年６月開催予定の当社定時株主総会の終結まで
としております。なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト
（https://www.nagahori.co.jp/）において、全文を掲載しております。
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４．上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記３の本対応方針については、大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等が当社の中長
期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事
前に十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすることにより、当社の中長期的な企業価値ないし株
主の皆様共同の利益の最大化に資することを目的とするものであることから、上記１の基本方針に沿ったも
のです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の
利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日
付け報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容及び経済産業省に設置された
公正な買収の在り方に関する研究会における議論の内容（2023年４月28日の第８回研究会資料の「指針原案
（第８回研究会での議論用）」を含みます。）、並びに、東京証券取引所の定める平時の買収防衛策に関す
る、買収防衛策の導入に係る規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日よ
り適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日の改訂後のもの）の「原則1－5.
いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の
対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されております。さらに、前対応方針の
導入については2022年6月29日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいてお
りますが、本定時株主総会において、株主の皆様から本議案、前対応方針の継続・更新についての追認及び
本対応方針の有効期間のご承認をいただけない場合には、当社取締役会は本対応方針を廃止することといた
しておりました。また、大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会に基
づいて対抗措置の発動の有無が決定されることとなり、当社取締役会の恣意的な裁量によって対抗措置が発
動されることはありません。加えて、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対
応方針が濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに
当たって必要な事項について、当社の独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名から成る独立委員会の勧
告を受けるものとし、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を
排除するために、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしていること、デッドハンド型買収防衛策又は
スローハンド型買収防衛策ではないこと等により当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の
最大化に資するよう、本対応方針の透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
従いまして、当社取締役会は、当該買収防衛策が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和62年４月 株式会社協和銀行（現株式会社り
そな銀行）入行
平成５年３月 当社入社
平成７年６月 取締役社長室長
平成10年６月 常務取締役商品本部長兼商品部長
兼社長室長
平成15年４月 常務取締役商品本部長兼第二商品
部長兼社長室長
平成17年６月 ソマ株式会社代表取締役社長（現
在に至る）
平成18年３月 プロディア株式会社（現ナガホリ
リテール株式会社）代表取締役社
代表取締役
長堀 慶太 昭和38年５月10日 生
（注)3 525
長
社長
平成20年６月 当社代表取締役社長(現在に至る)
平成24年５月 長堀（香港）有限公司取締役（現
在に至る）
平成25年１月 エスジェイジュエリー株式会社代
表取締役会長（現在に至る）
平成26年９月 株式会社仲庭時計店代表取締役会
長
平成30年４月 ナガホリリテール株式会社取締役
（現在に至る）
令和３年６月
株式会社仲庭時計店取締役（現在
に至る）
昭和62年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
平成29年２月 当社入社 管理本部総務部部長
平成29年６月 執行役員管理本部総務部長
平成30年６月 取締役管理本部長
ナガホリリテール株式会社取締役
エスジェイジュエリー株式会社取締
役（現在に至る）
株式会社仲庭時計店監査役
令和２年６月 常務取締役管理本部長（現在に至
常務取締役
吾郷 雅文 昭和38年８月11日 生
（注)3 10
管理本部長
る）
令和２年７月 ナガホリリテール株式会社専務取締
役
令和３年６月 ソマ株式会社取締役
株式会社仲庭時計店取締役（現在に
至る）
長堀（香港）有限公司取締役（現在
に至る）
令和４年６月 ナガホリリテール株式会社取締役
（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
昭和63年４月 当社入社
平成７年４月 総合企画室課長
平成９年４月 管理本部総務部総務課長
平成12年10月 商品本部商品部商品第３課次長
平成17年４月 商品本部第一商品部長
平成21年４月 ブランド事業部長
平成21年６月 執行役員ブランド事業部長
平成23年４月 執行役員ジュエリー事業部長
平成23年６月 取締役ジュエリー事業部長
平成25年４月 取締役商品本部長
平成27年10月 取締役流通事業本部長
平成29年４月 取締役ニコロポーロ事業部長
取締役 白川 文彦 昭和40年12月４日 生 1
（注)3
平成29年６月 取締役ホールセール事業部長兼ニコロ
ポーロ事業部長
エスジェイジュエリー株式会社取締役
平成30年４月 取締役ホールセール事業部長
平成31年４月 取締役生産事業本部長
令和元年６月 ソマ株式会社専務取締役
令和４年５月 取締役管理本部経営企画部長兼生産事
業本部長
令和４年11月 取締役管理本部経営企画部長
株式会社仲庭時計店代表取締役社長
（現在に至る）
昭和60年４月 当社入社
平成16年４月 商品本部第一商品部商品第１課長
平成22年４月 ジュエリー事業部商品部次長
平成23年１月 ジュエリー事業部商品部長
平成27年10月 商品本部副本部長
取締役 中尾 直 昭和37年６月19日 生
－
（注)3
平成30年４月 執行役員商品本部長
令和４年７月 商品本部長
令和５年６月
取締役商品本部長（現在に至る）
ソマ株式会社取締役（現在に至る）
昭和60年４月 当社入社
平成８年４月 営業本部第一営業部第１課長
平成12年４月 営業本部福岡営業所長
平成20年４月 営業本部本社営業部長
平成26年６月 執行役員ホールセール事業部長
取締役 新井 日出夫 昭和41年11月20日 生
1
（注)3
平成30年10月 執行役員大型店事業部副事業本部長
平成31年４月 執行役員大型店事業部長
令和３年４月 執行役員営業本部長
令和５年６月 取締役営業本部長（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
昭和59年４月 日本銀行入行
平成11年１月 フューチャーフィナンシャルストラ
テジー株式会社 代表取締役社長
平成19年４月
経済同友会幹事(現在に至る）
平成22年６月 オリバー・ワイマングループ株式会
社日本代表パートナー
平成23年３月 日興アセットマネジメント株式会社
取締役
平成26年６月
当社社外取締役(現在に至る）
平成29年４月 オリバー・ワイマングループ株式会
取締役 富樫 直記 昭和35年10月24日 生 社代表取締役日本代表パートナー （注)3 －
平成29年６月 株式会社クレディセゾン社外取締役
（現在に至る）
令和２年12月 オリバー・ワイマングループ株式会
社日本代表パートナー
令和３年４月 オリバー・ワイマングループ株式会
社シニアアドバイザー
令和３年12月 Ridgelinez株式会社シニアアドバイ
ザー（現在に至る）
令和４年６月 TG Partners株式会社代表取締役パー
トナー（現在に至る）
昭和61年12月
工学博士（早稲田大学）
平成７年４月 立命館大学経営学部教授
平成15年４月 早稲田大学ビジネススクール（大学
院アジア太平洋研究科。現 大学院経
営管理研究科）教授（現在に至る）
平成20年４月 早稲田大学大学院商学研究科博士後
取締役 長沢 伸也 昭和30年９月21日 生 (注)3 －
期課程商学専攻マーケティング・国
際ビジネス専修教授（現在に至る）
平成27年10月 立命館アジア太平洋大学客員教授
令和４年６月 当社社外取締役（現在に至る）
令和５年４月 国際ファッション専門職大学特別招
聘教授（現在に至る）
平成13年10月 第一東京弁護士会登録、西村総合法
律事務所（現 西村あさひ法律事務
所）入所
平成21年２月 ニューヨーク州弁護士登録
平成27年１月 すもも法律事務所開設 代表弁護士
（現在に至る）
平成28年７月 地主アセットマネジメント株式会
(注)3
社 コンプライアンス委員会 外部
社外取締役 洲桃 麻由子 昭和52年５月３日 生
－
委員（現在に至る）
(注)7
令和３年６月 東京都下水道サービス株式会社社外
監査役（現在に至る）
令和４年６月 株式会社リセ 社外監査役（現在に
至る）
令和５年３月 １級ファイナンシャル・プランニン
グ技能士
令和５年３月
当社社外取締役（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
昭和59年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
平成25年４月 ジェイアンドエス保険サービス株式
会社入社
令和３年６月
当社監査役（現在に至る）
ソマ株式会社監査役（現在に至る）
常勤監査役 中林 英樹 昭和35年12月７日 生 (注)4 －
株式会社仲庭時計店監査役（現在に
至る）
ナガホリリテール株式会社監査役
（現在に至る）
令和５年６月 エスジェイジュエリー株式会社監査
役（現在に至る）
昭和63年４月 富士通株式会社入社
平成11年９月 アーサー・アンダーセン税務事務所
入社
平成14年10月 佐藤亮輔税理士事務所開業（現在に
監査役 佐藤 亮輔 昭和40年11月14日 生
（注)6 17
至る）
平成22年６月 ソマ株式会社監査役
平成23年６月
当社監査役（現在に至る）
昭和53年４月 株式会社電通入社
平成20年４月 株式会社電通執行役員
平成27年４月 株式会社電通顧問
平成28年３月 公益財団法人日本サッカー協会事務総
長
平成28年６月
当社監査役（現在に至る）
平成30年３月 公益財団法人日本サッカー協会副会長
監査役 岩上 和道 昭和27年７月８日 生
（注)5 －
平成31年４月 一般社団法人日本女子サッカーリーグ
理事長
令和４年３月 公益財団法人日本サッカー協会顧問
（現在に至る）
令和５年４月 一般社団法人日本女子サッカーリーグ
顧問（現在に至る）
計 554
（注）１．取締役富樫直記氏、長沢伸也氏及び洲桃麻由子氏は、社外取締役であります。
２．監査役中林英樹氏、監査役佐藤亮輔氏及び監査役岩上和道氏は、社外監査役であります。
３．令和５年６月29日開催第62期定時株主総会終結の時から２年
４．令和３年６月25日開催第60期定時株主総会終結の時から４年
５．令和２年６月26日開催第59期定時株主総会終結の時から４年
６．令和５年６月29日開催第62期定時株主総会終結の時から４年
７. 取締役洲桃麻由子氏の戸籍上の氏名は、永吉麻由子であります。
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② 社外役員の状況
取締役富樫直記氏は、主に経営コンサルタントおよび経営者としての豊富な経験と専門的見地から独立した立
場で当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
取締役長沢伸也氏は、日本におけるラグジュアリーブランド研究の第一人者であり、ジュエリー業界における
ブランディング・戦略について幅広く深い造詣を有していることから客観的、専門的な視点から当社の経営への
助言や業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
取締役洲桃麻由子氏は、企業法務を専門とする国際弁護士として長年に亘って培われた専門的知識を有してお
り、女性の視点や国際的な視点も含めて、連結内部統制の強化及び法令を遵守したコンプライアンス経営の推進
などの業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
常勤監査役中林英樹氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識と見識を有していることから、客観的
な立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
監査役佐藤亮輔氏は、主に税理士としての高い見識と専門的見地から独立した立場で社外監査役としての職務
を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
監査役岩上和道氏は、スポーツ団体役員等その豊富な経験と大所高所の見地から独立した立場で社外監査役と
しての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、会社の重要事項について意思決定するとともに重要事項の報告がなされる取
締役会に出席し業務執行状況の監督を行っているとともに、内部統制室と緊密な連携を保ち、内部統制室の実施
する監査について報告を受けております。監査役は、会計監査人から四半期ごとに報告を受けるなど緊密な連携
を保ち、必要に応じて会計監査人の往査へ立ち会うなど積極的に意見および情報交換を行っております。内部統
制室は会計監査人と必要に応じ相互に意見および情報の交換を行うなど監査の質的向上を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役３名、うち常勤監査役１名で構成されています。各監査役は監査役会が定めた監査の
方針および監査計画に基づいて、業務分担等に従い取締役の職務執行等の監査を行なっております。業務監査に
おいては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて内部統制システムの構
築・運用状況を評価・検証しております。また、会計監査においては、会計監査人と適宜情報・意見交換等を行
い、監査方針及び方法・結果の妥当性を確認しております。
なお、監査役佐藤亮輔氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度における具体的な検討内容及び主な活動状況は、次のとおりであります。
当事業年度においては、リスク管理体制の整備・運用状況、グループ内部統制システムの強化及び運用状況、
業務計画の遂行状況を重点的に確認・検証しております。
監査役中林英樹氏は当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回、監査役会12回のうち12回全てに出席
し、長年にわたる金融機関での豊富な知見と経験等から、当社経営の健全性・適格性に対する発言を行っており
ます。
監査役佐藤亮輔氏は当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回、監査役会12回のうち12回全てに出席
し、主に税理士としての高い見識と専門的見地から客観的な立場で発言を行っております。
監査役岩上和道氏は当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回、監査役会12回のうち11回出席し、ス
ポーツ団体役員等その豊富な経験と大所高所の見地から客観的な立場で発言を行っております。
なお、当社と各社外役員の兼職先との間では、特別な関係はありません。
（注）上記の取締役会の開催数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が（６回）ありました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施し
ております。内部監査は内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規定類を遵守して適性
に行なわれているかを評価することを目的として実施しております。
内部統制室から監査役に情報提供し、適時必要に応じて各部署に改善勧告を行い、その後の改善状況について
対策フォローを行っています。また、監査役と意見交換行い、監査結果については、代表取締役社長及び監査役
会に報告する体制になっております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 継続監査期間
昭和62年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
森岡健二
千保有之
山村浩太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。さらに、会計監査人が適切に職務を遂行すること
が困難であると認められる場合、その他必要があると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
いて、監査法人に対して評価を行なっております。なお、当社の会計監査人である監査法人 日本橋事務所に
つきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
19 0 19
提出会社 －
連結子会社 － － － －
19 0 19
計 －
（注）当社は、前連結会計年度において、非監査業務として、ライセンス・プレミアム製品取扱数の正確性検証に係る合
意された手続業務を委託し、同報告書を受領しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模・特性を踏まえ、監査日数・監査内容・報酬見積り等を勘案し、監査役会の同意を得て決定
しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の報酬等の基本方針
当社の取締役の報酬は固定報酬からなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績をもとに、株主総
会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定することとしております。
ⅱ.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
固定報酬については、昭和62年６月26日開催の定時株主総会において、取締役および監査役の報酬限度額
は、取締役報酬が年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を含まない）、監査役報酬が20百
万円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時点での取締役の員数は13名、監査役の員数は２名
であります。
報酬の決定においては、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の事業成果を反映する
ことを基本として支給総額を算出し、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議に
おいて決定しております。
ⅲ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長長堀慶太が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しており、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定にあたっては、取締役会において代表取締
役社長長堀慶太に決定を一任する旨の決議を行いました。
その権限内容は、取締役の個人別の報酬の金額であります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループ
において最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円)
（名）
固定報酬 ストックオプション 賞与
退職慰労金
取締役
49 49 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
13 13 6
社外役員 － － －
（注）上記のほか、費用処理した役員退職慰労引当金繰入額△74百万円（取締役（社外取締役を除く）△73百万円、監査
役（社外監査役を除く）－百万円、社外役員０百万円）があります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式と
しており、保有をしておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載している通りです。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との
協力が必要であると考え、企業の株式を保有しております。保有株式については、保有に伴う便益、リスク等
を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有の適否の検証を行なっております。保有の意義が希薄と考えられる保
有株式については、処分・縮減していく事を検討します。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証
しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
上記検証方法により検証した結果、保有の意義が希薄化した株式については代表取締役社長の決裁を得た上
で売却しております。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 209,386
非上場株式
17 511,369
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 11,375
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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C. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
272,682 272,682
㈱りそなホールディ 当社の業績維持・拡大の為、継続して保
有
ングス 有
174,380 142,912
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つと
136,400 136,400
エステールホール
して良好な関係維持強化を図るため保有
有
ディングス㈱
83,340 87,432
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
160,883 160,883
㈱めぶきフィナン 当社の業績維持・拡大の為、継続して保
無
シャルグループ 有
52,126 41,186
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
当社の業績維持・拡大の為、継続して保
44,148 34,148
有
㈱ほくほくフィナン
（定量的な保有効果）（注） 有
シャルグループ
（株式数が増加した理由）継続的に安定
した取引を図るため株式の買い増しを
40,836 30,494
行った。
（保有目的）宝飾品製造時の貴金属の溶
65,500 65,500
解に必要な耐火物を供給する同社は、当
社の事業と関係性があることから、良好
日本ルツボ㈱
有
な関係の維持・強化を図るため、継続し
35,632 38,317
て保有しております
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）百貨店事業における販売関
連の取引維持・強化を目的として保有
5,576 5,280
㈱セブン＆アイ・ （定量的な保有効果）（注）
無
ホールディングス （株式数が増加した理由）同社の取引先
持株会に加入していることから、保有株
33,319 30,694
式数が増加。
（保有目的）主な借入先の一つであり、
30,920 30,920
㈱三菱UFJフィナン 当社の業績維持・拡大の為、継続して保
有
シャル・グループ 有
26,217 23,508
（定量的な保有効果）（注）
2,700 2,700
（保有目的）宝飾品用部品関連の調達に
㈱光・彩 良好な関係維持強化を図るため保有 有
（定量的な保有効果）（注）
18,468 6,933
（保有目的）業界環境、動向など事業活
動に有益な情報収集のため
9,002 8,168
㈱三栄コ－ポレ－
（定量的な保有効果）（注）
有
（株式数が増加した理由）同社の取引先
ション
持株会に加入していることから、保有株
14,539 13,314
式数が増加。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
7,150 7,150
㈱みずほフィナン 当社の業績維持・拡大の為、継続して保
有
シャルグループ 有
13,427 11,204
（定量的な保有効果）（注）
2,800 2,800
（保有目的）保険契約締結の際の保険会
第一生命ホールディ
社として取引関係の維持・強化 有
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）
6,818 6,997
2,800 2,800
（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つと
フェスタリアホール
して良好な関係維持強化を図るため保有 有
ディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）
4,166 3,920
4,500 4,500
（保有目的）業界環境、動向など事業活
㈱銀座山形屋 動に有益な情報収集のため 有
（定量的な保有効果）（注）
3,969 3,568
4,000 4,000
（保有目的）証券投資の際の委託証券会
野村ホールディング
社として取引関係の維持・強化 有
ス㈱
（定量的な保有効果）（注）
2,038 2,060
5,000 5,000
（保有目的）業界環境、動向など事業活
㈱小林洋行 動に有益な情報収集のため 有
（定量的な保有効果）（注）
1,190 1,145
（保有目的）ライセンスブランドの運用
825 825
㈱TSIホールディン について良好な関係維持強化を図るため
無
グス 保有
523 277
（定量的な保有効果）（注）
4,200 4,200
（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つと
㈱サマンサタバサ
して良好な関係維持強化を図るため保有 無
ジャパンリミテッド
（定量的な保有効果）（注）
378 495
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載して
おります。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有す
る政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月
31日まで）の連結財務諸表および事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、監
査法人日本橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
3,526,326 3,500,798
現金及び預金
※４ 2,583,097 ※４ 2,803,036
受取手形及び売掛金
9,305,937 9,534,092
商品及び製品
329,552 285,969
仕掛品
736,448 846,532
原材料及び貯蔵品
280,547 268,264
その他
△ 17,103 △ 16,302
貸倒引当金
16,744,806 17,222,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,434,438 ※２ 1,346,591
建物及び構築物（純額）
173,044 151,391
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 3,300,254 ※２ ,※３ 3,276,198
土地
266,792 229,100
その他（純額）
※１ 5,174,530 ※１ 5,003,282
有形固定資産合計
無形固定資産 30,957 37,618
投資その他の資産
1,022,881 1,086,907
投資有価証券
19,711 19,581
長期貸付金
128,219 122,574
繰延税金資産
956,675 894,730
その他
△ 213,976 △ 212,906
貸倒引当金
1,913,511 1,910,887
投資その他の資産合計
7,118,999 6,951,788
固定資産合計
23,863,805 24,174,180
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
775,208 871,499
支払手形及び買掛金
※２ 8,670,000 ※２ 8,788,750
短期借入金
※２ 115,504 ※２ 115,504
１年内返済予定の長期借入金
72,788 64,872
未払法人税等
57,794 55,659
賞与引当金
4,200 4,200
役員賞与引当金
※５ 416,196 ※５ 653,112
その他
10,111,691 10,553,598
流動負債合計
固定負債
※２ 562,880 ※２ 447,376
長期借入金
643,057 620,263
退職給付に係る負債
225,261 157,917
役員退職慰労引当金
8,958 25,970
繰延税金負債
※３ 48,841 ※３ 48,841
再評価に係る繰延税金負債
203,676 191,888
その他
1,692,674 1,492,257
固定負債合計
11,804,366 12,045,855
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金
1,638,874 1,648,348
利益剰余金
△ 481,433 △ 481,568
自己株式
12,756,580 12,765,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,297 58,845
その他有価証券評価差額金
※３ △ 732,828 ※３ △ 712,196
土地再評価差額金
15,389 15,755
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 697,142 △ 637,595
12,059,438 12,128,324
純資産合計
23,863,805 24,174,180
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 16,927,017 ※１ 17,673,563
売上高
※２ ,※４ 12,457,890 ※２ ,※４ 12,967,069
売上原価
4,469,126 4,706,494
売上総利益
※３ ,※４ 4,180,905 ※３ ,※４ 4,159,255
販売費及び一般管理費
288,221 547,239
営業利益
営業外収益
151 145
受取利息
19,031 19,066
受取配当金
5,456
投資事業組合運用益 －
13,710 7,169
為替差益
5,251 27,892
保険返戻金
13,235 15,207
その他
51,380 74,937
営業外収益合計
営業外費用
82,987 82,554
支払利息
3,492 1,753
その他
86,479 84,308
営業外費用合計
253,122 537,868
経常利益
特別利益
23,544
投資有価証券売却益 －
※５ 18,165
固定資産処分益 －
※６ 165,367 ※６ 13,869
助成金収入
188,911 32,035
特別利益合計
特別損失
※7 2,356
固定資産処分損 －
2,908
投資有価証券評価損 －
※8 14,739
減損損失 －
※9 170,462 ※9 11,367
新型感染症対応による損失
※10 357,773
－
アドバイザリー費用
170,462 389,145
特別損失合計
271,571 180,758
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,883 114,336
3,767 5,644
法人税等調整額
107,650 119,981
法人税等合計
163,921 60,777
当期純利益
163,921 60,777
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
163,921 60,777
当期純利益
その他の包括利益
5,018 38,547
その他有価証券評価差額金
123 366
為替換算調整勘定
※１ 5,141 ※１ 38,914
その他の包括利益合計
169,062 99,691
包括利益
（内訳）
169,062 99,691
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,323,965 6,275,173 1,545,292 △ 481,427 12,663,004
会計方針の変更による累積
△ 39,667 △ 39,667
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,323,965 6,275,173 1,505,624 △ 481,427 12,623,337
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,671 △ 30,671
親会社株主に帰属する当期
163,921 163,921
純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 133,249 △ 5 133,243
当期末残高 5,323,965 6,275,173 1,638,874 △ 481,433 12,756,580
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 15,279 △ 732,828 15,265 △ 702,284 11,960,719
会計方針の変更による累積
△ 39,667
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,279 △ 732,828 15,265 △ 702,284 11,921,052
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,671
親会社株主に帰属する当期
163,921
純利益
自己株式の取得 △ 5
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
5,018 － 123 5,141 5,141
変動額（純額）
当期変動額合計 5,018 － 123 5,141 138,385
当期末残高 20,297 △ 732,828 15,389 △ 697,142 12,059,438
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,323,965 6,275,173 1,638,874 △ 481,433 12,756,580
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,323,965 6,275,173 1,638,874 △ 481,433 12,756,580
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,671 △ 30,671
親会社株主に帰属する当期
60,777 60,777
純利益
自己株式の取得 △ 134 △ 134
土地再評価差額金の取崩 △ 20,632 △ 20,632
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,473 △ 134 9,339
当期末残高 5,323,965 6,275,173 1,648,348 △ 481,568 12,765,920
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
20,297 △ 732,828 15,389 △ 697,142 12,059,438
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
20,297 △ 732,828 15,389 △ 697,142 12,059,438
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,671
親会社株主に帰属する当期
60,777
純利益
自己株式の取得
△ 134
土地再評価差額金の取崩
△ 20,632
株主資本以外の項目の当期
38,547 20,632 366 59,546 59,546
変動額（純額）
当期変動額合計
38,547 20,632 366 59,546 68,885
当期末残高
58,845 △ 712,196 15,755 △ 637,595 12,128,324
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
271,571 180,758
税金等調整前当期純利益
190,942 187,033
減価償却費
1,000
のれん償却額 －
2,908
投資有価証券評価損益（△は益） －
14,739
減損損失 －
固定資産処分損益（△は益） － △ 15,809
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23,544 －
170,462 11,367
新型感染症対応による損失
357,773
アドバイザリー費用 －
助成金収入 △ 165,367 △ 13,869
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,890 △ 1,871
17,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 67,344
20,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,794
受取利息及び受取配当金 △ 19,182 △ 19,211
82,987 82,554
支払利息
399,559
売上債権の増減額（△は増加） △ 216,729
91,177
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 288,601
18,877 84,763
仕入債務の増減額（△は減少）
34,900
△ 204,647
その他
836,302 310,569
小計
利息及び配当金の受取額 19,182 19,211
利息の支払額 △ 83,110 △ 82,529
法人税等の支払額 △ 138,595 △ 122,252
205,210 35,326
助成金の受取額
新型感染症対応による損失の支払額 △ 168,653 △ 11,367
－ △ 169,692
アドバイザリー費用の支払額
670,336
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,487 △ 43,500
48,506
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,338 △ 22,851
投資有価証券の取得による支出 △ 364,440 △ 11,375
62,002
投資有価証券の売却による収入 －
100,559 75,186
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 33,376 △ 36,594
13,662 109,741
保険積立金の払戻による収入
△ 15,667 △ 71,350
その他
47,763
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
310,000 118,750
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 115,504 △ 115,504
リース債務の返済による支出 △ 25,543 △ 24,995
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 134
△ 30,808 △ 31,075
配当金の支払額
138,137
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,959
1,630 403
現金及び現金同等物に係る換算差額
551,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,528
2,975,308 3,526,326
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,526,326 ※１ 3,500,798
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数および名称 5 社
ソマ株式会社
ナガホリリテール株式会社
長堀（香港）有限公司
エスジェイジュエリー株式会社
株式会社仲庭時計店
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
長堀（香港）有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、３ケ月以内の差異のため当
該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③一部における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、卸売（ホールセール、百貨店）及び小売による販売であり、顧客との販売契
約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時
点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売にお
いては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検
収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、
受託販売のうち当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しておりま
す。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,174,530 5,003,282
無形固定資産 30,957 37,618
減損損失 － 14,739
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗等を基本単位と
して資産のグルーピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及び測定を行っております。これにより、収益性
の低下した店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかど
うかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動か
ら生じる損益見込みに大きく影響されます。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 128,219 122,574
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りに際しては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号）が定める一時差異等のスケジューリング、企業分類及び将来の課税所得の見積り
等の判断手順及び取扱いに基づき、連結会社ごとに慎重に検討し、回収可能額に限り繰延税金資産を計上しており
ます。
当社グループにおける繰延税金資産の計上額見積りについては、連結会社ごとの企業分類（分類１から分類５）
の結果に負うところが大きい傾向があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を
行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
令和７年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,305,678 千円 4,379,598 千円
※２．担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物及び構築物 45,870千円 35,336千円
土地 649,347千円 649,347千円
計 695,218千円 684,684千円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 3,630,000千円 3,630,000千円
長期借入金（1年内返済予定分を含む） 375,000千円 275,000千円
計 4,005,000千円 3,905,000千円
※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除
した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
・再評価を行った事業用土地の決算日における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を
下回っておりません。
※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形 970,362 千円 1,053,375 千円
売掛金 1,612,735 千円 1,749,661 千円
※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
契約負債 49,277 千円 87,466 千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の
評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
△ 13,806 千円 4,735 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
販売促進費 582,239 千円 613,134 千円
従業員給料及び賞与 1,647,095 千円 1,640,741 千円
賞与引当金繰入額 46,739 千円 46,358 千円
退職給付費用 75,573 千円 72,142 千円
役員賞与引当金繰入額 4,200 千円 4,200 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,195 千円 △ 67,344 千円
減価償却費 118,302 千円 115,189 千円
貸倒引当金繰入額 5,397 千円 △ 1,871 千円
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
31,419 千円 34,043 千円
※５．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
土地及び建物 －千円 17,129千円
工具器具及び備品 －千円 1,036千円
計 －千円 計 18,165千円
※６．助成金収入
特別損失に計上した「新型感染症対応による損失」に関連して収受した雇用調整助成金等であります。
※７．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 －千円 1,234千円
工具器具及び備品 －千円 1,121千円
機械装置及び運搬具 －千円 0千円
計 －千円 計 2,356千円
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※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
大阪府 店舗 建物 備品 14,739
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位とし
て、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,739千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物11,130千円、備品3,609千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価してお
ります。
※９．新型感染症対応による損失
新型コロナウィルス感染拡大により、政府および各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グ
ループにおいても、本社、各支店や営業所、店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が要請されました。これに伴
い、従業員に対し支給した休業補償手当等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
※10.アドバイザリー費用
当社株式の大規模買付行為等への対応等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 30,777千円 55,559千円
組替調整額 △23,544 －
税効果調整前
7,232 55,559
税効果額 △2,214 △17,012
その他有価証券評価差額金
5,018 38,547
為替換算調整勘定：
当期発生額 123 366
組替調整額 － －
税効果調整前
123 366
税効果額 － －
為替換算調整勘定
123 366
その他の包括利益合計
5,141 38,914
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,773,376 － － 16,773,376
合計 16,773,376 － － 16,773,376
自己株式
普通株式 （注） 1,437,829 30 － 1,437,859
合計 1,437,829 30 － 1,437,859
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和３年６月25日
普通株式 30,671 2 令和３年３月31日 令和３年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 30,671 利益剰余金 2 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,773,376 － － 16,773,376
合計 16,773,376 － － 16,773,376
自己株式
普通株式 （注） 1,437,859 157 － 1,438,016
合計 1,437,859 157 － 1,438,016
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加157株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和４年６月29日
普通株式 30,671 2 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和５年６月29日
普通株式 76,676 利益剰余金 5 令和５年３月31日 令和５年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 3,526,326 千円 3,500,798 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,526,326 千円 3,500,798 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１． リース資産の内容
有形固定資産
宝飾事業における設備（器具及び備品）及び太陽光発電事業における設備（機械装置）であります。
２． リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金に
より資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を
有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を見直しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引
を実施して、支払利息の固定化を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2） 448,996 448,996 －
資産計 448,996 448,996 －
(1) 長期借入金(1年内返済予定
678,384 681,323 2,939
分を含む）
負債計 678,384 681,323 2,939
デリバティブ取引(*3) － － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2） 515,931 515,931 －
資産計 515,931 515,931 －
(1) 長期借入金(1年内返済予定
562,880 563,745 865
分を含む）
負債計 562,880 563,745 865
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 212,294 209,386
投資事業有限責任組合出資金 361,589 361,589
※非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号令和２
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (令和４年３月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,526,326 － － －
受取手形及び売掛金 2,583,097 － － －
投資有価証券
その他の有価証券の
－ － － －
うち満期があるもの
長期貸付金 － － － －
合計 6,109,424 － － －
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,711千円は含めておりません。
当連結会計年度 (令和５年３月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,500,960 － － －
受取手形及び売掛金 2,803,036 － － －
投資有価証券
その他の有価証券の
－ － － －
うち満期があるもの
長期貸付金 － － － －
合計 6,303,997 － － －
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,581千円は含めておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円） (千円） (千円）
短期借入金 8,670,000 － － － － －
長期借入金 115,504 215,504 115,504 90,504 15,504 125,864
リース債務 25,229 16,491 8,969 8,909 8,909 33,409
合計 8,810,733 231,995 124,473 99,413 24,413 159,273
当連結会計年度（令和５年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円） (千円） (千円）
短期借入金 8,788,750 － － － － －
長期借入金 115,504 115,504 102,166 35,496 35,496 158,714
リース債務 17,473 9,926 9,866 9,866 9,802 24,515
合計 8,921,727 125,430 112,032 45,362 45,298 183,229
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 448,996 － － 448,996
資産計 448,996 － － 448,996
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 515,931 － － 515,931
資産計 515,931 － － 515,931
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内返済予
－ 681,323 － 681,323
定分を含む）
負債計 － 681,323 － 681,323
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内返済予
－ 563,745 － 563,745
定分を含む）
負債計 － 563,745 － 563,745
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類します。なお、変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 208,463 119,045 89,418
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 208,463 119,045 89,418
(1）株式 240,533 300,695 △60,162
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 240,533 300,695 △60,162
合計 448,996 419,741 29,255
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 62,002 23,544 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 62,002 23,544 －
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 459,365 345,726 113,639
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 459,365 345,726 113,639
(1）株式 56,566 85,389 △28,823
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 56,566 85,389 △28,823
合計 515,931 431,116 84,815
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
５.減損処理を行った有価証券
有価証券について2,908千円（その他有価証券の株式2,908千円）減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日） 及び
当連結会計年度（自 令和４年４月1日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
契約金額等 契約金額等のう 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） ち1年超（千円） (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 375,000 275,000 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約金額等 契約金額等のう 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） ち1年超（千円） (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 275,000 175,000 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
なお、当社の一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
退職給付債務の期首残高 482,448千円 491,675千円
勤務費用 46,368千円 44,258千円
利息費用 2,894千円 2,950千円
数理計算上の差異の発生額 △9,225千円 △3,194千円
退職給付の支払額 △30,810千円 △73,852千円
退職給付債務の期末残高 491,675千円 461,836千円
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 140,449千円 151,382千円
退職給付費用 16,559千円 18,081千円
退職給付の支払額 △5,626千円 △11,036千円
退職給付に係る負債の期末残高 151,382千円 158,427千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 －千円 －千円
－千円 －千円
非積立型制度の退職給付債務 643,057千円 620,263千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 643,057千円 620,263千円
退職給付に係る負債 643,057千円 620,263千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 643,057千円 620,263千円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
勤務費用 46,368千円 44,258千円
利息費用 2,894千円 2,950千円
数理計算上の差異の費用処理額 △9,225千円 △3,194千円
簡便法で計算した退職給付費用 16,559千円 18,081千円
確定給付制度に係る退職給付費用 56,596千円 62,095千円
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
３． 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出年金の要拠出額 18,151千円 17,699千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 70,756千円 70,183千円
商品評価損 88,713 90,163
役員退職慰労引当金 68,975 48,354
ゴルフ会員権評価損 24,251 24,251
賞与引当金等 20,632 19,926
退職給付に係る負債 196,904 189,924
減損損失 92,752 88,625
税務上の繰越欠損金（注） 608,540 587,677
83,693 144,191
その他
繰延税金資産小計
1,255,219 1,263,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △608,540 △587,677
△518,460 △553,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,127,000 △1,140,724
繰延税金資産合計
128,219 122,574
繰延税金負債
8,958 25,970
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 8,958 25,970
119,261 96,604
繰延税金資産（△は負債）の純額
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
32,881 82,483 107,981 54,640 60,296 270,255 608,540
損金(※１)
評価性引当額 △32,881 △82,483 △107,981 △54,640 △60,296 △270,255 △608,540
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
82,483 104,409 54,640 48,062 51,031 247,051 587,677
損金(※１)
評価性引当額 △82,483 △104,409 △54,640 △48,062 △51,031 △247,051 △587,677
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.5 9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.4
△0.8
住民税均等割
6.8 10.0
その他 △1.9 16.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.6 66.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）を
所有しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,471,337 1,455,188
期中増減額 △16,149 △45,231
期末残高 1,455,188 1,409,956
期末時価 1,366,466 1,346,500
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年
度の主な減少は、賃貸等不動産の売却（30,340千円）及び建物の減価償却費相当額であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 81,132 81,082
賃貸費用 33,959 32,658
差額 47,173 48,424
その他損益 － 17,129
(注)その他損益は、特別利益に計上されている「固定資産処分益」であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,980,993 2,583,097
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,583,097 2,803,036
契約資産(期首残高) － －
契約資産(期末残高) － －
契約負債(期首残高) 15,213 49,277
契約負債(期末残高) 49,277 87,466
（注）１.契約負債は、主に、宝飾事業において顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
２.前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,213千
円であります。
３.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,277千
円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製
造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セ
グメントの単位としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価
格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
太陽光発電 表計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 16,798,658 － － 16,798,658 － 16,798,658
一定の期間にわたり
－ － 47,226 47,226 － 47,226
移転される財
顧客との契約から
16,798,658 － 47,226 16,845,884 － 16,845,884
生じる収益
その他の収益 － 81,132 － 81,132 － 81,132
16,798,658 81,132 47,226 16,927,017 16,927,017
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12,588 12,588
－ － △ 12,588 －
売上高又は振替高
16,798,658 93,721 47,226 16,939,606 16,927,017
計 △ 12,588
207,673 57,550 22,996 288,221 288,221
セグメント利益 －
20,810,854 1,563,990 183,685 22,558,530 1,305,275 23,863,805
セグメント資産
その他の項目
153,742 18,861 21,146 193,751 193,751
減価償却費 －
有形固定資産及び
37,486 37,486 37,486
無形固定資産の増加 － － －
額
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
太陽光発電 表計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 17,548,743 － － 17,548,743 － 17,548,743
一定の期間にわたり
－ － 43,737 43,737 － 43,737
移転される財
顧客との契約から
17,548,743 － 43,737 17,592,481 － 17,592,481
生じる収益
その他の収益 － 81,082 － 81,082 － 81,082
17,548,743 81,082 43,737 17,673,563 17,673,563
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12,588 12,588
－ － △ 12,588 －
売上高又は振替高
17,548,743 93,670 43,737 17,686,152 17,673,563
計 △ 12,588
469,299 58,502 19,437 547,239 547,239
セグメント利益 －
21,190,463 1,515,904 162,538 22,868,905 1,305,275 24,174,180
セグメント資産
その他の項目
148,062 17,824 21,146 187,033 187,033
減価償却費 －
有形固定資産及び
72,235 72,235 72,235
無形固定資産の増加 － － －
額
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ドン・キホーテ（注）
2,246,379 宝飾事業
株式会社 そごう・西武
1,281,434 宝飾事業
株式会社 ヴァンドームヤマダ
1,121,973 宝飾事業
株式会社 髙島屋
822,285 宝飾事業
（注）当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ドン・キホーテ（注）
1,763,683 宝飾事業
株式会社 そごう・西武
1,395,571 宝飾事業
株式会社 ヴァンドームヤマダ
1,373,097 宝飾事業
株式会社 髙島屋
873,040 宝飾事業
（注）当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
宝飾事業において、減損損失 14,739 千円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額 1,000 千円、未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 786円37銭 １株当たり純資産額 790円87銭
１株当たり当期純利益 10円69銭 １株当たり当期純利益 ３円96銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
163,921 60,777
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,921 60,777
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 15,335,540 15,335,398
（重要な後発事象）
（事業譲受）
当社は、令和５年５月10日開催の取締役会において、当社と同業で業歴約100年の歴史を持つ浅井商店より、松坂屋
名古屋店における宝飾品販売等の事業を譲り受けることを決議し、実施いたしました。
１．企業結合の概要
（１）事業譲受の目的
当社は、松坂屋名古屋店の宝石サロンに当社商品の売り場を確保することは、富裕層マーケットをコアとする販
売チャネルや商品ブランドへ重点的に経営資源を投下する当社の中期経営計画上の戦略に合致します。浅井商店が
大丸松坂屋百貨店との長年の取引で築き上げた信頼関係を継承し、当社の自社ブランドを始めとした豊富な商品ラ
インナップを投入することで、当社宝飾事業の収益力強化、ひいては当社の企業価値向上に長期的に寄与するもの
と考え、当該事業譲受の決定に至りました。
（２）相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称 浅井商店株式会社
事業の内容 宝石・貴金属の卸売、小売、リフォーム
（３）企業結合日
令和５年６月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点で未確定であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点で算定中であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
５．企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,670,000 8,788,750 0.802 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 115,504 115,504 1.132 ―
１年以内に返済予定のリース債務 25,229 17,473 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 562,880 447,376 0.646 令和10年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 76,688 63,978 ― 令和12年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 9,450,301 9,433,082 ― ―
（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 115,504 102,166 35,496 35,496
リース債務 9,926 9,866 9,866 9,802
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,057,602 8,533,751 13,233,010 17,673,563
税金等調整前四半期（当期）純利益又
は税金等調整前四半期純損失（△） △61,925 △28,850 47,391 180,758
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △86,884 △85,836 △37,921 60,777
（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△5.67 △5.60 △2.47 3.96
四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△5.67 0.07 3.12 6.44
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
2,839,869 2,715,399
現金及び預金
237,591 191,576
受取手形
568,685 734,711
電子記録債権
※１ 1,103,897 ※１ 1,181,864
売掛金
7,527,385 7,588,425
商品及び製品
21,003 27,440
仕掛品
259,261 339,193
原材料及び貯蔵品
17,801 17,891
前払費用
100
短期貸付金 －
※１ 153,756 ※１ 152,862
その他
△ 110,525 △ 85,641
貸倒引当金
12,618,828 12,863,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,408,778 ※２ 1,323,551
建物
12,856 11,310
構築物
27,530 25,648
機械及び装置
517 295
車両運搬具
151,520 138,210
工具、器具及び備品
※２ 3,185,080 ※２ 3,161,025
土地
14,882 6,378
リース資産
4,801,168 4,666,420
有形固定資産合計
無形固定資産
8,950 19,113
ソフトウエア
11,807 9,924
その他
20,758 29,037
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,018,345 1,082,345
投資有価証券
656,700 656,700
関係会社株式
※１ 380,711 ※１ 380,581
長期貸付金
19,429 19,429
破産更生債権等
409,211 357,547
保険積立金
18,091 45,423
差入保証金
101,546 99,175
その他
△ 381,741 △ 400,011
貸倒引当金
2,222,295 2,241,192
投資その他の資産合計
7,044,222 6,936,650
固定資産合計
19,663,051 19,800,374
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
260,898 94,697
支払手形
199,565
電子記録債務 －
※１ 343,075 ※１ 363,789
買掛金
※２ 6,520,000 ※２ 6,520,000
短期借入金
※２ 100,000 ※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 116,674 ※１ 156,655
未払金
32,540
未払法人税等 －
21,205 19,647
賞与引当金
146,287 327,381
その他
7,540,681 7,781,736
流動負債合計
固定負債
※２ 275,000 ※２ 175,000
長期借入金
491,675 461,836
退職給付引当金
151,352 77,031
役員退職慰労引当金
8,445 25,450
繰延税金負債
48,841 48,841
再評価に係る繰延税金負債
45,988 45,988
長期預り保証金
30,510
関係会社事業損失引当金 －
6,888 921
その他
1,028,191 865,578
固定負債合計
8,568,873 8,647,315
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
資本剰余金
4,273,913 4,273,913
資本準備金
2,001,260 2,001,260
その他資本剰余金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金合計
利益剰余金
358,287 358,287
利益準備金
その他利益剰余金
331,876 331,731
繰越利益剰余金
690,163 690,018
利益剰余金合計
自己株式 △ 481,433 △ 481,568
11,807,869 11,807,589
株主資本合計
評価・換算差額等
19,137 57,666
その他有価証券評価差額金
△ 732,828 △ 712,196
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 713,691 △ 654,530
11,094,178 11,153,059
純資産合計
19,663,051 19,800,374
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 7,844,663 ※１ 8,599,259
売上高
※１ 5,050,751 ※１ 5,587,730
売上原価
2,793,912 3,011,528
売上総利益
※１ ,※２ 2,838,570 ※１ ,※２ 2,841,055
販売費及び一般管理費
170,473
営業利益又は営業損失（△） △ 44,658
営業外収益
3,450 3,353
受取利息
※１ 104,220 ※１ 235,499
受取配当金
5,456
投資事業組合運用益 －
14,545 8,819
為替差益
5,251 27,892
保険返戻金
40,000 40,000
受取保証料
11,798 11,681
その他
179,266 332,702
営業外収益合計
営業外費用
61,496 60,026
支払利息
2,944 1,552
その他
64,441 61,579
営業外費用合計
70,166 441,596
経常利益
特別利益
23,544
投資有価証券売却益 －
17,129
固定資産処分益 －
8,290
貸倒引当金戻入額 －
※３ 97,220 ※３ 3,672
助成金収入
120,764 29,091
特別利益合計
特別損失
2,355
固定資産処分損 －
2,908
投資有価証券評価損 －
※４ 107,439
新型感染症対応による損失 －
※５ 357,773
アドバイザリー費用 －
14,739
減損損失 －
26,300
貸倒引当金繰入額 －
30,510
－
関係会社事業損失引当金繰入額
133,739 408,287
特別損失合計
57,191 62,401
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,907 11,243
－ －
法人税等調整額
13,907 11,243
法人税等合計
43,283 51,157
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 356,377 △ 481,427 11,832,377
会計方針の変更に
△ 37,113 △ 37,113
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 319,264 △ 481,427 11,795,263
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,671 △ 30,671
当期純利益 43,283 43,283
自己株式の取得 △ 5 △ 5
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 12,612 △ 5 12,606
当期末残高 5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 331,876 △ 481,433 11,807,869
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,513 △ 732,828 △ 718,315 11,114,061
会計方針の変更に
△ 37,113
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
14,513 △ 732,828 △ 718,315 11,076,947
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,671
当期純利益 43,283
自己株式の取得 △ 5
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 4,623 － 4,623 4,623
（純額）
当期変動額合計 4,623 － 4,623 17,230
当期末残高 19,137 △ 732,828 △ 713,691 11,094,178
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 331,876 △ 481,433 11,807,869
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 331,876 △ 481,433 11,807,869
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,671 △ 30,671
当期純利益
51,157 51,157
自己株式の取得 △ 134 △ 134
土地再評価差額金
△ 20,632 △ 20,632
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 145 △ 134 △ 280
当期末残高
5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 331,731 △ 481,568 11,807,589
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 19,137 △ 732,828 △ 713,691 11,094,178
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
19,137 △ 732,828 △ 713,691 11,094,178
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,671
当期純利益 51,157
自己株式の取得 △ 134
土地再評価差額金
△ 20,632
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 38,529 20,632 59,161 59,161
（純額）
当期変動額合計 38,529 20,632 59,161 58,881
当期末残高 57,666 △ 712,196 △ 654,530 11,153,059
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１，資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産……定額法を採用しております。（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
(2）無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付
債務の算出にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括費用処理する方法によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を
計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社は、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、卸売（ホールセール、百貨店）及び小売による販売であり、顧客との販売契
約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時
点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売にお
いては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検
収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、
受託販売のうち当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
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５．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 4,801,168 4,666,420
無形固定資産 20,758 29,037
減損損失 － 14,739
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一
であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期金銭債権 193,364千円 146,778千円
長期金銭債権 361,000千円 361,000千円
短期金銭債務 24,981千円 69,005千円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 45,870千円 35,336千円
土地 649,347千円 649,347千円
計 695,218千円 684,684千円
（担保に係る債務）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 3,630,000千円 3,630,000千円
長期借入金（1年内返済予定分を含む） 375,000千円 275,000千円
計 4,005,000千円 3,905,000千円
３．保証債務
下記会社の銀行借入等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
ソマ株式会社 332,284千円 343,840千円
エスジェイジュエリー株式会社 3,943,856千円 3,776,114千円
計 4,276,140千円 4,119,954千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 321,832千円 485,268千円
仕入高 960,880千円 1,260,347千円
販売費及び一般管理費 3,428千円 9,243千円
営業取引以外の取引高 154,936千円 282,032千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
販売促進費 433,242 千円 442,024 千円
従業員給料及び賞与 1,110,736 千円 1,118,259 千円
賞与引当金繰入額 17,205 千円 17,007 千円
退職給付費用 59,492 千円 58,741 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,218 千円 △ 74,321 千円
減価償却費 99,518 千円 102,269 千円
貸倒引当金繰入額 7,034 千円 1,676 千円
おおよその割合
販売費 70％ 72％
一般管理費 30％ 28％
※３．助成金収入
特別損失に計上した「新型感染症対応による損失」に関連して収受した雇用調整助成金等であります。
※４．新型感染症対応による損失
新型コロナウィルス感染拡大により、政府および各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループに
おいても、本社、各支店や営業所、店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が要請されました。これに伴い、従業員に対
し支給した休業補償手当等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
※５.アドバイザリー費用
当社株式の大規模買付行為等への対応等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 656,700千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（令和５年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 656,700千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 150,732千円 148,706千円
役員退職慰労引当金 46,344 23,587
ゴルフ会員権 24,251 24,251
関係会社株式 273,706 273,706
賞与引当金等 7,461 6,927
退職給付引当金 150,550 141,414
減損損失 67,875 66,930
税務上の繰越欠損金 265,696 268,866
その他 76,973 147,113
繰延税金資産小計
1,063,591 1,101,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △265,696 △268,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △797,895 △832,638
評価性引当額
△1,063,591 △1,101,504
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,445 △25,450
繰延税金負債合計
△8,445 △25,450
繰延税金資産（△は負債）の純額
△8,445 △25,450
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
20.9 27.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△47.7 △108.7
住民税均等割 20.3 18.1
その他 0.2 50.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.3 18.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（事業譲受）
当社は、令和５年５月10日開催の取締役会において、当社と同業で業歴約100年の歴史を持つ浅井商店より、松坂屋
名古屋店における宝飾品販売等の事業を譲り受けることを決議し、実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
12,364
建物 1,408,778 9,554 82,417 1,323,551 2,034,099
(11,130)
構築物 12,856 - - 1,546 11,310 10,227
機械及び装置 27,530 4,394 0 6,276 25,648 178,404
車両運搬具 517 - 0 221 295 14,737
有形
4,730
工具、器具及び備品 151,520 17,956 26,535 138,210 266,306
固定資産
(3,609)
3,185,080 30,340 3,161,025
土地 6,285 - -
[△683,987] [△20,632] [△663,355]
リース資産 14,882 - - 8,504 6,378 65,184
47,435
4,801,168 4,666,420
計 38,190 (14,739) 125,502 2,568,960
[△683,987] [△663,355]
[△20,632]
ソフトウエア 8,950 20,225 - 10,062 19,113 -
無形
その他 11,807 - - 1,883 9,924 -
固定資産
計 20,758 20,225 - 11,946 29,037 -
注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
注)２．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
コンピュータソフト ソフトウェア 20,225千円
コンピュータ機器 工具、器具及び備品 9,555千円
注)３．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
土地売却 土地 30,340千円
注)４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平
成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 492,266 20,206 26,820 485,652
賞与引当金 21,205 19,647 21,205 19,647
役員退職慰労引当金 151,352 102 74,423 77,031
関係会社事業損失引当金 － 30,510 － 30,510
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日 ９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載
公告掲載方法 して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nagahori.co.jp/investor/settlement
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注1）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第1四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月10日関東財務局長に提出
（第62期第2四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月14日関東財務局長に提出
（第62期第3四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
令和４年７月１日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
令和５年３月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月29日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森岡 健二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ナガホリの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、宝飾事業において、百貨店や 当監査法人は会社グループが実施した減損の兆
商業施設等に店舗を出店している他、本社ビルや 候の識別の方法、減損損失の認識及び測定等につ
工場なども保有している。 連結財務諸表 注記事 いて検討した。特に、当監査法人は、会社グルー
プの減損損失の認識に際して行われた重要な見積
項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損
りと当該見積りに使用された仮定の検討のため
及び（連結損益計算書関係）※８.減損損失 に記
に、主として以下の監査手続を実施した。
載のとおり、会社グループは、キャッシュ・フ
(1)資産のグルーピングに関する妥当性の検証
ローを生み出す最小単位として管理会計上の区分
(2)減損の兆候、認識及び測定に関して、
ごと及び店舗等を基本単位として資産のグルーピ
①継続して営業損益がマイナスである店舗の抽
ングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及び
出の網羅性・正確性の検証
測定を行っている。これにより、収益性の低下し
②本社費等間接費用の配賦の合理性検証
た店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収可
③翌期予算について以下の点を検討
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
・翌期予算の承認手続の検証
特別損失に計上している。
・売上・売上総利益予測、販管費予測に関し
会社グループは、固定資産の減損の兆候の有無
て根拠資料と照合
を把握するに際して、営業損益が継続してマイナ
・実現可能性についての経営者への質問
スである場合、固定資産の時価が著しく下落した
・会社全体の予算や他の会計上の見積りとの
場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等
整合性の検討
に減損の兆候があるものとしている。会社は減損
④店舗閉鎖計画の有無の検討
の兆候がある場合、認識、測定のステップを経て
⑤減損の兆候のある資産グループについて、減損
減損損失を計上している。
損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する
固定資産の減損の兆候の識別・認識・測定に際
妥当性検証
しては、いくつかの仮定を含む各店舗の売上・売
上総利益予測、販管費予測による見積りにより作
成された店舗別予算に基づいている。
これらの見積りは、今後の市場の動向等により
大きく影響を受ける可能性があり、また経営者に
よる主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域で
あることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
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いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガ
ホリの令和５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナガホリが令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月29日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森岡 健二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ナガホリの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第62期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ナガホリの令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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