西部電機株式会社 有価証券報告書 第90期(2022/04/01－2023/03/31)
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西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第90期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 西部電機株式会社
Seibu Electric & Machinery Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 税所 幸一
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼管理本部長 後藤 俊哉
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼管理本部長 後藤 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 29,299 23,744 24,648 26,323 28,478
経常利益 (百万円) 3,328 2,206 2,397 2,827 2,530
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,283 1,382 1,632 1,942 1,806
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,395 738 3,521 2,321 1,774
純資産額 (百万円) 22,334 22,504 25,519 27,319 28,411
総資産額 (百万円) 39,129 35,319 39,889 43,252 45,116
１株当たり純資産額 (円) 1,474.24 1,485.48 1,690.50 1,809.62 1,882.01
１株当たり当期純利益 (円) 150.71 91.23 107.98 128.69 119.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.1 63.7 64.0 63.2 63.0
自己資本利益率 (％) 10.4 6.2 6.8 7.4 6.5
株価収益率 (倍) 6.5 10.0 11.6 11.4 13.3
営業活動による
(百万円) 850 △ 1,490 4,295 3,628 1,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 465 △ 847 △ 445 △ 240 △ 3,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,142 △ 588 △ 536 △ 558 △ 717
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,437 7,511 10,824 13,654 10,991
の期末残高
494 525 548 568 591
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 52 ] [ 51 ] [ 51 ] [ 51 ] [ 58 ]
(注) １. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第88期より株式給付信託(BBT)を導入しております。純資産の部において自己株式として計上され
ている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株
式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第90期の期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ために、第86期から第89期についても百万円単位で表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 28,465 22,768 23,932 25,673 27,581
経常利益 (百万円) 3,272 2,118 2,358 2,781 2,428
当期純利益 (百万円) 2,250 1,329 1,632 1,928 1,741
資本金 (百万円) 2,658 2,658 2,658 2,658 2,658
発行済株式総数 (千株) 15,160 15,160 15,160 15,160 15,160
純資産額 (百万円) 21,574 21,803 24,589 26,351 27,463
総資産額 (百万円) 37,997 34,237 38,577 41,956 43,808
１株当たり純資産額 (円) 1,424.06 1,439.21 1,628.90 1,745.52 1,819.20
40.00 28.00 33.50 40.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
( 15.00 ) ( 12.50 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 148.52 87.76 107.93 127.72 115.38
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.8 63.7 63.7 62.8 62.7
自己資本利益率 (％) 10.7 6.1 7.0 7.6 6.5
株価収益率 (倍) 6.6 10.4 11.6 11.5 13.8
配当性向 (％) 26.9 31.9 31.0 31.3 34.7
442 473 494 511 535
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 51 ] [ 51 ] [ 50 ] [ 50 ] [ 55 ]
80.6 77.7 106.8 127.6 140.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％)
[ 95.0 ] [ 85.9 ] [ 122.1 ] [ 124.6 ] [ 131.8 ]
最高株価 (円) 1,315 1,110 1,319 1,603 1,674
最低株価 (円) 792 783 898 1,200 1,386
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第88期より株式給付信託(BBT)を導入しております。純資産の部において自己株式として計上され
ている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株
式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．第90期の期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ために、第86期から第89期についても百万円単位で表示しております。
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２ 【沿革】
1927年１月 東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市
大字比恵(現 福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器
具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)
1939年２月 西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)
1942年12月 鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移
転。
1943年12月 企業統合政策により㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が資本参加。
1945年３月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が全株式を買収。
1945年６月 本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に移転。
1949年２月 集中排除法により、㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。
1951年４月 東京出張所(現 東京支店)を開設。
1952年９月 札幌出張所を開設。
1953年３月 石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機
(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。
1954年６月 大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
1954年７月 名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。
1954年９月 広島出張所(現 広島営業所)を開設。
1954年12月 土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。
1959年４月 社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生
産を開始。
1962年10月 形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。
1965年４月 放電加工機の生産を開始。
1966年６月 立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。
1967年１月 立体自動倉庫第１号機を納入。
1972年10月 世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。
1973年10月 遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現 連結子会社)を設
立。
1976年６月 高精密小型NC旋盤を開発。
1982年７月 FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。
1983年３月 NC放電加工機を開発。
1983年７月 高速オーダーピッキングシステムを開発。
1983年10月 世界初のNCリード加工機を開発。
1986年７月 商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。
1986年12月 福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。
1987年７月 千葉県市川市に東京サービスステーション(現 東京サービスセンタ)を移転、新設。
1990年５月 新設計事務所を新設。
1991年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。
1995年１月 ISO9001を取得(産業機械部門 業界では日本初)。
1995年８月 放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に
生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設
立。
1998年１月 ISO9001を取得(精密機械部門)。
1999年６月 ISO9001を取得(搬送機械部門)。
2002年10月 高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。
2003年１月 ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。
2003年４月 浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。
2004年３月 積層ストックシステムを開発。
2005年３月 図書館用自動倉庫を開発。
2005年５月 Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。
2006年３月 高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。
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2006年４月 当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現 連結子会社)を設立。
2006年６月 超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。
2006年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年２月 本社社屋並びに産業機械工場を新設。
2007年８月 生産技術部加工センタ工場を新設。
2008年12月 搬送機械工場を新設。
2009年３月 食品仕分けシステムを開発。
2010年11月 Semflex-Aシリーズを開発。
2012年２月 搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。
2012年12月 精密機械工場を新設。
2015年11月 多目的工場を新設。
2017年４月 油仕様超精密ワイヤ放電加工機(MEX15)を開発。
2017年３月 護衛艦向け電動バルブコントロールを開発。
2017年９月 MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。
2018年４月 タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。
2018年４月 株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。
2019年３月 精密第二工場を新設。
2020年８月 環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
2020年11月 高精度大型ワイヤ放電加工機(SuperMM80B)を開発。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」におけ
る製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を
主な内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
(1) 搬送機械事業
当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ
部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製
品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。
(2) 産業機械事業
当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング
等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行って
おります。
(3) 精密機械事業
当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一
部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西
部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。
(4) その他の事業
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として
行っております。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の販売をして
いる他、原材料の一部
産業機械事業
を当社へ販売してい
西電興産㈱ 福岡県古賀市 20 100.0
その他の事業
る。
役員の兼任なし。
㈱西部ハイテック 福岡県古賀市 20 精密機械事業 100.0 役員の兼任なし。
搬送機械事業
当社製品の塗装をして
いる。
西部ペイント㈱ 福岡県古賀市 10 産業機械事業 100.0
役員の兼任なし。
精密機械事業
(注) １. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当するものはありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
搬送機械事業 221 ( 12 )
産業機械事業 157 ( 28 )
精密機械事業 156 ( 15 )
その他の事業 11 ( 1 )
全社(共通) 46 ( 2 )
合計 591 ( 58 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
535 ( 55 ) 40.5 16.2 7,829
セグメントの名称 従業員数(名)
搬送機械事業 218 ( 12 )
産業機械事業 134 ( 27 )
精密機械事業 137 ( 14 )
その他の事業 ― ( ―)
全社(共通) 46 ( 2 )
合計 535 ( 55 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2023年３月31日現在にお
ける組合員数は421名であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
連結子会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均勤続年数
提出会社
① 管理職に占める女性労働者の割合(％)
2023年３月31日 現在
男性 女性
管理職 95.6 4.4
② 労働者の男女の賃金の差異(％)
2023年３月31日 現在
男性 女性
全社員 100 86.2
管理職 100 89.4
一般社員 100 97.4
③ 男女の平均勤続年数(年)
2023年３月31日 現在
男性 女性
16.0 17.6
全社員
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応
用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策
の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナン
スサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右さ
れない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製
品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコ
スト削減を図っております。当社の企業グループの2023年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開
② 既存優良顧客との１対１のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 国内外に通じたサービスの強化
⑥ 徹底した経費の削減
⑦ 標準化・共通化の徹底
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発
⑩ 次世代の主力製品の開発
（２）目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であ
ると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率
を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時
代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減
に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保に努めていく所存であります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済は、漸く新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済活動が戻りつつある中で、景気も緩
やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の高騰、更にはウ
クライナ情勢の緊迫化等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明感が続いております。
そのような状況の中、中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度である2023年度も引き続き、「危機感」と
「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち
抜く所存であります。
セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、少子高齢化に伴う労働力不足に備えて、ロボティクス・マテハンを事業の柱に育てるよう取
り組んでおります。物流業界においては「2024年問題」が大きく取り沙汰されており、とりわけ急務となっている
トラック運転手の労働環境の改善へ向け、当社としては、トラックに対する積み込み・積み下ろし作業の自動化機
器開発に取り組んでまいります。サービス事業については、コールセンターを中心に、お客様のニーズに即したご
提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスにて顧客満足度向上に努め、受注に繋げてまいります。
産業機械事業
産業機械事業では、ゲート市場において、昨今の相次ぐ自然災害により、老朽化した利水ダムの開閉装置更新需
要が伸長の兆しを見せております。一方、電力・鉄鋼・化学市場においてはブラックアウト（停電対応・無停電動
作）への対応が求められており、バッテリーによる停電時緊急動作が可能な製品の開発を一部完了いたしました。
今後へ向けては、脱炭素・カーボンニュートラルへの対応が事業発展の鍵となります。インフラ市場を主軸とする
産業機械事業も、この市場環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した製品開発・市場投入で社会に貢献してまいり
ます。
精密機械事業
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で中国への渡航が極めて困難な中、リモート機器を駆使し
た営業やサービスの活動により、中国を中心に受注・売上を伸ばしてまいりました。規制が緩和されてきている中
国以外の地域においては、東南アジアを中心に営業、サービス活動を強化し、更なる受注拡大に注力してまいりま
す。国内に関しては、ワイヤ放電加工機新機種の広告宣伝活動を積極的に進め、事業の拡大と成長に取り組んでま
いります。
当社グループといたしましては、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り
組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図るとともに、事業の継続的成長に繋げてま
いります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では「リスクと機会」を含む様々な観点からグループの置かれ
た状況を分析、優先的に解決すべき課題をマテリアリティとして特定
し、年度ごとに環境目標と環境活動計画を立案・実行することで気候
変動への対応を意識した継続的なサステナビリティ経営に努めてまい
りました。また、2022年度にはサステナビリティ方針及びSDGsとリン
クした2030年度までのサステナビリティプランを定めて、より戦略的
に環境改善活動を開始しました。今後はTCFD提言に沿った取り組みを
充実させ、情報開示を進めてまいります。
(1) ガバナンス
当社はグループ全体で組織している中央環境管理委員会において「気候関連のリスクと機会」を含むグループを
取り巻く現状を把握、これらを分析し重要度や緊急度などに応じて環境目標を定め、環境改善活動を行っていま
す。「気候関連のリスクと機会」は上部組織であり取締役をメンバーとするリスク管理委員会において共有してい
ます。活動の結果は取締役である「トップマネジメント」へ報告を行い、当該事業年度の総括と次年度の活動方針
について指導・助言を受けています。これらを通じて環境改善活動が取締役のコミットメントのもと、人財や資
材、費用、情報において事業プロセスと統合されていることを確かなものとしています。また、2021年度から取締
役が統括するSDGs推進室を立ち上げ、ESGの観点で持続可能性を推進する活動を開始しました。
(2) 戦略
当社は、会社がおかれている状況を把握するために「組織内外の課題」や「利害関係者の期待」などを年度ごと
に中央環境管理委員会で審議、これらに関連する「リスク及び機会」について見直し・追加・削除などを行ってい
ます。情勢変化をとらえビジネスや事業戦略、財務計画に及ぼす影響が大きい「リスク及び機会」をタイムリーに
把握することで、リスクの低減や機会の獲得に向けた効果的な対策を検討しております。
また、急速なデジタル化の進展やカーボンニュートラルなどの流れを受けて、世の中に大きな変化の波が押し寄
せています。新たな成長の息吹がそこに発生し、そのチャンスをいかに掴むか、変化の波に対応した取り組みが必
要であります。変化に柔軟に対応していくためには、多様な価値観を持った人財の活躍が求められます。当社の強
みを活かし持続的かつ安定的な成長を実現するために、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として下
記３項目を最重要テーマとして位置付けております。
①多様性の推進
女性や経験・知識を持つ中途採用者など、多様な人財の採用を積極的かつ継続的に実施しています。また、2022
年10月に女性活躍推進委員会を新設し、『女性がやりがいを持ってイキイキと働ける職場づくり』をコンセプト
に、職場の課題解決に向けた取り組みを実施していきます。女性活躍推進の取り組みは、性別に関係なく誰もが働
きやすい職場環境を実現することに繋がると考えています。さらに、中途採用者を対象とした、当社の理念や方針
及び組織風土の理解、自己キャリアビジョンの明確化、社内ネットワークの構築等を目的とした研修を実施してお
ります。これらを通して、誰もが自由に働き方やキャリアを選択でき、その選択が尊重される環境を追求すること
によって、多様な人財の活躍を推進し、当社全体の組織力向上を目指します。
②人財育成
2022年に当社の求める人財像「周囲から信頼される人財」を策定し、新たな教育体系図を作成しました。当社の
社是に「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」とある通り、当社の求める人財像には、この「信頼」という言葉が大きな
キーワードになります。当社で働く一人ひとりが「周囲から信頼される人財」となるために、社員が自律的にキャ
リアを形成できる仕組みづくりとして、年次別研修、役職別研修、次世代管理職研修、次世代経営層研修等を実施
しております。このような研修を通して人財を育成し、人的資本を拡充することへつなげてまいります。
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③働きやすい環境づくり
当社においては、多様な価値観や個性を持った従業員がお互いを認め、尊重し合い、誰もが心身ともに健康でそ
の能力を十分に発揮できる働きがいのある職場環境を目指しています。その実現に向けて、2022年度は全社員対象
にハラスメント研修（eラーニング）を実施しました。また、入社３年未満の社員に対して、問題や悩みの早期解決
を目的として、人事課員によるフォローアップ面談を３か月に１回程度行い、安心して働くことができる職場づく
りに繋がる取り組みを継続して実施しております。
(3) リスク管理
当社は抽出した「気候関連のリスクと機会」を環境改善活動の結果から、その妥当性を評価しています。また、
社会情勢の急変、為替変動など経済状況、自社商品構成の変化、サプライチェーンや製造工程の変化、法改正、人
的要因などにより新たに顕在化した事象などにより生じる「リスク及び機会」を各部署・各部門から集めて、中央
環境管理委員会で審議のうえ、追加、修正、削除等を行い、当該事業年度のマテリアリティや環境改善目標決定の
判断材料として使用します。気候関連リスクを把握・管理している中央環境管理委員会は、グループ全体のリスク
管理を総括している全社リスク管理委員会の下部組織となっています。全社リスク管理委員会は取締役を中心とし
て構成され、年に２回開催する委員会において、各組織と経営層の間でリスクについて情報を共有しています。
(4) 指標及び目標
当社では気候変動のリスクと機会に対応するためにGHG排出量(Scope1及びScope2)、物品の購入量、廃棄物排出量
を評価指標と定め、2022年度実績から毎年１％削減を目標として毎年の活動を評価しており、実績は「環境活動報
告書」に含まれる「年度環境活動結果」にまとめてグループ内で共有しています。
また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として記載の通り、多様な人財の活躍による組織力向
上、人財育成による人的資本の拡充及び働きがいのある職場環境の実現を目標としており、管理職に占める女性労
働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均勤続年数をそれらの指標として定めております。なお、当
該指標についての実績は、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者
の男女の賃金の差異及び男女の平均勤続年数」 に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
①顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当
社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響
を受けやすい面があります。
②価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオン
リーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売
価格の低下を引き起こす可能性があります。
③公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政
策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じ
ております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④海外環境
当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情
不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。
⑤原材料価格の変動
当社グループの製品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度
が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有してお
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥新製品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のため
の経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに
開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。
また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。
⑦仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定し
ております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、
仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧品質のコントロール
当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を
行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合
は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を
及ぼす可能性があります。
⑨コンピュータートラブル
当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のため
に無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予
想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、
第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった
場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待
収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的に
も蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじ
めとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性がありま
す。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や
修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の時価下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合は、評価
損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。し
かしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、そ
の対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの
動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しまし
た。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の高騰、さ
らには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境
下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受
注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づ
きESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさら
なる向上を図っております。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は全ての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったこと
により328億８千４百万円（前期比12.0％増）と、これまで最高だった2017年度を上回る過去最高額となりました。
売上高は、主に精密機械事業と搬送機械事業が増加して284億７千８百万円（前期比8.2％増）となり、2018年度に
次ぐ過去２番目の記録となりました。損益においては、価格転嫁等により売上高は増加し、コストダウンを進めて
いるものの原材料・資源価格の高騰等もあり、経常利益は過去３番目の記録となる25億３千万円（前期比10.5％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６百万円（前期比7.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品
を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。そ
の結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に既存顧客からの大口物件の成約や電子部品の長納期化による前
倒し受注等があり119億３千６百万円（前期比24.5％増）、売上高は93億５千１百万円（前期比7.0％増）となりま
した。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービ
ス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は上下水道向けや水力発電所向けが増加し過去最高
の64億９千４百万円（前期比5.3％増）、売上高は前連結会計年度にあった大型物件がなかったことから60億４千４
百万円（前期比2.9％減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工
機の輸出で中国ゼロコロナ政策の影響をやや受けたものの堅調に推移し、受注高は138億２千８百万円（前期比
5.3％増）、売上高は124億７千２百万円（前期比14.4％増）といずれも過去最高額となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において大口物件
があったことから、受注高は６億２千５百万円（前期比35.7％増）、売上高は６億９百万円（前期比32.2％増）と
なりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
搬送機械事業 9,811 16.4
産業機械事業 6,204 0.3
精密機械事業 12,742 15.8
その他の事業 609 32.2
合計 29,367 12.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
搬送機械事業 11,936 24.5 8,501 43.7
産業機械事業 6,494 5.3 1,960 29.7
精密機械事業 13,828 5.3 5,697 31.2
その他の事業 625 35.7 87 21.8
合計 32,884 12.0 16,247 37.2
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
搬送機械事業 9,351 7.0
産業機械事業 6,044 △2.9
精密機械事業 12,472 14.4
その他の事業 609 32.2
合計 28,478 8.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱兼松KGK 2,381 9.0 3,137 11.0
SHANGHAI JIUWO
INTERNATIONAL TRADE 3,866 14.7 2,341 8.2
CO.,LTD.
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(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より３億３千３百万円減少し、250億７千万円となりま
した。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が11億３千万円、原材料及び貯蔵品が６億
８千５百万円、仕掛品が２億１千９百万円、電子記録債権が１億８千１百万円増加しましたものの、現金及び預金
が26億６千２百万円が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より21億９千６百万
円増加し、200億４千５百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が２億８千９百万円
減少しましたものの、建設仮勘定が18億８千８百万円、機械装置及び運搬具が４億１千３百万円、無形固定資産が
１億７千２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億６千３百万円増加し、451億１千６
百万円となりました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より７億９千５百万円増加し、126億６千７百万円とな
りました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が２億２千４百万円、未払費用が２億１千２百万円減少
しましたものの、電子記録債務が８億１千１百万円、支払手形及び買掛金が３億１千９百万円増加したこと等によ
るものであります。固定負債は、前連結会計年度末より２千４百万円減少し、40億３千７百万円となりました。そ
の主な要因といたしましては、繰延税金負債が１億１千８百万円増加しましたものの、製品保証引当金が９千４百
万円、退職給付に係る負債が２千４百万円、固定負債のその他が２千４百万円減少したこと等によるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７千万円増加し、167億４百万円
となりました。
純資産
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より11億２千４百万円増加し、215億４千６百万円とな
りました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が11億２千４百万円増加したこと等によるものでありま
す。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より３千１百万円減少し、68億６千４百万円となりました。そ
の主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４千９百万円増加しましたものの、退職給付に係る調
整累計額８千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千２百万円増加し、284億１
千１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億６千
２百万円減少し、109億９千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は13億３千４百万円（前連結会計年度は36億２千８百万円の増加）となりまし
た。その主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益24億８千５百万円や売上債権及び契約資産の増加13
億７百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は32億８千万円（前連結会計年度は２億４千万円の減少）となりました。その主
な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出32億１千６百万円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は７億１千７百万円（前連結会計年度は５億５千８百万円の減少）となりまし
た。その主な要因といたしましては、配当金の支払６億８千万円を行ったこと等によるものであります。
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② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び
一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要
資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外
注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当
連結会計年度末における当社グループの資金の残高は109億９千１百万円と、前期末比26億６千２百万円減少いたし
ました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３ 設備の
状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であ
ると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率
を使用しております。
第89期 第90期
2022年３月 2023年３月
ＲＯＥ（自己資本利益率） （％） 7.4 6.5
経常利益率 （％） 10.7 8.9
自己資本比率 （％） 63.2 63.0
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務・資本提携
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
西部電機株式会社 株式会社豊田自動織機 搬送機械 設計及び製造の受託 2012年２月から
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力し
ております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の5.1％にあたりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は、 658 百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費
は次のとおりであります。
（搬送機械事業）
1966年の日本初・国内製「スタッカークレーン」の開発から56年、モデルチェンジを繰り返しつつ、商品改良
を重ねてまいりました。お陰様で、永きに亘りご愛顧頂けるロングセラー商品となったものの、直近のフルモデ
ルチェンジから10年が経過し、受注拡大に向けてはコンペチタとの差別化が急務となり、“軽負荷増速機能”を
特徴とした「新型スタッカークレーン」を開発いたしました。この機能により、クレーンが搬送する積荷の重量
に応じた速度の制御が可能となり、搬送能力の向上・部品点数の削減を実現しております。同商品は2022年10月
より販売を開始しております。今後も製販一体で市場ニーズと真摯に向き合い、時世に即した商品開発に注力し
てまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 141 百万円であります。
（産業機械事業）
昨今の異常気象におけるブラックアウト（大規模停電）の発生時に、発電所やガス供給ライン等の電動バルブ
について、設備が大規模になりかつメンテナンス費用が大きいという課題がありました。そのような課題の打開
策として、アクチュエータにバッテリーを搭載し、停電検知時には自動的にバルブの遮断・開放を可能にする緊
急時バックアップシステムSBS（Seibu Backup System）を開発いたしました。従来方式では、システム全体の電
源をバックアップしていたのに対し、対象とするバルブを重要なバルブに限定し、個別のバッテリー交換を可能
とすることで、お客様のメンテナンス費用削減を実現しております。この度、国立研究開発法人様に「SBS」を納
入し、高評価を得ることができました。この実績を足掛かりに、地熱発電所やバイオマス発電所及びガス会社な
どにも提案を行い、受注拡大を図ってまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 185 百万円であります。
（精密機械事業）
新型ワイヤ放電加工機４機種において、従来のMMシリーズのピッチ加工精度を±１µmと更に高精度化し、新た
に「UPシリーズ」としてリリースいたしました。また、構成部品については「HPシリーズ」との共通化を図り、
生産性を向上させた事で、超精密でありながらコストパフォーマンスに優れたラインアップとなりました。この
製品は、メンテナンス管理を加工機のCNC画面上で行うことができ、メンテナンス方法を動画で参照できる機能も
搭載した事で、熟練の作業者でなくとも簡単に作業を行えるようになっています。また、IoTへの対応についても
現在の稼働状況をメールだけでなく、SNSにも通知することが出来るよう改良し、更に、SNSを使って問い合わせ
をする事で、リアルタイムな画面キャプチャを取得することも可能です。今後もより高精度且つ、より使いやす
い製品の開発に取り組んでまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 332 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、提出会社における省力・合理化装置を中心に、総額 3,057 百万円の設備投資を実施しました。セ
グメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、試験棟新設１億６千７百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
産業機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、金型５千９百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
精密機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、金型６千１百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度の主な設備投資としては、精密工場兼事務所棟新設17億２千万円、横型マシニングセンタ３億
４千１百万円、複合ＮＣ旋盤３億１千３百万円、ＥＲＰシステム１億６千万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
建物 機械装置
(所在地) 内容
土地 その他
建設仮
(名)
合計
及び 及び
勘定
(面積㎡) (注１)
構築物 運搬具
搬送機械事業
本社・工場 生産
4,885 407
産業機械事業 3,037 2,119 1,888 287 12,217
(70,310) [55]
(福岡県古賀市) 設備他
精密機械事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
搬送機械事業
東京支店 産業機械事業 事務所 17
精密機械事業
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に、連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出
会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
資金
会社名 完成後の
セグメント
所在地 設備の内容 調達
の名称
事業所 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 福岡県 精密機械 自己
建物 5,000 1,720 2022.12 2024.9 （注１）
本社工場 古賀市 事業 資金
搬送機械
事業
提出会社 福岡県 産業機械 自己
機械装置 733 ― 2023.4 2024.3 （注２）
本社工場 古賀市 事業 資金
精密機械
事業
提出会社 福岡県 全社（共 ソフトウ 自己
563 180 2022.2 2024.5 （注２）
本社工場 古賀市 通） エア 資金
提出会社 福岡県 搬送機械 自己
建物 435 167 2022.12 2023.8 （注２）
本社工場 古賀市 事業 資金
（注１）ワイヤ放電加工機の生産能力を現状比で1.5倍に高める予定であります。
（注２）生産能力に重要な影響はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,160,000 15,160,000 スタンダード市場 100株で
福岡証券取引所 あります。
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年８月30日(注) ― 15,160 ― 2,658 △1,500 992
(注) 2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 12 7 65 15 2 1,946 2,047 ―
所有株式数
― 44,603 410 45,414 24,556 11 36,539 151,533 6,700
(単元)
所有株式数
― 29.43 0.27 29.97 16.21 0.01 24.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式10,364株は、「個人その他」に103単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しておりま
す。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式531単元が含まれてお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 2,630 17.36
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 1,695 11.19
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,506 9.94
（信託口）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ 1,106 7.30
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
（常任代理人 モルガン・スタン E14 ４QA, U.K. 694 4.58
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 650 4.29
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 633 4.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区丸の内１丁目３－３ 626 4.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 589 3.88
西部電機従業員持株会 福岡県古賀市駅東３丁目３－１ 402 2.65
計 ― 10,533 69.53
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,506千株
２．2021年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2021年８月２日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているもの
の、当社としては2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 3,760 24.80
ジメント株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,300
普通株式 15,143,000
完全議決権株式(その他) 151,430 ―
普通株式 6,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,430 ―
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社株式53,100株（議決権531個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないことと
なっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県古賀市駅東３丁目
(自己保有株式)
10,300 ― 10,300 0.06
西部電機株式会社
３番１号
計 ― 10,300 ― 10,300 0.06
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株は、上記自己保有株式には含まれ
ておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りが
ない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時となります。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
53,100株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ─ ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ─ ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ─ ― ―
取得自己株式
その他 ― ─ ― ―
保有自己株式数 10,364 ─ 10,364 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式は含まれており
ません。
３ 【配当政策】
当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって１株当たりの利益水準を高める
とともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、１株につき20.0円とし、中間配当と合わせ年間で１株当たり40.0円と決定いたしま
した。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月14日
302 （普通配当） 20.0
取締役会決議
2023年６月29日
302 （普通配当） 20.0
定時株主総会決議
(注) １．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」を社是とし、「我々は技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即し
た応用で広く世界に貢献しよう」を我々のロマンとして掲げ、世界市場への貢献・信頼と当社の繁栄を同時に実
現することを最大の課題として位置づけております。そのため効率性が高く、透明で健全な経営システムの確立
と、それを維持していく施策の実施をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
また、「社是」「我々のロマン」「経営基本方針」「行動指針」「３条件・３項目」を当社の経営五則として
定め業務遂行にあたるとともに、さらには社員としての「社員行動基準」「社員の心得」を設定し、社員倫理の
規範としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。取締役会、常務会、監査役会、指名・報酬委員会並びに社長経営
検討会を設置しており、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な企業統治体制を確立しております。
a．取締役会
取締役会は、会社の経営管理の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督することを目的としていま
す。取締役全員、監査役全員で構成されています。
b．常務会
常務会は、常務取締役以上で構成され、経営の基本方針及び諸施策を適切かつ迅速に確立し、それに基づく
経営活動を強力に推進するために設置しています。
c．監査役会
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。監査役全員
によって構成されています。
d．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、
コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的として設置しています。取締役会が選定する３名以上
で構成し、その過半数は独立社外取締役であります。
e．社長経営検討会
社長経営検討会は、社長による経営の進捗状況の確認ならびに課題の指摘と方策を適切かつ迅速に確立し、
それに基づく経営活動を強力に推進するために設置しています。会長・社長・取締役及び監査役で構成されて
おります。また関係者を出席させて意見を聴取しています。
各機関の構成は下記のとおりであります。
機 関 名 称
指名・報酬 社長経営
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会
委員会 検討会
代表取締役社長 税 所 幸 一 ◎ ◎ × ◎ ◎
常務取締役 後 藤 俊 哉 ○ ○ × × ○
取締役 佐 藤 德 生 ○ × × × ○
取締役 溝 田 安 彦 ○ × × × ○
取締役 村 上 光 平 ○ × × × ○
取締役 松 下 和 宏 ○ × × × ○
社外取締役 馬 場 信 哉 ○ × × ○ ×
社外取締役 福 田 俊 仁 ○ × × ○ ×
監査役 大 串 秀 文 ○ × ◎ × ○
社外監査役 大 塚 丈 徳 ○ × ○ × ×
社外監査役 岸 川 浩 幸 ○ × ○ × ×
関 係 者 × × × × ○
(注) 上記の各記号は、 ◎ … 議長又は委員長 ○ … 構成員 × … 非構成員 を表しております。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
〔内部統制システムの整備の状況〕
当社の「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。
a．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法令、定款および取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取
締役が法令および定款その他社内規程に適合した職務執行を行うことを、管理・監督しております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報等を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保
存し、かつ管理しております。なお、監査役が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供するものとしてお
ります。
c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス規程およびリスク管理規程に則り、グループ全体のコンプライアンスに関する事項の決定
や遵守状況の管理を全社リスク管理委員会および部門リスク管理委員会にて行い、リスク管理の確立を図って
おります。また、緊急時対応マニュアルを整備し、リスクが発生した場合の対応に備えております。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。
また、毎月取締役会開催日前に社長経営検討会等を実施し、重要な業務執行について十分な審議を経て決定
しております。
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e．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の使用人が法令・定款および当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令および定款に適合することを
確保するため、「社員行動基準」、「社員の心得」等を制定し、当社の全ての使用人に対し周知徹底しており
ます。また、報告・相談システムの「ヘルプライン」を設置し、利用者の匿名性を担保するとともに不利益を
被らないものとしております。なお、適法性を確保するため、定期的に、また必要に応じ監査室が監査を行う
こととしております。
f．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対する業務の適正の確保については、自主性を尊重しつつ、子会社の健全な発展を通して、当社グ
ループとしての総合力向上を図ることを基本方針とし、「関係会社規程」に基づき行っております。
子会社の年度計画の進捗状況を含む経営成績・財政状況を把握するため、子会社は毎月、貸借対照表、損益
計算書等の決算書類を当社に提出・報告しております。
子会社において経営上重要事項を決定する場合には、当社の事前承認を得るとともに、経営上重要な事項が
発生した場合は、都度、当社に報告しております。
また、当社の社員が子会社の取締役または監査役を兼務し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の
危険が生じた場合は直ちに管理担当取締役に報告しております。
g．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ．監査室を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の事務局の業務を併せて担当しております。
ロ．補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等を行う場合は、予め監査役会
に相談し、意見を求めることとしております。
ハ．補助使用人は、監査役補助としての職務遂行にあたっては、専ら監査役の指示に従い、取締役等の指揮命令
や不当な制約を受けないこととしております。
h．当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制
イ．当社の取締役および使用人は監査役に対して、毎月開催される取締役会、社長経営検討会の他、主要な社内
会議を通じて、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等の報告を行っております。
ロ．子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役に対して、子会社監査やその他必要に応じ、経営状
況、内部統制システムの構築・運用状況、重要書類の内容、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項、
リスク管理に関する重要事項等の報告を行っております。
ハ．監査役へ報告や説明を行った者に、そのことを理由として人事処遇においていかなる不利益も課さないこと
としております。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会規程・監査役監査基準に則り、監査役監査の環境整備、代表取締役との定期的会合、取締役および
使用人からの報告受領等について、周知と実践を通じ、その実効性を確保しております。
ロ．監査役の職務の執行について生じる費用または債務については、請求により速やかに当該費用を支払うこと
としております。
〔リスク管理体制の整備の状況〕
当社はコンプライアンスの強化を図っております。法令遵守のみならずモラルを周知徹底させるべく、教育や研修
に注力しております。コンプライアンス規程・リスク管理規程に基づき全社リスク管理委員会と部門リスク管理委員
会を設置して、リスクの見直し、発見、特定を行い、事前対策を検討しております。両リスク管理委員会は年２回以
上の開催を原則としております。
また、緊急時対応マニュアルを作成し、緊急事態に対する事前準備と発生に際しての対応について定めています。
当社を取り巻くリスクとしては、価格競争リスク、海外環境リスク、購買等のリスクの可能性があります。これら
のリスクを未然に防ぐ為に、事前チェックやリスク回避に関する教育の強化を行い、また定期的な監査を実施してお
ります。万が一問題が発生した場合は社長経営検討会等において、それに対する原因究明や対策の実施を即座に行い
ます。
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〔責任限定契約の内容の概要〕
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る額としております。
〔役員等賠償責任保険契約の内容の概要〕
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟等
の訴訟が提起された場合に被保険者が負担することとなる争訟費用及び第三者に対する損害賠償金等の損害を当該保
険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保
険料を全額会社が負担しております。
〔取締役会で決議できる株主総会決議事項〕
a．剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
b．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであ
ります。
〔取締役の定数〕
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
〔取締役の選任の決議要件〕
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
〔株主総会の特別決議要件〕
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１～２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮地敬四郎 15 14
税所 幸一 15 15
後藤 俊哉 15 15
佐藤 德生 15 15
溝田 安彦 11 11
村上 光平 11 11
松下 和宏 11 11
井上 信之 15 15
馬場 信哉 15 15
取締役会においては、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、経営に関する事項、資金に関する事項、
計算書類に関する事項、人事に関する事項、組織に関する事項等について、報告および決議を行っております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
税所 幸一 ６ ６
井上 信之 ６ ６
馬場 信哉 ６ ６
指名・報酬委員会においては、取締役の選任・代表取締役および役付取締役の選定・取締役の委嘱事項に関す
る意見決定、取締役の個人別の基本報酬額に関する意見決定、取締役の指名・報酬制度見直しについての原案に
対する意見決定等を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2007年４月 産業機械事業部営業部長
2009年６月 取締役就任 東京支店長
取締役社長
税 所 幸 一 1957年10月10日 (注)３ 10,000
(代表取締役)
2013年６月 常務取締役就任 営業担当兼東京
支店長
2021年６月 代表取締役社長就任(現任)
1985年４月 当社入社
2009年６月 産業機械事業部営業部長
2019年６月 産業機械事業部国内営業部長
2020年６月 取締役就任 産業機械事業部長
2021年３月 Enertork Ltd.理事
常務取締役
2021年10月 取締役 産業機械事業部長兼ＳＤ
管理担当
後 藤 俊 哉 1961年８月29日 (注)３ 4,300
Ｇｓ推進室長
兼管理本部長
2022年４月 取締役 管理本部長兼ＳＤＧｓ推
進室長
2022年６月 常務取締役就任 管理担当兼管理
本部長兼ＳＤＧｓ推進室長
2023年４月 常務取締役 管理担当兼管理本部
長(現任)
1985年４月 当社入社
2009年４月 マテハン事業部営業部長
2015年４月 大阪支店長兼マテハン事業部営業
部長
2015年６月 取締役就任 大阪支店長兼マテハ
ン事業部営業部長
取締役
2016年４月 取締役 大阪支店長兼マテハン事
佐 藤 德 生 1960年４月22日 (注)３ 9,500
マテハン事業部長
業部営業推進部長
2017年４月 取締役 大阪支店長兼名古屋営業
所長兼マテハン事業部営業推進部
長
2019年10月 取締役 大阪支店長兼マテハン事
業部営業推進部長
2021年４月 取締役 マテハン事業部長(現任)
1989年３月 当社入社
2010年４月 マテハン事業部生産部副部長
2011年４月 マテハン事業部生産部長
2011年６月 取締役就任 マテハン事業部生産
部長
2013年10月 取締役 マテハン事業部副事業部
取締役
長兼生産部長
技術・品質・ＳＤＧｓ担
2014年４月 取締役 マテハン事業部長
当
溝 田 安 彦 1960年２月４日 (注)３ 11,700
兼経営企画部長
2021年６月 取締役退任
兼マテハン事業部
2021年６月 マテハン事業部開発担当部長兼経
開発担当部長
営企画室長
2022年６月 取締役就任 技術・品質担当兼経
営企画室長兼マテハン事業部開発
担当部長
2023年４月 取締役 技術・品質・ＳＤＧｓ担
当兼経営企画部長兼マテハン事業
部開発担当部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2016年４月 マテハン事業部営業部長
取締役
2021年６月 東京支店長兼マテハン事業部営業
営業担当
村 上 光 平 1967年７月５日 (注)３ 5,200
部長
兼東京支店長
2022年４月 東京支店長
2022年６月 取締役就任 営業担当兼東京支店
長(現任)
1990年２月 当社入社
2018年４月 精密機械事業部生産部長
取締役
2020年４月 精密機械事業部海外営業部長
精密機械事業部長 松 下 和 宏 1969年１月28日 (注)３ 5,400
2020年９月 精密機械事業部長兼海外営業部長
兼海外営業部長
2022年６月 取締役就任 精密機械事業部長兼
海外営業部長(現任)
1984年４月 日本タングステン㈱入社
2004年６月 同社セラミック部長兼宇美工場長
2006年６月 同社経営企画部長
2009年６月 同社取締役就任 業務本部長兼経
営企画部長
取締役 馬 場 信 哉 1956年７月30日 (注)３
―
2010年６月 同社代表取締役社長就任
2016年６月 同社取締役相談役
2017年６月 同社顧問
2018年６月 同社退任
2020年６月 当社取締役就任(現任)
1979年４月 空研機工㈱入社
1985年４月 西邦電機㈱入社
1986年７月 昭和鉄工㈱入社
2006年４月 同社機器・装置事業本部環境空調
事業部長兼技術部長
2010年４月 同社執行役員 総合開発部長兼商
品開発部長
2013年６月 同社取締役執行役員就任 総合開
発部長兼商品開発部長
2014年４月 同社取締役常務執行役員 総合開
発部長兼商品開発部長
取締役 福 田 俊 仁 1954年９月28日 (注)３
―
2015年４月 同社取締役副社長執行役員 総合
開発部長兼構造改革推進部長
2015年６月 同社代表取締役社長ＣＥＯ就任
総合開発部長兼構造改革推進部長
2016年４月 同社代表取締役社長ＣＥＯ 構造
改革推進部長
2017年４月 同社代表取締役社長ＣＥＯ
2020年６月 同社代表取締役会長就任
2021年６月 同社相談役(現任)
2023年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 当社入社
2003年６月 取締役就任 大阪支店長兼マテハ
ン事業部営業部営業推進担当
2005年４月 取締役 大阪支店長
2009年６月 取締役 営業担当兼大阪支店長
2010年４月 取締役 営業担当兼大阪支店長兼
名古屋営業所長
常勤監査役 大 串 秀 文 1946年７月14日 (注)４ 10,000
2010年６月 常務取締役就任 営業担当兼大阪
支店長
2011年６月 営業担当顧問
2012年６月 当社常勤監査役就任(現任)
2015年６月 安川情報システム㈱(現 ㈱YE
DIGITAL)監査役就任
1986年４月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電
機)入社
2015年３月 同社理事構造改革推進室長
2017年４月 同社理事品質保証部長兼構造改革
推進室長
2017年６月 当社監査役就任(現任)
監査役 大 塚 丈 徳 1965年４月２日 (注)５ ―
2018年３月 ㈱安川電機理事品質経営推進部長
2019年３月 同社理事人事総務部長
2021年３月 同社執行役員人事総務部長
2021年９月 同社執行役員人事労務本部長
2023年３月 同社執行役員品質サービス本部長
(現任)
1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入社
1997年３月 公認会計士登録
2005年９月 税理士登録
2005年10月 岸川公認会計士事務所所長(現任)
監査役 岸 川 浩 幸 1968年10月９日 (注)４ ―
2009年４月 熊本学園大学会計専門職大学院准
教授
2009年７月 税理士法人佐賀総合会計代表社員
(現任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 56,100
(注) １. 取締役 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役 大串秀文、岸川浩幸の両氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５. 監査役 大塚丈徳氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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② 社外役員の状況
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
取締役馬場信哉氏は、長年にわたり上場企業の代表取締役を務めた経験があり、経営者としての豊富な経験と
幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・
ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生
じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出てお
ります。
取締役福田俊仁氏は、長年にわたり上場企業の代表取締役を務めた経験があり、当社の成長・発展への貢献に
必要な優れた見識を有していることから、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強
化に寄与することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査役大塚丈徳氏は、大手上場企業において、長年にわたり品質管理や人事総務部門を担当しており、豊富な
経験と見識を有しております。当社の経営全般に対し、独立的な立場から助言・提言をするとともに、当社の監
査・監督機能の強化に寄与することを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は主要株主であ
る株式会社安川電機の業務執行者でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相
反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け
出ております。
監査役岸川浩幸氏は、大手監査法人で長年にわたり上場企業の監査に従事された経験があり、企業を総合的、
多角的に見る視点を有しております。公認会計士として培われた財務、会計に関する専門的な知識・経験等を当
社の監査体制に活かし、また、取締役会においても有効な助言をすることを期待し、社外監査役として選任して
おります。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券
取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、「主要取引先の業務執行者でなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない独立性を有する者」を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める
開示加重要件及び属性情報の要件に該当しないものとしておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及
び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、他社での経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の
経営を監督しております。当社の社外監査役は、常勤監査役と連携して監査役会にて監査の方針、監査計画、監
査方法、業務分担を決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会
にも出席し、経営に関する提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしておりま
す。社外監査役の２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整
うと判断するため、現状の体制としております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告
を行い、相互に連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名を含む３名の監査役体制で構成されております。監査役会が定め
た監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、社長経営検討会その他重要会議に出席し、取締役や監査室等から
その職務の執行状況等を聴取しております。また、定期的に各部門の監査を行っております。監査役会、監査
室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。
氏名 主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会15回中15回、監査役会14回中14回に出席し、
大串 秀文
主に議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した取締役会15回中15回、監査役会14回中14回に出席し、
大塚 丈徳 大企業での多岐に亘る分野の経験から培った深い識見で、取締役会及び監査
役会において経営に有益な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した取締役会15回中14回、監査役会14回中13回に出席し、
岸川 浩幸 公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、取締役会及び監査役
会において有益な発言を適宜行っております。
各領域で表すと以下のとおりです。
領域 主な活動状況
取締役会への出席
取締役
代表取締役との定例会の開催
本社・支店営業所・グループ各社への監査
業務執行 監査役会、社長経営検討会、その他重要会議への出席
重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等）
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
内部監査 内部統制部門との連携
子会社監査役との連携
三様監査会議の開催
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査
会計監査人評価の実施
監査上の主要な検討事項に関する協議
② 内部監査の状況
監査室は２名で構成され、社長直轄の内部監査部門として業務の監査及びその報告を行っております。内部監
査は、年間の内部監査計画に基づき、各事業部および関係会社について、業務プロセスの適正性および組織運営
の効率性、内部統制の有効性、会計処理の適切性、内規の遵守状況等について監査を行っております。監査の結
果については、都度社長及び監査役等に報告しております。
また、会計監査人より、定期的（四半期ごとに１回）に、監査計画説明、四半期レビュー報告及び監査結果報
告を受け、監査事例等の必要な情報を共有するなど、実効的な監査環境の整備に努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士
石田 博信
三戸 康嗣
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は以下の３点を中心に評価の判断基準としています。
ⅰ）会計監査人からの報告
当監査役会は、会計監査人から以下の報告を受けております。
・会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく監査計画
・監査の実施状況（各四半期レビュー又は年度監査の終了段階での結果説明）
・「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を
整備している旨の通知。具体的には、独立性等の法令等への遵守状況、監査等業務の受任及び継続にお
けるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会等外部機関
による会計監査人への検査結果についてなど。
ⅱ）会計監査人に対する当社執行サイドによる評価に関するヒアリング
当社の経理部門、監査室などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質等に関する
情報や会計監査人に対する評価などを収集しました。
ⅲ）当監査役会によるモニタリング
当監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の経理部門から入手した会計監査人に関する情報
及び評価、並びに同法人が当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知していることなどを踏まえ、会計監査
人とのコミュニケーションを通じて、年間を通して監査の遂行をモニタリングしています。
監査役会は、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要
であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案といたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、当社の事業内容、業務内容、会計処理等を熟知し、有効かつ効率的な監査を実
施しており、監査法人の能力、品質管理、独立性、費用等の面から総合的に評価した結果、当監査役会の「会計
監査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 ― 35 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 ― 35 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社
外取締役分は年額30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度
の導入を決議しており、2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事
業年度に対応する必要資金として、125百万円を上限とした資金を信託に拠出することとしております。当該定時
株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において年額50百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
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b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させるとともに、株主への説明責任
を果たすため、客観性および透明性の高い報酬制度を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針を取締役会において定めております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう株主利益と連動し、かつ、中期経営計画を踏まえた報酬体系とするとともに、個々の
取締役の報酬等の内容の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、客観性および透明性を有する手続の
下に決定することを基本方針としております。具体的には取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績
連動報酬等）および株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役に
ついては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業
績、従業員給与の水準、当社と同程度の同業他社の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし
ております。社外取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、各々に期待される役割、職責に応じて、
当社と同程度の同業他社の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
賞与（業績連動報酬等）については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、事業年度ごとの業績向上に対
する意識を高めるため、役位ごとの基準額に業績指標（当期純利益。その基準値は年度ごとに当社が定める目標
値を用いることとします。）の達成度に応じた係数（変動割合０～200％）を乗じてその額を算定し、事業年度の
終了後に支給します。当期純利益は今後の当社の成長投資や株主還元の原資となる指標として重要性があること
を考慮し、賞与（業績連動報酬等）の指標として採用いたしました。算定方法としては、当該事業年度の当期純
利益が、企業価値の向上につながる一定水準を上回る場合には、業績目標の達成率に応じて、０～200％の範囲で
支給額を変動させることとしております。一方、当期純利益が一定水準を下回る場合には、不支給とすることと
し、また、支給総額には上限（当期純利益の４％）を設けることとしております。
株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利
益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託（BBT）に基づ
く報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度
により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１
ポイント当たり普通株式１株に換算いたします。中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能させるべ
く、同計画において重要な業績指標として定める売上高等を株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）にお
ける業績指標とし、業績目標の達成率に応じて、80％～130％の範囲で給付する株式等の数を変動させることとし
ております。業績目標の達成率が一定の水準を下回る場合には、不支給とすることとしております。なお、取締
役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、役位が上位である者ほど業績連動報酬等および非金
銭報酬等の割合が高まるようにすることとし、業績目標を100％達成した場合に、代表取締役社長の場合で、基本
報酬、賞与（業績連動報酬等）、株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）がそれぞれ60：30：10となるよ
う定めております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしま
す。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役税所幸一が取締役の個人別の報酬等の具体的内容
を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた
賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評
価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、上記権限が代表取締役税所幸一によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申
を得ることを委任の条件とし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容を最大限尊重し、上記の決定
をしなければならないこととしております。
なお、株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）については、取締役会で定めた役員株式給付規程に従っ
て、各取締役に付与するポイント数を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
188 124 54 10 7
(社外取締役を除く)
監査役
23 17 6 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 23 15 8 ― 4
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等の額は、当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
58 5 使用人としての給与及び賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社が上場株式を保有
する場合は、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携等、当社の企業価値の維持・向上に資するかの検討を十
分に行った上で総合的に判断しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
直近事業年度末の状況等と照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、出来る限り速
やかに処分、縮減していく基本方針のもと、取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略
上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 37
非上場株式以外の株式 13 5,806
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 5 株式形式のゴルフ会員権購入のため
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会による定期購入のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
主として搬送機械事業で取引があり、両社グ
568,670 568,670
㈱安川電機 ループ会社との良好な取引関係を維持発展さ 有
3,281 2,738
せるため。
主として産業機械事業で取引があり、海外販
1,161,715 1,161,715
Enertork Ltd.
路拡大と良好な取引関係を維持発展させるた 無
1,184 1,788
め。
㈱ふくおかフィ
211,428 211,428
ナンシャルグ 資金調達及び事業情報収集のため。 無
538 501
ループ
㈱三菱UFJフィ
404,520 404,520
ナンシャル・グ 資金調達及び事業情報収集のため。 無
342 307
ループ
30,700 30,700
主として搬送機械事業で取引があり、良好な
花王㈱ 無
取引関係を維持発展させるため。
158 154
㈱西日本フィナ
142,289 142,289
ンシャルホール 資金調達及び事業情報収集のため。 無
154 107
ディングス
㈱みずほフィナ
34,541 34,541
ンシャルグルー 資金調達及び事業情報収集のため。 無
64 54
プ
12,450 12,450
主として搬送機械事業で取引があり、良好な
昭和鉄工㈱ 有
取引関係を維持発展させるため。
23 22
32,760 32,760
主として産業機械事業で取引があり、良好な
前澤工業㈱ 有
取引関係を維持発展させるため。
21 21
20,416 20,416
㈱正興電機製作 主として産業機械事業で取引があり、良好な
有
所 取引関係を維持発展させるため。
20 26
主として産業機械事業で取引があり、良好な
2,852 2,629
岡野バルブ製造
取引関係を維持発展させるため。
無
㈱
8 7
取引先持株会による定期購入のため。
5,000 5,000
㈱山口フィナン
資金調達及び事業情報収集のため。 無
シャルグループ
4 3
640 640
主として搬送機械事業で取引があり、良好な
椿本興業㈱ 無
取引関係を維持発展させるため。
2 2
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄について当社との取引状
況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等により検証しております。
２．㈱ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当
社株式を保有しております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
４．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本
シティ銀行は当社株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループのみずほ信託銀行㈱
は当社株式を保有しております。
６．㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱北九州銀行は当社
株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。 なお、比較を
容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加するなど、会
計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,784 11,121
※１ 7,004 ※１ 8,135
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 1,832 2,014
仕掛品 1,024 1,243
原材料及び貯蔵品 1,627 2,313
その他 137 242
△ 6 -
貸倒引当金
流動資産合計 25,403 25,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,403 6,273
△ 3,077 △ 3,237
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,325 3,035
機械装置及び運搬具
4,581 5,063
△ 2,883 △ 2,951
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,698 2,112
※２ 5,002 ※２ 4,985
土地
建設仮勘定 0 1,888
その他 1,778 1,864
△ 1,495 △ 1,572
減価償却累計額
その他（純額） 283 291
有形固定資産合計 10,309 12,312
無形固定資産
70 243
投資その他の資産
投資有価証券 5,810 5,883
繰延税金資産 37 39
退職給付に係る資産 1,544 1,497
その他 80 68
△ 5 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,469 7,489
固定資産合計 17,849 20,045
資産合計 43,252 45,116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,012 2,332
電子記録債務 5,527 6,338
※３ 416 ※３ 416
短期借入金
未払費用 1,908 1,696
未払法人税等 788 564
契約負債 776 910
役員賞与引当金 82 78
358 331
その他
流動負債合計 11,871 12,667
固定負債
繰延税金負債 624 743
※２ 1,477 ※２ 1,477
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 20 11
製品保証引当金 601 506
役員株式給付引当金 13 23
退職給付に係る負債 1,128 1,103
長期未払金 62 61
133 109
その他
固定負債合計 4,061 4,037
負債合計 15,933 16,704
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,616 2,616
利益剰余金 15,211 16,335
△ 63 △ 63
自己株式
株主資本合計 20,422 21,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,402 3,451
※２ 3,371 ※２ 3,371
土地再評価差額金
123 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,896 6,864
純資産合計 27,319 28,411
負債純資産合計 43,252 45,116
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 26,323 ※１ 28,478
売上高
※２ ,※４ 18,679 ※２ ,※４ 20,701
売上原価
売上総利益 7,644 7,777
※３ ,※４ 4,920 ※３ ,※４ 5,365
販売費及び一般管理費
営業利益 2,724 2,411
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 75 90
固定資産賃貸料 2 3
受取保険金 0 -
作業くず売却益 18 20
13 13
その他
営業外収益合計 111 128
営業外費用
支払利息 4 4
支払補償費 0 2
コミットメントフィー 1 1
障害者雇用納付金 2 1
移設関連費用 0 -
0 0
その他
営業外費用合計 8 9
経常利益 2,827 2,530
特別利益
※５ 24 ※５ 9
固定資産売却益
- 0
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 24 9
特別損失
※６ 0 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 2 ※７ 3
固定資産除却損
※８ 50
-
工場移転費用
特別損失合計 2 53
税金等調整前当期純利益 2,848 2,485
法人税、住民税及び事業税
930 543
△ 23 136
法人税等調整額
法人税等合計 906 679
当期純利益 1,942 1,806
親会社株主に帰属する当期純利益 1,942 1,806
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,942 1,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 353 49
24 △ 81
退職給付に係る調整額
※ 378 ※ △ 31
その他の包括利益合計
包括利益 2,321 1,774
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,321 1,774
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658 2,616 13,798 △ 64 19,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 522 △ 522
親会社株主に帰属する
1,942 1,942
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金
△ 7 △ 7
の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,412 0 1,413
当期末残高 2,658 2,616 15,211 △ 63 20,422
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,048 3,363 98 6,510 25,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 522
親会社株主に帰属する
1,942
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金
△ 7
の取崩
株主資本以外の項目の
353 7 24 386 386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 353 7 24 386 1,799
当期末残高 3,402 3,371 123 6,896 27,319
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658 2,616 15,211 △ 63 20,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 681 △ 681
親会社株主に帰属する
1,806 1,806
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,124 － 1,124
当期末残高 2,658 2,616 16,335 △ 63 21,546
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,402 3,371 123 6,896 27,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 681
親会社株主に帰属する
1,806
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項目の
49 － △ 81 △ 31 △ 31
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49 － △ 81 △ 31 1,092
当期末残高 3,451 3,371 41 6,864 28,411
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,848 2,485
減価償却費 625 836
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △ 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 196 △ 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △ 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 94
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 90
支払利息 4 4
固定資産売却損益（△は益） △ 24 △ 8
固定資産除却損 2 3
ゴルフ会員権売却損益（△は益） - △ 0
工場移転費用 - 50
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 457 △ 1,307
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17 △ 997
仕入債務の増減額（△は減少） 746 1,393
未払金の増減額（△は減少） 3 20
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67 10
未払費用の増減額（△は減少） 219 △ 212
契約負債の増減額（△は減少） △ 36 133
△ 73 △ 110
その他
小計 4,345 2,005
利息及び配当金の受取額
72 93
利息の支払額 △ 4 △ 4
△ 785 △ 760
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,628 1,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 3,216
有形固定資産の売却による収入 28 27
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 7
定期預金の預入による支出 △ 170 △ 170
定期預金の払戻による収入 170 170
△ 34 △ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240 △ 3,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 521 △ 680
△ 36 △ 37
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 558 △ 717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,829 △ 2,662
現金及び現金同等物の期首残高 10,824 13,654
※ 13,654 ※ 10,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社 3 社
西電興産㈱
㈱西部ハイテック
西部ペイント㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…主に総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
…主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………３年～50年
機械装置及び運搬具…２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることがで
きるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上して
おります。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額
を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
① 搬送機械事業
主に物流システム並びに搬送機器の製造及び販売を行っており、主に工事契約を締結しております。当該契約
については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ
たり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、主として
発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
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② 産業機械事業
主にバルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売につい
ては、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた
時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義
務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識して
おります。
③ 精密機械事業
主に超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造及び販売を行っております。このよう
な製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は
製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価
値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識し
ております。
また、それぞれの事業において製品の修理を行っており、製品の修理については、主にサービスの支配が顧客に
移転したとき、すなわち、サービスの検収を受けた時点で履行義務を充足していると判断していることから、検収
を受けた時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来
する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．製品保証引当金
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
製品保証引当金 601 506
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社が過去に製造した製品（バルブ駆動装置）の一部製品の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具
合への対応のため、将来予想される予防保全のための改修費用を製品保証引当金として計上しております。
製品保証引当金は、改修の対象となる部品の台数及び１台当たりの改修費用を基に算出しております。
② 主要な仮定
製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、改修の対象となる部品の台数及び１台当たりの改修費用で
す。改修の対象となる部品の台数は、エンドユーザとの協議状況や過去の改修の実績を基に見積もっておりま
す。１台当たりの改修費用は、１台当たりの部品費、作業費及び旅費交通費等を費目別に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、エンドユーザとの協議状況や改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、
製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、想定し得ない事象の発生等により見積りと
実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の製品保証引当金の計上額に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがな
い限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59百万円、53千株、当連
結会計年度末59百万円、53千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,036 百万円 1,151 百万円
売掛金 5,635 百万円 6,084 百万円
契約資産 332 百万円 898 百万円
※２ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地の課
税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △752百万円 △189百万円
差額
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 416百万円 416百万円
差引額 583百万円 583百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2 百万円 6 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 724 百万円 818 百万円
運賃諸掛費 571 百万円 708 百万円
従業員給与手当 1,942 百万円 1,893 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 ― 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 4 百万円
役員賞与引当金繰入額 82 百万円 78 百万円
退職給付費用 78 百万円 78 百万円
役員株式給付引当金繰入額 6 百万円 10 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
600 百万円 658 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
土地 22百万円 8百万円
計 24百万円 9百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 0百万円
その他 0百万円 ―百万円
計 0百万円 0百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
その他（有形固定資産） 0百万円 0百万円
無形固定資産 0百万円 0百万円
計 2百万円 3百万円
※８ 工場移転費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
主に提出会社の工場の移転に伴う、固定資産の除却損及び工場解体費用等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
510百万円 65百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
510百万円 65百万円
税効果額
△156百万円 △16百万円
その他有価証券評価差額金
353百万円 49百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 25百万円 △124百万円
9百万円 7百万円
組替調整額
税効果調整前
35百万円 △116百万円
△10百万円 35百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 24百万円 △81百万円
その他の包括利益合計 378百万円 △31百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,160,000 ― ― 15,160,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,124 40 700 63,464
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託
が保有する当社株式がそれぞれ53,800株及び53,100株含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 40株
株式給付信託(BBT)の給付による減少 700株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 295 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 227 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) １. 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２. 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 378 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,160,000 ― ― 15,160,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,464 ― ― 63,464
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託
が保有する当社株式がそれぞれ53,100株含まれております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 378 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 302 20.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(注) １. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２. 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 302 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,784百万円 11,121百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △130百万円 △130百万円
現金及び現金同等物 13,654百万円 10,991百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
(１) リース資産の内容
主として、精密機械事業における生産設備（工具、器具及び備品）や、管理部門における通信システムであり
ます。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券
5,778 5,778 ―
資産計 5,778 5,778 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 32
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券
5,846 5,846 ―
資産計 5,846 5,846 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 37
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,784 ― ― ―
受取手形 1,036 ― ― ―
売掛金 5,635 ― ― ―
電子記録債権 1,832 ― ― ―
合計 22,288 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,121 ― ― ―
受取手形 1,151 ― ― ―
売掛金 6,084 ― ― ―
電子記録債権 2,014 ― ― ―
合計 20,371 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,778 － － 5,778
資産計 5,778 － － 5,778
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,846 － － 5,846
資産計 5,846 － － 5,846
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
5,713 948 4,765
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 5,713 948 4,765
(1) 株式
64 76 △11
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 64 76 △11
合計 5,778 1,024 4,754
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
5,838 1,017 4,820
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 5,838 1,017 4,820
(1) 株式
8 8 △0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 8 8 △0
合計 5,846 1,026 4,819
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定
しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
退職加給金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,758 2,751
勤務費用 192 193
利息費用 19 19
数理計算上の差異の発生額 △3 4
退職給付の支払額 △216 △299
退職給付債務の期末残高 2,751 2,669
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,985 3,197
期待運用収益 74 79
数理計算上の差異の発生額 22 △120
事業主からの拠出額 247 96
退職給付の支払額 △133 △155
年金資産の期末残高 3,197 3,097
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 33 29
退職給付費用 5 9
退職給付の支払額 △8 △5
制度への拠出額 △0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 29 33
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,656 1,607
年金資産 △3,197 △3,097
△1,540 △1,490
非積立型制度の退職給付債務 1,124 1,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △416 △394
退職給付に係る負債 1,128 1,103
退職給付に係る資産 △1,544 △1,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △416 △394
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 192 193
利息費用 19 19
期待運用収益 △74 △79
数理計算上の差異の費用処理額 9 7
簡便法で計算した退職給付費用 5 9
確定給付制度に係る退職給付費用 152 150
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 35 △116
合計 35 △116
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △177 △60
合計 △177 △60
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 52% 42%
株式 43% 24%
その他 5% 34%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度34％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 377百万円 287百万円
貸倒引当金 3百万円 ―百万円
退職給付に係る負債 649百万円 641百万円
長期未払金 15百万円 15百万円
役員退職慰労引当金 7百万円 3百万円
未払事業税 44百万円 40百万円
有価証券評価損 144百万円 143百万円
減損損失 8百万円 ―百万円
製品保証引当金 183百万円 154百万円
124百万円 136百万円
その他
繰延税金資産小計
1,557百万円 1,424百万円
△194百万円 △182百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,362百万円 1,242百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,351百万円 △1,368百万円
退職給付に係る資産 △470百万円 △456百万円
△127百万円 △121百万円
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △1,949百万円 △1,946百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △586百万円 △703百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2％
住民税均等割 ― 0.6％
税額控除 ― △4.7％
― 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 27.3％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
事業(注)１
計
事業 事業 事業
日本 8,739 6,154 3,956 18,850 461 19,311
海外 0 69 6,942 7,012 ― 7,012
顧客との契約から生じる収益 8,739 6,224 10,898 25,862 461 26,323
外部顧客への売上高 8,739 6,224 10,898 25,862 461 26,323
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
事業(注)１
計
事業 事業 事業
日本 9,318 5,996 5,092 20,406 609 21,016
海外 32 48 7,380 7,462 ― 7,462
顧客との契約から生じる収益 9,351 6,044 12,472 27,869 609 28,478
外部顧客への売上高 9,351 6,044 12,472 27,869 609 28,478
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,737 8,504
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,504 9,250
契約資産（期首残高） 556 332
契約資産（期末残高） 332 898
契約負債（期首残高） 813 776
契約負債（期末残高） 776 910
契約資産は、主に搬送機械事業における請負工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未
請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履
行した時点で収益に振り替えます。
前連結会計年度に認識された収益について当期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、685百万円です。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありませ
ん。
当連結会計年度に認識された収益について当期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、759百万円です。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその収益の認識見込時期ごとの内訳は、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 1,161 753
１年超２年以内 430 424
合計 1,592 1,178
(注) １．契約期間が１年以内の取引は含めておりません。
２．期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
３．顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機
械事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、
バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高
精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売及び修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸
合計 （注）２、 表計上額
の事業
搬送機械 産業機械 精密機械
３ （注）４
（注）１
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
8,739 6,224 10,898 25,862 461 26,323 ― 26,323
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 0 ― 0 402 402 △ 402 ―
又は振替高
計 8,739 6,224 10,898 25,862 863 26,726 △ 402 26,323
セグメント利益 895 708 935 2,539 31 2,571 152 2,724
セグメント資産 6,849 7,675 6,612 21,137 700 21,838 21,414 43,252
その他の項目
減価償却費 54 128 139 322 0 322 303 625
有形固定資産
及び無形固定 68 83 32 183 ― 183 721 905
資産の増加額
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用169百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,707百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸
合計 （注）２、 表計上額
の事業
搬送機械 産業機械 精密機械
３ （注）４
（注）１
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
9,351 6,044 12,472 27,869 609 28,478 ― 28,478
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 4 0 5 442 447 △ 447 ―
又は振替高
計 9,351 6,049 12,473 27,874 1,052 28,926 △ 447 28,478
セグメント利益 761 712 852 2,326 60 2,387 23 2,411
セグメント資産 8,756 8,315 8,448 25,520 843 26,363 18,752 45,116
その他の項目
減価償却費 65 147 161 374 0 375 461 836
有形固定資産
及び無形固定 221 90 109 420 ― 420 2,637 3,057
資産の増加額
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用53百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,071百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
19,311 6,267 702 42 26,323
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHANGHAI JIUWO INTERNATIONAL
3,866 精密機械事業
TRADE CO.,LTD.
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
21,016 7,051 376 34 28,478
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱兼松ＫＧＫ 3,137 精密機械事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,809.62円 1,882.01円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
27,319 28,411
（百万円)
普通株式に係る純資産額（百万円） 27,319 28,411
普通株式の発行済株式数（千株） 15,160 15,160
普通株式の自己株式数（千株） 63 63
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,096 15,096
普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
128.69円 119.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,942 1,806
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,942 1,806
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,096 15,096
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末53千株、当連結会計年
度末53千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度53千株、当連結会計年度53千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 416 416 0.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 35 32 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
123 105 ― 2024年～2031年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 575 553 ― ―
(注) １．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配
分しているため記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額の総額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 28 24 15 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,946 11,565 19,452 28,478
税金等調整前四半期
(百万円) 100 610 1,364 2,485
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 77 420 950 1,806
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 5.14 27.86 62.94 119.65
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.14 22.72 35.08 56.71
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,859 10,240
※１ 1,072 ※１ 1,216
受取手形
※１ 5,553 ※１ 5,833
売掛金
契約資産 332 898
電子記録債権 1,791 1,928
仕掛品 999 1,199
原材料及び貯蔵品 1,556 2,246
前払費用 45 47
未収入金 11 8
未収消費税等 50 183
その他 2 2
△ 6 -
貸倒引当金
流動資産合計 24,269 23,805
固定資産
有形固定資産
建物 3,295 3,005
構築物 45 50
機械及び装置 1,706 2,115
車両運搬具 2 4
工具、器具及び備品 131 158
土地 5,039 5,022
リース資産 151 132
0 1,888
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,372 12,376
無形固定資産
ソフトウエア 40 55
ソフトウエア仮勘定 20 180
リース資産 7 5
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 68 241
投資その他の資産
投資有価証券 5,768 5,844
関係会社株式 40 40
長期前払費用 18 11
前払年金費用 1,361 1,431
56 56
その他
投資その他の資産合計 7,245 7,383
固定資産合計 17,686 20,002
資産合計 41,956 43,808
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 261 324
※１ 5,682 ※１ 6,494
電子記録債務
※１ 1,501 ※１ 1,704
買掛金
※２ 416 ※２ 416
短期借入金
リース債務 35 32
※１ 300 ※１ 265
未払金
※１ 1,825 ※１ 1,610
未払費用
未払法人税等 768 540
契約負債 776 910
預り金 9 10
77 68
役員賞与引当金
流動負債合計 11,654 12,377
固定負債
リース債務 123 105
繰延税金負債 570 725
再評価に係る繰延税金負債 1,477 1,477
退職給付引当金 1,092 1,063
製品保証引当金 601 506
役員株式給付引当金 13 23
資産除去債務 9 3
長期預り金 - 0
62 61
長期未払金
固定負債合計 3,951 3,967
負債合計 15,605 16,344
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金
資本準備金 992 992
1,623 1,623
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,616 2,616
利益剰余金
利益準備金 255 255
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 290 278
別途積立金 9,655 10,855
4,176 4,049
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,377 15,437
自己株式 △ 63 △ 63
株主資本合計 19,588 20,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,390 3,443
3,371 3,371
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,762 6,814
純資産合計 26,351 27,463
負債純資産合計 41,956 43,808
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 25,673 ※１ 27,581
売上高
※１ 18,352 ※１ 20,204
売上原価
売上総利益 7,321 7,376
※１ ,※２ 4,653 ※１ ,※２ 5,076
販売費及び一般管理費
営業利益 2,667 2,300
営業外収益
受取利息 0 0
※１ 82 ※１ 97
受取配当金
※１ 10 ※１ 8
固定資産賃貸料
受取保険金 0 -
作業くず売却益 18 20
※１ 9 ※１ 10
その他
営業外収益合計 121 137
営業外費用
支払利息 4 4
支払補償費 0 2
コミットメントフィー 1 1
障害者雇用納付金 2 1
移設関連費用 0 -
※１ 0 ※１ 0
その他
営業外費用合計 8 9
経常利益 2,781 2,428
特別利益
※３ 24 ※３ 9
固定資産売却益
- 0
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 24 9
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 2 ※５ 1
固定資産除却損
※１ ,※６ 56
-
工場移転費用
特別損失合計 2 58
税引前当期純利益 2,802 2,379
法人税、住民税及び事業税
894 500
△ 19 136
法人税等調整額
法人税等合計 874 637
当期純利益 1,928 1,741
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 2,658 992 1,623 2,616 255 309 8,855
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 800
圧縮記帳積立金の取崩 △ 19
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 19 800
当期末残高 2,658 992 1,623 2,616 255 290 9,655
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,559 12,979 △ 64 18,190 3,035 3,363 6,399 24,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 522 △ 522 △ 522 △ 522
当期純利益 1,928 1,928 1,928 1,928
別途積立金の積立 △ 800 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 19 ― ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 7 △ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の
355 7 362 362
当期変動額（純額）
当期変動額合計 617 1,397 0 1,398 355 7 362 1,761
当期末残高 4,176 14,377 △ 63 19,588 3,390 3,371 6,762 26,351
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 2,658 992 1,623 2,616 255 290 9,655
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 1,200
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 12 1,200
当期末残高 2,658 992 1,623 2,616 255 278 10,855
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,176 14,377 △ 63 19,588 3,390 3,371 6,762 26,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 681 △ 681 △ 681 △ 681
当期純利益 1,741 1,741 1,741 1,741
別途積立金の積立 △ 1,200 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 12 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ―
土地再評価差額金の取崩 ― ― ―
株主資本以外の項目の
52 52 52
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 127 1,060 － 1,060 52 － 52 1,112
当期末残高 4,049 15,437 △ 63 20,648 3,443 3,371 6,814 27,463
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………３年～50年
機械及び装置…２年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるも
のについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を
計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
① 搬送機械事業
主に物流システム並びに搬送機器の製造及び販売を行っており、主に工事契約を締結しております。当該契約
については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ
たり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、主として
発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
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② 産業機械事業
主にバルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売につい
ては、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた
時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義
務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識して
おります。
③ 精密機械事業
主に超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造及び販売を行っております。このよう
な製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は
製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価
値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識し
ております。
また、それぞれの事業において製品の修理を行っており、製品の修理については、主にサービスの支配が顧客に
移転したとき、すなわち、サービスの検収を受けた時点で履行義務を充足していると判断していることから、検収
を受けた時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．製品保証引当金
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
製品保証引当金 601 506
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に記載した内容と同一でありますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 256百万円 252百万円
短期金銭債務 214百万円 224百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 416百万円 416百万円
差引額 583百万円 583百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 402百万円 362百万円
仕入高 530百万円 540百万円
営業取引以外の取引高 82百万円 102百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 724 百万円 818 百万円
運賃諸掛費 571 百万円 707 百万円
従業員給与手当 1,755 百万円 1,704 百万円
減価償却費 43 百万円 96 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 ― 百万円
役員賞与引当金繰入額 77 百万円 68 百万円
退職給付費用 77 百万円 74 百万円
役員株式給付引当金繰入額 6 百万円 10 百万円
おおよその割合
販売費 78.3％ 77.5％
一般管理費 21.7％ 22.5％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 1百万円 1百万円
土地 22百万円 8百万円
計 24百万円 9百万円
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※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 ―百万円 0百万円
その他 0百万円 ―百万円
計 0百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
構築物 ―百万円 0百万円
機械及び装置 2百万円 1百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
電話加入権 0百万円 0百万円
計 2百万円 1百万円
※６ 工場移転費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
主に提出会社の工場の移転に伴う、固定資産の除却損及び工場解体費用等であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 40
計 40
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 40
計 40
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 357百万円 266百万円
貸倒引当金 1百万円 ―百万円
退職給付引当金 637百万円 628百万円
長期未払金 15百万円 15百万円
未払事業税 42百万円 38百万円
有価証券評価損 144百万円 143百万円
減損損失 8百万円 ―百万円
製品保証引当金 183百万円 154百万円
81百万円 95百万円
その他
繰延税金資産小計
1,471百万円 1,341百万円
△154百万円 △145百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,317百万円 1,196百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,346百万円 △1,363百万円
前払年金費用 △414百万円 △435百万円
圧縮記帳積立金 △127百万円 △121百万円
繰延税金負債合計 △1,887百万円 △1,921百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △570百万円 △725百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.3％
住民税均等割 ― 0.7％
税額控除 ― △4.8％
― 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 26.8％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
3,295 13 17 285 3,005 3,040
固定資産
構築物 45 12 0 7 50 209
機械及び装置 1,706 801 8 383 2,115 2,979
車両運搬具 2 5 0 3 4 31
工具、器具及び備品 131 137 0 111 158 1,434
5,039 5,022
土地 ― 17 ― ―
(4,849) (4,849)
リース資産 151 15 ― 34 132 124
建設仮勘定 0 1,994 56 ― 1,888 ―
計 10,372 2,930 101 824 12,376 7,819
無形
ソフトウエア 40 28 ― 13 55 ―
固定資産
ソフトウエア仮勘定 20 163 3 ― 180 ―
リース資産 7 ― ― 2 5 ―
電話加入権 0 ― 0 ― 0 ―
計 68 192 3 16 241 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 横型マシニングセンタ 368 百万円
複合NC旋盤 313
立型NCフライス盤 25
自動倉庫新設ライン 17
工具器具備品 木型・金型 120
建設仮勘定 新工場建設工事 1,887
ソフトウエア仮勘定 新ERPシステム 160
２．土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 ― 6 ―
役員賞与引当金 77 68 77 68
製品保証引当金 601 ― 94 506
役員株式給付引当金 13 10 ― 23
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.seibudenki.co.jp/
(1) 対象となる株主様
毎年、３月末現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上保有の株
主様を対象といたします。
(2) 優待内容
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
100株以上 クオカード 1,000円分
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第89期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日福岡財務支局長に提出。
第90期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日福岡財務支局長に提出。
第90期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年７月５日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
部電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、製 当監査法人は、製品保証引当金の計上における改修の
品保証引当金を506百万円（総資産の1.1%）計上してい 対象となる部品の台数及び１台当たりの改修費用の見積
る。 りに関する経営者の仮定を評価するために、主として以
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 下の監査手続を実施した。
り、会社は過去に製造した製品（バルブ駆動装置）の一 ・改修の対象となる部品の台数及び改修費用の実績額に
部製品の部品に不具合が発生する可能性があることか 関する分析資料が専門知識を有する事業部担当者により
ら、当該不具合への対応のため、将来予想される予防保 作成され、必要な承認を受けるという内部統制の整備及
全のための改修費用を見積り、製品保証引当金を計上し び運用状況を評価した。
ている。製品保証引当金は、改修の対象となる部品の台 ・改修の対象となる部品の台数の見積りがエンドユーザ
数及び１台当たりの改修費用を基に算出されている。 との協議の状況と整合していることを確かめるために、
改修の対象となる部品の台数は、エンドユーザとの協 エンドユーザとの協議の履歴となる資料を閲覧した。
議状況や過去の改修の実績を基に見積る必要がある。ま ・改修の対象となる部品の台数及び１台当たりの改修費
た、１台当たりの改修費用は、部品費、作業費及び旅費 用に関する経営者の仮定を評価するために、改修の対象
交通費等で構成されるため、当該費用の発生額を費目別 となる部品の台数及び改修費用の実績額に関する分析資
に見積る必要がある。これらの製品保証引当金の算出の 料の閲覧並びに事業部責任者及び事業部担当者への質問
基礎となる項目は、いずれも経営者の判断を伴う重要な を実施した。
仮定により影響を受けるため、不確実性が高い。 ・１台当たりの改修費用の見積額と実績額の乖離の有無
以上より、当監査法人は、製品保証引当金の見積り について評価するために、１台当たりの改修費用の見積
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 額と実績額を費目別に比較した。
要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西部電機株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西部電機株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部電
機株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積り）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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