信金中央金庫 有価証券報告書 第73期(2022/04/01-2023/03/31)
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
第73期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 信金中央金庫
Shinkin Central Bank
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 理事長 柴 田 弘 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目3番7号
03(5202)7711(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 平 敏 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目3番7号
03(5202)7711(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 平 敏 宏
【縦覧に供する場所】 信金中央金庫 大阪支店
(大阪市中央区農人橋一丁目4番34号)
信金中央金庫 名古屋支店
(名古屋市東区葵一丁目26番3号)
信金中央金庫 神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推
移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
293,727 301,954 260,993 249,597 373,723
連結経常収益 百万円
399 759 1,258 1,921 2,391
うち連結信託報酬 百万円
63,452 56,711 43,553 48,174 36,027
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
44,781 40,227 31,649 35,942 26,221
百万円
当期純利益
53,530 196,771
連結包括利益 百万円 △ 90,508 △ 110,723 △ 231,498
1,660,465 1,550,287 1,727,321 1,596,329 1,345,160
連結純資産額 百万円
39,693,375 40,868,096 43,843,528 43,931,795 46,095,333
連結総資産額 百万円
306,594.84 283,111.71 320,620.85 292,802.41 239,364.73
1口当たり純資産額 円
6,358.89 5,679.98 4,401.33 5,041.19 3,592.19
1口当たり当期純利益 円
潜在出資調整後
円 - - - - -
1口当たり当期純利益
4.1 3.7 3.9 3.6 2.8
自己資本比率 %
2.74 2.52 1.94 2.17 1.79
連結自己資本利益率 %
37.60 39.98 54.02 48.77 76.24
連結優先出資価格収益率 倍
営業活動による
792,853 332,744 2,416,674 306,800
百万円 △ 171,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
523,793 1,431,150 2,298,503
百万円 △ 39,240 △ 1,031,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 246,660 △ 19,670 △ 19,737 △ 19,670 △ 19,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
12,853,693 13,127,527 14,492,817 16,211,098 18,317,999
百万円
の期末残高
1,627 1,670 1,702 1,746 1,750
従業員数 人
807,201 1,320,957 2,015,700 2,708,486 3,015,058
信託財産額 百万円
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(注) 1. 「 潜在出資調整後1口当たり当期純利益 」 については 、 潜在出資がないため記載しておりません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
3.連結優先出資価格収益率は、連結決算日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、連結決
算日前直近の日における優先出資価格)を1口当たり当期純利益で除して算出しております。
4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみです。
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(2) 本中金の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
258,686 266,519 227,229 216,040 340,357
経常収益 百万円
399 759 1,258 1,921 2,391
うち信託報酬 百万円
58,562 52,636 39,884 44,827 33,236
経常利益 百万円
42,286 37,924 29,579 34,046 24,776
当期純利益 百万円
690,998 690,998 690,998 690,998 690,998
出資金 百万円
6,708,222 6,708,222 6,708,222 6,708,222 6,708,222
出資総口数
4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
一般普通出資
口
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
特定普通出資
708,222 708,222 708,222 708,222 708,222
A種優先出資
1,633,504 1,520,838 1,690,829 1,558,523 1,303,092
純資産額 百万円
39,432,740 40,633,271 43,654,176 43,757,754 45,924,710
総資産額 百万円
30,966,816 31,208,596 33,787,924 33,165,342 34,703,462
預金残高 百万円
2,486,710 2,141,480 1,774,270 1,547,370 1,458,660
債券残高 百万円
7,045,582 8,474,068 8,451,005 7,758,748 9,514,890
貸出金残高 百万円
16,613,593 16,477,301 17,744,905 16,163,857 13,634,845
有価証券残高 百万円
303,379.98 279,450.33 315,555.42 287,454.38 233,202.30
1口当たり純資産額 円
1口当たり配当額
3,000.00 3,000.00 3,000.00 3,000.00 3,000.00
一般普通出資
円
1,500.00 1,500.00 1,500.00 1,500.00 1,500.00
特定普通出資
6,500.00 6,500.00 6,500.00 6,500.00 6,500.00
A種優先出資
5,987.00 5,336.77 4,092.69 4,758.56 3,376.65
1口当たり当期純利益 円
潜在出資調整後
円 - - - - -
1口当たり当期純利益
4.1 3.7 3.8 3.5 2.8
自己資本比率 %
2.61 2.40 1.84 2.09 1.73
自己資本利益率 %
39.93 42.55 58.10 51.67 81.11
優先出資価格収益率 倍
46.35 51.69 66.27 57.57 79.12
配当性向 %
1,153 1,178 1,199 1,207 1,200
従業員数 人
105.0 102.6 110.0 116.2 131.0
優先出資者総利回り
%
(比較指標:配当込み
( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高優先出資価格 円 245,000 246,400 243,800 250,000 290,700
最低優先出資価格 円 230,900 226,300 210,000 237,300 241,500
807,201 1,320,957 2,015,700 2,708,486 3,015,058
信託財産額 百万円
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高
(信託勘定電子記録移転
6,000 6,000
百万円 - - -
有価証券表示権利等残高
を除く。)
信託勘定電子記録移転有
百万円 - - - - -
価証券表示権利等残高
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(注) 1.中間配当は、「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないた
め、実施しておりません。
2. 「 潜在出資調整後1口当たり当期純利益 」 については 、 潜在出資がないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.優先出資価格収益率は、貸借対照表日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、貸借対照
表日前直近の日における優先出資価格)を1口当たり当期純利益で除して算出しております。
5.配当性向は、一般普通出資配当金、特定普通出資配当金及び優先出資配当金の合計金額を当期純利益で除し
て算出しております。
6.優先出資者総利回りは、事業年度の末日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には当該事業
年度の末日前直近の日における優先出資価格)及びA種優先出資の1口当たり配当額を用いて算出しておりま
す。
7.最高優先出資価格及び最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。
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2【沿革】
1950年5月 全国信用協同組合連合会設立
1951年11月 全国信用金庫連合会へ組織変更
1960年8月 全国信用不動産株式会社設立
1985年2月 株式会社しんきん情報システムセンター設立
1990年10月 全信連インターナショナル株式会社設立
(現 信金インターナショナル株式会社)
1990年12月 全信連ビジネスサービス株式会社設立(現 信金中金ビジネス株式会社)
全信連投資顧問株式会社設立
(現 しんきんアセットマネジメント投信株式会社)
1994年2月 株式会社しんきん信託銀行設立
1996年9月 しんきん証券株式会社設立
1999年3月 全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結子会社化
2000年10月 信金中央金庫に名称変更
2000年12月 優先出資を東京証券取引所に上場
2001年6月 信金キャピタル株式会社設立
2002年11月 信金ギャランティ株式会社設立
2009年9月 全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化
(同社の100%子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化)
2009年11月
信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併
2011年10月 信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併
2017年9月 株式会社しんきん信託銀行が三菱UFJ信託銀行株式会社に吸収合併され解散
2021年2月 信金シンガポール株式会社設立
2021年7月 しんきん地域創生ネットワーク株式会社設立
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3【事業の内容】
信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社9社で構成され、信金中央金庫の事業を
中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投
資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。
[信金中央金庫の事業]
信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業
務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関とし
て、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフ
ティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
[信金中央金庫グループの事業系統図]
(2023年3月31日現在)
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4【関係会社の状況】
本中金との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合
役員の 資金
事業の内容
営業上 設備の 業務
(百万円) (%)
兼任等 援助
の取引 賃貸借 提携
(人) (百万円)
(連結子会社)
預金取引関係 本中金より
株式会社しんきん情報 東京都 データ処理の 13
4,500 50.7 - 金銭貸借関係 建物の一部 ―
システムセンター 中央区 受託業務等
(13)
業務委託関係 を賃借
預金取引関係
信金インターナショナ 英国 30 1
証券業務 証券取引関係
100.0 - ― ―
ル株式会社 ロンドン市 百万英ポンド
(1)
業務委託関係
本中金より
信金中金ビジネス株式 東京都 事務処理の 2 預金取引関係
70 100.0 - 建物の一部 ―
会社 中央区 受託業務等 (1) 業務委託関係
を賃借
本中金より
しんきんアセットマネ 東京都 投資運用 1 預金取引関係
200 100.0 - 建物の一部 ―
ジメント投信株式会社 中央区 業務 投信取引関係
(1)
を賃借
本中金より
東京都 預金取引関係
しんきん証券株式会社 20,000 証券業務 100.0 - - 建物の一部 ―
中央区 証券取引関係
を賃借
預金取引関係
投資業務、 業務委託関係
東京都 2
信金キャピタル株式会社 490 M&A仲介 100.0 - 当社組成投資 ― ―
中央区
(2)
業務 事業組合への
出資関係
本中金より
信金ギャランティ株式 東京都 消費者信用 1
預金取引関係 建物の一部
1,000 100.0 - ―
会社 中央区 保証業務 (1)
を賃借
シンガポー
信金シンガポール株式 ル共和国 海外ビジネス 1 預金取引関係
9
100.0 - ― ―
会社 シンガポー 支援業務 業務委託関係
百万米ドル (1)
ル
しんきん地域創生ネッ 東京都 2 預金取引関係
100 地域商社業務 100.0 - ― ―
トワーク株式会社 中央区 (1) 業務委託関係
(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、しんきんアセットマネジメント投信株式会社
であります。
3.「本中金との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、本中金の役員(内書き)であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
信金中央金庫の事業 その他の事業 合計
1,200 550 1,750
従業員数(人)
(注) 従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおります。
(2) 本中金の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,200 38.3 14.6 7,907
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員(うち連結子会社への出向者を除く。)を含み、連結子会
社への出向者45人を含んでおりません。
2.本中金の従業員はすべて信金中央金庫の事業セグメントに属しております。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.本中金に従業員組合はありません。労使間においては、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 本中金
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の
管理職に占める女性
うち正規雇用 うちパート・
労働者の割合(%)
育児休業取得率(%)
全労働者
労働者 有期労働者
1.0 105.7 50.5 50.4 39.6
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推
進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇
の取得割合を算出したものです。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得す
ることがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100%を超えることがあります。
3 労働者の男女の賃金の差異について、本中金では、職務内容等にもとづくコースおよび職能資格等級により
異なる賃金水準を設定しております。男女では当該コースおよび職能資格等級毎の人数分布の差があるため、
賃金において差異が生じております。
② 連結子会社
当事業年度
名 称 管理職に占める女性労働者の割合(%)
しんきん証券株式会社 9.1
(注) 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64
号)の規定に基づき算出したものです。なお、同法に基づき公表している会社のみ記載しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
(1) 経営方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
① 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄
に貢献する。
② 運営方針
a.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
b.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
c.市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
d.金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
e.地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
f.健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
g.プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
h.社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
(2) 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による供給制約や行動制限の緩和が見られてい
るものの、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇により、先行き不透明な状況が続いており
ます。さらに、金融市場においても、各国中央銀行が金融政策の転換を図るほか、欧米金融システ
ム不安が顕在化するなど、不確実性が一層高まっております。
また、信用金庫を取り巻く環境をみると、中小企業においては、コロナ禍における実質無利子・
無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格化する局面を迎える中、インボイス制度や電子帳簿保存
法への対応が求められております。加えて、地域社会においては、“2050年脱炭素社会の実現”に
向けた地域脱炭素の取組みが求められるなど、信用金庫の営業基盤である地域経済は、将来の持続
的な発展に向けて、大きな岐路に直面しております。
このような中で、地域を支える信用金庫には、従前より取り組んでいる中小企業の販路拡大や事
業承継支援等に加え、DXへの対応や持続可能な社会の実現など、幅広い分野での取組支援が求めら
れております。本中金としては、信用金庫の中央金融機関として、強固な財務基盤を維持しつつ、
信用金庫と協働して地域に貢献していくことが、ますます重要となっております。
また、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、グローバルに投融資を行っている金融
グループとして、その果たすべき役割は重要となっております。
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(3) 対処すべき課題
① 経営戦略
本中金は、2022年度から2024年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー
2022」を策定し、各種施策に取り組んでおります。
a.中期経営計画の全体像
b.4つのストラテジー
(a) ストラテジー1「地域の課題を解決する機能の向上」
・コロナ禍で高まった地域からの期待に応えるべく、地域の課題解決に対する貢献度の高い
取組みに重点を置き、施策の実効性を高めてまいります。
・信用金庫業界がこれらの取組みに対する適正な対価を受領し、持続的に地域に対して良質
なサービスを提供する仕組みの構築を目指します。
(b) ストラテジー2「信用金庫の収益力・リスク対応力の強化」
・信金中金グループが一体となって、資金運用・リスク管理サポートをはじめとする信用金
庫に対するコンサルティング機能の深化を図ります。
・信用金庫の収益源の多様化に資する商品・サービスの提供を進めます。
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(c) ストラテジー3「持続的かつ効率的な業務運営態勢の構築」
・限られた経営資源の有効活用に向けて、共同化・集中化・外部委託の促進による業務効率
化に取り組むとともに、業務の堅牢性・持続性の維持・向上に取り組みます。
・信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。
(d) ストラテジー4「信金中金の財務基盤の強化」
・信用金庫業界の機能強化にかかる相応のコスト負担が見込まれる中、リスクアペタイト・
フレームワーク運営の高度化や専門人材の育成等を通じて、収益力強化を目指します。
・わが国有数の機関投資家として、ESG投融資の推進等を通じて、社会の持続可能性の向上に
寄与する取組みを進めます。
c.HaNDによる変革
環境・社会の持続可能性の危機やデジタル化の急速な進展といった社会変容の中で、信用金庫
業界の競争力を高めていくためには、現状維持や既存事業の改善・改良に留まることなく組織能
力を改革し、ビジネスモデルそのものを変革していくことが必要と考えております。
本中金では、信用金庫業界にとって強み・機会となりうるテーマである人財、ネットワーク、
デジタルを3つの軸として変革を生み、業界の競争力を高めることで、「2030年までに目指す
姿」の実現を目指します。
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d.しんきんグリーンプロジェクト
・2021年9月に策定した「信金中央金庫グループ環境方針」に則り、信用金庫とともに、環境問
題の解決に向けた取組みを推進してまいります。
・信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて、「信用金庫=グリーン」のブランドイメージの
定着を企図しております。
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② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標
本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重
視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間(2022~2024年度)において、次のとお
り中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。
2023年度は、高水準のインフレ環境のもと、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続する中、日
本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれております。また、欧米金融シス
テム不安や地政学リスクの高まり等、グローバルにリスク要因が散在しており、不確実性の高い
市場環境の継続が想定されております。こうした環境を踏まえ、本中金では、リスクアペタイ
ト・フレームワークのもと、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的
に対応し、ポートフォリオの質の向上に努めることとしており、2023年度における連結の業績予
想は、経常利益410億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、自己資本比率(国内基準)
20%台としております。
なお、今後、金融政策の大幅な変更や金融システム不安の進展等により、資金運用収支や貸倒
引当金が変動し、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。
・中期的な目標収益水準(2022~2024年度)
親会社株主に帰属する当期純利益 400億円程度
・維持すべき経営指標
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上
配当可能限度額 2,000億円以上
③ 優先的に対処すべき課題
世界的に持続可能性(サステナビリティ)への関心が高まる中、地域社会においても、脱炭素
を中心とした環境問題への対応等、持続可能な社会の実現に向けた取組みが求められておりま
す。かかる状況下、信用金庫においては、中小企業に対してこれまで以上に幅広い分野における
業務支援等を実施することで、地域経済を支え、その持続的発展に貢献していくことが期待され
ております。そして、その実行にあたっては、信用金庫が強みとする地域との強固なつながり、
Face to Faceを軸としつつも、進展するデジタル化へ的確に対応し、自らのビジネスモデルの持
続可能性を高めていくことが重要となっております。
このような認識のもと、2023年度は、地域や中小企業が直面する課題をより効果的に解決する
ため、引き続き各種ソリューションの提供に努めてまいります。また、これらを実現するために
は、信用金庫の収益力および健全性の維持・向上に向けた取組みを強化するとともに、本中金の
財務基盤の強化に向けて、市場環境の変化を踏まえたポートフォリオの再構築により、中長期的
視点で安定的に収益を確保していくことが必要不可欠となっております。これらを通じて、本中
金では、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を十分に発揮し、信用金庫とともに持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。
また、本中金は、法令等遵守(コンプライアンス)の徹底、企業統治(コーポレート・ガバナ
ンス)の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを
目指してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本中金グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現
在において判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
(1)ガバナンス
本中金は、SDGsにかかる対応方針につきまして、経営会議で審議のうえ、理事会で決議しており
ます。また、理事会の方針を踏まえた取組状況につきましては、経営会議で審議のうえ、年1回以
上理事会に報告しております。加えて、グループ一体経営の観点から、本中金の理事長およびSDGs
推進部担当役員ならびに連結子会社の社長で構成する「グループSDGs推進協議会」を年2回開催
し、本中金グループにおけるSDGsの推進にかかる取組方針等について協議しております。
なお、本中金のSDGsにかかる取組みにつきましては、2022年4月に設置したSDGs推進部が中心と
なって組織横断的に推進しております。
・SDGsにかかる推進体制
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(2)戦略
本中金グループは、「信金中央金庫グループSDGs宣言」を策定し、信用金庫の中央金融機関を核
とするグループとして、協同組織の理念に則り、「地域」、「人々」および「環境」の3つを重要
なテーマとし、全国の信用金庫とともに、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでおりま
す。
① 気候変動への対応について
気候変動を含む環境問題につきましては、「信金中央金庫グループ環境方針」を策定し、自ら
の事業活動を通じ、その解決に向けて取り組むとともに、本中金グループの環境負荷低減につと
めております。
当該方針に則り、本中金は、持続可能な社会の実現に向けた活動として「しんきんグリーンプ
ロジェクト」を中期経営計画「SCBストラテジー2022」に掲げ、ESG投融資の推進および地域の脱
炭素化等に取り組んでおります。そして、これらの取組みを信用金庫業界の成長へとつなげるこ
とで、さらなる社会課題の解決を実現するという好循環の創出を目指してまいります。
ESG投融資の推進につきましては、再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展等を投資機会
と捉え、SDGsの目標期限である2030年に向けて、ESG投融資額を累計3兆円(2021年度より2030
年度まで)とする中長期目標を掲げて取り組んでおります。
地域の脱炭素化につきましては、地域や中小企業の脱炭素の取組みを促進することは、中小企
業にとって新たな事業の創出・成長機会の獲得につながるうえ、地域経済の活性化の観点からも
重要であると認識しております。このような認識のもと、地域創生推進部内に設置したグリーン
プロジェクト推進室が中心となり、全国の信用金庫とともに、官公庁や外部機関とも連携して地
域の脱炭素化等を推進しております。
気候変動リスクにつきましては、気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行
に伴うリスク(移行リスク)および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらさ
れる物理的な被害に伴うリスク(物理的リスク)が想定されると認識しております。
このような認識のもと、投融資先が気候変動の影響を受けることにより本中金の財務に与える
影響を定量的に評価するため、シナリオ分析を実施しております。
また、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫をはじめとするステークホルダーの経済活動
の維持に必要な金融機能の提供を継続するうえで、風水害その他の災害を業務遂行に重大な影響
を及ぼす事象として業務継続計画(BCP)にて認識しており、これらが顕在化した場合にも、重
要業務を継続して行うことができる態勢の整備につとめております。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
本中金は、信用金庫業界の役職員が「財産・資産」であることを強く意識し、「人財(Human
assets)」の活躍・成長に向けて、女性やシニア層を含む多様な人財が活躍できるよう、組織風
土の醸成や働きやすい職場環境の構築等に一層取り組むとともに、専門性を有し、環境変化に柔
軟に対応できる人財を育成することで、信用金庫業界の成長や企業価値の向上に繋げていくこと
を、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。
上記の人材の育成に関する方針に基づき、以下のとおり社内環境を整備する方針としておりま
す。
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a.多様な人財の活躍に向けた環境の整備
本中金は、ワークライフバランスの充実や多様な働き方の拡充、仕事と家庭の両立支援等に
関する施策に積極的に取り組んでおります。
具体的な取組みとしては、各職員が自身や家族の記念日に取得できる「アニバーサリー休
暇」や、心身のリフレッシュを目的として2営業日連続で休暇を取得できる「リフレッシュ休
暇」等を導入し、年次有給休暇の積極取得を推進しております。そのほか、「スライドワー
ク」(予め設定された勤務時間の中から職員が選択して勤務する制度)や「テレワーク」の導
入等に加えて、新たに、地方への単身赴任者が一定期間を本店等で勤務する「デュアルワーク
制度」を試行導入するなど、多様な働き方に対応しつつ、生産性の向上を図っております。
また、育児・介護支援制度の拡充を進めており、「育児目的特別休暇」(配偶者の出産立会
いや1歳に満たない子の養育などのために取得できる特別休暇)の導入等により、職員の仕事
と家庭の両立に向けた環境整備に取り組んでおります。
b.専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成に向けた環境の整備
本中金は、職員が顧客の課題解決に向けた新たなソリューションを提案し、組織的なバック
アップのもと、自らアイデアの実現に取り組む新規事業創出プログラム『neXtry』等を通じ
て、職員の成長機会の創出やチャレンジが推奨される組織風土の醸成に取り組んでおります。
また、専門スキルの習得については、職員の自律的なキャリア形成意識に応えつつ、専門的な
スキルを有する職員を育成するため、公募・選考された職員について一定期間特定の業務分野
に限定して配属する「キャリアチャレンジ制度」を導入しているほか、本中金の各種業務の遂
行に必要なテクニカルスキルやヒューマンスキル等について自発的に学ぶことができる「SCB
ユニバーシティ」の運営等に取り組んでおります。
(3)リスク管理
本中金は、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みにおいて管理しております。具体的に
は、リスクカテゴリー(市場および信用リスク等)のリスクを発生または増幅させる原因として認
識しております。また、「本中金に与えるインパクト」と「発生の蓋然性」の2つの基準により分
類・整理したリスクマップに気候変動リスクイベントを追加し、可視化・共有化しております。リ
スクマップは、役員および関連部門長を構成員として定期的に開催するリスク管理委員会にて、都
度見直しのうえ決定しております。リスクイベントについては、インパクトや蓋然性に応じ対応を
図っております。
また、気候変動に関連し財務的影響を受ける蓋然性の高いセクターを識別し、「責任ある投融資
を行うための事業別投融資ガイドライン」を制定しております。同ガイドラインは継続的に見直し
を行っており、これを踏まえて投融資を行っております。
加えて、赤道原則を2021年4月に採択し、これにもとづき、プロジェクトファイナンス等の意思
決定プロセスにおいて、プロジェクトの環境・社会影響を評価するとともに、プロジェクトの運用
開始後においても、環境・社会への配慮の状況を継続的にモニタリングしております。
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(4)指標及び目標
① ESG投融資について
本中金は、ESG投融資につきまして、2021年度から2030年度までの累計実行額を3兆円とする
目標を設定しております。ESG投融資の対象範囲は、国際原則・政府指針等を参考に、環境・社
会課題の解決に資する投融資(債券、融資、ファンド、プロジェクトファイナンス、PFI等)と
しております。
・ESG投融資の実行額
目標 2021年度から2030年度までの累計実行額3兆円
実績 2021年度から2022年度までの累計実行額8,187億円
(注) 本中金単体の計数を記載しております。
② 石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資について
石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高につきまして、2030年度までに2020年度
末比50%削減し、2040年度までにゼロとする目標を設定しております。
・石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高
目標 2030年度までに2020年度末比50%削減し、2040年度までにゼロ
実績 2022年度末残高73億円
(注) 1.本中金単体の計数を記載しております。
2.2020年度末残高59億円
③ 温室効果ガス排出量の削減について
パリ協定および日本政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現に貢献するべく、本中
金の温室効果ガス排出量(Scope1およびScope2)を2030年度までに実質ゼロとする目標を設定
しております。目標に向けたロードマップにもとづき、再生可能エネルギー由来の電力への切替
えや省エネなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
・温室効果ガス排出量
計測項目 目標 実績(当事業年度)
Scope1 1,878 t-CO2
2030年度までに
Scope2 9,679 t-CO2
実質ゼロ
合計 11,557 t-CO2
(注) 1.本中金単体の計数を記載しております。
2.Scope1は、事業者自らの直接排出(燃料の燃焼等)であり、Scope2は、他者から供給された電気
等の使用に伴う間接排出であります。
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・温室効果ガス排出量実質ゼロに向けたロードマップ(2023年3月末時点)
(注) 本中金単体のロードマップであり、今後の外部環境の変化等に応じて改正する可能性があります。
④ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針について
本中金では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関
する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関す
る目標及び実績は、次のとおりです。
指標 目標 実績(当事業年度)
男性労働者の育児休業等取得率 2024年3月末に90%以上 105.7%
総合職の新卒採用者に占める女性の割合 2029年3月末まで20%以上を維持 32.5%
(注) 1.本中金単体の計数を記載しております。
2.男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護
を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における
育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、過年度に配偶者が出産した従業
員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100%を超え
ることがあります。
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3【事業等のリスク】
本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及
ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考に
なると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しており
ます。
本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合
の対応に万遺漏なきを期してまいります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在
において判断したものであります。
以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影
響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有
のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関
するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられま
す。
「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの
運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上の
リスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の
未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金
庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止し
ております。
「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関する
リスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の
業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワー
クの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切
なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。
また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リ
スクおよび信用リスクをVaRなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リス
ク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損
失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。
加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャッ
プにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場
合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。
なお、2023年度においては、日本銀行が金融政策の正常化へ着手することが見込まれるほか、欧米
金融システム不安の顕在化や地政学リスクの高まり等、不確実性の高い市場環境の継続が想定される
ことから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいりま
す。
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(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク
本中金は、信用金庫法(昭和26年法律第238号)に基づき、信用金庫が会員となって出資をする
ことにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用
金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える
可能性があります。
また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態
をとる銀行に比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本
中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約に
よって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営
成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次
のとおりです。
① 信用金庫法の認可事項
本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣(金融庁長官に権限を委任)の認
可を受ける必要があります。
a.定款を変更しようとするとき。
b.業務の種類または方法を変更しようとするとき。
② 業務の範囲
本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預
金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち
内閣総理大臣の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けな
ど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められてい
るなど一定の制限があります。
(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク
本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫
経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。
信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営
相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱で
あります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じ
て経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供
与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響
を与える可能性があります。
信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判
断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制
度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担
を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える
可能性があります。
(3) 有価証券に関するリスク
① 市場リスク
本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しており
ます。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金
融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループ
の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
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② 信用リスク
本中金グループは、有価証券投資に関し国債、地方債および政府保証債を中心としておりま
すが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した
場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
③ 市場流動性リスク
本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混
乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した
場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(4) 貸出金に関するリスク
① 不良債権の状況
本中金グループの不良債権比率(信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する
法律に基づく不良債権額の対総与信残高比率)は、0.22%(2023年3月末現在、連結ベース)
と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸
倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しており
ますが、国内外の経済動向、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響の
変化、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グ
ループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの
経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
② 特定セクターへの集中
本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対す
る貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等
の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの
経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(5) 資金調達に関するリスク
本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により
資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経
済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等に
より、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
さらに、本中金は、国内外の格付会社4社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引
き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能
性があります。
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(6) オペレーショナル・リスク
本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在
しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが
不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。具体的には、次のとおりで
す。
① 事務リスク
本中金グループは、事務にかかる規程・要領等の整備、事務処理のシステム化および本部に
よる事務指導や各種研修等を通じて適正な事務処理および不正の防止につとめておりますが、
役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等
により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
② システムリスク
本中金グループは、営業支援やリスク管理等を行う情報システムを利用しているほか、信用
金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスを提供してお
ります。本中金グループでは、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な保護につと
めているほか、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等を講じております。
しかしながら、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシス
テムの障害のほか、予防策が効果を発揮せず外部からのサイバー攻撃(不正アクセスおよびコ
ンピュータウィルス感染等)に起因する情報漏洩や業務の停止等が発生した場合には、本中金
グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
③ コンプライアンス・リスク
本中金グループは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部
管理態勢の強化につとめております。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防
止を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、対策の高度化にもつとめております。
しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、予防策が効果を発
揮せず役職員等による不正行為が行われた場合、または高度化する金融犯罪の発生によりマ
ネー・ローンダリング等の不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、行政処分や罰則
に加え、損害賠償請求等による損失の発生や、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中
金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(7) 自己資本比率規制
本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第
14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本
の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号) により、
国内基準(現時点においては4%)以上に維持する必要があります。
本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの
基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があり
ます。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。
・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
・ 不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加
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(8) 各種の規制および法制度等の変更
本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実
務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状
態に影響を与える可能性があります。
(9) 風評リスク
国内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定
的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに
直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能
性があります。
(10) 競争
金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に加え、日本銀行のマイナス金利政
策の長期化等に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。また、本中金グループは
新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、新しいリスクに晒される可能性
があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があり
ます。
(11) 繰延税金資産の取崩し
将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全
部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの
経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(12) 退職給付債務にかかるリスク
本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計
算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場
合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財
務状態に影響を与える可能性があります。
(13) 個人情報の漏洩
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や
個人番号関係事務実施者として個人情報(特定個人情報を含みます。)の保護にかかる義務等の
遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しておりま
す。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情
報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があり
ます。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループ
の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
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(14) 災害等の発生に伴うリスク
地震等の災害や電力設備等の障害により、本中金グループの店舗等の施設が被害を受ける可能
性があります。また、新型インフルエンザ等が流行した場合や、新型コロナウイルス感染症が再
拡大した場合などは、本中金グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。これら業務
遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の
策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しておりま
すが、被害の程度によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性
があります。
(15) 気候変動リスク
気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)や、
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク(物
理的リスク)が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的に本中金のポート
フォリオが影響を受ける可能性があります。
なお、本中金では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明してお
り、同提言を踏まえた情報開示に取り組んでおります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における本中金グループ(本中金及び連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両
立が進むなか、持ち直しの動きが続きました。
金融市場環境においては、景気後退懸念から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、日経平均
株価は8月に一時29,000円台まで上昇しましたが、粘着的なインフレに対する金融引締め長期化懸
念や日銀の金融政策決定会合の結果を受け、1月には25,000円台まで下落するなど 、各国の経済動
向や金融政策に左右される展開が続きました。長期金利(10年国債利回り)は、海外金利上昇や物
価高騰等により上昇圧力がかかるなか 、12月の長期金利の変動幅の上限引上げ後は0.5%近辺まで
水準を切り上げましたが、米欧金融不安の台頭を背景に、3月には一時0.25%台まで低下しまし
た。
(業績)
当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、先行き不透明な市場環境に対応し
た柔軟なポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、強固な財務基盤の構築に取り
組みました。
その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。
・損益の状況
経常収益は、前年度比1,241億円、49.7%増収の3,737億円となりました。これは、ヘッジ付債券
の売却に伴う金融派生商品収益の増加及び有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経
常費用は同1,362億円、67.6%増加の3,376億円となりました。これは、国債等債券売却損及び外貨
調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比121億円、25.2%減益の360億円となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は、同97億円、27.0%減益の262億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,243億円、
57.5%増収の3,403億円となりました。一方、経常費用は、同1,359億円、79.3%増加の3,071億円と
なりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比115億円、25.8%減益の332億円、当期純利益は、同92億
円、27.2%減益の247億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決
算は、ほぼ同様の結果となります。
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・資産、負債等の状況
資産の部合計は、前年度末比2兆1,635億円増加し46兆953億円となりました。このうち、現金及
び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同2兆2,548億円増加し19兆190億円となりました。
一方、有価証券は、国債の減少等により、同2兆5,402億円減少し13兆5,987億円となりました。ま
た、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同1兆7,565億円増加し9兆5,113億円
となりました。
負債の部合計は、前年度末比2兆4,147億円増加し44兆7,501億円となりました。このうち、預金
は、信用金庫からの要求払預金の増加等により、同1兆5,290億円増加し34兆6,528億円となりまし
た。また、借用金は、日銀からの借入金の減少により、同1,692億円減少し3兆9,986億円となりま
した。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比2,511億円減少し1兆
3,451億円となりました。
なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.22%となり、貸出資産は引き続き極め
て高い健全性を維持しております。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の
「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比4,787億円減少の1,719億円の支出、有価証券の
取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同8,673億円増加の2兆2,985億円
の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比横ばいの196億円の支
出となりました。
その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2兆1,069億円
増加し18兆3,179億円となりました。
また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、信用金庫からの要求払預金の増加等
により、資金調達額が2兆3,284億円増加しました。一方で、日銀当座預け金の増加等により、資産
運用額が2兆549億円増加しました。
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① 国内・海外別収支
当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比21億2百万円減少し1,030億
6百万円、信託報酬が同4億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同4億70百万円増加し
290億55百万円、特定取引収支が同161億円増加し172億88百万円、その他業務収支が同227億11百万円
減少し△668億14百万円となりました。
海外では、資金運用収支が前連結会計年度比23百万円増加し1億27百万円、役務取引等収支が同1
億41百万円増加し2億23百万円、特定取引収支が同10百万円減少し3億45百万円、その他業務収支が
同20百万円増加し19百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比20億81百万円減少し1,030億65百万円、信
託報酬が同4億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同4億57百万円増加し276億99百万
円、特定取引収支が同160億93百万円増加し176億33百万円、その他業務収支が同225億95百万円減少し
△673億80百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 105,108 104 65 105,146
資金運用収支
当連結会計年度 103,006 127 68 103,065
前連結会計年度 175,190 105 96 175,199
うち資金運用収益
当連結会計年度 208,214 129 91 208,252
前連結会計年度 70,081 1 30 70,052
うち資金調達費用
当連結会計年度 105,207 1 22 105,186
前連結会計年度 1,921 - - 1,921
信託報酬
当連結会計年度 2,391 - - 2,391
前連結会計年度 28,585 82 1,425 27,242
役務取引等収支
当連結会計年度 29,055 223 1,579 27,699
前連結会計年度 46,362 107 4,345 42,124
うち役務取引等収益
当連結会計年度 47,096 239 4,561 42,775
前連結会計年度 17,777 24 2,920 14,881
うち役務取引等費用
当連結会計年度 18,041 16 2,982 15,075
前連結会計年度 1,188 355 3 1,540
特定取引収支
当連結会計年度 17,288 345 0 17,633
前連結会計年度 1,205 355 11 1,548
うち特定取引収益
当連結会計年度 17,506 346 32 17,819
前連結会計年度 16 - 8 8
うち特定取引費用
当連結会計年度 218 0 32 186
前連結会計年度 △44,103 △1 680 △44,785
その他業務収支
当連結会計年度 △66,814 19 586 △67,380
前連結会計年度 17,323 2 805 16,520
うちその他業務収益
当連結会計年度 92,579 21 718 91,882
前連結会計年度 61,427 3 124 61,306
うちその他業務費用
当連結会計年度 159,393 1 131 159,263
(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を控除し
て表示しております。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で前連結会計年度比1兆37
億96百万円増加し37兆3,953億22百万円、海外で同3億50百万円増加し74億96百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で同2兆8,901億98百万円増加し47兆5,839億
44百万円となりました。
利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことにより、前
連結会計年度比0.07ポイント上昇し0.55%となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、債
券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したこと等により、同0.07ポイント上昇し0.22%となりまし
た。
a.国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 36,391,526 175,190 0.48
資金運用勘定
当連結会計年度 37,395,322 208,214 0.55
前連結会計年度 8,084,682 15,786 0.19
うち貸出金
当連結会計年度 8,540,053 19,489 0.22
前連結会計年度 9,345,927 7,113 0.07
うち預け金
当連結会計年度 10,448,226 8,249 0.07
前連結会計年度 1,352,649 △169 △0.01
うち買入手形及び
コールローン
当連結会計年度 1,822,905 885 0.04
前連結会計年度 1,514,890 △1,174 △0.07
うち買現先勘定
当連結会計年度 743,683 △616 △0.08
前連結会計年度 3,859 9 0.25
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 12,134 0 0.00
前連結会計年度 15,731,960 153,068 0.97
うち有価証券
当連結会計年度 15,399,774 178,530 1.15
前連結会計年度 44,693,746 70,081 0.15
資金調達勘定
当連結会計年度 47,583,944 105,207 0.22
前連結会計年度 36,996,254 29,222 0.07
うち預金
当連結会計年度 38,906,867 37,238 0.09
前連結会計年度 28,055 - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 15,153 - -
前連結会計年度 1,648,162 1,163 0.07
うち債券
当連結会計年度 1,485,278 1,166 0.07
前連結会計年度 4,047,881 1,808 0.04
うち借用金
当連結会計年度 3,953,680 1,792 0.04
前連結会計年度 9,116 7 0.08
うち売渡手形及び
コールマネー
当連結会計年度 13,515 237 1.75
前連結会計年度 278,359 50 0.01
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,494,515 7,049 0.47
前連結会計年度 1,759,227 1,481 0.08
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,620,295 31,897 1.96
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、 月
末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計
年度119,201百万円、当連結会計年度109,172百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76
百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
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b.海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 7,146 105 1.47
資金運用勘定
当連結会計年度 7,496 129 1.72
前連結会計年度 0 0 0.00
うち貸出金
当連結会計年度 32 0 2.37
前連結会計年度 1,498 1 0.09
うち預け金
当連結会計年度 1,661 17 1.03
前連結会計年度 - - -
うち買入手形及び
コールローン
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 5,647 103 1.84
うち有価証券
当連結会計年度 5,801 111 1.92
前連結会計年度 52 1 2.00
資金調達勘定
当連結会計年度 77 1 2.00
前連結会計年度 - - -
うち預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 1 -
うち借用金
当連結会計年度 0 0 0.00
前連結会計年度 - - -
うち売渡手形及び
コールマネー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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c.合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
36,398,673 86,032 36,312,641 175,295 96 175,199 0.48
前連結会計年度
資金運用勘定
37,402,818 102,261 37,300,557 208,344 91 208,252 0.55
当連結会計年度
8,084,683 4,486 8,080,196 15,786 26 15,759 0.19
前連結会計年度
うち貸出金
8,540,086 3,569 8,536,516 19,489 21 19,468 0.22
当連結会計年度
9,347,425 37,290 9,310,135 7,115 0 7,114 0.07
前連結会計年度
うち預け金
10,449,888 54,396 10,395,492 8,266 0 8,265 0.07
当連結会計年度
1,352,649 - 1,352,649 △169 - △169 △0.01
前連結会計年度
うち買入手形及び
コールローン
1,822,905 - 1,822,905 885 0 885 0.04
当連結会計年度
1,514,890 - 1,514,890 △1,174 - △1,174 △0.07
前連結会計年度
うち買現先勘定
743,683 - 743,683 △616 - △616 △0.08
当連結会計年度
3,859 - 3,859 9 - 9 0.25
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
12,134 - 12,134 0 - 0 0.00
当連結会計年度
15,737,607 44,255 15,693,352 153,172 68 153,103 0.97
前連結会計年度
うち有価証券
15,405,575 44,295 15,361,280 178,642 68 178,573 1.16
当連結会計年度
44,693,799 40,767 44,653,032 70,082 30 70,052 0.15
前連結会計年度
資金調達勘定
47,584,021 56,756 47,527,265 105,209 22 105,186 0.22
当連結会計年度
36,996,254 36,155 36,960,098 29,222 0 29,222 0.07
前連結会計年度
うち預金
38,906,867 53,198 38,853,668 37,238 0 37,237 0.09
当連結会計年度
28,055 - 28,055 - - - -
前連結会計年度
うち譲渡性預金
15,153 - 15,153 - - - -
当連結会計年度
1,648,162 125 1,648,037 1,163 3 1,160 0.07
前連結会計年度
うち債券
1,485,278 - 1,485,278 1,166 0 1,165 0.07
当連結会計年度
4,047,881 4,486 4,043,394 1,809 26 1,782 0.04
前連結会計年度
うち借用金
3,953,681 3,557 3,950,124 1,793 21 1,771 0.04
当連結会計年度
9,116 - 9,116 7 - 7 0.08
前連結会計年度
うち売渡手形及び
コールマネー
13,515 - 13,515 237 - 237 1.75
当連結会計年度
278,359 - 278,359 50 - 50 0.01
前連結会計年度
うち売現先勘定
1,494,515 - 1,494,515 7,049 - 7,049 0.47
当連結会計年度
1,759,227 - 1,759,227 1,481 - 1,481 0.08
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
1,620,295 - 1,620,295 31,897 - 31,897 1.96
当連結会計年度
(注) 1.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計
年度119,201百万円、当連結会計年度109,172百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76
百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比6億51百万円増加し427億75百万円、
役務取引等費用は、同1億94百万円増加し150億75百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 46,362 107 4,345 42,124
役務取引等収益
当連結会計年度 47,096 239 4,561 42,775
前連結会計年度 644 - 0 644
うち預金・債券・
貸出業務
当連結会計年度 771 - 0 771
前連結会計年度 371 - 1 370
うち為替業務
当連結会計年度 398 - 1 397
前連結会計年度 13,212 19 3,056 10,175
うち証券関連業務
当連結会計年度 13,744 35 3,140 10,638
前連結会計年度 2,155 - 2 2,153
うち代理業務
当連結会計年度 2,026 - 2 2,024
前連結会計年度 86 - - 86
うち確定拠出年金
業務
当連結会計年度 113 - - 113
前連結会計年度 8,106 - - 8,106
うち保証業務
当連結会計年度 7,670 - - 7,670
前連結会計年度 20,898 - 914 19,984
うち受託業務
当連結会計年度 21,282 - 836 20,446
前連結会計年度 17,777 24 2,920 14,881
役務取引等費用
当連結会計年度 18,041 16 2,982 15,075
前連結会計年度 207 - - 207
うち為替業務
当連結会計年度 167 - - 167
前連結会計年度 701 - - 701
うち代理貸付業務
当連結会計年度 553 - - 553
(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
a.特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比162億71百万円増加し178億19百万円と
なりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,205 355 11 1,548
特定取引収益
当連結会計年度 17,506 346 32 17,819
前連結会計年度 262 355 11 606
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 314 346 32 627
前連結会計年度 - - - -
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 942 - - 942
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 17,137 - - 17,137
前連結会計年度 - - - -
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 54 - - 54
前連結会計年度 16 - 8 8
特定取引費用
当連結会計年度 218 0 32 186
前連結会計年度 8 - 8 -
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 32 0 32 -
前連結会計年度 5 - - 5
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 186 - - 186
前連結会計年度 - - - -
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 2 - - 2
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 - - - -
(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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b.特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比1,518億19百万円増加し4,856億86百
万円、特定取引負債は、同587億91百万円増加し867億2百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 335,867 - 2,000 333,867
特定取引資産
当連結会計年度 491,386 - 5,700 485,686
前連結会計年度 21,228 - 2,000 19,228
うち商品有価証券
当連結会計年度 25,595 - 5,700 19,895
前連結会計年度 - - - -
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 - - - -
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 - - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 3 - - 3
前連結会計年度 28,612 - - 28,612
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 86,771 - - 86,771
前連結会計年度 286,026 - - 286,026
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 379,014 - - 379,014
前連結会計年度 27,911 - - 27,911
特定取引負債
当連結会計年度 86,702 - - 86,702
前連結会計年度 3,228 - - 3,228
うち売付商品債券
当連結会計年度 5,895 - - 5,895
前連結会計年度 - - - -
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 - - - -
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 2 - - 2
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 24,680 - - 24,680
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 80,807 - - 80,807
前連結会計年度 - - - -
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 - - - -
(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 33,165,342 - 41,539 33,123,802
預金合計
当連結会計年度 34,703,462 - 50,645 34,652,817
前連結会計年度 3,278,762 - 31,593 3,247,169
うち流動性預金
当連結会計年度 4,480,794 - 39,698 4,441,095
前連結会計年度 29,598,024 - 9,940 29,588,084
うち定期性預金
当連結会計年度 29,676,864 - 10,940 29,665,923
前連結会計年度 288,556 - 6 288,549
うちその他
当連結会計年度 545,804 - 6 545,797
前連結会計年度 - - - -
譲渡性預金
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 33,165,342 - 41,539 33,123,802
総合計
当連結会計年度 34,703,462 - 50,645 34,652,817
(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,547,370 - 2,000 1,545,370
利付信金中金債
当連結会計年度 1,458,660 - 5,700 1,452,960
(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
7,465,140 100.00 9,262,676 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
650,932 8.72 697,476 7.53
製造業
農業,林業 - - - -
漁業 - - - -
315 0.00 314 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業
39,650 0.53 49,455 0.54
建設業
299,141 4.01 358,354 3.87
電気・ガス・熱供給・水道業
68,416 0.92 61,165 0.66
情報通信業
308,183 4.13 316,490 3.42
運輸業,郵便業
395,189 5.29 485,375 5.24
卸売業,小売業
1,552,494 20.80 1,688,628 18.23
金融業,保険業
1,296,310 17.36 1,325,682 14.31
不動産業,物品賃貸業
287,986 3.86 261,498 2.82
地方公共団体
2,566,518 34.38 4,018,235 43.38
その他
5 100.00 149 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
- - - -
金融機関
5 100.00 149 100.00
その他
7,465,146 - 9,262,826 -
合計
(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
(b) 代理貸付
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
289,643 100.00 248,483 100.00
国内
29,237 10.09 28,289 11.38
製造業
325 0.11 230 0.09
農業,林業
97 0.03 77 0.03
漁業
119 0.04 59 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業
16,515 5.70 14,380 5.79
建設業
1,634 0.56 1,331 0.54
電気・ガス・熱供給・水道業
2,074 0.72 1,688 0.68
情報通信業
7,690 2.66 5,758 2.32
運輸業,郵便業
22,072 7.62 21,543 8.67
卸売業,小売業
274 0.10 336 0.14
金融業,保険業
167,992 58.00 137,162 55.20
不動産業,物品賃貸業
- - - -
地方公共団体
41,607 14.37 37,624 15.14
その他
合計 289,643 - 248,483 -
(注) 「国内」とは、本中金のみであります。
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(c) 合計
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
7,754,783 100.00 9,511,160 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
680,169 8.77 725,766 7.63
製造業
325 0.01 230 0.00
農業,林業
97 0.00 77 0.00
漁業
435 0.01 373 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業
56,165 0.73 63,835 0.67
建設業
300,776 3.88 359,686 3.78
電気・ガス・熱供給・水道業
70,491 0.91 62,853 0.66
情報通信業
315,874 4.07 322,248 3.39
運輸業,郵便業
417,262 5.38 506,918 5.33
卸売業,小売業
1,552,769 20.02 1,688,965 17.76
金融業,保険業
1,464,302 18.88 1,462,844 15.38
不動産業,物品賃貸業
287,986 3.71 261,498 2.75
地方公共団体
2,608,125 33.63 4,055,859 42.64
その他
海外及び特別国際金融取引勘定分 5 100.00 149 100.00
- - - -
政府等
- - - -
金融機関
5 100.00 149 100.00
その他
合計 7,754,789 - 9,511,310 -
(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b.外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する
国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海
外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連
結会計年度末(2022年3月31日)及び当連結会計年度末(2023年3月31日)とも、該当はありませ
ん。
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⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,863,589 - - 4,863,589
国債
当連結会計年度 3,156,602 - - 3,156,602
前連結会計年度 1,934,063 - - 1,934,063
地方債
当連結会計年度 1,889,103 - - 1,889,103
前連結会計年度 - - - -
短期社債
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 3,460,466 - - 3,460,466
社債
当連結会計年度 2,733,951 - - 2,733,951
前連結会計年度 99,250 - 36,373 62,877
株式
当連結会計年度 101,716 - 36,373 65,343
前連結会計年度 5,820,859 5,152 7,922 5,818,089
その他の証券
当連結会計年度 5,755,468 6,246 7,922 5,753,793
前連結会計年度 16,178,230 5,152 44,295 16,139,087
合計
当連結会計年度 13,636,842 6,246 44,295 13,598,793
(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本
中金のみです。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 2,248,331 83.01 2,564,599 85.06
受託有価証券 63,000 2.32 63,000 2.09
金銭債権 354,167 13.08 343,778 11.40
その他債権 - - 0 0.00
銀行勘定貸 42,821 1.58 43,534 1.44
現金預け金 166 0.01 145 0.01
合計 2,708,486 100.00 3,015,058 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 54,460 2.01 45,681 1.51
投資信託 28,961 1.07 129,645 4.30
金銭信託以外の金銭の信託 7,557 0.28 7,567 0.25
有価証券の信託 70,100 2.59 67,100 2.23
金銭債権の信託 354,274 13.08 343,878 11.41
包括信託 2,193,133 80.97 2,421,185 80.30
合計 2,708,486 100.00 3,015,058 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当連結会計年度末の残高
は313,271百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 42,714 - 42,714 43,435 - 43,435
資産計 42,714 - 42,714 43,435 - 43,435
元本 42,711 - 42,711 43,431 - 43,431
その他 3 - 3 4 - 4
負債計 42,714 - 42,714 43,435 - 43,435
(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び
当連結会計年度末の残高はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用
金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを
判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用
しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日 2023年3月31日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3) 24.35 22.09
(2)連結における自己資本の額 15,088 14,478
(3)リスク・アセットの額 61,941 65,521
(4)連結総所要自己資本額 2,477 2,620
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日 2023年3月31日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3) 24.84 22.40
(2)単体における自己資本の額 14,893 14,250
(3)リスク・アセットの額 59,934 63,592
(4)単体総所要自己資本額 2,397 2,543
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基
づき 、本中金の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号) 第2条第
3項に規定する有価証券の私募によるものに限る 。)、 貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び
仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている 有価証
券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。) について債務者
の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1 0
危険債権 33 32
要管理債権 189 187
正常債権 77,723 95,394
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(2) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する
情報がないので記載しておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもので
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のと
おりであります。
本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、リスクア
ペタイト・フレームワーク運営の高度化等を通じた収益力強化を目指すとともに、強固な財務基盤
の構築に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、海外金利の急速な上昇を受け、外貨建固定利付債の大規模な残高圧
縮を進めたほか、日本銀行の金融政策正常化に伴う円金利上昇を想定し、日本国債の予防的売却を
行うなど、中長期的に安定した収益確保を目的とするポートフォリオの質の維持・向上を最重要課
題として財務運営を行った結果、2022年5月に公表した業績予想を下回りました。なお、中期経営
計画「SCBストラテジー2022」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、
以下の成績を収めております。
中期的な目標収益水準 2023年3月期(実績)
親会社株主に帰属する当期純利益:400億円程度(*) 262億円
(*) 2023年3月期の業績予想は、各国のインフレ抑制に向けた金融引締めの動きが加速
するなか、ロシア・ウクライナ間の軍事衝突長期化に加え、新型コロナウイルス感染
症の再拡大懸念等、極めて不確実性の高い市場環境が見込まれることから、柔軟な
ポートフォリオ運営を実施することとしたため、360億円としました。
維持すべき経営指標 2023年3月期(実績)
連結自己資本比率(国内基準) :15%以上
22.09%
配当可能限度額 :2,000億円以上
3,647億円
2023年度においては、高水準のインフレ環境の下、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続するな
か、日本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれているほか、欧米金融システ
ム不安や地政学リスクの高まり等、極めて不確実性の高い市場環境が想定されます。こうした状況
を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市
場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、ポートフォリオの質の向上に努め、引き続き強固な
財務基盤の構築に取り組みます。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の
観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることと
しております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場して
いる優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等
により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結してお
り、その主な内容は次のとおりであります。
(1) 本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の
管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。
(2) 本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。
(3) 信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。
(4) 信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。
(5) 信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務
者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。
6【研究開発活動】
該当ありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(信金中央金庫の事業)
当連結会計年度における主要な設備投資等につきましては、国内系システムの更改および京橋別
館・厚木センター・神戸センター・大阪支店の大規模改修工事に投資し、これらの投資額は、 49 億円
であります。
なお、当連結会計年度における主要な設備の売却はありません。
(その他の事業)
当連結会計年度における主要な設備投資等につきましては、株式会社しんきん情報システムセン
ターにおいて基幹系オープンシステムの更改に投資し、この投資額は、 24 億円であります。
なお、当連結会計年度における主要な設備の売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(信金中央金庫の事業)
2023年3月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
設備の 従業員数
資産
会社名 店舗名その他 所在地
内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
― 本店 東京都中央区 店舗 1,961 14,489 4,193 246 - 18,930 777
― 京橋別館 東京都中央区 店舗 1,526 8,920 3,985 191 - 13,097 141
北海道支店 札幌市中央区 店舗
― 928 1,067 758 24 - 1,850 15
― 東北支店 仙台市青葉区 店舗 1,540 2,065 116 24 - 2,206 16
― 北陸支店 石川県金沢市 店舗 1,433 417 79 13 - 510 13
静岡支店 静岡市葵区 店舗
― - - 2 25 - 28 12
― 名古屋支店 名古屋市東区 店舗 925 515 37 20 - 573 25
― 大阪支店 大阪市中央区 店舗 873 1,059 661 77 - 1,797 53
神戸支店 神戸市中央区 店舗
― 661 589 150 20 - 760 13
― 岡山支店 岡山市北区 店舗 504 192 80 23 - 295 14
― 中国支店 広島市中区 店舗 734 898 25 10 - 934 12
― 四国支店 香川県高松市 店舗 - - 29 21 - 50 13
― 福岡支店 福岡市博多区 店舗 - - 27 8 - 36 15
― 南九州支店 熊本市中央区 店舗 - - 25 22 - 48 13
ニューヨーク 米国ニューヨーク州 駐在員
― - - - 3 - 3 4
本中金
駐在員事務所 ニューヨーク市 事務所
香港 中華人民共和国 駐在員
― - - 5 1 - 6 3
駐在員事務所 香港特別行政区 事務所
上海 中華人民共和国 駐在員
― - - 0 2 - 2 2
駐在員事務所 上海市 事務所
バンコク タイ王国 駐在員
― - - 2 0 - 3 4
駐在員事務所 バンコク都 事務所
― 社宅 東京都中野区他 社宅 17,459 4,919 891 30 - 5,841 -
事務
― 厚木センター 神奈川県厚木市 29,179 3,347 5,617 819 - 9,784 29
センター
事務
― 神戸センター 神戸市北区 24,116 2,645 4,251 686 - 7,583 -
センター
沖縄県沖縄市
― 分室 営業拠点 - - 0 3 - 3 23
他17カ所
― その他の施設 東京都新宿区他 厚生施設等 8,330 1,911 282 76 - 2,270 3
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(その他の事業)
2023年3月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本社 東京都中央区 事務所 - - 83 38 - 121 133
株式会社
しんきん
事務
情報シス 厚木センター 神奈川県厚木市 - - 62 137 2,540 2,740 96
センター
テムセン
事務
ター
神戸センター 神戸市北区 - - 35 92 1,695 1,822 7
センター
信金中金
ビジネス 本社 東京都中央区 事務所 - - 0 0 - 0 77
株式会社
しんきん
アセット
マネジメ 本社 東京都中央区 事務所
- - 68 22 - 91 75
ント投信
国内
株式会社
連結
しんきん
子会社
証券株式 本社 東京都中央区 店舗 - - 46 36 - 83 62
会社
信金キャ
店舗・
ピタル株 本社他 東京都中央区他
- - - - - - 47
営業拠点
式会社
信金ギャ
ランティ 本社 東京都中央区 事務所
- - 1 4 - 6 17
株式会社
しんきん
地域創生
ネ ッ ト 本社 東京都中央区 店舗 - - 8 10 - 19 17
ワーク株
式会社
信金イン
ターナシ 英国
本社 店舗 - - 3 16 - 20 11
ョナル株 ロンドン市
海外
式会社
連結
子会社
信金シン シンガポール
ガポール 本社 共和国 店舗 - - - 20 54 74 8
株式会社 シンガポール
(注) 1.東北支店の従業員数には、コンサルティング推進部の従業員2名を含んでおります。
大阪支店の従業員数には、大阪法人営業部の従業員11名を含んでおります。
名古屋支店の従業員数には、名古屋法人営業部の従業員6名を含んでおります。
2.土地及び建物等における年間賃借料は1,270百万円であります。
3.動産は、事務機械1,870百万円、その他864百万円であります。
4.上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりでありま
す。
建物 ( 9,328㎡)
株式会社しんきん情報システムセンター 年間賃貸料 223百万円
建物 ( 109㎡)
信金中金ビジネス株式会社 年間賃貸料 4百万円
建物 ( 721㎡) 年間賃貸料 49百万円
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
建物 ( 948㎡) 年間賃貸料 65百万円
しんきん証券株式会社
建物 ( 226㎡) 年間賃貸料 15百万円
信金ギャランティ株式会社
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3【設備の新設、除却等の計画】
本中金および連結子会社の設備投資につきましては、厚木センターおよび神戸センターの改修工事
のほか、IBシステムの更改等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメントの 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
名称 方法 年月
その他
総額 既支払額
厚木
神奈川県 信金中央金庫 事務
本中金 改修 1,155 385 自己資金 2022年4月 2024年2月
厚木市 の事業 センター
センター
神戸 神戸市 信金中央金庫 事務
本中金 改修 3,237 181 自己資金 2022年4月 2025年2月
センター 北区 の事業 センター
株式会社
しんきん 自己資金、
東京都
情報シス 本社 改修 その他の事業 IBシステム 8,000 208 ファイナン 2022年10月 2025年3月
中央区
テムセン ス・リース
ター
(2) 売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【出資等の状況】
(1)【出資の総口数等】
イ【普通出資】
①【出資の総口数】
種類 普通出資の総口数の最高限度(口)
一般普通出資 -
特定普通出資 -
計 -
(注) 1. 2009年2月26日開催の臨時総会 における定款変更の決議により 、信用金庫法に基づく出資の一形態 として、既
存の普通出資とは配当率の異なる普通出資 ( 特定普通出資 ) の受入ができることとなりました。このため、既存
の普通出資を「一般普通出資」としております。
2.2015年6月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の1口当たりの残余財産分配
額を出資1口の金額(10万円)までとしました。
3.普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないた
め、定款に規定しておりません。
②【払込済出資】
事業年度末現在払込済 提出日現在払込済 上場金融商品取引所
種類 出資総口数(口) 出資総口数(口) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日) 商品取引業協会名
4,000,000 4,000,000
一般普通出資
該当ありません。 議決権を有しております。
2,000,000 2,000,000
特定普通出資
6,000,000 6,000,000
計 - -
(注) 1.本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資(出資1口の金額10万円)と定められております。
2.特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。
(2) 残余財産の分配は、1口当たりの残余財産分配額を出資1口の金額(10万円)までとする。
ロ【優先出資】
①【出資の総口数】
種類 優先出資の総口数の最高限度(口)
A種優先出資 1,000,000
B種優先出資 1,000,000
計 2,000,000
(注) 1.2009年2月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資 (A種優先出資 )と種類の 異
なる優先出資(B種優先出資)として、社債型優先出資 を発行することができることとなりました。このため、既存
の優先出資を「A種優先出資」としております。
2.2009年6月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25
条で次のように規定することとなりました。
「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はA種優先出資、100万口
はB種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」
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②【発行済出資】
事業年度末現在発行済 提出日現在発行済 上場金融商品取引所
種類 出資総口数(口) 出資総口数(口) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日) 商品取引業協会名
A種優先出資 708,222 708,222 東京証券取引所 (注)
計 708,222 708,222 - -
(注) A種優先出資の内容は、次のとおりで あります。なお、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。
(2) 本中金は、優先出資者(優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。)に対しては、会員(会員とは
「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。
優先配当の額の額面金額に対する率(以下「優先配当率」という。)は、年3分とする。
(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余
金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する
率の合計の最高限度は、年80割とする。
(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割
にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
(5) 前項の場合において 、 計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは 、 その端数を切り上げるものとす
る 。
(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の
優先配当の額に加算されないものとする。
(7) 本中金は 、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、 優先出資の消却を行うことができ
る。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出
資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。
(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。
① 優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額(残余財産の分配が行われる日(以下
「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含
む。)までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額(その額に円未満の端数があると
きは、これを切り上げるものとする。))を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞ
れその口数に応じて分配する。
② 会員に対して、普通出資1口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じ
て分配する。
③ 前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数
(特定普通出資の口数を除く。)に応じて分配する。
(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員に
よる総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
②【ライツプランの内容】
該当ありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4)【出資総口数、出資金等の推移】
イ.【普通出資】
払込済出資 払込済出資 普通出資金 普通出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
(口) (口) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
一般普通出資 一般普通出資 一般普通出資 一般普通出資
2009年6月30日 - -
2,000,000 4,000,000 200,000 400,000
特定普通出資 特定普通出資 特定普通出資 特定普通出資
2015年9月30日 - -
2,000,000 2,000,000 200,000 200,000
(注) 1.2009年6月30日付で一般普通出資による総額2,000億円の増資(1口当たりの発行価額10万円、発行口数200
万口)を行いました。詳細は次のとおりであります。
有償 第三者割当 1口の金額 100,000円 資本組入額 100,000円
2.2015年9月30日付で特定普通出資による総額2,000億円の増資(1口当たりの発行価額10万円、発行口数200
万口)を行いました。詳細は次のとおりであります。
有償 第三者割当 1口の金額 100,000円 資本組入額 100,000円
ロ.【A種優先出資】
発行済出資 発行済出資 優先出資金 優先出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
(口) (口) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年8月1日 354,111 708,222 - 90,998 - 100,678
(注) 2009年6月24日開催の通常総会におけるA種優先出資の分割の決議により、2009年7月31日最終の優先出資者名
簿に記載または記録された優先出資者の所有優先出資1口につき、2009年8月1日に2口の割合をもって分割いた
しました。
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(5)【所有者別状況】
イ.【一般普通出資】
2023年3月31日現在
出資の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
出資者数
254 254
- - - - - -
(人)
所有出資口
4,000,000 4,000,000
数 - - - - - -
(口)
所有出資口
100.00
数の割合 - - - - - - 100.00
(%)
(注) 1.1単元の出資口数を定めていないため、「1単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載してお
りません。
2.1口未満の出資はありません。
ロ.【特定普通出資】
2023年3月31日現在
出資の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
出資者数
254 254
- - - - - -
(人)
所有出資口
2,000,000 2,000,000
数 - - - - - -
(口)
所有出資口
100.00
数の割合 - - - - - - 100.00
(%)
(注) 1.1単元の出資口数を定めていないため、「1単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載してお
りません。
2.1口未満の出資はありません。
ハ.【A種優先出資】
2023年3月31日現在
出資の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
出資者数
202 11 193 21 9 17,383 17,819
-
(人)
所有出資口
571,467 7,617 29,329 1,428 39 98,342 708,222
数 -
(口)
所有出資口
80.69 1.08 4.14 0.20 0.00 13.89
数の割合 - 100.00
(%)
(注) 1.1単元の出資口数を定めていないため、「1単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載してお
りません。
2.1口未満の出資はありません。
3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の優先出資が10口含まれております。
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(6)【大口出資者の状況】
イ.【普通出資】
2023年3月31日現在
払込済出資総口
数(自己出資を
所有出資
氏名又は名称 住所 除く。)に対す
口数(口)
る所有出資口数
の割合(%)
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町
171,817 2.86
京都中央信用金庫
91番地
124,655 2.08
城北信用金庫 東京都荒川区荒川三丁目79番7号
116,133 1.93
尼崎信用金庫 兵庫県尼崎市開明町三丁目30番地
静岡県浜松市中区元城町114番地の1 112,979 1.88
浜松いわた信用金庫
112,658 1.88
多摩信用金庫 東京都立川市緑町3番地の4号
埼玉県熊谷市本町一丁目130番地1 108,720 1.81
埼玉縣信用金庫
京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町
105,061 1.75
京都信用金庫
7番地
102,695 1.71
大阪シティ信用金庫 大阪府大阪市中央区北浜二丁目5番4号
99,388 1.66
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地
98,881 1.65
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地
1,152,987 19.21
計 -
(注) 1.信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく1個の議決権を有しておりま
す。なお、2023年3月31日現在の議決権数は254個となります。
2.所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。
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ロ.【A種優先出資】
2023年3月31日現在
発行済出資総口
数(自己出資を
所有出資
氏名又は名称 住所 除く。)に対す
口数(口)
る所有出資口数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 32,582 4.60
城北信用金庫 東京都荒川区荒川三丁目79番7号 20,954 2.96
瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市東横山町119番地の1 18,939 2.67
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,800 2.51
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 17,086 2.41
沼津信用金庫 静岡県沼津市大手町五丁目6番16号 17,000 2.40
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 13,623 1.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 13,528 1.91
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 13,514 1.91
浜松いわた信用金庫 静岡県浜松市中区元城町114番地の1 13,140 1.86
計 - 178,166 25.15
(注) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資
者総会における議決権を有しておりません。
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(7)【議決権の状況】
イ【普通出資】
①【払込済出資】
2023年3月31日現在
区分 出資口数(口) 議決権の数(個) 内容
無議決権出資 - - -
議決権制限出資(自己出資等) - - -
議決権制限出資(その他) - - -
完全議決権出資(自己出資等) - - -
4,000,000
一般普通出資
議決権は所有出資口数に関係なく
254
完全議決権出資(その他)
1会員につき1個であります。
2,000,000
特定普通出資
6,000,000
払込済出資総口数 - -
254
総出資者の議決権 - -
(注) 1単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
ロ【A種優先出資】
①【発行済出資】
2023年3月31日現在
区分 出資口数(口) 議決権の数(個) 内容
会員による総会における議決権その
無議決権出資 708,222 - 他の信用金庫法による会員の権利を
有しません。
議決権制限出資(自己出資等) - - -
議決権制限出資(その他) - - -
完全議決権出資(自己出資等) - - -
完全議決権出資(その他) - - -
発行済出資総口数 708,222 - -
総出資者の議決権 - - -
(注) 1単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当ありません。
(1)【通常総会決議による取得の状況】
イ【普通出資】
該当ありません。
ロ【優先出資】
該当ありません。
(2)【理事会決議による取得の状況】
イ【普通出資】
該当ありません。
ロ【優先出資】
該当ありません。
(3)【通常総会決議又は理事会決議に基づかないものの内容】
イ【普通出資】
該当ありません。
ロ【優先出資】
該当ありません。
(4)【取得自己出資の処理状況及び保有状況】
イ【普通出資】
該当ありません。
ロ【優先出資】
該当ありません。
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3【配当政策】
本中金は 、 健全経営の確保の観点から内部留保の充実につとめつつ 、 将来にわたり安定的な配当を実
施することを基本方針としております 。 なお 、 剰余金の配当は 、 「信用金庫法」および「協同組織金融
機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため 、 普通出資配当 、 優先出資配当ともに中間
配当は実施しておらず 、 期末配当のみとなります 。 また 、 配当の決定機関は 、 通常総会であります。
当事業年度の配当につきましては、 2023年6月21日 の 通常総会決議 により、配当金の総額は 19,603
百万円、1口当たり配当金は以下のとおりとさせていただきました。
(1) 一般普通出資
当事業年度の一般普通出資配当金につきましては、1口当たり年 3,000 円といたしました。
(2) 特定普通出資
当事業年度の特定普通出資配当金につきましては、1口当たり年 1,500 円といたしました。
(3) 優先出資
優先出資につきましては、発行時に定めた優先配当とは別に参加配当を毎期安定的に行ってい
く方針であります。当事業年度の優先出資配当金につきましては、1口当たり優先配当金年
3,000円、参加配当金年3,500円とし、合計年 6,500 円といたしました。
(参考)
○ 普通出資の増資による優先出資の希薄化について
本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合に
は、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を
講じる」との方針を2000年7月27日付の理事会で決定しております。
これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に1口当たり10万円で受け入れる方法に
よることから、本中金の純資産額が1口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出
資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。
本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することがで
きますが、「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、1口当たりの残余財産分配額を増資時に
おける払込金額(10万円)と同額である出資1口の金額(10万円)までとしております。よって、
「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととな
ります。
本中金といたしましては、「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを
決定した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄
化防止措置を実施する従来の方針に変更はございません。
なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより
行うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受ける
ことにより行うことができます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
本中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有
効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめております。これ
をもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関
となることを目指しております。
また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス統括
部門を定めるとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置する
など、強固な法令等遵守体制の構築にもつとめております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.機関構成・組織運営等にかかる事項
(a) 普通出資者総会
本中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関であります。会員は普通出資
者である全国254 ( 2023年6月29日現在 ) の信用金庫であります。普通出資者総会は、株式
会社の株主総会にあたるもので、定例的には1年に1回開催しており、議長は、理事長
柴田弘之であります。
また、普通出資者総会前には、地区毎に信用金庫の理事長等を集めた信用金庫役員懇談
会を開催しております。この会には、本中金から理事長をはじめ地区担当役員等が出席
し、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、
深度ある意見交換を行い、会員金庫を通じたコーポレート・ガバナンスにつとめておりま
す。
(b) 理事会
本中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、 定例的には年に9回開催し、重
要な業務執行にかかる意思決定等を行っております。
議長は、会長 御室健一郎、構成員は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・
ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の理事および監事の計36
名(2023年6月29日現在)であります。
当事業年度において理事会は8月、12月、2月を除き、月1回開催しており、個々の理
事および監事の出席状況は次のとおりです。なお、役職名は2023年3月末時点のものと
し、退任理事および監事の役職名は退任時点のものとします。
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・2023年3月末時点で在籍していた理事および監事の出席状況
役職名 (注)1 氏名 開催回数 出席回数
会長(非) 御 室 健一郎 9回 9回
理事長 柴 田 弘 之 9回 9回
副理事長 須 藤 浩 9回 9回
副理事長 中 原 広 9回 9回
専務理事 西 野 譲 9回 9回
常務理事 室 谷 武 彦 9回 9回
常務理事 佐々木 英 樹 9回 9回
常務理事 鈴 木 存 9回 9回
常務理事 田 中 賢 治 9回 9回
理事 髙 橋 裕 司 9回 9回
理事 豊 島 敦 9回 9回
理事 神 野 善 則 9回 9回
理事 関 口 育 男 7回 (注)2 7回
理事(非) 遠 藤 修 一 7回 (注)2 7回
理事(非) 樋 口 郁 雄 9回 9回
理事(非) 小 森 哲 9回 9回
理事(非) 平 松 廣 司 9回 9回
理事(非) 五 味 節 夫 7回 (注)2 7回
理事(非) 澁 谷 哲 一 9回 9回
理事(非) 八 木 敏 郎 7回 (注)2 7回
理事(非) 山 地 清 7回 (注)2 7回
理事(非) 近 藤 実 9回 9回
理事(非) 中 澤 康 哉 9回 9回
理事(非) 榊 田 隆 之 7回 (注)2 7回
理事(非) 髙 井 嘉津義 7回 (注)2 7回
理事(非) 作 田 誠 司 9回 (注)3 9回
理事(非) 武 田 龍 雄 9回 9回
理事(非) 大 橋 和 夫 9回 9回
理事(非) 野 村 廣 美 9回 8回
理事(非) 板 垣 衛 7回 (注)2 7回
監事 品 川 昌 文 9回 9回
監事(非) 浅 沼 晃 7回 (注)2 7回
監事(非) 住 田 裕 綱 9回 (注)4 9回
監事(非) 奥 山 章 雄 9回 7回
監事(非) 吉 野 直 行 9回 8回
(注) 1.役職名欄の(非)は、非常勤であります。
2.2022年6月に就任しており、在任中に開催された理事会は7回となっております。
3.2022年6月で非常勤監事を退任し、非常勤理事に就任しております。非常勤監事在任中に開
催された理事会は2回(うち参加2回)、非常勤理事在任中に開催された理事会は7回(うち
参加7回)となり、合計の開催回数は9回(うち参加9回)となっております。
4.2022年6月で非常勤理事を退任し、非常勤監事に就任しております。非常勤理事在任中に開
催された理事会は2回(うち参加2回)、非常勤監事在任中に開催された理事会は7回(うち
参加7回)となり、合計の開催回数は9回(うち参加9回)となっております。
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・2022年4月から2023年3月の間に退任した理事および監事の出席状況
役職名 (注)1 氏名 開催回数 出席回数
副理事長 日 沖 肇 2回 (注)2 2回
専務理事 高 野 典 宏 2回 (注)2 2回
理事(非) 増 田 雅 俊 2回 (注)2 2回
理事(非) 星 倫 市 2回 (注)2 2回
理事(非) 大 前 孝太郎 2回 (注)2 2回
理事(非) 橋 詰 國 行 2回 (注)2 2回
理事(非) 白波瀬 誠 2回 (注)2 2回
理事(非) 吉 野 敬 昌 2回 (注)2 2回
理事(非) 後 藤 孝 行 2回 (注)2 2回
監事(非) 阿 部 隆 2回 (注)2 2回
(注) 1.役職名欄の(非)は、非常勤であります。
2.2022年6月に退任しており、在任中に開催された理事会は2回となっております。
理事会における具体的な検討内容について、当事業年度においては、中期経営計画にお
ける中期的な目標収益水準や同計画の進捗状況に加え、本中金グループにおけるSDGs
にかかる取組みや信用金庫取引先に対する各種支援等について議論を行いました。
(c) 監事
本中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しており
ます。また、監事全員で構成される監事会において、監査方針および監査計画に関する事
項等を定期的に協議しております。議長は、監事 品川昌文、構成員は、「第4 提出会
社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」
に記載の監事5名(2023年6月29日現在)であります。
(d) 優先出資者総会
普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、本中金
の優先出資の所有者、すなわち優先出資者の総会に関する規定があり、優先出資者の財産
的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっており、議長は、理
事長 柴田弘之であります。
このように、本中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、優先出資者からも
経営に対するチェックを受ける体制になっております。
b.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項(現状のコーポレート・ガ
バナンス体制の概要)
(a) 業務執行
本中金では 、 理事会が重要な業務執行にかかる意思決定を行い 、 その決定に基づき 、 理事
長が本中金の業務を統轄し 、 副理事長以下の常勤理事が理事長を補佐する体制の下で、業
務を執行しております。
また、本中金では、理事会の決議事項または理事会への報告事項等経営に関する重要事
項を審議、決定する場として経営会議を設置しております。
さらに、業務執行について幅広く審議するため、経営会議の下部機関として、組織横断
的に審議・決議されるよう複数の常勤理事および関係部門長を構成員とする各種委員会等
を設置しております。
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(b) 監督・牽制
本中金では 、 理事会が理事の職務の執行を監督しております。なお、理事会の構成員の
うち定数の2分の1を超える人数は 、 信用金庫の業務を執行する役員で構成されており、
理事会における牽制機能を確保しております。
(c) 監事監査
本中金では、監事が理事の職務の執行を監査しております。
また、監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務
を行う専属の職員(監事付)を配置し、監事が職務執行等を迅速かつ的確に行えるような
体制を構築しております。
(d) 内部監査
本中金では、各部店ならびに子法人等のコンプライアンス管理態勢、リスク管理態勢お
よび業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証・評価して、より良い事業運営
に資することを目的とした監査体制を構築しております。
このほか、事務ミスの早期発見および事故防止の観点から、各部店が独自に行う店内検
査の実施を義務づけております。
(e) 外部専門家の活用
本中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度
化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受
けております。
(f) 会計監査の状況
当事業年度は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査を受けております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
本中金は、全役員を被保険者として、信用金庫法第39条の5第1項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の行為に
起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争
訟費用を填補することとしており、その保険料は、全額を本中金が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪
行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等
は、填補の対象としないこととしております。
d.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
本中金のコーポレート・ガバナンス体制においては、以下の観点から、経営等に対する監
督・監査機能の実効性の確保を図っております。
(a) 業務執行に対する監督・牽制機能における客観性および透明性
本中金は、常勤理事のほか、定款において理事のうち定数の2分の1を超える人数は、
信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信
用金庫の役員を非常勤理事として選任しております。
非常勤理事は、経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対す
る客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しております。
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(b) 監事の監査機能における独立性
本中金は、常勤監事のほか、信用金庫の理事長・会長を非常勤監事として選任するとと
もに、本中金または信用金庫の役職員以外の者を社外監査役にあたる非常勤監事(員外監
事)として選任しております。
非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業
務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保してお
ります。
(c) 内部監査機能における独立性
内部監査部門である監査部は、業務を運営する被監査部門から分離することにより、内
部監査機能の独立性を確保しております。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a.内部統制システムに関する基本的な考え方
本中金は、法令等遵守をあらゆる事業活動の前提とすることを徹底するほか、「財務報告
の信頼性を確保する」、「リスクをそれぞれの特性に応じて機動的・効果的に管理する」、
「組織上独立した内部監査部門により内部監査を実施する」などの基本的な方針等に基づ
き、内部統制に関する体制の整備・運用に取り組んでおります。
これら「内部統制に関する体制の整備にかかる基本的な方針等」については、信用金庫法
第36条第5項第5号および信用金庫法施行規則第23条の規定に則り、理事会において決議し
ております。
b.内部統制システムに関する整備状況
本中金は、内部統制システムについての基本的な考え方に基づき、以下のような諸施策を
実施することで内部統制システムの有効性の確保につとめております。
(a) 法令等遵守体制
・役職員が法令等を遵守した行動をとるため、「信金中金倫理綱領」および「法令等遵守
規程」等を整備しております。
・役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コ
ンプライアンス教育の強化を図っております。
・理事長から役職員に対し、法令等遵守の重要性を部店長会議等において繰り返し伝えて
おります。
・顧客の安定的な資産形成の実現に貢献するため、「お客様本位の業務運営に関する取組
方針」を策定し、顧客本位の業務運営の徹底を図っております。
・「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理規程」を整備し、マネー・
ローンダリングおよびテロ資金供与対策に取り組んでおります。なお、2022年度は「マ
ネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、各種課題を踏まえたマネー・ローンダリング
およびテロ資金供与リスク管理態勢の再構築に取り組んでおります。
・総務部をコンプライアンスの統括部門としております。また、コンプライアンス統括責
任者(総務部担当理事)、管理責任者(総務部長)、管理副責任者(総務部コンプライ
アンス室長)を設置するとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副
担当者を配置しております。
・コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年
度毎に策定しているほか、役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライア
ンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。
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・事故・不祥事件については、事故等の発生部門から直ちに報告を受け、それに基づく適
切な対策を講じる体制を設けているほか、組織上独立した監査部が、各部門のコンプラ
イアンスの状況等について常時モニタリングし、リスクに応じて内部監査を実施してお
ります。
・内部通報制度として、コンプライアンス統括部門である総務部および顧問弁護士(外部
通報窓口)を受付窓口とするコンプライアンス・ホットライン制度を設けるとともに、
通報者への不利益な扱いを禁止しております。
・財務報告の信頼性を確保するため、総務部を内部統制の統括部門とする財務報告にかか
る内部統制を構築しております。なお、2022年度は「信託報酬」を財務報告に係る内部
統制の構築範囲に含めることとし、「財務報告に係る内部統制の構築に関する基本的計
画および方針」を改正しております。
(b) 理事の職務執行にかかる文書の保存等のための体制
・理事および監事が必要に応じて内容を確認できるよう、経営会議の議事録等、理事の職
務執行にかかる文書を各主管部門において作成し、これを適切に保存すること等を定め
た文書規程を整備しております。
・文書または電子媒体により本中金が保有する情報全般について、開示および持出等にか
かる適切な管理等を行うため、セキュリティポリシーおよび情報管理規程等を整備して
おります。
(c) リスク管理体制
・グループ全体のリスクをそれぞれの特性に応じて、機動的・効果的に管理するため、リ
スク管理の基本方針および各リスクの管理方針を定め、これに基づき統合リスク管理部
をリスク管理の統括部門とするとともに、リスクカテゴリーごとの管理部門を定めてお
ります。
・本中金全体の立場に立ったリスク管理に関する事項を審議・決定する組織として、理事
会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会、ALM委員会およ
び融資委員会を設置しております。
・本中金の自己資本額の範囲内でリスクごとに限度額を設定する等、経営会議においてリ
スク管理全般に関する業務執行上の意思決定を行っております。
・リスク管理の実効性を確保するため、組織上独立した監査部により、各部門のリスク管
理の状況等について常時モニタリングし、リスクに応じて内部監査を行っております。
(d) 理事の職務執行の効率性確保のための体制
・本中金の役職員が共有する全社的な目標として、事業計画を理事会において決定し、各
部門において、この目標達成に向けて部門別事業計画を策定しております。
・リスクテイクの基本的な考え方を明確化するとともに、リスクガバナンスの強化を目的
として、リスクアペタイト・フレームワークを構築しております。
・信金中央金庫グループSDGs宣言を策定し、持続可能な社会の実現に向けた活動を実
施しております。
・適切かつ効率的な意思決定のため、経営上重要な事項は、理事長、副理事長、専務理事
および常務理事を構成員とする経営会議において審議のうえ、理事長が決定しておりま
す。このうち、法令等に定める事項については理事会で決議し、それ以外の重要な業務
執行等についても、理事会規程等に基づき理事会に報告しております。
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(e) 監事監査環境
・監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う
専属の職員(監事付)を配置しております。
・経営会議の議事録等の重要な文書を監事の閲覧に供するほか、決算に関する事項その他
重要な事項を監事に報告しております。
・コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、総務部が監事に報告す
ることとしております。
・監事から本中金または子法人等に対し、監事の職務執行に必要な事項について報告の求
めがあった場合には、監事に報告しております。
・本中金および子法人等では、監事に対して報告を行った役職員等への不利益な扱いを禁
止しております。
・監事監査計画に基づく費用の請求等があった場合、速やかに支払っております。
・監事が監査状況等を報告する監査結果の報告会を開催すること等により、監事が理事長
等の役員と意見交換を行う機会を設けております。
(f) 子法人等に対する統制のための体制
・子法人等の経営上の重要事項について、所定の手続きにより協議または報告を受けるほ
か、各種会議を開催し、子法人等との意思疎通を図っております。
・子法人等の重要な規程等については、協議を受けた際、業務を所管する部門および総務
部による法令等審査を実施しております。
・総合企画部を子法人等の経営管理に関する事項を所管する部門とし、子法人等の業務を
所管する他部門と連携して子法人等への指導・支援を実施しております。
・子法人等のリスク管理の状況等について、本中金の監査部が常時モニタリングし、リス
クに応じて監査を実施しております。
・子法人等で発生した事故・不祥事件について、子法人等から直ちに報告を受けるととも
に、原因および再発防止策等を検証しております。
c.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
本中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念を
もってこれを排除し、関係遮断を徹底することを基本的な方針とし、以下のような諸施策を
実施しております。
・「信金中金倫理綱領」において、反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれ
を排除し、関係遮断を徹底することを定めております。
・総務部を反社会的勢力対応の統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための
情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルの整備を行っております。ま
た、総務部および営業店に不当要求防止責任者を設置し、研修を実施しているほか、必
要に応じ外部機関とも連携し、対応を行っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 36 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
2023年6月29日現在
所有優先
出資口数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(口)
1968年4月 浜松信用金庫(現浜松いわた信用
金庫)入庫
2022年
2005年6月 同庫理事長
会長(非) 6月から
御 室 健一郎 1945年4月24日 生
-
(代表理事) 2008年6月 本中金理事 2024年
6月まで
2020年6月
本中金会長(現職)
2021年8月 同庫会長(現職)
1980年4月 本中金入庫
2005年4月 総合企画部長
2007年6月 理事総合企画部長
2022年
理事長
6月から
2009年6月 常務理事
柴 田 弘 之 1957年4月14日 生
31
(代表理事) 2024年
2013年6月 専務理事
6月まで
2016年6月 副理事長
2018年6月
理事長(現職)
1987年4月 本中金入庫
2009年6月 総合企画部長
2022年
2013年6月 理事大阪支店長
副理事長 6月から
須 藤 浩 1965年2月17日 生 16
(代表理事) 2016年6月 常務理事 2024年
6月まで
2018年6月 専務理事
2022年6月
副理事長(現職)
1981年4月 大蔵省(現財務省)入省
2013年6月 会計センター所長兼財務総合政策
研究所長
2014年7月 理財局長
2022年
副理事長 6月から
2015年7月 国税庁長官
中 原 広 1958年7月24日 生 24
2024年
(代表理事)
2016年10月 本中金顧問
6月まで
2017年6月 理事顧問
2017年10月 専務理事
2022年6月
副理事長(現職)
1987年4月 本中金入庫
2013年4月 営業推進部長
2014年4月 人事部付信用金庫出向上席審議役
2022年
6月から
待遇
専務理事 西 野 譲 1964年7月30日 生 22
2024年
2016年6月 理事人事部長
6月まで
2018年6月 常務理事
2022年6月 専務理事(現職)
1988年4月 本中金入庫
2022年
2013年4月 人事部長
6月から
常務理事 室 谷 武 彦 1965年9月17日 生 19
2024年
2016年6月 理事大阪支店長
6月まで
2019年6月 常務理事(現職)
1991年4月 山一證券(株)入社
2001年10月 本中金入庫
2022年
6月から
2015年6月 市場運用部長
常務理事 田 中 賢 治 1968年2月9日 生
5
2024年
2019年6月 理事財務企画部長
6月まで
2022年6月
常務理事(現職)
1992年4月 本中金入庫
2022年
2018年6月 人事部長
6月から
常務理事 髙 橋 裕 司 1969年8月28日 生 9
2021年6月 理事大阪支店長 2024年
6月まで
2023年6月
常務理事(現職)
64/179
EDINET提出書類
信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
所有優先
出資口数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(口)
1995年4月 本中金入庫
2022年
2018年6月 総合企画部長
6月から
常務理事 神 野 善 則 1972年2月9日 生 6
2021年6月 理事名古屋支店長
2024年
6月まで
2023年6月
常務理事(現職)
1994年4月 本中金入庫
2022年
理事
2019年6月 法人営業推進部長
6月から
中小企業金融 豊 島 敦 1970年8月14日 生 -
2021年6月 理事法人営業推進部長
2024年
推進部長
6月まで
2022年6月 理事中小企業金融推進部長(現職)
1996年4月 本中金入庫
2022年
2021年6月 総合企画部長
理事 6月から
関 口 育 男 1972年6月7日 生 6
2022年6月 理事総合企画部長
大阪支店長 2024年
6月まで
2023年6月
理事大阪支店長(現職)
1991年4月 本中金入庫
2023年
理事 6月から
2022年4月 監査部長
鈴 木 武 宏 1967年9月7日 生 13
名古屋支店長 2024年
2023年6月 理事名古屋支店長(現職)
6月まで
1994年4月 本中金入庫
2023年
理事 6月から
2021年6月 総務部長
多 田 篤 史 1971年5月4日 生
1
総務部長 2024年
2023年6月
理事総務部長(現職)
6月まで
1995年4月 本中金入庫
2023年
理事 6月から
2022年6月 財務企画部長
板 橋 朋 亮 1972年11月14日 生 2
財務企画部長 2024年
2023年6月
理事財務企画部長(現職)
6月まで
1978年3月 根室信用金庫(現大地みらい信用
2022年
金庫)入庫
6月から
遠 藤 修 一 1956年2月15日 生
理事(非) -
2010年6月 同庫理事長(現職)
2024年
6月まで
2022年6月
本中金理事(現職)
1974年3月 伊達中央信用金庫(現福島信用金庫)
2022年
入庫
6月から
樋 口 郁 雄 1951年8月8日 生
理事(非) -
2012年6月 同庫理事長(現職)
2024年
6月まで
2018年6月
本中金理事(現職)
1991年5月 佐原信用金庫入庫
2022年
6月から
1995年5月 同庫理事長(現職)
理事(非) 小 森 哲 1947年2月28日 生 -
2024年
2020年6月
本中金理事(現職)
6月まで
1972年3月
三浦信用金庫(現かながわ信用金庫)
2022年
入庫
6月から
理事(非) 平 松 廣 司 1949年9月21日 生 -
2008年6月 同庫理事長(現職)
2024年
6月まで
2016年6月
本中金理事(現職)
1969年3月 甲府商工信用金庫(現山梨信用金庫)
2022年
入庫
6月から
理事(非) 五 味 節 夫 1950年9月1日 生 -
2011年6月
同庫理事長(現職) 2024年
6月まで
2022年6月 本中金理事(現職)
1969年4月
東武信用金庫(現東京東信用金庫)
入庫
2022年
6月から
2011年10月 同庫理事長
理事(非) 澁 谷 哲 一 1946年11月17日 生 -
2024年
2016年6月
同庫会長(現職)
6月まで
2018年6月 本中金理事(現職)
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
所有優先
出資口数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(口)
1974年4月 多摩中央信用金庫(現多摩信用
金庫)入庫
2022年
6月から
2013年6月 同庫理事長
八 木 敏 郎 1952年1月26日 生
理事(非) -
2024年
2022年6月
本中金理事(現職)
6月まで
2023年6月 同庫会長(現職)
1972年4月 富山信用金庫入庫
2022年
6月から
2009年6月
同庫理事長(現職)
山 地 清 1950年3月15日 生
理事(非) -
2024年
2022年6月 本中金理事(現職)
6月まで
1971年4月 西尾信用金庫入庫
2022年
2008年1月 同庫理事長
6月から
理事(非) 近 藤 実 1948年5月5日 生 -
2020年6月
本中金理事(現職)
2024年
6月まで
2023年4月 同庫会長(現職)
1977年4月
桑名信用金庫(現桑名三重信用金庫)
入庫
2022年
6月から
2008年6月 同庫理事長
理事(非) 中 澤 康 哉 1954年3月17日 生 6
2024年
2020年6月
本中金理事(現職)
6月まで
2023年6月 同庫会長(現職)
1985年12月 京都信用金庫入庫
2022年
6月から
2018年6月
同庫理事長(現職)
榊 田 隆 之 1960年8月30日 生
理事(非) -
2024年
2022年6月 本中金理事(現職)
6月まで
1977年4月 大阪信用金庫入庫
2022年
6月から
2017年10月
同庫理事長(現職)
髙 井 嘉津義 1953年1月22日 生
理事(非) -
2024年
2022年6月 本中金理事(現職)
6月まで
1985年4月 尼崎信用金庫入庫
2022年
6月から
2016年6月
同庫理事長(現職)
理事(非) 作 田 誠 司 1963年1月24日 生 -
2024年
2022年6月 本中金理事(現職)
6月まで
1974年4月 広島信用金庫入庫
2022年
2014年6月 同庫理事長
6月から
武 田 龍 雄 1952年2月4日 生
理事(非) -
2018年6月 本中金理事(現職)
2024年
6月まで
2021年6月
同庫会長(現職)
1977年4月 高松信用金庫入庫
2022年
6月から
2019年6月 同庫理事長(現職)
理事(非) 大 橋 和 夫 1958年8月25日 生 -
2024年
2021年2月
本中金理事(現職)
6月まで
1973年10月 北九州八幡信用金庫(現福岡ひびき
信用金庫)入庫
2022年
6月から
2012年6月 同庫理事長
理事(非) 野 村 廣 美 1949年8月9日 生 -
2024年
2016年6月 本中金理事(現職)
6月まで
2020年6月
同庫会長(現職)
1977年4月 高鍋信用金庫入庫
2022年
6月から
2018年6月 同庫理事長(現職)
理事(非) 板 垣 衛 1954年6月9日 生 -
2024年
2022年6月
本中金理事(現職)
6月まで
66/179
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
所有優先
出資口数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(口)
1991年4月 本中金入庫
2022年
2019年6月 総務部長
6月から
監事 品 川 昌 文 1968年6月3日 生 10
2020年6月 理事総務部長
2024年
6月まで
2021年6月
監事(現職)
1974年4月 盛岡信用金庫入庫
2022年
6月から
2018年6月 同庫理事長(現職)
監事(非) 浅 沼 晃 1956年1月13日 生 -
2024年
2022年6月
本中金監事(現職)
6月まで
1976年4月 岐阜信用金庫入庫
2022年
2016年6月 同庫理事長
6月から
監事(非) 住 田 裕 綱 1952年4月20日 生 -
2022年4月 同庫会長(現職)
2024年
6月まで
2022年6月
本中金監事(現職)
1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年3月 公認会計士登録
1983年3月 監査法人中央会計事務所代表社員
2022年
6月から
2001年7月 日本公認会計士協会会長
監事(非) 奥 山 章 雄 1944年10月10日 生 -
2024年
2005年5月 中央青山監査法人理事長
6月まで
2007年3月 奥山会計事務所所長(現職)
2014年6月
本中金監事(現職)
1979年9月 ニューヨーク州立大学経済学部
助教授
1991年4月 慶應義塾大学経済学部教授
1991年4月 日本銀行金融研究所国内客員研究員
1999年4月 預金保険機構運営委員会委員
2006年7月 外国為替審議会会長
2011年3月 金融審議会会長
2022年
6月から
2014年4月 アジア開発銀行研究所所長
監事(非) 吉 野 直 行 1950年1月30日 生 -
2024年
2014年4月 慶應義塾大学経済学部名誉教授
6月まで
(現職)
2020年4月 金融庁金融研究センター長(現職)
2020年4月 政策研究大学院大学客員教授
2020年4月 東京大学公共政策大学院非常勤講師
2020年6月
本中金監事(現職)
2023年4月 東京都立大学特任教授(現職)
計
170
(注) 1.監事 奥山章雄氏、吉野直行氏は、信用金庫法第32条第5項に規定する者(員外監事)であります。
2.役職名欄の(非)は、非常勤であります。
3.本中金の役員については、定款第12条第3項で「理事の定数の2分の1を超える数は、会員たる信用金庫の
業務を執行する役員でなければならない。」と定めております。
4.定款第14条第1項で「理事および監事の任期は、各々2年とする。ただし、就任後2度目の通常総会が2年
内または2年後に開催される場合は、その通常総会の終結の時までとする。」と定めております。
5.所有優先出資口数は、2023年3月31日現在の優先出資者名簿に基づき記載しております。
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② 社外役員の状況
本中金においては、会社法で定める社外取締役にあたる理事の選任はありません。信用金庫法
第32条第4項に基づき、定款において理事のうち定数の2分の1を超える人数は、信用金庫の業
務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の役員18名を
非常勤理事として選任しており、非常勤理事が経営に対する適正なチェック機能を果たすことに
より、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しているものと考えて
おります。
また、信用金庫の役員2名を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役
職員以外の者2名を会社法で定める社外監査役にあたる非常勤監事(員外監事)として選任して
おります。員外監事は、信用金庫法第32条第5項に定める要件を充足する者を選任しており、員
外監事を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。員外監事は、それ
ぞれの専門知識や経験等を生かし、独立した見地から監査を行うことができるものと考えており
ます。なお、本中金と員外監事の間には、特記すべき利害関係はありません。
③ 監事監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監事、内部監査部門および会計監査人がそれぞれの監査計画および結果について、情報の共有
を図り、効果的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催し、チェック体制を強化しており
ます。また、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門は、定期的に情報交換を実施してお
ります。
④ 非常勤理事、非常勤監事のサポート体制
本中金は、非常勤理事については総務部が、非常勤監事については監事の職務を補助し、監事
の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員(監事付)がそれぞれ担
当部署として情報提供などのサポートを行うこととしており、非常勤理事・非常勤監事が迅速か
つ的確に職務を執行できる体制を構築しております。
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(3)【監査の状況】
① 監事監査の状況
本中金は、非常勤監事を含めた監事全員が、監事会等を通じて監査方針および監査計画に関
する事項等を定期的に協議し、本中金の経営に関するチェック体制の強化に取り組んでおりま
す。監事の人数は、2023年6月29日現在で5名であり、うち員外監事は2名です。員外監事の
うち1名は、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する公認会計士であります。
当事業年度において、監事会は8月、12月、2月を除き、原則、月1回開催しており、個々
の監事の出席状況は次のとおりです。
・2023年3月末時点で在籍していた監事の出席状況
役職名 (注)1 氏 名 開催回数 出席回数
監事 品 川 昌 文 9回 9回
監事(非) 浅 沼 晃 7回 (注)2 7回
監事(非) 住 田 裕 綱 7回 (注)2 7回
監事(非) 奥 山 章 雄 9回 8回
監事(非) 吉 野 直 行 9回 8回
(注) 1.役職名欄の(非)は、非常勤であります。
2.2022年6月に就任しており、在任中に開催された監事会は7回となっております。
・2022年4月から2023年3月の間に退任した監事の出席状況
役職名 (注)1 氏 名 開催回数 出席回数
監事(非) 阿 部 隆 2回 (注)2 2回
監事(非) 作 田 誠 司 2回 (注)2 2回
(注) 1.役職名欄の(非)は、非常勤であります。
2.2022年6月に退任しており、在任中に開催された監事会は2回となっております。
監事会における具体的な検討内容について、当事業年度においては、監事監査方針・監事監
査計画の策定に加え、監査報告の作成、会計監査人の再任、決算監事監査の実施等について議
論を行いました。
なお、各監事は、理事の職務の執行を監査するにあたり、総会、理事会へ出席するほか、本
部、支店の実地調査を実施しております。常勤監事は、以上の監査活動に加えて、その他の重
要会議への出席、理事からの職務執行状況等の報告聴取、経営会議の議事録等の重要書類の閲
覧等も実施しており、監事会にて実施状況を都度報告しております。
また、当事業年度においては、次の5点を重点監査項目として定め、関係部門への実地調査
も実施した上で監査に取り組んでまいりました。
a.信用金庫に対するコンサルティング機能の深化に向けた対応状況
b.「しんきんグリーンプロジェクト」への対応状況
c.業界DX促進への取組状況およびそれを踏まえた管理態勢強化への対応状況
d.マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理態勢の再構築に向けた対応状況
e.業務継続体制(BCP)の再構築に向けた対応状況
このほか、定期的に会計監査人が監事会に出席し、監査計画、監査実施状況、監査結果等に
ついて報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換を行う等、会計監査人との緊密
な連携も図っております。
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② 内部監査の状況
本中金の内部監査は、理事会で定める内部監査基本方針にもとづき、「内部管理態勢および
業務運営の適切性・有効性を検証・評価するとともに、その是正または改善を図るための提言
等を行うことにより、本中金事業の健全かつ適切な運営に資すること」を目的としており、内
部監査部門である監査部(2023年3月末時点で19名)が所管しております。
監査部では、リスクベース監査の枠組みのもと、本中金の各業務に内在するリスクの種類や
重要性等を評価し、その評価結果に基づき選定した監査テーマについて、各部店および子会社
を対象に部門横断的に実施する「テーマ監査」に重点を置いた内部監査を行っております。
監査部長は、内部監査の結果について理事長をはじめとする常勤理事および常勤監事に都度
報告するほか、常勤監事と定期的に意見交換を行うなど、内部監査の実効性向上に努めており
ます。また、監査部長、監事および会計監査人は、それぞれの監査計画および結果について情
報を共有するとともに、各々が効率的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催するな
ど、相互連携の強化に努めております。
なお、本中金では、ガバナンスを強化し内部監査の実効性を確保する観点から、デュアルレ
ポーティングラインの構築を機関決定し、2023年10月から運用を開始することとしておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
高木 竜二
岩崎 裕男
熊谷 充孝
d.監査業務に係る補助者の構成
本中金の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
本中金の監事は、会計監査人が信用金庫法第38条の3で準用する会社法第340条第1項各
号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監事全員の同意により会計監査
人を解任いたします。また、本中金の監事は、会計監査人がその職務を適切に遂行すること
が困難であると認められる場合には、総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。本中金の監事は、会計監査人を評価した結果、会計監査人
の解任または不再任の決定方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
f.監事による監査法人の評価
本中金の監事は、監査法人に対して評価を行っております。評価した結果、会計監査人に
求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適切に行われる態
勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
82 2 86 2
提出会社
26 5 28 5
連結子会社
109 8 114 8
計
本中金における非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に関する検証業務
であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理にかかる法令遵守の
保証業務及び投資一任契約資産の運用業務にかかる内部統制の保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワー
ク)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
3 5
提出会社 - -
5 17 5 10
連結子会社
5 21 5 15
計
本中金における非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢に関する検証業務、外国税
制に関する支援業務、バーゼル規制に関するアドバイザリー業務及びAML/CFTの態勢整備に
関する支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢に関する検証業
務であります。なお、前連結会計年度における非監査業務には、移転価格税制にかかる妥当
性確認業務及び予想信用損失モデルにかかる導入支援業務を含んでおります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
本中金の連結子会社である信金インターナショナル株式会社は、Deloitte LLPに対して、
監査証明業務に基づく報酬として、前連結会計年度に7百万円、当連結会計年度に7百万円
を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
該当ありません。
e.監事が会計監査人の報酬等に同意した理由
理事が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、本中金の監事が信用金庫法第38条の
3で準用する会社法第399条第1項の同意をした理由は、当事業年度における追加的対応事
項等を加味した監査日数に基づき算出され、本中金の規模、複雑性、リスクに照らし合理的
な水準であり、監査の有効性と効率性が確保されるものと判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
本中金は、「役員の報酬、賞与および退職金等に関する規程」(以下「規程」という。)を
定めており、報酬等については、職務執行の対価として支給する「基本報酬」および「賞
与」、役員の在任期間中の職務執行および特別功労の対価として支給する「退職慰労金」で構
成しております。
なお、本中金は、信用金庫の中央金融機関として、安定的な収益計上を目指しており、役員
の報酬等について、利益その他の指標を基礎として算定される報酬等(いわゆる「業績連動報
酬」)は採用しておりません。
・理事の報酬等について
「基本報酬」は、役職ごとの役割と責務に応じて決定しており、「賞与」は、各事業年度の
業績および各人の職務執行状況を勘案して決定しております。
「基本報酬」にかかる総額は、1997年5月23日開催の第54回通常総会において、年額3億円
以内(但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれません。)とすることが決議
されており、「賞与」にかかる総額は、2006年6月22日開催の第65回通常総会において、年額
1億円以内(但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分賞与は含まれません。)とすること
が決議されております。
「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、理事会決議に
より、通常総会において決議された総額の範囲内で、規程に基づき支給することで理事長に一
任されております。
「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会
の決議に基づき、支給することとしております。
「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議におい
て、規程に基づき支給することで理事会に一任され、その後の理事会決議において、理事長に
一任されております。
・監事の報酬等について
「基本報酬」および「賞与」は、監事の協議により決定しております。
「基本報酬」にかかる総額は、1997年5月23日開催の第54回通常総会において、年額3千万
円以内とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006年6月22日開催の第65回
通常総会において、年額1千万円以内とすることが決議されております。
「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、通常総会にお
いて決議された総額の範囲内で、監事の協議により決定しております。
「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会
の決議に基づき、支給することとしております。
「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議におい
て、監事の協議に一任されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
40 389 224 80 83
理事
7 41 27 8 6
監事
2 11 8 2 1
うち員外監事
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は48百万円、使用人賞与額は10百万円、員数は6人であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
本中金は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の
区分について、以下のとおりとしております。
a.純投資目的
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有
する株式
b.純投資目的以外の目的
a.に該当しない株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内
容
本中金は、原則として、保有の合理性が認められる場合を除き、純投資目的以外の目的で
ある投資株式を保有しないこととしております。
保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な観点から、総合的な収益性、取引関係の
維持・強化、資本・業務提携、発行企業の成長性・再生、信用金庫取引先の発展など、保有
のねらいや本中金財務への影響を踏まえ、総合的に勘案して、本中金グループおよび信用金
庫業界の収益性向上や存立基盤の強化につながると判断される場合としております。
また、保有目的が純投資目的以外の目的である全ての投資株式について、個別銘柄ごと
に、リスク・リターン効率、減損時の影響等の定量的評価および保有の経緯等の定性的評価
を踏まえて、保有の合理性を検証することとしております。この検証は、毎年行うこととし
ており、また、検証の結果、保有の合理性がないと判断される株式は、市場への影響やその
他の事情に配慮しつつ、処分を行うものとしております。
2022年12月末を基準とした検証においては、全ての銘柄について、保有の合理性が認めら
れると判断されました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
21 57,919
上場株式
24 6,484
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - - -
1 500
非上場株式 信用金庫業界における事業の促進のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 4
上場株式
非上場株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、
本中金の
株式数(株) 株式数(株) 業務提携等の概要、
銘柄 優先出資の
定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
2,000,000 2,000,000
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
東海旅客鉄道株式会社 的に勘案した結果、保有の 有
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
31,620 31,930
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
938,500 938,500
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
京成電鉄株式会社 的に勘案した結果、保有の 無
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
3,824 3,204
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
500,000 500,000
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
東日本旅客鉄道株式会
的に勘案した結果、保有の 無
社
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
3,667 3,555
業務提携等については該当
ありません。
多面的な取引関係を維持・
強化する目的で保有してお
4,071,800 4,071,800
り、株式に係るトータルリ
株式会社三菱UFJ ターン、取引関係等を総合
フィナンシャル・グ 的に勘案した結果、保有の 無
ループ 合理性が認められるものと
判断しております。なお、
3,452 3,095
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
1,000,000 1,000,000
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
イオン株式会社 的に勘案した結果、保有の 無
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
2,566 2,609
業務提携等については該当
ありません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、
本中金の
株式数(株) 株式数(株) 業務提携等の概要、
銘柄 優先出資の
定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
多面的な取引関係を維持・
強化する目的で保有してお
429,000 429,000
り、株式に係るトータルリ
ターン、取引関係等を総合
株式会社三井住友フィ
的に勘案した結果、保有の 無
ナンシャルグループ
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
2,272 1,676
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
795,120 795,120
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
電源開発株式会社 的に勘案した結果、保有の 無
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
1,694 1,389
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
441,200 441,200
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
サッポロホールディン
的に勘案した結果、保有の 有
グス株式会社
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
1,502 1,017
業務提携等については該当
ありません。
多面的な取引関係を維持・
強化する目的で保有してお
700,000 700,000
り、株式に係るトータルリ
ターン、取引関係等を総合
株式会社みずほフィナ
的に勘案した結果、保有の 無
ンシャルグループ
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
1,314 1,096
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
310,600 310,600
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
東武鉄道株式会社 的に勘案した結果、保有の 無
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
984 925
業務提携等については該当
ありません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、
本中金の
株式数(株) 株式数(株) 業務提携等の概要、
銘柄 優先出資の
定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
736,000 736,000
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
京浜急行電鉄株式会社 的に勘案した結果、保有の 無
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
926 922
業務提携等については該当
ありません。
多面的な取引関係を維持・
強化する目的で保有してお
284,000 284,000
り、株式に係るトータルリ
ターン、取引関係等を総合
株式会社あおぞら銀行 的に勘案した結果、保有の 有
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
681 735
業務提携等については該当
ありません。
多面的な取引関係を維持・
強化する目的で保有してお
277,100 277,100
り、株式に係るトータルリ
ターン、取引関係等を総合
第一生命ホールディン
的に勘案した結果、保有の 無
グス株式会社
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
674 692
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
191,800 191,800
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
南海電気鉄道株式会社 的に勘案した結果、保有の 無
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
561 453
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
500,000 500,000
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
飯野海運株式会社 的に勘案した結果、保有の 無
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
502 413
業務提携等については該当
ありません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、
本中金の
株式数(株) 株式数(株) 業務提携等の概要、
銘柄 優先出資の
定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
200,000 200,000
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
東邦瓦斯株式会社 的に勘案した結果、保有の 無
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
492 545
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
100,000 100,000
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
近鉄グループホール
的に勘案した結果、保有の 無
ディングス株式会社
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
426 350
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
225,300 225,300
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
JFEホールディング
的に勘案した結果、保有の 無
ス株式会社
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
378 388
業務提携等については該当
ありません。
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
200,000 200,000
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
三愛オブリ株式会社 的に勘案した結果、保有の 無
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
274 187
業務提携等については該当
ありません。
多面的な取引関係を維持・
強化する目的で保有してお
100,000 100,000
り、株式に係るトータルリ
ターン、取引関係等を総合
株式会社りそなホール
的に勘案した結果、保有の 無
ディングス
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
63 52
業務提携等については該当
ありません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、
本中金の
株式数(株) 株式数(株) 業務提携等の概要、
銘柄 優先出資の
定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
主として総合的な収益獲得
を目的に保有しており、株
20,000 20,000
式に係るトータルリター
ン、各種取引状況等を総合
北海道瓦斯株式会社 的に勘案した結果、保有の 無
合理性が認められるものと
判断しております。なお、
38 29
業務提携等については該当
ありません。
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載の
とおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
(みなし保有株式)
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.本中金の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。
2.本中金の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和
57年大蔵省令第15号)に準拠しております。また、同施行規則に基づいて、剰余金処分計算書を作成しております。
3.本中金は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査証明を受けております。
4.本中金は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
16,764,225 19,019,069
現金及び預け金
1,329,496 1,573,215
買入手形及びコールローン
34,216 295,304
買現先勘定
204,459 172,200
買入金銭債権
※8 333,867 ※8 485,686
特定取引資産
118,623 78,136
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※8 16,139,087 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※8 13,598,793
有価証券
※4 ,※5 ,※7 ,※8 ,※9 7,754,789 ※4 ,※5 ,※7 ,※8 ,※9 9,511,310
貸出金
※4 ,※6 19,622 ※4 ,※6 22,701
外国為替
※4 ,※8 1,006,582 ※4 ,※8 1,044,086
その他資産
※11 ,※12 72,884 ※11 ,※12 72,028
有形固定資産
21,905 21,537
建物
※10 43,038 ※10 43,038
土地
4,395 4,289
リース資産
1,406 428
建設仮勘定
2,138 2,734
その他の有形固定資産
17,675 20,354
無形固定資産
12,193 15,865
ソフトウエア
3,010 3,704
リース資産
2,471 784
その他の無形固定資産
4,407 65,440
繰延税金資産
※4 157,170 ※4 160,981
債務保証見返
△ 25,312 △ 23,974
貸倒引当金
43,931,795 46,095,333
資産の部合計
負債の部
33,123,802 34,652,817
預金
1,545,370 1,452,960
債券
27,911 86,702
特定取引負債
※8 ,※13 4,167,880 ※8 ,※13 3,998,680
借用金
5,637 6,804
売渡手形及びコールマネー
※8 1,195,089 ※8 2,620,729
売現先勘定
※8 1,728,562 ※8 1,362,132
債券貸借取引受入担保金
1,159 652
外国為替
42,821 43,534
信託勘定借
248,597 315,234
その他負債
1,788 1,764
賞与引当金
93 89
役員賞与引当金
43,091 40,299
退職給付に係る負債
569 511
役員退職慰労引当金
1 10
特別法上の引当金
39,885 235
繰延税金負債
※10 6,033 ※10 6,033
再評価に係る繰延税金負債
157,170 160,981
債務保証
42,335,466 44,750,172
負債の部合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
690,998 690,998
出資金
100,678 100,678
資本剰余金
644,122 650,740
利益剰余金
1,435,799 1,442,417
会員勘定合計
104,436
その他有価証券評価差額金
△ 215,893
34,977 94,174
繰延ヘッジ損益
※10 14,772 ※10 14,772
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,631 △ 2,238
△ 3,650 △ 1,124
退職給付に係る調整累計額
147,904
その他の包括利益累計額合計 △ 110,310
12,626 13,053
非支配株主持分
1,596,329 1,345,160
純資産の部合計
43,931,795 46,095,333
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
249,597 373,723
経常収益
175,199 208,252
資金運用収益
15,759 19,468
貸出金利息
7,114 8,265
預け金利息
885
買入手形利息及びコールローン利息 △ 169
買現先利息 △ 1,174 △ 616
9 0
債券貸借取引受入利息
153,103 178,573
有価証券利息配当金
554 1,675
その他の受入利息
1,921 2,391
信託報酬
42,124 42,775
役務取引等収益
1,548 17,819
特定取引収益
16,520 91,882
その他業務収益
12,282 10,602
その他経常収益
4,552 1,335
貸倒引当金戻入益
0
償却債権取立益 -
※1 7,730 ※1 9,266
その他の経常収益
201,422 337,696
経常費用
70,183 105,263
資金調達費用
29,222 37,237
預金利息
1,160 1,165
債券利息
1,782 1,771
借用金利息
7 237
売渡手形利息及びコールマネー利息
50 7,049
売現先利息
1,481 31,897
債券貸借取引支払利息
36,479 25,903
その他の支払利息
14,881 15,075
役務取引等費用
8 186
特定取引費用
61,306 159,263
その他業務費用
54,603 57,580
経費
437 327
その他経常費用
※2 437 ※2 327
その他の経常費用
48,174 36,027
経常利益
特別利益 54 3
54 3
固定資産処分益
48 379
特別損失
48 319
固定資産処分損
52
減損損失 -
8
-
金融商品取引責任準備金繰入額
48,181 35,650
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,617 9,521
279
△ 420
法人税等調整額
11,897 9,101
法人税等合計
36,283 26,549
当期純利益
341 327
非支配株主に帰属する当期純利益
35,942 26,221
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
36,283 26,549
当期純利益
※1 △ 147,007 ※1 △ 258,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 203,457 △ 320,330
55,555 59,196
繰延ヘッジ損益
777 392
為替換算調整勘定
117 2,692
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 110,723 △ 231,498
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 111,068 △ 231,993
345 494
非支配株主に係る包括利益
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
会員勘定
出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
当期首残高
690,998 100,678 627,964 1,419,641
会計方針の変更による累積的影響額 △ 303 △ 303
会計方針の変更を反映した当期首残高
690,998 100,678 627,661 1,419,338
当期変動額
剰余金の配当
△ 19,603 △ 19,603
親会社株主に帰属する当期純利益 35,942 35,942
土地再評価差額金の取崩
122 122
会員勘定以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 16,460 16,460
当期末残高 690,998 100,678 644,122 1,435,799
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包
主持分
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 307,894 △ 20,577 14,894 △ 3,408 △ 3,764 295,037 12,642 1,727,321
会計方針の変更による累積的影響額
△ 294 △ 597
会計方針の変更を反映した当期首残高 307,894 △ 20,577 14,894 △ 3,408 △ 3,764 295,037 12,348 1,726,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,603
親会社株主に帰属する当期純利益
35,942
土地再評価差額金の取崩 122
会員勘定以外の項目の当期変動額
△ 203,457 55,555 △ 122 777 114 △ 147,132 278 △ 146,854
(純額)
当期変動額合計 △ 203,457 55,555 △ 122 777 114 △ 147,132 278 △ 130,393
当期末残高 104,436 34,977 14,772 △ 2,631 △ 3,650 147,904 12,626 1,596,329
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
会員勘定
出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
当期首残高 690,998 100,678 644,122 1,435,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,603 △ 19,603
親会社株主に帰属する当期純利益
26,221 26,221
会員勘定以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 6,618 6,618
当期末残高 690,998 100,678 650,740 1,442,417
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包
主持分
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 104,436 34,977 14,772 △ 2,631 △ 3,650 147,904 12,626 1,596,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,603
親会社株主に帰属する当期純利益
26,221
会員勘定以外の項目の当期変動額
△ 320,330 59,196 - 392 2,526 △ 258,214 427 △ 257,787
(純額)
当期変動額合計
△ 320,330 59,196 - 392 2,526 △ 258,214 427 △ 251,169
当期末残高 △ 215,893 94,174 14,772 △ 2,238 △ 1,124 △ 110,310 13,053 1,345,160
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,181 35,650
税金等調整前当期純利益
9,776 9,858
減価償却費
52
減損損失 -
貸倒引当金の増減(△) △ 4,651 △ 1,338
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 24
2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4
1,148
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,792
36
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 58
資金運用収益 △ 175,199 △ 208,252
70,183 105,263
資金調達費用
37,374 120,682
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 95 △ 2
為替差損益(△は益) △ 199,997 △ 189,856
315
固定資産処分損益(△は益) △ 6
特定取引資産の純増(△)減 △ 53,436 △ 151,818
58,790
特定取引負債の純増減(△) △ 3,714
特定取引未払金の純増減(△) △ 3,905 △ 5,243
691,257
貸出金の純増(△)減 △ 1,756,520
1,529,014
預金の純増減(△) △ 629,069
債券の純増減(△) △ 225,500 △ 92,410
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
147,400
△ 169,200
(△)
17,661
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減 △ 147,722
コールローン等の純増(△)減 △ 502,301 △ 504,806
903,539 1,426,807
コールマネー等の純増減(△)
25,606
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 366,429
32,259
買入金銭債権の純増(△)減 △ 24,149
1,054
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 3,078
外国為替(負債)の純増減(△) △ 895 △ 507
12,520 713
信託勘定借の純増減(△)
198,753 173,377
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 75,813 △ 134,553
50,614 86,025
その他
316,356
小計 △ 155,807
法人税等の支払額 △ 9,555 △ 16,126
306,800
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 171,934
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9,619,387 △ 8,107,365
2,293,222 4,655,227
有価証券の売却による収入
8,773,788 5,723,515
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 10,000 -
1 39,913
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,776 △ 3,458
無形固定資産の取得による支出 △ 2,957 △ 9,522
260 193
有形固定資産の売却による収入
1,431,150 2,298,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 19,603 △ 19,603
△ 66 △ 66
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,670 △ 19,670
0 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,718,281 2,106,900
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
14,492,817 16,211,098
現金及び現金同等物の期首残高
※1 16,211,098 ※1 18,317,999
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 9 社
株式会社しんきん情報システムセンター
信金インターナショナル株式会社
信金中金ビジネス株式会社
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん証券株式会社
信金キャピタル株式会社
信金ギャランティ株式会社
信金シンガポール株式会社
しんきん地域創生ネットワーク株式会社
(2)非連結子会社
投資事業有限責任組合しんきんの絆
投資事業有限責任組合しんきんの翼
投資事業有限責任組合しんきんの礎
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
投資事業有限責任組合しんきんの絆
投資事業有限責任組合しんきんの翼
投資事業有限責任組合しんきんの礎
(4)持分法非適用の関連会社
あおぞら債権回収株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 2社
3月末日 7社
(2)連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
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また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っており
ます。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本中金の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5)繰延資産の処理方法
本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
本中金の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており
ます。
償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分
の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債
務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、
債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映さ
せています。信用格付は年1回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを
行っております。
自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者(以下「要管理先」という。)及びその他今後の管理に注意を要
する債務者(以下「その他要注意先」という。)で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策
定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引
当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んでおり、当該予
想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必
要な修正を加えて算定しております。
業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権について
は、今後1年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平
均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百
万円(前連結会計年度末は192百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバ
ティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取
引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)重要な収益の計上基準
「信託報酬」は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認
識しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
本中金の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
③ 内部取引等
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デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定
している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づ
き、 恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理
を行っております。
④ その他
上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券(債券)及び満期保有目的の債券の相場
変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、
金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることか
ら、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び
中央銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定
資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(18)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約益及び償還益については、連結損益計算書上「資金運用収益(有価証券利息配当金)」に計上し
ております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用(国債等債券償還損)」に計上しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金に関する事項
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸倒引当金 25,312百万円 23,974百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(6)貸倒引当金の計上基
準」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
a.債務者区分の判定における新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響及び債務者の業績等の将来見通し
本中金においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、政府のウィズコロナに向けた政
策等により改善に向かっているものの、入出国者数に影響を受ける旅行等の一部の業種については、その影響
が相当期間続くとの仮定を置いております。
当該仮定は、足元の新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移等を考慮し、入国者数等の統計データや、
IATA(国際航空運送協会)の世界航空需要の見通し等の客観的な情報を加味したものです。
当連結会計年度において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者につい
ては、当該影響を考慮した債務者区分としております。
b.キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素
破綻懸念先、要管理先及びその他要注意先で、債権額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・
フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当該
債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等となりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響は、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定
を置いたうえで、入手可能な外部情報や内部規定に則った意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積りを行って
おりますが、見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経
済活動への影響が変化した場合には、債務者の業績等に影響を与え翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸
倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
また、キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素については、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用い
た仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性
があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当連結財務諸表への影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用していた投資信託について、当連結会計年度の「金融商品関
係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記に含めております。ただし、時価算定会計
基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度の投資信託に係るもの
については記載しておりません。
また、当該注記において、前連結会計年度は、「外国債券」を有価証券の「その他」に含めて表示しておりま
したが、金融商品を適切な項目ごとに表示するため、当連結会計年度から区分して表示することとしておりま
す。なお、前連結会計年度についても、同様に区分して表示しており、区分した金額は各注記に記載のとおりで
あります。
(有価証券に係る減損処理基準の変更)
本中金では、従来、売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のう
ち、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められないものについて減損処理を行っておりましたが、当連結会計年度末から、債券等に
ついては、時価が取得原価に比べて30%以上下落したことに加え、発行会社の業況や過去の一定期間における時
価の推移等を考慮したうえで「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認めら
れないものについて減損処理を行う方法に変更しております。
本中金においては、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化の観点から、段階的
に超長期の債券への投資を進めておりましたが、世界的なインフレを背景とした当連結会計年度末にかけての市
場金利の急変動に伴い、債券の価格変動性が増大している状況を踏まえ、債券等の時価が「著しく下落した」と
判断するにあたり、時価の下落の要因を勘案した基準に変更するものであります。
なお、これによる当連結財務諸表への影響はありません。
また、当中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間連結財務諸表に与える
影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上基準)
本中金では、2019年12月に金融庁より公表されたディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資
に関する検査・監督の考え方と進め方」を契機に、予想損失額をより精緻化するために、大口先に対する貸出金
が一定の割合を占める本中金融資ポートフォリオの特性を踏まえた引当手法及びその態勢の検討を進めてまいり
ました。
その結果、キャッシュ・フロー見積法の適用に係る態勢整備が完了したことから、第2四半期連結会計期間末
より、債権額が一定額以上のその他要注意先について、キャッシュ・フロー見積法に変更しております。なお、
当連結財務諸表への影響は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株 式 189百万円 189百万円
出資金 9,502百万円 9,104百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
128,869百万円 130,731百万円
現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当該連結会計年度末に当該処分をせず 91,671百万円 77,509百万円
に所有している有価証券
※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
162,499百万円 147,319百万円
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※4.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 163百万円 94百万円
危険債権額 3,344百万円 3,255百万円
三月以上延滞債権額 42百万円 13百万円
貸出条件緩和債権額 18,882百万円 18,728百万円
合計額 22,433百万円 22,092百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次
のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
劣後特約付貸出金 11,500百万円 9,000百万円
(うち信用金庫経営力強化制度等に -百万円 -百万円
基づき信用金庫に供与した額)
※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷
付為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
195百万円 8百万円
※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
11,302百万円 9,535百万円
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※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
担保に供している資産
特定取引資産 12,098百万円 17,443百万円
有価証券 6,001,280百万円 5,779,541百万円
貸出金 653,212百万円 3,100,425百万円
計 6,666,590百万円 8,897,409百万円
担保資産に対応する債務
借用金 4,005,400百万円 3,836,200百万円
売現先勘定 595,089百万円 1,970,729百万円
債券貸借取引受入担保金 1,728,562百万円 1,362,132百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有価証券 253,101百万円 310,479百万円
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有価証券 602,851百万円 596,971百万円
なお 、 その他資産には 、先物取引差入証拠金、 保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び 現先取
引差入担保金 が含まれておりますが 、 その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
先物取引差入証拠金 -百万円 100百万円
保証金 439百万円 434百万円
金融商品等差入担保金 164,985百万円 167,280百万円
中央清算機関差入証拠金 700,000百万円 700,000百万円
現先取引差入担保金 3,926百万円 500百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は 、 顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に 、 契
約上規定された条件について違反がない限り 、 一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
融資未実行残高 27,146,527百万円 26,427,632百万円
うち原契約期間が1年以内のも 26,988,964百万円 26,250,133百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極
度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預
金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第
16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表
した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 99,894 百万円 99,925 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 1,764百万円 1,764百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※13.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
劣後特約付借入金 162,480百万円 162,480百万円
14.元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金銭信託 42,711百万円 43,431百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式等売却益 7,634百万円 9,264百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式等売却損 100百万円 325百万円
株式等償却 337百万円 -百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △318,782 △563,890
36,279 119,273
組替調整額
税効果調整前
△282,503 △444,616
79,045 124,285
税効果額
その他有価証券評価差額金 △203,457 △320,330
繰延ヘッジ損益
当期発生額 48,631 122,785
28,442 △40,659
組替調整額
税効果調整前
77,074 82,125
△21,519 △22,929
税効果額
繰延ヘッジ損益 55,555 59,196
為替換算調整勘定
当期発生額 777 392
- -
組替調整額
税効果調整前
- -
- -
税効果額
為替換算調整勘定 777 392
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,324 2,172
1,489 1,613
組替調整額
税効果調整前
164 3,785
△46 △1,092
税効果額
退職給付に係る調整額 117 2,692
その他の包括利益合計 △147,007 △258,048
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項
(単位:千口)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首出資口数 増加出資口数 減少出資口数 出資口数
発行済出資
一般普通出資 4,000 - - 4,000
特定普通出資 2,000 - - 2,000
A種優先出資 708 - - 708
合計 6,708 - - 6,708
自己出資
一般普通出資 - - - -
特定普通出資 - - - -
A種優先出資 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1口当たりの
出資の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2021年3月31日 2021年6月24日
2021年6月24日
特定普通出資 3,000 1,500 2021年3月31日 2021年6月24日
通常総会
A種優先出資 4,603 6,500 2021年3月31日 2021年6月24日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1口当たりの
出資の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
一般普通出資 12,000 利益剰余金 3,000 2022年3月31日 2022年6月24日
2022年6月24日
特定普通出資 3,000 利益剰余金 1,500 2022年3月31日 2022年6月24日
通常総会
A種優先出資 4,603 利益剰余金 6,500 2022年3月31日 2022年6月24日
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項
(単位:千口)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首出資口数 増加出資口数 減少出資口数 出資口数
発行済出資
一般普通出資 4,000 - - 4,000
特定普通出資 2,000 - - 2,000
A種優先出資 708 - - 708
合計 6,708 - - 6,708
自己出資
一般普通出資 - - - -
特定普通出資 - - - -
A種優先出資 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1口当たりの
出資の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2022年3月31日 2022年6月24日
2022年6月24日
特定普通出資 3,000 1,500 2022年3月31日 2022年6月24日
通常総会
A種優先出資 4,603 6,500 2022年3月31日 2022年6月24日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1口当たりの
出資の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
一般普通出資 12,000 利益剰余金 3,000 2023年3月31日 2023年6月21日
2023年6月21日
特定普通出資 3,000 利益剰余金 1,500 2023年3月31日 2023年6月21日
通常総会
A種優先出資 4,603 利益剰余金 6,500 2023年3月31日 2023年6月21日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預け金勘定 16,764,225百万円 19,019,069百万円
預け金(中央銀行預け金を除く) △553,127百万円 △701,070百万円
現金及び現金同等物 16,211,098百万円 18,317,999百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、コンピュータ設備に係るハードウェアであります。
② 無形固定資産
コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本中金グループは、会員である信用金庫を中心とした預金の受入れや金融債の発行等を通じて、安定的な資金調
達につとめております。また、市場の状況に応じ、短期金融市場からの調達等資金調達手段の多様化を図っており
ます。
調達した資金については、短期金融市場、有価証券及び貸出等により運用しております。
また、ALMにおけるリスク・ヘッジを中心にデリバティブ取引を活用しているほか、有価証券・デリバティブ
の短期的な売買を目的とするトレーディング取引を行っております。
本中金グループでは、これらの金融商品から生じる様々なリスクを適切に管理するため、上記のデリバティブ取
引の活用等のALM管理を行うほか、トレーディング取引については、リスク限度額や損失限度額等を設定し、そ
の範囲内のリスクテイクによる取引を行っており、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保につとめておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
本中金グループが保有する金融資産は、主として短期資金、有価証券及び貸出金です。
短期資金については、コール市場等で運用しております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
有価証券については、国債、社債等の国内有価証券に加え、主要先進国の国債、政府保証債及び政府関係機関債
等の外国証券を保有しております。また、分散投資の観点から株式、投資信託等への投資も行っております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク並びに市
場流動性リスクに晒されております。
貸出金については、信用金庫、国・地方公共団体、公益法人及び国内外優良企業等信用リスクの低い取引先への
直接貸出に加え、信用金庫の窓口を通じて信用金庫取引先等への代理貸付を行っております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
一方、金融負債は主として、預金及び債券です。
預金については、当座・普通・通知・定期・外貨預金等を扱っており、その大部分が会員である信用金庫からの
預金となっております。
これらは、それぞれ金利リスク、為替リスク等の市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
債券については、金融債発行金融機関として、利付金融債を発行しております。
これは金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
このほか、本中金グループではデリバティブ取引を行っております。
本中金グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ・金利先物・金利オプショ
ン、通貨関連では先物外国為替・通貨スワップ、また債券関連では債券先物・債券先物オプション等があります。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
本中金では、金融資産・負債の市場リスクに対し、ALM管理によりリスク・ヘッジを行っております。
市場リスクのうち、金利変動リスクについては、金利スワップ取引により、外貨建資産の為替変動リスクについ
ては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等により、それぞれ当該リスクの一部を回避して
おります。
なお、デリバティブ等を用いたALMにおけるリスク・ヘッジについては、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
本中金では、リスク管理の基本方針において、各種リスクを「極小化すべきリスク」と「コントロールすべきリ
スク」に大別し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクをコントロールすべきリスクとして位置づけたうえで、
それぞれ営業推進部門等から独立したリスク管理部門において管理しております。これらのリスクを統合的に管理
するため、リスク管理統括部門を設置しております。
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<統合リスク管理>
本中金では、リスクを統合的に管理するにあたり、計量化が可能なリスクに対して、統合リスク管理の手法を導入
しております。統合リスク管理とは、各種リスクをVaR(バリュー・アット・リスク)等の統一的な尺度で計測し
て合算し、経営体力(自己資本)と対比することによって管理する手法です。本中金では、信用リスク及び市場リス
クをそれぞれVaRで計測し、リスクの限度額を超過しないよう、日常的にモニタリングを行っております。
これらのリスク限度額については、リスク管理委員会での審議を経て、経営会議で決定しております。リスク管理
統括部門は、リスク量の状況について週次で計測し、各種リスク限度額を超過しないよう管理するとともに、リスク
管理委員会等を通じて、定期的に経営陣及び関連部門に報告しております。
また、連結対象子会社については、各子会社が管理しているリスク量を集約し、統合リスク管理の枠組みにおいて
管理しております。
① 信用リスクの管理
本中金では、信用リスクを的確に把握し厳正に管理するため、信用リスクの管理方針を制定しております。ま
た、与信管理部門、審査管理部門、資産査定管理部門を営業推進部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、そ
れぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
信用リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、経営陣及び関連部門の部門長から構成される融資
委員会及びリスク管理委員会を設置し、融資委員会では一定基準を超える与信案件等について審議を行っており、
リスク管理委員会では与信管理に係る制度の策定や見直し等について審議を行っております。また、資産の自己査
定に関する事項を審議又は決定する機関は経営会議となり、資産の自己査定結果及び償却額・引当額等について審
議を行っております。
与信管理部門は、与信先の信用格付に応じて一与信先に対する総合与信限度額を設定し、与信先ごとに貸出取引
及び市場取引に係る信用リスクを管理しております。また、本中金の与信ポートフォリオ全体を格付別、業種別及
び国別等に分類し、信用リスクの分散や変動の状況をモニタリングしております。さらに、モンテカルロ・シミュ
レーション法によるVaRにより信用リスクを計量化し、経営会議で設定された限度額に基づき信用リスクを管理
しております。
審査管理部門は、与信先の財務状況、資金使途及び返済財源等を的確に把握し、審査及び事後管理を行うととも
に、営業推進部門における与信管理が適切に行われているか等をチェックし、指導を行っております。
資産査定管理部門は、資産の自己査定及び償却額・引当額の算出に関する業務を統括し、これら業務を適切に管
理しております。
また、連結対象子会社の信用リスクについて、与信先ごとに本中金と子会社の与信残高を合算してモニタリング
しております。
② 市場リスクの管理
本中金では、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスクの管理方針を制定しております。ま
た、市場リスク管理部門を市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体
制を構築しております。
市場リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、ALM委員会を設置しております。ALM委員会
は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、市場リスク管理部門等から報告されるリスクの状況等に基
づき、本中金の資金の調達・運用や金利スワップ等のデリバティブによるヘッジ取引の活用といったALMに係る
方針や市場取引案件について、幅広くかつ迅速な審議を行っております。
市場リスク管理部門は、主にVaRにより市場リスクを計量化し、経営会議が設定した市場リスク限度額に基づ
き、市場リスクを管理しております。また、市場リスクを複数のカテゴリーに区分し、カテゴリー別のリスク量の
モニタリングも行っております。
さらに、本中金では、VaRによる市場リスク管理のみではなく、BPV(特定の金利変動に対するポートフォ
リオの時価評価額の変化額)等各種リスクファクターの変動に対する感応度、想定外の市場変動時のストレス損失
額、金融商品の評価損益状況のモニタリング等多面的な市場リスク管理を行っております。特にストレス損失額に
ついては、モニタリングを行うのみではなく、統合リスク管理の枠組みに補完的に組み込むことにより、VaRの
みでは把握できない市場リスクもきめ細かく管理する体制を整えております。
さらに、トレーディング業務については、対象取引及びその管理方法について明確に規定し、一定の損失限度額
を設定することにより、当該業務を適切に運用しております。
また、連結対象子会社に係る市場リスクについては、本中金単体の市場リスク量に直接合算せず、統合リスク管
理において別途管理を行っております。
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市場リスクに係る定量的情報
a.トレーディング目的の金融商品
本中金では、有価証券のうちの売買目的有価証券、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的として保
有している金利関連及び通貨関連取引等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間5日、
信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている
連結対象子会社のトレーディング業務に係る市場リスクについては、自己資本規制比率上の市場リスク相当額
を採用しております。
2023年3月31日現在で本中金のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、224百万円(前
連結会計年度44百万円)となっております。また、連結子会社のトレーディング業務の市場リスク量(損失額
の推計値)は、600百万円(前連結会計年度546百万円)となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しております。
2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超えた回数が5回となったことを踏ま
え、VaRの値を保守的に補正する対応をしております。VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出し
た一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下に
おけるリスクは捕捉できない場合があります。
b.トレーディング目的以外の金融商品
本中金において、預け金、売買目的有価証券以外の有価証券、貸出金、預金、債券、債券貸借取引受入担保
金、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的以外として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関
するVaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99.0%、観測期間5年)を採用して
おります。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務以外の
業務に係る市場リスクについては、本中金に準じた方法で算出しております。
2023年3月31日現在で本中金グループのトレーディング目的以外の市場リスク量は、全体で663,175百万円
(前連結会計年度533,948百万円)となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しております。
2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超えた回数は6回となったことを踏ま
え、VaRの値を保守的に補正する対応をしております。VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出し
た一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下に
おけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
本中金では、流動性リスクを的確に把握し厳正に管理するため、流動性リスクの管理方針を制定しております。
また、流動性リスク管理部門を資金繰り管理部門及び市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ
独立した機能を持たせる体制を構築するとともに、流動性リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関とし
て、ALM委員会を設置しております。
流動性リスク管理の方法については、通貨別及び期間別に資金の入出金のギャップに係るリスク限度額を設定
し、これを日次でモニタリングするとともに、万一、流動性リスクに懸念等が生じた場合においては、調達先確保
等の迅速な対応ができる態勢を整えております。
また、連結対象子会社のうち比較的大きな資金移動を伴う業務を行う子会社に対して当座貸越枠を設定する等、
子会社まで含めた流動性リスクを管理する体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出
資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引
受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 買入金銭債権 204,459 204,459 -
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 305,255 305,255 -
(3) 金銭の信託 118,623 118,623 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 450,356 497,174 46,818
その他有価証券 15,476,710 15,476,710 -
(5) 貸出金 7,754,789
△24,955
貸倒引当金(*1)
7,729,833 7,744,553 14,719
資産計 24,285,238 24,346,777 61,538
(1) 預金 33,123,802 33,136,138 12,335
(2) 債券 1,545,370 1,543,995 △1,374
(3) 特定取引負債
売買目的有価証券 3,228 3,228 -
(4) 借用金 4,167,880 4,170,629 2,749
負債計 38,840,281 38,853,991 13,709
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,503) (2,503) -
ヘッジ会計が適用されているもの (6,853) (47,487) △40,633
デリバティブ取引計 (9,357) (49,990) △40,633
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 買入金銭債権 172,200 172,200 -
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 398,910 398,910 -
(3) 金銭の信託 78,136 78,136 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 879,720 922,760 43,040
その他有価証券(*1) 12,511,681 12,511,681 -
(5) 貸出金 9,511,310
△23,639
貸倒引当金(*2)
9,487,671 9,485,504 △2,166
資産計 23,528,320 23,569,194 40,873
(1) 預金 34,652,817 34,660,489 7,672
(2) 債券 1,452,960 1,451,523 △1,436
(3) 特定取引負債
売買目的有価証券 5,895 5,895 -
(4) 借用金 3,998,680 3,999,693 1,013
負債計 40,110,352 40,117,602 7,250
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,625 6,625 -
ヘッジ会計が適用されているもの 64,708 36,536 △28,172
デリバティブ取引計 71,333 43,161 △28,172
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月
17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有
価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
① 市場価格のない株式等(*1)(*2)
168,681 154,001
② 組合出資金(*3)
43,339 53,389
合 計 212,021 207,391
(*1) 市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開
示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について91百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金(*1) 16,649,319 22,237 20,000 - - -
買入手形及びコールローン 1,329,496 - - - - -
買現先勘定 34,216 - - - - -
買入金銭債権 527 2,106 30,887 7,293 25,408 139,283
有価証券
満期保有目的の債券 8,544 42,111 131,381 130,000 135,000 -
国債 7,000 40,000 130,000 130,000 135,000 -
地方債 - - - - - -
短期社債 - - - - - -
社債 - - - - - -
外国債券 1,544 2,111 1,381 - - -
その他有価証券のうち 2,089,460 2,994,042 2,588,926 982,747 2,026,905 1,816,613
満期があるもの
国債 711,150 635,000 920,000 50,000 1,099,000 1,005,000
地方債 263,911 556,499 631,494 132,169 346,385 -
短期社債 - - - - - -
社債 953,126 1,363,304 646,921 152,412 61,128 268,127
外国債券 161,272 439,239 390,510 648,166 520,392 543,485
貸出金(*2) 3,597,163 1,591,115 1,129,673 725,948 532,863 175,860
合 計 23,708,729 4,651,612 3,900,869 1,845,989 2,720,177 2,131,757
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて開示
しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,206百万円
は含めておりません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金(*1) 18,871,278 20,000 - - - 2,500
買入手形及びコールローン 1,573,215 - - - - -
買現先勘定 295,304 - - - - -
買入金銭債権 - 5,936 972 16,150 25,205 127,456
有価証券
満期保有目的の債券 1,697 79,758 258,151 155,500 56,543 323,350
国債 - 70,000 210,000 155,000 - 310,000
地方債 - - 20,974 - 47,983 -
短期社債 - - - - - -
社債 - 7,100 25,288 500 8,560 -
外国債券 1,697 2,658 1,889 - - 13,350
その他有価証券のうち 1,824,792 1,968,976 1,118,451 726,177 1,668,884 2,501,771
満期があるもの
国債 589,830 - - 215,000 705,000 955,000
地方債 255,571 632,850 424,717 154,277 359,080 -
短期社債 - - - - - -
社債 718,308 1,033,872 439,579 135,202 76,553 289,880
外国債券 261,081 302,253 254,155 221,698 528,250 1,256,890
貸出金(*2) 5,149,822 1,741,316 1,219,448 753,520 485,626 159,479
合 計 27,716,110 3,815,987 2,597,024 1,651,348 2,236,259 3,114,557
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて開示
しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,109百万円
は含めておりません。
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(注3)預金、債券及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 15,237,606 17,695,931 63,449 4,740 122,075 -
債券 351,850 691,830 501,690 - - -
借用金 1,058,000 2,235,800 711,600 162,480 - -
売渡手形及びコールマネー 5,637 - - - - -
売現先勘定 1,195,089 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 1,728,562 - - - - -
合 計 19,576,744 20,623,561 1,276,739 167,220 122,075 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 22,020,526 10,286,368 601,532 265,390 680,200 798,800
債券 399,930 541,650 511,380 - - -
借用金 1,379,800 1,684,000 772,400 162,480 - -
売渡手形及びコールマネー 6,804 - - - - -
売現先勘定 2,620,729 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 1,362,132 - - - - -
合 計 27,789,923 12,512,018 1,885,312 427,870 680,200 798,800
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 897 203,034 203,932
特定取引資産(売買目的有価証券) 2,640 302,615 - 305,255
金銭の信託(運用目的・その他) - 118,623 - 118,623
有価証券(その他有価証券)(*1) 5,778,995 6,532,779 224,488 12,536,262
株式 56,698 - - 56,698
国債 4,418,385 - - 4,418,385
地方債 - 1,934,063 - 1,934,063
社債 - 3,458,909 1,556 3,460,466
外国債券 1,303,911 1,139,805 222,931 2,666,648
資産計 5,781,635 6,954,915 427,523 13,164,074
特定取引負債(売買目的有価証券) 3,228 - - 3,228
負債計 3,228 - - 3,228
デリバティブ取引(*2) (2) (9,354) - (9,357)
金利関連取引 - 45,525 - 45,525
通貨関連取引 - (54,879) - (54,879)
債券関連取引 (2) - - (2)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託の金額は2,940,447百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 815 171,385 172,200
特定取引資産(売買目的有価証券) 2,202 396,707 - 398,910
金銭の信託(運用目的・その他) - 78,136 - 78,136
有価証券(その他有価証券)(*1) 3,643,801 8,536,269 195,852 12,375,924
株式 58,663 - - 58,663
国債 2,406,868 - - 2,406,868
地方債 - 1,820,151 - 1,820,151
社債 - 2,691,967 546 2,692,513
外国債券 1,119,870 1,318,852 195,306 2,634,029
投資信託 58,399 2,705,298 - 2,763,698
資産計 3,646,004 9,011,929 367,238 13,025,171
特定取引負債(売買目的有価証券) 5,895 - - 5,895
負債計 5,895 - - 5,895
デリバティブ取引(*2) 3 71,329 - 71,333
金利関連取引 - 144,783 - 144,783
通貨関連取引 - (73,454) - (73,454)
債券関連取引 3 - - 3
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-
3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の連結貸借対照表計上額は89,276百万円、第24-9
項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額は46,481百万円でありま
す。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 527 527
有価証券(満期保有目的の債券) 492,019 5,155 - 497,174
国債 492,019 - - 492,019
地方債 - - - -
社債 - - - -
外国債券 - 5,155 - 5,155
貸出金 - - 7,744,553 7,744,553
資産計 492,019 5,155 7,745,080 8,242,255
預金 - 33,136,138 - 33,136,138
債券 - 1,543,995 - 1,543,995
借用金 - 4,005,400 165,229 4,170,629
負債計 - 38,685,533 165,229 38,850,762
デリバティブ取引(*) - (40,633) - (40,633)
金利関連取引 - (40,633) - (40,633)
(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味
の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - - -
有価証券(満期保有目的の債券) 792,302 130,458 - 922,760
国債 792,302 - - 792,302
地方債 - 69,524 - 69,524
社債 - 41,762 - 41,762
外国債券 - 19,170 - 19,170
貸出金 - - 9,485,504 9,485,504
資産計 792,302 130,458 9,485,504 10,408,265
預金 - 34,660,489 - 34,660,489
債券 - 1,451,523 - 1,451,523
借用金 - 3,836,200 163,493 3,999,693
負債計 - 39,948,213 163,493 40,111,707
デリバティブ取引(*) - (28,172) - (28,172)
金利関連取引 - (28,172) - (28,172)
(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味
の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入
手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないイ
ンプットを用いている場合はレベル3の時価に分類し、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。これ
らに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類し
ております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるも
のはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来
キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に
分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引
所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
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有価証券報告書
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル
2の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場
合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前
償還率及び信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類してお
ります。
有価証券のうち投資信託については、活発な市場における取引価格が利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求め
られるほどの重要な制限がないものは、公表されている基準価額等によっており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び信用格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させ
た同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間の
ものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借
対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算
出された時価はいずれもレベル3に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来
キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル2の時価に分類してお
ります。
債券
本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル2に分類しております。
特定取引負債
売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル1に分類しております。
借用金
借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算
定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベ
ル2の時価に分類しております。
なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利
や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いて
いない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
レベル3 うち、連結貸
購入、売却 レベル3の
期首 の時価への 期末 借対照表日に
、発行及び 時価からの
その他の
残高 振替 残高 おいて保有す
損益に計上 包括利益 決済の純額 振替
(*3) る金融資産及
(*1) に計上
び金融負債の
(*2)
評価損益
買入金銭債権 160,377 0 △938 43,595 - - 203,034 -
有価証券
244,413 3,767 △734 △30,049 7,091 - 224,488 -
(その他有価証券)
社債 5,094 - △12 △3,525 - - 1,556 -
外国債券 239,318 3,767 △722 △26,523 7,091 - 222,931 -
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが
不足していることによるものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
レベル3の うち、連結貸
購入、売却 レベル3
期首 時価からの 期末 借対照表日に
、発行及び の時価への
その他の
残高 振替 残高 おいて保有す
決済の純額 振替
損益に計上 包括利益
(*3) る金融資産及
(*1) に計上
び金融負債の
(*2)
評価損益
買入金銭債権 203,034 0 △2,470 △29,179 - - 171,385 -
有価証券
224,488 6,395 △556 △25,094 - △9,379 195,852 -
(その他有価証券)
社債 1,556 - △3 △1,006 - - 546 -
外国債券 222,931 6,395 △553 △24,088 - △9,379 195,306 -
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによる
ものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しておりま
す。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時
価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標と
の整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者か
ら入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較
等の方法により価格の妥当性を検証しております。
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有価証券報告書
(注3)基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に
その他の包括利益
投資信託の 投資信託の 計上した額の
購入、売却 基準価額を 基準価額を うち、連結貸
期首 期末
及び償還の 時価とみな 時価とみな 借対照表日に
その他の
残高 残高
純額 すこととし さないこと おいて保有す
損益に計上 包括利益
た額 とした額 る投資信託の
(*1) に計上
評価損益
(*2)
投資信託財産
が金融商品で 49,305 4,262 2,344 33,364 - - 89,276 -
ある投資信託
投資信託財産
が不動産で 37,615 191 757 7,917 - - 46,481 -
ある投資信託
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 連結貸借対照表計上額
解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に
89,276
期間を要する制限
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有価証券報告書
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金及び預け金」中
の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
△32 △26
評価差額(百万円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 445,204 492,019 46,815
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
短期社債 - - -
表計上額を超えるも
社債 - - -
の
その他 3,097 3,138 40
小計 448,301 495,157 46,856
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
短期社債 - - -
表計上額を超えない
社債 - - -
もの
その他 2,054 2,016 △37
小計 2,054 2,016 △37
合計 450,356 497,174 46,818
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有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 649,375 694,152 44,776
地方債 68,851 69,425 573
時価が連結貸借対照
短期社債 - - -
表計上額を超えるも
社債 40,200 40,525 325
の
その他 462 470 7
小計 758,890 804,573 45,683
国債 100,358 98,150 △2,208
地方債 100 99 △0
時価が連結貸借対照
短期社債 - - -
表計上額を超えない
社債 1,237 1,236 △0
もの
その他 19,133 18,700 △433
小計 120,829 118,186 △2,643
合計 879,720 922,760 43,040
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有価証券報告書
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 53,407 27,284 26,123
債券 4,195,524 4,152,204 43,320
国債 1,762,989 1,728,552 34,437
連結貸借対照表計
地方債 645,234 643,151 2,083
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 1,787,300 1,780,500 6,799
その他 3,084,409 2,836,093 248,315
小計 7,333,341 7,015,582 317,759
株式 3,290 3,422 △131
債券 5,617,391 5,679,671 △62,280
国債 2,655,396 2,707,253 △51,857
連結貸借対照表計
地方債 1,288,829 1,294,219 △5,390
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 1,673,166 1,678,198 △5,032
その他 2,758,260 2,870,871 △112,610
小計 8,378,942 8,553,965 △175,022
合計 15,712,283 15,569,547 142,736
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有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 56,752 31,594 25,158
債券 2,532,045 2,522,404 9,640
国債 861,053 855,722 5,331
連結貸借対照表計
地方債 405,975 405,054 921
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 1,265,015 1,261,627 3,387
その他 1,240,267 1,127,770 112,496
小計 3,829,064 3,681,768 147,295
株式 1,911 2,202 △291
債券 4,387,488 4,476,970 △89,481
国債 1,545,814 1,610,999 △65,185
連結貸借対照表計
地方債 1,414,175 1,425,374 △11,198
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 1,427,497 1,440,596 △13,098
その他 4,564,810 4,923,572 △358,761
小計 8,954,210 9,402,744 △448,534
合計 12,783,275 13,084,513 △301,238
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 33,939 7,606 △100
債券 701,612 1,483 △1,872
国債 700,812 1,482 △1,872
地方債 100 - -
短期社債 - - -
社債 700 0 -
その他 1,070,455 13,024 △26,927
合計 1,806,007 22,114 △28,900
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 31,144 9,222 △325
債券 2,898,617 28,384 △44,164
国債 2,797,490 28,062 △44,154
地方債 52,152 214 -
短期社債 - - -
社債 48,974 107 △9
その他 1,049,422 1,089 △101,418
合計 3,979,183 38,695 △145,908
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該
時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」
という。)しております。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当連結会計年
度末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。
また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落している
ものを減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額は、246百万円(全て株式)であります。
当連結会計年度において、減損処理はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりでありま
す。
債券等
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当
・時価が取得原価の50%以下
株式及び投資信託
・時価が取得原価の70%以下
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 69,998 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 29,993 -
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年3月31日)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 取得原価 差額 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) (百万円) (百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 48,624 50,000 △1,375 - △1,375
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 取得原価 差額 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) (百万円) (百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 48,142 50,000 △1,857 - △1,857
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 144,109
その他有価証券 145,484
その他の金銭の信託 △1,375
(△)繰延税金負債 39,673
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 104,436
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
-
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 104,436
(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差
額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 △300,506
その他有価証券 △298,649
その他の金銭の信託 △1,857
(+)繰延税金資産 84,612
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △215,893
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
-
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △215,893
(注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差
額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります 。なお、 契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 3,847,075 3,218,135 6,620 6,620
受取変動・支払固定 3,924,176 3,068,971 △6,479 △6,479
受取変動・支払変動 80,750 72,750 63 63
店頭
受取固定・支払固定 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 466,000 299,800 △71 △71
買建 442,200 303,500 855 17
合計 ― ― 987 149
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,529,603 5,627,910 △53,644 △53,644
受取変動・支払固定 6,377,202 5,328,134 54,593 54,593
受取変動・支払変動 72,750 61,750 37 37
店頭
受取固定・支払固定 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 1,279,800 767,600 △1,007 △1,051
買建 1,381,200 859,700 6,028 4,941
合計 ― ― 6,008 4,877
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 30 30 0 0
為替予約
売建 275,560 - △11,888 △11,888
買建 223,050 - 8,493 8,493
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △3,394 △3,394
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 15 - 0 0
為替予約
売建 219,714 881 290 290
買建 338,306 760 441 441
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 731 731
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。
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(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,643 - △2 △2
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △2 △2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 2,373 - 3 3
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 3 3
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は 、次のとおりであります。 なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ 貸出金、その他
方法 有価証券(債
券)、預金等の
受取固定・支払変動 640,000 640,000 △98
有利息の金融資
産・負債
受取変動・支払固定 2,837,500 1,981,584 44,730
金利スワップ 金利スワップ 貸出金、満期保
の特例処理 有目的の債券、
及び債券(負
受取固定・支払変動 - - -
債)
受取変動・支払固定 1,035,638 1,017,638 △40,633
合計 ― ― ― 3,998
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ 貸出金、その他
方法 有価証券(債
券)、預金等の
受取固定・支払変動 2,486,000 2,486,000 797
有利息の金融資
産・負債
受取変動・支払固定 2,664,239 2,494,400 138,096
金利スワップ 金利スワップ 貸出金、満期保
の特例処理 有目的の債券、
及び債券(負
受取固定・支払変動 - - -
債)
受取変動・支払固定 1,012,182 977,382 △28,172
合計 ― ― ― 110,721
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 通貨スワップ 外貨建の有価証
514,851 403,667 △1,997
方法 券、預け金等
為替予約
売建
37,446 - △1,679
買建
- - -
為替予約等 通貨スワップ ―
- - -
の振当処理
為替予約
売建
- - -
買建
- - -
合計 ― ― ― △3,677
(注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 通貨スワップ 外貨建の有価証
701,162 550,345 △4,246
方法 券、預け金等
為替予約
売建
40,735 - △701
買建
- - -
為替予約等 通貨スワップ ―
- - -
の振当処理
為替予約
売建
- - -
買建
- - -
合計 ― ― ― △4,948
(注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
本中金及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有するとともに総合設立型の基金である
全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。
なお、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付制度に基づく退職給付に関する注記
に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 66,526 68,515
勤務費用 2,859 2,937
利息費用 253 261
数理計算上の差異の発生額 557 △6,929
退職給付の支払額 △1,681 △2,265
過去勤務費用の発生額 - -
その他 - -
退職給付債務の期末残高 68,515 62,519
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 24,583 25,423
期待運用収益 983 1,016
数理計算上の差異の発生額 △767 △4,757
事業主及び職員からの拠出額 1,647 1,659
退職給付の支払額 △1,023 △1,123
その他 - -
年金資産の期末残高 25,423 22,219
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 56,513 50,626
年金資産 △25,423 △22,219
31,089 28,406
非積立型制度の退職給付債務 12,002 11,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,091 40,299
退職給付に係る負債 43,091 40,299
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,091 40,299
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 2,859 2,937
利息費用 253 261
期待運用収益 △983 △1,016
数理計算上の差異の費用処理額 1,489 1,613
過去勤務費用の費用処理額 - -
その他 △600 △605
確定給付制度に係る退職給付費用 3,017 3,189
(注)その他には、厚生年金基金に対する職員拠出額が含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 - -
数理計算上の差異 164 3,785
その他 - -
合計 164 3,785
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 - -
未認識数理計算上の差異 5,721 1,936
その他 - -
合計 5,721 1,936
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
債券 58% 59%
株式 29% 29%
現金及び預金 10% 8%
その他 3% 4%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績に基づき、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将
来期待される長期の収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.0~0.6% 0.0~1.2%
長期期待運用収益率 4.0% 4.0%
予想昇給率 0.0~8.5% 0.0~8.5%
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0~0.6%でありましたが、期末時点において割
引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を
0.0~1.2%に変更しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費 2,788 百万円 2,635 百万円
貸倒引当金 121 百万円 182 百万円
退職給付に係る負債 12,466 百万円 11,674 百万円
有価証券償却 1,376 百万円 1,276 百万円
その他有価証券評価差額金 5 百万円 84,848 百万円
繰越欠損金 - 百万円 29 百万円
3,689 百万円 3,136 百万円
その他
繰延税金資産小計
20,448 百万円 103,783 百万円
△2,379 百万円 △1,528 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
18,068 百万円 102,254 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39,679 百万円 △236 百万円
繰延ヘッジ損益 △13,548 百万円 △36,478 百万円
△318 百万円 △335 百万円
その他
繰延税金負債合計 △53,546 百万円 △37,049 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △35,478 百万円 65,205 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 27.92% 27.92%
(調整)
評価性引当額の増減 △2.14% △2.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.96% △1.46%
△0.13% 1.44%
その他
24.69% 25.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ1つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金
の事業を報告セグメントとしております。
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、
決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、
信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につ
とめております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する
212,931 36,674 249,605 249,597
△ 8
経常収益
セグメント間の
3,109 2,142 5,251
△ 5,251 -
内部経常収益
216,040 38,816 254,856 249,597
計 △ 5,259
34,046 2,534 36,580 35,942
セグメント利益 △ 638
43,757,754 262,701 44,020,455 43,931,795
セグメント資産 △ 88,659
42,199,230 170,821 42,370,052 42,335,466
セグメント負債 △ 34,586
その他の項目
3,864 5,911 9,776 9,776
減価償却費 △ 0
174,827 467 175,295 175,199
資金運用収益 △ 96
70,180 34 70,214 70,183
資金調達費用 △ 30
54 54 54
特別利益 - -
21 27 48 48
特別損失 -
10,815 1,183 11,998 11,897
税金費用 △ 101
有形固定資産及び
4,810 1,935 6,745 6,734
△ 11
無形固定資産の増加額
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であり
ます。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資
運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っておりま
す。なお、2021年7月1日に、地域商社業務等を行うしんきん地域創生ネットワーク㈱を設立しておりま
す。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△638百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△341百万円、セグメン
ト間取引消去等△297百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△88,659百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメン
ト間取引消去等△44,364百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△34,586百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する
337,259 36,497 373,756 373,723
△ 32
経常収益
セグメント間の
3,097 2,274 5,372
△ 5,372 -
内部経常収益
340,357 38,771 379,128 373,723
計 △ 5,404
24,776 2,092 26,868 26,221
セグメント利益 △ 646
45,924,710 272,082 46,196,793 46,095,333
セグメント資産 △ 101,460
44,621,617 178,383 44,800,001 44,750,172
セグメント負債 △ 49,829
その他の項目
3,909 5,948 9,858 9,858
減価償却費 -
208,050 293 208,344 208,252
資金運用収益 △ 91
105,276 9 105,285 105,263
資金調達費用 △ 22
3 3 3
特別利益 - -
314 65 379 379
特別損失 -
8,149 1,075 9,225 9,101
税金費用 △ 124
有形固定資産及び
7,190 5,790 12,980 12,980
-
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であり
ます。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資
運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っておりま
す。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△646百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△327百万円、セグメン
ト間取引消去等△318百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△101,460百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメン
ト間取引消去等△57,164百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△49,829百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
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4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
その他 合計 調整額
計上額
信金中央金庫の事業
投資信託手数料 5,297 6,687 11,984 △2,908 9,075
信託報酬 1,921 - 1,921 - 1,921
資金中継業務取扱手数料 1,648 - 1,648 △1 1,646
その他 1,684 22,554 24,239 △1,433 22,805
顧客との契約から生じる収益 10,550 29,242 39,792 △4,343 35,449
上記以外の経常収益 205,489 9,574 215,063 △916 214,147
経常収益 216,040 38,816 254,856 △5,259 249,597
(注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計
上しております。
2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しておりま
す。
3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等
収益に計上しております。
4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、
連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
その他 合計 調整額
計上額
信金中央金庫の事業
投資信託手数料 5,622 6,808 12,431 △2,974 9,456
信託報酬 2,391 - 2,391 - 2,391
資金中継業務取扱手数料 1,561 - 1,561 △1 1,560
その他 2,005 23,180 25,186 △1,584 23,602
顧客との契約から生じる収益 11,581 29,988 41,570 △4,560 37,010
上記以外の経常収益 328,775 8,782 337,557 △844 336,713
経常収益 340,357 38,771 379,128 △5,404 373,723
(注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計
上しております。
2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しておりま
す。
3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等
収益に計上しております。
4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、
連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業務 貸出業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 174,607 15,759 59,230 249,597
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
104,877 24,610 15,632 104,476 249,597
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
日本国政府 26,642 信金中央金庫の事業
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業務 貸出業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 216,928 19,468 137,327 373,723
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
203,601 40,248 11,746 118,127 373,723
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
日本国政府 19,309 信金中央金庫の事業
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(1口当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1口当たり純資産額 292,802円41銭 239,364円73銭
1口当たり当期純利益 5,041円19銭 3,592円19銭
潜在出資調整後1口当たり当期純利益 - -
(注)1.1口当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 1,596,329 1,345,160
純資産の部の合計額から控除
百万円 217,751 218,178
する金額
うち非支配株主持分 百万円 12,626 13,053
うち優先配当額 百万円 2,124 2,124
うち特定普通出資配当額 百万円 3,000 3,000
うち特定普通出資残余財産
百万円 200,000 200,000
分配額
1口当たり純資産額の算定に
百万円 1,378,578 1,126,982
用いられた期末純資産額
1口当たり純資産額の算定に
口 4,708,222 4,708,222
用いられた期末出資口数
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(※)1口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部
の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除する
とともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。
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2.1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純
百万円 35,942 26,221
利益
親会社株主に帰属する当期純
百万円 2,124 2,124
利益から控除する金額
うち優先配当額 百万円 2,124 2,124
1口当たり当期純利益の算定
に用いられた親会社株主に帰 百万円 33,817 24,097
属する当期純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(※)1口当たり当期純利益の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については親会社株
主に帰属する当期純利益から控除しておりますが、参加配当については親会社株主に帰属する当期純利益
から控除しておりません。
3.潜在出資調整後1口当たり当期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第329回~第400回
2017年4月~ 1,515,370 1,432,960 0.01~ 2022年4月~
利付信金中金債 なし
2023年3月 [341,850] [399,930] 0.38 2028年3月
(5年)
第2回利付信金 10,000
本中金 2015年9月25日 - 0.29 なし 2022年9月27日
中金債(7年) [10,000]
第2回利付信金
2015年9月25日 20,000 20,000 0.52 なし 2025年9月26日
中金債(10年)
合計 - - 1,545,370 1,452,960 - - -
(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) 399,930 292,900 248,750 249,740 261,640
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 4,167,880 3,998,680 0.04 -
2023年5月~
借入金 4,167,880 3,998,680 0.04
2029年3月
1年以内に返済予定のリース債務 294 196 2.15 -
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年5月~
240 136 2.64
ものを除く。) 2029年1月
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 1,379,800 972,400 711,600 772,400 -
リース債務
196 86 18 12 12
(百万円)
信金中央金庫の事業は、預金の受入れを営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表
中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 88,861 154,890 259,852 373,723
税金等調整前四半期(当期)純利益
21,452 35,128 38,032 35,650
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
15,686 25,961 27,890 26,221
(百万円)
1口当たり四半期(当期)純利益(円) 2,338.36 3,870.11 4,157.69 3,592.19
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1口当たり四半期純利益
2,338.36 1,531.75 287.57 △565.49
(△は1口当たり四半期純損失)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
72,500 125,246
現金
16,682,878 18,879,272
預け金
1,329,496 1,573,215
コールローン
31,999 289,999
買現先勘定
204,459 172,200
買入金銭債権
314,639 465,786
特定取引資産
28,612 86,771
特定金融派生商品
286,026 379,014
その他の特定取引資産
118,623 78,136
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※8 ,※12
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※8 16,163,857
有価証券
13,634,845
4,856,589 3,156,602
国債
1,934,063 1,889,103
地方債
3,460,466 2,733,260
社債
97,820 100,964
株式
5,814,917 5,754,915
その他の証券
※4 ,※5 ,※7 ,※8 ,※9 ,※12 ※4 ,※5 ,※7 ,※8 ,※9 ,※12
貸出金
7,758,748 9,514,890
164,350 22,600
手形貸付
6,896,987 8,392,414
証書貸付
407,767 851,391
当座貸越
289,643 248,483
代理貸付金
※4 19,622 ※4 22,701
外国為替
19,364 22,671
外国他店預け
※6 196 ※6 8
買入外国為替
60 21
取立外国為替
※4 999,560 ※4 1,036,294
その他資産
749 850
前払費用
22,212 26,023
未収収益
67,863 133,817
金融派生商品
164,366 164,400
金融商品等差入担保金
700,000 700,000
中央清算機関差入証拠金
※8 44,368 ※8 11,201
その他の資産
※10 67,614 ※10 67,042
有形固定資産
21,548 21,226
建物
43,038 43,038
土地
1,406 424
建設仮勘定
1,621 2,353
その他の有形固定資産
4,309 6,902
無形固定資産
2,554 6,835
ソフトウエア
1,755 66
その他の無形固定資産
61,003
繰延税金資産 -
※4 ,※12 14,456 ※4 20,867
債務保証見返
△ 25,013 △ 23,693
貸倒引当金
43,757,754 45,924,710
資産の部合計
147/179
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
33,165,342 34,703,462
預金
94,647 165,418
当座預金
3,183,038 4,314,307
普通預金
1,076 1,068
通知預金
29,598,024 29,676,864
定期預金
288,556 545,804
その他の預金
1,547,370 1,458,660
債券
1,547,370 1,458,660
債券発行高
24,680 80,807
特定取引負債
24,680 80,807
特定金融派生商品
4,167,880 3,998,680
借用金
※8 ,※11 ,※13 4,167,880 ※8 ,※11 ,※13 3,998,680
借入金
5,637 6,804
コールマネー
※8 1,191,685 ※8 2,617,988
売現先勘定
※8 1,719,877 ※8 1,347,527
債券貸借取引受入担保金
1,159 652
外国為替
426 175
外国他店預り
29 15
売渡外国為替
703 460
未払外国為替
42,821 43,534
信託勘定借
242,749 307,119
その他負債
28,768 36,076
未払費用
8,096 3,006
未払法人税等
170 195
前受収益
4
先物取引差金勘定 -
81,150 68,452
金融派生商品
68,543 132,376
金融商品等受入担保金
56,016 67,011
その他の負債
1,296 1,283
賞与引当金
93 89
役員賞与引当金
27,224 27,729
退職給付引当金
430 378
役員退職慰労引当金
40,492
繰延税金負債 -
6,033 6,033
再評価に係る繰延税金負債
14,456 20,867
債務保証
42,199,230 44,621,617
負債の部合計
148/179
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
690,998 690,998
出資金
600,000 600,000
普通出資金
90,998 90,998
優先出資金
100,678 100,678
資本剰余金
100,678 100,678
資本準備金
613,722 618,895
利益剰余金
125,900 129,400
利益準備金
487,822 489,495
その他利益剰余金
392,975 403,970
特別積立金
475 470
固定資産圧縮積立金
392,500 403,500
別途積立金
60,000 60,000
振興基金
34,846 25,524
当期未処分剰余金
1,405,399 1,410,572
会員勘定合計
その他有価証券評価差額金 103,374
△ 216,425
34,977 94,174
繰延ヘッジ損益
14,772 14,772
土地再評価差額金
153,124
評価・換算差額等合計 △ 107,479
1,558,523 1,303,092
純資産の部合計
43,757,754 45,924,710
負債及び純資産の部合計
149/179
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
216,040 340,357
経常収益
174,827 208,050
資金運用収益
15,786 19,489
貸出金利息
7,112 8,238
預け金利息
885
コールローン利息 △ 169
買現先利息 △ 1,170 △ 610
152,714 178,371
有価証券利息配当金
553 1,675
その他の受入利息
1,921 2,391
信託報酬
9,132 9,686
役務取引等収益
345 369
受入為替手数料
8,786 9,317
その他の役務収益
942 17,192
特定取引収益
942 17,137
特定金融派生商品収益
54
その他の特定取引収益 -
17,248 92,567
その他業務収益
675 6,267
外国為替売買益
14,507 29,473
国債等債券売却益
54,803
金融派生商品収益 -
2,064 2,022
その他の業務収益
11,968 10,468
その他経常収益
4,514 1,317
貸倒引当金戻入益
0
償却債権取立益 -
7,358 9,149
株式等売却益
95 2
金銭の信託運用益
0
その他の経常収益 -
171,212 307,120
経常費用
70,180 105,276
資金調達費用
29,222 37,238
預金利息
1,163 1,166
債券利息
1,771 1,771
借用金利息
7 237
コールマネー利息
55 7,072
売現先利息
1,480 31,894
債券貸借取引支払利息
36,390 19,885
金利スワップ支払利息
88 6,009
その他の支払利息
7,925 8,501
役務取引等費用
207 167
支払為替手数料
7,717 8,333
その他の役務費用
150/179
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
8 186
特定取引費用
5 186
特定取引有価証券費用
2
その他の特定取引費用 -
61,353 159,196
その他業務費用
124 131
債券発行費用償却
28,800 145,582
国債等債券売却損
30,268 13,332
国債等債券償還損
1,454
金融派生商品費用 -
704 149
その他の業務費用
31,398 33,632
経費
13,605 13,840
人件費
16,109 17,403
物件費
1,683 2,387
税金
346 327
その他経常費用
100 325
株式等売却損
246
株式等償却 -
0 1
その他資産償却
44,827 33,236
経常利益
特別利益 54 3
54 3
固定資産処分益
21 314
特別損失
21 314
固定資産処分損
44,861 32,925
税引前当期純利益
10,459 8,521
法人税、住民税及び事業税
355
△ 372
法人税等調整額
10,815 8,149
法人税等合計
34,046 24,776
当期純利益
繰越金(当期首残高) 678 748
122
-
土地再評価差額金取崩額
34,846 25,524
当期未処分剰余金
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③【株主資本等変動計算書及び剰余金処分計算書】
【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
会員勘定
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 会員勘定合
出資金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 当期未処分 合計
特別積立金 振興基金
剰余金
当期首残高 690,998 100,678 100,678 122,900 385,980 60,000 30,276 599,157 1,390,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,603 △ 19,603 △ 19,603
当期純利益 34,046 34,046 34,046
特別積立金の取崩 △ 5 5
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000
特別積立金の積立 7,000 △ 7,000
土地再評価差額金
122 122 122
の取崩
会員勘定以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 3,000 6,994 - 4,569 14,564 14,564
当期末残高 690,998 100,678 100,678 125,900 392,975 60,000 34,846 613,722 1,405,399
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 305,678 △ 20,577 14,894 299,995 1,690,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,603
当期純利益 34,046
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
土地再評価差額金
122
の取崩
会員勘定以外の項
目の当期変動額 △ 202,303 55,555 △ 122 △ 146,870 △ 146,870
(純額)
当期変動額合計
△ 202,303 55,555 △ 122 △ 146,870 △ 132,305
当期末残高
103,374 34,977 14,772 153,124 1,558,523
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
会員勘定
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 会員勘定合
出資金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 当期未処分 合計
特別積立金 振興基金
剰余金
当期首残高 690,998 100,678 100,678 125,900 392,975 60,000 34,846 613,722 1,405,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,603 △ 19,603 △ 19,603
当期純利益 24,776 24,776 24,776
特別積立金の取崩 △ 5 5
利益準備金の積立 3,500 △ 3,500
特別積立金の積立 11,000 △ 11,000
会員勘定以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - 3,500 10,994 - △ 9,322 5,172 5,172
当期末残高
690,998 100,678 100,678 129,400 403,970 60,000 25,524 618,895 1,410,572
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 103,374 34,977 14,772 153,124 1,558,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,603
当期純利益 24,776
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項
目の当期変動額
△ 319,800 59,196 - △ 260,603 △ 260,603
(純額)
当期変動額合計 △ 319,800 59,196 - △ 260,603 △ 255,430
当期末残高 △ 216,425 94,174 14,772 △ 107,479 1,303,092
153/179
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【剰余金処分計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
当期未処分剰余金 34,846 25,524
積立金取崩額 5 5
固定資産圧縮積立金取崩額 5 5
計 34,852 25,529
剰余金処分額 34,103 25,103
利益準備金 3,500 2,500
(1口につき3,000円) (1口につき3,000円)
一般普通出資に対する配当金
12,000
12,000
(1口につき1,500円) (1口につき1,500円)
特定普通出資に対する配当金
3,000
3,000
優先出資に対する配当金 4,603 4,603
(1口につき3,000円) (1口につき3,000円)
優先配当金
2,124 2,124
(1口につき3,500円) (1口につき3,500円)
参加配当金
2,478 2,478
特別積立金 11,000 3,000
別途積立金 11,000 3,000
繰越金(当期末残高) 748 426
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取
引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定
取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につい
ては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末にお
けるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法によ
り算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行ってお
ります。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内におけ
る利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5.繰延資産の処理方法
債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識してお
ります。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
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8.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分
の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債
務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、
債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映さ
せています。信用格付は年1回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを
行っております。
自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者(以下「要管理先」という。)及びその他今後の管理に注意を要
する債務者(以下「その他要注意先」という。)で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策
定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引
当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んでおり、当該予
想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必
要な修正を加えて算定しております。
業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権については、
今後1年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に
基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万
円(前事業年度末は192百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属す
る額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。なお、その支給見込額は89百万円(理事80百万円、監事8百万円)(前事業年度末は
93百万円(理事84百万円、監事8百万円))であり、総会(2006年6月22日)で定められた賞与限度額(理事100百
万円、監事10百万円)の範囲内であります。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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9.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種
別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジに
ついては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ
取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(3)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
(4)その他
上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券(債券)及び満期保有目的の債券の相場変動
を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標
改革に伴うロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関
係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告
第40号 2022年3月17日)を適用しております。
10.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控
除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約益及び償還益については、損益計算書上「有価証券利息配当金」に計上しております。また、解約
損及び償還損については、「国債等債券償還損」に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金に関する事項
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸倒引当金 25,013百万円 23,693百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当財務諸表への影響はありません。
(有価証券に係る減損処理基準の変更)
本中金では、従来、売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のう
ち、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められないものについて減損処理を行っておりましたが、当事業年度末から、債券等につい
ては、時価が取得原価に比べて30%以上下落したことに加え、発行会社の業況や過去の一定期間における時価の
推移等を考慮したうえで「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについて減損処理を行う方法に変更しております。
本中金においては、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化の観点から、段階的
に超長期の債券への投資を進めておりましたが、世界的なインフレを背景とした当事業年度末にかけての市場金
利の急変動に伴い、債券の価格変動性が増大している状況を踏まえ、債券等の時価が「著しく下落した」と判断
するにあたり、時価の下落の要因を勘案した基準に変更するものであります。
なお、これによる当財務諸表に与える影響はありません。
また、当中間会計期間で当事業年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上基準)
本中金では、2019年12月に金融庁より公表されたディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資
に関する検査・監督の考え方と進め方」を契機に、予想損失額をより精緻化するために、大口先に対する貸出金
が一定の割合を占める本中金融資ポートフォリオの特性を踏まえた引当手法及びその態勢の検討を進めてまいり
ました。
その結果、キャッシュ・フロー見積法の適用に係る態勢整備が完了したことから、第2四半期会計期間末よ
り、債権額が一定額以上のその他要注意先について、キャッシュ・フロー見積法に変更しております。なお、当
財務諸表への影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※1.子会社等の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株 式 44,484百万円 44,484百万円
出資金 9,407百万円 9,013百万円
なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等
であります。
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
128,869百万円 130,731百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する
有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当該事業年度末に当該処分をせずに 72,257百万円 59,201百万円
所有している有価証券
※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
162,499百万円 147,319百万円
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※4.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 163百万円 94百万円
危険債権額 3,344百万円 3,255百万円
三月以上延滞債権額 42百万円 13百万円
貸出条件緩和債権額 18,882百万円 18,728百万円
合計額 22,433百万円 22,092百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次
のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
劣後特約付貸出金 11,500百万円 9,000百万円
(うち信用金庫経営力強化制度等に -百万円 -百万円
基づき信用金庫に供与した額)
※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付
為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
195百万円 8百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本
金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
11,302百万円 9,535百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 5,997,779百万円 5,779,541百万円
貸出金 653,212百万円 3,100,425百万円
計 6,650,991百万円 8,879,966百万円
担保資産に対応する債務
借用金 4,005,400百万円 3,836,200百万円
売現先勘定 591,685百万円 1,967,988百万円
債券貸借取引受入担保金 1,719,877百万円 1,347,527百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有価証券 251,901百万円 310,479百万円
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有価証券 602,851百万円 596,971百万円
なお、その他の資産には、保証金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
保証金 188百万円 196百万円
現先取引差入担保金 3,926百万円 500百万円
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※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
融資未実行残高 27,246,527百万円 26,527,632百万円
うち原契約期間が1年以内のも 27,088,964百万円 26,350,133百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお 、 これらの契約の多くは 、 融資実行されずに終了するものであるため 、 融資未実行残高そのものが必ずしも本中
金の 将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、 債権の保全及
びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがで
きる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定
めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 1,764百万円 1,764百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※11.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
劣後特約付借入金 162,480百万円 162,480百万円
※12.理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等
に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
17,405百万円 21,618百万円
※13.理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用金庫等
に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
16,080百万円 15,440百万円
14.元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金銭信託 42,711百万円 43,431百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 44,295 44,295
関連会社株式 189 189
合計 44,484 44,484
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費 2,757 百万円 2,592 百万円
貸倒引当金 121 百万円 182 百万円
退職給付引当金 7,584 百万円 7,725 百万円
有価証券償却 1,369 百万円 1,239 百万円
その他有価証券評価差額金 - 百万円 84,847 百万円
3,058 百万円 2,561 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,890 百万円 99,148 百万円
△2,326 百万円 △1,361 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,564 百万円 97,786 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △182 百万円 △180 百万円
その他有価証券評価差額金 △39,205 百万円 - 百万円
繰延ヘッジ損益 △13,548 百万円 △36,478 百万円
△119 百万円 △124 百万円
その他
繰延税金負債合計 △53,056 百万円 △36,783 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △40,492 百万円 61,003 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 27.92% 27.92%
(調整)
評価性引当額の増減 △2.30% △2.92%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.03% △1.58%
△0.49% 1.33%
その他
24.10% 24.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
該当ありません。
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④【附属明細表】
当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 - - - 105,760 84,534 1,614 21,226
(20,805)
土地 - - - 43,038 - 43,038
-
建設仮勘定 - - - 424 - - 424
その他の有形固定資産 - - - 9,114 6,760 450 2,353
(20,805)
有形固定資産計 - - - 158,337 91,295 2,064 67,042
無形固定資産
ソフトウエア - - - 51,550 44,715 1,844 6,835
その他の無形固定資産 - - - 197 130 0 66
無形固定資産計 - - - 51,747 44,845 1,844 6,902
(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増
加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく
土地再評価差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 25,013 23,693 2 25,010 23,693
一般貸倒引当金 24,249 22,945 - 24,249 22,945
個別貸倒引当金 764 748 2 761 748
うち非居住者向け
- - - - -
債権分
賞与引当金 1,296 1,283 1,296 - 1,283
役員賞与引当金 93 89 93 - 89
役員退職慰労引当金 430 89 142 - 378
計 26,833 25,155 1,534 25,010 25,443
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 8,096 3,006 8,059 36 3,006
未払法人税等 5,736 1,076 5,731 4 1,076
未払事業税 2,360 1,930 2,328 31 1,930
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時普通出資者総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日 (注)1
1単元の出資口数 (注)2
単元未満優先出資の買取り
取扱場所 -
名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
本中金の公告方法は、本中金の事務所の店頭における掲示および電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
なお、本中金の公告を掲載するホームページのアドレスは以下のとおり。
https://www.shinkin-central-bank.jp/
優先出資者に対する特典 あり
(注) 1. 「 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 」( 平成5年法律第44号 ) に中間配当の制度がないため、中間配当
は実施しておりません。
2. 「 協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に1単元の出資口数の制度がないため、1単元の出資口数は設
定しておりません。
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
本中金は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年6月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日 関東財務局長に提出
第73期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月28日 関東財務局長に提出
第73期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日 関東財務局長に提出
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
信金中央金庫
理事会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 裕男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
熊谷 充孝
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる信金中央金庫の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信金
中央金庫及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえた債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る計算要素の
妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
信金中央金庫は、本邦政府、政府関係機関及び上場会社 当監査法人は、債務者区分の決定及びDCF法に係る計
を中心とした国内外の事業会社等に対して融資を行ってお 算要素の妥当性を検討するために、主として以下の監査手
り、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金 続を実施した。
9,511,310百万円(総資産の20.6%)等を計上している。 ・ 信用格付の付与及び債務者区分の決定並びにDCF法
これらの貸出金等については、国内外の経済動向、不動 の適用に関連する信金中央金庫の内部統制の整備及び運
産及び株式等の市況の変動、個別の債務者の業況悪化等の 用状況の有効性を評価した。
ほか、昨今の新型コロナウイルスの感染症に伴う経済活動 ・ 債務者区分の決定の基礎となる信用格付制度の妥当性
の停滞による影響によって、貸倒れが発生する可能性があ を検討するために、信用リスク評価に係る当監査法人に
る。 属する専門家を関与させ、信用格付制度における内部格
このため、信金中央金庫は、将来の貸倒れによる予想損 付モデルに関する信金中央金庫の検証結果の閲覧及び内
失額を算出し、貸倒引当金として計上している。 部格付モデルと業界慣行等との比較により評価を実施し
当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金 た。
23,974百万円を計上しており、 【注記事項】(連結財務諸 ・ 信金中央金庫の新型コロナウイルス感染症に係る収束
表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関 時期及び債務者の返済能力に与える影響の程度に係る仮
する事項(6)貸倒引当金の計上基準 及び 【注記事項】 定の妥当性を検討するため、公的機関が公表する経済見
(重要な会計上の見積り) に具体的な計上方法が記載され 通し等の利用可能な外部情報との比較を実施した。
ている。 ・ 個別債務者の債務者区分の妥当性を検討するために、
貸倒引当金は、信金中央金庫が予め定めている資産の自 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に与える金額的影
己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定される 響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容、業績、
が、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業 新型コロナウイルス感染症が債務者の返済能力に与える
績及びこれらの将来見通し等に基づき債務者の返済能力を 影響の程度を考慮して、検証対象先を抽出した。
評価する、信用格付制度を基礎とした自己査定の債務者区 ・ 検証対象先として抽出した債務者の直近の返済状況、
分の決定が含まれる。また、一部の債務者の債権について 財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業
は、キャッシュ・フロー見積法(以下、DCF法)によっ 内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資
て予想損失額を算定している。 料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、
信金中央金庫は、債務者区分の決定に当たって、新型コ 試算表等、信金中央金庫の自己査定関連資料一式を閲覧
ロナウイルス感染症による経済活動への影響は、政府の し、利用可能な外部情報を踏まえて検討するとともに、
ウィズコロナに向けた政策等により改善に向かっているも 必要に応じて、審査部に質問を実施した。
のの、入出国者数に影響を受ける旅行等の一部の業種につ ・ 個別債務者における将来見通しの合理性を検討するた
いては、その影響が相当期間続くとの仮定をおいている。 めに、新型コロナウイルス感染症による影響の程度を把
当該仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれ 握し、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来
る特定の債務者については、当該影響を考慮した債務者区 見通しにおける債務者の売上高、経常利益等の主要な損
分としている。また、DCF法の適用に当たって、債務者 益項目、自己資本等の主要な財務項目の予測値につい
が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者 て、過去実績からの趨勢分析、債務者の属する業種に関
の信用状況に応じたデフォルト率等の計算要素を主要な仮 する利用可能な外部情報との比較を実施した。
定として、予想損失額を算定している。 ・ DCF法に係る計算要素である将来キャッシュ・フ
個別債務者の業績等の将来見通しは、新型コロナウイル ローについて、基礎となる返済計画等の合理性及び実現
ス感染症の感染状況を含む債務者を取り巻く経営環境の変 可能性に係る信金中央金庫の評価の妥当性を検討するた
化や債務者の事業戦略の成否等の影響を受けるため、不確 めに、返済計画等の前提について利用可能な外部情報及
実性が高く、債務者区分が悪化した場合には与信費用が増 び融資方針との比較、過年度の将来キャッシュ・フロー
加し、信金中央金庫の経営成績及び財政状態に重要な影響 見積額と実績額との比較を実施した。
を与える可能性がある。また、DCF法の適用に当たって ・ DCF法に係る計算要素であるデフォルト率について
使用する各種計算要素は客観的に一意に決定されるもので その合理性を検討するために、利用可能な外部情報によ
はないため、経営者の判断に依拠する程度が高い。 るデフォルト率との比較を実施した。また、以上の計算
したがって、当監査法人は、債務者区分の決定及びDC 要素を使用して算出されたキャッシュ・フローの現在価
F法に係る計算要素の妥当性を、監査上の主要な検討事項 値につき再計算を実施した。
に該当するものと判断した。
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
監査人は、監事と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、信金中央金庫の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、信金中央金庫が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監事の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監事に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制
の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は本中金(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
信金中央金庫
理事会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 裕男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
熊谷 充孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる信金中央金庫の2022年4月1日から2023年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信金中央
金庫の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、信金中央金庫から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえた債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る計算要素の妥
当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(新型コロナウイルス感染症による影響等を踏ま
えた債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る計算要素の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
監査人は、監事と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要
な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極
めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれ
るため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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信金中央金庫(E03729)
有価証券報告書
利害関係
信金中央金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は本中金(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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