株式会社カネミツ 有価証券報告書 第40期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社カネミツ(E02248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第40期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
9,121,518 8,154,430 7,034,151 8,762,368 10,024,439
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
959,156 113,928 239,117 487,861
(千円) △ 398,253
（△）
親会社株主に帰属する当期
702,379 70,560 163,766 538,057
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 109,550
属する当期純損失（△）
540,968 142,315 262,320 836,238
包括利益 (千円) △ 131,761
9,452,809 9,503,756 9,147,667 9,267,320 9,957,950
純資産額 (千円)
13,056,727 13,096,578 14,146,735 14,371,637 15,407,305
総資産額 (千円)
1,790.40 1,787.81 1,756.25 1,780.37 1,914.72
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
137.17 13.79 32.02 105.22
１株当たり当期純損失 (円) △ 21.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
70.3 69.8 63.5 63.3 63.5
自己資本比率 (％)
7.8 0.8 1.8 5.7
自己資本利益率 (％) －
6.7 41.1 21.9 7.3
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッ
1,387,322 805,368 563,742 1,090,020 903,726
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 911,818 △ 1,424,789 △ 434,043 △ 522,392 △ 330,116
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
885,924
(千円) △ 149,184 △ 220,633 △ 328,586 △ 273,267
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,363,449 1,709,636 2,676,903 2,943,539 3,358,359
(千円)
残高
584 600 616 613 607
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 59 〕 〔 63 〕 〔 59 〕 〔 53 〕 〔 55 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。
３．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
４．第38期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,882,505 4,908,220 4,199,903 4,894,466 5,621,256
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
588,614 8,225 341,195
(千円) △ 55,231 △ 20,280
（△）
当期純利益又は当期純損失
465,270 17,521 485,416
(千円) △ 177,460 △ 26,909
（△）
556,073 556,073 556,073 556,073 556,073
資本金 (千円)
5,129,577 5,129,577 5,129,577 5,129,577 5,129,577
発行済株式総数 (株)
6,479,652 6,116,132 6,115,216 5,950,087 6,316,039
純資産額 (千円)
8,896,803 8,378,766 9,611,811 9,325,495 10,115,495
総資産額 (千円)
1,264.73 1,193.78 1,195.94 1,163.66 1,235.23
１株当たり純資産額 (円)
25.50 26.00 26.50 27.00 28.50
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当
( 12.50 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.50 ) ( 14.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
90.86 3.42 94.93
１株当たり当期純損失 (円) △ 34.63 △ 5.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
72.8 73.0 63.6 63.8 62.4
自己資本比率 (％)
7.3 0.3 7.9
自己資本利益率 (％) － －
10.1 204.7 8.1
株価収益率 (倍) － －
28.1 789.5 30.0
配当性向 (％) － －
237 228 236 231 231
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 59 〕 〔 63 〕 〔 53 〕 〔 47 〕 〔 48 〕
86.6 57.0 77.1 74.2 83.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,100 920 840 784 830
最低株価 (円) 778 521 527 694 688
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。
３．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
４．第37期及び第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１
月、兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりまし
たが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたし
ました。
その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミ
ツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構える
にいたりました。
年月 事項
1947年１月 (資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立
1961年１月 回転成形法によるプーリを開発
1978年４月 ポリＶプーリを開発
1980年６月 兵庫県三木市に三木工場を竣工
1984年10月 ㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立
1985年１月 (資)金光銅工熔接所を吸収合併
本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転
1992年７月 ボス一体プーリを開発
1999年10月 株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更
1999年11月 タイに現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.（連結子会社）を設立
1999年12月 兵庫県加西市に加西工場を竣工
2003年２月 ISO14001環境マネージメントシステムを認証
2005年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年４月 中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立
2007年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.にKANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTERを開設
2011年１月 国際品質規格ISO/TS16949を認証
2011年８月 加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設
2014年10月 インドネシアに現地資本と合弁でPT. KANEMITSU SGS INDONESIA（連結子会社）を設立
2015年５月
長崎県長崎市にリサーチセンターを開設
2015年８月
長崎県長崎市に長崎工場を竣工
2017年７月
インドに現地法人と合弁でJBM KANEMITSU PULLEYS PRIVATE LIMITED（関連会社）を設立
2018年５月
松本精工株式会社（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化
2020年３月
兵庫県明石市の明石工場を閉鎖
2020年６月
株式会社津村製作所（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化
2022年３月
JBM KANEMITSU PULLEYS PRIVATE LIMITED（関連会社）より資本撤退
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行
2022年10月
本社内（兵庫県明石市）に(有)米澤工作所と合弁で株式会社キーネクスト（関連会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用
の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事
業として取り組んでおります。
当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりまし
た。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量
化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品を供給するととも
に、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。
当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、
オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に
対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部
品、xEV部品(注３）、EPS部品などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。今後も当社グループ
の発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。
なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造
販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁
部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。
２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。
３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部
として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動
車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。
４．次期商品とは、主力商品プーリに代わる新たな事業の柱となる商品をいいます。当社ですでに商品化さ
れ、販売実績があるものです。次期商品として、トランスミッション部品、xEV部品などを位置づけてお
ります。
５．次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品を
いいます。次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。
６．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
プーリの半製品の
KANEMITSU PULLEY
鋼板製プーリ、
タイ王国 販売・仕入
90,000千タイバーツ 金属加工製品の 95.0
CO., LTD.
ラヨ－ン県 ロイヤリティの受取
製造・販売
（注）１，３
役員の兼任５名
プーリの半製品の
販売・仕入
佛山金光汽車零部件
鋼板製プーリ、 100.0
中華人民共和国 ロイヤリティの受取
4,830千米ドル 金属加工製品の (14.5)
有限公司
広東省 金融機関からの
製造・販売 （注）２
（注）１
借入金の債務保証
役員の兼任３名
運転資金の融資
PT．KANEMITSU SGS
鋼板製プーリ、
インドネシア共和国
金融機関からの
4,200千米ドル 金属加工製品の 51.0
INDONESIA
西ジャワ州 借入金の債務保証
製造・販売
（注）１
役員の兼任１名
自動車用電装部品 当社製品の一部を加工
松本精工株式会社 兵庫県加古川市 10,000千円 100.0
等の製造加工 役員の兼任２名
大阪府大阪市 紙管口金、その他
株式会社津村製作所 36,000千円 100.0 役員の兼任１名
平野区 金属プレス加工
(持分法適用関連会社)
モーターコア関連
株式会社キーネクスト 兵庫県明石市 60,000千円 50.0 役員の兼任１名
部品の製造及び販売
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．KANEMITSU PULLEY CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
KANEMITSU PULLEY CO., LTD. (1) 売上高 1,920百万円
(2) 経常利益 78百万円
(3) 当期純利益 80百万円
(4) 純資産額 2,474百万円
(5) 総資産額 2,737百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
320
日本 〔 55 〕
214
東南アジア 〔 －〕
73
中国 〔 －〕
607
合計 〔 55 〕
（注） 従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
231 40.6 15.4 5,550
〔 48 〕
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、1967年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数
は171名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり）
workersの頭文字によるものです。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 補足説明
役員および管理監督者に占める女性労働者の
16.3 （注）１
割合（％）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため
当事業年度は記載を省略しておりますが、次年度からの開示に向け検討しております。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針および経営戦略等
当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献
する」を経営理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品
の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、
販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、
取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えておりま
す。
（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の
確保が不可欠であると考えております。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経
営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しました。また2023年４月から３ヶ年の第９次中期経営計
画の骨子では、売上高、営業利益、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しておりま
す。
（３）経営環境
当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が大半を占めることから、自動車業界の動向が経営を大きく
左右する構造となっております。その自動車業界では、半導体の供給不足、資源大国であるロシア・ウクライナ問題
等により、先行不透明な状況にあります。また、カーボンニュートラルを目指す動きは世界的に拡大し、電動化への
シフトは急速に加速しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の第９次
中期経営計画への取り組みであります。
第９次中期経営計画
（スローガン）
『 新しい世界に挑戦していきます 』
１．カーボンニュートラルへの取り組み
（１）Scope１、２の取り組み
2026年３月期 CO2排出量原単位を35％削減（提出会社 2014年３月期対比）
（2014年３月期 CO2排出量原単位 0.688 ton/百万円、原単位：CO2排出量/売上）
・生産効率向上 ・KAVS（注）の活用拡大 ・再生可能エネルギーの活用
・スクラップの有効活用 等
（２）Scope３の取り組み
・ネットシェイプ技術による軽量化 ・自動車向けxEV部品の拡販による削減貢献量拡大 等
２．社会的課題への取り組み
（１）ダイバーシティ経営の推進
（２）サイバーセキュリティへの取り組み
（３）地域との共生活動
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３．事業戦略
（１）プーリ事業での収益向上
（２）プーリ外商品の事業拡大
・プーリ外商品（自動車向けxEV部品、トランスミッション部品）の国内外での拡販
・モーターコア商品の国内での拡販
・ロボット、農機、建機部品等の開発と拡販
・B to C 商品の事業化
（３）開発型企業への発展
・KAVSの深化と活用拡大
４．定量目標（2026年３月期）
連結売上高 11,500百万円
連結営業利益 500百万円
ＲＯＥ 4.4％
（注）KAVSとは、Kanemitsu Virtual Analysis Simulationの略で、シミュレーション設計開発システムのことをい
います。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
(1）ガバナンス
気候変動等を含むサステナビリティの中長期戦略の企画立案、管理は経営企画部が行い、取り組み状況をサステ
ナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、リスク及び機会を特定し、リスクを識別します。識
別した気候関連リスクの大きさを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定します。中期経営
計画や単年度事業計画の施策として取り上げられたものは、各執行役員方針、各部門の実行計画に組み込み進捗を
取締役会で監督します。
(2）戦略
①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組み
気候変動をはじめ、地球環境の問題が深刻になりつつあります。当社では、サステナビリティ方針にカーボン
ニュートラルを掲げ、第９次中期経営計画においても脱炭素への取り組みを強力に進めてまいります。
主な取り組みとして、Scope１、２の取り組みでは、生産効率向上やKAVSの活用拡大、再生可能エネルギーの活
用やスクラップの有効活用に取り組んでおります。
また、Scope３の取り組みでは、ネットシェイプ技術による軽量化、自動車向けｘEV部品の拡販による削減貢献
量の拡大を進めております。
②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
自動車業界では今、自動車のEV化へのシフトなど「100年に1度の大変革」時代を迎えております。当社において
もEV用の部品開発、拡販、そして新しい事業創出に向けてチャレンジをしております。また、働き方改革、カーボ
ンニュートラル、SDGsなどへの取り組みも積極的に進めております。
これらを念頭に次の人材戦略を掲げ、環境整備を進めております。
人材戦略
・持続的成長を達成するための有能な人財の確保
・社員一人ひとりの挑戦を尊重し、年齢、性別、国籍関係なく活躍できる体制づくり
(3）リスク管理
気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会において全社リスクの把握と適切な対応を審議します。決
定した施策に関しては、評価したリスクの重要性に応じて、経営会議、取締役会に上程され、審議決定し、社内の
関係部署、グループ会社に対応を指示します。取締役会は、気候変動を含むリスクの管理状況と対応について報告
を受け、監督を行います。
(4）指標及び目標
気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１、２）排出量を指標と定め、中長期
的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。当該指標に関する目標及び実
績は次のとおりであります。
項目 基準期 目標期 目標値
Scope１、２ 2014年３月期 2026年３月期 35％削減（注）
（注）提出会社 売上高当たりのScope１、２のCO₂排出量
また、当社は上記「（２）戦略 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載の、人材の
多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標 目標 実績（2023年３月期）
役員および管理監督者に占める女性
2026年３月期 16%以上を維持 16.3％
労働者の割合（％） （注）
（注）管理監督者とは管理職と監督職としております。
以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理
とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておら
ず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響
当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くは、自動
車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台
数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが
生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、トランスミッション部品、xEV部品等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を
実施するとともに、自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。
(2) 新商品開発力
当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注
力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、開発拠点として加西工場敷地内のテクニカルセン
ター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターを有し、新商品
開発に力を注いでおります。しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品
や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、KAVSの積極的な利用による新商品開発力の向上、開発期間短縮を進めています。
また自動車のEV化に対応すべくxEV部品など新商品への事業拡大と、自動車以外の産業への参入も進めていく計画
です。
(3) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してま
いりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強
まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループとしましては、固有の鋼板立体造形技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生
産性向上、金型寿命向上に努め、既存商品の原価低減を進め、価格競争力向上に努めております。
(4) 海外進出
当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業
進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なか
らず影響を及ぼす可能性があります。
ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失）
ｂ 不利な政治又は経済要因
ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加）
ｄ 急激な為替変動
ｅ テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止）
(5) 為替変動
当社グループの2023年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は29.6％となりました。こうした海外にお
ける売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時
の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値
が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動
等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 原材料および部品の調達
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達してお
り、これらの一部については特定の供給業者に依存しております。市況、災害等、当社グループでは制御出来な
い要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けること
が出来なくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
(7）製品の欠陥
当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。
しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコー
ルや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、
それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護、秘匿化を図るほか、他社の知的財産
権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グ
ループが現在販売している製品あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切
に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者
より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等
の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
ウクライナをめぐる国際情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グ
ループの経営成績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、当社グループの従業員の安全
確保、原材料や物流費の高騰に関する懸念等、想定される種々のリスクに対して必要な対策を行っております。
(10）情報セキュリティ
顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事
項といえます。当社グループでは、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講
じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責
任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要
性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセ
キュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障
害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ紛争に端を発するインフレにより、新型コロナウイルス禍からの景気
回復が鈍化する結果となりました。
2022年の自動車業界は、半導体供給不足や原材料価格の高騰などの影響から本格的な回復には至らず、世界の自
動車生産台数は8,249万台（対前年比4.4％増、2018年比13.6％減）となりました。また中国、欧州を中心に自動車
の電動化がより一層加速しました。
このようななか、当社グループでは、主力製品のトランスミッション部品やプーリの高収益を目指した改善活動
の展開、ならびにxEV部品の増産体制の整備、そしてモーターコア事業への参入を目的とした合弁会社 株式会社
キーネクストの設立を行いました。一方、海外拠点では原材料価格高騰に対する売価転嫁が限定的となり、一部収
益を圧迫いたしました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は15,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万円の増加となりま
した。流動資産は1,020百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加451百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産の増加342百万円、電子記録債権の増加123百万円、商品及び製品の増加63百万円、仕掛品の増加83百
万円、その他の減少90百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,744百万円となり、15百万円増加しま
した。その主な内訳は建物及び構築物の増加145百万円、機械装置及び運搬具の減少261百万円、工具、器具及び備
品の増加35百万円、建設仮勘定の増加58百万円、投資有価証券の増加20百万円、関係会社株式の増加29百万円等に
よるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。流動負
債は471百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加330百万円、電子記録債務の増加78百万
円、１年内返済予定の長期借入金の増加77百万円等によるものであります。固定負債は126百万円減少しました
が、その主な内訳は長期借入金の減少85百万円、リース債務の減少109百万円、繰延税金負債の増加15百万円、退
職給付に係る負債の増加46百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は9,957百万円となり690百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余
金の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加７百万円、為替換算調整勘定の増加282百万円等によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は63.5％となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、総売上高は10,024百万円（対前期1,262百万円増加[14.4％]）となり、利益面で
は、営業利益425百万円（対前期225百万円増加[112.0％]）、経常利益487百万円（対前期248百万円増加
[104.0％]）、親会社株主に帰属する当期純利益538百万円（対前期374百万円増加[228.6％]）となりました。ま
た、自己資本当期純利益率5.7％（対前期比3.9％増加）、プーリ外商品売上高比率49.2％（対前期比3.0％増加）
となりました。いずれも第８次中期経営計画の定量目標を達成いたしました。
セグメント別では、日本は、売上高は7,150百万円（対前期944百万円増加[15.2％]）、営業利益は269百万円
（前期は営業損失44百万円）となりました。東南アジアは、売上高は2,234百万円（対前期271百万円増加
[13.8％]）、営業利益は57百万円（対前期114百万円減少[△66.6％]）となり、中国は、売上高は984百万円（対前
期135百万円増加[15.9％]）、営業利益は81百万円（対前期25百万円増加[45.0％]）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,358百万円と前連結会計年度末と
比べ、414百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は903百万円（対前期186百万円減少[△17.1％]）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益692百万円（対前期411百万円増加[146.7％]）、減価償却費772百万円（対前期とほぼ同額）、
売上債権の増加433百万円（対前期358百万円増加[484.1％]）、補助金収入92百万円（対前期60百万円増加
[189.5％]）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は330百万円（対前期192百万円減少[△36.8％]）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出611百万円（対前期121百万円増加[24.8％]）、有形固定資産の売却による収入80百万
円（対前期69百万円増加[633.0％]）、保険積立金の解約による収入64百万円（対前期60百万円増加
[1,479.2％]）、関係会社株式の取得による支出30百万円（前期はありません）、関係会社株式の売却による収入
115百万円（前期はありません）、補助金の受取額76百万円（対前期66百万円増加[660.7％]）となったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は273百万円（対前期55百万円減少[△16.8％]）となりました。これは主に長期
借入れによる収入644百万円（対前期164百万円増加[34.2％]）、長期借入金の返済による支出651百万円（対前期
120百万円増加[22.8％]）、リース債務の返済による支出117百万円（対前期７百万円増加[6.5％]）、配当金の支
払額141百万円（対前期２百万円増加[2.0％]）となったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
日本 6,936,235 115.8
東南アジア 2,235,735 107.5
中国 916,040 110.2
合計 10,088,010 113.3
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 7,151,758 112.8 656,837 117.5
東南アジア 2,096,136 114.5 197,131 106.2
中国 830,286 108.9 39,326 41.4
合計 10,078,180 112.8 893,296 106.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
日本 7,053,921 114.3
東南アジア 2,084,645 114.2
中国 885,872 115.9
合計 10,024,439 114.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比増収、各段階利益に関しましても増益とな
りました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少、半導体
不足による一時的な生産数減少および資源大国であるロシア・ウクライナ問題などによる原材料費の高騰であり
ます。プーリに代わる事業の柱を構築するための次期商品・次代商品の開発と拡販を経営の最重要課題と捉えて
取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は903百万
円、投資活動の結果、使用した資金は330百万円、財務活動の結果、使用した資金は273百万円となり、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,358百万円と前連結会計年度末と比べ414百
万円の増加となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さ
い。
財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応
じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,317百万円となっており
ます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開
示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は棚卸資産、固定
資産の減損、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務でありま
す。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.棚卸資産
当社グループは主として棚卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グ
ループの経営陣の見積りより悪化した場合、棚卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
c.投資有価証券
当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループ
の保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、時価にて評価され、それに
伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資
先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性が
あります。
d.繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており
ます。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将
来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
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e.貸倒引当金
当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪
化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。
f.退職給付に係る負債
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定
給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要
な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来
の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。
(１）研究開発の目的
当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と
環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取
り組んでおります。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、KAVSを活用し、xEV部品、トランスミッション部品、
モーターコア関連部品、産業用ロボット部品などをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めておりま
す。
(２）研究開発体制
現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社
内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。
主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。
・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では次代商品の開発、軽量化・一体化等鋼板立体造形技術を応用した
プーリ以外の新商品の開発
・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、KAVSでの初期開発
・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 197 百万円でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、提出会社においては兵庫県加西市の加西第５工場増築、テクニカルセンターの立形MC増設、松本
精工株式会社のCNC旋盤増設等、当連結会計年度は総額 630 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資額は、日本は 578 百万円、東南アジアは 46 百万円、中国は 4 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 （名）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社
503,222 47
日本 管理施設 114,579 486 9,611 627,900
（兵庫県明石市） 〔2〕
(6,269)
三木工場 生産設備 238,878 47
日本
67,973 288,708 9,306 604,866
管理施設
（兵庫県三木市） (10,770) 〔15〕
加西工場
生産設備 1,192,750 65
日本 594,889 475,406 46,605 2,309,651
（兵庫県加西市） 管理施設 (24,403) 〔21〕
テクニカルセンター 38
日本 研究開発施設
88,607 52,700 5,014 － 146,321
（兵庫県加西市） 〔5〕
リサーチセンター
4
日本 研究開発施設 128,235 1,062 814 － 130,112
（長崎県長崎市） 〔0〕
長崎工場
生産設備 97,402 30
日本 373,206 173,312 4,522 648,443
(長崎県長崎市) 管理施設 〔5〕
(23,989)
1,654
その他 日本 福利厚生施設
1,602 － － 3,256 －
(59)
2,033,907 231
合計 1,369,094 991,675 75,875 4,470,552
〔48〕
(65,492)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
３．加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。
４．長崎工場の中には、リサーチセンターの土地が含まれております。
(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) （名）
工具、器具
建物及び 機械装置 土地
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
及び備品
64
本社・工場 生産設備 54,002
松本精工株式会社 日本 145,152 151,753 3,313 354,222
管理施設
（兵庫県加古川市） (1,669)
〔0〕
25
本社・工場
生産設備 55,900
株式会社津村製作所 日本 40,514 19,747 115 116,278
（大阪府大阪市平野区）
管理施設 (559)
〔7〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
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(3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 （名）
工具、器具
土地
建物及び 機械装置
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
及び備品
本社・工場
KANEMITSU PULLEY
生産設備 104,332
(タイ王国 東南アジア 243,744 279,903 84,087 712,068 185
管理施設
CO., LTD. (19,761)
ラヨ－ン県)
本社・工場
PT.KANEMITSU SGS
生産設備
(インドネシア共和国 東南アジア 17,864 158,595 7,915 － 184,374 29
管理施設
INDONESIA
西ジャワ州)
本社・工場
佛山金光汽車零部件 生産設備
（中華人民共和国 中国 212,564 337,635 63,074 － 613,274 73
有限公司 管理施設
広東省）
（注） 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2023年３月31日現在
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 目的
の名称 総額 既支払額 年月
（所在地）
（千円） （千円）
テクニカルセンター
200tサーボ 自己資金及び
提出会社 日本 32,500 － 2023.4 2024.2 新規受注獲得
プレス機の増設 借入金等
（兵庫県加西市）
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
5,129,577 5,129,577
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
5,129,577 5,129,577
計 － －
（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2018年７月20日
10 5,129 4,974 556,073 4,974 450,193
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 985円
資本組入額 492円50銭
割当先 社外取締役を含む取締役及び執行役員 13名
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
9 15 61 8 1 6,070 6,164
－ －
（人）
所有株式数
5,907 431 7,790 216 1 36,911 51,256 3,977
－
（単元）
所有株式数
11.52 0.84 15.20 0.42 0.00 72.01
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式16,355株は、「個人その他」の欄に163単元、「単元未満株式の状況」の欄に55株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
491,400 9.61
金光 俊明 神戸市垂水区
兵庫県明石市大蔵本町２０－２６ 427,260 8.36
カネミツ従業員持株会
大阪市北区中之島３丁目３－２３ 348,640 6.82
大阪中小企業投資育成株式会社
236,720 4.63
金光 正弘 神戸市垂水区
神戸市中央区港島南町４丁目６－６ 141,220 2.76
バンドー化学株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 136,340 2.67
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
136,340 2.67
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部
117,700 2.30
金光 秀治 神戸市西区
兵庫県明石市大久保町松陰字石ケ谷１１２７ 98,500 1.93
中西電機工業株式会社
94,800 1.85
山田 勇作 堺市西区
2,228,920 43.59
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
16,300
普通株式
5,109,300 51,093
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,977
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,129,577
発行済株式総数 － －
51,093
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
16,300 16,300 0.32
－
株式会社カネミツ 大蔵本町20-26
16,300 16,300 0.32
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 16,355 － 16,355 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、第８次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）では、株主の皆様への利益還元として、安定した配当を
継続することを基本方針とし、そのために次代商品の開発と拡販を経営の重要課題と位置付け、推進しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり28円50銭の配当（うち中間配当14円00銭）を実
施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に呼応した事業運営を図るために有効投資してまいりたいと考えて
おります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
71 14.00
取締役会決議
2023年６月29日
74 14.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「カネミツは技術を尊び技術で Only-One を目指す」「カネミツは Only-One 技術で安全と環境に貢献
する」の経営理念に基づき、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えております。そして、この経営理
念の実践を通じ持続的に企業価値を高め、株主を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが重要と
考えております。
こうした考えのもと経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟
に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示に取り組み、コーポレートガバナ
ンスの充実化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置し
ております。社内機関として経営会議を設置しております。
経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役８名（うち３名は社外取締役）で構成され、法令及び定款に
定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議いたします。取締役会は原則として毎月１
回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要事項
については取締役会の開催前に経営会議を、経営戦略については経営戦略会議を開催しております。
また、当社は取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務運営を行うため執
行役員制度を導入しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考え、社外監査役２名に
よる監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制
としております。
また、報酬及び指名の独立性、客観性を確保するために取締役会の私的諮問機関として、指名委員会と報酬委員
会を設けております。それぞれの委員会は社外取締役を３分の２以上で構成しております。
当社が設置しております各委員会は以下のとおりであります。
機関の名称 指名委員会
目的 指名の独立性、客観性を確保するための取締役会の私的諮問機関
代表取締役、取締役、監査役、執行役員、重要な人事の指名、後継者育成計画にかかる事
内容
項を審議し、取締役会において助言、提言する。
頻度 必要に応じて開催
構成 取締役3名（うち2名は社外取締役）
構成員の氏名 金光俊明、竹治康公、林隆一
当該機関の長 代表取締役社長
機関の名称 報酬委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための取締
目的
役会の私的諮問機関
取締役、執行役員の報酬及び個人別報酬内容にかかる事項を審議し、取締役会において助
内容
言、提言する。
頻度 必要に応じて開催
構成 取締役3名（うち2名は社外取締役）
構成員の氏名 金光俊明、竹治康公、林隆一
当該機関の長 代表取締役社長
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当事業年度の取締役会、指名委員会、報酬委員会における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであ
ります。
取締役会(注）１ 指名委員会 報酬委員会
氏 名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
代表取締役 金光 俊明 13 13 12 12 4 4
取締役 大西 将隆 13 13 - - - -
取締役 金光 秀治 13 13 - - - -
取締役 藤井 直樹 13 13 - - - -
取締役 山川 清日 13 13 - - - -
社外取締役 竹治 康公 13 13 12 12 4 4
社外取締役 林 隆一 13 13 12 12 4 4
社外取締役 石橋 正明 13 13 - - - -
（注）１．上記取締役会の開催回数には、書面決議を含んでおりません。
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各部署の内部統制担当者が内
部統制状況を確認、運用、評価し、総括を内部監査室が都度、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、監査役監査はその運用状況を監査しております。
当社の内部監査室は、内部監査を実施し、その結果を内部統制の担当部署の責任者に報告します。内部監査室は
必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。
内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づき業務監査を行い、実態の評価と助言を行っておりま
す。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
当社のリスク管理体制は、当社は企業倫理その他の社会的規範等に則って事業活動を行い、さまざまなステーク
ホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会の持続的な発展に貢献するため、「サステナビリティ委員会」を設置
し、法令順守、リスク管理等の取り組みを牽引しています。特にリスク管理では、取締役会が定める「リスクマネ
ジメント規程」により、リスクを適切に管理しております。法令順守では、「企業行動憲章」「カネミツ・グルー
プ役員および従業員行動規範」を定め、従業員一人ひとりの望ましい行動のガイドラインを示し、社員への浸透・
定着化を図るとともに、業務運営に関する違法、不正又は不法な行為の早期発見及び是正を図るため、「内部通報
規程」を設け、社会的信頼を維持する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システム
の整備、運用への対応についても、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のための必要な業務プロセスの
管理により財務報告の信頼性確保に努めております。
また、子会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社及びグループ各社における
内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を
構築しております。
当社は、財務計算に関する書類（その他の情報）の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、
財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して内部統制に関する担当部署の適切な運営を図り、財務報告
の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用しております。
当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の
権限と責任を有しております。
当社の内部監査室は監査役と連携し、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適
正性を確保するため改善策の指導、支援助言等を行っております。また、監査役は内部監査室からの報告を受け、
必要に応じて取締役会に報告しております。
＜会社の機関及び内部統制の体制図＞
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④株式会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に上場しているものとして、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者に
よる当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じる
かどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要
な情報が十分に提供されないものもあり得ます。従って、かかる大規模買付提案を実施する者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低
責任限度額を限度としております。なお、当該責任限度が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除する
ことができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社
1987年２月 当社取締役管理部業務課長
1998年12月 当社常務取締役営業技術本部長
1999年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長
2004年６月 当社代表取締役専務
2006年４月 当社代表取締役専務
（注）
営業技術本部長兼生産本部長
代表取締役 金光 俊明 1959年８月11日 生 491,400
４
2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事長
2007年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役会長
2009年６月 当社代表取締役社長
佛山金光汽車零部件有限公司董事（現任）
2011年１月
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任）
2012年４月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
1979年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社
1999年３月 当社取締役営業開発部長
2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事（総経理）
2006年６月 当社取締役
2009年６月 当社取締役営業技術本部長
佛山金光汽車零部件有限公司董事長
2011年１月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任）
（注）
取締役
2012年４月 当社取締役執行役員営業技術本部長
大西 将隆 1957年２月10日 生 15,200
４
生産本部長
2012年６月 当社取締役執行役員
佛山金光汽車零部件有限公司董事
2015年６月
当社取締役常務執行役員（現任）
2016年７月 佛山金光汽車零部件有限公司董事長
2017年６月
当社生産本部長（現任）
2019年１月 佛山金光汽車零部件有限公司董事長兼総経理
（現任）
1987年３月 当社入社
1999年３月 当社取締役営業開発部設計開発グループ課長
2002年４月 当社取締役経営推進室長兼生産支援部長
2004年５月 当社取締役経営推進室長
2005年１月 当社取締役経営企画部長
2006年４月 当社取締役業務本部副本部長兼経営企画部長
2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事
2008年２月 当社取締役業務本部長
2010年４月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役
2011年１月 当社取締役
（注）
取締役
金光 秀治 1964年11月７日 生
117,700
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長
４
業務本部長
2012年４月 当社取締役執行役員
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任）
2014年10月
PT.KANEMITSU SGS INDONESIA
プレジデントコミサリス(現任）
2016年４月 当社業務本部長兼経営企画部長
2019年４月 当社業務本部長兼総務部長
2020年４月
当社業務本部長（現任)
2021年１月
松本精工㈱代表取締役社長（現任）
2021年８月
当社取締役常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 当社入社
2005年４月 当社営業開発部設計開発グループ課長
2008年２月 当社新技術開発グループ長
2009年４月 当社新技術開発室長
2009年６月 当社取締役新技術開発室長
2010年２月
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.
（注）
KANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTER所長
取締役 藤井 直樹 1973年10月11日 生 19,400
３
2011年１月
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役(現任)
2012年４月
当社取締役執行役員
2018年10月
当社技術本部長（現任）
2021年３月
当社先行開発室室長（現任）
2021年８月
当社取締役常務執行役員（現任）
2022年10月
㈱キーネクスト取締役（現任）
2007年４月 当社入社
2014月５月 当社海外事業統括室長
2016年４月 当社執行役員（現任）
（注）
2019年１月
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社
取締役 山川 清日 1979年12月５日 生 6,400
３
長（現任）
2021年５月
佛山金光汽車零部件有限公司董事（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1987年４月 神戸学院大学経済学部助手
1988年４月 同大学経済学部講師
（注）
取締役 竹治 康公 1957年３月６日 生 5,600
1990年４月 同大学経済学部助教授
３
1998年４月 同大学経済学部教授（現任）
2005年９月
当社取締役（現任）
1994年４月 ㈱野村総合研究所入社
1997月４月 野村證券㈱金融研究所研究員
2004年12月 野村アセットマネジメント㈱主任研究員
（注）
2013年４月 神戸学院大学経済学部講師
取締役 林 隆一 1968年７月３日 生 10,800
３
2015年４月 同大学経済学部准教授
2015年６月
当社取締役（現任）
2021年４月
神戸学院大学経済学部教授（現任）
1979年４月 ㈱東海銀行
（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2000年４月 同行事務企画部長
2002年２月 ㈱UFJ銀行小牧法人営業部長
（現 ㈱三菱UFJ銀行）
2006年７月
㈱三菱東京UFJ銀行塚口支店支店長
（注）
（現 ㈱三菱UFJ銀行）
取締役 石橋 正明 1956年４月３日 生 1,000
３
2008年３月
同行退職
2008年４月
㈱プロネクサス入社
営業本部大阪支店長
2013年６月
同社常務執行役員営業本部大阪支店長
2021年４月
同社退職
2021年６月
当社取締役（現任）
29/90
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株式会社カネミツ(E02248)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社
1999年３月 当社取締役営業開発部次長
2002年１月 当社取締役三木工場長
（注）6
常勤監査役 高橋 康弘 1959年８月９日 生 18,000
2005年５月 当社取締役内部監査室長
2009年４月 当社取締役
2009年６月
当社常勤監査役（現任）
1978年４月 モロゾフ㈱入社
2000年４月 同社営業本部名古屋支店営業部長
2002年４月 同社営業本部東京支店営業部長
2007年４月 同社経営統括本部人事総務部長
（注）5
監査役 廣瀨 敬三 1954年９月29日 生
3,000
2014年４月 同社常勤監査役
2016年４月
同社監査等委員である取締役（常勤）
2018年４月 同社監査等委員である取締役退任
2019年６月 当社監査役（現任）
2003年10月 西村法律会計事務所入所
2013年１月 鷹喜法律事務所入所
2013年４月 大阪府立緑風冠高等学校協議会委員
（注）7
監査役 高坂 佳詩子 1976年９月20日 生 －
（2016年３月まで）
2016年４月 色川法律事務所入所（現職）
2022年６月 当社監査役（現任）
計 688,500
（注）１．取締役竹治康公、林隆一及び石橋正明は、社外取締役であります。
２．監査役廣瀨敬三及び高坂佳詩子は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８.当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として2012年４月より執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2023年６月１日現在で10名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社
法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。社外取締役は、外
部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える者を社外取締役に選任
するとともに独立役員として指定しており、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映する役割を果たしており
ます。
当社と当社の社外取締役、社外監査役のうち、竹治康公氏、林隆一氏、石橋正明氏及び廣瀨敬三氏は当社の株式
を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役につきましては、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者を監査役に選任する
とともに、独立役員として指定し、経営への監視機能を強化しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名 選任の理由
竹治康公 大学教授としての専門的かつグローバルな高い知識・豊富な経験等を当社の経営に活か
していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
林隆一 自動車業界及びＩＲ・企業分析等に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社の
経営に対して的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
石橋正明 企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断
し、社外取締役に選任しています。
＜社外監査役＞
氏名 選任の理由
廣瀨敬三 モロゾフ株式会社の監査役及び監査等委員である取締役として培われた幅広い知識・経
験等を当社の監査体制の維持、強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役と
して選任しています。
高坂佳詩子 弁護士としての高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見ならびに公職等の経験か
ら、当社の監査体制の維持・強化に寄与いただけるものと判断し、社外監査役として選
任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び重要な会議を通じて内部監査、内部統制、監査役監査及び会計監査の報告を受け必
要に応じて意見を表明し、また監査役と定期的に情報交換・意見交換を行い、業務執行から独立した立場で取締役
の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果につい
て、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査
する機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で組織しております。
また、監査役の職務を補助するためのスタッフ１名（内部監査室員による兼務）を配置しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役の職務の執行について、監査役会が定める監査役監査規程に従い、当期監査方針及び監査
計画に基づく次の事項を通じて、適宜、意見表明を行っております。
・取締役会、経営会議、業務連絡会議など重要な会議への出席
・稟議書等の重要文書の閲覧
・業務監査及び会計監査の実施
・内部監査室が行う業務監査及びその報告会への立会い、グループ内部統制システム構築・運用状況の監査結果
説明
また、監査役全員による、代表取締役社長との面談を半期ごとに、各取締役との面談を年１回開催し、意見交
換を行っております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、次の事項を実施するとともに、他の監査役と情報の共有及び意
思疎通を図っております。
・監査環境の整備及び社内情報の収集
・連結子会社の調査又は往査
・内部統制システムの運用状況を日常的に監視・検証
監査役会は、毎月の取締役会前に開催するほか、必要に応じて随時に開催しております。当事業年度は、15回
開催し、取締役会議題の事前確認、監査方針及び監査計画、会計監査人の再任・不再任、監査報告などの審議を
行うとともに、監査役間の情報共有化を図っております。
（各監査役の監査役会への出席状況）
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 高橋 康弘 15 15
監査役 上原 健嗣 ５ ５
監査役 廣瀨 敬三 15 15
監査役 高坂 佳詩子 10 10
（注）１.監査役 上原健嗣氏は、2022年６月22日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
２.監査役 高坂佳詩子氏の監査役会出席状況は、2022年６月22日就任以降に開催した監査役会を対象としてお
ります。
また、監査役会は、会計監査人が行う監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告などの聴取、また、
実査、棚卸立会に同行することを通じて、連携強化を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立組織である内部監査室が実施しており、内部監査室長１名、室員１名
の計２名で構成されております。当社グループの経営活動全般における各部門の業務執行が法令並びに社内規程等
に基づいて適切に運用されているか、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長及
び被監査部門に報告し、是正を図っております。また、内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づ
き業務監査を行い、実態の評価と助言を行っております。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の
実行性、効率性を高めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清稜監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
加賀谷 剛
井上 達也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
品質管理体制、独立性及び専門性に加え、監査の継続性・効率性等について総合的に検討した上で選定してお
ります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社事業内容に即した監査計画に基づき、必要かつ充分な監査手続が行われ、高い監査品質を有していると評
価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 清稜監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
清稜監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）当該異動の年月日
2022年６月22日
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年６月22日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月22日開催予定の第39期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。監査等委員会が現会計監査人の監査継続年数を考慮し、清稜監査法人
を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の品質管理体制、専門
性、独立性およびグローバル監査体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
28 20
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28 20
計 － －
当社に対する前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬１百
万円が含まれております。
b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
4
連結子会社 － － －
4
計 － － －
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査体制、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の内容や職務遂行状況等を検証した上で適切と判断しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 基本方針
当社は、任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、報酬委員会の意見を踏まえ
て、公正かつ適正に報酬を決定する。当社の役員報酬体系は、継続的な企業価値の向上につながること、また、
業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されることを企図しております。報酬委員会は、当
方針に従い、取締役が受ける個人別の報酬の額等の意見を行っております。総報酬は、会社の業績、職務執行状
況、責任等を勘案し、報酬限度額の範囲内で決定しております。各取締役の報酬は、「固定報酬」及び「株式報
酬」で構成しております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めておりません。
役員の月額報酬及び取締役賞与は固定型報酬であり、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合
的に勘案したうえで決定しております。譲渡制限付株式報酬は、具体的な達成条件等は定めておりませんが、会
社業績、及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に勘案し配分を決定しております。
ｂ 固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は、金銭による月例報酬、取締役賞与とする。職位や担当する職務内容及び職責を総合的に勘案した
うえ、報酬委員会の意見を踏まえ、妥当な水準を設定しております。取締役賞与については、当該事業年度終了
後の一定の時期に支給しております。
ｃ 株式報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株式報酬は、当該事業年度の業績水準（連結営業利益）に基づき、報酬委員会の意見を踏まえ、支給の可否及
び金額を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
ｄ 固定報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合については、会社の業績、職務執行状況、責任等を勘案し決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容は以下のとおりであります。
決議年月日 第22期定時株主総会 2005年６月28日
・取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。
・取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対
しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に贈呈す
ることを決議いただいております。
決議年月日 第35期定時株主総会 2018年６月21日
・上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として年額100百万
円以内と決議いただいております。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の決議による委任に基づい
て、全て代表取締役社長であります。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取
締役とする報酬委員会の審議、答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しています。なお、報酬の具
体的決定につきましては、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内で、取締役の報酬は報酬委員会からの助言・
提言を踏まえて取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定されております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の開催は、2023
年６月までに１回開催しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック 譲渡制限付
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
53 40 12 5
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
11 11 1
－ － － －
（社外監査役を除く。）
24 22 2 6
社外役員 － － －
合計 89 74 － － 15 － 12
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与として支払い予定の金額を含んでおります。
３．上記には、2022年６月22日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名を含ん
でおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的以外の目的である投資株式については、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社
グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としております。
純投資目的である投資株式の区分の基準としましては、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての
利益確保を目的としている株式としております。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準としましては、当社の事業と関係し、取引関係、協力関係が
あること、事業運営上情報収集のために保有している株式を基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法
純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の政策保有株式については、保有目的、保有リスクや当該
発行株式会社との取引を加味した長期的な保有メリット、更には株式の配当収益が資本コストを上回っているか等
を総合的に判断の上、保有の適否を年１回の取締役会にて検証しております。なお、保有精査において、保有の意
義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮した上で、売却いたし
ます。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 20,114
非上場株式
15 683,443
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 11,820
非上場株式以外の株式 持株会の定期購入により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化による農業機械部
126,307 123,155
品での収益拡大、第9次中期経営計画の
㈱クボタ 事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡 無
販のための取り組みの円滑化
252,487 283,625
持株会の定期購入での増加
取引関係の維持・強化による自動車部品
109,359 105,511
での収益拡大、第9次中期経営計画の事
三菱電機㈱
業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販 無
のための取り組みの円滑化
172,623 148,770
持株会の定期購入での増加
協力関係の維持・強化による自動車部品
83,100 83,100
での収益拡大、第9次中期経営計画の事
極東開発工業㈱
有
業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販
134,289 115,342
のための取り組みの円滑化
取引関係、協力関係の維持・強化による
63,800 63,800
自動車部品での収益拡大、第9次中期経
三菱自動車工業㈱
無
営計画の事業戦略であるプーリ外商品の
33,303 21,117
開発と拡販のための取り組みの円滑化
取引関係の維持・強化による自動車部品
22,200 22,200
での収益拡大、第9次中期経営計画の事
マツダ㈱
無
業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販
27,195 20,179
のための取り組みの円滑化
取引関係、協力関係の維持・強化による
25,000 25,000
自動車部品での収益拡大、第9次中期経
バンドー化学㈱
有
営計画の事業戦略であるプーリ外商品の
26,450 22,075
開発と拡販のための取り組みの円滑化
取引関係、協力関係の維持・強化による
10,972 10,972
ＪＦＥホールディン
新商品、自動車部品での収益拡大 無
グス㈱
18,421 18,904
新技術開発、海外事業の情報収集
6,500 6,500
取引関係の維持・強化による自動車部品
トヨタ自動車㈱
無
での収益拡大
12,220 14,446
480 480
㈱三井住友フィナン 主要金融機関として、取引の円滑化
無
シャルグループ 海外事業の情報収集
2,543 1,875
取引関係の維持・強化による自動車部品
222 222
での収益拡大、第9次中期経営計画の事
㈱日立製作所 無
業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販
1,609 1,368
のための取り組みの円滑化
500 500
エスフーズ㈱
異業種の情報収集 無
1,424 1,640
143 143
㈱ニチリン 異業種の情報収集 無
338 221
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100 100
第一生命ホールディ
取引関係の維持・強化による総合的な事
無
ングス㈱
業の収益の拡大
243 249
100 100
㈱ノーリツ 異業種の情報収集 無
173 146
100 100
住友ゴム工業㈱
異業種の情報収集 無
119 112
（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年の取締役会で保有目的や資本コストと比較した投資効率など
保有の合理性を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。本年度は2023年７月の取締役会で検証いたします。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人によ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,291,265 3,742,618
現金及び預金
※３ 1,632,134 ※３ 1,974,197
受取手形、売掛金及び契約資産
753,119 876,977
電子記録債権
185,114 248,799
商品及び製品
511,518 595,040
仕掛品
99,062 145,251
原材料及び貯蔵品
170,811 80,291
その他
6,643,026 7,663,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,319,014 4,649,124
建物及び構築物
△ 2,435,878 △ 2,620,189
減価償却累計額
※２ 1,883,136 ※２ 2,028,935
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,881,129 10,027,901
△ 7,680,894 △ 8,089,073
減価償却累計額
※２ 2,200,234 ※２ 1,938,827
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,132,615 1,264,074
△ 933,588 △ 1,029,691
減価償却累計額
199,027 234,382
工具、器具及び備品（純額）
※２ 2,238,910 ※２ 2,248,141
土地
69,368 128,176
建設仮勘定
6,590,677 6,578,463
有形固定資産合計
無形固定資産
6,403 2,744
のれん
123,307 115,916
その他
129,710 118,660
無形固定資産合計
投資その他の資産
854,047 874,858
投資有価証券
※１ 29,398
関係会社株式 －
154,175 142,746
その他
1,008,223 1,047,003
投資その他の資産合計
7,728,611 7,744,127
固定資産合計
14,371,637 15,407,305
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
655,431 986,155
支払手形及び買掛金
409,000 487,000
電子記録債務
504,566 507,559
短期借入金
513,360 591,130
１年内返済予定の長期借入金
115,056 114,041
リース債務
84,638 104,446
未払法人税等
143,533 146,370
賞与引当金
14,122 15,001
役員賞与引当金
572,583 532,444
その他
3,012,292 3,484,148
流動負債合計
固定負債
1,089,062 1,003,936
長期借入金
210,327 100,494
リース債務
79,380 79,380
長期未払金
390,365 405,831
繰延税金負債
272,225 318,337
退職給付に係る負債
50,662 57,225
その他
2,092,024 1,965,206
固定負債合計
5,104,316 5,449,354
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
506,523 506,523
資本剰余金
7,488,999 7,886,443
利益剰余金
△ 15,912 △ 15,912
自己株式
8,535,685 8,933,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
256,511 264,053
その他有価証券評価差額金
311,235 593,255
為替換算調整勘定
567,746 857,308
その他の包括利益累計額合計
163,888 167,512
非支配株主持分
9,267,320 9,957,950
純資産合計
14,371,637 15,407,305
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,762,368 10,024,439
売上高
6,882,631 7,958,316
売上原価
1,879,736 2,066,122
売上総利益
※１ ,※２ 1,678,849 ※１ ,※２ 1,640,233
販売費及び一般管理費
200,887 425,889
営業利益
営業外収益
3,167 4,114
受取利息
20,541 24,808
受取配当金
5,048 18,793
為替差益
21,372
持分法による投資利益 －
25,604 24,010
スクラップ売却益
20,931 22,561
その他
96,664 94,287
営業外収益合計
営業外費用
26,613 22,536
支払利息
601
持分法による投資損失 －
※６ 24,042
埋蔵文化財発掘調査費 －
7,778 9,176
その他
58,434 32,315
営業外費用合計
239,117 487,861
経常利益
特別利益
※３ 6,561 ※３ 67,948
固定資産売却益
1,039
関係会社株式売却益 －
4,091 55,096
保険解約返戻金
32,082 92,873
補助金収入
43,775 215,918
特別利益合計
特別損失
※４ 1,487 ※４ 345
固定資産売却損
※５ 695 ※５ 10,991
固定資産除却損
2,183 11,336
特別損失合計
280,709 692,442
税金等調整前当期純利益
115,392 139,605
法人税、住民税及び事業税
6,351 20,667
法人税等調整額
121,743 160,273
法人税等合計
158,966 532,169
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,799 △ 5,887
163,766 538,057
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
158,966 532,169
当期純利益
その他の包括利益
7,542
その他有価証券評価差額金 △ 49,560
145,499 296,525
為替換算調整勘定
7,415
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 103,354 ※ 304,068
その他の包括利益合計
262,320 836,238
包括利益
（内訳）
261,289 827,050
親会社株主に係る包括利益
1,031 9,187
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 556,073 506,523 7,463,292 △ 15,859 8,510,030
当期変動額
剰余金の配当
△ 138,058 △ 138,058
親会社株主に帰属する当期
163,766 163,766
純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 25,707 △ 52 25,654
当期末残高 556,073 506,523 7,488,999 △ 15,912 8,535,685
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 306,072 164,151 470,223 167,412 9,147,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,058
親会社株主に帰属する当期
163,766
純利益
自己株式の取得 △ 52
株主資本以外の項目の当期
△ 49,560 147,084 97,523 △ 3,524 93,999
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 49,560 147,084 97,523 △ 3,524 119,653
当期末残高 256,511 311,235 567,746 163,888 9,267,320
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 556,073 506,523 7,488,999 △ 15,912 8,535,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,613 △ 140,613
親会社株主に帰属する当期
538,057 538,057
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 397,443 － 397,443
当期末残高 556,073 506,523 7,886,443 △ 15,912 8,933,128
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 256,511 311,235 567,746 163,888 9,267,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,613
親会社株主に帰属する当期
538,057
純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
7,542 282,019 289,561 3,624 293,185
変動額（純額）
当期変動額合計 7,542 282,019 289,561 3,624 690,629
当期末残高
264,053 593,255 857,308 167,512 9,957,950
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
280,709 692,442
税金等調整前当期純利益
758,044 772,244
減価償却費
3,658 3,658
のれん償却額
23,010 2,836
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,795 879
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
12,674 38,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23,708 △ 28,923
26,613 22,536
支払利息
601
持分法による投資損益（△は益） △ 21,372
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,039 －
補助金収入 △ 32,082 △ 92,873
固定資産売却損益（△は益） △ 5,073 △ 67,603
695 10,991
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） △ 4,091 △ 55,096
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,152 △ 433,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52,126 △ 174,324
142,394 390,116
仕入債務の増減額（△は減少）
65,567
△ 78,085
その他
1,103,516 1,004,926
小計
23,699 28,017
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 27,072 △ 20,094
22,082 16,798
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 56,622 △ 134,424
24,417 8,501
法人税等の還付額
1,090,020 903,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 489,845 △ 611,340
11,024 80,808
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 4,846
無形固定資産の取得による支出 △ 17,388 △ 11,557
投資有価証券の取得による支出 △ 19,065 △ 17,951
64
投資有価証券の売却による収入 －
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,726 △ 141
4,091 64,615
保険積立金の解約による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 30,000
115,922
関係会社株式の売却による収入 －
預り保証金の返還による支出 △ 18,790 －
10,000 76,074
補助金の受取額
1,253 8,299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 522,392 △ 330,116
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24,760 △ 2,812
480,000 644,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 530,690 △ 651,556
自己株式の取得による支出 △ 52 －
リース債務の返済による支出 △ 110,167 △ 117,350
配当金の支払額 △ 138,359 △ 141,194
△ 4,555 △ 4,555
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 328,586 △ 273,267
27,593 114,478
現金及び現金同等物に係る換算差額
266,635 414,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,676,903 2,943,539
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,943,539 ※ 3,358,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.
佛山金光汽車零部件有限公司
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
松本精工株式会社
株式会社津村製作所
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
・関連会社の数 1 社
・関連会社の名称 株式会社キーネクスト
当連結会計年度より、新たに設立された株式会社キーネクストを持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
（イ）製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
（ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（イ）建物 15～31年
（ロ）構築物 10～35年
（ハ）機械装置 ８～16年
（ニ）車両運搬具 ４～６年
（ホ）工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用し
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から
年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計
上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メー
カー及び農機メーカー等を顧客としております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納
入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を
認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除し
た金額で測定しております。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負
債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない定期預金等からなっております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表の有形固定資産帳簿価額 6,578,463千円
うち、当社の有形固定資産帳簿価額 4,582,462千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、鋼材価格の急騰、為替変動、経営環境の
著しい悪化及び用途変更等によって、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損
の兆候）がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討に
は将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上いたします。なお、当社グループは、原則
として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしています。
当社においては、前事業年度は営業損失となりましたが、当事業年度に営業利益を計上したため、営業
活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。さらに、翌事業年度以降においても、営業
活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。そのため、当社の固定資産に減損の兆候は
認められないと判断しましたが、当社の経営者が作成した事業計画を基礎とする翌事業年度以降の営業活
動から生じる損益には、今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッ
ド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日
本市場やアジア市場の動向といった自動車業界の需要動向による経営成績への影響が含まれており、その
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において減損損失（特別損失）が発
生する可能性があります。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、半導体供給不足の影響を考慮して行っ
ております。その影響については翌事業年度以降においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向
けて徐々に回復していくものと仮定しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 －千円 29,398千円
※２ 国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,785千円 1,785千円
機械装置及び運搬具 12,500 12,500
土地 97,401 97,401
計 111,686 111,686
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 37,285 千円 43,001 千円
1,588,385 1,925,290
売掛金
6,464 5,905
契約資産
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 72,389 千円 74,486 千円
463,227 471,233
給与手当
62,663 43,195
賞与引当金繰入額
14,122 15,001
役員賞与引当金繰入額
234,868 227,946
運賃
222,407 197,502
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
222,407 千円 197,502 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2,476千円 －千円
機械装置及び運搬具 3,999 6,249
工具、器具及び備品 85 1,351
土地 － 60,347
計 6,561 67,948
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 37千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,247 345
工具、器具及び備品 202 －
無形固定資産 0 －
計 1,487 345
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 331千円 9,552千円
機械装置及び運搬具 364 708
工具、器具及び備品 0 730
計 695 10,991
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※６ 埋蔵文化財発掘調査費
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
埋蔵文化財発掘調査費の内容は、当社において、物販会社との間で事業用借地権設定予約契約を締結しており、
店舗建築に必要な文化財保護法に基づく土地発掘調査費用24,042千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △72,448千円 2,859千円
組替調整額 △18 －
税効果調整前
△72,466 2,859
税効果額 22,905 4,682
その他有価証券評価差額金
△49,560 7,542
為替換算調整勘定：
当期発生額 145,499 296,525
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △819 －
組換調整額 8,235 －
持分法適用会社に対する持分相当額
7,415 －
その他の包括利益合計
103,354 304,068
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,129,577 － － 5,129,577
合計 5,129,577 － － 5,129,577
自己株式
普通株式（注） 16,281 74 － 16,355
合計 16,281 74 － 16,355
（注）普通株式の自己株式の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 69,029 13.50 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 69,029 13.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 69,028 利益剰余金 13.50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,129,577 － － 5,129,577
合計 5,129,577 － － 5,129,577
自己株式
普通株式 16,355 － － 16,355
合計 16,355 － － 16,355
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 69,028 13.50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 71,585 14.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 74,141 利益剰余金 14.50 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 3,291,265 千円 3,742,618 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △347,726 △384,259
現金及び現金同等物 2,943,539 3,358,359
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によ
る方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５
年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券 834,295 834,295 －
資産計 834,295 834,295 －
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期
1,602,422 1,582,649 △19,772
借入金含む）
(3）リース債務（１年内返済予定のリー
325,383 322,112 △3,271
ス債務含む）
(4）長期未払金 79,380 78,380 △1,000
負債計 2,007,186 1,983,142 △24,043
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券 854,744 854,744 －
資産計 854,744 854,744 －
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期
1,595,066 1,585,655 △9,410
借入金含む）
(3）リース債務（１年内返済予定のリー
214,535 211,519 △3,015
ス債務含む）
(4）長期未払金 79,380 79,019 △361
負債計 1,888,982 1,876,194 △12,788
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 19,751 20,114
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（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 3,291,265
受取手形 37,285
売掛金 1,588,385
電子記録債権 753,119
合計 5,670,055
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 3,742,618
受取手形 43,001
売掛金 1,925,290
電子記録債権 876,977
合計 6,587,887
２.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 504,566 － － － － －
長期借入金 513,360 457,194 403,246 194,087 34,535 －
リース債務 115,056 112,439 97,136 692 59 －
合計 1,132,982 569,633 500,382 194,779 34,594 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 507,559 － － － － －
長期借入金 591,130 571,292 354,751 69,543 8,350 －
リース債務 114,041 98,214 1,637 549 92 －
合計 1,212,730 669,506 356,388 70,092 8,442 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 834,295 － － 834,295
資産計 834,295 － － 834,295
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 854,744 － － 854,744
資産計 854,744 － － 854,744
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,582,649 － 1,582,649
リース債務 － 322,112 － 322,112
長期未払金 － 78,380 － 78,380
負債計 － 1,983,142 － 1,983,142
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,585,655 － 1,585,655
リース債務 － 211,519 － 211,519
長期未払金 － 79,019 － 79,019
負債計 － 1,876,194 － 1,876,194
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 813,856 340,935 472,921
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 813,856 340,935 472,921
(1）株式 20,439 24,010 △3,571
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 20,439 24,010 △3,571
合計 834,295 364,946 469,349
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,751千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 854,451 364,578 489,872
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 854,451 364,578 489,872
(1）株式 293 367 △74
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 293 367 △74
合計 854,744 364,946 489,798
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,114千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社である松本精工株式会社及び株式会社津村製作所においては、中小企業退職金共済制度に加入
しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 258,551千円 272,225千円
退職給付費用 59,884 65,956
退職給付の支払額 △26,915 △7,382
制度への拠出額 △20,294 △19,826
その他 999 7,364
退職給付に係る負債の期末残高 272,225 318,337
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 404,851千円 421,994千円
年金資産 △435,748 △444,749
△30,896 △22,755
非積立型制度の退職給付債務 303,122 341,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 272,225 318,337
退職給付に係る負債 272,225 318,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 272,225 318,337
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度59,884千円 当連結会計年度65,956千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度4,016千円 当連結会計年度3,979千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 162,557千円 91,406千円
賞与引当金 44,309 45,212
退職給付に係る負債 76,056 88,346
長期未払金 21,405 23,385
有形固定資産 160,698 158,878
投資有価証券 33,576 33,644
資産除去債務 11,553 11,553
45,446 41,827
その他
繰延税金資産小計
555,603 494,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △162,557 △91,406
△346,383 △350,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △508,941 △442,116
繰延税金資産合計
46,661 52,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △145,305 △140,622
△272,100 △296,200
子会社留保利益
繰延税金負債合計 △417,405 △436,822
繰延税金負債の純額 △370,743 △384,684
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） 13,415 5,127 5,695 9,545 5,675 123,097 162,557
評価性引当額 △13,415 △5,127 △5,695 △9,545 △5,675 △123,097 △162,557
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） 5,380 5,977 10,017 5,955 3,884 60,190 91,406
評価性引当額 △5,380 △5,977 △10,017 △5,955 △3,884 △60,190 △91,406
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
連結子会社の税率差異
△3.7 △0.8
連結修正による影響額
－ △1.8
在外子会社免税額
△5.4 △0.6
在外子会社留保利益
3.2 3.5
持分法による投資損益
△2.3 －
評価性引当額の増減
17.1 △6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.0 2.4
住民税均等割 2.8 1.0
税額控除 △2.3 △2.5
その他 △1.5 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.4 23.1
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村
製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU
SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。
現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントで
は、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
プーリ 2,463,096 1,557,306 690,663 4,711,066 － 4,711,066
トランスミッション 1,708,668 － － 1,708,668 － 1,708,668
その他 2,001,382 267,699 73,553 2,342,634 － 2,342,634
顧客との契約から生じ
6,173,146 1,825,005 764,216 8,762,368 － 8,762,368
る収益
6,173,146 1,825,005 764,216 8,762,368 8,762,368
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
33,109 137,832 84,896 255,838
△ 255,838 －
上高又は振替高
6,206,256 1,962,838 849,112 9,018,206 8,762,368
計 △ 255,838
セグメント利益又は損失
171,871 56,119 183,728 17,158 200,887
△ 44,262
（△）
9,202,092 2,810,197 1,348,073 13,360,362 1,011,274 14,371,637
セグメント資産
その他の項目
460,159 223,217 79,933 763,309 758,044
減価償却費 △ 5,265
持分法適用会社への投
－ － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
400,201 56,490 43,057 499,749 499,749
－
固定資産の増加額
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額17,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
37,405千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等54,563千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,011,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
1,157,512千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△146,237千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立
金）に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△5,265千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
プーリ 2,522,699 1,790,429 779,180 5,092,309 － 5,092,309
トランスミッション 1,999,901 － － 1,999,901 － 1,999,901
その他 2,531,320 294,215 106,691 2,932,228 － 2,932,228
顧客との契約から生じ
7,053,921 2,084,645 885,872 10,024,439 － 10,024,439
る収益
7,053,921 2,084,645 885,872 10,024,439 10,024,439
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
96,709 149,471 98,473 344,654
△ 344,654 －
上高又は振替高
7,150,630 2,234,117 984,345 10,369,093 10,024,439
計 △ 344,654
269,871 57,400 81,362 408,634 17,254 425,889
セグメント利益
10,004,746 2,966,858 1,424,875 14,396,480 1,010,824 15,407,305
セグメント資産
その他の項目
467,527 219,331 89,482 776,340 772,244
減価償却費 △ 4,096
持分法適用会社への投
29,398 29,398 29,398
－ － －
資額
有形固定資産及び無形
585,543 47,194 8,950 641,688 641,688
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額17,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,556千
円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等55,810千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,010,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
1,168,915千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△157,489千円、報告セグメント外の調整
額△601千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立
金）に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△4,096千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
6,173,146 1,607,516 764,216 217,489 8,762,368
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
4,933,513 782,915 659,647 214,600 6,590,677
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
7,053,921 1,770,792 885,872 313,852 10,024,439
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
5,055,963 724,257 613,470 184,771 6,578,463
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,780円37銭 1,914円72銭
１株当たり当期純利益 32円02銭 105円22銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 163,766 538,057
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
163,766 538,057
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,113
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 504,566 507,559 1.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 513,360 591,130 0.26 －
１年以内に返済予定のリース債務 115,056 114,041 4.10 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
1,089,062 1,003,936 0.27 2024年～2027年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
210,327 100,494 4.39 2024年～2027年
ものを除く。）
合計 2,432,371 2,317,161 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 571,292 354,751 69,543 8,350
リース債務 98,214 1,637 549 92
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,280,092 4,610,397 7,198,871 10,024,439
税金等調整前四半期（当期）
106,559 252,452 379,078 692,442
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
62,585 178,189 277,338 538,057
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
12.23 34.84 54.23 105.22
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
12.23 22.60 19.39 50.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,214,373 1,426,750
現金及び預金
8,403 6,534
受取手形
629,179 735,765
電子記録債権
※１ 927,505 ※１ 1,163,485
売掛金
7,964 60,874
商品及び製品
397,462 449,347
仕掛品
27,510 41,541
原材料及び貯蔵品
13,853 13,990
前払費用
※１ 188,272 ※１ 141,221
その他
3,414,526 4,039,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,136,932 ※３ 1,319,565
建物
47,023 49,529
構築物
※３ 1,143,601 ※３ 988,834
機械及び装置
1,492 2,840
車両運搬具
66,576 75,875
工具、器具及び備品
※３ 2,034,559 ※３ 2,033,907
土地
28,662 111,909
建設仮勘定
4,458,848 4,582,462
有形固定資産合計
無形固定資産
25,606 17,387
ソフトウエア
1,462 1,462
電話加入権
27,068 18,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
669,828 703,557
投資有価証券
675,063 705,063
関係会社株式
2,070 2,070
出資金
53,465 44,057
保険積立金
24,624 19,921
その他
1,425,052 1,474,670
投資その他の資産合計
5,910,969 6,075,982
固定資産合計
9,325,495 10,115,495
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 209,249 ※１ 530,668
買掛金
409,000 487,000
電子記録債務
390,000 390,000
短期借入金
387,916 466,556
１年内返済予定の長期借入金
98,040 102,292
リース債務
170,595 120,583
未払金
106,925 108,322
未払費用
8,767 57,457
未払法人税等
45,501 21,623
未払消費税等
10,183 10,721
預り金
129,354 131,112
賞与引当金
14,122 15,001
役員賞与引当金
76,359 120,628
その他
2,056,015 2,561,966
流動負債合計
固定負債
775,293 766,407
長期借入金
197,164 94,871
リース債務
174,103 196,149
退職給付引当金
113,768 114,527
繰延税金負債
46,380 46,380
長期未払金
12,683 19,151
その他
1,319,393 1,237,488
固定負債合計
3,375,408 3,799,455
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
資本剰余金
450,193 450,193
資本準備金
450,193 450,193
資本剰余金合計
利益剰余金
27,146 27,146
利益準備金
その他利益剰余金
2,930,000 2,930,000
別途積立金
1,740,028 2,084,831
繰越利益剰余金
4,697,174 5,041,977
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,822 △ 12,822
5,690,619 6,035,422
株主資本合計
評価・換算差額等
259,467 280,616
その他有価証券評価差額金
259,467 280,616
評価・換算差額等合計
5,950,087 6,316,039
純資産合計
9,325,495 10,115,495
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,894,466 ※１ 5,621,256
売上高
※１ 3,963,154 ※１ 4,456,465
売上原価
931,312 1,164,791
売上総利益
※２ 1,162,854 ※２ 1,095,707
販売費及び一般管理費
69,084
営業利益又は営業損失（△） △ 231,542
営業外収益
※１ 186,123 ※１ 208,806
受取利息及び受取配当金
7,409 6,831
為替差益
※１ 48,605 ※１ 52,464
受取ロイヤリティー
※１ 11,720 ※１ 11,880
受取賃貸料
※１ 22,792 ※１ 28,363
経営指導料
※１ 15,555 ※１ 12,124
その他
292,206 320,471
営業外収益合計
営業外費用
20,662 15,680
支払利息
31,198 30,780
賃貸原価
24,042
埋蔵文化財発掘調査費 －
5,041 1,899
その他
80,944 48,359
営業外費用合計
341,195
経常利益又は経常損失（△） △ 20,280
特別利益
6,381 64,853
固定資産売却益
0 55,096
保険解約返戻金
30,507 92,781
補助金収入
※３ 15,703
－
投資損失引当金戻入額
52,591 212,731
特別利益合計
特別損失
695 10,036
固定資産除売却損
695 10,036
特別損失合計
31,615 543,891
税引前当期純利益
14,094 58,474
法人税、住民税及び事業税
14,094 58,474
法人税等合計
17,521 485,416
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 556,073 450,193 27,146 2,930,000 1,860,566 4,817,712 △ 12,769 5,811,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,058 △ 138,058 △ 138,058
当期純利益
17,521 17,521 17,521
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 120,537 △ 120,537 △ 52 △ 120,590
当期末残高 556,073 450,193 27,146 2,930,000 1,740,028 4,697,174 △ 12,822 5,690,619
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
304,006 6,115,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,058
当期純利益 17,521
自己株式の取得
△ 52
株主資本以外の項目の当期変動
△ 44,538 △ 44,538
額（純額）
当期変動額合計 △ 44,538 △ 165,129
当期末残高
259,467 5,950,087
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
556,073 450,193 27,146 2,930,000 1,740,028 4,697,174 △ 12,822 5,690,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,613 △ 140,613 △ 140,613
当期純利益 485,416 485,416 485,416
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 344,802 344,802 344,802
当期末残高
556,073 450,193 27,146 2,930,000 2,084,831 5,041,977 △ 12,822 6,035,422
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 259,467 5,950,087
当期変動額
剰余金の配当
△ 140,613
当期純利益 485,416
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
21,149 21,149
額（純額）
当期変動額合計 21,149 365,952
当期末残高 280,616 6,316,039
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設
備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 ９年
④ 車両運搬具 ４～６年
⑤ 工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用して
おります。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機
メーカー等を顧客としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点におい
て支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております
が、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金
額で測定しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金資
産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の有形固定資産帳簿価額 4,582,462千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 109,373千円 126,953千円
短期金銭債務 21,420 10,402
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
佛山金光汽車零部件有限公司 48,150千円 38,040千円
PT.KANEMITSU SGS INDONESIA 37,457 40,863
計 85,607 78,903
※３ 国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,785千円 1,785千円
機械及び装置 12,500 12,500
土地 97,401 97,401
計 111,686 111,686
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 35,660千円 96,709千円
仕入高 286,044 310,718
その他の取引高 58,036 16,841
営業取引以外の取引による取引高 264,646 292,326
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度69％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 72,389 千円 74,486 千円
291,611 283,105
給与手当
44,273 28,060
賞与引当金繰入額
14,122 15,001
役員賞与引当金繰入額
169,957 165,463
運賃
222,407 197,502
研究開発費
※３ 投資損失引当金戻入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
投資損失引当金戻入額は、関連会社であったJBM Kanemitsu Pulleys Private Limitedの株式を売却したこと
により発生したものであり、過年度に計上しておりました投資損失引当金の戻入と当期売却により発生した売却
損を相殺して表示しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式675,063千円）は、市場価格のない株式等のため、記
載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式675,063千円、関連会社株式30,000千円）は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 123,097千円 60,190千円
賞与引当金 39,452 39,989
退職給付引当金 53,101 59,825
長期未払金 14,146 14,146
有形固定資産 118,211 117,640
投資有価証券 33,576 27,653
子会社株式 218,187 219,856
資産除去債務 629 629
25,338 20,608
その他
繰延税金資産小計
625,740 560,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △123,097 △60,190
△502,643 △500,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △625,740 △560,540
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△113,768 △114,527
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △113,768 △114,527
繰延税金資産又は負債（△）の純額 △113,768 △114,527
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
25.9 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△159.4 △10.3
住民税均等割
23.7 1.2
評価性引当額の増減
123.8 △10.6
税額控除
△7.8 △2.3
その他 7.9 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.6 10.8
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
2,349,223 260,007 35,950 76,559 2,573,280 1,253,715
構築物
214,798 13,304 4,818 7,165 223,284 173,755
機械及び装置
5,456,994 109,076 271,941 262,690 5,294,128 4,305,293
車両運搬具 27,607 3,380 3,578 2,031 27,409 24,568
工具、器具及び備品 587,117 44,502 8,311 35,024 623,308 547,433
土地
2,034,559 － 652 － 2,033,907 －
建設仮勘定 28,662 513,592 430,345 － 111,909 －
有形固定資産計 10,698,963 943,863 755,597 383,471 10,887,229 6,304,767
無形固定資産
ソフトウェア 111,969 7,108 － 15,328 119,078 101,691
電話加入権 1,462 － － － 1,462 －
無形固定資産計 113,431 7,108 － 15,328 120,540 101,691
（注）１.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 加西第５工場増築工事 223,206千円
機械及び装置 立形MC 20,848千円、スクラップコンベヤ 19,165千円、
MIP-Bライン自動収納装置 17,219千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 129,354 131,112 129,354 131,112
役員賞与引当金 14,122 15,001 14,122 15,001
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法
す。
電子公告のＵＲＬ https://kanemitsu.co.jp/ir/ir-library/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することが出来ません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）剰余金の配当を受ける権利
（３）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（４）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（５）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第40期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日近畿財務局長に提出
（第40期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年12月16日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社 カ ネ ミ ツ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カネミツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社カネミツ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社カネミツの個別財務諸表における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は、会社の固定資産の減損の兆候に関する
とおり、連結貸借対照表において有形固定資産6,578,463 判断の妥当性を評価するため、主として次の監査手続を
千円を計上しており、その内、個別貸借対照表における 実施した。
有形固定資産4,582,462千円は連結総資産15,407,305千円 (1)内部統制の評価
の重要な部分を占める。 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び
有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、内部
候があると認められる場合には、資産グループから得ら 管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定す 能な情報を漏れなく収集するための統制に特に焦点を当
る必要がある。会社は、注記事項（重要な会計上の見積 てた。
り）に記載のとおり、継続的な営業赤字、市場価格の著 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
しい下落、鋼材価格の急騰、為替変動、経営環境の著し 当監査法人は、個別財務諸表における有形固定資産の
い悪化及び用途変更等によって、資産又は資産グループ 減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するた
に減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が め、主に以下の手続を実施した。
ある場合に減損損失の認識の要否を検討する。減損判定 ● 会社の作成した減損の兆候判定資料について、帳簿と
の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額
の照合及び計算突合を実施し、計算根拠の適切性を検証
を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計
した。
上する。なお、会社グループは、原則として事業会社毎
● 経営者へのインタビューにより事業戦略及び今後の展
を1つの資産グループとしてグルーピングしている。
開を理解し、減損の兆候となる事象の有無について検討
会社の主たる事業はプーリ中心の自動車用部品等の製
した。
造販売であり、会社の業績は、会社が部品を供給する主
● 会社の作成した将来計画資料について、過年度の損益
要取扱車種の販売数量に大きく左右される。
予測と実績の乖離分析を行い、必要に応じて得意先から
会社は自動車の電動化に伴うプーリの使用数量の減少
の内示書等を閲覧し、その信頼性を評価した。
及び半導体不足等による自動車生産台数の調整により、
● 取締役会議事録、稟議書等を閲覧し、有形固定資産の
前連結会計年度の個別財務諸表において営業損益がマイ
回収可能価額を著しく低下させるような重要な変化の発
ナスとなったが、当連結会計年度の個別財務諸表におい
生状況を検討した。
て営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益が
継続してマイナスとなっていない。さらに、翌連結会計
年度以降の個別財務諸表においても、営業活動から生じ
る損益がマイナスとならない見込みである。そのため、
会社は当連結会計年度末において個別財務諸表の有形固
定資産に減損の兆候は認められないと判断している。
将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見
込み等により当連結会計年度の個別財務諸表における営
業利益の計上が一時的であり、将来年度の営業活動から
生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであると判
断された場合には、減損の兆候に該当する可能性があ
る。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額
が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要
となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社カネミツの個別財
務諸表における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カネミツの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カネミツが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社 カ ネ ミ ツ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カネミツの2022年４月１日から2023年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カネミツの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社カネミツの個別財務諸表における
固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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