株式会社うるる 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社うるる(E32794)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第23期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 2,243,459 2,480,493 3,219,978 4,029,292 4,862,379
経常利益又は
(千円) 428,523 △ 190,918 148,271 △ 251,790 5,976
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 257,828 △ 207,368 42,195 △ 64,401 △ 45,507
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 256,540 △ 206,820 44,324 △ 64,060 △ 45,800
純資産額 (千円) 2,204,311 2,154,528 2,208,439 2,128,385 2,088,827
総資産額 (千円) 3,519,759 3,612,880 4,198,444 4,338,488 4,621,583
１株当たり純資産額 (円) 335.95 315.19 322.36 308.12 301.98
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 39.52 △ 30.74 6.17 △ 9.37 △ 6.58
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 38.82 － 6.10 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.6 59.6 52.6 49.1 45.2
自己資本利益率 (％) 12.4 － 1.9 － －
株価収益率 (倍) 26.10 － 317.87 － －
営業活動による
(千円) 431,943 △ 52,098 701,834 △ 30,696 328,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 96,857 △ 81,311 △ 196,432 △ 416,772 △ 695,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 196,771 △ 42,275 △ 78,593 △ 39,205 △ 42,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,040,187 2,865,001 3,291,810 2,805,136 2,396,104
期末残高
84 127 145 183 201
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 46 ) ( 65 ) ( 77 ) ( 118 ) ( 137 )
雇用者数)
(注) １．第20期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であったため、記載しておりません。
２．第20期、第22期及び第23期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、自己資本利益率につい
ては記載しておりません。
３．第20期、第22期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５． 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 第19期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 1,452,568 1,638,437 2,222,387 2,857,535 3,536,310
経常利益又は
(千円) 345,484 △ 221,268 80,874 △ 141,255 108,983
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 177,631 △ 225,266 23,087 61,058 75,375
当期純損失(△)
資本金 (千円) 947,746 1,026,263 1,031,168 1,033,456 1,036,616
発行済株式総数 (株) 3,280,600 3,417,700 3,425,500 6,908,000 6,917,400
純資産額 (千円) 1,993,586 1,925,354 1,958,206 2,023,839 2,105,456
総資産額 (千円) 3,025,896 3,141,286 3,617,900 3,982,409 4,302,618
１株当たり純資産額 (円) 303.85 281.68 285.84 292.98 304.38
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 27.23 △ 33.39 3.37 8.88 10.90
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 26.74 － 3.34 8.83 10.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.9 61.3 54.1 50.8 48.9
自己資本利益率 (％) 9.3 － 1.2 3.1 3.7
株価収益率 (倍) 37.88 － 580.93 155.08 182.08
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 65 104 115 148 160
(外、平均臨時
(人)
( 13 ) ( 20 ) ( 17 ) ( 31 ) ( 35 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 79.0 43.6 150.1 105.4 152.0
(比較指標：
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX)
2,189
最高株価 (円) 3,080 2,092 3,920 2,215
(4,700)
1,231
最低株価 (円) 1,750 917 1,105 857
(2,900)
(注) １．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２．第20期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
３．第20期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 第19期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場による株価、それ以前は東京
証券取引所マザーズ市場による株価です。なお、2022年３月期株価については株式分割後の最高株価及び最
低株価を記載しており、括弧内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年１月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社の
オーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズング
ローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業さ
れた会社です。
設立後の事業の推移等の沿革は、以下のとおりです。
年月 概要
2001年８月 北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リ
ナックス設立
2003年10月 株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任
2003年11月 BPOデータ入力サービスの営業を開始
2004年５月 東京都中央区勝どきに東京事務所を開設
2005年11月 本社を東京都中央区勝どきへ移転
2006年１月 星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受
2006年４月 BPOスキャニングサービスの営業を開始
2007年２月 クラウドソーシング・サービス「シュフティ(shufti)」をリリース
2008年４月 プライバシーマークの付与認定
2008年９月 入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」をリリース
2011年８月 有料職業紹介事業許可取得
2012年７月 特定労働者派遣事業許可取得
2013年３月 ISO27001認証取得
2013年５月 インドネシアに子会社として、PT. ULURU BALIを設立
2014年10月 新設分割により100％子会社である株式会社うるるBPOを設立
2014年10月 幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」(現：「えんフォト」)をリリース
2014年10月 手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」をリリース
2014年12月 本社を東京都中央区晴海へ移転
2017年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年５月 クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース
2019年２月 「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」をリリース
2019年４月 株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立
2020年４月 株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立
2020年10月 PT. ULURU BALIを清算
OurPhoto株式会社の株式を100％取得し完全子会社化
2020年12月
株式会社うるるBPOにて、SaaS型データ自動化サービス「eas」をリリース
2021年６月
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年４月
株式会社ブレインフィードの株式を100％取得し完全子会社化
2023年１月
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３ 【事業の内容】
１．当社グループについて
当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決
のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に
複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受
け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）((注)１．)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増
加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチ
ングさせる体制を整えるため、2007年２月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)２．)の業務受発注の
マッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハ
ウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用し
て新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）((注)３．)事業として、現在も売上高及び利益の大半
を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年
９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019
年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとの
シナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全
株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィー
ドの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。「NJSS」・「fondesk」・「えん
フォト」はいずれもSaaS（Software as a Service）であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となって
おります。
CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウド
ワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しており
ます。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)４．)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされ
たPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワー
カーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成されており、セグメントはCGS事業
NJSS、CGS事業 fondesk、CGS事業 フォト、CGS事業 その他、当社の100％子会社である株式会社うるるBPOにて運営す
るBPO事業及びクラウドソーシング事業の６つとしております。
(注) １．BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託す
ることを指します。
(注) ２．クラウドワーカー(Crowd Worker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシ
ング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。
(注) ３．CGS(Crowd Generated Service)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカー
の労働力を活用して生み出されたサービスを指します。
(注) ４．システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータ
ベース化するプログラムを指します。
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２．当社グループのビジネスモデルについて
当社グループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の３つの事業を運営することで、「深刻化する労
働力不足を解決する企業」として労働力の代替ソリューションを提供しております。
CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービ
スを創出し、クライアントへ提供しております。例えば、主力CGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」では、当
社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該
情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。このデータベース
は、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、
または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行う
ことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーの
みでは作成困難なデータベースの構築を図っております。他にも、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービ
ス「fondesk」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の
固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供でき、保育
園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園
へ派遣し、写真撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供しております。
BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリ
ソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリ
ソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。
クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕
事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュ
フティ」を提供しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワー
カーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営している
こと、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新
規CGS事業のアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境
に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS
事業、BPO事業、クラウドソーシング事業という３つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げら
れます。
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当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。
(2023年３月31日現在)
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３．各事業の概要
(1) CGS事業
① サービスの概要
CGS事業では、当社グループが「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった
様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを
創出し、クライアントへ提供しております。
CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。
ⅰ．「シュフティ」には全国各地に点在する約45万人(2023年３月末時点)のクラウドワーカーが登録されている
ため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができる
ⅱ．在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常
時行うことができる
ⅲ．クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投
資費用を抑えることができる
② 展開しているサービス
当社グループがCGS事業で展開しているサービスは、以下のとおりです。
サービス名 サービス概要
官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情
報は、各ウェブサイト上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札した
い民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。
入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報(前回どの企業がいく
らで落札したか等の情報)の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めること
に繋がります。
「NJSS」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされ
たPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム
「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のある
入札情報速報サービス データベースの提供を図っております。官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等を
「NJSS」 クライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の
落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。
これまでに「NJSS」が収集した入札情報件数は約2,060万件、落札情報件数は約
1,650万件です(2023年３月末時点)。なお落札情報は、各機関のウェブサイト等におい
て一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集す
ることが困難であるため、「NJSS」が収集した落札情報は付加価値を有していると考
えております。
「NJSS」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることの
できるストック型の事業となっております。有料契約件数は5,722件(2023年３月末時
点)を有しております。
「nSearch」は、当社100％子会社である株式会社ブレインフィードが運営しており
ます。「nSearch」は入札情報を収集し、検索できるサービスですが、自然言語処理や
機械学習の活用により、すべての案件情報を自動収集しており、低価格でユーザーに
入札情報検索サービス
提供しております。「NJSS」と同じ市場に属しますが、価格及び情報の網羅性におい
「nSearch」
てポジショニングを異にしており、両社が一つのグループとなることで市場の最大化
とシェア拡大を目指しております。有料契約件数は423件(2023年３月末時点)を有して
おります。
当社では、2017年５月に在宅主婦等のクラウドワーカーを活用したコールセンター
サービス「フレックスコール」を開始し、2019年２月にはその「フレックスコール」
をリニューアルした「fondesk」のサービスを開始しました。
クラウドワーカーを活用し
これは、クラウドワーカーが会社・事務所の電話受付を代行し、受電内容を各種
た電話受付代行サービス
ツールで通知するサービスで、コールセンター勤務経験や事業会社での電話対応業務
「fondesk」
経験などを有する「シュフティ」のクラウドワーカーを活用することによって、安価
かつ手軽に導入できるサービスの提供を実現しました。
fondeskの有料契約件数は、4,054件(2023年３月末時点)となっています。
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サービス名 サービス概要
幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由
とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。その雑多な業
務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決するための写真
販売管理システム「えんフォト」を提供しております。
「えんフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォー
ムを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムで、園は当該写真販売を通じて収
幼稚園・保育園向けの写真 益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつなが
販売管理システム ると考えております。
「えんフォト」 さらに「えんフォト」では、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園に派遣
することにより、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付
加価値を高めております。
また、2020年12月にはシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス
「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社を完全子会社化いたしま
した。
えんフォトの契約園数は、4,186園(2023年３月末時点)となっております。
2020年12月にえんフォトとのシナジー創出を目的に、出張撮影マッチングサービス
「OurPhoto」を展開するOurPhoto株式会社の全株式を取得し完全子会社化いたしまし
出張撮影マッチングサービ
た。
ス
幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」とのシナジー創出を図
「OurPhoto」
りながら、撮影場所を問わずに撮影が可能であるという特性を活かしニーズを取り込
むことで着実に成長を続けております。
なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。
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(2) BPO事業
① サービスの概要
BPO事業は、当社100％子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。本事業では、業務コスト削減や業
務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業
へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門である徳島センター・大分センター、「シュフティ」のクラウド
ワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開
しております。具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシン
グ、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。受
注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。
このほか、AI-OCRと人力をかけ合わせたSaaS型データ自動化サービスである「eas（イース/Entry Automation
System）」も展開しております。
当社グループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約5,400社
のクライアントを有しております。
「BPO事業」累計クライアント数の推移 (単位：社)
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
累計クライアント数 4,348 4,557 4,829 5,039 5,203 5,425
② BPO事業の特徴
BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国を中
心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストッ
プでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。
クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。
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(3) クラウドソーシング事業
① サービスの概要
クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム
「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワー
カーをマッチングするサービスとして2007年２月にリリースいたしました。「シュフティ」に登録されているク
ラウドワーカー数は2023年３月末時点で約45万人となっておりますが、CGS事業にリソースを供給するためのプ
ラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改
善に継続的に取り組んでおります。
② サービスの特徴
「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。
ⅰ．クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができる
ⅱ．クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができる
ⅲ．クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、ま
た採用等の初期投資費用を抑えられる
ⅳ．クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用す
るため、常時役務の提供を享受できる
「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも
簡単にできる業務が多いことが挙げられます。パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されている
ことから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。
「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合又は被所有
(注)１ 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任１名
株式会社うるるBPO
東京都中央区 60,000千円 BPO事業 従業員の出向
100.0
(注)２、３
BPO業務の委託
役員の兼任１名
従業員の出向
OurPhoto株式会社 東京都中央区 13,879千円 CGS事業
100.0
出張撮影マッチングサービ
ス業務の委託
役員の兼任２名
NJSS開発業務の委託
株式会社ブレインフィード 東京都中央区 3,000千円 CGS事業
100.0
nSearchカスタマーサクセ
ス業務の受託
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社うるるBPOについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,215,363 千円
(2) 経常利益
36,041 千円
(3) 当期純利益
18,370 千円
(4) 純資産額
369,049 千円
(5) 総資産額
644,138 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
CGS事業 NJSS
91 ( 20 )
CGS事業 fondesk
13 ( 2 )
CGS事業 フォト
31 ( 5 )
CGS事業 その他
－ ( －)
BPO事業 31 ( 101 )
クラウドソーシング事業 4 ( 2 )
報告セグメント計 170 ( 130 )
全社(共通) 31 ( 7 )
合計 201 ( 137 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均
人員を( )内に外数で記載しております。
２．全社（共通）と記載している使用人数はIR室、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、業務推
進・管理部、内部監査室及び未来創造チームに所属しているものです。
３．全社の使用人数が前期と比べて18名増加しましたのは、中期経営計画達成に向けた人員体制の強化によるも
のです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
160 ( 35 ) 33.6 3.7 5,905,613
セグメントの名称 従業員数(人)
CGS事業 NJSS
89 ( 19 )
CGS事業 fondesk
13 ( 2 )
CGS事業 フォト
23 ( 5 )
CGS事業 その他
－ ( －)
BPO事業 － ( －)
クラウドソーシング事業 4 ( 2 )
報告セグメント計 129 ( 28 )
全社(共通) 31 ( 7 )
合計 160 ( 35 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載している使用人数はIR室、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、業務推
進・管理部、内部監査室及び未来創造チームに所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合(％） 業等取得率(％)
正規雇用労働者
全労働者 パート・有期労働者
（注）１ （注）２
21.4 50.0 80.1 82.1 140.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４
管理職に占める女性労 男性労働者の育児
名称 働者の割合(％） 休業等取得率(％)
パート・
正規雇用労働者
全労働者
（注）１、２ （注）３
有期労働者
㈱うるるBPO 33.3 － 61.5 95.3 107.2
OurPhoto㈱ － － 112.3 112.3 －
㈱ブレイン
－ － 7.21 － －
フィード
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「－」は対象となる管理職がいないことを示しております。
３．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
４．「－」は対象となる従業員がいないこと、もしくは男性または女性のどちらかの従業員しかいないことを示
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げております。
日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社
会問題が深刻化しています。当社は新たな労働力を創出し活用できるようにすること、ITやAIを活用しDXを推進す
ることで生産性を向上させていくこと、既成概念にとらわれずユニークな発想で新しい解決方法を考えて生み出し
ていくことなどを通じて日本が抱える深刻な社会問題を解決し、さらには、世界全体の社会問題と向き合ってまい
ります。
(2) 経営環境
平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少するこ
とが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻
化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代
替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。
2022年４月には、コーポレートビジョンを「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」へと刷新し、今後は「労働
力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」に
よると、国内SaaS市場規模は、2022年度において10,891億円となっており、2026年度には16,681億円に達すると予
測されております。
また、CGS事業の中でも主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌ
ジェス)」を巡る環境として、国内入札市場における年間契約額は、2021年度において26.0兆円と、毎年安定的に年
間20兆円超の発注がなされる市場規模が維持(中小企業庁「官公需契約の手引」より)されております。NJSSのTAM
(Total Addressable Market)については、NJSSのメインターゲットとなる落札実績のある企業数が約40万社(NJSSの
データベースより)であることに加え、今後は入札資格未保有の企業もターゲットとなると想定されるのに対し、
NJSSの有料契約件数は2023年３月末時点では5,722件に止まっていることから、将来的には数十倍の有料契約件数の
拡大の余地があると考えております。
競合企業の状況や当社の優位性については、現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は
複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとする
CGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナ
ジーによって優位性を築いていると考えております。優位性をさらに強固なものにするためにも当社では、新たな
CGS事業を継続的に生み出し続けていきたいと考えております。
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2019年５月14日に短期的な利益追求ではなく、中長期的な企業価値の向上を企図した５カ年の中
期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)を策定いたしました。中期経営計画最終年度となる2024年３月期において
は、売上高は2021年５月14日に開示した5,800百万円を上回る6,000百万円の達成を、EBITDAはこれまで行ってきた
広告宣伝費やシステム関連委託費などの先行投資を抑制することで同開示どおりの1,500百万円の達成をそれぞれ図
る計画です。
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同計画達成に向けては以下の課題に対処しなければならないと考えております。
① NJSSのSaaS事業としてのさらなる成長
今後NJSSをSaaS事業としてさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売
上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加ト
レンドの継続・チャーンレートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加やこれまでターゲットとしていなかっ
た顧客層へのアプローチの開始等により事業価値を向上させていきたいと考えております。
② CGS事業の成長促進
当連結会計年度においてはNJSS以外のCGS事業「fondesk」・「えんフォト」は、いずれも成長いたしました
が、依然としてNJSSが売上高の約半分及び利益の大半を占める状況が続いており、当社グループのさらなる成長
にはNJSS以外のCGS事業の成長促進が必要であると考えております。2024年３月期においては、投資を抑制しつつ
「fondesk」における機能拡充・改善及びマーケティング施策の展開や「えんフォト」におけるサービス成長・
ユーザー利便性向上のためのシステム開発並びに「OurPhoto」とのシナジー創出等を進めることによって、これ
らの事業の成長を図る次第です。
③ BPO事業の継続的成長と利益率向上
当連結会計年度においてBPO事業は紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年３月より徳島
第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高
難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立いたしまし
た。2024年３月期においても各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電
子帳簿保存法施行に伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と
利益率の向上を図っていきたいと考えております。
この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのも
と、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービス
の成長及び新規サービスの創出を図り、売上高成長を加速させて企業価値の最大化を目指していく所存です。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、中期経営計画達成に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状
況を判断するための重要指標として位置付けております。
《2023年３月期 実績及び2024年３月期 連結業績予想値》
2023年３月期 2024年３月期
(実績) (業績予想)
売上高 4,862百万円 6,000百万円
EBITDA 105百万円 1,500百万円
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役社長を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行っております。特
に重要な議題については取締役会で報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。プロ
ジェクトチームで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針
について審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社グループは、労働力不足という大きな社会問題を解決し、労働力不足解決のリーディングカンパニーになる
ために、当社グループの価値観を大切にし、変化に対応しながら成長を続けられる組織であるべきと考えておりま
す。そういった組織を実現するための二大方針として、「強固な企業カルチャーの醸成」と「人材成長定着企業」
を掲げております。
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強固な企業カルチャーの醸成のため、当社グループでは「うるるスピリット」という価値観を重要視しており、
高純度で組織全体にカルチャーを浸透させ、戦略を落とし込むため、「シナプス組織」という組織体制を構築して
おります。
また、理念・ビジョンの実現に向け、事業戦略を推進するためには「人材成長定着企業」であることが必要と考
えており、そのために当社グループでは様々な取り組みを実施しております。
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当社グループで定める人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。
人材育成方針
従業員の自律的な学び・挑戦を是とする風土作りに取り組んでいます。また、社内での活躍に留まらず、従業員
の市場価値向上にも繋がる制度・取り組みに力を入れています。
○主な取り組み内容
・人事制度
コンピテンシー評価・MBO評価を用いて半年毎に実施しています。年齢や社歴を問わず成果に応じて昇給・
昇格ができる仕組みを導入しています。経営戦略との一貫性を大切に、従業員の成長・会社の成長共に実現
できる制度を目指し運営しています。
・人材開発
新卒１年目・キャリア入社の新入社員それぞれに対し、オンボーディングプログラムを全社横串のプロ
ジェクトとして導入しています。また、次期管理職を目指す従業員に対する研修として、外部パートナーと
共に独自の人材開発プログラムを構築・実行しています。
・成長支援制度
資格取得補助制度・外部勉強会参加補助制度・書籍購入補助制度といった、自律的な学び・挑戦意欲に応
えられる制度を導入しています。また、異なる部署やポジションへ異動希望を自主的に出せるジョブリクエ
スト制度・今後のキャリアに対する自身の考えを年に1度アウトプットするキャリアアンケートを通じて、挑
戦したい従業員の声をキャッチできる機会として運営しています。
社内環境整備方針
自己成長とチャレンジを続けられる土台を社内環境とおき、一人ひとりが安心してキャリア・ライフ両軸のプラ
ンを描ける環境づくりに取り組んでいます。
○主な取り組み内容
・制度づくり
在宅勤務制度、時差勤務制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して
働き続けられる環境構築を進めています。従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く
自らの仕事に取り組める状態を目指しています。
・組織開発
１カ月に１度実施をしているエンゲージメントサーベイ結果からチームの状態を把握し、スコアの高低に
影響している因子を組織の活性化に役立てています。
・社内コミュニケーション促進
最重要視している価値観「うるるスピリット」への理解を深めることを目的に、年4回の全従業員参加型イ
ベントを実施しています。全従業員が土台となる価値観に向き合い称賛し合うことで、良好な人間関係を
ベースに大いに挑戦できる環境をつくり上げています。
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(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングに
よって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っておりま
す。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、プロジェクトチーム
の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グルー
プに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要な
リスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は
取締役会へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、プロジェクトチームにおいて行われ、重要と認識
された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標
当社グループでは、上記(２) 戦略において記載した「強固な企業カルチャーの醸成」と「人材成長定着企業」を
目指すために人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次の
とおりです。なお、今後プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。
記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成
長のための指針として掲げている中期経営計画に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しておりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(特に重要なリスク)
(1) 中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)における投資の進捗停滞のリスク
当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成
長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期
経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づ
けております。
当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生や
その他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事
業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在
化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。
当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定
される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅
速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。
(2) 入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク
当社は、中期経営計画の柱となる施策の一つとして「NJSSの継続成長化」を掲げております。当該リスクが顕在
化し、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますの
で、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、
当社では数百名のクラウドワーカーが約8,300もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できて
いることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。当社としては約8,300もの入札実施機関の様式・データ形式
等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低
いものと考えております。
しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サー
ビスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生するこ
とが予想されます。
当該リスクへの対応策として、デジタル庁設立の動きなど当該リスクに関係する可能性のある行政機関の動向等
を適宜チェックしておりますが、足元では喫緊に対処が必要な情報は見受けられない状況です。今後もチェックを
継続し、アクションが必要な事態が発生した場合、迅速に対応できるよう体制を整備していく次第です。
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(3) コンプライアンスに関するリスク
当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大
な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性があ
りますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
万が一、当該リスクが顕在化した際の具体的な影響として、当社グループ全体の社会的信用やブランドイメージ
の低下をはじめ、発生した損害に対する賠償金の支払い等の費用の発生に基づく重大な業績への影響等が発生する
懸念がありますが、一方でコンプライアンス上のリスクを完全に回避することは極めて困難であると考えておりま
す。
当該リスクの顕在化を未然に防止するため、当社では全役員・社員への教育啓発活動を随時実施するなどし、企
業倫理の向上及び法令遵守の強化等、強固なコンプライアンス推進体制を構築していけるよう努めている次第で
す。
(重要なリスク)
(1) 大規模自然災害や感染症に関するリスク
大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む各種感染症の拡大等が発生すると当社グループの事業活動の
停止やそれに伴う業績への重大な影響が発生する可能性が予想されることから当社は当該リスクを「重要なリス
ク」と位置付けています。
当該リスクへの対応策として、各種緊急事態の発生を想定した事業継続計画書(BCP)を整備しており、緊急事態発
生時にはCISOを緊急対応責任者とする対策本部を設置するなどして速やかに事業継続に向けた体制が構築できるよ
う努めている次第です。
(2) 市場環境変動のリスク
市場環境の変動により顧客の購買意欲が減退すると当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性が
予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。とりわけ、地政学リスクや感染症
拡大等に起因するインフレ圧力の増大による個人消費の落ち込みは、えんフォトやOurPhotoといった主に一般消費
者との取引を展開するサービスの業績に重大な影響を与える懸念があります。
当該リスクへの対応策として、適宜該当サービスにおける顧客の消費動向をチェックするなどしてリスク顕在化
の兆候の有無をチェックし、万が一兆候が表れた際は事業部内で対応策を検討したうえ、適宜意思決定会議体等に
おいて事業方針を検討、打開策を実行するなどして速やかに対応できるような体制の整備に努める次第です。
(3) 競合他社の台頭のリスク
現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって弊社
の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を与えることが予想されるこ
とから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS
事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーに
よって市場での独自性・優位性を築いていると考えております。BPO事業を通して世の中のニーズをキャッチし、
キャッチしたニーズへ応えるためのCGS事業をBPO事業を通じて長年培ったワーカーへのディレクションノウハウを
フル活用しつつ効率的に運営していくといった各セグメント間のシナジーを土台にした経営体制は当社の強みであ
り、一朝一夕で模倣されるスキームではないと考えております。
万が一、当該リスクが顕在化した場合は、市場での当社の価値の希薄化により顧客の他社への流出による売上高
や利益の減少等の重大な業績への影響が発生することが懸念されますが、上記のスキームのもと、新たなCGS事業を
継続的に生み出すことにより、当社の市場における独自性・優位性をさらに強固なものにしていくことで、当該リ
スクの顕在化に対する未然防止を図っていく次第です。
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(4) 法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関
連する法規制としてｅ-文書法等があります。当社はこれら法規制を厳格に遵守する体制を整備しているところです
が、今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注
意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
法規制強化については、現時点で合理的に顕在化の時期を見積もることができるものではないと考えております
が、常に世間の動向をチェックしつつ、必要がある都度、適切に対応してまいります。新規領域へ進出する際の新
たな法的制約発生のリスクについて、現時点では具体的な時期を名言できる材料となるような新規CGS事業の展開は
検討されておりませんが、新規CGS事業の創出時期については特定の期間を定めているわけではございませんので、
場合によっては当該リスクは2024年３月期中にも顕在化する可能性のあるリスクだと考えております。
法的制約が新たに発生した場合は、対応にかかる費用の発生や法違反が生じた場合の信用低下といった影響が及
ぶことが予想されますが、そのようなリスクの顕在化を防ぐためにも当社では担当部署を中心に適宜外部の専門家
を活用しながら、厳格な法令遵守体制を構築しております。
(5) システム障害のリスク
当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されており、システム障害に
より安定的にサービスの提供ができない状況が発生すると、重大な影響が及ぶ懸念があることから、当社は当該リ
スクを「重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクが顕在化する要因としては人為的なミスから自然災害に起因するものまで様々なものが想定されるた
め顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合に
備えて当社ではバックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めております。
(6) 人材成長の停滞のリスク
当社の中期経営計画においては、優秀な人材の採用のための投資を最重要項目の一つとして掲げており、同中期
経営計画の４年目に当る当連結会計年度末においては、臨時雇用者を含む従業員数が338名(前連結会計年度比37名
増)と施策自体は順調に進捗しております。一方で、今後は確保した人材の離職を抑えつつ適切に育成していくこと
が重要となり、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスク
を「重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクを顕在化させないために当社では定期的な従業者満足度調査と結果に基づく改善策の実施といった全
社を挙げての働きやすい環境づくりやOJT・OFF-JTを織り交ぜた研修体制、各種成長支援制度の整備をしています。
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(7) クラウド・ソーシングビジネスを展開することにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)
当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しておりますが、同ビジネスは、不特定多数のクライアントとワー
カーによる様々な案件の受発注が繰り返されるプラットフォームとなっております。
このような状況においては、ユーザー間における第三者の知的財産権侵害やユーザー間のメッセージ交換に際す
る風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生する懸念があります。また、クラウド・ソーシングビジネス
を展開するに当たり、当社はワーカーの個人情報を大量に保有していることから当社自身が保有する個人情報を流
出させる懸念も拭いきれません。当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすこと
が予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
登録ワーカーの行動をすべて統制することは事実上不可能であり、これらリスクの顕在化を完全に排除すること
は困難だと考えております。これに対し当社では、各種禁止事項を定めた利用規約を制定し、当該利用規約の内容
に同意したユーザーにのみ利用いただくなどの対応策を取っております。また、当社が保有する個人情報の流出リ
スクについては、リスクを顕在化させないために「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けているうえ、当社
において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得、子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS
認証及びプライバシーマークを取得するなどの対応策を取っております。
万が一、当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理したうえ、必要に応じて外部の専門家を活用しつ
つ、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策等を実施していく次第です。
(8) 国内BPO市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク
当社は、クラウド・ソーシングビジネスやクラウドワーカーを活用したCGS事業並びに子会社である株式会社うる
るBPOにおいて、BPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場や国内BPO市場が縮小した場合、
当社の事業及び業績に重大な影響を与える影響があると思われることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」
と位置づけております。
(9) 株主還元にかかるリスク(配当政策、新株予約権の行使による株式価値の希薄化)
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、当社グループの主力事業
である「NJSS」及び他の事業の投資余地は大きく、積極的な成長投資を行うことで中長期的な売上高成長の加速化
を見込めること並びにSaaS企業として売上高成長を加速させることが企業価値の最大化につながるという考えから
現時点においては配当をしないという判断をしております。
配当開始の時期は、中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)達成後の2024年３月期以降を目指しており、当
社グループとしては、全社一丸となって計画の達成に尽力していく所存です。
また、当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行してお
ります。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新
株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在8,000株であり、発行済株式総数6,917,400株の0.12％に相当し
ております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における 売上高は4,862,379千円 (前年同期比 20.7％増 )、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん
償却額(以下同様))は105,905千円(前連結会計年度は△164,280千円)、 営業利益は8,859千円 (前年同期は 241,449千
円の営業損失 )、 経常利益は5,976千円 (前年同期は 251,790千円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は
45,507千円 (前年同期は 64,401千円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。
なお、2022年５月13日に開示(2022年６月24日に一部訂正)いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。
当連結会計年度 当連結会計年度 当初業績
(当初業績予想) (実績) 予想比
売上高 4,850百万円 4,862百万円 100.3％
EBITDA 50百万円 105百万円 211.8％
営業利益又は営業損失（△） △50百万円 8百万円 －
経常利益又は経常損失（△） △60百万円 5百万円 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △90百万円 △45百万円 －
各セグメントの業績は、次のとおりです。
第 22 期 第 23 期
前連結会計年度比増減
（ 2022年３月 期） （ 2023年３月 期）
事業区分
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
CGS事業 NJSS
1,997,792 千円 49.6 ％ 2,386,369 千円 49.1 ％ 388,577 千円 19.5 ％
CGS事業 fondesk
454,669 千円 11.3 ％ 660,035 千円 13.6 ％ 205,366 千円 45.2 ％
CGS事業 フォト
465,072 千円 11.5 ％ 572,539 千円 11.8 ％ 107,466 千円 23.1 ％
CGS事業 その他
－ 千円 － ％ － 千円 － ％ － 千円 － ％
BPO事業 1,081,690 千円 26.8 ％ 1,216,020 千円 25.0 ％ 134,329 千円 12.4 ％
クラウドソーシング事業 30,068 千円 0.7 ％ 27,415 千円 0.6 ％ △2,652 千円 △8.8 ％
合計 4,029,292 千円 100.0 ％ 4,862,379 千円 100.0 ％ 833,087 千円 20.7 ％
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① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図
ることで将来にわたる売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、解約
数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2023年３月末時点で5,722件と、2022年３月末比
で1,018件増加いたしました。ARPUは1,164円となりましたが、今後、新機能リリース等により、中長期的に維
持・増加を目指してまいります。
また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.44％(同2022年
３月末1.48％)と前連結会計年度から1.4％台を維持し、ARR(年間経常収益)も約25億円と成長を続けております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの 売上高は2,386,369千円 (前連結会計年度比 19.5％増 )とな
り、 セグメントEBITDAは940,901千円 (前連結会計年度比33.8％増)、 セグメント利益は920,757千円 (前連結会計年
度比 32.3％増 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
NJSS KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 467 490 518 520 552 584 608 640
EBITDA(百万円) 191 178 188 145 191 216 268 265
有料契約件数 4,139 4,388 4,480 4,704 4,968 5,183 5,398 5,722
ARPU (円)
1,226 1,199 1,232 1,213 1,195 1,195 1,190 1,164
解約率(％) 1.55 1.48 1.46 1.48 1.45 1.46 1.42 1.44
LTV(千円) 2,153 2,229 2,337 2,220 2,255 2,264 2,318 2,189
ARR(百万円) 1,891 1,972 2,048 2,127 2,215 2,312 2,374 2,471
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合上表は12か月平均の数値。
３．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
４．ARR：「年間定額収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。
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② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、マーケティング施策の実施など成長投資を行ったことによりコス
トが増加いたしましたが、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ
着実に需要を取り込んだことで、2023年３月末時点で有料契約件数が4,054件(2022年３月末比739件増加)と成長
いたしました。また、2022年７月１日に行った料金改定による従量料金の増加によりARPUが14,810円となりまし
た。加えて継続的なプロダクト・サービス改善によって、直近12ヶ月の平均月次解約率は過去最低水準の1.5％を
維持しております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの 売上高は660,035千円 (前連結会計年度比 45.2％増 )とな
り、 セグメントEBITDAは△30,178千円 (前連結会計年度は△73,437千円)、 セグメント損失は31,014千円 (前連結会
計年度は 74,019千円の損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
fondesk KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 102 110 120 121 136 167 175 180
EBITDA(百万円) 1 2 1 △78 △4 11 35 △72
有料契約件数 2,552 2,814 3,105 3,315 3,550 3,718 3,896 4,054
ARPU (円)
13,361 13,074 12,920 12,230 12,840 14,987 15,056 14,810
解約率(％) 2.5 2.0 1.9 1.6 1.6 1.6 1.5 1.5
ARR(百万円) － － 481 486 547 668 703 720
(注)１．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約数の割合。上表は12か月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、着実に契
約園数を増加させることができ、ARR(年間経常収益)も約６億円と成長を続けております。また、2020年12月に完
全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社とのシ
ナジー創出等に注力しつつ、サービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの 売上高は572,539千円 (前連結会計年度比 23.1％増 )とな
り、 セグメントEBITDAは△210,421千円 (前連結会計年度は△219,286千円)、 セグメント損失は241,967千円 (前連
結会計年度は 250,396千円の損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
フォト KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 101 90 139 133 126 114 170 161
EBITDA(百万円) △32 △54 △64 △67 △56 △74 △40 △38
えんフォト 契約園数
3,072 3,207 3,318 3,662 3,757 3,835 3,942 4,186
えんフォト 園当たり売上高(円)
－ 23,517 28,711 32,347 27,097 25,222 28,983 34,882
えんフォト ARR(百万円)
－ － 381 473 407 386 457 584
OurPhoto 撮影件数(件)
4,022 3,206 9,648 2,760 4,551 3,165 9,381 3,138
(注) ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
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④ BPO事業
BPO事業におきましては、SaaS型自動化サービス「eas(イース/Entry Automation System)」におけるマーケ
ティング施策などの成長投資を行いつつも、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景
とする紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移いたしました。また、引き合いが好調な状況を背景に
2023年３月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務に
おいて複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県に大分センターを設立し
ております。
この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の 売上高は1,216,020千円 (前連結会計年度比 12.4％増 )となり、 セ
グメントEBITDAは62,698千円 (前連結会計年度比30.6％増)、 セグメント利益は28,136千円 (前連結会計年度比
56.5％増 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
BPO KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 247 297 253 282 239 323 288 364
EBITDA(百万円) 18 50 △20 △1 △7 50 7 11
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年３月
末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便
性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の 売上高は27,415千円 (前連結会計年度比 8.8％減 )
となり、 セグメントEBITDAは△13,993千円 (前連結会計年度は△30,123千円)、 セグメント損失は14,370千円 (前連
結会計年度は 30,604千円の損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
クラウドソーシング KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 7 7 8 7 7 7 6 6
EBITDA(百万円) △9 △7 △5 △8 △2 △4 △7 0
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 409,032千円減少 し、 2,396,104千円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,696千円 328,863千円 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △416,772千円 △695,046千円 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,205千円 △42,849千円 －
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 328,863千円の収入 (前連結会計年度は 30,696千円の支出 )となりました。
この主な要因は 減価償却費68,619千円の計上 、 のれん償却額28,426千円の計上 、 契約負債の増加282,805千円 によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 695,046千円の支出 (前連結会計年度は 416,772千円の支出 )となりまし
た。この主な要因は、 有形固定資産の取得による支出81,133千円 、 無形固定資産の取得による支出205,809千円 、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出260,629千円 、 投資有価証券の取得による支出138,911千円 に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 42,849千円の支出 (前連結会計年度は 39,205千円の支出 )となりました。
この主な要因は、 長期借入金の返済による支出41,810千円 によるものです。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注状況
BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるた
め、受注額の掲載を省略しております。
ｃ．販売実績
最近２連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
CGS事業 NJSS
1,997,792 2,386,369
CGS事業 fondesk
454,669 660,035
CGS事業 フォト
465,072 572,539
CGS事業 その他
－ －
BPO事業 1,081,690 1,216,020
クラウドソーシング事業 30,068 27,415
報告セグメント計 4,029,292 4,862,379
合計 4,029,292 4,862,379
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態及び経営成績等)
「《経営成績等の状況の概要》 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
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（経営成績等に重要な影響を与える要因)
当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料
契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。
CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍
化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではな
かったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修
がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図っ
たうえプロダクトに関しては2021年７月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。今後はNJSSをSaaS事業と
してさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最
適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加トレンドの継続・チャーン
レートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加やこれまでターゲットとしていなかった顧客層へのアプローチの
開始等により事業価値を向上させていきたいと考えております。
BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年３月より徳島第三センターの稼
働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインと
した業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立しております。引き続き2024年３月期
においても各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電子帳簿保存法施行に
伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図ってい
くことが重要であるという認識でございます。
クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの
業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。
その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、無形固定資産の取得による支出205,809千円や連結範囲の変更を伴う子会社株式取得
による支出260,629千円、投資有価証券取得による支出138,911千円なども行った結果、現金及び現金同等物は
409,032千円減少いたしました。しかしながらそれでもなお当連結会計年度末における現金及び現金同等物は
2,396,104千円、有利子負債控除後のネットキャッシュの金額は2,357,224千円となっており、手元流動性には懸念
がないものと認識しております。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、2017年３月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いまし
た。また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、
契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務
構造となっております。
これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約24億円、有利子負債控除後のネット・
キャッシュも約23.5億円あるなど、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。
上記資金は、今期については中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)達成に向けて一定程度抑制する見込み
ですが中長期的には成長投資(人材採用・システム開発・広告宣伝等)等やM&Aに投下してまいります。
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(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 285,848 千円となっております。主なも
のといたしましては、東京本社の人員増加に伴う工具、器具及び備品（PC等）7,740千円、NJSSのプロダクトフルリ
ニューアルにかかるソフトウェア132,888千円、徳島第三センター開設による建物、建物附属設備45,080千円、徳島セ
ンター全体 における工具、器具及び備品(PC、スキャナー、サーバー等)16,589千円、BPO事業でのeas開発におけるソ
フトウェア31,029千円があります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物附属 工具、器具 ソフト
その他 合計
設備 及び備品 ウエア
本社 事務所設備、
全社(共通) 16,424 19,371 3,227 143 39,166 31(7)
(東京都中央区) 特許権
業務にかかる
本社 CGS事業 PC、ソフト
－ 11,633 132,002 259 143,895 91(20)
(東京都中央区) NJSS ウェア、商標
権
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
工具、器
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 建物附属 ソフト リース
具
その他 合計
設備 ウエア 資産
及び備品
業務用ソフ
本社 トウェア、
株式会社
(東京都中 BPO事業 スキャナー － 7,474 2,955 19,361 － 539 29,998 24(12)
うるるBPO
央区) 等施工機器
他
徳島セン 事務所設
株式会社 ター 備、スキャ
BPO事業 23,940 75,534 28,521 168 2,720 － 130,884 7(89)
うるるBPO (徳島県小 ナー等施工
松島市) 機器他
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社(株式会社うるるBPO含む)、及び徳島センターは当社グループ以外の者から賃借しており、年間賃借料
はそれぞれ、46,752千円、13,104千円、賃借床面積はそれぞれ、1,168㎡、2,300㎡です。
３. 帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び特許権の合計です。
４．従業員数の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均人員数を外
書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,199,200
計 11,199,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,917,400 6,917,400
です。
グロース市場
計 6,917,400 6,917,400 － －
(注) １．発行済普通株式のうち3,300株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(7,326千円)を出資の目的とする
現物出資により発行したものです。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年６月６日(第２回)
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ８
社外協力者 １
新株予約権の数(個) ※
20(注)７
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000(注)１、６、７、９
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
130(注)２、６、９
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年６月９日 至 2024年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 130(注)６、９
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 65(注)６、９
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、会社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
会社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを
得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の主な行使条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その
他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認
めた場合は、この限りでない。
② 普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
なお、新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)、(b)、(c)において定める期間区分(以
下、本期間区分とする。)に従って、その一部または全部を行使するものとする。ただし、取締役会の決議
により、本期間区分によらない新株予約権の行使を認めることができるものとする。また、権利行使開始日
(2016年６月９日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日)が2021年以降に属する場合は、本期間区分に
かかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、以下の計算の結果、１個未満の
端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。
(a) 権利行使開始日(2016年６月９日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日)から１年間は、割当てら
れた新株予約権を行使することができない。
(b) 権利行使開始日(2016年６月９日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日)から１年を経過した日よ
り、１年間は、割当てられた新株予約権の個数の50％以下とする。
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(c) 権利行使開始日(2016年６月９日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日)から２年を経過した日か
ら権利行使期間の末日(2024年４月30日)までについては、割当てられた新株予約権個数から(b)の年で
行 使した個数を乗じた個数とする。
４．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を要する。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を所
定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、所定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
６．2016年８月４日開催の取締役会決議により、2016年８月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
７．「新株予約権の数(個)」、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」は、付与対象者の権利行使、及び権利
喪失等により減じた数を記載しております。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役
会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
９．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2016年３月17日(第４回)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５
新株予約権の数(個) ※
20(注)７
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000(注)１、６、７、９
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
435(注)２、６、９
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年３月18日 至 2026年２月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 435(注)６，９
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 217.5(注)６、９
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、会社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
会社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを
得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の主な行使条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その
他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認
めた場合は、この限りでない。
② 普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
なお、新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)、(b)、(c)において定める期間区分(以
下、本期間区分とする。)に従って、その一部または全部を行使するものとする。ただし、取締役会の決議
により、本期間区分によらない新株予約権の行使を認めることができるものとする。また、権利行使開始日
(2018年３月18日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日)が2023年以降に属する場合は、本期間区分に
かかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、以下の計算の結果、１個未満の
端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。
(a) 権利行使開始日(2018年３月18日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日)から１年間は、割当てら
れた新株予約権を行使することができない。
(b) 権利行使開始日(2018年３月18日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日)から１年を経過した日よ
り、１年間は、割当てられた新株予約権の個数の50％以下とする。
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(c) 権利行使開始日(2018年３月18日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日)から２年を経過した日か
ら権利行使期間の末日(2026年２月17日)までについては、割当てられた新株予約権個数から(b)の年で
行使した個数を乗じた個数とする。
４．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を要する。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を所
定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、所定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
６．2016年８月４日開催の取締役会決議により、2016年８月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
７．付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数(個)」、「新株予約権の目的となる株式の数
(株)」は、付与対象者の退職等による失効により減じた数を記載しております。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役
会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、
当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
９．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年６月30日
1,200 3,259,100 51 945,153 51 927,453
(注)１
2018年７月31日
1,000 3,260,100 282 945,435 282 927,735
(注)１
2018年９月30日
2,900 3,263,000 1,261 946,697 1,261 928,997
(注)１
2018年12月31日
3,000 3,266,000 75 946,772 75 929,072
(注)１
2019年３月31日
14,600 3,280,600 974 947,746 974 930,046
(注)１
2019年７月26日
132,200 3,412,800 78,394 1,026,140 78,394 1,008,440
(注)２
2019年９月30日
3,900 3,416,700 97 1,026,238 97 1,008,538
(注)１
2020年３月31日
1,000 3,417,700 25 1,026,263 25 1,008,563
(注)１
2020年７月29日
3,300 3,421,000 3,663 1,029,926 3,663 1,012,226
(注)３
2020年９月30日
3,000 3,424,000 1,000 1,030,926 1,000 1,013,226
(注)１
2020年12月31日
1,000 3,425,000 25 1,030,951 25 1,013,251
(注)１
2021年３月31日
500 3,425,500 217 1,031,168 217 1,013,468
(注)１
2021年９月30日
25,500 3,451,000 2,212 1,033,381 2,212 1,015,681
(注)１
2021年10月１日
3,451,000 6,902,000 － 1,033,381 － 1,015,681
(注)４
2022年３月31日
6,000 6,908,000 75 1,033,456 75 1,015,756
(注)１
2022年６月30日
5,000 6,913,000 267 1,033,723 267 1,016,023
(注)１
2022年９月12日
4,400 6,917,400 2,893 1,036,616 2,893 1,018,916
(注)５
(注)１．新株予約権の行使による増加です。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 1,186円
資本組入額 593円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員４名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 2,220円
資本組入額 1,110円
割当先 当社子会社である株式会社うるるBPOの取締役１名
４．株式分割（１：２）によるものです。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 1,315円
資本組入額 657円
割当先 当社執行役員２名
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 19 17 18 2 923 984 －
(人)
所有株式数
－ 7,214 3,770 17,220 2,898 3 38,053 69,158 1,600
(単元)
所有株式数
－ 10.44 5.45 24.90 4.19 0.00 55.02 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式308株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
星 知也 東京都渋谷区 1,309,400 18.93
株式会社エアーズロック 千葉県茂原市箕輪580 660,000 9.54
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 475,300 6.87
桶山 雄平 東京都目黒区 430,000 6.22
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 424,900 6.14
（信託口）
大分県大分市舞鶴町１丁目３－３０ ＳＴビ
株式会社Ｈ設計工房 380,800 5.51
ル４０４
五味 大輔 長野県松本市 308,700 4.46
長屋 洋介 千葉県船橋市 208,000 3.01
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 190,000 2.75
小林 伸輔 東京都江東区 184,400 2.67
計 － 4,571,500 66.09
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）424,900株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,155 －
6,915,500
普通株式
単元未満株式 － －
1,600
発行済株式総数 6,917,400 － －
総株主の議決権 － 69,155 －
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区晴海三丁目
株式会社うるる 12番１号ＫＤＸ晴海ビル 300 － 300 0.00
９Ｆ
計 － 300 － 300 0.00
(注) 当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 52 78,728
当期間における取得自己株式 － －
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 308 － 308 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、2019年５月14日に公表した中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)において発表いたしましたとお
り、同中期計画達成後の2024年３月期以降からの配当開始を目指しております。当社グループの主力事業である
「NJSS」及び他のCGS事業の投資余地は大きく、積極的な成長投資を行うことで中長期的な売上高成長の加速化を見
込めること並びにSaaS企業として売上高成長を加速させることが企業価値の最大化につながるという考えから現時
点においては配当をしないという判断をしております。
当社グループとしては、全社一丸となって中期経営計画の達成することで中長期的な企業価値の最大化と利益還
元の両立を目指していく所存です。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の中長期的な拡大と株主重視の立場に立って
経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求するこ
と、迅速且つ適切な情報開示を実施すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任
を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部
統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に
推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
《企業統治の体制の概要》
当社は監査役制度を採用しており、以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。
イ 取締役会
取締役会は、常勤の取締役６名(星知也／代表取締役社長・桶山雄平・長屋洋介・小林伸輔・近藤浩計・渡邉
貴彦)と非常勤の社外取締役２名(市川貴弘・松岡剛志)で構成されております。取締役会は、原則として毎月１
回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、
迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。取締
役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
ロ 監査役及び監査役会
監査役会は、常勤監査役１名(鈴木秀和)と非常勤社外監査役２名(鈴木規央・柳澤美佳)で構成されておりま
す。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨
時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思
決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役
会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び戦略決定会
議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわ
たって監査を実施しております。
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監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等
については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。
ハ 部長会
部長会は、取締役及び各部門責任者で構成されております。部長会は、原則として月１回定期的に開催して
いるほか、必要に応じて臨時に開催いたします。部長会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各
部門の情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交わしております。
《当該体制を採用する理由》
当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当
該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制シ
ステムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能が有効に
機能していることを確認するために、内部監査を実施しております。監査役会、会計監査人と連携し、監査の実
効性を確保しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規
程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規
程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって
行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
また、社内の役員及び社外の法律専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個
人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等
による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵
守を義務付けております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、 2022年４月に刷新したコーポレートビジョン「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」 をビ
ジョンに掲げ、この実現のために法令及び定款を遵守して事業を推進いたします。
当社グループは、役員及び従業員が法令及び定款を遵守して業務を行うために必要となる各種社内規程を整備
し、周知のために社内研修を実施し、社内規程に則した業務遂行の徹底に努めてまいります。
当社グループは、事業の発展の前提としてコンプライアンスが最優先事項であると位置づけ、その基本原則を
定めた「コンプライアンス規程」を制定し、これを全社的に実践することで、全ての役員及び従業員に対して法
令遵守を義務付けます。
当社グループの役員または従業員が当社グループ内において法令または定款、その他社内規程に反する行為を
発見した場合には、代表取締役、取締役、業務推進・管理部責任者又は内部通報窓口である法律専門家、当社社
外監査役のいずれかに直接通報するものとし、早期に把握と対応が可能な体制を構築しております。なお、通報
者の匿名性の確保、その他当該通報を行うことによって通報者に不利益が及ばないよう保護される制度としてお
ります。
当社代表取締役社長によって指名された内部監査室長は、当社グループ各部門を監査して法令及び定款の遵守
について確認を行い、内部監査の結果を社長に報告いたします。
財務報告の適正性を確保するために、経理及び決算業務に関する規程の制定のほか、財務報告の適正性に係る
内部統制を整備し、運用を行います。また、毎期これらの状況を評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図っ
てまいります。
当社グループは反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれに抵抗いた
します。全ての役員及び従業員は、当社グループの定める反社会的勢力対応規程やマニュアルに基づき反社会的
勢力の排除に向けて行動いたします。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会議事録、取締役が職務の執行において意思決定を行った稟議書等の記録文書(電磁的記録を含む)、そ
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の他重要な情報の保存は、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保存いたします。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業を取り巻く損失の危険(リスク)の把握と対応のために「リスク管理規程」を整備し、顕在
化したリスクあるいは潜在的なリスクに対して対応を検討します。
各部門においては日常的に自部門に係るリスクの把握に努め、当該リスク情報は毎月開催する部長会での部門
責任者による報告を通じて社内で共有を図り、必要な対応を講じます。重要なリスクについては取締役会におい
て対策を協議し、適時、実効性のある対策及び再発防止策を実行いたします。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月取締役会を開催し、また必要な場合には臨時取締役会を開催し、当社グループ事業運営上の重要な事案に
ついて迅速に意思決定を行います。
業務意思決定に関する権限を「職務権限規程」に基づいて各職位に適切に付与し、効率的な業務執行を行いま
す。
毎月、取締役及び各部門責任者が出席する部長会を開催して各部門の業務執行状況の情報報告を行い、取締役
の職務執行に必要な情報の集中を図ります。その他、日常的な業務報告についても社内共有を行うための手段を
構築します。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行いま
す。
当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監
査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運
営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行います。
当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に
関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を
行います。
主管部門は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリス
ク管理を行えるよう指導及び支援します。
当社グループにおける業務の適正を確保するため、内部監査室及び監査役は、業務の適正に関する当社グルー
プの監査を行います。
当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める
とともに、情報システムによる一層の統制強化を図ります。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に
対する指示の実効性確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役の要請内容に応じて取締役が人選を行い、監査役
による同意をもって適切な人員を配置いたします。
監査役職務の補助者は、当該補助業務に関しては取締役から独立性を有するものとし、人事評価や異動、処分
を行う際には、必要に応じて監査役の同意を要するものとします。
監査役から補助業務に係る指示が行われた場合、当該補助者は当該職務に関して取締役その他従業員からは指
示を受けないものとし、監査役及び監査役会からの指示のみに服するものとします。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。ま
た、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、または法令や定款に違反する重大な事実を発見した
場合、速やかに監査役会へ報告することとしております。これらの報告をした者に対し、監査役への報告を理由
として不利益な処遇をすることは一切行いません。
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・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会に毎回出席し、議事に対して必要な意見を述べるほか、取締役の職務執行の報告を受け、適
宜質問を行います。
当社グループ各部門の業務状況について日常的な部門監査を通じて確認するほか、内部監査室長からの報告受
領、また、監査法人から会計監査についての報告を受け必要な意見交換を適宜行い、監査の実効性を確保しま
す。
各監査役は毎月定期的に、また必要に応じて随時会議を行い、決議すべき事項の決定のほか、それぞれの監査
役監査の状況について報告し、問題点の有無や重点監査項目の検討等を行うことで、監査の実効性及び効率性の
向上を図ります。
監査役または監査役会がその職務の執行のために必要となる費用または債務を、前払いまたは精算等により当
社グループに請求した際には、当該請求が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれを処
理するものとします。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
代表取締役は、日本国において一般に公正妥当と認められる諸規則に準拠した財務報告を行うために、財務報
告に係る内部統制システムを構築し、財務報告の信頼性を確保いたします。
当社グループの財務部門責任者は、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを主管し、重要な勘定科
目と財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を監査法人と協議の上決定いたします。
代表取締役は、当社グループの財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実
施の上、文書化し、その運用を監査いたします。
④ 取締役会の活動状況
当社における取締役会は、常勤の取締役６名(星知也／代表取締役社長・桶山雄平・長屋洋介・小林伸輔・近藤
浩計・渡邉貴彦)と非常勤の社外取締役２名(市川貴弘・松岡剛志)で構成され、原則として毎月１回定期的に開催
しております。当事業年度においては当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については
次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
星 知也 当事業年度取締役会開催回数：17回 17回
桶山 雄平 当事業年度取締役会開催回数：17回 17回
長屋 洋介 当事業年度取締役会開催回数：17回 17回
小林 伸輔 当事業年度取締役会開催回数：17回 17回
近藤 浩計 当事業年度取締役会開催回数：17回 17回
渡邉 貴彦 当事業年度取締役会開催回数：17回 17回
市川 貴弘 当事業年度取締役会開催回数：17回 17回
松岡 剛志 当事業年度取締役会開催回数：17回 17回
取締役会における具体的な検討事項として、法定事項・経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項に
ついて意見交換を行っています。このほか、毎月、各役員から管掌部門の業績や執行状況についての報告を行っ
ています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金2,000万円と会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。なお、当該責任限定契約が認められるの
は、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
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⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害を当該保険契約により
補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締
役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を
法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得でき
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年10月 株式会社テレマーカー 入社
1999年４月 シーズングローバルワークス株式
会社 入社
2003年10月 当社 代表取締役社長就任(現任)
代表取締役社長 星 知也 1976年10月１日 生 (注)３ 1,309,400
2013年５月 PT. ULURU BALI 監査役就任
2023年１月 株式会社ブレインフィード 取締
役就任(現任)
2005年５月 当社 入社
2005年11月 当社 監査役就任
2010年10月 当社 取締役副社長就任(現任)
2014年10月 株式会社うるるBPO 代表取締役
取締役副社長 桶山 雄平 1980年９月29日 生 社長就任(現任) (注)３ 430,000
2015年４月 当社 取締役副社長管理本部長就
任
2023年２月 日本データ・エンジニアリング協
会 理事就任(現任)
2002年４月 株式会社野村総合研究所 入社
2005年５月 株式会社ブロードテック 入社
2010年10月 当社 取締役就任
2015年４月 当社 取締役第２事業本部長就任
2016年４月 株式会社うるるBPO 代表取締役
副社長就任
取締役
2019年４月 当社 取締役シュフティ事業担当
IT戦略・リスク管理担当
役員就任
長屋 洋介 1978年10月31日 生 (注)３ 208,000
役員
2021年４月 当社 取締役IT戦略・リスク管理
人事担当役員(労務領域)
担当役員就任
2022年９月 フラー株式会社 社外取締役就任
(現任)
2023年４月 当社 取締役IT戦略・リスク管理
担当役員 人事担当役員(労務領
域)就任(現任)
2003年４月 学校法人日本航空学園 入社
2006年４月 株式会社アルバイトタイムス 入
社
2007年11月 当社 入社
2010年10月 当社 取締役就任
2015年４月 当社 取締役第１事業本部長就任
2017年４月 当社 取締役PR／人事戦略推進担
取締役
当就任
ブランド戦略担当役員
2018年４月 当社 当社取締役人事本部長就任
小林 伸輔 1980年７月27日 生 (注)３ 184,400
人事担当役員(採用/育
2019年４月 当社 取締役採用・広報担当役員
成/制度領域)
就任
2021年４月 当社 ブランド戦略担当役員就任
2022年８月 一般社団法人アクシス発見スクー
ル 代表理事就任(現任)
2023年４月 当社 ブランド戦略担当役員 人
事担当役員(採用/育成/制度領域)
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 商工組合中央金庫(現 株式会社商
工組合中央金庫)入庫
2009年２月 独立行政法人中小企業基盤整備機
構入社
2010年10月 みずほコーポレートアドバイザ
リー株式会社入社
2014年２月 中國信託商業銀行股份有限公司入
社
2015年４月 当社 入社
2018年２月 当社 執行役員管理本部長就任
取締役
近藤 浩計 1983年３月６日 生 2018年６月 当社 取締役管理本部長就任 (注)３ 23,000
Co-CFO IR担当役員
2019年４月 当社 取締役財務経理担当役員就
任
2020年12月 OurPhoto株式会社 取締役就任
(現任)
2021年７月 株式会社リクシス社外監査役(現
任)
2022年４月 当社取締役Co-CFO IR担当役員就
任(現任)
2023年１月 株式会社ブレインフィード 取締
役就任(現任)
2007年４月 株式会社アルバイトタイムス入社
2010年１月 当社入社
2012年４月 当社NJSS事業部長就任
取締役
2017年４月 当社執行役員第１事業本部長兼新
Govtech事業
渡邉 貴彦 1984年11月７日 生 (注)３ 52,600
規事業開発部長就任
(NJSS事業含む)
2019年４月 当社執行役員NJSS事業担当兼NJSS
担当役員
事業部長就任
2019年６月 当社取締役NJSS事業担当役員就任
2021年10月 当社取締役Govtech事業(NJSS事業
含む)担当役員就任(現任)
2002年４月 大和証券エスエムビーシー株式会
社(現 大和証券株式会社) 入社
2006年２月 バリュー・フィールド株式会社
設立 代表取締役就任(現任)
2007年３月 市川貴弘税理士事務所 開所 代
表就任
2007年12月 市川貴弘行政書士事務所 開所
代表就任(現任)
2008年２月 ファン・バリュー株式会社 設
立 代表取締役就任(現任)
2008年10月 税理士法人市川会計 設立 代表
社員就任(現任)
2013年５月 オーマイグラス株式会社 監査役
取締役 市川 貴弘 1977年７月25日 生 (注)３ 3,200
就任(現任)
2015年４月 株 式 会 社 Stardust
Communications 監査役就任(現
任)
2015年５月 株式会社BEARTAIL(現 株式会社
TOKIUM)監査役就任(現任)
2016年６月 当社 取締役就任(現任)
2017年６月 株式会社ライフスタイルデザイン
(現 株式会社FABRIC TOKYO)監査
役就任(現任)
2023年３月 アスエネ株式会社 社外監査役就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 ヤフー株式会社入社
2007年12月 株式会社ミクシィ入社
2012年７月 株式会社ミクシィ執行役員最高技
術責任者・システム本部長就任
2013年６月 株式会社ミクシィ取締役最高技術
責任者就任
2015年４月 株式会社Viibar最高技術責任者就
任
2016年６月 株式会社レクター設立 代表取締
取締役 松岡 剛志 1977年10月７日 生 (注)３ 4,400
役就任
2018年６月 当社 取締役就任(現任)
2019年９月 一般社団法人日本CTO協会設立
代表理事就任(現任)
2022年８月 コインチェック株式会社 執行役
員CTO就任
2023年４月 コインチェック株式会社 執行役
員CTO兼CSO就任(現任)
1986年12月 株式会社アルバイトタイムス 入
社
1995年10月 同社 取締役就任
1999年４月 同社 代表取締役社長就任
2008年５月 株式会社QLife 取締役就任
2009年６月 同社 監査役就任
2010年５月 当社 取締役就任
2011年５月 ディップ株式会社 取締役就任
常勤監査役 鈴木 秀和 1962年７月28日 生 2014年６月 株式会社エーピーシーズ 取締役 (注)４ 4,600
就任
2014年12月 当社 監査役就任(現任)
2017年10月 株式会社アルト 取締役就任(現
任)
2018年11月 株式会社AIメディカルサービス
取締役監査等委員就任(現任)
2021年２月 GRAPSグループ株式会社 社外監
査役就任(現任)
1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人) 入社
2002年４月 パートナーズ国際会計事務所 入
社
2006年10月 シティユーワ法律事務所 入所
(弁護士・公認会計士)
2014年12月 当社 監査役就任(現任)
2015年６月 株式会社ソフィアホールディング
ス 社外取締役就任
2018年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同
事業 入所(弁護士・公認会計士)
監査役 鈴木 規央 1971年６月８日 生 (注)４ 2,000
2018年11月 株式会社トリプルアイズ 社外監
査役就任(現任)
2021年７月 株式会社Linc'well 監査役就任
(現任)
2022年５月 アクトパートナーズ法律事務所
開所 代表就任
2022年９月 株式会社ペアキャピタル 社外監
査役就任(現任)
2022年11月 アクトアドヴァイザーズ法律事務
所 共同代表就任(現任)
2023年４月 帝京大学 特任教授就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 三菱商事株式会社入社
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 シティユーワ法律事務所入所
2009年７月 アマゾンジャパン合同会社へ出向
2014年２月 Wragge Lawrence Graham & Co
LLP（現Gowling WLG）
2014年10月 Formosa Transnational
Attorneys at Lawへ研修出向
監査役 柳澤 美佳 1967年12月12日 生 (注)５ －
2016年１月 ダイソン株式会社入社
2018年10月 株式会社オークローンマーケティ
ング入社
2021年６月 当社 監査役就任(現任)
2023年２月 モデラート株式会社 社外監査役
就任(現任)
2023年４月 WINGS法律事務所 開所(現任)
2023年５月 ナルミヤ・インターナショナル
社外取締役就任(現任)
計 2,221,600
(注) １．取締役市川貴弘、松岡剛志は、社外取締役です。
２．監査役鈴木規央、柳澤美佳は、社外監査役です。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独
立性に関する基準を設け、その基準を満たすことに加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経
営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。
社外取締役市川貴弘は、税理士として、税務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。
当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松岡剛志は、インターネットを利用したサービス分野における豊富な経験と幅広い見識を有するた
め選任しております。同氏が執行役員CTO兼CSOであるコインチェック株式会社とは取引関係がありますが、その
取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外監査役鈴木規央は、弁護士及び公認会計士として、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する
ため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役柳澤美佳は、弁護士として事業会社における企業法務に関する高い実績を有しているため選任して
おります。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
〈社外取締役の独立性判断基準〉
当社は、社外取締役が次のａからｄまでのいずれかに該当している場合は、独立性があると判断しない。
a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
c 最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者
(a)ａ又はｂに掲げる者
(b)当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、監査役を含む。）
(c)当社の兄弟会社の業務執行者
d 次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(a)ａからｃまでに掲げる者
(b)当社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、そ
の職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
(c)当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締
役又は会計参与を含む。）
(d)当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、監査役を含む。）
(e)当社の兄弟会社の業務執行者
(f)最近において（ｂ）、（ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者でない取締役）に該当していた者
(注)
1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高（連
結売上収益）の10％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう
2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にあ
る使用人をいう
3:「当社の主要な取引先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の10％以上の
支払を当社に行った者（主に販売先）をいう
4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場
合は当該団体の総収入の10％以上の額の金銭をいう
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を
提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。
また、取締役会前後の機会等を活用し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、会計監査人が監査
役に対し監査結果の報告を行った内容は速やかに社外取締役に共有するなどして、社外取締役と監査役及び会計
監査人の情報共有や相互連携を深めております。
また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直
接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高め
ております。
（取締役及び監査役のスキルマトリックス）
当社の取締役・監査役のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。「労働力不足を解決し 人と企業を豊か
に」というミッション実現に向けて、最適かつバランスも取れたスキルセットの役員陣で構成しております。
事業戦略
法務
独立 経営 ファイナンス IT 組織人事 PR
マーケティング
氏名 役職 M&A
コンプライ
役員 全般 会計 DX 人材開発 IR
新規事業開発
アンス
代表取締役
〇 〇 〇 〇
星 知也
社長
取締役
〇 〇
桶山 雄平
副社長
取締役 〇 〇
長屋 洋介
取締役 〇 〇
小林 伸輔
取締役 〇 〇 〇 〇
近藤 浩計
取締役 〇
渡邉 貴彦
社外取締役 〇 〇 〇
市川 貴弘
社外取締役 〇 〇 〇 〇
松岡 剛志
監査役 〇 〇 〇
鈴木 秀和
社外監査役 〇 〇 〇 〇
鈴木 規央
社外監査役 〇 〇
柳澤 美佳
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役(鈴木秀和・鈴木規央・柳澤美佳)による監査役会を月１回開催する
他、監査計画に基づき、取締役会への出席、常勤監査役による重要会議出席、決裁書類の閲覧等を行っており、
取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
なお、監査役鈴木秀和は2010年５月から2014年12月まで当社の取締役として管理部門を管掌しておりました。
監査役鈴木規央は弁護士及び公認会計士として法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役柳澤美佳は弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 秀和 当事業年度監査役会開催回数：15回 15回
鈴木 規央 当事業年度監査役会開催回数：15回 15回
柳澤 美佳 当事業年度監査役会開催回数：15回 15回
監査役会における主な検討事項として、経営課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について
意見交換を行っております。また、監査役会はいつでも取締役及び従業員に対して事業の報告を求めることがで
きるものとしております。さらに、必要に応じて特定の事案に関する調査委員会を監査役会が中心となり発足
し、当該事案に関するコンプライアンス等に関する調査を実施しております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、社内重要会議に出席し、業務執行の状況について直接聴取を
行い、経営監視機能の強化及び向上を図っていることに加え、監査法人や内部監査室と連携した監査、当社グ
ループの全ての部署の内部監査の状況の確認を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日
常業務レベルで監視する体制を整備しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査、報告の独立性を確保した上で、専任の責任者１名(内部監査室長)と担当者２
名の合計３名を内部監査室に配属しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統
制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。内部監査室と監査法人は、期初に相互の監
査計画の共有、期末に期末監査の結果について情報及び意見交換を行っており、内部統制に関する事項、その他
の個別の課題については、必要に応じ適宜ミーティングを実施しております。内部監査室長は、代表取締役の確
認を受けた監査結果及び改善事項を被監査部門に通知し、改善状況の確認を行っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよ
う、内部監査結果について内部監査室長が常勤監査役に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
入江 秀雄
西口 昌宏
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ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他５名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、並びに当社グループの事業への深
い理解の有無が、監査法人の選定において重要であると考えております。これらの基準を総合的に勘案した結
果、EY新日本有限責任監査法人がこれらの基準を十分に満たしていると判断したため、同監査法人を会計監査
人に選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありま
せん。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、会計監査人との意見交換及び指摘協議事項の有無並びに会計監査人から受領する監査
結果説明書の内容等を総合的に判断しております。
④ 会計報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 － 35,000 －
連結子会社 － － － －
計 33,000 － 35,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査
計画が、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案して妥当であるかを踏まえ、判断・決定
しております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状
況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意
を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定
めており、その概要は以下のとおりです。
当社の役員報酬は、固定報酬に加え、取締役（社外取締役を除く)、を対象とした３種類の株式報酬、具体的に
は、非業績連動型の ⅰ 勤務条件型譲渡制限付株式報酬、業績連動型の ⅱ 中期業績連動型譲渡制限付株式報酬、 ⅲ
長期業績条件型譲渡制限付株式報酬、により構成されています。
取締役の固定報酬の額は、 2018 年 6 月 27 日開催の第18回定時株主総会で年額２億円以内（うち社外取締役分は年
額 20百 万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議されております。当該定時
株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該固定報酬とは別枠で、
2019年６月26日開催の第19回定時株主総会において、株式報酬である非業績連動型のⅰ勤務条件型譲渡制限付株
式報酬の額を年額56百万円以内、業績連動型のⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬を2020年３月期事業年度か
ら2022年３月期事業年度までの３事業年度に関し68百万円以内、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬を2020年
３月期事業年度から2024年３月期事業年度までの５事業年度に関し、124百万円以内と決議しております。当該定
時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。
監査役の金銭報酬の額は、2014年12月11日開催の第14回定時株主総会において年額20百万円以内と決議してお
ります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役星知也が取締役の個人別の固定報酬の額の具体的内
容を決定しております。権限の内容は2018年６月27日開催の第18回定時株主総会で決議された年額２億円以内
（うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）の範囲内で各役
員の報酬等の額を決定することができるというものです。
当該権限を委任した理由は、被委任者が代表取締役という立場で全社を俯瞰的に見ることが可能であることか
ら、各役員の職務と責任及び実績・成果等に対し公正な報酬等の額を決定することができると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会において代表取締役から「取締
役の報酬金額に関する決定書」により決定金額にかかる報告を受け、疑義が生じた場合は議論を行うことができ
る体制を構築する等の措置を講じており、当該体制のもと取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、
取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、固定報酬以外の株式報酬の各取締役への具体的な配分については取締役会において決定することとして
おります。
取締役に支給している非業績連動型の勤務条件型譲渡制限付き株式報酬及び業績連動型の譲渡制限付株式報酬
は、いずれも所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしております。
勤務条件型譲渡制限付株式報酬の指標は、３年間以上の取締役在任としております。業績連動型譲渡制限付株
式報酬の指標は、ⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬においては、３年間以上の取締役在任に加え2022年３月
期事業年度連結売上高33億円以上の達成、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬においては、５年間以上の取締
役在任に加え2024年３月期事業年度連結EBITDA15億円以上（連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれ
ん償却額）の達成としております。
当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切
な指標または条件であると判断したためです。
非業績連動型の勤務条件型譲渡制限付株式報酬の額は年額56百万円以内、業績連動型のⅱ中期業績連動型譲渡
制限付株式報酬は2020年３月期事業年度から2022年３月期事業年度までの３事業年度に関し68百万円以内、ⅲ長
期業績条件型譲渡制限付株式報酬は2020年３月期事業年度から2024年３月期事業年度までの５事業年度に関し、
124百万円以内です。
なお、当事業年度を含む連結売上高及び連結EBITDAの実績及び将来予想は１．(4)経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に記載のとおりです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
中期業績条件型 長期業績条件型
(千円)
勤務条件型譲渡
(人)
固定報酬 譲渡制限付株式 譲渡制限付株式
制限付株式報酬
報酬 報酬
取締役
126,350 107,490 6,641 2,401 9,817 6
(社外取締役を除く)
監査役
6,000 6,000 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14,700 14,700 － － － 4
(注) 上表の報酬等の額以外に取締役１名に対して子会社である株式会社うるるBPOにおいて当事業年度に係る報酬等
の額16,185千円(譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額4,889千円を含む)が計上されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式に、保有目的が株価値上
がり等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分するという基準及び考え方を設けており
ます。
なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の投資株式のみです。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針)
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、
中長期視点から当社の企業価値向上に資すると認められる株式については、政策保有株式として保有いたしま
す。
また、定期的に保有の妥当性について検討します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式について
は、その処分・縮減を必要に応じて検討いたします。
（保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄毎に、配当利回りや当社との事業上の取引関係等を総合的に勘案し、検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容)
上記検証方法により検証した結果、当連結会計年度末において保有する銘柄について、保有の合理性がある
と判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 111,911
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 貸借対照表計上額の
株式数の増加の理由
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 111,411 事業関係の強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,805,136 2,396,104
売掛金 255,878 343,102
仕掛品 40,621 34,536
その他 197,231 161,167
△ 1,723 △ 3,477
貸倒引当金
流動資産合計 3,297,144 2,931,434
固定資産
有形固定資産
※１ 136,543
建物及び構築物 189,991
※１ 148,390
工具、器具及び備品 178,355
その他 11,021 11,021
△ 155,646 △ 178,084
減価償却累計額
有形固定資産合計 140,310 201,283
無形固定資産
ソフトウエア 38,331 189,503
ソフトウエア仮勘定 12,517 55,426
のれん 191,881 434,211
1,210 991
その他
無形固定資産合計 243,940 680,133
投資その他の資産
投資有価証券 321,534 448,663
繰延税金資産 265,938 307,459
敷金及び保証金 25,196 30,400
長期前払費用 44,324 22,208
100 －
その他
投資その他の資産合計 657,092 808,732
固定資産合計 1,041,343 1,690,149
資産合計 4,338,488 4,621,583
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 132,093 167,031
１年内返済予定の長期借入金 41,810 38,880
未払金 314,857 234,023
未払費用 207,523 231,928
未払法人税等 30,278 81,295
契約負債 1,193,561 1,481,810
預り金 203,186 223,783
33,816 61,283
その他
流動負債合計 2,157,127 2,520,037
固定負債
長期借入金 38,880 －
14,095 12,718
その他
固定負債合計 52,975 12,718
負債合計 2,210,102 2,532,755
純資産の部
株主資本
資本金 1,033,456 1,036,616
資本剰余金 1,015,756 1,018,916
利益剰余金 79,107 33,600
△ 275 △ 353
自己株式
株主資本合計 2,128,044 2,088,780
その他の包括利益累計額
341 47
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 341 47
純資産合計 2,128,385 2,088,827
負債純資産合計 4,338,488 4,621,583
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 4,029,292 ※1 4,862,379
売上高
1,189,756 1,368,407
売上原価
売上総利益 2,839,536 3,493,971
※2 3,080,985 ※2 3,485,112
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 241,449 8,859
営業外収益
受取利息 29 25
受取配当金 83 177
補助金収入 19,082 7,400
2,091 2,042
その他
営業外収益合計 21,285 9,644
営業外費用
支払利息 529 313
株式交付費 83 76
固定資産圧縮損 7,628 －
投資事業組合運用損 22,055 11,331
1,328 807
その他
営業外費用合計 31,626 12,527
経常利益又は経常損失（△） △ 251,790 5,976
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 251,790 5,976
失（△）
法人税、住民税及び事業税
49,273 92,847
△ 236,663 △ 41,363
法人税等調整額
法人税等合計 △ 187,389 51,483
当期純損失（△） △ 64,401 △ 45,507
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 64,401 △ 45,507
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 64,401 △ 45,507
その他の包括利益
341 △ 293
その他有価証券評価差額金
※ 341 ※ △ 293
その他の包括利益合計
包括利益 △ 64,060 △ 45,800
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 64,060 △ 45,800
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他の
株主資本 その他有価証
合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 券評価差額金
累計額合計
当期首残高 1,031,168 1,013,468 164,077 △ 275 2,208,439 － － 2,208,439
会計方針の変更によ
△ 20,568 △ 20,568 △ 20,568
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,031,168 1,013,468 143,509 △ 275 2,187,870 － － 2,187,870
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
2,287 2,287 4,575 4,575
約権の行使）
新株の発行（譲渡制
－ －
限付株式報酬）
親会社株主に帰属す
△ 64,401 △ 64,401 △ 64,401
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 341 341 341
額）
当期変動額合計 2,287 2,287 △ 64,401 － △ 59,826 341 341 △ 59,485
当期末残高 1,033,456 1,015,756 79,107 △ 275 2,128,044 341 341 2,128,385
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他の
株主資本 その他有価証
合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 券評価差額金
累計額合計
当期首残高 1,033,456 1,015,756 79,107 △ 275 2,128,044 341 341 2,128,385
当期変動額
新株の発行（新株予
267 267 535 535
約権の行使）
新株の発行（譲渡制
2,893 2,893 5,786 5,786
限付株式報酬）
親会社株主に帰属す
△ 45,507 △ 45,507 △ 45,507
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 78 △ 78 △ 78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 293 △ 293 △ 293
額）
当期変動額合計 3,160 3,160 △ 45,507 △ 78 △ 39,264 △ 293 △ 293 △ 39,557
当期末残高 1,036,616 1,018,916 33,600 △ 353 2,088,780 47 47 2,088,827
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 251,790 5,976
純損失（△）
減価償却費 48,742 68,619
のれん償却額 28,426 28,426
株式報酬費用 39,356 30,110
固定資産圧縮損 7,628 －
投資事業組合運用損益（△は益） 22,055 11,331
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,044 1,754
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 202
補助金収入 △ 19,082 △ 7,400
支払利息 529 313
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,547 △ 87,212
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,002 6,085
仕入債務の増減額（△は減少） 883 34,908
契約負債による増加額（△は減少） 214,669 282,805
63,853 △ 39,092
その他
小計 116,657 336,422
利息及び配当金の受取額
112 202
補助金の受取額 19,082 7,400
利息の支払額 △ 529 △ 313
法人税等の支払額 △ 166,017 △ 42,897
－ 28,049
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 30,696 328,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,338 △ 81,133
無形固定資産の取得による支出 △ 35,458 △ 205,809
投資有価証券の取得による支出 △ 345,506 △ 138,911
投資事業組合からの分配による収入 2,941 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 260,629
－
る支出
590 △ 8,561
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 416,772 △ 695,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 42,320 △ 41,810
リース債務の返済による支出 △ 1,460 △ 1,495
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,575 535
－ △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,205 △ 42,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 486,673 △ 409,032
現金及び現金同等物の期首残高 3,291,810 2,805,136
※1 2,805,136 ※1 2,396,104
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社うるるBPO
OurPhoto株式会社
株式会社ブレインフィード
当連結会計年度において、株式会社ブレインフィードの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めて
おります。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結し
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（その他有価証券）
ア 市場価値のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（仕掛品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（有形固定資産）
ア リース資産以外の有形固定資産
主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採
用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～22年
工具、器具及び備品 ３～15年
イ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。
（無形固定資産）
定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく、定額法を採用しております。
（長期前払費用）
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
貸倒引当金
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2021年３月26日公表）を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。
ア CGS事業
① NJSS
NJSSは、入札情報速報サービス「NJSS」と入札情報検索サービス「nSearch」の運営事業から構成されて
おります。
NJSSは、当社がクラウドワーカーをディレクションしてインターネット上に公示される官公庁等の入
札・落札情報を継続的に収集し、当該情報をデータベース化したものを、クライアントとのデータ利用許
諾契約に基づき、継続提供する義務を負っております。
当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便
益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期
間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
ただし、入札情報の販売契約においては、当該契約における履行義務は、顧客が納品された入札情報の
検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点において収益を認識しております。また、
入札参加資格の取得支援サービス契約においては、当該契約における履行義務は、資格申請書類を顧客へ
納品した一時点で充足されるものであり、当該納品時点において収益を認識しております。
nSearchは、自然言語処理や機械学習を活用し、インターネット上に公示される官公庁等の入札情報を自
動収集し、当該情報をデータベース化したものを、クライアントとのデータ利用許諾契約に基づき、継続
提供する義務を負っております。
当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便
益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期
間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
② fondesk
fondeskは、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス事業であり、ユーザーとのサービス利用
契約に基づき、ユーザーに対して電話受付代行サービスを提供する義務を負っております。
当該サービス利用契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益
を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間
に応じて均等配分し、収益を認識しております。
③ フォト
フォトは、幼稚園/保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」と出張撮影マッチングサービス
「OurPhoto」の運営事業から構成されております。
えんフォトは、幼稚園教諭/保育士又は当社が派遣したクラウドワーカー（フォトグラファー）が撮影し
た写真画像データを写真販売管理システムにアップロードし、顧客（園事業者）とのサービス利用契約に
基づき、写真販売管理システムを通じた写真画像データ及び画像データの加工物を引き渡す義務を負って
おります。
当該契約における履行義務は、写真画像データ及び画像データの加工物を顧客（園事業者）の指定した
ユーザー（保護者）へ引渡した一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識して
おります。
なお、写真データの加工物の収益認識については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定め
る代替的な取り扱いを運用し、出荷時点において収益を認識しております。
OurPhotoは、顧客とのサービス利用契約に基づき、出張撮影マッチングサイトにおいて写真を撮っても
らいたい顧客（ユーザー会員）とクラウドワーカー（フォトグラファー）のマッチング機会の提供及び顧
客に対する役務提供の義務を負っております。
当該履行義務は、出張撮影マッチングサイトにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役務提供が完
了した時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識しております。
なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬
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として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
イ BPO事業
BPO事業は、当社連結子会社が保有する社内施工部門、クラウドワーカー、国内外の協力会社といった社
内外のリソースを活用し、紙面情報の電子化を行うスキャンやデータ入力、システム開発受託、メーリン
グサービス、キャンペーン事務局代行等、顧客のノンコア業務を受託する総合型アウトソーシング事業で
あり、顧客との業務委託契約に基づき、顧客に対して受託した業務に係る成果物（データ、システムへの
直接入力、紙の書類等）の納品、又は役務の提供により契約上の受け渡し条件を充足する義務を負ってお
ります。
当該契約においては、主に顧客が納品された成果物の検収を完了した一時点で充足されるものであり、
当該検収時点において収益を認識しております。
ウ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業は、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」の運営事業であ
り、顧客とのサービス利用契約に基づき、クラウドソーシング・プラットフォームにおいて仕事をしても
らいたい顧客と仕事をしたいクラウドワーカーのマッチング機会の提供及び顧客に対する役務提供の義務
を負っております。
当該履行義務はクラウドソーシング・プラットフォームにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役
務提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識して
おります。
なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬
として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の合理的な年数（６～８年）で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 191,881 434,211
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日（取得日）に資産として認識しています。のれん
は、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過
額として測定されます。
なお、株式の取得対価は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しておりま
す。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が
及ぶ期間にわたって償却されます。また、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、
事業計画に基づく売上高及び営業損益の達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把
握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、OurPhoto株式会社については当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り
に使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率、株式会社ブレインフィードについては
nSearch事業の有料契約件数の見込みになります。
(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば減損損失が計上される可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 265,938 307,459
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見
込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しています。
当社及び連結子会社の将来の課税所得については、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っておりま
す。 特に当社の課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、CGS事業NJSSの有
料契約件数の見込みになります。
(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の評価が異なる可能性があります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント収入額」（当連結会計年度223千
円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」に表示していた「ポイント収入額」276千
円、「その他」1,814千円は、「その他」 2,091千円 として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物
6,236千円、工具器具及び備品1,392千円です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
国庫補助金等による圧縮記帳額は18,898千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除して
おります。 なお、その内訳は建物及び構築物15,811千円、工具器具及び備品3,087千円であります。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を
締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表
注記事項 収益認識関係（１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 700,873 千円 826,287 千円
広告宣伝費 488,880 千円 652,246 千円
業務委託費 607,150 千円 565,440 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 524 △450
－ －
組替調整額
税効果調整前
524 △450
△183 157
税効果額
その他有価証券評価差額金 341 △293
その他の包括利益合計 341 △293
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 3,425,500 3,482,500 － 6,908,000
合計 3,425,500 3,482,500 － 6,908,000
自己株式
普通株式(注)２ 128 128 － 256
合計 128 128 － 256
(注) (変動事由の概要)
１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりです。
株式分割 による増加 3,451,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 31,500株
２．普通株式の増加の内訳は、次のとおりです。
株式分割 による増加 128株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 6,908,000 9,400 － 6,917,400
合計 6,908,000 9,400 － 6,917,400
自己株式
普通株式(注)２ 256 52 － 308
合計 256 52 － 308
(注) (変動事由の概要)
１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりです。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 5,000株
譲渡制限付き株式報酬報酬としての新株の発行による増加 4,400株
２．普通株式の増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 52株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,805,136 千円 2,396,104 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 2,805,136 2,396,104
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の取得により新たに株式会社ブレインフィードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 12,468 千円
固定資産 140 千円
のれん 270,757 千円
△10,365 千円
流動負債
株式の取得価額
272,999 千円
△12,370 千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 260,629 千円
［重要な非資金取引の内容］
譲渡制限付株式報酬に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
譲渡制限付株式報酬としての
－ 千円 2,893 千円
新株の発行による資本金増加額
譲渡制限付株式報酬としての
新株の発行による資本準備金
－ 2,893
増加額
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけ、その流動性を維持するため
短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、必要に応じて銀行借入や第三者割当増資等を行
う方針です。このほか、デリバティブ取引については行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、
貸倒実績率も低いものとなっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、すべてが１年以内の支払期日です。これらは金利の変
動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価値のない株式等は、次表には含めておりません（（※１）をご覧ください）。また、現金は注記を省
略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 (千円) 差額 (千円)
計上額（千円）
（１）投資有価証券 （※１）（※２ ）
その他有価証券
5,478 5,478 －
資産計 5,478 5,478 －
（２）長期借入金（※３） 80,690 80,690 －
負債計 80,690 80,690 －
（※１）市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 500
（※２） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連
結貸借対照表計上額は 315,556千円 です。
（※３） １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 (千円) 差額 (千円)
計上額（千円）
（１）投資有価証券（※１）（※２）
その他有価証券
5,027 5,027 －
資産計 5,027 5,027 －
（２）長期借入金（※３） 38,880 38,880 －
負債計 38,880 38,880 －
（※１）市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 500
（※２） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連
結貸借対照表計上額は 443,136千円 です。
（※３） １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,805,136 － － －
売掛金 255,878 － － －
合計 3,061,014 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,396,104 － － －
売掛金 343,102 － － －
合計 2,739,207 － － －
(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 41,810 38,880 － － － －
合計 41,810 38,880 － － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 38,880 － － － － －
合計 38,880 － － － － －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価: レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 5,478 － － 5,478
資産計 5,478 － － 5,478
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 5,027 － － 5,027
資産計 5,027 － － 5,027
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 80,690 － 80,690
負債計 － 80,690 － 80,690
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 38,880 － 38,880
負債計 － 38,880 － 38,880
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,478 4,954 524
債券 － － －
小計 5,478 4,954 524
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 5,478 4,954 524
非上場株式（連結貸借対照表価額 500 千円）及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表価額 315,556 千円）につい
ては、市場価格のない株式等であることから、 記載しておりません 。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,027 4,954 73
債券 － － －
小計 5,027 4,954 73
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 5,027 4,954 73
非上場株式（連結貸借対照表価額 500 千円）及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表価額 443,136 千円）につい
ては、市場価格のない株式等であることから、 記載しておりません 。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月25日付で１株につき100株の割合で、2021年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
第１回 第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分
当社取締役 ４名
当社従業員 ８名 当社従業員 ５名 当社従業員 ５名
当社従業員 14名
及び人数
社外協力者 １名
株式の種類別のス
普通株式 100,000
トック・オプション 普通株式 63,000株 普通株式 27,600株 普通株式 21,000株
株
の数(注)
付与日 2013年１月25日 2014年６月11日 2015年７月15日 2016年３月18日
新株予約権者は、権
利行使時において、
当社、当社子会社の
取締役、監査役、使
用人、社外協力者、
その他これに準ずる
権利確定条件 地位を有していなけ 同左 同左 同左
ればならない。ただ
し、取締役会の決議
により正当な理由が
あると認めた場合
は、この限りでな
い。
対象勤務期間 定めておりません。 同左 同左 同左
2015年１月24日から 2016年６月９日から 2017年７月１日から 2018年３月18日から
権利行使期間
2023年１月22日まで 2024年４月30日まで 2025年５月30日まで 2026年２月17日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月25日付で１株につき100株の割合で、2021年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 4,000 4,000 1,000 4,000
権利確定 － － － －
権利行使 4,000 － 1,000 －
失効 － － － －
未行使残 － 4,000 － 4,000
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 25 130 435 435
行使時平均
1,188
(円) － 1,188 －
株価
付与日に
おける公正な (円) － － － －
評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的
に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプショ
ンの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は
ディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本
源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 13,620千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
5,405千円
本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,939 千円 7,873 千円
未払賞与 25,406 27,027
減価償却超過額 250,621 303,332
資産除去債務 3,801 3,810
敷金償却否認 6,382 7,535
株式報酬費用否認 7,900 11,274
繰越欠損金 (注)２ 19,888 61,337
5,782 6,230
その他
繰延税金資産小計
323,723 428,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△19,219 △61,337
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△32,979 △56,862
引当額
評価性引当額小計 (注)１
△52,199 △118,199
繰延税金資産合計 271,523 310,222
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,989 △2,737
未収事業税 △2,517 －
△77 △25
その他
繰延税金負債合計 △5,585 △2,762
繰延税金資産純額 265,938 307,459
(注) １．評価性引当額が66,000千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額42,118千円を追加的に認識したことに伴うものです。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) － － － － － 19,888 19,888
評価性引当額 － － － － － △19,219 △19,219
繰延税金資産 － － － － － 668 668
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) － － － － 581 60,756 61,337
評価性引当額 － － － － △581 △60,756 △61,337
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目 － ％ 146.5 ％
評価性引当額の増減 － ％ 706.1 ％
税額控除 － ％ △254.7 ％
住民税均等割 － ％ 48.2 ％
株式報酬費用 － ％ 102.1 ％
のれん償却額
－ ％ 145.5 ％
連結子会社との税率差異 － ％ △83.2 ％
子会社取得関連費用の連結調整 － ％ 19.0 ％
－ ％ 1.3 ％
その他
税金費用の実際負担率 － ％ 861.4 ％
（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブレインフィード
事業の内容 入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」の運営
②企業結合を行った主な理由
ブレインフィード社が自社サービスとして展開する入札情報検索サービス「nSearch」は、入札情報を自動収集
し、検索できるサービスで、自然言語処理や機械学習を活用し、すべての案件情報を自動収集することで、低価
格での提供を可能にしております。
本件取得により、当社が運営する入札情報速報サービス「NJSS」との連携を進めていくことで一層の入札情報
市場の拡大を目指してまいります。
③企業結合日
2023年１月４日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
ブレインフィード社は、2023年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である３月31日現在の
貸借対照表のみを連結しているため当連結会計年度の業績には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 272,999千円
取得原価 272,999千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,704千円
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(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
270,757千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,468千円
固定資産 140千円
資産合計 12,608千円
流動負債 10,365千円
固定負債 －千円
負債合計 10,365千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
12,971 － 464,874 － 1,081,690 30,068 1,589,604
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される 1,984,820 454,669 197 － － － 2,439,687
財及びサービス
顧客との契約から生じる
1,997,792 454,669 465,072 － 1,081,690 30,068 4,029,292
収益
外部顧客への
1,997,792 454,669 465,072 － 1,081,690 30,068 4,029,292
売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
47,586 － 572,539 － 1,193,593 27,415 1,841,134
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される 2,338,783 660,035 － － 22,426 － 3,021,245
財及びサービス
顧客との契約から生じる
2,386,369 660,035 572,539 － 1,216,020 27,415 4,862,379
収益
外部顧客への
2,386,369 660,035 572,539 － 1,216,020 27,415 4,862,379
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 135,760 255,878
契約負債 978,892 1,193,561
（注）１．契約負債は、主にCGS事業（NJSS）にかかる顧客からの前受金に関連するものです。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたも
のです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
（単位：千円）
当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内 1,025,935
１年超２年以内 137,230
２年超３年以内 30,321
３年超 73
合計 1,193,561
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 255,878 343,102
契約負債 1,193,561 1,481,810
（注）１．契約負債は、主にCGS事業（NJSS）にかかる顧客からの前受金に関連するものです。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたも
のです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内 1,271,575
１年超２年以内 160,833
２年超３年以内 48,144
３年超 1,256
合計 1,481,810
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「CGS事業 NJSS」は、クラウドワーカーを活用した官公庁等の入札情報速報サービス「NJSS」を提供しておりま
す。
「CGS事業 fondesk」は、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を提供しております。
「CGS事業 フォト」は、幼稚園・保育園向け写真販売管理システム「えんフォト」と出張撮影マッチングサービス
「OurPhoto」を提供しております。
「CGS事業 その他」は、「CGS事業 NJSS」、「CGS事業 fondesk」、「CGS事業 フォト」のいずれにも属さないCGS
サービスを提供しております。
「BPO事業」はデータ入力やデータスキャンを中心にクライアントのノンコア業務を幅広く自宅するアウトソーシン
グサービスを提供しております。
「クラウドソーシング事業」は、業務を発注したいクライアントとクラウドワーカーをマッチングするプラット
フォーム「シュフティ」を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
表
調整額
クラウド
計上額
(注)１，２
CGS事業 CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 合計
(注)４
NJSS fondesk フォト その他
事業
売上高
外部顧客へ
1,997,792 454,669 465,072 － 1,081,690 30,068 4,029,292 － 4,029,292
の売上高
セグメント
間の
－ － － － 975 4,852 5,827 △ 5,827 －
内部売上高
又は
振替高
1,997,792 454,669 465,072 － 1,082,665 34,920 4,035,119 △ 5,827 4,029,292
計
セグメント利
696,032 △ 74,019 △ 250,396 △ 27,522 17,977 △ 30,604 331,467 △ 572,917 △ 241,449
益又は損失
(△)
その他の項目
7,246 582 2,683 24 30,042 480 41,058 7,683 48,742
減価償却費
のれん
－ － 28,426 － － － 28,426 － 28,426
償却費
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △572,917千円 は、セグメント間取引消去 △3,043千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △569,873千円 です。
２．減価償却費の調整額 7,683千円 は、セグメント間取引消去 △182千円 、各報告セグメントに配分していない全
社費用 7,866千円 です。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供
されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
表
調整額
クラウド
計上額
(注)１，２
CGS事業 CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 合計
(注)４
NJSS fondesk フォト その他
事業
売上高
外部顧客へ
2,386,369 660,035 572,539 － 1,216,020 27,415 4,862,379 － 4,862,379
の売上高
セグメント
間の
－ － － － 420 14,913 15,333 △ 15,333 －
内部売上高
又は
振替高
2,386,369 660,035 572,539 － 1,216,440 42,329 4,877,713 △ 15,333 4,862,379
計
セグメント利
920,757 △ 31,014 △ 241,967 △ 51,228 28,136 △ 14,370 610,313 △ 601,453 8,859
益又は損失
(△)
その他の項目
20,143 836 3,118 88 34,561 377 59,126 9,493 68,619
減価償却費
のれん
－ － 28,426 － － － 28,426 － 28,426
償却費
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △601,453千円 は、セグメント間取引消去 △368千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △601,084千円 です。
２．減価償却費の調整額 9,493千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 9,493千円 です。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供
されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
クラウド
CGS事業 CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 合計
NJSS fondesk フォト その他
事業
当期末残高 － － 191,881 － － － 191,881 － 191,881
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
クラウド
CGS事業 CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 合計
NJSS fondesk フォト その他
事業
当期末残高 － － 163,454 － － － 163,454 270,757 434,211
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 308.12 円 301.98 円
１株当たり当期純損失(△) △9.37 円 △6.58 円
潜在株式調整後１株当たり
－ 円 － 円
当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付けで普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純損失(△)」及び「普通株式の期中平均株式数(株)」につきまして
は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △64,401 △45,507
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△64,401 △45,507
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,876,330 6,913,917
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 41,810 38,880 0.37 －
長期借入金(１年以内に返済予定
38,880 － － －
のものを除く。)
合計 80,690 38,880 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（単位：千円）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 1,062,656 2,260,156 3,509,966 4,862,379
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半
△40,191 △18,740 50,342 5,976
期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) △47,227 △48,484 △11,922 △45,507
１株当たり
四半期（当期）純損失(△)
△6.84 △7.02 △1.72 △6.58
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △6.84 △0.18 5.29 △4.86
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,475,545 2,146,915
※１ 92,171 ※１ 135,247
売掛金
前払費用 72,228 83,309
※１ 88,213 ※１ 75,124
その他
△ 1,490 △ 3,250
貸倒引当金
流動資産合計 2,726,669 2,437,347
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 43,829 51,570
工具、器具及び備品 67,825 93,310
△ 76,647 △ 87,388
減価償却累計額
有形固定資産合計 35,007 57,492
無形固定資産
ソフトウエア 16,589 135,229
ソフトウエア仮勘定 12,517 55,426
950 784
その他
無形固定資産合計 30,057 191,441
投資その他の資産
投資有価証券 316,056 443,636
関係会社株式 318,759 595,464
※１ 250,000 ※１ 250,000
長期貸付金
敷金及び保証金 10,554 8,286
長期前払費用 41,514 20,588
繰延税金資産 250,456 292,527
3,333 5,833
その他
投資その他の資産合計 1,190,674 1,616,337
固定資産合計 1,255,740 1,865,270
資産合計 3,982,409 4,302,618
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 46,906 ※１ 60,102
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
※１ 279,418 ※１ 170,049
未払金
未払費用 156,786 172,070
未払法人税等 30,098 64,096
契約負債 1,180,170 1,455,766
預り金 200,072 211,689
25,117 43,255
その他
流動負債合計 1,938,569 2,197,031
固定負債
長期借入金 20,000 －
－ 129
その他
固定負債合計 20,000 129
負債合計 1,958,569 2,197,161
純資産の部
株主資本
資本金 1,033,456 1,036,616
資本剰余金
1,015,756 1,018,916
資本準備金
資本剰余金合計 1,015,756 1,018,916
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 25,097 50,277
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 25,097 50,277
自己株式 △ 275 △ 353
株主資本合計 2,023,839 2,105,456
純資産合計 2,023,839 2,105,456
負債純資産合計 3,982,409 4,302,618
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 2,857,535 ※1 3,536,310
売上高
※1 425,902 ※1 528,121
売上原価
売上総利益 2,431,632 3,008,189
※1 ,※2 2,553,627 ※1 ,※2 2,891,595
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 121,995 116,593
営業外収益
※1 2,524 ※1 2,522
受取利息
固定資産賃貸料 － 940
1,808 1,242
その他
営業外収益合計 4,332 4,705
営業外費用
支払利息 172 100
株式交付費 83 76
投資事業組合運用損 22,055 11,331
1,280 807
その他
営業外費用合計 23,592 12,315
経常利益又は経常損失（△） △ 141,255 108,983
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 141,255 108,983
法人税、住民税及び事業税
48,142 75,680
△ 250,456 △ 42,071
法人税等調整額
法人税等合計 △ 202,313 33,608
当期純利益 61,058 75,375
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 70,384 16.5 73,517 13.9
Ⅱ 経費 ※ 355,517 83.5 454,603 86.1
当期売上原価 425,902 100.0 528,121 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
※主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
国内委託費 326,845千円 国内委託費 403,605千円
海外委託費 643千円 海外委託費 1,766千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,031,168 1,013,468 1,013,468 △ 86,155 △ 86,155 △ 275 1,958,206 1,958,206
当期変動額
新株の発行（新株予
2,287 2,287 2,287 4,575 4,575
約権の行使）
新株の発行（譲渡制
－ －
限付株式報酬）
自己株式の取得 － －
当期純利益 61,058 61,058 61,058 61,058
当期変動額合計 2,287 2,287 2,287 61,058 61,058 － 65,633 65,633
当期末残高 1,033,456 1,015,756 1,015,756 △ 25,097 △ 25,097 △ 275 2,023,839 2,023,839
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,033,456 1,015,756 1,015,756 △ 25,097 △ 25,097 △ 275 2,023,839 2,023,839
当期変動額
新株の発行（新株予
267 267 267 535 535
約権の行使）
新株の発行（譲渡制
2,893 2,893 2,893 5,786 5,786
限付株式報酬）
自己株式の取得 △ 78 △ 78 △ 78
当期純利益 75,375 75,375 75,375 75,375
当期変動額合計 3,160 3,160 3,160 75,375 75,375 △ 78 81,617 81,617
当期末残高 1,036,616 1,018,916 1,018,916 50,277 50,277 △ 353 2,105,456 2,105,456
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2021年３月26日公表）を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。
(1) CGS事業
① NJSS
NJSSは、入札情報速報サービス「NJSS」の運営事業であり、当社がクラウドワーカーをディレクションして
インターネット上に公示される官公庁等の入札・落札情報を継続的に収集し、当該情報をデータベース化した
ものを、クライアントとのデータ利用許諾契約に基づき、継続提供する義務を負っております。
当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を
享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じ
て均等按分し、収益を認識しております。
ただし、入札情報の販売契約においては、当該契約における履行義務は、顧客が納品された入札情報の検収
を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点において収益を認識しております。また、入札参加
資格の取得支援サービス契約においては、当該契約における履行義務は、資格申請書類を顧客へ納品した一時
点で充足されるものであり、当該納品時点において収益を認識しております。
② fondesk
fondeskは、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス事業であり、ユーザーとのサービス利用契約
に基づき、ユーザーに対して電話受付代行サービスを提供する義務を負っております。
当該サービス利用契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享
受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて
均等配分し、収益を認識しております。
③ フォト
フォトは、幼稚園/保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」と出張撮影マッチングサービス
「OurPhoto」の運営事業から構成されております。
えんフォトは、幼稚園教諭/保育士又は当社が派遣したクラウドワーカー（フォトグラファー）が撮影した写
真画像データを写真販売管理システムにアップロードし、顧客（園事業者）とのサービス利用契約に基づき、
写真販売管理システムを通じた写真画像データ及び画像データの加工物を引き渡す義務を負っております。
当該契約における履行義務は、写真画像データ及び画像データの加工物を顧客（園事業者）の指定したユー
ザー（保護者）へ引渡した一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しておりま
す。
なお、写真データの加工物の収益認識については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代
替的な取り扱いを運用し、出荷時点において収益を認識しております。
(2) クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業は、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」の運営事業であり、顧
客とのサービス利用契約に基づき、クラウドソーシング・プラットフォームにおいて仕事をしてもらいたい顧
客と仕事をしたいクラウドワーカーのマッチング機会の提供及び顧客に対する役務提供の義務を負っておりま
す。
当該履行義務はクラウドソーシング・プラットフォームにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役務提
供が完了した一時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識しておりま
す。
なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として
顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 318,759 595,464
（うち、子会社であるOurPhoto社株式258,759千円、ブレインフィード社株式276,704千円）
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質
価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社であるOurPhoto株式、及びブレイン
フィード株式について、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、
株式取得時の当該子会社の純資産価額と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づ
く実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、
OurPhoto株式会社については当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシ
ナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率、株式会社ブレインフィードについてはnSearch事業の有
料契約件数の見込みになります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって
影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無
の検討結果が異なる可能性があります。
２．繰延税金資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 250,456 292,527
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント収入額」及び「自動販売機等設置料収
入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「ポイント収入額」276千円、「自動販
売機等設置料収入」1,164千円、「その他」366千円は、「その他」1,808千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
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区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 9,305 千円 12,347 千円
長期金銭債権 253,333 255,833
短期金銭債務 377 139
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を
締結しております。事業年度末における当座貸越契約借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,000,000
当座貸越極度額 1,000,000 千円 千円
借入実行残高 － －
1,000,000
差引額 1,000,000 千円 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,444 千円 3,660 千円
仕入高 － 35
その他の営業取引高 51,370 60,305
営業取引以外の取引高 2,499 3,304
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.1％、当事業年度66.3％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度38.9％、当事業年度33.7％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 605,276 千円 723,871 千円
広告宣伝費 421,768 568,361
業務委託費 488,698 460,046
減価償却費 17,820 19,924
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額は 318,759千円 )は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度( 2023年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額は 595,464千円 )は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 19,957 千円 21,034 千円
未払事業税 3,939 6,192
減価償却超過額 215,694 250,390
敷金償却否認 5,300 6,001
株式報酬費用否認 6,790 9,707
4,321 5,220
その他
繰延税金資産小計
256,005 298,546
将来減算一時差異等の合計に係る
△5,548 △6,018
評価性引当額
評価性引当額 △5,548 △6,018
繰延税金資産合計 250,456 292,527
繰延税金資産純額 250,456 292,527
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。また当事業年度は、法定実効税率と
税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物附属設備 11,981 7,740 － 3,297 16,424 35,145
工具、器具
23,025 36,982 2,628 16,312 41,067 52,243
及び備品
計 35,007 44,723 2,628 19,609 57,492 87,388
無形固定資産
ソフトウエア 16,589 132,888 578 13,670 135,229 32,385
ソフトウェア
12,517 172,861 129,951 － 55,426 －
仮勘定
その他 950 － 0 166 784 749
計 30,057 305,750 130,530 13,836 191,441 33,134
(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
172,861千円
ソフトウェア仮勘定 NJSSシステム開発投資額
NJSSシステム開発投資額の内、当期開発完了に
ソフトウェア 129,951千円
伴うソフトウェア仮勘定振替額
従業員用パーソナルコンピュータ
工具器具及び備品 36,155千円
２. 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
2,628千円
工具器具及び備品 従業員用パーソナルコンピュータ
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,490 4,772 3,013 3,250
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.uluru.biz/ir/notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
西 口 昌 宏
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社うるるの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社うるる及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社うるる(E32794)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ブレインフィードの株式取得に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、の 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主
れんを434,211千円計上しており、総資産の9.3％を占め として以下の監査手続を実施した。
ている。 ・ 株式取得の目的と経緯について理解するために、経
注記事項（ 重要な会計上の見積り ）及び（ 企業結合等 営管理者に質問するとともに、取締役会議事録及び株
関係 ）に記載されているとおり、会社は、2023年1月4日 式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
に株式会社ブレインフィードの株式の全株式を取得し、 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
子会社としている。株式会社ブレインフィードの株式取
を関与させ、株式価値評価の算定における評価方法及
得に際して計上されたのれんは270,757千円となってい
び前提条件について検討した。
る。
・ 株式価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー
のれんは、株式の取得対価が、支配獲得日における識
について株式価値の算定に用いられた事業計画との整
別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合に超過
合性を検討した。
額として測定される。
・ 株式価値の算定に用いられた事業計画に含まれる重
会社は、株式価値の算定に用いられた事業計画を基礎
要な仮定であるnSearch事業の有料契約件数の見込み
とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて、
については、経営管理者と議論するとともに、同社の
株式の取得対価を決定している。
属する市場規模についての外部情報を閲覧し、株式会
株式会社ブレインフィードの株式価値の算定に用いら
社ブレインフィードと同一市場に属する類似事業の過
れた当該事業計画に含まれる重要な仮定は、主として当
去の業績との比較をした。
該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの
・ 株式価値の算定に用いられた事業計画と実績を比較
見積りに使用されるnSearch事業の有料契約件数の見込
した。
みである。
以上より、株式価値算定のための上記の重要な仮定は
不確実性を伴うものであることから、当監査法人は株式
会社ブレインフィードの株式取得に係るのれんの評価を
監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うるるの２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社うるるが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 口 昌 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社うるるの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社うるるの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ブレインフィードに係る株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上,関係会 当該関係会社株式の評価について実施した監査手続
社株式を595,464千円計上しており、総資産の13.8％を は、連結財務諸表に係る監査報告書における主要な検討
占めている。 事項「株式会社ブレインフィードの株式取得に係るのれ
んの評価」に記載の監査上の対応と同一内容であるた
このうち、注記事項（ 重要な会計上の見積り ）に記載
め、記載を省略する。
されているとおり、2023年3月31日現在、当事業年度に
株式を取得し子会社化した株式会社ブレインフィードに
係る関係会社株式が276,704千円計上されており、超過
収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額
で当該株式を取得している。
会社は、株式価値の算定に用いられた事業計画を基礎
とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて、
株式の取得価額を決定している。
株式会社ブレインフィードの株式価値の算定に用いら
れた当該事業計画に含まれる重要な仮定は、主として当
該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの
見積りに使用されるnSearch事業の有料契約件数の見込
みである。
以上より、株式価値算定のための上記の重要な仮定は
不確実性を伴うものであることから、当監査法人は株式
会社ブレインフィードの株式の評価を監査上の主要な検
討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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