株式会社ニップン 有価証券報告書 第199期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第199期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ニップン
NIPPN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
０３（３５１１）５３１４
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
０３（３５１１）５３１４
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第195期 第196期 第197期 第198期 第199期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
335,399 344,839 288,324 321,317 365,525
売上高 百万円
13,065 12,740 12,659 14,270 14,816
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
8,455 8,941 8,636 9,327 10,260
〃
当期純利益
7,258 6,520 13,322 12,514 17,481
包括利益 〃
154,986 158,581 169,063 178,697 192,613
純資産額 〃
293,392 290,428 307,813 325,869 344,606
総資産額 〃
1,961.17 2,006.14 2,141.16 2,268.30 2,421.48
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
108.78 116.71 112.62 121.59 132.16
〃
金額
潜在株式調整後１株当たり
97.07 101.82 98.25 106.02 115.39
〃
当期純利益金額
51.2 52.9 53.3 53.4 54.8
自己資本比率 ％
5.59 5.89 5.43 5.51 5.66
自己資本利益率 〃
17.47 14.45 14.76 13.68 12.16
株価収益率 倍
営業活動による
17,063 15,532 14,804 11,975 15,055
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 14,614 △ 14,130 △ 12,585 △ 10,103 △ 5,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,135 2,553
〃 △ 759 △ 4,278 △ 8,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
30,085 31,012 35,320 31,215 33,157
〃
期末残高
3,687 3,737 3,880 3,775 3,848
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,867 ] [ 4,969 ] [ 5,717 ] [ 5,257 ] [ 4,953 ]
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用してお
り、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
2/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第195期 第196期 第197期 第198期 第199期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
203,641 211,445 181,135 193,558 225,014
売上高 百万円
10,111 10,494 10,611 12,496 11,613
経常利益 〃
7,012 7,759 7,591 10,222 3,414
当期純利益 〃
12,240 12,240 12,240 12,240 12,240
資本金 〃
(発行済株式総数) （千株） ( 78,824 ) ( 78,824 ) ( 78,824 ) ( 78,824 ) ( 78,824 )
129,214 132,615 140,747 150,552 158,797
純資産額 百万円
228,309 227,508 238,998 257,369 271,119
総資産額 〃
1,679.88 1,722.99 1,827.68 1,953.89 2,030.01
１株当たり純資産額 円
32.00 34.00 36.00 38.00 40.00
１株当たり配当額 〃
(うち１株当たり
（〃） ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 19.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
89.99 101.02 98.76 132.93 43.88
〃
金額
潜在株式調整後１株当たり
80.31 88.14 86.16 115.96 38.23
〃
当期純利益金額
56.5 58.2 58.8 58.4 58.5
自己資本比率 ％
5.37 5.94 5.56 7.03 2.21
自己資本利益率 〃
21.11 16.70 16.84 12.51 36.62
株価収益率 倍
35.56 33.66 36.58 28.59 91.16
配当性向 ％
1,002 1,025 1,070 1,137 1,156
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 182 ] [ 182 ] [ 190 ] [ 217 ] [ 201 ]
119.0 108.1 108.5 111.2 113.4
株主総利回り ％
（比較指標：TOPIX） ％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 2,044 1,925 1,795 1,740 1,703
最低株価 〃 1,641 1,483 1,561 1,546 1,532
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用して
おり、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
２．第197期の「１株当たり配当額」には「社名変更記念配当」２円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は第199期より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
２【沿革】
1896年12月 当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。
我が国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
1920年３月 当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。
1924年５月 当社横浜工場完成
1925年９月 当社小樽工場完成
1928年５月 本店を東京市京橋区に移転。
1928年７月 当社名古屋工場完成
1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備によ
り工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月
産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。
1949年５月 当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
1951年４月 日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式
会社扇屋商店として設立された。
1958年８月 松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。
1960年３月 当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。
1967年９月 当社は本店を東京都渋谷区に移転。
1972年10月 ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立
1974年２月 当社神戸甲南工場完成
1975年６月 ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結
子会社）設立
1976年７月 新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立
1978年２月 当社千葉工場完成
1982年７月 日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立
1985年２月 当社福岡工場完成
1989年３月 エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立
1989年６月 当社竜ヶ崎工場完成
1990年10月 当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
1995年４月 当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。
1996年６月 日本商事株式会社は、新日本商事株式会社を吸収合併し、商号を新日本商事株式会社に変更。
1996年６月 ニップン冷食株式会社設立
1996年11月 Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.（2021年２月にNIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.
に商号変更、現・連結子会社）設立
1998年３月 オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立
1998年４月 パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。
1998年７月 新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結
子会社）に変更。
2000年５月 当社は米国Pasta Montana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。
2000年５月 ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立
2003年10月 当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2005年４月 株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立
2006年３月 NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2006年６月 米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.（現・連結子会社）設立
2013年９月
当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。
2014年４月
PT.NIPPN FOODS INDONESIA（現・連結子会社）設立
2014年８月
当社は東福製粉株式会社の株式を公開買付けにより取得。
2016年８月
当社は本店を現在地に移転。
2021年１月
当社は社名を株式会社ニップンに変更。
2021年４月 当社は東福製粉株式会社を吸収合併し、福岡那の津工場とする。
当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とす
る。
2022年７月 当社はオーケー食品工業株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
4/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社60社、関連会社24社で構成さ
れております。
営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製粉事業
当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニッ
プン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
(2) 食品事業
当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。
オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。
日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。
㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。
オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。
㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。
また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPN
FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有
限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国の
Pasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。
(3) その他事業
当社が不動産の賃貸を行っております。
エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。
ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。
㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。
ニップンビジネスシステム㈱がコンピュータによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。
ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。
ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレ
ミックスを使用するドーナツショップを展開しております。
以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
5/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
6/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
(％)
（連結子会社）
栃木県 そば粉の製造販売及 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
松屋製粉㈱ 100 100.0
上三川町 び小麦粉の販売 売しております。
大阪市 小麦粉、砂糖、飼料
ニップン商事㈱ 45 93.2 同社は当社商品を販売しております。
中央区 等の販売
㈱ニップン商事 東京都 小麦粉、砂糖、油脂 同社は当社商品を販売しております。
70 100.0
コーポレーション 渋谷区 等の販売 運転資金等を貸付。
広島市
鈴木㈱ 150 食料品、酒類の販売 63.7 同社は当社商品を販売しております。
中区
丸七商事㈱ 新潟市 食料品、肥料、砂 68.3
79 同社は当社商品を販売しております。
（注）１ 東区 糖、油脂等の販売 (8.5)
神奈川県 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
オーマイ㈱ 80 パスタ類の製造販売 100.0
厚木市 売しております。
東京都
日本リッチ㈱ 30 冷凍食材の販売 100.0 同社は当社商品を販売しております。
千代田区
㈱ファーストフー 東京都 弁当等中食関連食品 100.0 当社は同社に原料を供給しております。
100
ズ （注）１ 八王子市 の製造販売 (100.0) 役員の兼任１名。
当社と業務提携契約を締結しております。
福岡県 味付け油揚げ等の製
オーケー食品工業㈱ 350 100.0 設備資金等を貸付。
朝倉市 造販売
役員の兼任１名。
長野県 トマト等の加工調理
㈱ナガノトマト 100 51.0 当社と業務提携契約を締結しております。
松本市 製品の製造販売
ニップンドーナツ 東京都 100.0
20 飲食店の経営 当社は同社に原料を供給しております。
㈱ （注）１ 渋谷区 (100.0)
エヌピーエフジャパ 千葉市 ペットフードの製造 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販
100 100.0
ン㈱ 美浜区 販売 売しております。
ニップンエンジニア 東京都 プラント工事、機械
20 100.0 当社が機械を購入しております。
リング㈱ 渋谷区 機器、設計製作販売
PastaMontana,
U.S.A. 35,453 99.7 当社は同社商品を販売しております。
L.L.C. パスタ類の製造販売
Montana （千ドル） (99.7) 役員の兼任１名。運転資金等を貸付。
（注）１．２
その他 28社 － － － －
（持分法適用非連結子会社）
－ － － －
６社
（持分法適用関連会社）
－ － － －
８社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
7/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
623
製粉事業 [ 71 ]
2,024
食品事業 [ 3,152 ]
837
その他 [ 1,644 ]
364
全社（共通） [ 86 ]
3,848
合計 [ 4,953 ]
（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,156 7,235,036
[ 201 ] 39 才 9 ヶ月 15 年 7 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
334
製粉事業 [ 48 ]
444
食品事業 [ 62 ]
14
その他 [ 5 ]
364
全社（共通） [ 86 ]
1,156
合計 [ 201 ]
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載
しております。
(3) 労働組合の状況
当社にニップン労働組合（組合員数851名 出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数40名）、
丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数62名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数85名）、
エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数36名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数
360名）が組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
8/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
割合（％） （％）
労働者 有期雇用労働者
7.9 44.4 76.4 83.1 73.6
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推
進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得
割合を算出したものです。
②連結子会社
当事業年度
労働者男女の賃金差異（％）
管理職に 男性労働者
うち
補足説明
占める女性 の育児休業
うち
名称
パート・
労働者の 取得率
全労働者 正規雇用
有期雇用
割合（％） （％）
労働者
労働者
オーケー食品工業㈱ － － 69.8 73.2 79.6
－ －
㈱ファーストフーズ 64.0 62.7 91.7
－ －
㈱一富士製麺所 68.3 88.2 80.7
－ －
大和フーヅ㈱ 46.3 66.4 120.3
－ －
㈱Ｇ＆Ｌマート 68.7 97.1 103.0
伊藤製パン㈱ 2.1 0.0 39.8 78.4 44.0
㈱ファーストフーズ
－ － 64.0 81.8 85.4
名古屋
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推
進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得
割合を算出したものです。
9/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めて
まいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続
的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、
持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。
当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造してい
きたいと考えております。
社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的
に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。
このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿
命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践
するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より
良い地球」の実現に力を注ぎます。
当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーととも
に、未来につながる価値を創出してまいります。
様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指
します。
(2) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国経済は 、 新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基
調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金
融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていること
から物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。
食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は
厳しさを増しております。
新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供
給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費
行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立により、経済活動の正常化が進んでいます。
しかしながら、地政学的リスク並びに急激な為替変動等に起因した原材料及びエネルギー価格の上昇に関しては、当
面の間、現状の不透明な状況が続くものと考えられます。
また、気候変動による農産物への影響、少子高齢化による労働者不足、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり
など、当社を取り巻く事業環境は変化しております。
このような状況の中、当社グループは事業の拡大と社会課題の解決を図るため、昨年新たな経営理念と経営方針を
策定し、併せて長期ビジョン（売上高5,000億円・営業利益250億円）と、そのマイルストーンとして、2026年度まで
に売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目標に掲げました。
その達成に向けて、基盤事業である製粉・食品素材・加工食品については、ブランド力の強化や差別化した商品の
展開、生産能力の増強などにより基盤強化を図り、成長事業である冷凍食品・中食・ヘルスケア・海外事業について
は、今後の重点領域と位置付けて経営資源を集中し、供給拠点の整備・拡大や事業の取得・提携を推進することによ
り、事業規模の拡大を図ります。また、ＤＸや人的資本などへの成長投資も行うとともに、ブランド力の強化、ライ
フスタイルに合わせた商品開発、新規素材への取り組み、コストダウンなどを進め、一層の収益力の強化に努めま
す。
サステナビリティへの取り組みについては、経営理念を念頭に、「環境保護への取り組み」、「人的資本への取り
組み」、「食と健康を通じた社会への貢献」などを重要課題として捉え、これらの社会課題に取り組むことで新たな
事業機会を創出し更なる企業価値の向上に努めてまいります。
財務戦略については、①持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適配分すること、②バランス
シートの効率化推進により資本効率の向上並びに財務体質の強化を図ること、③安定的な配当を継続するとともに機
動的な自己株式の取得を実施することを基本方針とし、具体的な経営指標として、2026年度までに営業利益率
10/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
3.75％、自己資本利益率（ＲＯＥ）６％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）４％以上、配当性向は30％以上を目標と
しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「ニップングループは人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実
現に貢献します」を2022年５月に経営理念として策定しました。
また同年度には「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ実行委員会」を設置しました。
この経営理念の実現と当社グループの企業価値向上のため、サステナビリティ課題の解決を目指し、取り組んでま
いります。
(1）ガバナンス
当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを経営課題と捉え、気候変動への対応を含む地球環境保全の
取り組みを最重要課題と認識し、経営における最高責任者である当社代表取締役社長が責任を持つ体制としており
ます。
代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置し、サステナビリ
ティ関連のリスク及び機会を監視、管理し、統制と手続きを図ってまいります。
テーマが多岐にわたるため、多様性を持たせるべく専門的知識を持つ社外取締役も含めた構成とし、２回/年
程度開催いたします。
本委員会で、長期的視点に立ち社会のサステナビリティを多角的に検討し、当社グループのサステナビリティに
関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について議論し、取締役会へ答申します。取締役会はこれを受け、
マテリアリティの承認やサステナビリティを踏まえた基本戦略を決定いたします。
(2）戦略
当社グループでは、人財戦略を経営課題と位置づけ、人財に投資し、その個々の価値を高めることにより、長期
ビジョンを達成し、企業価値の向上を実現していきます。
具体的には、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」（女性活躍推進、障がい者雇用、人権等）、「ワー
クライフバランスの促進」（育児・介護との両立支援、柔軟な働き方の拡充等）、「人財育成」（グローバル人財
の育成、キャリアパスの構築等）に取り組み、社員が活き活きと働き、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に
取り組めるような職場環境の構築を目指します。
(3）リスク管理
11/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、代表取締役社長を委員長とする「サステ
ナビリティ実行委員会」を設置し、多角的な視点で対応しています。
本委員会は、環境、健康経営推進、ＨＣ(ヒューマンキャピタル)の３分野について実務的な検討、具現化等を図
ります。
これら一連の状況については、取締役会に報告を行い共有し、監督のもとで実施しております。
また、気候変動関連を含め、様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」を設
置しています。いわゆる「ＶＵＣＡ」が一層強まり変化のスピードが従来以上に加速され、また未知のリスクに対
する対応も求められる中で、可能性を含め当社グループが直面するリスクについて洗い出し、重要リスクの優先順
位付けとその対策を立案します。本委員会は４部会で構成しており、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証
し、必要に応じて対応します。
(4）指標及び目標
①気候変動緩和に関する指標及び目標
当社グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループCO2排出量を把握してお
り、今後、早急に目標設定をいたします。また、今後、更なる省エネに取り組む一方、太陽光発電設備の増設や
再生可能エネルギー電力の使用を進め、CO2排出量削減を推進いたします。
Scope１におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
CO2排出量
48 48 49 44 47
（千t－CO2）
CO2排出原単位
26.0 25.8 26.0 24.2 25.5
（t－CO2／千t）
（注） CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社
Scope２におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
CO2排出量
120 114 113 112 113
（千t－CO2）
CO2排出原単位
63.3 59.9 58.9 59.7 59.9
（t－CO2／千t）
（注） CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループは経営理念を実現するためにステークホルダーである社員とともに、未来につながる価値を創出
してまいります。また、人的資本に関する情報開示に取り組んでいきます。
多様性の取り組み指針として、まずは女性社員比率の向上及び女性管理職比率の向上を目指してまいります。
また、育児との両立支援を促進するために育児休業取得率の向上を図ってまいります。
女性管理職比率
2022年度実績 2023年度目標 2026年度目標
7.9％ 8.5％ 10.0％
育児休業取得率
2022年度実績 2023年度目標 2026年度目標
男性 44.4％ 55％ 65％
女性 86.6％ 100％ 100％
12/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、◎を付したリスクは、顕在化した場合の経営成績への影響が大きい特に重要なリスクと認識しています。
リスク 対応策
１－１ 貿易自由化の進展と麦政策の変更（◎）
当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パス 輸入関税等の国境措置の低下による小麦粉関連製品の
タ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１） 輸入増加や関連制度変更等に対応するため、国内小規
や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見ら 模工場の閉鎖と臨海大型工場へ生産集約によるコスト
れる貿易自由化の進展や、麦政策及び国家貿易のあり 競争力の強化、競争力があり差別化が可能な製品の開
方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加 発、海外事業の拡大等により、リスクの低減を図って
工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変 おります。
更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業
が大きな影響を受ける可能性があります。
１－２ 為替の変動
当社グループは一部の原材料・商品を海外から調達し 為替予約ルールの設定等によりリスクの低減を図ると
ており、為替相場の変動によってその調達コストに影 ともに、原材料・商品の調達価格に見合った適正な製
響を受ける可能性があります。また、在外子会社の損 品価格への転嫁により、業績の大幅な変動の抑制に努
益・財務状況等が円貨換算による影響を受ける可能性 めております。
があります。
１－３ 製品市況の変動
当社グループの国内事業は、人口減少、少子高齢化が 当社グループでは、製品市況の変動に応じて、コスト
１
進むなか競争が激化しており、製品市況の変動が顕在 等に見合う適正な価格で製品を販売しており、市場
．
化した場合、当社グループの業績の不安定要因となる ニーズの変化に対応した製品の開発、高付加価値品の
事
可能性があります。また、製粉事業における副産物の 開発による差別化を図っております。また、副産物の
業
ふすまは需給バランス、競合する飼料原料の市況等に ふすまについては、需給状況及び市況に応じた価格の
より価格が変動するため、業績に悪影響を与える可能 販売に努めるとともに、製品製造に連動した適正な在
性があります。 庫水準を維持することで当該リスクの低減に取り組ん
でおります。
１－４ 物流の委託（◎）
ドライバーの不足や高齢化、2024年問題で懸念されて 当社グループでは、物流の諸問題に対応するため、共
いる諸問題の発生により取引先への製品の納入が滞 同物流の拡大、納品ロット引き上げによる車両稼働台
り、業績に悪影響を与える可能性があります。 数の削減や、難作業・長時間待機顧客の改善、納品情
報電子化による納品時間削減等の施策を講じることで
物流体制の維持を図り、リスクの低減に努めておりま
す。
１－５ 海外事業に潜在するリスク
当社グループは米国やアジア地域において事業を展開 海外情勢の情報収集に努めるとともに、海外関連会社
しておりますが、海外市場においては、予期しない政 に対する当社による適切な管理や運営サポートを施す
治・経済状況の変動や法令・規制の改正、テロ・クー ことにより、リスクの低減を図っております。
デター・紛争等の発生による政情不安等により、事業
活動に支障が生じる可能性があります。
13/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
リスク 対応策
２－１ 製品の安全性
食品の安全性に対する消費者の意識は日々高まってお 当社グループではＪＦＳ－Ｃ等の品質管理システム及
り、法令・規制等も厳格さを増しております。当社グ び食品安全マネジメントシステムの認証取得、食品防
ループでは、新技術の導入や品質管理に関する社内研 御（フードディフェンス）への取り組みの強化、製造
修の実施等、品質保証体制の強化に取り組んでおりま 委託先を含む製造拠点における品質管理の徹底、トレ
すが、想定外の要因により、販売停止や製品回収を行 サビリティシステムの維持等、品質保証体制の強化を
う可能性があります。 推進することにより、リスクの低減を図っておりま
す。
２－２ 気候変動（◎）
気候変動により、原材料の調達からお客様への販売ま 当社はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ
で、サプライチェーン上の様々な場面で影響が及び、 実行委員会を設置しており、気候変動に関する当社グ
また、低炭素経済への移行により、コストが上昇する ループのリスクに包括的かつ具体的に対応する体制を
など、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性 整えております。また、2023年２月には、「気候関連
があります。 財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表
２
明し、「ガバナンス」「リスク管理」の枠組みを通じ
．
て、今後、「戦略」「指標及び目標」に取り組み、リ
サ
スクの低減を図ってまいります。
ス
２－３ 原材料の調達（◎）
テ
原材料・海外調達品については、市況の変動・原油価 当社グループでは、環境・人権に配慮しながら、安全
ナ
格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経 で価格競争力のある原材料・海外調達品を安定的に調
ビ
費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響等による品質 達できる調達先を確保し、適正な在庫を維持するとと
リ
の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、国際紛争 もに、調達コスト等に見合う適正な価格での販売に努
テ
の発生・現地政情不安や港湾スト、流行性疾患の大流 めることでリスクの低減を図っております。
ィ
行等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可
能性があります。また、原材料価格上昇等により調達
コストが上昇し、製品販売価格への転嫁が確実に行わ
れない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。さらに、調達に際して環境・人権問題等の社会的
課題に適切に対応しなかった場合、当社グループのブ
ランド毀損や業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
２－４ 資金調達
当社グループは、銀行借入及び社債発行により必要資 財務体質の維持及び強化に努めるとともに、資金調達
金の調達をしておりますが、急激な金利上昇や事業計 先及び方法、期間を分散させることにより、リスクの
画未達等により格付けが低下し、資金調達環境の悪化 低減を図っております。
や金利負担が増加するなど、当社グループの財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３－１ サイバー攻撃及びコンピュータシステムのトラブル・データ漏洩（◎）
当社グループでは、システムにトラブルが起こった場 情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規
合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、 程等を制定し、従業員教育や訓練を実施しておりま
個人情報を含むデータの漏洩やデータ暗号化の被害等 す。情報機器についてはデータへのアクセス制御やパ
３
があった場合、対応費用が発生します。 スワードの厳重管理を徹底し、取締役会が情報セキュ
．
リティの管理状況をモニタリングしており、リスク低
ガ
減を図っております。
バ
ナ
３－２ 法的規制の影響
ン
当社グループでは、食品衛生法、食品表示法、環境法 関連法規の改正動向の把握に努め、外部研修会への参
ス
等、国内外の法的規制等の適用を受けています。規制 加、社内研修会の開催、内部監査などを実施し、コン
強化や想定を超えた新たな法的規制により、事業活動 プライアンス体制を強化し、リスクの低減を図ってお
の制限や対応費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能 ります。
性があります。
14/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
リスク 対応策
３－３ 知的財産権
当社グループの知的財産権やノウハウが侵害される可 法務部門、知的財産部門による知的財産権の取得、関
能性、また、当社グループが第三者の知的財産権を意 連部門によるノウハウ化、知的財産権の調査、知的財
図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等 産権を尊重した製品開発及び営業活動を行い、リスク
の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を及 の低減を図っております。
ぼす可能性があります。
３－４ 災害による影響（◎）
当社グループでは、大規模災害等が発生した場合、大 リスクマネジメント委員会の下部組織である災害対策
きな損害を被ったり、製品の製造・出荷に支障をきた 部会が、全社的な体制の検討を行います。設備・機器
したりすることが考えられます。 の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全
な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員
の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料
の備蓄、損害保険の付保等によりリスクの低減を図っ
ております。
３－５ 人材の確保
当社グループでは、人材の確保及び育成が順調に進ま 当社グループでは、製造要員他必要な人材を確保する
ない場合、適切な人材の配置に支障をきたす恐れがあ とともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦ
３
り、特に製造現場での人材が不足することは事業継続 Ｆ－ＪＴ）等により、その育成に努め、ワークライフ
．
に影響を与える可能性があります。 バランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、
ガ
働きやすい制度設計に取り組み健康経営を推進してお
バ
ります。さらにＩоＴやＡＩを活用して作業の効率
ナ
化、省力化することで生産性の向上に取り組み、リス
ン
クの低減を図っております。
ス
３－６ 提携及び買収
当社グループでは、事業展開の手段として他社との提 提携や買収にあたっては、詳細なデューデリジェンス
携や買収を実施することがありますが、事業環境の変 を実施し、買収等の後、当社は運営のサポート管理を
化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実 実施し、リスクの低減を図っております。
現できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
３－７ 資産の運用
当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機 年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集
関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等によ して運用状況のモニタリングを実施しております。政
り期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上 策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有
で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将 目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会
来期間において認識される退職給付債務が増減し、業 に報告するとともに、保有の妥当性が認められない場
績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ 合は縮減に取り組んでおります。検証にあたっては便
ループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環 益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査
境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め
業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グ 総合的な判断をしております。
ループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
15/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
リスク 対応策
３－８ 固定資産・のれんの減損
当社グループでは、国内外に様々な固定資産を保有し 一定金額以上の設備投資やＭ＆Ａ等の計画について
ており、事業拡大や新規事業の展開にともなう出資等 は、投融資委員会を設置し、委員会において社内基準
でのれんや投資有価証券を保有する場合があります。 に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会
３
生産設備については販売不振等によって将来の収益性 において投資効果等を審議のうえ決議としており、
．
が低下し、のれんや投資有価証券については、意思決 また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続
ガ
定時に想定していた収益や効果が実現できない場合に 的に実施することでリスクの低減を図っております。
バ
は、減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可
ナ
能性があります。
ン
ス
３－９ 感染症等（◎）
感染症の流行により従業員の感染、原材料の確保に支 感染症の流行時の事業継続計画を策定し、業績への影
障が生じる等により、製品の安定供給に支障が生じ、 響を低減するよう備えております。
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
16/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高
321,317 365,525 44,208 113.8％
営業利益 11,282 12,288 1,006 108.9％
経常利益 14,270 14,816 545 103.8％
親会社株主に
10,260
帰属する 9,327 932 110.0％
当期純利益
当期における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっ
ております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場
の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから
物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。
食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境
は厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可
能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未
来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投
資により主力商品の更なる販売強化を図るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高
めるなど基盤強化に努めております。また、持続可能な社会の実現に向け、大豆をベースに豆腐の加工技術を応用
したプラントベースフード「ソイルプロ」等のサステナビリティに配慮した素材を開発し、既存の家庭用食品及び
冷凍食品に活用するといった取り組みを進めております。
本年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」への賛同を表明するなど、持続可能な社
会の実現に貢献する体制を強化しており、環境面ではプラスチックごみの削減を図るため紙容器の使用を拡大して
いるほか、太陽光発電設備の導入などを進めております。
当社グループの当期の業績につきましては、行動制限緩和による需要の回復が続いていることに加え、原材料価
格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）となり
ました。利益面では、原材料及び各種コストの度重なる上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、外食
需要の回復による出荷増及び生産性改善によるコストダウン等により、営業利益は122億８千８百万円（同
108.9％）、経常利益は148億１千６百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億６千万円（同
110.0％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
17/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
＜製粉事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高
96,934 117,604 20,669 121.3％
7,528
営業利益 6,211 1,316 121.2％
食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応し
た課題解決型営業の推進に注力しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から需要が回復傾向にある状況の変化を逃さず、一層お客様と
の取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。小麦粉の価格改定、並び
に副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、製粉事業では、売上高は前年を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられ、昨年６月より
業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなったため、業務用小麦
粉の価格も据え置きました。
以上により、製粉事業の売上高は1,176億４百万円（前期比121.3％）、営業利益は75億２千８百万円（同
121.2％）となりました。
＜食品事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高
185,911 204,796 18,885 110.2％
3,449
営業利益 4,068 △619 84.8％
業務用食品では、行動制限の緩和及び大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にある
ことや、原材料等の価格上昇に伴う価格改定により、売上高は前年を上回りました。
家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、昨年実施した価格改定により、売上高は前年
を上回りました。
冷凍食品では、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型のトレー入り
「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しておりま
す。また、昨年実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年を上回りました。
中食事業では、行動制限の緩和に伴う需要の回復により、売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は2,047億９千６百万円（前期比110.2％）、営業利益は34億４千９百万円（同
84.8％）となりました。
＜その他事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 前期比
当連結会計年度
売 上 高
38,471 43,123 4,652 112.1％
1,263
営業利益 996 267 126.8％
ペットフード事業では、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年を上回りました。
外食事業では、行動制限の緩和による需要回復並びに販売価格の改定により、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は431億２千３百万円（前期比112.1％）、営業利益は12億６千３百万円（同
126.8％）となりました。
18/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,975 15,055 3,080
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,103 △5,026 5,077
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,278 △8,402 △4,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 209 394 185
現金及び現金同等物の増減額 △2,196 2,021 4,218
連結除外に伴う現金及び現金同等物
△1,908 △78 1,830
の減少額
33,157
現金及び現金同等物の期末残高 31,215 1,942
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億４千２百万円増加し、
331億５千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、150億５千５百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整
前当期純利益が147億１千万円となったこと、減価償却費が99億６千６百万円となったこと、並びに棚卸資産の増
加額が75億２千４百万円、法人税等の支払額が37億９千６百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億２千６百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取
得により78億３千５百万円支出したこと、並びに有価証券の売却及び償還による収入が21億１千４百万円あったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、84億２百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の純増
減により27億１千３百万円の支出があったこと、長期借入金の返済により24億２百万円の支出があったこと、配当
金の支払により30億２千３百万円の支出があったことによるものであります。
―キャッシュ・フロー関連指標の推移―
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 51.2 52.9 53.3 53.4 54.8
時価ベースの自己資本
49.6 44.5 41.3 39.2 37.5
比率（％）
キャッシュ・フロー対
212.4 246.2 304.7 364.5 267.6
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバ
71.3 73.1 71.7 60.8 74.4
レッジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
19/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
製粉事業（百万円） 120,049 120.2
食品事業（百万円） 150,973 119.6
その他（百万円） 24,181 115.0
合計（百万円） 295,205 119.4
（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありませ
ん。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
製粉事業（百万円） 117,604 121.3
食品事業（百万円） 204,796 110.2
その他（百万円） 43,123 112.1
合計（百万円） 365,525 113.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
伊藤忠商事株式会社 45,972 14.3 54,481 14.9
株式会社ファミリーマート 46,465 14.5 47,893 13.1
20/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してい
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グルー
プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの
判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
ⅰ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上していま
す。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生す
る可能性があります。
ⅱ) 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準とし
て原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株
式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時
価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価
額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処
理を行っております。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工
場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資
産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フ
ローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測し得ない経営環境の変化
等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延
税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の
見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測し得ない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を及ぼす
要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。
21/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
②経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）、経常利益は148
億１千６百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億６千万円（同110.0％）となりました。
ⅰ) 売上高の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経
営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では76.7％でありましたが、当連結会計
年度の売上原価率は、78.1％となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では19.8％でありましたが、当連結会計年
度では、18.5％となりました。
ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析
営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に７千６百万円、当連結会計年度に７千７百万円、受取配当
金が前連結会計年度に15億６千９百万円、当連結会計年度に19億２千３百万円計上されています。
営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億８百万円、当連結会計年度に２億２百万円、株式交換
関連費用が前連結会計年度に１千万円、当連結会計年度に２億２千２百万円計上されています。
特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に２億４千７百万円、当連結会計年度に１千２百万円、
投資有価証券売却益が前連結会計年度に10億７千９百万円、当連結会計年度に７億４千３百万円計上されてい
ます。
特別損失として、固定資産除売却損が前連結会計年度に１億３千７百万円、当連結会計年度に２億２千８百
万円、減損損失が前連結会計年度に１億４百万円、当連結会計年度に５億１千４百万円、投資有価証券評価損
が前連結会計年度に２千６百万円、当連結会計年度に８千２百万円、システム障害対応費用が前連結会計年度
に16億２百万円計上されています。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事
業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返
済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等でありま
す。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じ
て主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低
減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判
断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を
確保しております。
なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子
負債の残高は653億２千万円、現金及び現金同等物の残高は331億５千７百万円となり、ネット有利子負債は321億６
千３百万円（前期比83.7％）となりました。
22/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、
研究企画センター）及び開発本部（企画開発部、食品開発部、事業開発部）が中心となって、顧客のニーズにマッチ
した差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っておりま
す。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発費は 3,444 百万円であります。
(1) 製粉事業
小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に
関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工
性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行って
おります。
分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５
の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。
製粉事業に係る研究開発費は 989 百万円であります。
(2) 食品事業
家庭用商品（グロサリー、冷凍食品）の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、め
ん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、
各種業態向けに取り組んでおります。
家庭用グロサリー商品においては、「ニップン」ブランドとして、用途に合わせた包装容量の小麦粉、簡便性等の
消費者ニーズに合わせた各種プレミックス類、各種乾麺、「オーマイ」「ＲＥＧＡＬＯ」ブランドのパスタ及びパス
タ関連商品（ソース、ラザニエッテ他）、健康・機能性を訴求するアマニ関連商品類（アマニ油、ドレッシング他）
について、ブランド強化と連動した新商品開発を進めています。家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」「Ｂ
ｉｇ」シリーズを代表とする調理済個食パスタ、トップシェアの「お弁当パスタ」に加え、「よくばり御膳」「いま
どきごはん」「よくばりメシ」「よくばりプレート」といった個食米飯・プレート商品群の強化、更に、おかず商
品、パイシート、ホットケーキ等、拡大する冷凍食品市場に向け、新商品の投入を図っています。
また、穀物、大豆、野菜等を原料とした素材開発、商品開発を積極的に取り組み、新たに植物性たんぱく新素材
「ソイルプロ」を開発し、新しい事業展開に向けた取り組みを試みています。
食品事業に係る研究開発費は 1,776 百万円であります。
(3) その他事業
①ペットフード事業
当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食
用ペットフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っておりま
す。
③機能性関連事業
植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っており
ます。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組
んでおります。
④その他
バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行ってお
ります。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
その他事業に係る研究開発費は 678 百万円であります。
23/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備
投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで 8,154 百万円であります。
製粉事業においては、 2,183 百万円の設備投資を行っております。
食品事業においては、 4,491 百万円の設備投資を行っております。
その他事業においては、 1,392 百万円の設備投資を行っております。
全社の設備投資及びセグメント間の取引消去は 86 百万円となります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の内容 従業員数
（所在地） （セグメントの名称） 土地 (人)
建物及び 機械装置及 リース 工具器具
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
横浜工場 製粉設備
2,828
2,238 1,426 0 39 6,534 60
（横浜市神奈川区） （製粉事業）
(45,922)
千葉工場 製粉・コーン製造設備
5,415
5,317 1,548 0 37 12,319 59
（千葉市美浜区） （製粉・食品事業）
(81,085)
竜ヶ崎工場 プレミックス製造設備
1,597
661 640 － 21 2,920 23
（龍ケ崎市）※ （食品事業）
(52,789)
冷凍食材、
竜ヶ崎冷食工場
食品類製造設備
1,093 924 － － 14 2,033 13
（龍ケ崎市）※
（食品事業）
冷凍食材、
伊勢崎工場
1,366
食品類製造設備
2,965 1,448 － 73 5,854 12
（伊勢崎市）
(38,590)
（食品事業）
名古屋工場 製粉設備
62
344 577 － 10 995 24
（名古屋市港区） （製粉事業）
(6,459)
大阪工場 製粉設備
276
222 120 － 4 624 15
（大阪市大正区） （製粉事業）
(9,113)
製粉・プレミックス製
神戸甲南工場
3,959
造設備
3,558 850 10 41 8,420 47
（神戸市東灘区）
(56,007)
（製粉・食品事業）
製粉・プレミックス製
福岡工場
1,233
造設備
1,433 814 － 63 3,545 33
（福岡市東区）
(33,000)
（製粉・食品事業）
製粉・プレミックス製
福岡那の津工場
1,570
造設備
380 505 0 12 2,470 19
（福岡市中央区）
(10,956)
（製粉・食品事業）
小樽工場 製粉設備
512
318 294 － 18 1,143 18
（小樽市） （製粉事業）
(22,555)
本店 事務所
6,523
2,835 － － 110 9,469 389
（東京都千代田区） （全社）
(1,575)
中央研究所 研究開発施設
122
313 7 － 142 585 132
（厚木市） （全社）
(6,844)
リンクスクエア新宿 賃貸不動産
1
4,020 － － 0 4,023 －
（東京都渋谷区） （その他事業）
(915)
※ 当社竜ヶ崎工場と竜ヶ崎冷食工場の土地は一体となっております。土地の帳簿価額及び面積は、竜ヶ崎工場に含め
て記載しております。
24/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備の内容
事業所名 従業員数
（セグメントの
会社名
（所在地） (人)
建物及び 機械装置及 土地 リース 工具器具
名称） 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
そばミックス製
松屋製粉株式会 本社工場
337
造設備
704 446 － 17 1,506 60
社 （上三川町）
(10,320)
（製粉事業）
オーマイ株式会 厚木工場 パスタ製造設備
64
412 816 － 19 1,312 46
社 ※１ （厚木市） （食品事業）
(15,453)
中食関連食品製
株式会社ファー 武蔵工場
621
造設備
584 225 － 17 1,448 29
ストフーズ※１ （入間市）
(5,550)
（食品事業）
生あげ等製造設
オーケー食品工 甘木工場
317
備
300 228 6 4 857 130
業株式会社
（朝倉市）
(19,111)
（食品事業）
生あげ等製造設
オーケー食品工 朝倉工場
373
備
2,133 1,400 22 19 3,949 74
業株式会社
（朝倉市）
(24,136)
（食品事業）
669
エヌピーエフ
千葉工場 ペットフード製
ジャパン株式会
262 759 11 1,706
（千葉市美浜 造設備
[－] 3 18
社
[256] [759] [11] [1,031]
区） （その他事業）
※２
(15,616)
※１．オーマイ㈱厚木工場及び㈱ファーストフーズ武蔵工場の土地は、当社が所有しております。
※２．連結子会社であるエヌピーエフジャパン㈱の設備につきましては、当社が所有し賃貸しているものと、連結子会
社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所有分を[ ]でうち書きしております。
(3) 在外子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備の内容
事業所名 従業員数
（セグメントの
会社名
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 リース 工具器具 (人)
名称）
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
本社工場
Pasta Montana,
パスタ製造設備
－
（U.S.A.
532 1,203 40 11 1,788 139
（食品事業）
L.L.C. ※
(21,130)
Montana）
NIPPN 本社工場 プレミックス、
301
(Thailand) （Thailand 冷凍生地製造設
913 339 － 24 1,579 138
(24,000)
Co.,Ltd. Pathumthani） 備（食品事業）
（注）１．決算期末である2022年12月31日現在の状況を記載しております。
※ 土地を賃借しております。
25/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
現在実施又は計画中の重要な設備計画は次のとおりであります。なお、重要な除却等の計画はありません。
着手及び
投資予定金額
完成予定年月
会社名 設備の内容 資金調達 完成後の
所在地
(セグメントの名称)
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完成
(百万円) (百万円)
当社
製粉工場建設 22,000 2022年 2026年
知多新工場 知多市 8 自己資金 600ｔ/日
(製粉事業) ※１ 12月 ２月
（仮称）
2025年
当社 神戸市 製品倉庫建設 3,500 2022年 保管量
550 自己資金 ３月
神戸甲南工場 東灘区 (製粉事業) ※１ ３月 13.5万袋
※２
当社 ライン増設 2022年 2023年
伊勢崎市 1,750 532 自己資金 140万食/月
伊勢崎工場 (食品事業) ７月 ９月
※１．資材価格の高騰等に伴い、投資予定金額の総額を前連結会計年度末より変更しております。
２．設備投資計画の見直しにより、完成予定年月を前連結会計年度末より変更しております。
26/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
プライム市場 100株
78,824,009 78,824,009
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）11名 当社取締役（社外取締役を除く）12名
新株予約権の数 116個 108個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 5,800株 5,400株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株式
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たりの払込金額を１円とし、これ １株当たりの払込金額を１円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。 に付与株式数を乗じた金額とする。
2015年7月24日 2016年7月28日
新株予約権の行使期間
～2045年7月23日 ～2046年7月27日
新株予約権の行使により株式を
発行価格1,591円 発行価格1,513円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額796円（注）２ 資本組入額757円（注）２
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
27/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月29日 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）13名 当社取締役（社外取締役を除く）13名
新株予約権の数 174個 167個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 8,700株 8,350株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株式
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たりの払込金額を１円とし、これ １株当たりの払込金額を１円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。 に付与株式数を乗じた金額とする。
2017年7月27日 2018年7月26日
新株予約権の行使期間
～2047年7月26日 ～2048年7月25日
新株予約権の行使により株式を
発行価格1,668円 発行価格1,799円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額834円（注）２ 資本組入額900円（注）２
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日
当社取締役（監査等委員である取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）12名
社外取締役を除く）９名
新株予約権の数 299個 631個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 14,950株 31,550株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株式
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たりの払込金額を１円とし、これ １株当たりの払込金額を１円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。 に付与株式数を乗じた金額とする。
2019年7月30日 2020年7月29日
新株予約権の行使期間
～2049年7月29日 ～2050年7月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格1,659円 発行価格1,613円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額830円（注）２ 資本組入額807円（注）２
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
決議年月日 2021年６月29日 2022年６月29日
28/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当社取締役（監査等委員である取締役及び 当社取締役（監査等委員である取締役及び
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く）９名 社外取締役を除く）９名
新株予約権の数 711個 881個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 35,550株 44,050株
新株予約権の行使により交付される株式 新株予約権の行使により交付される株式
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たりの払込金額を１円とし、これ １株当たりの払込金額を１円とし、これ
に付与株式数を乗じた金額とする。 に付与株式数を乗じた金額とする。
2021年7月29日 2022年7月28日
新株予約権の行使期間
～2051年7月28日 ～2052年7月27日
新株予約権の行使により株式を
発行価格1,517円 発行価格1,515円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額759円（注）２ 資本組入額758円（注）２
及び資本組入額
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役
新株予約権の行使の条件
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者
に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに
交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じ
て決定する。
29/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
４．2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月22日発行）
決議年月日 2018年６月６日
新株予約権の数（個）※ 2,500 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
11,021,955 [11,093,361] （注）２
（株）※
１株当たり 2,268.2 [2,253.6] （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年７月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月６日 （注）４
発行価格 2,268.2 [2,253.6]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,135 [1,127] （注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使
容及び価額 ※
に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額
と同額とする。
25,038 [25,035]
新株予約権付社債の残高（百万円）※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個である。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、期末配当を１株当たり21円とする剰余
金の配当決議が行われ、当事業年度の年間配当が１株当たり40円と決定されたことに伴い、転換価額
を2,253.6円に調整し、2023年４月１日以降これらを適用している。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを
除く。）の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行わ
れる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
31/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
４．2018年７月６日から2025年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
ただし、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただ
し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが
選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消
却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年６月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使す
ることはできない。
上記に関わらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当
社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が
指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東
京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関
連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京におけ
る２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の
日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業
日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替
に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変
更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を
反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2025年３月20日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）
が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日か
ら末日（ただし、2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月20日）までの期間におい
て、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下
①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関(以下「ＪＣＲ」という。)による当社の
長期発行体格付がＢＢＢ＋以下である期間、(ⅱ)ＪＣＲにより当社の長期発行体格付がなされな
くなった期間、又は(ⅲ)ＪＣＲによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に
定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本
新株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない
限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する
通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日
を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当
社普通株式の普通取引の終値をいう。
32/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代
わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付
については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構
築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体か
ら見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行するこ
とが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の
効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努
力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生
日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を
交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は上記３．(3)と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４．に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、上記６．(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
33/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証
を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年２月22日
△3,700,000 78,824,009 － 12,240 － 10,666
（注）
（注）自己株式の消却であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
25 23 358 177 22 23,198 23,803
－ －
（人）
所有株式数
226,994 15,214 220,549 92,031 117 232,112 787,017 122,309
－
（単元）
所有株式数
28.824 1.933 28.023 11.693 0.014 29.492
の割合 － 100.000 －
（％）
（注）１．自己株式710,608株は、「個人その他」の欄に7,106単元及び「単元未満株式の状況」の欄に８株含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
34/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
7,786 10.0
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
4,604 5.9
ニップン取引先持株会 東京都千代田区麹町４丁目８番地
3,497 4.5
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
3,349 4.3
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
2,510 3.2
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
2,250 2.9
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
2,246 2.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
2,060 2.6
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
1,879 2.4
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
株式会社日本カストディ銀行
1,793 2.3
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
31,978 40.9
計 －
（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
２．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２社が2022年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
ては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づい
て記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 9,004 10.25
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 933 1.05
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 1,715 2.18
計 － 11,652 11.95
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれて
おります。
３．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
は2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づい
て記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,132 1.44
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,034 2.58
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 795 1.01
計 － 3,961 5.02
35/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
710,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
相互保有株式
200
普通株式
77,990,900 779,909
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
122,309
単元未満株式 普通株式 － －
78,824,009
発行済株式総数 － －
779,909
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
710,600 710,600 0.9
株式会社ニップン －
麹町４丁目８番地
福岡県福岡市中央区
200 200 0.0
東福互光株式会社 長浜１丁目１番３５ －
号
710,800 710,800 0.9
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社の取締役に対して
当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
て取得し、信託財産として分別管理するものです。
②本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数又は総額
本信託設定後、320,000株を上限として取得いたします。（４事業年度）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役
36/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月29日）での決議状況
327 516,006
（取得期間2022年８月29日 ～ 2022年８月29日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 327 516,006
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
（注）2022年７月25日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、オーケー食品工業株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施しております。当該株式交換により発生した１株に満たない端株の買取であ
り、買取価格は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,103 1,756,462
当期間における取得自己株式 292 525,476
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
1,140,834 1,878,775,872 － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 21,150 34,830,755 － －
保有自己株式数 710,608 － 710,900 －
（注）１．当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使（株式数21,150株、処分価額の
総額34,830,755円）であります。
２．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
37/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元は、重要な経営目標課題の一つと考えており、企業体質の強化及び今後の事業
展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、配当性向30％以上を目標に、安定的かつ持続的な配当の維持を基本
としております。
フリー・キャッシュ・フローは、長期的な視点で投資効率を考えて活用し、また、自己株式の取得も弾力的に行い
ます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により定めることができる旨を定款に定め
ており、合わせて中間配当について取締役会で決議できる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金は、１株当たり普通配当21円の配当を実施することを決定しました。これにより、中間配当金１
株当たり19円を加えた当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ２円増配の40円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月4日
1,484 19
取締役会決議
2023年6月29日
1,640 21
定時株主総会決議
38/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「経営方針」に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、
最良のコーポレート・ガバナンスの追求と継続的な充実に取り組みます。
1)経営理念
人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します
2)経営方針
・お客様とともに
全ての人々に「食」を通じて健康と笑顔を提供します。創業以来の技術力とＤＸを駆使し、変化を先取りした商
品・サービスを開発することで新しい時代の「食」を創造します
・社員とともに
フェアでオープンな企業文化のもと、熱意と愛情を持って社会課題の解決に取り組みます
・株主とともに
透明性の高い情報開示と株主との対話を通じて、企業価値の向上に取り組みます
・社会とともに
ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに
「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与す
ることで、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を
図ることを目的とするものです。
また、執行役員制を導入し、執行役員は取締役会の授権のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項の協議
のため、全取締役と執行役員による役員会を設置しております。
本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は以下のとおりです。
1)取締役会
提出日現在で監査等委員である取締役を含む取締役は15名で、うち社外取締役は５名であります。
取締役会は、重要な業務執行決定と業務執行監督を行い、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締
役会を開催しております。
当社は、取締役は当社事業に精通した人材を中心とすることが最適であると判断しており、監督機能の実効性
を高めるため社外取締役を５名選任しております。当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が
担保される体制と考えています。
構成員は以下のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 前鶴俊哉
構成員：堀内俊文、大内淳雄、青沼孝明、香川敬三、田中康紀、木村富雄、川﨑裕章、小浦浩司、川俣尚高（社
外取締役）、熊谷日登美（社外取締役）、奥山章雄（社外取締役）、吉田和彦（社外取締役）、成瀬健
太郎（社外取締役）、玉川越三
39/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
2)監査等委員会
取締役のうち監査等委員である取締役は４名で、透明性と客観性を担保するために社外取締役は過半数である
３名であります。
監査等委員である取締役は、役員会等の重要会議に出席するなど十分な情報を入手でき、取締役の業務執行を
監督・監査できる体制を整備しています。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：監査等委員 奥山章雄（社外取締役）
構成員：吉田和彦（社外取締役）、成瀬健太郎（社外取締役）、玉川越三
3)諮問委員会
諮問委員会を設置し、株主総会へ付議する取締役候補者及び取締役会へ付議する取締役報酬、取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針について意見を取締役会に答申します。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：奥山章雄（社外取締役）
構成員：前鶴俊哉、堀内俊文、川俣尚高（社外取締役）、吉田和彦（社外取締役）
4)経営会議
重要な経営事項に関する協議機関として原則として毎月２回開催しております。
構成員は以下のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 前鶴俊哉
構成員：堀内俊文、大内淳雄、青沼孝明、香川敬三、田中康紀、木村富雄、川﨑裕章
5)その他委員会
当社グループのサステナビリティに関する活動方針及びマテリアリティ等の重要事項を協議・決定することを
目的として、サステナビリティ委員会規程を新設し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ実行委員
会を設置しました。
また、当社グループにおける企業目的の達成に影響を与えるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリ
スクの防止及び損失の最小化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を新設し、当社が直面する重大
なリスクについて適正に管理しその対応策を実施する、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員
会を設置しました。
40/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
41/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
③内部統制システムの状況
業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図っています。
コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守をしております。また、内部
通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内部署及び社外に窓口を置き、法令遵守体制の強化を
図っています。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、監査管理部を中心に、当社グループの財務報
告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正
を確保するための体制についての決定の内容は以下のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の目指す姿を示した「行動規範」と、行動規範を実践するために遵守すべき具体的な行動基準である「行
動指針」を定め、全役員、従業員に配布、適宜研修する。
・法令違反や社内不正など、倫理や法令に抵触する行為を防止もしくは早期発見し、是正することを目的とし
て、当社及びグループ会社の従業員が相談もしくは通報できる「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用す
る。
・事業執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図る。
・購買基本方針を定め購買先へ周知し、公正な取引を確保する。
・監査管理部を設置し、業務が取締役会決議、代表取締役の承認に沿って執行されているかを監査し、問題点の
改善指導を行う。
・反社会的勢力による不当な要求には一切応じず、外部専門機関と連携のうえ、組織的に対処する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の
高い状態で保存、管理する。
・職務の執行に係る情報は、情報セキュリティに関する基本方針、社内規程を定め、必要なセキュリティを確保
する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に関わるリスク管理のための計画・体制を構築するため、リスクマネジメント委員会を設置す
るとともに、「リスクマネジメント規程」に従い、平常時からリスクの予防及び発生時に備える。
・当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」の設置
などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
・商品の安全・安心の確保を重要な課題と位置づけ、リスクの低減のための対策を講じる。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項は、取締役会で決定する。投融資案件については、投融資委員会で財務的観点から優先
順位をつけ、常務執行役員以上の取締役で構成する経営会議では、経営全般の観点から問題点を整理した後、
取締役会に付議する。
5) 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社の取締役に対し、適宜コンプライアンス研修等を実施する。
・グループ会社に対し、連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備への協力を義務付ける。
（ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・グループ会社に対し、グループ会社管理の規程及びグループ会社と締結する契約において定める重要事項に
ついて、当社への報告を求める。
（ハ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のた
めの体制を構築する。
・グループ会社に対し、当社グループの信用失墜につながるような重大な法令違反事件等が発生した場合の報
告を求め、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
（ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社の業績を毎月レビューし、業績管理を行う。
・グループ会社の投融資案件は、投融資委員会で協議し、経営資源の適正な配分を行う。
42/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
・監査管理部は、監査等委員会の職務を補助する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該職務遂行中は監査等委員である取締役以外の者からの指揮命
令を受けない。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人で当該業務遂行中の者の人事異動は、監査等委員会の同意を得る。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事考課については、監査等委員会と協議して評価する。
7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれら
の者から報告を受けた者が監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役及び執行役員が担当業務の執行状況を報告する役員会に出席し、会社の業務遂行の情報
を得る。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、監査等委員会に報告する。
・企業倫理ヘルプラインへの通報内容は、監査等委員会に報告する。
・監査管理部は、内部監査結果を監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
8) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
・監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する
規程を整備する。
9) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針
・監査等委員がその職務の執行について生じた費用の請求又は債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務
を速やかに処理する。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が監査管理部及び会計監査人と情報交換、意見交換できる機会を確保する。
④リスク管理体制の整備状況
当社の業務執行に関わるリスク管理のための計画・体制を構築するため、リスクマネジメント委員会を設置すると
ともに、「リスクマネジメント規程」に従い、平常時からリスクの予防及び発生時に備えております。
当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基
本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。
製品の安全・安心確保は重要課題と位置づけて体制を整備しています。製品開発過程ではチェック体制を厳格に
し、市場に出た製品に対する消費者からの質問、苦情については消費者の立場に立った組織的対応ができるように体
制を維持、整備し、さらに万一、製品の欠陥、不適切な表示など消費者の健康に影響するおそれがある事態が発生し
たときは、あらかじめ定めた基準に沿って確実な回収措置がとれる体制を整えております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社が当社に事前承認を求めるまたは報告する事項を、グループ会社運営規程及び子会社と締結する契約で定め
ています。
リスク管理体制に子会社を含めており、企業集団全体の管理の適正化を図るとともに、著しい損害を及ぼす可能性
がある事項が取締役会に年１回報告されています。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び常勤の監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１
項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償
責任限度額は法令が定める額であります。
⑦役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 、 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し 、 被保険者が負担
することになる損害賠償金 、 争訟費用等の損害を当該保険契約によりてん補することとしております 。 ただし 、 法令違
反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害はてん補されない等の一定の免責事由があります 。
被保険者は当社取締役及び執行役員並びに海外子会社の役員であり 、 保険料は当社が全額負担しております 。
43/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
⑧株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現在のところ、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者のあり方に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、全てのステークホルダーから信頼される企業として成長し続けるという使命のもと、経営の多角化、コス
トリダクション等の推進を通じ、高い経営効率の追求と競争力・収益力の強化を進めており、今後の企業価値の更な
る向上を目指してまいります。
当社は、会社の支配権の異動を伴う当社株式の大量買付けであっても、それに応じるか否かは最終的には株主様の
ご判断に委ねられるべきものと考えます。また、当社は当該大量買付けが当社の企業価値ひいては株主様の共同の利
益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、その目的、方法等において企業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損する恐れのある買付
けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
当社取締役会は経営を負託されている者の責務として、法令及び定款によって許される範囲において、当社の企業
価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付け者に対しては、株主の皆様の適切なご判断に
資するため、充分な情報と必要な時間の確保に努めるとともに、当該買付けを行う者と交渉するなど適切と考えられ
る措置を講じることといたします。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして今後継続して検討を行ってまいります。
⑨取締役の定数
取締役の員数は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議事項の審議を確実に行うことを可能とするため、決議要件について議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。
⑫取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いて、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を
定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑬取締役会・諮問委員会の活動状況
1)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
44/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
氏名 開催回数 出席回数
前鶴 俊哉 16回 16回
堀内 俊文 16回 16回
大内 淳雄 16回 16回
青沼 孝明 16回 16回
木村 昭子 16回 16回
香川 敬三 16回 16回
田中 康紀 16回 16回
13回 （※1）
木村 富雄 13回
13回 （※1）
川﨑 裕章 13回
川俣 尚高 16回 16回
13回 （※1）
熊谷 日登美 13回
奥山 章雄 16回 16回
吉田 和彦 16回 15回
成瀬 健太郎 16回 16回
玉川 越三 16回 16回
３回 （※2）
小木曽 融 ３回
３回 （※2）
熊倉 禎男 ３回
取締役会における具体的な検討内容は、経営理念・経営方針・長期ビジョン策定、設備投資計画、政策保有株式の
縮減について、内部統制システムの構築に関する基本方針、各種委員会の設置・活動状況のモニタリング、取締役会
の実効性評価に関する事項等になります。
（※1）木村富雄氏、川﨑裕章氏及び熊谷日登美氏は、2022年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会13回全
てに出席しております。
（※2）小木曽融氏及び熊倉禎男氏は、2022年6月に取締役を退任するまでに開催された取締役会3回全てに出席して
おります。
2)諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は諮問委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
奥山 章雄 ３回 ３回
前鶴 俊哉 ３回 ３回
堀内 俊文 ３回 ３回
川俣 尚高 ３回 ３回
２回 （※3）
吉田 和彦 ２回
１回 （※4）
熊倉 禎男 １回
諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者を含む取締役の人事に関する事項、取締役の報酬決定に関
する事項、取締役の株式報酬制度に関する事項、取締役のスキルの組み合わせに関する事項等になります。
（※3）吉田和彦氏は2022年6月に諮問委員に就任した後に開催された諮問委員会２回全てに出席しております。
（※4）熊倉禎男氏は2022年6月に諮問委員を退任するまでに開催された諮問委員会１回全てに出席しております。
45/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 生産・技術部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 生産・技術
副本部長兼生産・技術本部生産・技
術部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 生産・
代表取締役社長
技術本部長兼生産・技術本部生産・
社長執行役員 前鶴 俊哉 1961年１月７日 生
注３ 162
技術部長
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 生産・
技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 生産・
技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 製粉事業副本部長兼
製粉業務部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 製粉事業副
本部長兼製粉事業本部製粉業務部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
代表取締役
業部門部門長代行
副社長執行役員 堀内 俊文 1959年５月25日 生 注３ 136
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
流通業務部、管理部管掌
業本部長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 製粉事
業本部長
2020年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
（現任）
当社入社
1983年４月
当社執行役員 食品事業本部食品業
2015年６月
務部長
当社執行役員 食品業務本部長兼食
2016年６月
品業務本部食品業務部長
当社取締役 執行役員 食品業務部
2017年６月
門部門長
当社取締役 執行役員 食品業務本
2019年４月
部長
代表取締役
当社取締役 常務執行役員 食品業
2019年６月
専務執行役員
務本部長
大内 淳雄 1959年４月３日 生 注３ 196
冷凍食品事業部門管掌
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 食品業
務本部長兼商品開発委員会委員長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 食品事
業本部長兼商品開発委員会委員長
2020年６月 当社取締役 専務執行役員 商品開
発委員会委員長
2022年６月 当社代表取締役 専務執行役員 商
品開発委員会委員長
2022年10月 当社代表取締役 専務執行役員
（現任)
1982年４月 当社入社
2015年６月 当社理事 関連事業部長
取締役 2016年６月 当社執行役員 関連事業部長
専務執行役員 2017年６月 当社執行役員 経理・財務部長
総務、経理・財務、広報、 青沼 孝明 1959年12月16日 生 2019年６月 当社取締役 執行役員 経理・財務 注３ 136
監査管理部管掌 部長
2020年２月 当社取締役 執行役員
2020年６月 当社取締役 常務執行役員
2023年６月
当社取締役 専務執行役員（現任）
46/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社入社
2014年９月 オーケー食品工業株式会社業務部長
取締役
2015年６月 オーケー食品工業株式会社取締役
常務執行役員
2016年６月 オーケー食品工業株式会社常務取締
IT、CSR、
役
情報システム推進部、 香川 敬三 1960年３月９日 生
注３ 107
2018年６月 当社執行役員 経営企画部長
経営企画部、
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 経営企
サステナビリティ推進部、
画部長
ヘルスケア事業部管掌
2021年６月
当社取締役 常務執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2013年６月 当社大阪工場長
2014年８月 東福製粉株式会社常務執行役員
2015年６月 当社理事 東福製粉株式会社取締役
2017年６月 当社参与 東福製粉株式会社代表取
取締役
締役社長
常務執行役員
田中 康紀 1959年７月25日 生
注３ 108
2018年６月 当社執行役員 生産・技術本部プラ
環境問題担当、
ント部長
生産・技術本部長
2020年６月 当社常務執行役員 生産・技術本部
長兼生産・技術本部プラント部長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 生産・
技術本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2016年６月 当社理事 関東支店長
2017年６月 当社理事 札幌支店長
2019年６月 当社執行役員 製粉事業本部製粉営
取締役
業部長
常務執行役員 木村 富雄 1961年３月13日 生 注３ 33
2020年６月 当社常務執行役員 製粉事業本部長
製粉事業本部長
兼 製粉事業本部製粉営業部長
2021年６月 当社上席執行役員 製粉事業本部長
2022年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
業本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2015年６月 当社小樽工場長
2017年６月 当社食品業務部門食品業務部長
2019年６月 当社理事 食品業務本部食品業務部
長
2020年６月 当社執行役員 食品事業本部副本部
長兼食品事業本部食品業務部長
取締役
2021年６月 当社上席執行役員 食品事業本部長
常務執行役員 川﨑 裕章 1961年10月４日 生
注３ 57
食品事業本部長
兼食品事業本部食品業務部長兼冷凍
食品事業本部冷食業務部長
2022年１月 当社上席執行役員 食品事業本部長
兼食品事業本部食品業務部長
2022年４月 当社上席執行役員 食品事業本部長
2022年６月 当社取締役 常務執行役員 食品事
業本部長（現任）
1987年４月 当社入社
2014年10月 当社人事・労務部人事グループ長
取締役
2017年７月 当社人事・労務部副部長
執行役員 小浦 浩司 1963年11月27日 生 注３ 16
人事・労務部管掌
2018年６月 当社人事・労務部長
2020年６月 当社執行役員 人事・労務部長
2023年６月 当社取締役 執行役員（現任）
47/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1990年４月 運輸省（現国土交通省）入省
1994年４月 弁護士登録（現任）
1994年４月 丸の内総合法律事務所入所
2008年１月 丸の内総合法律事務所パートナー
（現任）
2014年６月 当社監査役
2015年４月 最高裁判所司法研修所教官
取締役 川俣 尚高 1965年５月１日 生 注３ 64
2016年６月 トレックス・セミコンダクター株式
会社 社外取締役（監査等委員）
（現任)
2017年６月
当社取締役（現任）
2020年６月 日本電設工業株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
1990年４月 日本大学農獣医学部（現生物資源科
学部）助手
1994年４月 日本大学農獣医学部専任講師
2002年４月 日本大学生物資源科学部助教授
取締役 熊谷 日登美 1959年10月15日 生 注３ －
2011年３月 日本大学生物資源科学部教授
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年３月 公認会計士登録（現任）
1983年３月 監査法人中央会計事務所代表社員
2001年７月 日本公認会計士協会 会長
2005年５月 中央青山監査法人理事長
2007年２月 公認会計士奥山章雄事務所 所長
取締役
奥山 章雄 1944年10月10日 生 （現任） 注４ 50
（監査等委員）
2009年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ 監査役
2010年６月 当社監査役
2014年６月 信金中央金庫 監事（現任）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ 社外取締役
（監査等委員）（現任）
1990年４月 弁護士登録
1990年４月 中村合同特許法律事務所入所
2001年１月 中村合同特許法律事務所パートナー
2017年１月 中村合同特許法律事務所代表パート
取締役
吉田 和彦 1963年11月７日 生 注４ 39
ナー（現任）
（監査等委員）
2017年６月 当社監査役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 西村ときわ法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）入所
2009年４月 丸の内総合法律事務所入所
取締役
2016年１月 丸の内総合法律事務所パートナー
成瀬 健太郎 1976年８月10日 生 注４ 9
（監査等委員）
（現任）
2019年10月 東京地方裁判所 民事調停官（非常
勤裁判官）（現任）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 当社入社
2014年３月 当社経理・財務部グループ長
取締役
2015年10月 当社経理・財務部副部長
玉川 越三 1962年５月６日 生 注４ 46
（監査等委員）
2017年６月 当社関連事業部長
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
1,159
48/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（注）１．取締役 川俣尚高及び熊谷日登美の両氏は、社外取締役であります。
２．取締役 奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会での選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会での選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特
化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年４月から導入いたしております。
執行役員は以下の20名であり、そのうち９名は取締役を兼務しております。
職位 氏名 担当業務
社長執行役員 前 鶴 俊 哉
副社長執行役員 堀 内 俊 文
専務執行役員 大 内 淳 雄
専務執行役員 青 沼 孝 明
常務執行役員 香 川 敬 三
常務執行役員 田 中 康 紀 生産・技術本部長
常務執行役員 木 村 富 雄 製粉事業本部長
常務執行役員 川 﨑 裕 章 食品事業本部長
上席執行役員 飛 鷹 裕 之 海外事業本部長
上席執行役員 高 橋 幹 尚 製粉事業本部製粉営業部長
上席執行役員 松 本 博 之 中食事業本部長
執行役員 小 浦 浩 司
林 逸 郎
執行役員 情報システム推進部長
大 田 尾 亨
執行役員 経理・財務部長
品質保証部、中央研究所、開発本部管掌
執行役員 阿 部 直 樹
生産・技術本部副本部長
執行役員 是 松 雅 彦 神戸甲南工場長
執行役員 池 尾 良 食品事業本部副本部長兼食品事業本部加工食品部長
執行役員 佐 藤 高 宏 東京第１支店長
中央研究所長兼中央研究所イノベーションセンター
執行役員 間 和 彦
長
執行役員 品 川 剛 千葉工場長
49/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は５名（うち監査
等委員である取締役３名）であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、川俣尚高氏、熊谷日登美氏の２名を選任しております。川俣尚
高氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高く、熊谷日登美氏は、食品科学分野で知見を有し独立性が高いことか
ら、適切な監督機能を果たされると判断しております。
監査等委員である社外取締役は、奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏の３名を選任しております。奥山章雄氏
は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏と成瀬健太郎氏は弁護士としての知見を有し独立性が高
いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断して
おります。
当社は、監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任しています
が、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有しておりません。社外取締
役川俣尚高氏及び監査等委員である社外取締役成瀬健太郎氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任して
いますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有しておりません。
社外取締役熊谷日登美氏及び監査等委員である社外取締役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
なお、社外取締役川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏は当社株式を
保有しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株
主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人と
は、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連
携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換いたします。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ⅰ）監査等委員会の組織・人員
監査等委員は４名おり、そのうち社外取締役である監査等委員は３名、常勤の監査等委員は１名であります。
監査等委員の１名は公認会計士で、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。監査等委員の２名は弁護
士で、法律に関する高度な知識を有しております。監査管理部に所属する監査等委員会を補助する専任のスタッフが
１名おります。
監査等委員会は、監査管理部が行う内部監査の監査結果の報告を受け、同部に調査とその報告を指示することがで
きます。監査等委員会の補助業務を遂行中の監査管理部員は、監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受
けないことになっています。
ⅱ）監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しております。出席状況については次のとおりであります。
（2022年４月１日～2023年３月31日）
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員 奥山 章雄 13回 13回
取締役監査等委員 吉田 和彦 13回 13回
取締役監査等委員 成瀬 健太郎 13回 13回
取締役監査等委員 玉川 越三 13回 13回
（注）監査等委員奥山章雄、吉田和彦及び成瀬健太郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外
取締役であります。
監査等委員会は、株主総会終了後遅滞なく当事業年度の「監査方針」と「監査計画」を定めています。取締役会等
に出席して意見を述べ、代表取締役とディスカッションを行います。内部監査を行う監査管理部から定期報告を受け
る一方、本社及び主要な事業場やグループ会社を調査します。気付いたことがあれば指摘し、代表取締役にも報告し
ています。
社外取締役（監査等委員を除く）とは定期的に意思疎通を図っています。
また、内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しています。
50/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
さらに、会計監査人と年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について、報告や説明を受
け、情報交換を行い、連携を図っています。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、年度を通して十分なコ
ミュニケーションをとっております。
常勤の監査等委員は、監査計画に従い、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧を行う一方、本社及び主要
な事業場やグループ会社への往査には全て参加するようにしています。グループ会社の監査役とのコミュニケーショ
ンを図っています。社外取締役である監査等委員と情報交換を行い、監査等委員会の議事が効率的に行えるようにし
ています。
株主総会直前の監査等委員会では、翌事業年度の監査活動に活かすために、１年間の監査の振返りを行っていま
す。
2022年度の監査に係る監査等委員会の具体的な検討事項は概ね以下のとおりです。
・2021年度の監査活動の振返りを踏まえた2022年度の「監査方針」「監査計画」
（特に2022年５月に定められた「経営理念」の監査上の位置付けを決定）
・「監査方針」に合致した代表取締役とのディスカッションで確認すべき事項
・監査管理部から定期的に報告を受けるべき事項
・本社及び主要な事業場やグループ会社の監査計画及び監査で確認すべき事項
・会計監査人との定期的なコミュニケーション計画及びコミュニケーションすべき事項
（ＫＡＭの候補となる会計監査上の「重点監査項目」を含む）
・取締役の職務執行の確認
・会計監査人の評価、選定及び報酬額の同意
・事業報告及び計算書類の内容
・内部統制システムの整備・運用状況
・株主総会付議事項の適法性
・株主総会での意見陳述の有無
・2022年度の監査活動の振返り
・常勤の監査等委員からの定例報告（毎月）
②内部監査の状況
当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査については、
監査管理部（８名）を設置し、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信
頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況に
ついて定期的に監査して、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行っています。監査管理部は必要に応じて、会
計監査人と意見交換を実施しています。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ⅱ) 継続監査期間
1965年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武内 清信
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他33名となります。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査の品質管理体制の状況等、監査実績、監査業務の適切
性・効率性、その他を考慮し検討しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該
当し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得たうえで、当該会計監査
人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性と専門性、会計監査人の監査業務の適切性と効率
性等を勘案し、解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行います。
51/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
ＥＹ新日本有限責任監査法人は、世界各国で監査業務・コンサルティングサービス等を提供しているアーンス
ト・アンド・ヤング・グローバルと提携しているため、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができるとともに、当社が今後海外戦略を展開していくうえでも高品質なサービスを受けられるもの
と 考えております。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、2023年５月にＥＹ新日本有限責任監査法人の評価を行い、同監査法人が、当社の会計監査人
に求められる独立性かつ専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ効率的に行われることを確保する体制を備え
ているものと判断しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
108 78
提出会社 － －
22 2 7
連結子会社 －
130 2 85
計 －
（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であ
る、収益認識会計基準に関する助言及び情報提供業務を委託し対価を支払っております。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
2 0
連結子会社 － －
1 2 2
計 －
当社における非監査業務の内容は、ＥＹ税理士法人による税務アドバイス業務であります。
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
52/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定方法は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会での取締
役の協議により決定します。取締役会で取締役報酬等を決議するにあたっては、社外役員を主要な構成員とする諮問
委員会で検討のうえ、取締役会に付議します。
②役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総
合的に勘案した基本報酬、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬、株式報酬により構成します。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
会社法第361条第７項の定める取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は次のとおりです。
ａ．報酬体系
当社の取締役の報酬等については、各役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案し、総報酬額の
基準額を定め、また、当社と売上規模が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果も参照
したうえで、報酬額の客観性と妥当性を検証して決定する。
業務執行取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役をいう。）の基準総報酬は、金銭報酬と株
式報酬によって構成する。
金銭報酬は、固定報酬と短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬によって構成する。
株式報酬は、中長期の業績連動報酬としての株式報酬（株式給付信託）とする。
種類別の報酬割合については、概ね固定報酬65％、インセンティブ報酬15％、株式報酬20％とし、役位、職責に応
じて適切に設定する。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみの支給とし、就任後は年功による昇給は行わず、全社評価の適用対象外とす
る。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、上記ａ．報酬体系に基づき決定する。固定報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位置付け、あら
かじめ設定した役位別の基準額をベースに、連結営業利益、株主資本利益率（ＲＯＥ）等の業績及び個人の業績等へ
の貢献度に基づき、一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。
ｃ．非金銭報酬（株式報酬）の内容、額、数の決定方針
業務執行取締役の中長期に係る業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬は、中長期な業績向上と
企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める目的で、中期目標の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ
て算出されたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に付与した累計ポイントに相当する当社株式及び一定割合
の金銭にて支給する。ただし、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに
起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得
できないこととする。
ｄ．報酬等の額の決定方法
取締役報酬は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、委員長を社外取締役とし、代表取締役２名と社外取
締役３名で構成される諮問委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議
により決定する。
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が
尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
③役員報酬に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は2020年６月26日開催の第196回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の報酬額を年額３億８千万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）と決議しその対象取締役は11名
（うち社外取締役２名）であり、監査等委員である取締役の報酬額を年額８千万円以内と決議しその対象取締役は４
名であります。2023年６月29日開催の第199回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く）に対し１事業年度分の上限を80,000株として業績連動型株式報酬制度を導入すると決議しておりその対
象取締役は９名であります。
④役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、代表取締役の報酬案に対して、諮問委員会が取締役会に答申
し、取締役会で決定します。諮問委員会は、代表取締役２名と社外取締役３名で構成します。
53/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
監査等委員である取締役報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
⑤当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会及び委員会等の活動内容
諮問委員会は、代表取締役から提出された取締役の報酬とストック・オプション報酬の案及び取締役の個人別の報
酬等の内容についての決定に関する方針の案を審議し、取締役会へ答申しました。
取締役会は、諮問委員会の答申を受けて、取締役の金銭報酬及びストック・オプション報酬並びに取締役の個人別
の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しました。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） インセンティブ
固定報酬 非金銭報酬等 （人）
報酬
取締役
313 204 43 65 10
（監査等委員及び社外
取締役を除く）
監査等委員
20 20 1
- -
（社外取締役を除く）
55 55 6
社外役員 - -
（注）１．上記には、2022年６月29日開催の第198回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）を含めております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．インセンティブ報酬には、支給予定額及び2022年６月に支給したインセンティブ報酬の総額と前事業年度
の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれております。
54/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式及び政
策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と
しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との営業活動の円滑化や資金調達、原材
料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式
を保有しています。
個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額
等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有
の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象
とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
36 3,783
非上場株式
59 57,352
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
企業価値向上を目的とした取得、株式
2 21
非上場株式
分割に伴う割当による増加
10 26
非上場株式以外の株式 取引先持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
20 2
非上場株式
4 103
非上場株式以外の株式
(注)１．株式併合に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。
２．保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ含めておりま
す。
55/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製粉・食品事業において、営業取引関係を
2,481,270 2,481,270
三井物産㈱
強化し、同社と良好な関係維持を図るた 有
10,212 8,257
め。
製粉事業において、営業取引関係を強化
658,389 658,138
日清食品ホールディ
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ングス㈱
お、取引先持株会により、株式数が増加し
7,986 5,640
ております。
製粉・食品事業において、営業取引関係を
1,652,106 1,652,106
伊藤忠商事㈱
強化し、同社と良好な関係維持を図るた 有
7,105 6,846
め。
1,079,422 1,079,422
製粉事業において、営業取引関係を強化
東洋水産㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
5,990 4,717
食品事業において、営業取引関係を強化
1,844,627 1,841,511
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱ダスキン 有
お、取引先持株会により、株式数が増加し
5,884 4,951
ております。
487,000 487,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
㈱ヤクルト本社 有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
4,689 3,175
ＭＳ＆ＡＤインシュ
1,053,160 1,053,160
保険取引について、円滑化を図り、同社と
アランスグループ 無（注）２
の良好な関係維持を図るため。
4,324 4,189
ホールディングス㈱
361,942 361,942
明治ホールディング
製粉事業において、営業取引関係を強化
有
ス㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
2,283 2,392
1,078,000 1,078,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱ホットランド 有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
1,587 1,427
500,000 500,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
山崎製パン㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
802 749
127,142 127,142
製粉事業において、営業取引関係を強化
豊田通商㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
714 643
製粉事業において、営業取引関係を強化
185,506 185,296
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
森永製菓㈱
無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
696 705
ております。
171,090 171,090
製粉事業において、営業取引関係を強化
ヱスビー食品㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
603 629
118,449 118,449
三井住友トラスト・
金融取引について、円滑化を図り、同社と
無（注）２
ホールディングス㈱
の良好な関係維持を図るため。
537 473
56/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
93,733 93,733
㈱三井住友フィナン 金融取引について、円滑化を図り、同社と
無（注）２
シャルグループ の良好な関係維持を図るため。
496 366
162,841 162,841
ハウス食品グループ
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
本社㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
457 471
製粉事業において、営業取引関係を強化
147,561 146,958
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱中村屋 有
お、取引先持株会により、株式数が増加し
456 461
ております。
製粉事業において、営業取引関係を強化
98,120 97,337
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱ブルボン 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
209 219
ております。
90,000 90,000
㈱イートアンドホー 製粉事業において、営業取引関係を強化
無
ルディングス し、同社と良好な関係維持を図るため。
201 190
食品事業において、営業取引関係を強化
33,048 32,494
㈱セブン＆アイ・ し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ホールディングス お、取引先持株会により、株式数が増加し
197 188
ております。
54,503 54,503
食品事業において、営業取引関係を強化
加藤産業㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
191 172
121,000 121,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱いなげや 有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
155 163
38,115 38,115
製粉事業において、営業取引関係を強化
江崎グリコ㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
127 141
製粉事業において、営業取引関係を強化
46,412 45,092
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱不二家 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
114 109
ております。
20,000 20,000
食品事業において、営業取引関係を強化
伊藤忠食品㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
102 97
食品事業において、営業取引関係を強化
64,792 63,505
㈱ロック・フィール し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ド お、取引先持株会により、株式数が増加し
101 94
ております。
食品事業において、営業取引関係を強化
90,353 89,598
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
㈱マルイチ産商 無
お、取引先持株会により、株式数が増加し
99 93
ております。
57/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
24,482 24,482
製粉事業において、営業取引関係を強化
正栄食品工業㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
98 100
製粉・食品事業において、営業取引関係を
34,474 34,474
双日㈱
強化し、同社と良好な関係維持を図るた 有
95 69
め。
10,000 10,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
東日本旅客鉄道㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
73 71
18,032 18,032
製粉事業において、営業取引関係を強化
木徳神糧㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
71 69
17,600 17,600
㈱ゼンショーホール 食品事業において、営業取引関係を強化
無
ディングス し、同社と良好な関係維持を図るため。
69 50
食品事業において、営業取引関係を強化
11,935 11,633
日本マクドナルド
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
無
ホールディングス㈱
お、取引先持株会により、株式数が増加し
65 58
ております。
21,228 21,228
ロイヤルホールディ
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
ングス㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
59 44
142,000 142,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
第一屋製パン㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
56 77
52,800 52,800
食品事業において、営業取引関係を強化
イオン北海道㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
42 59
25,244 25,244
㈱リテールパート 食品事業において、営業取引関係を強化
無
ナーズ し、同社と良好な関係維持を図るため。
34 36
24,843 24,843
製粉事業において、営業取引関係を強化
レオン自動機㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
32 25
39,000 39,000
食品事業において、営業取引関係を強化
日東ベスト㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
28 30
11,524 11,524
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱アークス 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
25 24
製粉・食品事業において、営業取引関係を
338,800 338,800
㈱焼肉坂井ホール
強化し、同社と良好な関係維持を図るた 無
ディングス
24 22
め。
16,000 16,000
東和フードサービス
製粉事業において、営業取引関係を強化
無
㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
24 24
58/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ユナイテッド・スー
21,780 21,780
食品事業において、営業取引関係を強化
パーマーケット・
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
24 22
ホールディングス㈱
10,000 10,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱エコス 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
18 20
14,520 14,520
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱ヤマザワ 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
18 23
33,000 33,000
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱Olympicグループ 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
17 23
12,650 12,650
食品事業において、営業取引関係を強化
尾家産業㈱
有
し、同社と良好な関係維持を図るため。
13 12
6,050 6,050
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱マミーマート 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
13 13
48,672 48,672
食品事業において、営業取引関係を強化
テンアライド㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
12 15
6,336 6,336
㈱バローホールディ 食品事業において、営業取引関係を強化
無
ングス し、同社と良好な関係維持を図るため。
12 13
6,000 6,000
食品事業において、営業取引関係を強化
キーコーヒー㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
12 12
5,000 5,000
㈱コメダホールディ 食品事業において、営業取引関係を強化
無
ングス し、同社と良好な関係維持を図るため。
11 10
4,800 *
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱トーホー 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
10 *
15,040 15,040
食品事業において、営業取引関係を強化
㈱ヤマナカ 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
10 10
6,600 *
㈱関西フードマー 食品事業において、営業取引関係を強化
無
ケット し、同社と良好な関係維持を図るため。
9 *
5,000 5,000
セントラルフォレス
食品事業において、営業取引関係を強化
無
トグループ㈱
し、同社と良好な関係維持を図るため。
9 9
10,000 10,000
製粉事業において、営業取引関係を強化
㈱ヒガシマル 無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
8 8
59/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,898 2,898
㈱ライフコーポレー 食品事業において、営業取引関係を強化
無
ション し、同社と良好な関係維持を図るため。
7 9
9,000 *
食品事業において、営業取引関係を強化
日本製麻㈱
無
し、同社と良好な関係維持を図るため。
6 *
（注）１．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、保有の合理性
については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに
検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000
－
㈱三井住友フィナン
信託（議決権行使の指図権限） 無（注）３
シャルグループ
781
－
150,000
－
三井住友トラスト・
信託（議決権行使の指図権限） 無（注）３
ホールディングス㈱
600
－
180,000
－
㈱みずほフィナン
信託（議決権行使の指図権限）
無
シャルグループ
282
－
㈱コンコルディア・
500,000
－
信託（議決権行使の指図権限）
フィナンシャルグ 無
229
－
ループ
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、保有の合理性
については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに
検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
60/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
18 367
非上場株式 － －
11 6,206 20 6,499
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
5
非上場株式 － －
169 647 5,258
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
王子ホールディングス㈱ 184,476 96
（注） 上記１銘柄を除く11銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照
表計上額の大きい60銘柄に該当しないために記載を省略しております。
61/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購
読を行っております。
62/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
34,063 36,815
現金及び預金
※２ 50,466 ※２ 54,119
受取手形、売掛金及び契約資産
18,484 20,918
商品及び製品
57 222
仕掛品
21,348 26,400
原材料及び貯蔵品
6,407 4,607
その他
△ 59 △ 61
貸倒引当金
130,768 143,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
109,650 109,932
建物及び構築物
△ 61,067 △ 63,187
減価償却累計額
※３ ,※４ 48,582 ※３ ,※４ 46,745
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 125,592 128,309
△ 103,100 △ 107,139
減価償却累計額
※３ ,※４ 22,492 ※３ ,※４ 21,170
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 41,453 ※４ 41,027
土地
471 1,741
建設仮勘定
13,850 14,497
その他
△ 11,238 △ 11,715
減価償却累計額
※３ ,※４ 2,611 ※３ ,※４ 2,782
その他（純額）
115,611 113,467
有形固定資産合計
無形固定資産 2,529 2,175
投資その他の資産
※１ ,※４ 69,001 ※１ ,※４ 77,254
投資有価証券
35 40
長期貸付金
1,628 2,075
繰延税金資産
2,015 2,370
退職給付に係る資産
4,628 4,492
その他
△ 385 △ 320
貸倒引当金
76,922 85,914
投資その他の資産合計
195,063 201,557
固定資産合計
37 26
繰延資産
325,869 344,606
資産合計
63/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 33,910 ※４ 36,669
支払手形及び買掛金
※４ 19,530 ※４ 17,572
短期借入金
91 221
１年内償還予定の社債
1,926 2,645
未払法人税等
7,578 8,132
未払費用
7,029 7,445
返金負債
705 764
賞与引当金
※５ 4,070 ※５ 5,161
その他
74,842 78,613
流動負債合計
固定負債
349 128
社債
25,056 25,038
転換社債型新株予約権付社債
※４ 23,684 ※４ 21,175
長期借入金
14,742 17,673
繰延税金負債
3,810 3,881
退職給付に係る負債
462 406
役員退職慰労引当金
4,224 5,075
その他
72,328 73,378
固定負債合計
147,171 151,992
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,307 9,693
資本剰余金
121,817 128,965
利益剰余金
△ 3,198 △ 1,287
自己株式
142,166 149,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,409 36,462
その他有価証券評価差額金
88
繰延ヘッジ損益 △ 23
981 2,161
為替換算調整勘定
475 473
退職給付に係る調整累計額
31,954 39,074
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 195 226
4,381 3,699
非支配株主持分
178,697 192,613
純資産合計
325,869 344,606
負債純資産合計
64/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 321,317 ※１ 365,525
売上高
246,390 285,452
売上原価
74,926 80,073
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,183 23,707
販売運賃及び諸掛
22,263 22,935
給与手当等
687 549
退職給付費用
1,462 1,491
減価償却費
18,047 19,101
その他
※２ 63,644 ※２ 67,785
販売費及び一般管理費合計
11,282 12,288
営業利益
営業外収益
76 77
受取利息
1,569 1,923
受取配当金
230 227
固定資産賃貸料
237 309
持分法による投資利益
248 95
為替差益
1,254 833
その他
3,616 3,468
営業外収益合計
営業外費用
208 202
支払利息
18
固定資産賃貸原価 △ 13
10 222
株式交換関連費用
422 496
その他
627 940
営業外費用合計
14,270 14,816
経常利益
特別利益
※３ 247 ※３ 12
固定資産売却益
1,079 743
投資有価証券売却益
1,327 756
特別利益合計
特別損失
※４ 137 ※４ 228
固定資産除売却損
※５ 104 ※５ 514
減損損失
26 82
投資有価証券評価損
※６ 1,602
システム障害対応費用 －
157 36
その他
2,028 862
特別損失合計
13,568 14,710
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,186 4,494
209
△ 132
法人税等調整額
4,396 4,362
法人税等合計
9,172 10,347
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
87
△ 154
帰属する当期純損失（△）
9,327 10,260
親会社株主に帰属する当期純利益
65/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,172 10,347
当期純利益
その他の包括利益
2,622 6,059
その他有価証券評価差額金
51
繰延ヘッジ損益 △ 113
477 1,176
為替換算調整勘定
169 4
退職給付に係る調整額
21 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,341 ※１ 7,133
その他の包括利益合計
12,514 17,481
包括利益
（内訳）
12,670 17,376
親会社株主に係る包括利益
105
非支配株主に係る包括利益 △ 156
66/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,240 11,308 115,366 △ 3,317 135,598
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,844 △ 2,844
親会社株主に帰属する当
9,327 9,327
期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 118 109
株式交換による変動 －
企業結合による変動
△ 22 △ 22
非支配株主との取引に係
△ 1 △ 1 △ 2
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 6,450 118 6,567
当期末残高 12,240 11,307 121,817 △ 3,198 142,166
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 27,770 37 493 308 28,610 234 4,620 169,063
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,844
親会社株主に帰属する当
9,327
期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 109
株式交換による変動 －
企業結合による変動 △ 22
非支配株主との取引に係
△ 2
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
2,639 50 487 166 3,343 △ 38 △ 238 3,066
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,639 50 487 166 3,343 △ 38 △ 238 9,634
当期末残高 30,409 88 981 475 31,954 195 4,381 178,697
67/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,240 11,307 121,817 △ 3,198 142,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,023 △ 3,023
親会社株主に帰属する当
10,260 10,260
期純利益
連結範囲の変動
△ 69 △ 69
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 0 34 34
株式交換による変動 △ 18 1,878 1,860
企業結合による変動 －
非支配株主との取引に係
△ 1,613 △ 1,613
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,613 7,148 1,911 7,446
当期末残高 12,240 9,693 128,965 △ 1,287 149,612
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
30,409 88 981 475 31,954 195 4,381 178,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,023
親会社株主に帰属する当
10,260
期純利益
連結範囲の変動 △ 69
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
34
株式交換による変動
1,860
企業結合による変動 －
非支配株主との取引に係
△ 1,613
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
6,052 △ 111 1,180 △ 1 7,120 31 △ 682 6,468
期変動額（純額）
当期変動額合計
6,052 △ 111 1,180 △ 1 7,120 31 △ 682 13,915
当期末残高 36,462 △ 23 2,161 473 39,074 226 3,699 192,613
68/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,568 14,710
税金等調整前当期純利益
10,232 9,966
減価償却費
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 475 △ 132
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 323 △ 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 65
104 514
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 1,645 △ 2,001
208 202
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,104 △ 804
26 82
投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 184 △ 93
持分法による投資損益（△は益） △ 237 △ 309
46
固定資産売却損益（△は益） △ 244
141 181
固定資産除却損
1,602
システム障害対応費用 －
24
関係会社株式売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,609 △ 3,468
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,563 △ 7,524
7,708 2,555
仕入債務の増減額（△は減少）
2,385
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 244
その他債権の増減額（△は増加） △ 81 △ 598
37 1,290
その他債務の増減額（△は減少）
327 143
その他
15,194 17,031
小計
1,640 2,022
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 196 △ 202
△ 4,661 △ 3,796
法人税等の支払額
11,975 15,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
69/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 677 △ 546
固定資産の取得による支出 △ 10,657 △ 7,835
357 1,205
固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出 － △ 1,000
2,114
有価証券の売却及び償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,154 △ 176
2,043 1,593
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 295
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 45 －
支出
貸付けによる支出 △ 7 △ 17
11 13
貸付金の回収による収入
24
△ 81
その他の投資の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,103 △ 5,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,695 △ 2,713
4,078 660
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,307 △ 2,402
社債の償還による支出 △ 96 △ 91
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
配当金の支払額 △ 2,844 △ 3,023
非支配株主への配当金の支払額 △ 32 △ 19
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 330 △ 299
△ 50 △ 511
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,278 △ 8,402
209 394
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,196
現金及び現金同等物の期首残高 35,320 31,215
△ 1,908 △ 78
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 31,215 ※１ 33,157
現金及び現金同等物の期末残高
70/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
42 社
主要な連結子会社名
ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、オーマイ㈱、
松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、大和フーヅ㈱
当連結会計年度において、清算等によりニップンインターナショナル㈱他２社を連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
14社（非連結子会社 6 社、関連会社 8 社）
主要な会社名
㈱ニップンロジス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等から見て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Pasta Montana, L.L.C.他８社 ＊
12月31日
＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主
として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
71/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス
等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識して
おります。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、
通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負
債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
72/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資から成っております。
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・
工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業
用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産
グループに係る固定資産8,413百万円でありますが、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
資産グループ 場所 用途 種類 帳簿価額
生あげ等製造工場 福岡県朝倉市 事業用資産 土地、建物他 8,413百万円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減
損の兆候があると判断しております。
(1) 割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認され
た事業計画に基づいて算出しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりま
す。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推
移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性が
あります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・
工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業
用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産
グループに係る固定資産7,550百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識してお
りません。
資産グループ 場所 用途 種類 帳簿価額
生あげ等製造工場 福岡県朝倉市 事業用資産 土地、建物他 7,550百万円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、原材料価格の断続的な高騰等の事業環境の変化
に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。
(1) 割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
73/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認され
た事業計画に基づいて算出しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりま
す。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推
移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交換関連費用」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた432百万円は、
「株式交換関連費用」10百万円、「その他」422百万円として組み替えております。
74/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2023
年３月31日に不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るためであります。
２．譲渡資産の内容
資産の内容 所在地 敷地面積 現況
土地 東京都杉並区高井戸西二丁目 5,219.73㎡ 遊休地
３．譲渡の相手先との関係
当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありま
せん。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2023年３月28日
売買契約締結日 2023年３月31日
物件引渡日 2024年５月30日（予定）
５．今後の見通し
2025年３月期連結会計年度において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約6,800百万円を特別利益
に計上予定です。
75/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 5,540 百万円 5,777 百万円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客と契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 954 百万円 881 百万円
49,511 53,237
売掛金
契約資産 － －
50,466 54,119
計
※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
655 百万円 812 百万円
※４ 担保に供している資産
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 899 百万円 810 百万円
機械装置 119 79
土地 947 947
有形固定資産（その他） 0 0
投資有価証券 183 173
計 2,150 2,011
（２）担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,200 百万円 1,300 百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 422 362
支払手形及び買掛金 642 748
計 2,264 2,410
※５ その他のうち、契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
299 396
契約負債 百万円 百万円
６ 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員 5 百万円 4 百万円
関係会社 50 47
計 55 52
76/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益及びその他の収益の金額につきましては、連結財務諸表の「注記事項（セ
グメント情報等）」に記載をしております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,352 3,444
百万円 百万円
※３ 固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
※４ 固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。
※５ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
埼玉県本庄市他 事業用資産 建物他
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基
準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っ
ております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は73百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
場所 用途 種類
神奈川県平塚市 遊休資産 土地
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は31百万円
であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算
定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
中国 事業用資産 建物他
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基
準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っ
ております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は429百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
等に基づく金額により算定しております。
場所 用途 種類
福岡県朝倉市 事業用資産 建物他
上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金
額は85百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
※６ システム障害対応費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります 。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受
注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります 。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
77/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,869 百万円 9,414 百万円
△1,087 △682
組替調整額
税効果調整前
3,781 8,731
△1,158 △2,671
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,622 6,059
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 202 174
△128 △337
組替調整額
税効果調整前
74 △162
△22 49
税効果額
繰延ヘッジ損益 51 △113
為替換算調整勘定：
477 1,176
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 230 156
5 △157
組替調整額
税効果調整前
235 △1
△65 5
税効果額
退職給付に係る調整額 169 4
持分法適用会社に対する持分相当額：
21 5
当期発生額
その他の包括利益合計 3,341 7,133
78/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 78,824 － － 78,824
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,093 0 72 2,021
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分72千株及び単元未満株式
の買増し請求による処分０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2025年満期ユーロ円建転換社
普通株式 10,927,051 41,228 － 10,968,279 （注）－
債型新株予約権付社債
提出会社
（親会社）
ストック・オプションとして
－ － － － － 195
の新株予約権
合計 － － － － － 195
(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,460 19.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,383 18.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,539 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
79/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 78,824 － － 78,824
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,021 1 1,161 860
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、主に単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分21千株及び株式交換
1,140千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計年
株式の種類 （百万円）
度期首 年度増加 年度減少 度末
2025年満期ユーロ円建転換
普通株式 10,968,279 53,676 － 11,021,955 （注）－
社債型新株予約権付社債
提出会社
（親会社）
ストック・オプション
－ － － － － 226
としての新株予約権
合計 － － － － － 226
(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,539 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 1,484 19.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 1,640 利益剰余金 21.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
80/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 34,063 百万円 36,815 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,848 △3,658
現金及び現金同等物 31,215 33,157
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 35 200
１年超 46 1,038
計 82 1,238
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 819 624
１年超 2,375 3,246
計 3,195 3,871
81/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこと
としており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図って
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリ
バティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
82/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1) 投資有価証券
59,259 59,259 －
(2) 社債（１年以内に償還予定の
(440) (440) △0
社債を含む）
(3) 転換社債型新株予約権付社債
(25,056) (25,362) △306
(4) 長期借入金（１年以内に返済
(25,982) (25,878) 103
予定の長期借入金を含む）
(5) デリバティブ取引
120 120 －
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1) 投資有価証券
67,249 67,249 －
(2) 社債（１年以内に償還予定の
(349) (348) 0
社債を含む）
(3) 転換社債型新株予約権付社債
(25,038) (25,362) △324
(4) 長期借入金（１年以内に返済
(24,230) (23,996) 233
予定の長期借入金を含む）
(5) デリバティブ取引
△35 △35 －
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内に返済
予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（注２）非上場株式について
前連結会計年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式等 9,741 9,942
（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めており
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は62百万円であります。
83/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 33,841 － － －
受取手形、売掛金及び契約資
50,466 － － －
産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
113 229 269 60
(2) その他
1,000 252 120 －
合計 85,421 481 389 60
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 36,588 － － －
受取手形、売掛金及び契約資
54,119 － － －
産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
35 200 103 60
(2) その他
30 254 115 －
合計 90,774 454 218 60
84/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（注５）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 17,231 － － － － －
社債 91 221 28 100 － －
転換社債型新株予約権付社債 － － － 25,000 － －
長期借入金 2,298 2,117 3,257 2,994 2,261 13,052
合計 19,621 2,338 3,285 28,094 2,261 13,052
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,517 － － － － －
社債 221 128 － － － －
転換社債型新株予約権付社債 － － 25,000 － － －
長期借入金 3,054 4,245 2,666 892 10,739 2,631
合計 17,793 4,373 27,666 892 10,739 2,631
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
85/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 58,049 － － 58,049
債券 － 596 － 596
その他 － 612 － 612
資産計 58,049 1,209 － 59,259
デリバティブ取引
通貨関連 － 120 － 120
負債計 － 120 － 120
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 66,313 － － 66,313
債券 － 332 － 332
その他 － 603 － 603
資産計 66,313 936 － 67,249
デリバティブ取引
通貨関連 － △35 － △35
負債計 － △35 － △35
86/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（１年以内に償還予定の社債
－ 440 － 440
を含む）
転換社債型新株予約権付社債 25,362 － － 25,362
長期借入金（１年以内に返済予定
－ 25,878 － 25,878
の長期借入金を含む）
負債計 25,362 26,318 － 51,681
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（１年以内に償還予定の社債
－ 348 － 348
を含む）
転換社債型新株予約権付社債 25,362 － － 25,362
長期借入金（１年以内に返済予定
－ 23,996 － 23,996
の長期借入金を含む）
負債計 25,362 24,345 － 49,707
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。
株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利
による長期借入金については、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引
いて算定していることから、レベル２の時価に分類しております。
87/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
57,347 13,135 44,212
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 146 129 17
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
219 183 36
小計 57,714 13,447 44,266
(1) 株式
702 1,035 △332
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 562 580 △18
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,393 1,412 △19
小計 2,658 3,028 △370
合計 60,372 16,476 43,896
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,201百万円）については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
65,645 12,771 52,874
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 103 74 28
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
253 215 38
小計 66,003 13,060 52,942
(1) 株式
667 944 △277
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 262 272 △9
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
380 410 △29
小計 1,310 1,627 △316
合計 67,313 14,688 52,625
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,165百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額62百万円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
２．売却したその他有価証券
88/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,533 1,079 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 60 － △11
(3) その他
160 27 －
合計 1,754 1,107 △12
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,159 737 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 306 25 －
(3) その他
31 1 －
合計 1,497 764 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について26百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について82百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理
を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比
べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っており
ます。
89/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日現在）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日現在）
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 2,228 － 112
原則的処理方法
ユーロ 178 － 11
売建
売掛金
米ドル 112 － △3
合計 2,518 － 120
（注）時価の算定方法は当該箇所に記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 1,696 － △37
原則的処理方法
ユーロ 92 － 2
売建
売掛金
米ドル 141 － △0
合計 1,930 － △35
（注）時価の算定方法は当該箇所に記載しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
90/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けて
おり、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職
一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,749 百万円 17,069 百万円
勤務費用 890 896
利息費用 118 120
数理計算上の差異の発生額 △56 △22
退職給付の支払額 △896 △938
その他 264 0
退職給付債務の期末残高 17,069 17,125
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 16,026 百万円 17,193 百万円
期待運用収益 307 339
数理計算上の差異の発生額 173 134
事業主からの拠出額 1,230 712
退職給付の支払額 △803 △796
その他 258 －
年金資産の期末残高 17,193 17,583
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,821 百万円 1,918 百万円
期首残高
退職給付費用 264 322
退職給付の支払額 △133 △178
制度への拠出額 △54 △61
その他 20 △32
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,918 1,968
期末残高
91/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 17,634 百万円 17,697 百万円
年金資産 △17,760 △18,159
△126 △461
非積立型制度の退職給付債務 1,921 1,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,795 1,510
退職給付に係る負債 3,810 3,881
退職給付に係る資産 △2,015 △2,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,795 1,510
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 890 百万円 896 百万円
利息費用 118 120
期待運用収益 △307 △339
数理計算上の差異の費用処理額 5 △157
簡便法で計算した退職給付費用 264 322
その他 86 －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,057 841
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 235 百万円 △1 百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △731 百万円 △730 百万円
92/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 37％ 36％
株式 39 42
一般勘定 2 1
その他 21 21
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に19％、当
連結会計年度に22％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 0.0～2.5 0.0～2.5
予想昇給率 0.0～3.8 0.0～3.7
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 31 百万円 31 百万円
４．複数事業主制度
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
93/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 70 65
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 11名 当社取締役 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 51,100株 普通株式 51,700株
オプションの数（注）
付与日 2015年７月23日 2016年７月27日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2015年７月１日 自2016年７月１日
対象勤務期間
至2016年６月30日 至2017年６月30日
至2016年６月30日 自2016年７月28日
権利行使期間
至2045年７月23日 至2046年７月27日
2017年ストック・オプション
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13名 当社取締役 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 47,950株 普通株式 46,900株
オプションの数（注）
付与日 2017年７月26日 2018年７月25日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2017年７月１日 自2018年７月１日
対象勤務期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
自2017年７月27日 自2018年７月26日
権利行使期間
至2047年７月26日 至2048年７月25日
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 12名 当社取締役 ９名
株式の種類別のストック・
普通株式 45,700株 普通株式 48,500株
オプションの数（注）
付与日 2019年７月29日 2020年７月28日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2019年７月１日 自2020年７月１日
対象勤務期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
自2019年７月30日 自2020年７月29日
権利行使期間
至2049年７月29日 至2050年７月28日
94/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
2021年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
株式の種類別のストック・
普通株式 48,900株 普通株式 44,050株
オプションの数（注）
付与日 2021年７月28日 2022年７月27日
原則として当社の取締役の地位を喪失 原則として当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日ま した日の翌日から10日を経過する日ま
権利確定条件
で新株予約権を一括して行使すること で新株予約権を一括して行使すること
ができる。 ができる。
自2021年７月１日 自2022年７月１日
対象勤務期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
自2021年７月29日 自2022年７月28日
権利行使期間
至2051年７月28日 至2052年７月27日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているた
め、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 5,800 8,100
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 2,700
未確定残 5,800 5,400
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 －
2,700
権利確定 －
－ 2,700
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
11,900 11,400
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
3,200 3,050
権利確定
8,700 8,350
未確定残
権利確定後 （株）
－ －
前連結会計年度末
3,200 3,050
権利確定
3,200 3,050
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 18,300 35,950
95/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
－ －
付与
－ －
失効
権利確定 3,350 4,400
未確定残 14,950 31,550
権利確定後 （株）
－ －
前連結会計年度末
3,350 4,400
権利確定
3,350 4,400
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
2021年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 40,000 －
－ 44,050
付与
－ －
失効
4,450 －
権利確定
35,550 44,050
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
－ －
前連結会計年度末
4,450 －
権利確定
4,450 －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載
しています。
96/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
②単価情報
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） － 1,622
付与日における公正な
1,590 1,512
評価単価 （円）
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 1,622 1,622
付与日における公正な
1,667 1,798
評価単価 （円）
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
1,622 1,622
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な
1,658 1,612
評価単価 （円）
2021年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 1,622 －
付与日における公正な
1,516 1,514
評価単価 （円）
（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載して
います。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 15.4％
予想残存期間 （注）２ ２年８ヶ月
予想配当 （注）３ 38円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.08％
（注）１．２年11ヶ月間（2019年９月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から
割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見
積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
97/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注１） 2,427 百万円 2,425 百万円
未払事業税否認額 218 228
未払賞与 573 625
退職給付に係る負債 2,225 2,138
有価証券評価損 93 46
未実現固定資産売却益 940 968
固定資産評価損 328 392
1,802 2,683
その他
繰延税金資産小計 8,609 9,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）
△2,304 △2,180
△1,234 △1,331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,539 △3,512
繰延税金資産合計 5,069 5,994
繰延税金負債との相殺 3,441 3,918
繰延税金資産の純額
1,628 2,075
繰延税金負債
圧縮積立金 2,899 2,890
その他有価証券評価差額金 13,408 16,077
退職給付信託設定益 408 408
1,466 2,215
その他
繰延税金負債合計
18,183 21,592
3,441 3,918
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 14,742 17,673
98/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
78 202 44 93 210 1,796 2,427
欠損金(※1)
評価性引当額 △78 △202 △44 △93 △210 △1,673 △2,304
繰延税金資産 － － － － － 122 122
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
180 45 93 150 87 1,867 2,425
欠損金(※1)
評価性引当額 △180 △45 △84 △145 △87 △1,637 △2,180
繰延税金資産 － － 9 4 － 229 244
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9
が法定実効税率の100分
住民税均等割 0.7
の５以下であるため注
法人税額の特別控除 △1.3
記を省略しております。
在外子会社の税率差異 △0.3
3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4
99/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社及びオーケー食品工業株式会社（以下「オーケー食品工業」といいます。）は、2022年３月28日開催
のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社
とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下
「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、2022年６月23日開催のオーケー食
品工業の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たため、本株式交換契約に基づき行われまし
た。
当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第
２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、
本株式交換が行われました。
なお、オーケー食品工業の普通株式は株式会社東京証券取引所において、2022年７月21日付で上場廃止
（最終売買日は2022年７月20日）となっております。
１．本株式交換の概要
(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 オーケー食品工業株式会社
事業の内容 油あげ及びあげ加工品の製造及び販売
(２)本株式交換の目的
本株式交換の実施後、当社及びオーケー食品工業は、これまで以上に情報、人的資源の共有を図り、
経営資源を相互に結集し、迅速かつ効率的に運用してまいります。具体的には、オーケー食品工業は、
販売面においては当社との共通の取引先の活用や紹介、購買面においては共同仕入れによる仕入れコス
トの削減、製造面においては工場管理やオペレーションのスキル、ノウハウの共有による生産性向上、
生産コストの削減や商品の共同開発など、当社との協業によるシナジー効果を享受できると考えており
ます。
(３)本株式交換の効力発生日
2022年７月25日
(４)本株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換でありま
す。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手
続きにより行いました。
なお、本株式交換契約は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会において承認され
ております。
(５)結合後企業の名称
オーケー食品工業株式会社
２．取得原価の算定等に関する事項
(１)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式（自己株式） 1,860百万円
取得原価 1,860百万円
(２)株式交換に係る割当の内容
当社 オーケー食品工業
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率 1 0.63
本株式交換により
当社普通株式：1,140,834株
割当交付した株式数
（注１）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社
並びにオーケー食品工業から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しておりま
す。
（注２）当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。
100/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
３．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理しております。
４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,472百万円
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は654百万円（主な賃貸収入は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は246百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
7,727 535 8,263 25,273
（注）１．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸不動産への用途変更によ
る増加（211百万円）、及びその他の増加（616百万円）であり、主な減少額は減価償却費（228百
万円）であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は657百万円（主な賃貸収入は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は10百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
8,263 △1 8,261 31,617
（注）１．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減額は減価償却費による減少（220百万円）及びその
他の増加（224百万円）であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
101/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約の識別
ステップ２ ： 契約における履行義務の識別
ステップ３ ： 取引価格の算定
ステップ４ ： 取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ５ ： 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識
当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧
客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金
等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発
生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。
製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡すことを履行義
務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足
されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 41,848
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 50,466
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 376
契約負債（期末残高） 299
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは259百
万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 50,466
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 54,119
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 299
契約負債（期末残高） 396
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは142百
万円であります。
102/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取
引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 10
１年超２年以内 10
２年超３年以内 10
３年超 84
合計 114
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 10
１年超２年以内 8
２年超３年以内 8
３年超 81
合計 108
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本に
して組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が
対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
103/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
製粉事業 食品事業 計 計上額
売上高
顧客との契約から生じ
96,934 185,865 282,800 37,516 320,316 － 320,316
る収益
その他の収益 － 46 46 954 1,000 － 1,000
96,934 185,911 282,846 38,471 321,317 321,317
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
2,060 606 2,667 2,391 5,058
△ 5,058 －
高又は振替高
98,995 186,518 285,513 40,862 326,376 321,317
計 △ 5,058
6,211 4,068 10,280 996 11,277 4 11,282
セグメント利益
109,620 125,667 235,287 23,713 259,001 66,867 325,869
セグメント資産
その他の項目
3,193 5,449 8,643 1,199 9,842 390 10,232
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,109 8,095 10,205 1,193 11,398 210 11,608
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額４百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は66,402百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメン
ト間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
104/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
製粉事業 食品事業 計
売上高
顧客との契約から生じ
117,604 204,750 322,355 42,166 364,521 － 364,521
る収益
その他の収益 － 46 46 957 1,003 － 1,003
117,604 204,796 322,401 43,123 365,525 365,525
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
2,607 674 3,281 2,201 5,483
△ 5,483 －
高又は振替高
120,212 205,471 325,683 45,325 371,009 365,525
計 △ 5,483
7,528 3,449 10,978 1,263 12,242 45 12,288
セグメント利益
117,802 132,403 250,206 24,488 274,694 69,911 344,606
セグメント資産
その他の項目
2,792 5,553 8,346 1,190 9,536 430 9,966
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,837 4,109 6,947 1,483 8,431 8,355
△ 75
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は70,028百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメン
ト間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
105/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート 46,465 百万円 食品事業
伊藤忠商事株式会社 45,972 百万円 製粉事業、食品事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社 54,481 百万円 製粉事業、食品事業
株式会社ファミリーマート 47,893 百万円 食品事業
106/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
製粉事業 食品事業 その他（注） 全社・消去 合計
104 104
減損損失 － － －
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
製粉事業 食品事業 その他 全社・消去 合計
514 514
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
製粉事業 食品事業 その他（注） 全社・消去 合計
176 62 239
当期償却額 － －
1,153 251 1,405
当期末残高 － －
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
製粉事業 食品事業 その他（注） 全社・消去 合計
162 61 224
当期償却額 － －
990 189 1,179
当期末残高 － －
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
107/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,268円30銭 2,421円48銭
１株当たり当期純利益金額 121円59銭 132円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 106円02銭 115円39銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
9,327 10,260
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,327 10,260
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,712 77,633
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△12 △12
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△12） （△12）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 11,149 11,172
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
108/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
(出資による持分法適用関連会社化について)
当社は、2023年５月15日に米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLC（以下、ユタ製粉社）に出資するこ
とを決定し、同社と出資契約を締結いたしました。
なお、本出資により、当社グループの米国事業活動は３拠点となり、また、初めて米国製粉事業へ参入
することになります。
１．出資の背景・目的
ユタ製粉社は、米国で製粉事業を中心に展開するPHM Brands, LLC(以下、PHM社)が出資する製粉会社
で、ユタ製粉社がユタ州に製粉工場を新設するにあたり、当社はユタ製粉社に出資するとともに、事業・
戦略パートナーとして同工場の運営に参画します。
ユタ製粉社は先進的な製粉技術を導入する最新鋭の工場になると同時に、PHM社傘下のEnergis
Solutions™社(※)が所有する微生物低減処理に関する特許技術も活用する予定です。
本出資は当社グループが長期ビジョンとして掲げる、北米でのビジネス拡大とインオーガニック成長戦
略の推進を含めた事業展開を具現化するものであり、新たに米国で製粉事業を行うことで当社グループ全
体の製粉事業の総合力を高めてまいります。
また、当社が米国で展開しているNIPPN California, Inc.（カリフォルニア州／プレミックス等の販
売）、Pasta Montana, L.L.C.（モンタナ州／パスタの製造・販売）２拠点とのシナジーも発揮し、米国に
おける事業成長スピードを加速させ、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。
※Energis Solutions™社について
Energis Solutions™社は、PHM社傘下の米国コロラド州デンバー所在のバイオテクノロジー企業で、
環境に優しい方法で食品及び非食品の微生物を低減させる特許技術を複数保有しています。
２．出資の概要
出資金額 ： 25百万米ドル（約3,402百万円）
出資実行日： 2023年５月18日
出資比率 ： 25％（持分法適用会社となります）
３．会社概要
(1)Utah Flour Milling, LLC概要
設立時期 2023年２月
John Mason氏、Bryan Ledgerwood氏（PHM Brands, LLC共同創業者）
代表者
工場所在地 米国ユタ州
事業内容 小麦粉の製造・販売
着工時期 2023年７月頃
稼働時期 2024年10月頃
生産能力 7,500cwt（約340t）／日（小麦粉ベース）
敷地面積 約21,000㎡
決算期 12月期
(2)PHM Brands, LLC概要
設立時期 2016年１月
John Mason氏、Bryan Ledgerwood氏
代表者
工場所在地 米国コロラド州デンバー
事業内容 小麦粉・穀物関連製品の生産及び開発、他
決算期 12月期
109/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
なお、本制度の仕組みについては「第４ 提出会社の状況 １（８）役員・従業員株式所有制度の内
容」をご参照ください。
１．本制度導入の背景及び目的
取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信
託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程
に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいま
す。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）本制度の対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は、本制度の対象外とします。）
（３）信託期間
2023年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期
日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式
給付規程の廃止等により終了します。）
（４）信託金額
当社は、2024年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの４事業
年度（以下、当該４事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経
過後に開始する各中期経営計画の対象期間と一致する期間として取締役会が別途定める期間（最短２
事業年度、最長６事業年度とします。）を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対
象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株
式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2023年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として
見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与するポ
イント総数の上限は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり80,000ポイントであるため、本信託設
定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、320,000株を上
限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、
本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得
するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行
う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与され
たポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭
（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度
に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案したうえで、追加拠出額を算出するもの
とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の
見込額を合わせた金額となります。
（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通
じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いませ
ん。
なお、取締役に付与されるポイント総数の上限は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり80,000
ポイントであるため、当初対象期間において本信託が取得する当社株式数の上限は320,000株となり、
その後の各対象期間において本信託が取得する当社株式数の上限は80,000株に各対象期間に相当する
事業年度数を乗じた株式数となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切
に開示いたします。
（６）取締役に給付される当社株式等の数の上限
110/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定ま
る数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数は、80,000ポ
イ ントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等
を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり
当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併
合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換
算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限に相当する株式数80,000株の発
行済株式総数78,113,401株（2023年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.1％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時ま
でに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確
定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受
益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポ
イント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式
給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時
価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合
があります。
なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在
任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不
適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント総数に本信
託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、
株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）
を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相
当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととし
ます。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営へ
の中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託
者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金
等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイ
ント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したう
えで、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産
のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付され
ます。
111/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
本信託の概要
①名称 株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
③受託者
（再委託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 2023年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 2023年８月（予定）
⑨信託の期間 2023年８月（予定）から信託が終了するまで
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度について役員報酬の株主総会決議を得て、承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付
規程」を制定します。
② 当社は、①の範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受け
る方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
します。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」と
いいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が
「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭
を給付します。
112/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2025年満期ユーロ円建転
2018年 2025年
株式会社ニップン 換社債型新株予約権付社 25,056 25,038 － なし
６月22日 ６月20日
債（注１）
株式会社Ｇ＆Ｌ 2017年 2022年
第17回無担保社債 5 － 0.23 なし
マート ９月29日 ９月29日
10
第18回銀行保証付私募債 2018年 2023年
〃 30 0.49 なし
（注２） ９月10日 ９月8日
(10)
5
第19回無担保社債 2018年 2023年
〃 15 0.29 なし
（注２） ９月28日 ９月29日
(5)
150
第20回信用保証協会保証 2019年 2024年
〃 150 0.40 なし
付私募債（注２） ２月25日 ２月22日
(150)
84
第21回銀行保証付私募債 2019年 2024年
〃 140 0.30 なし
（注２） ９月25日 ９月25日
(56)
2019年 2024年
〃 第22回無担保社債 100 100 0.10 なし
９月25日 ９月25日
25,387
合計 － － 25,496 － － －
(221)
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 2,268.2
発行価額の総額（百万円） 25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年７月６日
新株予約権の行使期間
至 2025年６月６日
（注） 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該
本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
221 128 25,000 － －
113/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 17,231 14,517 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,298 3,054 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 255 281 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 23,684 21,175 0.27 2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 696 903 － 2024年～2032年
その他の有利子負債 － － － －
合計 44,165 39,933 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,245 2,666 892 10,739
リース債務 230 206 177 123
２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 86,205 176,488 274,681 365,525
税金等調整前四半期（当期）
3,839 7,200 11,753 14,710
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 2,726 4,963 8,084 10,260
（百万円）
１株当たり四半期
35.52 64.17 104.27 132.16
（当期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
35.52 28.70 40.06 27.92
（円）
114/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
18,836 20,675
現金及び預金
※１ 36,164 ※１ 37,616
売掛金
13,754 15,625
商品及び製品
18,358 22,302
原材料及び貯蔵品
325 299
前払費用
※１ 2,737 ※１ 2,519
未収入金
※１ 3,519 ※１ 3,075
短期貸付金
※１ 387 ※１ 488
１年内回収予定の長期貸付金
2,541 1,537
その他
96,626 104,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,076 26,885
建物
3,609 3,466
構築物
10,155 9,530
機械装置及び運搬具
845 748
工具、器具及び備品
33,310 35,013
土地
24 12
リース資産
52 1,310
建設仮勘定
76,074 76,967
有形固定資産合計
無形固定資産 225 176
投資その他の資産
60,727 68,709
投資有価証券
13,122 10,268
関係会社株式
※１ 10,970 ※１ 10,473
長期貸付金
2,010 2,347
その他
△ 2,424 △ 1,989
貸倒引当金
84,406 89,808
投資その他の資産合計
160,706 166,953
固定資産合計
37 25
繰延資産
257,369 271,119
資産合計
115/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 22,518 ※１ 23,182
買掛金
※１ 15,311 ※１ 14,033
短期借入金
300 1,600
１年内返済予定の長期借入金
※１ 997 ※１ 1,072
未払金
14 3
リース債務
1,143 2,041
未払法人税等
※１ 4,607 ※１ 4,889
未払費用
6,952 7,389
返金負債
※１ 261 ※１ 247
預り金
11 836
その他
52,119 55,296
流動負債合計
固定負債
25,056 25,038
転換社債型新株予約権付社債
14,800 13,200
長期借入金
10 7
リース債務
178 199
退職給付引当金
10 10
役員退職慰労引当金
12,180 15,407
繰延税金負債
2,462 3,163
その他
54,698 57,025
固定負債合計
106,817 112,322
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
資本剰余金
10,666 10,666
資本準備金
10,666 10,666
資本剰余金合計
利益剰余金
3,060 3,060
利益準備金
その他利益剰余金
6,011 6,140
圧縮積立金
136
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
32,654 32,654
別途積立金
59,499 59,880
繰越利益剰余金
101,361 101,734
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,081 △ 1,170
121,187 123,471
株主資本合計
評価・換算差額等
29,084 35,123
その他有価証券評価差額金
85
△ 23
繰延ヘッジ損益
29,170 35,099
評価・換算差額等合計
195 226
新株予約権
150,552 158,797
純資産合計
257,369 271,119
負債純資産合計
116/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 193,558 ※２ 225,014
売上高
※２ 150,668 ※２ 179,892
売上原価
42,889 45,122
売上総利益
※１ ,※２ 33,400 ※１ ,※２ 36,180
販売費及び一般管理費
9,489 8,942
営業利益
営業外収益
※２ 3,036 ※２ 2,136
受取利息及び配当金
※２ 435
貸倒引当金戻入額 －
※２ 773 ※２ 754
その他
3,810 3,325
営業外収益合計
営業外費用
※２ 110 ※２ 111
支払利息
※２ 246
貸倒引当金繰入額 －
※２ 446 ※２ 543
その他
802 655
営業外費用合計
12,496 11,613
経常利益
特別利益
1,079 724
投資有価証券売却益
246
固定資産売却益 －
※３ 1,180
－
抱合せ株式消滅差益
2,507 724
特別利益合計
特別損失
54 55
固定資産除売却損
36 81
投資有価証券評価損
※４ 4,888
関係会社株式評価損 －
※５ 1,463
システム障害対応費用 －
86
－
その他
1,641 5,025
特別損失合計
13,362 7,312
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,890 3,288
249 609
法人税等調整額
3,139 3,897
法人税等合計
10,222 3,414
当期純利益
117/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主
固定資
資本金 自己株式 資本
資本 資本 利益 利益
産圧縮 繰越
合計
圧縮 別途
準備金 剰余金 準備金 剰余金
特別勘 利益
積立金 積立金
定積立 剰余金
金
当期首残高 12,240 10,666 10,666 3,060 5,868 151 32,654 52,259 93,993 △ 3,199 113,700
当期変動額
圧縮積立金の積立
217 △ 217 － －
圧縮積立金の取崩
△ 74 74 － －
固定資産圧縮特別勘定積
136 △ 136 － －
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
△ 151 151 － －
立金の取崩
剰余金の配当
△ 2,844 △ 2,844 △ 2,844
当期純利益 10,222 10,222 10,222
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 △ 9 118 109
株式交換による変動 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 142 △ 14 － 7,240 7,368 118 7,486
当期末残高 12,240 10,666 10,666 3,060 6,011 136 32,654 59,499 101,361 △ 3,081 121,187
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
26,775 37 26,813 234 140,747
当期変動額
圧縮積立金の積立 －
圧縮積立金の取崩 －
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の取崩
剰余金の配当 △ 2,844
当期純利益
10,222
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
109
株式交換による変動
－
株主資本以外の項目の
2,308 47 2,356 △ 38 2,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,308 47 2,356 △ 38 9,804
当期末残高 29,084 85 29,170 195 150,552
118/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主
固定資
資本金 自己株式 資本
資本 資本 利益 利益
産圧縮 繰越
合計
圧縮 別途
準備金 剰余金 準備金 剰余金
特別勘 利益
積立金 積立金
定積立 剰余金
金
当期首残高 12,240 10,666 10,666 3,060 6,011 136 32,654 59,499 101,361 △ 3,081 121,187
当期変動額
圧縮積立金の積立 245 △ 245 － －
圧縮積立金の取崩 △ 116 116 － －
固定資産圧縮特別勘定積
－ －
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
△ 136 136 － －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 3,023 △ 3,023 △ 3,023
当期純利益 3,414 3,414 3,414
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 △ 0 34 34
株式交換による変動 △ 18 △ 18 1,878 1,860
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 128 △ 136 － 381 373 1,911 2,284
当期末残高 12,240 10,666 10,666 3,060 6,140 － 32,654 59,880 101,734 △ 1,170 123,471
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 29,084 85 29,170 195 150,552
当期変動額
圧縮積立金の積立
－
圧縮積立金の取崩
－
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
－
立金の取崩
剰余金の配当 △ 3,023
当期純利益 3,414
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 34
株式交換による変動 1,860
株主資本以外の項目の
6,038 △ 109 5,929 31 5,960
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,038 △ 109 5,929 31 8,244
当期末残高
35,123 △ 23 35,099 226 158,797
119/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品…
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
（2）原材料及び貯蔵品…
即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上し
ております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。
120/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
６．収益及び費用の計上基準
当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売してお
ります。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特
例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、
通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしてお
ります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負
債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
８．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
121/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（関係会社投融資の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2022年３月末現在、貸借対
照表において、関係会社株式13,122百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,966百万円を計上しておりま
す。
当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決
算日における時価または実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると
認められる場合を除き、減損処理を行っております。
長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に
基づき貸倒引当金を計上しております。
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの
加工食品事業に属する関係会社株式2,307百万円であり、該当会社への長期貸付金は4,315百万円でありま
す。関係会社株式については時価が取得原価に比べて著しく低下していないことを確認した結果、減損処理
を行う必要はないと判断しました。また、長期貸付金については該当会社から事業計画等を入手し、事業計
画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断しま
した。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
該当会社では、原材料価格の断続的な高騰により、その上昇分を生産活動の改善等では吸収できない事態
が継続しております。該当会社では、原材料費の上昇分を販売価格の転嫁等を段階的に実施することでカ
バーすると仮定し、翌事業年度以降の収益が改善するものと見込んでおります。
また、当事業年度から稼働を開始した新工場の生産効率の実施状況等も踏まえ、収益に影響を与えるもの
として見積りをしております。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、該当会社の収益の減少が見込まれます。その場合、関係会社株式の減
損処理及び貸付金の貸倒引当金の計上を行う可能性があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（関係会社投融資の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2023年３月末現在、貸借対
照表において、関係会社株式10,268百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,471百万円を計上しておりま
す。
当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決
算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる
場合を除き、減損処理を行っております。
長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に
基づき貸倒引当金を計上しております。
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの
加工食品事業に属する関係会社株式292百万円であり、当該会社への長期貸付金は4,300百万円であります。
関係会社株式については実質価額が取得原価に比べて著しく低下していることを確認したため、関係会社株
式評価損3,994百万円を計上しました。また、長期貸付金については当該会社から事業計画等を入手し、事
業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断
しました。
122/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該会社の実質価額を構成するもののうち固定資産の評価に関しては事業環境の変化に伴う収益性の低下
により、減損の兆候があると判断しております。
（１）割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する当該会社の取締役会によって承認され
た事業計画に基づいて算出しております。
（２）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しており
ます。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格
の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額をさらに下回った場合は固定資産の評価が見直され、その結
果、当該会社の実質価額が低下し関係会社株式の評価減及び関係会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当
金を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
なお、2025年３月期事業年度において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約6,800百万円を特別利益に計
上予定です。
123/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 13,757 百万円 15,197 百万円
長期金銭債権 10,966 10,471
短期金銭債務 11,262 11,967
２ 下記の会社等の銀行借入について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員 5 百万円 4 百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
11,125 11,377
販売運賃 百万円 百万円
5,746 5,738
役員報酬及び給与
4,763 4,948
賞与諸手当
473 311
退職給付費用
654 664
減価償却費
おおよその割合
販売費 69％ 68％
一般管理費 31 32
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 54,286 百万円 63,149 百万円
営業費用 31,821 37,873
営業取引以外の取引高 1,866 669
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の子会社である東福製粉株式会社を吸収合併したことによるものであります。
※４ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であるオーケー食品工業㈱に係る株式評価損3,994百万円を含んでおります。
※５ システム障害対応費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は本件
の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって
生じた緊急配送の運賃等であります。
124/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,307 1,953 △354
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 7,544 7,890
関連会社株式 1,986 1,988
これらについては、上記の子会社及び関連会社株式には含めておりません。
125/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 153 百万円 178 百万円
未払賞与 343 371
退職給付引当金 1,211 1,102
有価証券評価損 239 1,435
貸倒引当金 742 609
投資損失引当金 153 153
1,521 1,832
その他
繰延税金資産小計
4,364 5,683
－ △1,926
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,364 3,757
繰延税金負債
圧縮積立金 2,713 2,709
その他有価証券評価差額金 12,836 15,501
退職給付信託設定益 408 408
586 544
その他
繰延税金負債合計 16,545 19,164
繰延税金負債の純額
12,180 15,407
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △2.7
住民税均等割 0.3 0.6
法人税額の特別控除 △1.3 △2.4
抱合せ株式消滅差益 △2.7 －
評価性引当金の増減 － 26.3
0.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 53.3
（企業結合等関係）
連結財務諸表の 「 注記事項（企業結合等関係） 」 に同一の内容を記載しておりますので 、 注記を省略しており
ます 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
126/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
建物 28,076 505 42 1,653 26,885 32,313
固定資産
構築物 3,609 159 1 300 3,466 9,407
機械装置及び
10,155 1,993 25 2,592 9,530 69,487
運搬具
工具、器具及び
845 280 2 374 748 5,033
備品
土地 33,310 1,946 243 － 35,013 －
リース資産 24 － 0 12 12 124
建設仮勘定 52 6,143 4,885 － 1,310 －
計 76,074 11,028 5,201 4,933 76,967 116,365
無形
無形固定資産 225 26 － 75 176 525
固定資産
計 225 26 － 75 176 525
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,424 107 542 1,989
役員退職慰労引当金 10 － － 10
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
127/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────────
買取、買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
http://www.nippn.co.jp/ir/announcement/koukoku/index.html
株主優待制度
（１）対象株主
①毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を
保有する株主
株主に対する特典 ②毎年９月30日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を
１年超継続保有する株主
（２）優待内容
①3,000円相当の自社製品
②1,500円相当の自社製品
128/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第198期)（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第198期)（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年７月20日関東財務局長に訂正有価証券報告
書を提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第199期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第199期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
（第199期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年12月16日関東財務局長に提出
129/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
130/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武内 清信
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 重義
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニップンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニップン及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
131/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品セグメントに属する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、食品セグメントの固定資産の減損損失の
固定資産を113,467百万円、無形固定資産2,175百万円を計 認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積
上している。 りについて、主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい ・ 将来キャッシュ・フローについて、翌連結会計年度の
るとおり、会社は、当連結会計年度において、食品セグメ
予算及び取締役会によって承認された事業計画との整
ントに属する固定資産7,550百万円に係る資産グループに
合性を検討した。
ついて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによ
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
り減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
において、当該資産グループから得られる割引前将来
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定については以下の監
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っている
査手続を実施した。
ことから、減損損失を認識していない。資産グループの継
① 売上高に関して、将来の販売単価の変動については経
続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積り
営者が行った見積りの合理性及び実現可能性を検討し
は、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって
た。また、将来の売上高の推移の基礎となる市場成長
承認された事業計画に基づいて行っている。
率については外部の情報源から入手した業界情報との
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
比較を実施した。
は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお
② 売上原価及び販管費に関して、原材料価格の推移につ
り①売上高については販売単価及び市場成長率等、②売上
いては経営者が行った見積りと過去実績との比較、利
原価及び販管費については原材料価格の推移、経営改善策
用可能な外部情報との比較を実施した。また、経営改
によるコスト削減効果等、③将来時点の正味売却価額であ
善策によるコスト削減効果については、その実行可能
る。
性を評価するため、改善策の具体的な内容を経営者に
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
質問するとともに、過去実績に基づく趨勢の分析、関
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
連資料の閲覧等により、見積りの前提となっている事
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
業環境と整合しているか評価した。
判断した。
③ 将来時点の正味売却可能価額のうち重要な不動産の時
価評価の検討に当たっては、会社が外部の専門家を利
用して取得した不動産鑑定結果に対して、当監査法人
のネットワークファームの専門家を関与させ、鑑定結
果の妥当性を検討した。
132/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
133/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニップンの２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニップンが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
134/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武内 清信
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 重義
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニップンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１９９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニップンの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
135/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、食品セグメントの固定資産の減損損失の
株式10,268百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,471 認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積
百万円を計上している。 りについて、主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい ・ 将来キャッシュ・フローについて、翌事業年度の予算
るとおり、会社は、決算日における実質価額が取得原価に
及び取締役会によって承認された事業計画との整合性
比べて著しく低下した食品セグメントの加工食品事業に属
を検討した。
する関係会社株式について実質価額まで評価減を行い貸借
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
対照表に292百万円計上している。なお、会社は、長期貸
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
付金4,300百万円については回収可能性に疑義が生じてい
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定については以下の監
ないことから、貸倒引当金を計上していない。実質価額の
査手続を実施した。
一部を構成する固定資産の評価に関して資産グループの継
① 売上高に関して、将来の販売単価の変動については経
続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積り
営者が行った見積りの合理性及び実現可能性を検討し
は、資産グループの属する会社の取締役会によって承認さ
た。また、将来の売上高の推移の基礎となる市場成長
れた事業計画に基づいて行っている。
率については外部の情報源から入手した業界情報との
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
比較を実施した。
は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお
② 売上原価及び販管費に関して、原材料価格の推移につ
り①売上高については販売単価及び市場成長率等、②売上
いては経営者が行った見積りと過去実績との比較、利
原価及び販管費については原材料価格の推移、経営改善策
用可能な外部情報との比較を実施した。また、経営改
によるコスト削減効果等、③将来時点の正味売却価額であ
善策によるコスト削減効果については、その実行可能
る。
性を評価するため、改善策の具体的な内容を経営者に
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
質問するとともに、過去実績に基づく趨勢の分析、関
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
連資料の閲覧等により、見積りの前提となっている事
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
業環境と整合しているか評価した。
判断した。
③ 将来時点の正味売却可能価額のうち重要な不動産の時
価評価の検討に当たっては、会社が外部の専門家を利
用して取得した不動産鑑定結果に対して、当監査法人
のネットワークファームの専門家を関与させ、鑑定結
果の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
136/137
EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
137/137
